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1. 瑞穂町議会 2013-03-05
   03月05日－01号

   
   取得元: 瑞穂町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-29
   平成２５年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成２５年第１回瑞穂町議会定例会会議録（第１号）　平成２５年３月５日第１回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。　　　１番　齋藤　成宏君　　　２番　下野　義子君　　　３番　小山　典男君　　　４番　石川　　修君　　　５番　高水　永雄君　　　６番　高橋　征夫君　　　７番　小川　龍美君　　　８番　大坪　国広君　　　９番　小野　芳久君　　１０番　小池信一郎君　　１１番　尾作　武夫君　　１２番　原　　成兆君　　１３番　青山　　晋君　　１４番　森　　　亘君　　１５番　近藤　　浩君　　１６番　谷　四男美君１．欠席議員は次のとおりである。　　　な　し１．議会事務局職員は次のとおりである。　　　議会事務局長　伊　藤　孝　裕　　　　　　書　　　　記　目　黒　克　己１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。　　　町　　　　　長　石塚幸右衛門君　　　　　副　　町　　長　杉浦　裕之君　　　教　　育　　長　岩本　　隆君　　　　　　企　画　部　長　鳥海　俊身君　　　住　民　部　長　田辺　　健君　　　　　　福　祉　部　長　臼井　治夫君　　　都 市 整備部長　会田　　進君　　　　　　教　育　部　長　坂内　幸男君　　　企　画　課　長　栗原　裕之君　　　　　　秘 書 広報課長　村山　俊彰君　　　総　務　課　長　村野　香月君　　　　　　管　財　課　長　玉垣　和平君　　　住　民　課　長　小野　基光君　　　　　　地　域　課　長　大井　克己君　　　福　祉　課　長　横澤　和也君　　　　　　高　齢　課　長　横沢　　真君　　　健　康　課　長　福井　啓文君　　　　　　都 市 計画課長　長谷部敏行君　　　建　設　課　長　田中　和義君　　　　　　教　育　課　長　吉野　　久君　　　指　導　課　長　黒羽　次夫君　　　　　　社 会 教育課長　桶田　　潔君　　　秘 書 広 報 課　村野　隆夫君　　　特 命 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１　　会議録署名議員の指名日程第２　　会期の決定日程第３　　諸報告日程第４　　災害に強いまちづくり特別委員会に付託中の東日本大震災を教訓　　　　　　に、町に想定される災害の可能性を検証する件日程第５　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時００分 ○議長（青山晋君）　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより平成25年第１回瑞穂町議会定例会を開会いたします。　議事日程に入る前に、石塚町長より挨拶をお願いいたします。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　皆さん、おはようございます。　平成25年第１回定例会に全議員の御出席をいただき、御礼申し上げます。　３月を迎え、例年よりおくればせながら、先日、春一番が吹きました。本年の冬は例年にも増して寒く感じられましたが、季節はめぐってまいります。例年、この時期は小中学校を中心にインフルエンザが流行するのが例ですが、現在のところ、他市町村に比べ、瑞穂町では発生率も低く、大流行の兆しはないと聞き、ほっとしているところであります。　さて、平成24年度も余すところ１カ月となり、職員一同、年度事業の完遂に努力しているところであります。今議会では、平成25年度予算案のほか、多くの議案を御審議いただきますが、ここで施政方針を申し上げます。　我が国の財政は、デフレからの脱却、東日本大震災及び原発事故からの復興など、難題を抱えていますが、政府は「経済再生」を最大かつ喫緊の課題と位置づけ、日銀と提携した「物価目標の設定と金融緩和」と緊急経済対策を打ち出しました。これがきっかけとなって、継続的な経済成長を遂げられることを願ってやみません。　また、国際情勢に目を向けますと、北朝鮮によるミサイル打ち上げと核実験の脅威、韓国、中国、ロシアとの領土問題なども存在している中で、これらの問題解決には、強い経済に裏打ちされた日本が、国際社会でリーダーシップを果たすことが重要になります。　これらの国際情勢や国内情勢が、常に私たちの生活に直結していることは申し上げるまでもありませんが、どのようなときも身近な基礎自治体が安定した施策を遂行することを町民の皆様は最も期待するものであると考えます。　平成25年度の予算は、厳しさを増す財政状況を踏まえ、町民の健康と生活を守り、未来を見据え、地に足の着いた政策の展開を念頭に予算措置をいたしました。　まず、予算の全体構成から説明させていただきます。　平成25年度の一般会計予算規模は約144億9,000万円で、前年度の当初予算、約131億5,000万円と比較すると、10.2％の大幅な増額となりました。この増額は、主に新郷土資料館の建設に伴うものですが、そのほかにも小学校２校の除湿温度保持機能復旧工事、スポーツ祭東京2013の開催など、大型の工事や事業の実施を担保するものです。　新たな事業としては、（仮称）高齢者憩いの場整備や箱根ケ崎駅東口広場整備、住宅耐震診断及び改修関連助成金の拡充などがあります。　歳入ですが、固定資産税では地価下落に伴う減収を見込みます。景気は依然厳しい状況にありますが、町税全体としては、収納率のさらなる向上を目指します。　歳入全体としては、予算総額に見合う財源対策として、町債の発行や特定目的の基金及び財政調整基金の繰り入れによって賄う構造となります。　歳出では、「みらいに　ずっと　ほこれるまち」の実現を政策目標とし、全ての施策において必要性や有効性を検証し、予算を策定いたしました。まず、平成25年度において、予算を重点配分したもの及び新規に取り組む事業を申し上げます。　「（仮称）高齢者憩いの場」を整備します。地域の方々が気軽に集い、世代を越えた交流が図れるものと期待します。また、住民のさらなる健康保持を図るため、病気の予防を重点とした訪問指導事業並びに相談事業を充実します。　郷土資料館は、平成26年度完成に向け、いよいよ工事に着手いたします。受け継がれた貴重な郷土資料を良好な状態で後世に残すとともに、耕心館との一体性を確保して、町民や町外からの訪問者が憩い、楽しめる空間を創造します。　児童に好評である校庭の芝生化は、第二小学校で実施します。また、学力向上施策では、学習サポーターの配置を充実させます。　本年、「スポーツ祭東京2013」の「ソフトボール少年男子の部本大会」が瑞穂町で開催されます。全国から訪れる多くの方々に瑞穂町を知っていただくよい機会ですので、新たに整備する観光専用のホームページも活用し、広く瑞穂町の魅力を発信いたします。　災害対策としては、一般住宅の耐震診断や耐震改修工事の助成を新たに実施し、大規模地震による町民の被災防止を図ります。また、役場旧庁舎の耐震診断結果により、仮庁舎の整備が必要となっています。来庁者の安全を一日も早く確保します。これ以外にも地域防災計画の改定や地区会館の耐震診断調査を実施いたします。　未来への投資となる都市基盤整備では、町の玄関口である箱根ケ崎駅の東西口が大きくさま変わりします。西口は都市計画道路の整備、東口は駅前広場の整備によって、今までにも増して利便性が向上します。また、エコパーク北門を改修し、駅からのアクセスを向上させ、環境啓発の拠点であるエコパークの魅力を高めます。　最後に、水・緑と観光を繋ぐ回廊計画に関連し、平成25年度に実施するものを紹介します。　拠点整備としては、郷土資料館の建設に着手するほか、近隣のカタクリ群生地の駐車場等の整備計画を策定いたします。将来、この地域の魅力を高めるための一助となるものと期待しています。また、先ほども申し上げましたが、エコパーク北門の改修により、箱根ケ崎駅西口へのアクセスを確保します。これらの事業によって回廊計画の目的である、各施設間の回遊性が一歩前進いたします。ほかにも玉林寺公園にだれでもトイレを設置するなど、回廊ルートを楽しむための整備に順次取り組んでまいります。　「ルート、拠点、観光」の三つの部会から成る回廊計画推進協議会が、先月発足いたしましたので、それぞれ御意見をいただきながら、未来へつなぐ事業の検討を進めます。　主な取り組みを御紹介いたしましたが、他の施策について、第４次長期総合計画の施策体系に沿って内容を申し上げます。　「健康で元気なみずほ」では、子ども家庭支援センターに虐待対策ワーカーを配置し、先駆型センターとして、児童虐待防止機能を強化します。また、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しに当たり、基礎資料となる実態調査を実施し、高齢者の現状の把握と課題を抽出します。国民健康保険では、特定健康診査や特定保健指導を実施し、生活習慣病の改善や予防に力を注ぎ、医療費削減を目指します。　「一人ひとりが輝くみずほ」では、姉妹都市モーガンヒル市との青少年国際交流事業を継続します。平成25年度は瑞穂町の中学生を米国に派遣します。また、海外留学助成制度を引き続き実施し、未来を担う子供たちの国際化を推進します。　「魅力ある温かいみずほ」では、農業振興基本計画策定に伴う基本調査を実施するとともに、回廊計画の推進においても、狭山池上流部も含めた地域農業のあり方について基礎的な調査を行い、農業振興策につなげます。また、これからのまちづくりの基本となる協働の精神を醸成するために、協働宣言の策定を目指します。　「安全安心やさしいみずほ」では、平成24年度から着手していますが、新たな地域防災計画を策定いたします。また、今年度策定した業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるため、職員に対する説明会や訓練を実施します。東日本大震災の教訓を踏まえ、平時から備えを怠ることのないよう努めます。　「快適で美しいみずほ」では、都市計画マスタープランの改定を継続し、関係機関との調整や、住民から意見を募り、都市計画の指針となるマスタープランを策定します。　住宅関連では、先ほど申し上げた住宅の耐震性の向上とあわせ、従前から行っている住宅改修と環境配慮型機器購入費の助成を継続し、一体となった住宅施策を展開します。　「総合計画を推進するために」では、万一の災害に備え、戸籍副本データ管理を行うシステムを構築し、また、他町村と共同して、さらに基本データの安全管理を図ります。また、町税等のコンビニ収納を開始し、納税者の利便性を向上させます。　全職員が全ての事業を徹底して見直し、より効率的で効果的な行財政運営を心がけるよう督励し、平成25年度予算を編成いたしました。　以上、主要事業を申し上げましたが、平成25年度は特に住民誰もが健康で過ごすための施策、安全に安心して暮らせる町、地域コミュニティの活性化や地域資源の有効利用、教育関連施策に重点的な予算配分を行うこととしました。鋭意施策実行に当たりますので、議員各位を初め町民のさらなる御支援をお願い申し上げます。　さて、本定例会に上程します議案は、条例14件、道路認定１件、補正予算６件、当初予算10件の計31件です。いずれも重要案件ですので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、挨拶といたします。 ○議長（青山晋君）　以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。　本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。　なお、去る２月21日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を森亘議会運営委員会委員長より報告を願います。森議員。　　　　　　　　　　［議会運営委員会委員長　森　亘君　登壇］ ◎議会運営委員会委員長（森亘君）　御指名をいただきましたので、去る２月21日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。　議長より諮問を受けました、平成25年第１回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、予算特別委員会設置等について協議をいたしました。　本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日３月５日から３月22日までの18日間と設定することとし、８日から21日までは常任委員会調査等のため休会とし、22日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。　議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。　内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者12名を本日から通告順に従って、順次、行うことを確認しております。　次に、提出議案31件の取り扱いですが、一般質問終了後に議案第１号から議案第21号までを、順次、審議します。なお、議案第７号から議案第14号については、地域主権一括法施行に伴い各法律が改正され、条例で資格基準等を定めるための条例案であり、町側から通常の議案審議の順を変えて議案が上程されました。続く議案第22号から議案第31号までの平成25年度各会計予算につきましては、予算特別委員会を設置して付託し、審査することを決定いたしましたので、予算審査の方法について申し上げます。　まず、一般会計予算を議題に付し、町長より提案説明を行い、予算特別委員会の設置について議長より発議され、議決後、予算特別委員会に付託をいたします。次に特別会計予算９件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、一般会計と同様に予算特別委員会に付託いたします。各会計予算書の内容説明は予算特別委員会で行われます。審査順序及び課長の説明分担については、お手元に配付してあります予定表のとおりであります。　また、予算特別委員会の日程につきましては、13日、14日、15日の３日間とする結論であります。なお、予算特別委員会での討論は省略し、22日の本会議で行うことを確認しております。　次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が２件であります。これらの取り扱いについて、議長より、24陳情第12号は総務産業建設委員会に、25陳情第１号は厚生文教委員会に付託し、審査したいとの発言があり、本委員会も了承いたしました。　次に、ほかの委員会につきましては、８日金曜日、午前９時に総務産業建設委員会を、11日月曜日、午前９時に厚生文教委員会を、19日火曜日、午後２時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。　次に、全員協議会が３月22日、本会議終了後、開催されます。内容につきましては、役場旧庁舎耐震強度不足に伴う仮庁舎への移転計画についてなど５件であります。　以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。 ○議長（青山晋君）　以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。　ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、２番　下野義子議員３番　小山典男議員を指名いたします。　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日３月５日から３月22日までの18日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（青山晋君）　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日３月５日から３月22日までの18日間と決定いたしました。　次に、日程第３、諸報告を行います。　町長の業務報告については、お手元に配付のとおりであります。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　町長業務報告。　１２月　１日　瑞穂シニア会長杯・鳥谷旗争奪少年野球大会開会式　１２月　１日　青少年の主張意見発表会　１２月　１日　横田基地第３７４空輸航空団司令官オーガスト大佐夫妻主催のオープンハウス　１２月　２日　福生消防署・瑞穂町消防団等合同林野火災消防演習　１２月　３日　瑞穂町議会定例会開会　１２月　４日　本会議　１２月　５日　タイ国王陛下御誕生日祝賀レセプション　１２月　７日　公共交通特別委員会　１２月　８日　在日米軍兼第５空軍司令官アンジェレラ中将夫妻主催のオープンハウス　１２月１２日　議会運営委員会　１２月１４日　瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会　１２月１７日　東京都農業会議　１２月２０日　庁議　１２月２０日　産業まつり実行委員会　１２月２７日　選挙管理委員会委員及び同補充員打合せ会　１２月２８日　臨時幹部会議　１２月２８日　仕事納め式　　１月　４日　仕事始め式　　１月　４日　幹部会議　　１月　５日　福生警察署武道始式　　１月１０日　消防指揮車引渡式　　１月１１日　後期高齢者医療広域連合協議会　　１月１１日　職員互助会新年会　　１月１２日　新年賀詞交歓会　　１月１３日　成人式　　１月１３日　消防団出初式　　１月１６日　福生地区消防懇話会・福生防災協会合同新年懇親会　　１月１７日　商工会新年賀詞交歓会　　１月１８日　庁議　　１月１８日　臨時幹部会議　　１月１８日　民生委員・児童委員協議会新年会　　１月２０日　駅伝競走大会　　１月２０日　谷口浩美氏を囲む会　　１月２１日　公共交通に関する要望活動　　１月２１日　学校給食に関する絵画コンクール表彰式　　１月２２日　全員協議会　　１月２２日　西多摩地区保護司会新年会　　１月２２日　西多摩地区議長会賀詞交歓会　　１月２４日　「災害時における要援護高齢者の避難施設に関する協定」調印式　　１月２４日　航空自衛隊横田基地新年賀詞交歓会　　１月２５日　瑞穂斎場組合正副管理者会議　　１月２５日　三多摩地区消防運営協議会　　１月２７日　小・中学生子ども議会　　１月２７日　文化財防火デーに伴う消防演習　　１月２８日　寿クラブ連合会チャリティー芸能大会　　１月３０日　羽村・瑞穂地区学校給食組合正副管理者会議　　１月３０日　金融団体との情報交換会　　１月３１日　「大規模災害時における相互応援に関する協定書」締結式　　２月　１日　町長訓示　　２月　１日　幹部会議　　２月　２日　西多摩地区医療懇話会　　２月　５日　瑞穂斎場組合議会定例会　　２月　６日　羽村・瑞穂地区学校給食組合議会定例会　　２月　７日　西多摩地域広域行政圏協議会　　２月　７日　西多摩衛生組合正副管理者会議　　２月　８日　たま工業交流展オープニングセレモニー　　２月　８日　東京都区市町村振興協会理事会　　２月　９日　春季西多摩少年軟式野球大会開会式　　２月１２日　福生病院組合正副管理者会議　　２月１３日　職員互助会講演会　　２月１４日　庁議　　２月１４日　水・緑と観光を繋ぐ回廊計画推進協議会　　２月１５日　観光協会総会　　２月１８日　東京市町村総合事務組合議会定例会　　２月１８日　東京都農業会議　　２月１９日　西多摩衛生組合議会定例会　　２月２１日　議会運営委員会　　２月２１日　自衛隊入隊予定者激励会　　２月２１日　福生病院組合議会定例会　　２月２２日　幹部会議　　２月２２日　西多摩地区自治会・町内会連合会長会定例研修会　　２月２４日　第二分団消防ポンプ自動車引渡式　　２月２７日　青少年問題協議会 ○議長（青山晋君）　次に、町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。　　　　　　予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告　　　　　　　　　　　　　　　　（平成24年11月21日から平成25年２月20日まで）┌─────┬─────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ 　　　　 │　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│契約年月日│　　　　　　││ 予算区分 │　工　事　件　名　│契約金額　│　契約の　│自　工　期│　工事地内　││ 款項目節 │　　　　　　　　　│　　　　円│　相手方　│至　工　期│　　　　　　│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │スカイホール改修工│　　　　　│　　　　　│　24.11.22│　　　　　　││ 一般会計 │事(外部照明設備系 │　　　　　│(有)ニコウ│自24.11.26│箱根ケ崎　　││ 9-5-5-15 │統)　　　　　　　 │ 4,410,000│技研　　　│至25. 3.15│2475番地　　│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　下水道 │　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　24.11.26│　　　　　　││ 　会　計 │人孔高調整工事(24 │　　　　　│(株)清水建│自24.11.27│　　　　　　││ 1-1-2-15 │その９)　　　　　 │ 1,470,000│設工業所　│至25. 2. 6│武蔵地内　　│└─────┴─────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬─────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ 　　　　 │　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　24.11.30│松原西緑地　││ 一般会計 │防犯灯設置工事(そ │　　　　　│　　　　　│自24.12. 3│及び南平緑　││ 2-1-14-15│の４)　　　　　　 │ 3,969,000│原島電気　│至25. 2. 5│地　　　　　│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　24.11.30│　　　　　　││ 一般会計 │町道417号線改修工 │　　　　　│　　　　　│自24.12. 3│　　　　　　││ 7-2-3-15 │事　　　　　　　　│10,815,000│榎本土建　│至25. 3.25│殿ケ谷地内　│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　財産区 │　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　24.11.30│　　　　　　││ 　会　計 │石畑公園園路改修工│　　　　　│　　　　　│自24.12. 3│石畑2235　　││ 1-1-2-15 │事　　　　　　　　│ 3,675,000│榎本土建　│至25. 3.28│番地　　　　│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　24.12. 7│　　　　　　││ 一般会計 │町道931号線新設工 │　　　　　│　　　　　│自24.12.10│長岡長谷部　││ 7-2-3-15 │事　　　　　　　　│24,360,000│(株)上野組│至25. 3.26│地内　　　　│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　24.12. 7│　　　　　　││ 一般会計 │　　　　　　　　　│　　　　　│(株)村尾重│自24.12.10│箱根ケ崎地　││ 7-2-3-15 │町道９号線舗装工事│11,371,500│機　　　　│至25. 3.19│内　　　　　│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │交通安全施設(区画 │　　　　　│　　　　　│　24.12. 7│　　　　　　││ 一般会計 │線等)設置工事(その│　　　　　│(有)ロード│自24.12.10│　　　　　　││ 7-2-3-15 │２)　　　　　　　 │ 8,169,000│アクセス　│至25. 3.27│瑞穂町地内　│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　24.12.18│　　　　　　││ 一般会計 │町道448号線新設工 │　　　　　│(株)山川土│自24.12.19│　　　　　　││ 7-2-3-15 │事　　　　　　　　│ 8,977,500│木　　　　│至25. 3.27│殿ケ谷地内　│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　下水道 │　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　24.12.21│　　　　　　││ 　会　計 │管渠布設工事(２そ │　　　　　│　　　　　│自24.12.25│長岡長谷部　││ 2-1-1-15 │の76)　　　　　　 │ 3,150,000│(株)上野組│至25. 3.26│地内　　　　│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　24.12.27│　　　　　　││ 一般会計 │町道463号線改修工 │　　　　　│鈴島建設　│自24.12.28│　　　　　　││ 7-2-3-15 │事　　　　　　　　│ 5,250,000│(株)　　　│至25. 3.29│殿ケ谷地内　│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　下水道 │　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　25. 1.10│　　　　　　││ 　会　計 │管渠布設工事(６そ │　　　　　│(株)山川土│自25. 1.11│　　　　　　││ 2-1-1-15 │の47)　　　　　　 │ 1,890,000│木　　　　│至25. 3.27│殿ケ谷地内　│└─────┴─────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬─────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ 　　　　 │交通安全施設(道路 │　　　　　│　　　　　│　25. 1.11│　　　　　　││ 一般会計 │照明灯)設置工事(そ│　　　　　│川島電気　│自25. 1.15│　　　　　　││ 7-2-3-15 │の３)　　　　　　 │ 2,814,000│商会　　　│至25. 3.29│瑞穂町地内　│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　25. 1.21│　　　　　　││ 一般会計 │エコパーク駐車場整│　　　　　│(株)島田造│自25. 1.22│箱根ケ崎　　││ 4-2-3-15 │備工事　　　　　　│ 7,875,000│園土木　　│至25. 3.29│2048番地１　│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　25. 1.21│　　　　　　││ 一般会計 │公園遊具等設置工事│　　　　　│　　　　　│自25. 1.22│　　　　　　││ 7-4-5-15 │(その２)　　　　　│ 2,362,500│高一工業　│至25. 3.22│瑞穂町地内　│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　│　　　　　│(株)ガイア│　　　　　│　　　　　　││ 　下水道 │　　　　　　　　　│　　　　　│ートＴ・Ｋ│　25. 1.30│　　　　　　││ 　会　計 │人孔高調整工事(24 │　　　　　│多摩営業事│自25. 1.31│箱根ケ崎東　││ 1-1-2-15 │その12)　　　　　 │ 1,281,000│務所　　　│至25. 3.22│松原地内　　│└─────┴─────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘ ○議長（青山晋君）　次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。　議長業務報告。　１２月　１日　青少年の主張意見発表会　１２月　２日　福生消防署・瑞穂町消防団等合同林野火災消防演習　１２月　２日　日米交流合同音楽会ｉｎ武蔵村山　１２月　３日　瑞穂町議会定例会開会　１２月　４日　本会議　１２月　５日　全員協議会　１２月　７日　総務産業建設委員会　１２月　７日　公共交通特別委員会　１２月１０日　厚生文教委員会　１２月１２日　議会運営委員会　１２月１４日　瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会　１２月１８日　災害に強いまちづくり特別委員会　１２月１８日　選挙管理委員当選確認書交付　１２月２０日　産業まつり実行委員会　１２月２８日　仕事納め式　　１月　４日　仕事始め式　　１月　５日　福生警察署武道始式　　１月１１日　職員互助会新年会　　１月１２日　新年賀詞交歓会　　１月１３日　成人式　　１月１３日　消防団出初式　　１月１６日　福生地区消防懇話会・福生防災協会合同新年懇親会　　１月１７日　商工会新年賀詞交歓会　　１月１８日　西多摩郡町村議会議長会臨時総会　　１月２０日　駅伝競走大会　　１月２１日　公共交通に関する要望活動　　１月２２日　全員協議会　　１月２２日　西多摩地区議長会賀詞交歓会　　１月２３日　全国基地協議会正副会長・監事・相談役会　　１月２４日　航空自衛隊横田基地新年賀詞交歓会　　１月２５日　東京都市町村議会議員公務災害補償等組合定例会　　１月２６日　横田基地と７クラブによる合同新年会　　１月２７日　文化財防火デーに伴う消防演習　　１月２８日　寿クラブ連合会チャリティー芸能大会　　１月３０日　第６８回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会　　１月３１日　「大規模災害時における相互応援に関する協定書」締結式　　２月　４日　総務産業建設委員会管外調査視察　　２月　７日　全国基地協議会総会　　２月　８日　西多摩郡町村議会議員研修会　　２月１３日　西多摩郡町村長・議長合同会議　　２月１５日　観光協会総会　　２月１８日　災害に強いまちづくり特別委員会　　２月１８日　議員研修会　　２月１９日　議員懇談会・総務産業建設委員会協議会　　２月１９日　東京都町村議会議長会役員会・定期総会　　２月２０日　西多摩広域行政圏協議会審議会　　２月２１日　議会運営委員会　　２月２４日　第二分団消防ポンプ自動車入魂式　次に、監査委員より、平成24年11月分、12月分、平成25年１月分の例月出納検査結果報告書及び財政援助団体等に対する監査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。　次に、一部事務組合議会が閉会中に開会され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。　以上をもって全ての諸報告を終了いたします。　次に、請願・陳情の取り扱い付託先について申し上げます。　本定例会において、新たに受理いたしました請願はなく、陳情が２件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、会議規則第92条に基づき、24陳情第12号は総務産業建設委員会に、25陳情第１号は厚生文教委員会に付託します。　次に、日程第４、災害に強いまちづくり特別委員会に付託中の東日本大震災を教訓に、町に想定される災害の可能性を検証する件についての委員会調査報告を議題といたします。　小野芳久災害に強いまちづくり特別委員会委員長より、調査報告をお願いいたします。小野議員。　　　　　　　　　　［災害に強いまちづくり特別委員会委員長　小野芳久君　登壇］ ◎災害に強いまちづくり特別委員会委員長（小野芳久君）　議長の命により、災害に強いまちづくり特別委員会の調査報告をいたします。　平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、地震による被害だけではなく、想定外の津波により、原子力発電所が爆発事故を起こし、放射能の飛散により広域的な汚染問題や電力不足に伴う計画停電などの２次災害をもたらした。また、被害区域が広範囲のため、大勢の被災者の避難や受け入れ、復興支援なども課題となった。被害が想定を超えたものが多く、既存の地域防災計画では対応が困難であり、議会として、新たな計画や対応を求める必要があるとのことから、その調査研究のため、平成23年６月13日の本会議において、議長を除く15名を委員とする特別委員会が設置された　同日開催された互選会で、委員長に私、小野芳久が、副委員長に谷四男美議員が互選された。平成23年７月６日の第１回から平成25年２月18日まで、21回の委員会を開催した。　第１回では、今後の活動予定を協議した後、各委員から今回の災害に関するさまざまな課題が提示され、今後、どのように委員会を進めていくかを議論し、課題を大きく三つに分類した。１、緊急性を要する事項。　２、今回の震災による問題点。３、推進すべき事項（長期的な課題）。　委員会では、課題を提示した委員だけではなく、各委員がそれぞれの課題について事前に調査し、委員会において説明し、その説明に対し他の委員が質疑を行い、その後、委員会としての意見をまとめていった。　１の緊急性を要する事項については、第２回から第４回の委員会で議論した。特に猛暑が予想される夏を迎えるに当たり、国から15％の節電を求められる中、国に対して、従来の安全神話に満たされていた原発行政を見直し、放射性物資の除染と原子力エネルギー政策からの撤退に向けた自然エネルギーへの転換を求める意見書を提出した。町に対しては、さまざまな電力不足への対策を行っているところであるが、資料３の行政が対応するべきことについて要望書を提出した。　２の今回の震災による問題点については、第５回から第10回の委員会で議論した。　住宅耐震改修については、都の補助制度は各自治体に補助制度がないと受けられないことや、高齢者世帯の増加により、高額の工事費などにより制度を利用する人は少ない等の問題点が指摘された。しかし、町は町民の財産と安全を守る責務があることに鑑み、資料４の要望書を町に提出した。　水の安全性については、各家庭において１人当たり３リッターの水が３日分必要と言われ、安全性と量の確保について議論し、「町（公）が対応すること」、「住民が対応すること」に分けてまとめた。その中でも、特に六道山に設置されている３万トンの配水池からの飲料水確保と非常用井戸への手押しポンプの設置についての必要性について、さまざまな角度から議論した。　被災地支援については、自治体スクラム支援体制の構築の必要性から、資料５の要望書を町に提出した。また、災害発生後の行政の役割の重要性について、立川断層の正確な情報把握についても活発に議論した。　３の推進すべき事項（長期的な課題）については、第10回から第20回までの委員会で議論した。　特に自主防災組織については多くの意見が出され、数回の委員会において議論した。災害に関しては、自助・共助・公助という言葉がよく使われる。災害発生時には、町、消防、警察は情報収集のためにすぐに現場に行けない。そこで重要なのが自助・共助である。阪神・淡路大震災では、自助・共助による救助が97.5％であった。しかし、現在、町の自主防災組織の多くが町内会役員と兼ねた形の組織であり、数年で役員がかわるなど、継続的な活動が難しいため、組織を改めて検討する必要がある。そこで、資料６の要望書を町に提出した。　災害に対する備蓄については、地域防災計画で想定した避難生活者の人数の３日分を備蓄しているだけにすぎず、基本的には各自、各家庭で３日分の水や食料を備蓄する必要がある。　そのほかにも、防災訓練のあり方、夏の電力不足について、災害時要援護者への対応について、避難所の充実について、防災教育について、消防団担当地区の再編について、災害発生時の議会・議員の対応について議論した。　以上のように各課題について調査を行ったが、先日、町においては、岐阜県瑞穂市と「大規模災害時における相互応援に関する協定書」の締結、瑞穂町高齢者福祉・医療施設連絡会と「災害時における要援護者の避難施設に関する協定」の調印など、さまざまな対応を進めている。さらに、当委員会の要望事項及び本報告の内容について着実に実施されることを望むものである。　終わりに、調査書の最後に記載してあるが、「自分の身は自分で守る、地域は地域で守る」といった自助・共助が大切であり、平常時から地域コミュニティーを構築し、また議会・行政・住民は今後も「このようなことは想定外」とするのではなく、「万に一つ、あるか、ないか」のことに関しても検討・研究し、対応していくことが重要と考える。　詳細については、本日配付した報告書と会議録を参照していただきますようお願いいたします。　以上で本委員会の報告といたします。 ○議長（青山晋君）　以上で災害に強いまちづくり特別委員会調査報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑は省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（青山晋君）　御異議なしと認めます。よって、質疑は省略いたします。小野委員長、御苦労さまでした。　以上の報告をもちまして、災害に強いまちづくり特別委員会の調査を終了といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（青山晋君）　御異議なしと認めます。よって、本件はこの報告をもって調査終了と決しました。　次に、日程第５、これより一般質問を行います。　通告順により、順次、質問を許します。　初めに、下野義子議員の一般質問を許します。下野議員。　　　　　　　　　　［２番　下野義子君　登壇］ ◆２番（下野義子君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「公共施設マネジメントの取組みを」と題しまして、一般質問を行います。　住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくり、まちづくりを推進するため、庁舎、学校、福祉施設、文化施設等、多様な公共施設が整備されてまいりました。３・11東日本大震災以降、公共施設は復興の司令塔として、また被災者や帰宅困難者等の避難所としても利用され、その有用性、必要性も認識されています。　これら公共施設の耐用年数は50年から60年と言われていますが、安全に活用するためには、保守点検や改修など適切な維持管理が必要です。また、社会経済環境の変化や人口構造の変化、住民のニーズの多様化などに対応した機能の複合化やバリアフリー化など、公共施設の新たな整備なども求められています。こうした施設の整備や維持管理には多額の費用が必要となります。　一方、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少による税収の減少傾向とともに、社会保障制度の充実による扶助費など、福祉経費の増加は我が瑞穂町も例外ではなく、こうした状況の中で、公共施設にかかる多額の財源確保は、健全財政を進める上でも大きな課題と言えます。　そこで、町の公共施設の現状を把握し、維持管理や超寿命化など、計画的また効率的に行うことで財政負担の平準化を図り、町民が長期にわたって安全・安心して施設を利用できるよう、公共施設マネジメントに取り組むべきと考えます。町長の所見をお伺いいたします。　以上で質問席からの最初の質問といたします。 ○議長（青山晋君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　「公共施設マネジメントの取組みを」という質問にお答えいたします。　議員、御指摘のように、公共の建物を初め、道路、橋りょう、下水道などの都市基盤は、通常の維持管理と定期的な施設更新を計画的に進めなくてはなりません。既に町営住宅及び下水道に関して、管理計画を立てているのはその一環です。　また、社会保障等に関する歳出が増大する中で、行政サービスの安定化を図るためには、歳入と歳出のバランスを保ち、財政全般にわたるマネジメントが重要となります。　さて、公共の建物は、学校施設を含め128棟に及び、昭和40年、50年代に建設されたものがあります。老朽化または法律改正に伴い、建物の更新が順次必要となるものと判断しています。しかし、これらの公共の建物は、防音対策を必要とする点で、他の自治体と異なり、建設から維持管理にかかる経費も高額となるため、瑞穂町は防衛省の補助事業を活用している特殊事情があります。　公共施設のストック・マネジメント計画の策定をという御意見には、私も長期的展望を備えるべきという基本的な点では同感です。ただし、このストック・マネジメント計画は、人口推計、社会情勢などを考慮して策定され、将来の施設の統廃合まで見据えたものとなる一面もあります。特に教育施設、福祉施設等の配置については配慮が必要となります。同一分野ごとの長期的な維持管理計画を策定し、総合計画として取りまとめることが現段階では最も望ましいと考えています。　耐用年数、人口推計、法改正などをもとに、施設別の改修・更新の計画を、順次、策定してまいります。また、施設ばかりでなく、行政サービス全般においても同様に、統廃合を含めた行財政運営が必要となる時期が到来するものと考えていることを申し添えます。 ◆２番（下野義子君）　では、再質問させていただきます。　まず、町所有の公共施設の状況につきまして、お伺いしたいと思います。　御答弁の中にもありましたが、町では128棟という公共施設を有しているというお話でございましたが、これらの施設に対しまして、今現在、どのような管理体制で維持補修等を行っているのかを、まずお示しいただきたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　下野議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎管財課長（玉垣和平君）　お答えいたします。　まず、施設につきましては、データとしてしっかりとしたデータを残しております。また紙ベースでもしっかりした形で残しておるという状況でございます。毎年、年度末には各課からそのデータを引き上げて、今年度の途中の増減を報告していただきまして、それを管理するという形でございます。　以上です。
   ◆２番（下野義子君）　ちょっと質問の仕方が悪かったのかなと思っていますが、すみませんでした。　まず、各施設、128棟ございますが、今、お話しされたのは、多分それぞれの施設の情報についてのお話であったのかな、管理についてということだったのかなと思ったんですが。まず、それぞれの施設をどこが管理をして、今、その維持補修等を計画の中に組み込んでいるのかという部分を聞かせていただきたいと思ったんですが、今、お話がございましたので、あわせてそれぞれの施設に対しまして、どのような情報を管理しているのかもお伺いしたいと思います。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　町施設全体にわたる内容でございますので、私のほうでお答えさせていただきます。　まず、施設が128棟ということで申し上げましたが、これを各部各課が所管をしているという形になります。大きく言えば、町部局と教育委員会部局になるかなと思います。　また、管理の仕方につきましても、指定管理ということで、町の施設ではありますが、直接町職員が管理をするのではなく、指定管理者に管理していただいているものもございます。そのほかについては町が直接管理しているわけでございます。その担当課で施設を、まずは全体的なことで言いますと、使用に耐え得るようにということで適切に管理しているというふうに申し上げさせていただきたいと思います。個々のケースということになりますと、各担当部署のほうでお答えするようなことになろうかなというふうに思います。　以上でございます。 ◆２番（下野義子君）　各建物に関しましてはそれぞれが管理している、各部各課で所管をし、管理をしていると。実際に管理されている情報という部分なんですけれども、これは各所管ごとに違うということでよろしいんでしょうか。例えばデータとしまして、先ほど管財課長のほうからございましたが、紙ベースと、あとデータベースで情報については管理しているというお話もございましたが、記録されている施設に関する情報というのは、建物の仕様とか、いろいろあるかと思いますが、常に各所管が維持管理する上で、どういった情報を記録しているのか、その内容につきましてもお伺いしたいと思います。逆に言えば、各課でその内容が異なるかという部分もあわせてお伺いしたいと思います。 ◎管財課長（玉垣和平君）　お答えいたします。　まず、財産台帳として整備しているということでございます。その内容につきましては、各課によって、増築、減築、もしくはその改修ということになりますので、そのものについての資料を提供していただいて、管財課のほうでそのデータを入力し、また紙ベースとして保管していると、財産台帳として持っているということでございます。また、特殊建築物だとか、そういう施設の点検も同じく管理してございます。　以上です。 ◆２番（下野義子君）　財産台帳としてということですから、では、建物の構造とか築年数、またそれぞれの仕様もいろいろと建物によって違うと思いますが、そういったものについても、その中には記録されているということでよろしいんでしょうか。　あと、あわせて建物の用途に応じても、例えば利用頻度であったりとか、そういった部分も情報としては各所管の担当で記録しているかと思うんですけれども、そういったような情報も、今、管財課のデータの中に組み込まれているのか、それともそれぞれ各所管ごとで管理しているのかという部分をお聞きしたかったんですけれども、もう一度お答えいただいてよろしいでしょうか。 ◎管財課長（玉垣和平君）　お答えいたします。　管財課のほうでは、建物の台帳ということでありますので、大きさだとか、そのようなことは管理してございますが、今言われました利用の頻度、そういうものに関するものにつきましては、管財課のほうでは把握はしてございません。　以上です。 ◆２番（下野義子君）　わかりました。では、今現在、それぞれの建物につきましてのいろいろな維持補修または修繕、保全等については、各所管がそれぞれ管理しながら進めているということだと思うんですけれども、例えば今回も予算の御説明が町長からございましたが、維持管理補修、保守点検等、各管理をされているかと思いますが、そういった管理の仕方等に関しましては、どういう手順を踏んで予算化されていたりするのか、その点、お聞かせいただきたいと思います。 ◎企画課長（栗原裕之君）　お答え申し上げます。　まず、建物の点検というお話でございましたけれども、公共施設は、建築基準法に基づきます定期点検並びに、ある特定の面積等を有する施設に関しましては、特殊建築物の３年ごとの点検というものが、これは建築基準法上、義務づけられております。各施設の入り口等に合格証というんでしょうか、点検済み証というんでしょうか、そういうものが張り出されている場合もございますけれども。　予算といたしましては、これらの法律に基づきます、まず建物の点検の費用、これは各所管から予算要求という形で上がってまいります。また、そのほかの附帯設備というんでしょうか、電気ですとか機械類、そういうものもそれぞれに保守点検委託という委託料という形ですけれども、各所管から必要な要求が、毎年度、上がってまいります。その点検結果に基づいて、その後のその施設の修繕の計画ですとかいうものをまた検討していくわけでございますけれども、大きなものになりますれば、これは行政評価で行っておりますけれども、行政評価シート、これに書き込んでいただきまして要求をしていただき、まずは財政面ではなくて、企画のほうとしてのヒアリングをさせていただき、その後、それを財政のほうで予算化という形になるかならないかというところを審議して、予算を立てていくと。実際には各改修なり補修なりをしていくというマネジメントのサイクルは、行政評価の中で実施をしております。その行政評価に基づいて、おのおの３カ年の長期総合計画に基づく実施計画書、これに掲載されるというシステムにはなってございます。　以上です。 ◆２番（下野義子君）　流れはわかりました。管理に関しましては、建築基準法に基づいて定期的な点検を行っているということと、あと保守点検に関しては外部委託ということで、委託という形で行っているということがわかりました。　建物によってさまざまだと思いますが、各所管で管理をしているということなんですけれども、維持管理の水準といいますか、基準というものを建物ごとにきちんと町として統一されている基準があるのか。それとも所管ごとでその基準を決めて、管理チェック項目とかというものも管理委託業者に任せているというか、委託をして管理していただいているという状況なので、町全体としてどういった項目をきちんとした基準のもとに行っているという体制ではなくて、それぞれ保守点検を委託しているところに任せて行っているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎企画課長（栗原裕之君）　一般論でお答えさせていただきたいと存じますが、基本的には町で持っている施設、全て公共施設は多くの方々に御利用いただくというのが大前提になってございます。したがいまして、まずは使用に関しての安全性、これを確保するというのがまず第一義的な目的になって、それをきちんと確保しなければならないということが第一の命題というふうに考えております。　施設の点検、結果報告では、特に設備等も含めてですけれども、さまざまな指摘といいますか、そろそろこの設備の耐用年数といいますか、設置から何年たちましたよという指摘をいただいて、その指摘事項を予算化するかというところの協議をしていくという形で、基本的には公共施設、皆様にお使いいただくのに、安全で安心して御利用いただけるような施設をきちんと管理をしていかなければならないということが、これは各所管課にしてもそうですけれども、それが大命題というところから、その基準といいますか、順位といいますか、そういうものを決定していくという形になっております。　以上です。 ◆２番（下野義子君）　わかりました。それぞれの部門で業者さんに対しまして、言うならば信頼をしていただいて、そこの指摘を的確に基準にいろいろと検討しているということなのかなと思います。今のお話でしたら、維持管理、修繕の費用の積算等に関しましては、委託先の見積もりによって、逆に言えば大きく左右されることもあるということが考えられるのではないかと思いますので、町全体の施設としまして、維持費用に関しましても、ある程度管理が必要なのではないかなと思います。　今のお話でしたら、施設の維持管理に対する予算化といいますか、維持管理の方法としましては、基本的には定期点検の中で指摘事項が上がったときに、それを全体として、町としてどのように……、上がった段階で、つまり、施設のふぐあいといいますか、管理的な部分とか、そういったものが提起された段階で、それを計画的に保全的な形で進めているというふうでよろしいのかなと思います。　今のところ、現状はわかりました。　それで、町が保有する公共施設というもののコストに関する認識のことをお伺いしたいと思いますが、今は建築基準法にのっとって定期的に保全を行っているということで、その際にいろいろ指摘があった場合には、それを安全管理のために、町の予算の中で行政評価をしながら順位をつけているというお話だったんですけれども、基本的に各施設の維持管理には、通常のコストと、それから経年劣化等にかかるコストもかかってくるかと思いますが、こういった全体的な施設保全に関する認識というのは、町としてはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　先ほど企画課長が申しました答弁の中で、もう少しつけ加えさせていただきたいというふうに思っております。　まず、公共施設の維持管理なんですが、先ほど来申し上げておりますように、法律に基づいて点検を、管理しなければいけないもの、法定点検ですね、これに関してはそのとおり行わせていただいていると。そのほかに町独自で管理の基準を設けてやっているようなものがございます。例えば自動ドアの点検というようなこともしておるわけでございます。そのほかに、ですから法定点検で出した中で、その点検業者、資格なりを持っているところが指摘をするというようなこともございます。それについては真摯に対応しなければならないということでございます。　そのほかに経年劣化で、例えば外の塗装がはげてきているとか、どこかが老朽化で壊れてきているとか、そういうことにつきましては、これは基本的にそこを管理する部署の職員が気づき、必要性を確実に認知して、予算要求に至るというようなやり方になっております。ですので、法定でなくてもやっているもの、それから指摘を受けてやることもあります。それから職員みずから必要性を感じて、予算要求に至るまでのものもあると。大まかに維持管理上にかかわる費用というのは、そのようなことで生み出されてくるということでございます。 ◎企画課長（栗原裕之君）　コストということでございますけれども、まず建物を考える上で、躯体といいますか、その建物本体の持つ耐用年数といいますか、劣化の考えと、中に入っている資機材というんでしょうか、機械設備類、この経年劣化というのはスパンが違うというふうに考えてございます。また建物は、通常、鉄筋コンクリート造であれば60年という耐用年数ですけれども、その使用頻度ですとか、また置かれている場所というのも変ですけれども、それによっても違ってくるという形です。まず躯体のほうに関しては先ほど来お答えしておりますように、きちんとした法律に基づく定期点検等を実施いたしまして、その劣化度というもので使用に支障のないようにという形でやっております。また、機械設備に関しましては、これは建物本体とは随分耐用年数といいますか、スパンが違うものでございますので、これにつきましては、その施設の中をきちんと有効に使えるようにという形で、これは修繕という形になろうかと思いますけれども、そういうものは随時実施をしているというところでございます。　全体的な今後のコストを考えてというようなお尋ねでございますけれども、町といたしますと、128棟ございます施設に関しまして、当然そういう意味での補修費用というものがかかるということはもう事前に想定をしております。したがいまして、これは平成22年のことになりますけれども、基金条例の改正を議会にお認めをいただきまして、町では公共施設建設基金というものをこの当時からずっと持っておりましたけれども、このとき、平成22年に条例の改正をお願いいたしまして、改修を含むということでの条例の改正をお認めいただいて、各施設を適正に維持管理といいますか、そういうものができるようにということで、この特目基金を使用することもお認めをいただいているというものでございます。　以上です。 ◆２番（下野義子君）　わかりました。通常の保守点検や、基本的に法律で定められているものに関しては定期的に行っているということです。ただ、今言われた128棟ございまして、それぞれの施設に関しましては、指摘があったり、経年劣化等に関しましても、保守の点検をした際のいろいろな情報等、そういったものを加味しながら、そのときの予算等も考えての維持を進めているというお話だったと思うんですけれども、将来にわたるコスト積算というのは大事ではないかなというふうに思います。今言われた、確かに町としましては基金を積み立てられたというのは、これはとてもよいことだと思いますが、今回の３・11以降、建物の耐震化がとても問題視されておりまして、町でも早々に災害対策ということで計画を立てられまして、建築基準の昭和56年以前ということに関しまして、多分総点検をされまして、その中で喫緊に耐震化の問題に取り組まなければいけないということに関しましても問題視されてきたと思うんです。残念ながら、今回、庁舎の安全性も問われることになりまして、喫緊にこの取り組みをしなければならないということになったと思うんです。ほかにも、たしか昭和56年以前の施設というのは存在しているかと思いますが、これらに関しましても、多分計画の中では早期に耐震診断を行って対応するというふうになっておりますが、これらを考えますと、今までの定期的にきちんと保全をしてきたというものに対する予算化的な積算とはまた違って、別に大きな財源が必要になってくると思います。こういった大きなお金が維持的にかかるという部分に対しましては、町としては想定をされていたのかどうか、また、予算的な問題についても、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（青山晋君）　ここで暫時休憩といたします。再開は10時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時０２分　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時１５分 ○議長（青山晋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　下野議員の質問に対する答弁を求めます。田辺住民部長。 ◎住民部長（田辺健君）　お答えいたします。　私からは町有建築物の耐震化に関する内容でございますけれども、昨年３月に定めました耐震改修促進計画、これは議員にも配付させてもらっていますので、ごらんいただいているかと思います。その128棟のうち、この計画を定めるに当たっての調査時点で、22棟の耐震性が確認されていないということでございます。そのうち平成27年度までに防災上、重要な建築物、これが９棟ございまして、役場庁舎、それから避難所２棟、一時収容施設６棟でございますけれども、役場庁舎は御存じのとおりの状況でございます。一時収容施設は地区会館でございますけれども、このうち４棟、これは後の予算特別委員会で御審査いただきますけれども、耐震診断調査を平成25年度に実施したいと考えてございます。私からは、町有建築物の状況をまずお話しいたしました。　以上でございます。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　将来の維持管理的なものも含めたコスト計算ということでございますが、まず、登壇で町長もお答えいたしましたように、瑞穂町は他の自治体と異なり、防衛省の補助事業を活用しているという事情があるということも申し上げました。そのようなことで、大規模改修等のときには、当然ながらそういう補助の活用をまず考えていくわけでございます。そのほかに公共施設建設基金等、これも活用していくということで、毎年度の予算を作成するに際しては、できるだけ負担を平準化するようなことを考えてやっていくということでございます。　それでは、長期的にわたっての全体論としては、個々の施設の、端的に公共施設のストック・マネジメント計画というようなことで計画を立ててはいないところではございますけれども、その中では、長期総合計画の中でも、財政フレームということでお示ししてある中の歳出の物件費、これは相当規模の、前の第３次長期総合計画時代の10年間のフレームを大体見込んであるということになります。　この中では、大きくは、例えば躯体的なもので言いますと小中学校の耐震改修、そういうものまでも含まれてのものでベースになっておりますので、それを第４次長期総合計画でもほぼ同規模というふうに見ておる中では、今後の耐震改修も含めて、していかなければならないところはやっていけるというふうに思っているところでございます。　ただしでございますが、まず子供の安全を最優先にということで、小中学校が終わった後、庁舎の耐震的な診断をしたところ、これは少し想定外ということになるのかなと思います。耐震補強をして、耐震改修をすれば使えるという想定でしかなかったものが、とにかくそこの場所を使わないように、できるだけ早く移転すると、旧庁舎について、そのような状況までは、はっきり言って思っていなかったというところでございます。それ以外につきましては、財政的な計画の中で読み込んでいけるものというふうに考えていたところでございます。　以上でございます。 ◆２番（下野義子君）　財政的な部分で、ある程度長期的な見通しも立てた上での、基金もありますし、補助金等のこともしっかりと頭に入っているということで、ある意味、財源確保の見通し、積算まではされていないまでも、ある程度あるというお話だったかと思います。これはとてもよいことだと思うんですけれども。第４次長期総合計画でも確かにありましたけれども、町の人口推計等を見ましても、第３次長期総合計画のときにはもう少しふえる話だったのが、第４次長期総合計画では微増という形にも変更されておりましたし、実際、今、少子高齢化ということで、生産年齢人口も横ばいもしくは減少傾向にもありますので、今後、税収面や歳入面では、なかなか大きなものは見込めないのではないかということを考えますと、それに加えて、今言われた町の所有している施設等の維持管理や、また今後の改修等のことも考えますと、その費用の大きさを考えると、もっと全体像をきちんと把握した上で計画を立てることのほうがやはり喫緊ではないかと思うんです。今のお話ですと、全体的なもの、大まかなものは出ているということで、それなりの財源確保のことも検討されているということなんですが、でも今回の庁舎のように想定外ということも実際にございました。この庁舎、または昭和56年前のほかの建物もこれから診断されて、その状況においては、もしかしたら想定以上のことの支出の可能性もあるわけです。そうなったときに、それを手立てした後に、そうすると数年経過もします。そうなると、ほかの施設に関しても、また経年劣化が進むということになってきますので、町全体の施設として総合的に管理をし、またコスト積算をしながら、今ある財源等のことも組み入れて計画を立てることが大事ではないかと思いますが、それについていかがでしょうか。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　これも繰り返しになってしまうかと思うんですが、町長の答弁の中で、最後のくだりで、施設のことだけではなく、行政サービス全体においても同様に統廃合を含めた行財政運営が必要となると、こういうふうな予測を述べておるところなんですが。今ある公共施設を確実に維持管理しながら、できるだけ長く使うということだけに主眼を当てていきますと、全ての施設のそういうマネジメント計画が必要ということになろうかと思います。そのほかに社会保障的な扶助費とか、そういうものも年々増大している、その中で税収も大きく増加することも見込めない。行政全体について、どこかで見直したりして、歳出削減を図らなければならないようなときがあるかなと思います。その中で現在の施設、町が持っている公共施設をそのままの数で、そのまま町民に全て提供していける体制でいけるのかということもあるかなと思います。そこまでも踏み込んでの公共施設のストック・マネジメントということには、今のところ、まだそこまでしようというふうには考えていないところでございまして、公共施設ストック・マネジメント計画とか、同様の名称で計画を立てている他自治体につきましては、施設の統廃合も含めて計画的なことをうたっているような状況でございます。それは計画を立てた中で、住民の方にも、ある意味、施設が減少していったりするようなこと、それをお示しして、お認めいただくようなことで計画が策定されているようなものがあるかなと思います。　我が町につきましては、いろいろなそのようなこともわかりつつ、施設別の改修更新の計画を順次策定していくということを、今のところ考えているところでございます。　以上でございます。 ◆２番（下野義子君）　今、他自治体のお話もされたと思いますけれども、私としましては、町の公共施設を皆さんに安心で長きにわたって活用していただきたいので、そのためには保全も大切です。今、町は、各所管で管理しながら、使用ができるようにということで定期的な保全をしているということなんですが、今、お話もありましたけれども、長期的な展望を考えたときに、維持管理等もしくは経年劣化の問題も出てきますし、改修や、いろいろな部分を、今後を見通したときに財政的なフレームも考えて、総合的なマネジメントが必要ではないかというのが私としては提案をさせていただきたいと思っているんですね。　今のもの、今のままだと、とにかく維持管理をひたすら頑張って続けてという感じになっておりますが、町全体として、ランニングコストということに関しましても、最小の投資で最大の効果を得られるような形で計画を立てたり検討することも大事ですし、逆に言えば、町の保有財産をしっかりと把握をすることで、今後それをどういうふうに維持する、または改修するか等の全体像をきちんと把握していくことも大切ではないかと私は思っております。今はとにかく現状維持的な部分もすごくございますし、今回、喫緊の課題で耐震化の問題が出てきておりますので、早急に取り組まなければいけない分野の施設と、また中期的・長期的というふうに、しっかりと仕分けも必要かと思います。こういったものは、今の問題をとにかくクリアしてからということではなくて、大きなお金が財政的にかかるものなので、計画をきちんと立てることは必要かと思って、今回、提案をさせていただきました。　長期総合計画の中にも、老朽化が進んだ施設があり、維持管理に多大な財政負担が必要となることから、公共施設の計画的な整備や法律的な維持管理なども行う必要があると、やはりしっかり明記されております。こういった部分に加えて、自治体間のいろいろな広域的な活用も考える必要があるということも書いてありますが、これはまさしく公共施設マネジメントの大きな主眼ではないかと思います。　ただ、主眼はあるんですけれども、具体的な手法といいますか、そういう部分では、今は各課が所管をし、また維持補修、基準に沿って維持管理をしているという状況のような感じがしますので、私としましては、町として、この施設の状況の把握を、躯体の問題とか設備がどんなものがある、使用だけの管理だけではなくて、使用頻度や、どういった形で使われている、今後どういうふうに可能性があるとかいう部分の各課が監督しているようなデータも、町として一元化した管理体制にするべきではないかという部分を考えているんですけれども、この点に関してはいかがお考えでしょうか。 ◎副町長（杉浦裕之君）　お答えいたします。　まず、一番最後に出ました一元管理の関係ですが、組織的に大きく見直さない限り、これは不可能だろうと思います。まず専門の職員を配置してやらなければいけないとか、そのときに教育施設ですとかいろいろな施設がありまして、それらのことも熟知しなければならないということがあるんですね。ですから、統合化するというのは、今の段階では非常に難しいだろうというふうに思っております。そのために、現時点で各部で所管しているという実情があるわけです。　今、教育のお話をしましたけれども、教育設備に関しましては、出来上がった後、これは教育委員会と学校長の管理下に移るというふうに法定されていますので、そういうところで法定化されているものもあるということでございます。　さて、全体的にお話を申し上げておきたいと思います。躯体のほかに、先ほどいろいろな設備があるというお話を申し上げました。電気、空調、上下水道、塗装、樹木の伐採、それから道路補修とか、これにはガードレールなども含まれるわけでございますけれども、こんなものも含めて、いろいろなものがございます。これらの通常の維持管理については、できる限りまとめてコストダウンを図れという指示を出しています。通常の維持管理にかかる経費を縮減するということを前提条件としています。　また、躯体につきましては、先ほど50年から60年、新しくせざるを得ないというようなところがございますので、そういったものについては、その年度を見据えていくということになります。　この改修計画でございますが、部長もお話し申し上げましたが、防衛省との関係がありまして、実際には３年を１単位として計画を策定しています。これは補修の計画を出して、完成するまでに３年以上かかってしまうということがございますので、３年を１単位ということになります。　これらのものをつくっていく中で、想定されたものと想定外のものが出てきます。想定されているのは、多分これはもうそろそろ空調関係だと20年たっているから更新だなとか、20年ぐらいでそろそろ交換だなとかいう経験的にわかっているものもございますので、そういったものは想定内に入ってきます。　ただし、御指摘いただきました庁舎の関係、こういったものにつきましては、これはもうちょっと高い数字が出るのではないかというふうに期待していたんですが、想定外でございました。こういったものにつきましては、通常の予算ではなくて、公共施設建設基金等で備えさせていただいているという状況でございます。　総合的な計画のつくり方なんですが、先ほども申し上げましたけれども、１カ所にそれぞれのものを、全部のものを集めて管理するというのは、データ的にはそろえてあります。面積、それから建設年次、どんな工事が入ったか、どんな保守が入ったかとか、そういったものは一元管理していますけれども、それぞれの施設の持つ性格ですとか状態、それぞれを毎日のように見なければいけませんので、これにつきましては、今の各部の体制が一番好ましいだろうと思います。　また、登壇でも町長が申し上げましたけれども、それぞれ下水の計画、それから教育施設の計画とか、そういったものをつくりながら、それを総合するという考えが今の段階では一番好ましいだろうと考えているところでございます。　以上です。 ◆２番（下野義子君）　一元化、データ的には、とりあえず全体の情報としてはデータ化されているということでありますけれども。実は、こういった町の施設等の全体の情報を集め、またそれぞれに今後の経年的な部分の情報を収集し、分析した上で、将来にわたるコストや、具体的な保全計画等に使用できるような、積算ができるような、こういうソフト的なものを、今、いろいろな各団体等が開発をしていると聞いております。そういったソフトを活用することで、町の情報等、データを入れることで、それぞれの施設の将来にかかるコスト積算とか、そういったことができるようなものも、今、開発されていると聞いております。先進事例で、確かにもうこういう計画を始めているところもございますが、我が町では、今とりあえずの情報は持っているということですけれども、将来にわたる積算的な、コスト積算とか、そういったものをあわせて分析することも大切かと思いますので、こういった今ある専門家がつくっているようなそういったソフトを活用して、町の固有財産である公共施設をしっかり管理するといった、そういったものについての考え方はいかがでしょうか。 ◎副町長（杉浦裕之君）　お答えいたします。　汎用型のソフトが出ているのは承知しています。ただ、補修、改修等を進めていく中で、一つ考えなければいけないのが町の財政規模なんですね。これがソフトの中に入るかといいますと、そうではありません。全体的に財源配分を長期的にこれからどう行っていくか、こういったものにつきましては各自治体の裁量によるということになります。そういったところまで含めますと、優先順位はつけやすいかもしれないですね。　先ほど私が言いましたけれども、通常の範囲の中の維持管理と急に出てきたものというのを分けてみますと、ソフトを使えば、そういうところが見えるところがあるかもしれませんけれども、長期的な財源配分を考える上で、各自治体の能力とか財政能力、こういったものも計らなければいけませんので、今の段階でソフトを入れて、それをもとにするということは考えていません。　ただし、先ほども申し上げましたけれども、各部で所管をさせて、ちゃんと見なさいよというふうに維持管理をさせていますので、そういったデータを各部長が持ち寄って、その中で検討を重ねていく、優先順位をつけていくということは可能だろうと思っております。　以上です。 ◆２番（下野義子君）　おおむねわかりました。ただ、私が考えているのは、今言った、そういうソフトを活用する一番の利点というのは、今、各部門でそれぞれが状況に応じて予算化をして必要なものを措置していく、財源のこともございましたが、ただ、我が町のある施設等でも、ある程度年代が集中しているような時期もございましたので、この補修もしくは改修等が集中することもあるのではないか、または予定よりも多いようなものもある。そうしたときに、費用がその年次年次でかかるとき、かからないときというのも出てくるのではないかという気がするんですね。ですから、大きな費用のかかるものですから、これは今言った町の財政の基盤というもの、規模というものもございますので、平準化を図っていきながら、つまり、平準化を図るということは計画的に進めるということだと思うんですけれども、そういったときには、そういった現状把握をきちんとするものが必要ではないかと私は逆に思うんですけれども、その点、いかがなんでしょうか。 ◎企画課長（栗原裕之君）　お答え申し上げます。　ただいま議員の御指摘といいますか、御質問していることは、急に降って湧いたようなというような感じに捉えられるんですけれども、町としましては、先ほども申し上げましたけれども、行政評価の事務事業シート、これで３カ年のローリング、先ほど副町長も申し上げましたけれども、３カ年をワンスパンとして考えております。防衛省等の補助事業をいただくにしても、現地の調査から始まりまして概算要求、概算要求が認められてから設計、施工という形です。ですから、きちんと各所管の部課では、その施設の維持管理に関する、特に大規模な費用を要するものに関しては、事前の準備から始まりまして、それが何年か後に予算化されて、実施していくという個々のマネジメントの計画というものは持って、それぞれやっているということでございます。　また、国の状況等によりまして、特に震災後などですけれども、国の補助対象事業の拡大といいますか、補助メニューがふえたりしますと、そういうものを、また逆に言えば順序的に前倒しして、すぐに実施をできるというような形になる場合もございますけれども、基本的には３年間の実施計画並びに事務事業シートに基づきましてローリングをしながら、統一的にマネジメント計画という形で対応したものはございませんけれども、各部の持っている施設間の維持管理に関しての費用関係のもの、そういうものは、マネジメントという言葉を使わせていただきますけれども、きちんとおのおの経営管理をしているということでございます。　以上です。 ◆２番（下野義子君）　町のスタンスはよくわかりました。ただ、私としましては、各部門、所管ごとでマネジメントの計画を立てているということなんですが、町全体として私は必要ではないかと思います。　先ほど部長もおっしゃられましたが、将来にわたっては、住民の方にもいろいろ検討していただくことも出てくるかもしれないと私は思いますが、それをするためには、やはり町の状況をきちんと公表というか、状況をしっかりと把握をして、それを示していくことが大事ではないかなというふうに思ったりするんですね。　長期総合計画にも、こうした計画的な取り組みは必要だと言われておりますし、各近隣の自治体でも、この保全計画等の計画書を出しているところも今は出ておりますが、町として、町の公共施設に対しても、保全計画策定とまでいかないまでも、現状をきちんと把握した白書等を作成し、また、それに基づいて計画等を、今後、検討する必要があるのではないかと思いますが、その点に関していかがでしょうか。 ◎副町長（杉浦裕之君）　これからの全体的なところでございますので、お答えをしたいと思います。　いろいろな施策が展開されます。施設もそうですし、それから町長がお話し申し上げましたけれども、いろいろな行政サービスも同様なんですね。あれもこれもの時代から、どれを選択するかの時代に入ります。そうしないとコストパフォーマンスを維持できないということになるわけでございまして、そのために必要なデータをそろえるべきだという意見はそのとおりだと思います。例えば地域的な特徴、高齢者人口が多い地域、それから年少人口が多い地域とか、それから工業が張りついている地域ですとか、それぞれ地域的にいろいろな需要が違ってくるのだろうと思います。そういったところの、これから施設を建てる場合もそうですし、改修する場合もそうですし、この施設が本当にこれから必要になりますでしょうかというところまで含めて、そういったデータを皆さんにお示しできるように準備は進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（青山晋君）　下野議員に申し上げますが、残り時間、５分となりました。 ◆２番（下野義子君）　わかりました。この公共施設のマネジメントに関しましては、自治体ごとに特色もございますし、それを踏まえた上で進めていくべきと考えております。いろいろな自治体で先進的にもスタートしておりますので、ぜひ町としましても、いろいろな先進事例を研究していただきまして、我が町にとって最適な方法をぜひ見つけていただいて、計画的に進めていただければと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（青山晋君）　次に、森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。森議員。　　　　　　　　　　［１４番　森　亘君　登壇］ ◆１４番（森亘君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、２問の一般質問を行います。　初めに、「移転か改築か　どうする町役場庁舎」と題しましての一般質問をいたします。　町の庁舎は、震災時において倒壊の危険があるということが判明いたしました。また、現庁舎が立川断層上にあることも考慮すると、一刻も早く安全で安心な庁舎の実現が待たれるものというふうに考えます。　そこで、次の４点を町長に伺うものであります。　１点目といたしまして、プレハブによる仮庁舎への移設計画の進捗状況を伺います。　２点目、仮庁舎は契約年数は５年ということになっておりますけれども、どの程度の期間を仮庁舎ということで借りるというふうに想定しているのか。　３点目なんですけれども、新庁舎建設に向けての準備を進める考えがあるのかどうか。　４点目なんですが、将来的には役場庁舎を移設するべきと考えているのか、それとも現状のままでの位置にとどめるべきと考えているのか。　この点について伺います。　以上です。 ○議長（青山晋君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　「移転か改築か　どうする町役場庁舎」という質問にお答えいたします。　役場庁舎で昭和35年に建設された部分が、耐震性が低いと判断され、速やかに該当部分の使用を中止し、仮庁舎に移転せざるを得ない状況となっています。　１点目の進捗状況ですが、仮庁舎建設に伴う建築確認等の手続を進めるため、２月に設計委託契約を締結しました。今後、人、物、情報に関する経路の確保を計画し、10月完成を目指します。また、使用中止となる部分の区切りを含め、改修が必要となりますので、順次、進めてまいります。　２点目ですが、仮庁舎については、プレハブ形式の建物で、リース契約とする予定です。使用期間は５年から６年を予定しています。これは新庁舎建設にかかる最短期間として設定するものです。　３点目と４点目について、一括してお答えします。仮庁舎は、緊急の措置であり、町民や役場職員が利用しづらい面が出ることも予想されますので、新たな庁舎建設が必要であると考えています。しかし、現時点では、まず仮庁舎への移転を最優先課題と捉え、この移転のめどがある程度立ってから、新庁舎建設の検討に入る予定です。その際、強度不足が判明した庁舎以外の建物の状況、建設経費や期間を初め多くの前提条件を整理した上で提案し、建設計画を立てるべきと考えますので、現段階で庁舎の移設についての考えを述べるのは控えたいと思います。 ◆１４番（森亘君）　それでは、再質問いたします。　まず、プレハブへの仮庁舎の移設なんですけれども、現時点で10月までに完成というようなお話をいただきました。しかしながら、これは実際に移動するとなると、想定外のこともいろいろと起きてくるのではないかというふうに思うんですが、現時点で、もしかしたら円滑な移動を損なう可能性があると推定されているものがありましたら、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　森議員の再質問につきましては、担当部署で答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎管財課長（玉垣和平君）　お答えいたします。　現時点でということでございますので、今、Ａ棟に残っている情報機能をどのように移転させるかということ、また配線等をどうするかということが一番喫緊の問題ということでございます。また、旧庁舎（Ａ棟）を通過しないとＢ棟に行けない、そのような問題もあります。あと設計段階でいろいろと想定されるものがあれば、その都度解決していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１４番（森亘君）　気になるところは、そういう緊急的な問題が発生した場合に、当然予算措置も必要になってくるかというふうに思いますが、この場合の財政措置をどのような形で進めていこうというふうに考えているのか、そういう計画みたいなものはありますでしょうか。また、それと同時に、これは密室の中で行われるようなことがあってはならないことだというふうに思いますので、議会へ報告する必要もあるかと思いますが、この点については、どういうふうな計画で進めようとしているのか。現状の中で、どのように判断されているのか、この点についてをお聞かせ願いたいと思います。 ◎管財課長（玉垣和平君）　お答えいたします。　今回の仮庁舎の設計委託につきましては、非常に緊急だということで、予備費等を充用させていただきました。今後につきましては、補正予算をお願いする形で、皆さんにお示ししてからやっていきたいというふうに考えていますが、しかし、突発的なものだとか、そういうものが出てくることもあろうかと思います。そういうもの以外は、なるべく補正だとか、予算のときにきちんとした形でいきたいというふうに思っております。　また、今回も予定で３月22日の全員協議会で報告するということで、議会のほうには、その都度、経過を報告していきたいと、皆さんにはお知らせしていくような形でやっていきたいというふうに思っています。 ◆１４番（森亘君）　それでは、確認いたします。　こういう緊急を要する場合というのは、ともすると予備費の範疇を越えてしまうのではないかと思われるようなことが起きないとも限らないかなというふうに思っているんですね。その場合に、状況によっては、これは専決だとか、いろいろなことも考えられるんではないかと思います。そういった専決に値するようなものが生じても、本来あってはならないんでしょうけれども、そうならざるを得ないような状況が行われた場合には、専決はそれでも行わないということでよろしいんですか、確認いたします。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　予備費充用ということで町側でやらせていただく予算措置の方法もあります。また専決処分ということで、議会にお諮りするいとまがなかったということでする予算措置もございます。ただし、この２月に、まず設計委託を出さなければならないというところは、３月の補正予算まで待ってというよりも、まずは動き出したいということがありまして、予備費を充用させていただきました。必要ならば……、ただ、今年度については３月に補正しても、それでできる仕事というのは本当に限られているわけで、新年度の当初予算に計上させていただいているものもございます。　また、ことしの議会の日程では、５月に臨時議会も開催されると思います。この中では、通常は補正予算を計上するようなことはないわけなんですが、今回については、そこにタイムリーに間に合うようであれば、いろいろな工事等のお金あるいは設計の関係の委託費とか、そういうものを計上させていただきたいなと思っております。　また、６月定例会、こちらでも当然準備が整い次第のものを補正予算で計上させていただきたい。それから、次は９月ということになるわけですが、もしその間にどうしても予算措置が伴って進めていかなければならないようなものが新たに発生した場合には、そこでは専決処分とか、そのほかのことを、これは議会の皆様とも相談させていただきながら進めていくようにしたいと思っております。　とにかくこれから先のことは、当初予算、５月と６月の補正予算で、まずは対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１４番（森亘君）　手続論よりも、やっぱり職員の命というか、それもまた大事ですし、また住民サービス、これを優先させるべきというふうに私は思っておりますので、この点については、ぜひそちらのほうを最優先で進めていただければと思います。　それでは、先ほど町長のほうから５年または６年、そのような話がありました。これは一般的には大変長い間、新庁舎に対して、このぐらいの時間を要するのかなというふうな、長いのではないかというふうに思われがちなんですが。私もいろいろなところを調べさせていただいたんですが、新庁舎に向けて、おおむね５年というのが多くて、見たところ、最短で４年というところがありました。それはかなり私から見ても、ちょっと突貫工事のようなというような、そういうふうに表現してはいけないのかもしれませんけれども、かなり切羽詰まった状況で４年ということで、おおむね５年というところが多いというふうに伺っております。　それで伺いますが、一般的なスケジュール、これはあくまでも一般論で結構ですけれども、恐らく瑞穂町も同様の手続を踏んでいくんではないかと思うんですが、どういった流れでスケジュールを組んでいって、完成までたどり着くというふうに考えているのか。また、一般論と違って、瑞穂町の中で、特に瑞穂町だけに当てはまるような内容等がありましたら、こういったことが想定されるんではないかというようなものがありましたら、お示しいただきたいと思います。　以上です。 ◎管財課長（玉垣和平君）　お答えいたします。　５年間という年月でございますが、これは最短と考えてございます。まず最初に設計をしまして、仮庁舎のほうに移りまして、その後、建てるためにどのようなものが必要かということをかなり検討していかなければいけないと。その期間がやはり１年ないし２年かかると。建築にかけては、当然２年ほどかかるというような目算は立ててございます。今回、５年でできれば最短でということでありますので、５年もしくは６年というようなことで、これからそういうふうなところの内容を詰めていくのに時間がかかっていくのかなというふうに思っております。　以上です。 ◆１４番（森亘君）　わかりました。大体スケジュール的には基本構想、地質調査、基本設計、実施設計、また解体工事、いろいろなものがありますけれども、その間に新庁舎建設に向けての検討委員会等を設置しなくてはならないでしょうし、それに向けての委員会の設置要綱等もつくっていかなければならない、これが一般的な流れかなというふうに思います。当然こういう手続を踏んで会議等を重ねていくと、どうしたって早くても大体５年ぐらいかかってしまうということなのかなというふうに思っております。　さて、それでは違った角度から伺うんですが、新庁舎、移設するべきかどうかということにつきまして、町長のほうから明確な回答というのは当然ありません。これは総合的に考えていく必要があるので、現段階でどうするべきということではなくて、今、置かれている庁舎が立川断層の直上にあるということを考えた場合に、この場所であれば、もしこの場所でつくるというのであれば免震ということになるでしょうし、それは莫大な費用がかかってしまいます。メンテナンスもすごくかかってしまう。移設になった場合には、どの場所がいいのか。いろいろなところが検討になってくるかというふうに思います。　そういったときに、最終的には政治判断というふうになろうかと思いますが、そのための適正な判断基準というのを、今後、どうやって集めていくのかということが重要になっていくかと思います。　いろいろなところで新庁舎建設に向けての自治体の取り組みとか、どういったことを話し合ったのかとか、会議の内容等を数例、見させていただいたんですが、この中で入っていない問題があります。それは何かというと断層の問題があります。これは入っていないんですね、ほかのところでは。そういう部分では、瑞穂町は立川断層というのがあるので、これは同僚議員がさらに深く、今後、同じ会派ですので、追及していくものと思うんですが。公正なデータ、客観的・合理的なデータ、つまり、移設なのかその場所なのかも含めて、これをどういうふうにやって、客観性を担保していくのかということが重要になるかと思います。現時点で、何かそこら辺について、こうしたほうがいいのではないかというような話し合い、または検討等がなされたのか、この点についてを伺います。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　まず、新庁舎の建設の検討委員会、これが仮に名称的には、そのような組織になっていくのかなというふうに思います。この中には、地震の対応ということを、この土地、この地特有の条件を考慮しなければ、住民の方に参加していただいて、いかに使い勝手のいい建物にするかとか、そういう視点だけで、ある意味いいと思うんです。あとは基本的な耐震性を建設するときに確保すればいいとかいうことになるわけですが。　今回のことにつきましては、立川断層というものがある、これは事実ですよね。その中で、どの程度そのことについて配慮しなければならないかとか、その辺は地震の学者といいますか、そういう専門の知識を持たれている方も、その委員会の委員になられるか、アドバイザーになられるかとか、そういうところはまだはっきりはわかりませんけれども、当然そういう認識の方に、知識のある方に入っていただく。また、それでも大丈夫なような建物にするにはどうしたらいいかというような観点から、建築のほうのスペシャリスト、学者になるのか、実務者になるのか、わかりませんが、そういう方。そのほかに、あとは庁舎として使い勝手等を考えたときに、住民の方も含めて、加わっていただくようなになるかなと思うんですが。まず、その議論がきっと並行しても進んでいくとは思うんですが、大前提として、地震に耐え得るものをどうするかというのをどこかで判断すると、方向を決定していくということになろうかと思います。　ただ、これにつきましては、地震の発生確率が何千年に１回動くかとか、そういう確率の中で、でも、あした来るかもしれない、今来るかもしれないというようなことをどこまで判断していくか、それをどこまで考慮した上で、どのように決定していくかというのは、非常に難しい判断になってくるかなというふうには思っております。　ただ、今のところ、今は全体論を言わせていただいたぐらいで、各論的なものの検討とか、そういうことはまだ全然入っていないというところでございます。まずは仮庁舎に移転することを、今、早急に進めているという段階でございます。 ◆１４番（森亘君）　わかりました。いずれにおいても、その先の段階よりも、今の移動ということで、それは最優先するべきだろうというふうに思いますが、同時並行というよりも、その認識だけはできるのではないかなと思うんですが、具体的な話し合いをするということではなく。　私の中で調べさせていただいたところ、ある自治体、これは新築に向けて予算33億円でせざるを得ない。ところが、耐震技術というのは大変進んでいるんですね。耐震技術の中で、耐震化技術のプロポーザル方式でやったところ、33億円というのが４億円で耐震化ができたという事例もあります。だから、我々が想定しているよりも、耐震技術が進んでいるのかもしれません。いろいろなケースが考えられます。これを具体的に、ではどうするかという話し合いの前に、それぞれが認識していただきたいと思います、いろいろな可能性を。　それから、新庁舎、これはまだこれから先の話だということは十分わかるんですが、一人一人の中で認識はしていただけるのではないかと思うんですけれども、それは何かというと、自助、共助、公助というところの中にありまして、ある自治体なんですが、これは新しくつくっているものに対して、福祉課と、そこの横に社会福祉協議会、それからＮＰＯとかがありまして、住民の方が行ったときに、ＮＰＯでできること、要するに助け合いでできること、それから社会福祉協議会、そういったことが、効率的にできるような形を工夫しているところもありました。まちづくりについてです。　だから、さまざまな形があるわけですから、これをどうしようかということよりも、一人一人が、まずこれから話し合いするときに、いろいろな可能性を認識していただいて議論していただきたいというふうに思います。　これ以上具体的な話というのは多分出てこないと思いますので、今回、この程度で質問を終了させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（青山晋君）　次に、２問目の質問を許します。森議員。 ◆１４番（森亘君）　それでは、２点目、「生活指導、運動指導の方法は適正か」と題しまして、２問目の一般質問をいたします。　いじめ、学級崩壊の主な要因の一つとして、ごく一部の小中学生の反社会的な行動と、その行為を抑え切れない先生を含め大人たちにあると考えられます。また、スポーツや生活指導においても、一部の教員や少年スポーツの団体では、体罰やパワーハラスメントに相当するものが恒常的に行われ、それが負の伝統として受け継がれているという実態も否定できないのではないかというふうに考えます。　このような育成環境の中で、今後、どのように児童・生徒に社会性や良識を涵養していくというふうなお考えなのか、教育長に伺うものであります。 ○議長（青山晋君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。　　　　　　　　　　［教育長　岩本　隆君　登壇］ ◎教育長（岩本隆君）　「生活指導、運動指導の方法は適正か」という質問にお答えします。　教育委員会では、児童・生徒の健全育成を重要な課題と位置づけ、具体的な方針を示した上で、学校に取り組ませています。　学校では、教育委員会の方針を受けて、人権教育や道徳教育等の充実を図り、児童・生徒の社会性の育成や規範意識の醸成等に取り組んでいます。　しかし、一部の児童・生徒においては、学校での指導の成果があらわれずに、決まりやルールを守らないなどの行動を起こしていることもあります。このような児童・生徒に対しては、繰り返しの指導のほか、保護者に対する指導も行っております。指導に当たっては、子ども家庭支援センター、児童相談所、警察等の関係機関と連携しています。決して体罰等による指導はあってはなりません。重要なのは、学校が児童・生徒や保護者との信頼関係を築き、粘り強く指導していくことと考えます。　また、少年スポーツ団体の指導者への研修として、昨年10月にスポーツ講演会を実施しましたが、今後も講演会等を開催して、指導方法についての啓発も図ってまいります。 ◆１４番（森亘君）　それでは、伺います。私のところに大分保護者の方から内部情報をいただきまして、これは大変な問題、ゆゆしき問題だなという思いがありまして、今回、一般質問をいたしました。　昨年から現在に至るまで、教育委員会では問題行動を起こしている生徒及びその行動について、まず現状を把握しているんでしょうか。わかっているのであれば、各小学校において何件で、どういった内容なのかを伺います。 ◎教育長（岩本隆君）　森議員の再質問につきましては、担当者に説明させますので、よろしくお願いします。 ◎指導課長（黒羽次夫君）　お答えいたします。　問題行動については、暴力行為、いじめ、不登校等がございます。今回の質問の意図からすれば、暴力行為、いじめ等に当たるのかなと思っております。その辺につきましては、毎年度末に学校から具体的な数字を上げて、報告をいただいているところでございます。　昨年度で申しますと、まず暴力行為の内容ですが、対人暴力、児童・生徒間暴力、対教師暴力、器物破損がございます。これにつきましては、小学校はゼロでございます。今年度につきましても、今までのところ、暴力行為についての報告は受けてございません。　次に、いじめですけれども、いじめにつきましては、昨年度、各小学校から６件の報告がありました。今年度は、８月までで15件の報告をいただいているところでございます。　以上でございます。 ◆１４番（森亘君）　今のお話ですと、特に問題はないように感じてしまうんですが、実際のところ、では、私に対しての情報の事実関係がどうなのかというのを伺いたいと思います。　これは瑞穂町にある小学校ですけれども、ここでは担任の教諭がいるんですが、その担任の教諭の話を全く聞かない。聞かないどころか、逆に逆らうような行動をとっている。最初はそれぐらいだったんですが、そのうちクラス全体が逆らうようになり、その担任の先生では収拾がつかなくなり、ベテランの先生というか、それも配置して、２人体制。あげくの果てに、それでも対応し切れないということで、校長先生まで授業に入っている。それでも言うことを聞かないという状況になっている。　こういったことがあって、本来ならば習熟度別で勉強を教えなければいけないところを、そのクラスの児童が入ってしまうということの問題点から、習熟度ができない状態に陥っている、そんなクラスがあると伺っていますけれども、これは教育委員会で把握しておりますか。 ◎指導課長（黒羽次夫君）　お答えいたします。　今の状況につきましては把握をしております。私どもも実際にそのクラスに行って、状況を確認しております。ただ、担任の先生の話を全く聞かないかというと、そうでもなくて、私どもが見ている感じでは、担任のほうを一生懸命見ていない、聞いてはいるんだけれども、よそを向いて聞いているとか、そういう状況で、やはりそれでは授業が完全に成立するとは言えませんので、まず校内で複数体制で指導するということを行っております。ただ、複数体制で行うに当たっては、その分、少人数指導ができなくなったということではございません。少人数指導につきましても、ほかの教員を当てて、実際に実施をしているところです。現在は、保護者会等も開いて、保護者の協力をいただいて、保護者のほうも見守りをしているという現状でございます。　以上でございます。 ◆１４番（森亘君）　その保護者のほうから相談があったんです。結果的に、その保護者から見ても、これはゆゆしき事態ということで、その話が実はありました。　実際のところ、状況を、児童のほうからの話を伺ってみますと、その先生に対しての不満をクラス全体で持ってしまった。そのときに１人、その先生の話を全く聞かない、無視をするという児童がいた。その児童に対して、ほかの児童が尊敬をし始めた。神と、あいつは神だ。その言葉に象徴されるように、それが波及して、２人、３人、先生に逆らうことがヒーローのようになってしまう。これがしばらく続いていってしまい、今はもう学級自体がそういう状態になっている。つまり、大人に逆らうことをよしとしている。新しくベテランの先生が入っても、その先生に対して、最初は強く、威厳もありますので、やるんですが、そのうち、その先生に逆らうことが善であるかのごとくなってしまっている状況。さらに校長先生までやってきた。校長先生も、さすがに注意をするわけですけれども、その校長先生に逆らうということもまた善となっている。そういうふうな状況だというふうに伺っております。これは非常に私はゆゆしきことかなというふうに思っているんです。　こういう状況になったときに、その児童は一体何をするのか、そのクラスは一体何が行われているのかというと、いじめとかいろいろありますけれども、行われていないということですが、つい先だっても、グウパンというんだそうですけれども、グウで顔面を殴りつけるという行為があったそうです。それから人の筆箱を放り投げて踏んづけるとか、要するに器物破損のようなことが起きている。こういったようなことが起きているんだけれども、それに対して先生に報告しないということがまた善となっているという、そういうふうな負の循環が行われているというふうに私は伺っております。これは大変ゆゆしきことです。　一般的に、授業妨害というのは一般社会の中では業務威力妨害ですよね。しかも、義務教育ですから、親は責任を持って、しっかりと受けるように指導しなければならないでしょう。また器物破損、いじめというのは人権侵害ですね。こういった問題が、これが小学校の低学年であれば、何がいけないことなのかというのは、それは社会経験も乏しいし、未成長のところもあるから、それはやさしく指導してもいいわけです、いけないことだよって。ところが、今回の場合は確信犯で行っていますね。確信犯で行っていて、その行為というものに対して、特に強く言うだけということであったとしたら、これはあまりにも社会と隔絶していませんか。社会と乖離していませんか。　私が本当に気になっているのは、沖縄の成人式で若者たちが大変暴れ回りますよね。あれは一体なぜかというと、あまりにも社会と乖離し過ぎた指導をしていたんではないかというふうに思うんです。ある程度いけないことはいけないと言うだけではなくて、それなりにしっかりとした適切な指導というものを行っていかなければならない。つまり、学校外の専門家によって。　はっきり言いますけれども、こういう今の状況で、今、一番怖いのは、その負の連鎖が怖いんです。その児童、たった１人の児童、また２人だったかもしれません。それが多くに波及してしまっている。この負の流れをどこかでとめなければいけない。とめるときに、学校ではそれをとめるのが非常にとめにくい状況になっている。　さあ、こういった場合というのは、しかるべき措置として、どういった手段がとれるんでしょうか。学校で対応し切れないと思った場合には、教育委員会でどのような措置がとれるというふうに考えていますか。 ◎指導課長（黒羽次夫君）　お答えいたします。　現在は、学校が担任のみではなくて組織的に対応することをやって、保護者にも理解をしていただいています。それから教育委員会からも実態の把握、それから支援ということで中に入って、校長先生等に助言をしているという段階です。　ただ、今後、これが長引くということであれば、関係機関と連携も図っていかなければいけないだろうと。具体的には、子ども家庭支援センターだとか児童相談所だとか警察とか、そういうところの関係機関とも連携を図っていかないと。ただ、その連携を図るためには、現在の状況をどのように把握するかということを周知していかなければいけない。そのために、関係機関の方を集めて、サポート会議というのを開いて、このクラスをどういうふうにサポートしていけばいいのかということまでやっていく必要があるのかなと。それでも駄目であれば、最終的には学校教育法第35条または第49条に基づく措置による出席停止、このような措置が最終的にとられる手段だと思っております。　以上でございます。 ◆１４番（森亘君）　わかりました。いろいろな学校教育法の中でも、これは第35条と私のほうではなっているんですが、違うかもしれませんけれども。これは、ほかの児童・生徒の教育というか、児童の教育が妨げられると認められる児童がいたときには、その保護者に対して、児童の出席停止を命じることができる。その４の中に、授業、その他教育活動の実施を妨げる行為というものが、その中に当てはまるということだと思うんですが。　それと同時に、法律上の問題になってきますけれども、一方、これが児童相談所に対しましては、これは一体何かというと、児童福祉法の観点がありまして、児童福祉法ということの中で、児童相談所というのは、これは家庭や学校からの相談に応じることというふうに児童福祉法の中の児童相談所の中に書いてあるんですね。その相談内容については、育成相談、性格、行動、不登校と、こういうふうに出ているわけです。児童相談所というのは、どういう方がいるのかというと、一般の行政職員というか、事務的な職員に加えて、専門的な知識のある医師、それから大学で心理学を学んだ児童心理司、または児童福祉といった専門の方がいるという、これが児童相談所です。　これは児童福祉法の中にもしっかりと明文化されているんですけれども、学校の中では、この児童相談所の中で、先生または学校からこちらのほうに、今回上がっているケースについて、相談というのは行ったんでしょうか。　それから、ほかの児童の教育を妨げる行為がある児童ということに対しては出席停止を命じることができるということの内容なんですけれども、これについての検討等が行われたんでしょうか、この点について確認いたします。 ○議長（青山晋君）　ここで暫時休憩といたします。再開は11時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１７分　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１１時３５分 ○議長（青山晋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　森議員の質問に対する答弁を求めます。黒羽指導課長。 ◎指導課長（黒羽次夫君）　お答えいたします。　先ほどの御質問で、児童相談所につないだり、それから出席停止の措置は考えたのかという御質問ですが、二つともまだしておりません。というのは、現在、保護者が入っている状況です。その保護者の力で何とか考えていただきたいというこちらの考えもあります。というのは、外からの機関であるとか、法的な措置において解決するというよりも、信頼関係を築いていかせたいというのがありますので、そこを保護者に入ってもらって、やるということを考えております。というのは、それに至った経緯というのは、実はこの間、第三者評価ということで学校に行きまして、ＰＴＡ会長とお話をしました。ＰＴＡ会長が、実はもうちょっと早く相談してほしかったという話をしていました。ということで、保護者は保護者の中で解決をしていきたいということがあります。ですので、ＰＴＡ会長を初め、それから学級の役員を初め、対応を考えていくということですので、まだそこの外の機関を使ったり法的な措置ということは考えたりしておりません。 ◆１４番（森亘君）　そこが問題なんではないですか。学校というのは、単に私は勉強を教えるだけではなくて、当然社会性を教えたりとか、小さな社会というんですか、子供たちにそういう体験をさせていくというのは重要だと思うんです。社会に出て行ったら、当然二十歳を超えれば、何か罪を犯したら捕まったりとか、法に触れるんですね。二十歳の成人式で、沖縄県なんて名前を出して本当に申しわけないんですけれども、若者たちがすごいですよね。法律を無視していますよね。あれはなぜかというと、そういう社会経験、社会的な、社会はこうなっているよというトレーニングができていないんではないかと私は思うんです。　だから、悪いことをした場合には、しっかりと法というものがあるんですよ。そして、それと同時に、それによって、要するに裁かれるといっても大人のように裁かれるわけではありませんので、子供なりに応じた少年法並びに児童福祉法に応じた中での改善のためのトレーニングが行われるものだというふうに思うんです。これを内側だけで処理すると、子供たちは結局また同じことを繰り返していく。　私が心配しているのは、もうすぐ卒業を間近に控えていて、できればいい思いをして卒業させたいと思いますが、このままの措置でいった場合には、中学校に入って同じことが起きるんではないかということが懸念されるわけです。だから、しかるべきときにしかるべきことをしないと、社会に出て行ったときに、そのトレーニングをしっかりとしないと。それを私はするべきではないかというふうに考えるんです。　ちなみに、児童相談所の中で、そういう適正な専門家による指導というのが行われているということは、教育委員会の方は知っているんだと思うんですね。これを、あえてその専門家に聞くという相談すらしないということがあるとすれば、それはいかがなものかというふうに思うんです。そしてそれが、その指導を受けて、児童相談所は専門の方ですから、その人が、いや、学校で大丈夫ですというふうになるのか、それとも学校ではないところでしっかりと指導したほうがいいと判断をするのが、この専門機関ではないですか。そのために相談してください。そのために学校側だって相談を受けますよとなっているんではないですか。なぜ生かさないんでしょうか。その理由がわからない。もう１回お聞かせ願いたいと思います。 ◎指導課長（黒羽次夫君）　お答えいたします。　結論から申し上げますと、学校からの要請であるとか保護者からの相談はない。教育委員会が独自の判断で児童相談所につなぐということについては控えなければいけないと思っています。これは保護者の同意、それから学校からの申し入れがなければ、強行できないことだと思っております。　以上でございます。 ◆１４番（森亘君）　それは制度上、そういうふうになっているのかもしれませんけれども、私が言っているのは、こういう制度があるということを学校の先生たちは御存じなんでしょうか。知っているんですか。学校の先生は、授業をしていて、そして何か問題行動を起こす児童、何をやっても直らない、それが波及している、こういうような状況のときに、児童相談所というところがあったら、そこに専門家がいるので、そこから聞いてみようという、そういう発想ってないんですか、知らないんですか。　では、伺いますが、今まで瑞穂町の中で、こちらに来て何十年と住んでいるわけではないですけれども、かつて、こういうふうな問題というのは何回かあったかと思うんですが、こういうふうな問題で児童相談所に相談したという経緯というのは何回ぐらいあるんですか、伺います。 ◎指導課長（黒羽次夫君）　お答えいたします。　児童相談所に相談をしたケースというのはたくさんございます。一番多いのは虐待で相談しております。このように問題行動で相談するということについては直接的にやっております。これはもう一つ入るのは警察です。警察が入ったときに、警察から児童相談所に送られると、このようなケースがございますけれども、直接的にこのような問題行動があって、児童相談所等に話をするということは、私もずっと教員をやっていますけれども、ありません。　以上です。 ◆１４番（森亘君）　虐待というのは、あくまで一般的に児童相談所でやるんですが、ここにはしっかりと書かれているんですね、児童相談所の中の役割として。ですから、学校などからの相談にも応じるようになっているわけですから、これは絶対に使うべきだと思いますよ。　そして、その専門家にどうするべきなのか。学校側だけで対応できることなのか。それとも専門的なところの指導が必要なのかの判断は、そこに委ねるべきであり、それが必要だから、このシステムが出来上がったのではないかというふうに思いますので、これについては、今回の事例を参考にしながら、各学校の先生を初めとして、こういうふうなシステムがあるということをもう１回御認識いただいて、しっかりと活用していただきたいなと思います。逆にこれを活用しないんだったら、このシステムは要らないですからね。しっかりとそういうふうな存在がある、そういう専門家がいるということを、私は学校の先生に、各学校に周知するべきかと思いますが、この点については、その必要性がないのか、あるのかも含めて、お答え願いたいと思います。 ◎指導課長（黒羽次夫君）　お答えいたします。　当然これにつきましては、学校も知っていなければいけないことですし、教育委員会としては十分に周知するつもりです。今回のことにつきましても、さまざまな関係機関との連携ができるんだということは、再度周知していきたいと思っております。　以上です。 ◆１４番（森亘君）　ぜひよろしくお願いいたします。内側だけで処理しない、いたずらということだけで処理しない、いけないことはいけない、器物破損は大人になってやってしまったら、これは犯罪行為になるわけですから、しっかりとそういったところも含めて、社会の縮図ということを、学校の中は小さな社会なんだということを教えいただきたいなというふうに思います。また、しっかりと専門機関に相談する体制というのは、ぜひつくっていただきたいというふうに思います。　それでは、次に伺います。こういう対応のきっかけの一つの中に、波及していって、その１人の児童がきっかけで、どんどんどんどん波及していくんですが、その問題行動を起こすという中にいろいろなものもあるんですけれども、それとはまた別に、別にというか、関連しているのかもしれませんけれども、児童・生徒の行動のきっかけというのは、民間のスポーツ団体の影響が少なからず影響しているのではないかというふうに考えられるんですね。現在、町内のスポーツ団体の中でも、体罰、しごきと判断せざるを得ない指導を行っている指導者がいると報告を受けています。　ところが、報告を受けて、どうしたものだか、ボランティアでやっていただいているのに、また、そういうことを言うと、せっかくレギュラーの座をつかんだにもかかわらず、外されるんではないかとか、いろいろなことを親も心配されているんですね。　例えばどういうふうなしごきが行われているのかというと、殴るとか、当然そういうのはあるわけですが。もう一つの中にあるのは、負けたらランニングでグラウンドを何十周とか、そういったことも行われているそうです。また、だらだらした態度をとっていると、同じようにダッシュでどこどこへ行ってこいとか、そんなような感じが行われているという話は伺っております。　そうした指導者の指導を受けた児童・生徒というのは、人格的な性質、要するにすごくおとなしくて、人当たりというか、人のことを大事にしていたのが、そういう指導をずうっと受けていると、どんどん変化していくのが見てとれる。これは心理学にもちゃんとあるんです。どういうことかというと、失敗とかいじめられている人に対して、それが大丈夫だと思うとさらに追い込んでいく。それから、優しい教員の言うことは聞かない。こういった特徴が、そういうふうに成長過程の中で植え込まれていく可能性があるというふうな指摘を受けております。　現在、体育協会に加盟している団体において、体罰が行われたと、児童・生徒、保護者等が訴えられる。または言い換えれば、子供の人権を守る環境整備ができているんでしょうか。暴力を受けた場合に、暴力を受けていますということを子供たちが訴える、保護者が訴えるというシステムが、今、あるんでしょうか。これをまず伺います。 ◎社会教育課長（桶田潔君）　お答えいたします。　現在、瑞穂町でも少年野球、少年サッカーなど、少年スポーツは指導者と保護者が一体となって活動しています。保護者からは、行き過ぎた指導等に関する報告は、体育協会にも社会教育課の事務局にも、現在、来ておりません。もし報告があった場合、しっかり調査し、指導していくことは考えています。　また、今年度は指導者講習会を２度実施しました。また引き続き、こういったスポーツ指導者の講習会を実施していきたいと考えています。　以上です。 ◆１４番（森亘君）　訴え先がないんではないですか。例えばスポーツ指導をやっている、体育協会とかいろいろあるかと思うんですが、そこに例えば何かあった場合には、ここに書類を書いて提出してくださいとか、意見、感想、またはいじめ、体罰等、いろいろなことがあるかと思います。また提案等もあるかもしれません。そういうものがありましたら、ぜひここに届けてくださいというようなものがないと、なかなかどこに行っていいのかというのが現実ではないかと思うんです。そういうふうな、何かあった場合に訴えたりとか提案したりとか、そういうのが設置されているんでしょうか、そういうふうな環境ができているのかどうか、まず、この点について伺います。 ◎社会教育課長（桶田潔君）　お答えいたします。　体育協会も社会教育課も、そのような報告があれば、先ほど申し上げたような調査、対応はしていきます。ですから、そういったことが、少年スポーツに関しましては保護者も積極的に活動しておりますので、その中で、ある意味、相互監視といいますか、抑止力も働いている部分があります。そういった中で行き過ぎた指導等があれば、必ず体育協会なり社会教育課のほうに来ると考えておりますので、そういった中で対応していきたいと考えております。　以上です。 ◆１４番（森亘君）　それでは、事例を挙げて伺いますが、実際に返事の仕方が悪かったということで、一昨年だったか、暴行に近いんではないかというのがありました、その指導者から。それでもうスポーツ団体をやめた児童がいました。当然そういう報告は受けているわけですよね。それと同時に、そういう指導者が今でも指導しているんですが、同じようなことがまた経年的に行われているんです。今でも恒常的に行われている。この指導者に対しては、指導はしたんですね。 ◎社会教育課長（桶田潔君）　そのような報告は受けておりません。また、指導者の方に、こういった関係でいろいろ情報等も集めていきたいと考えております。その中で、チームワークですとかマナー、モラルを乱したりした場合は、その場で叱咤しますと。ただ、暴力は使わないということでございましたが、大きな声で指導することもありますと。あるいは技術的、体力的に、もう少し頑張ってもらおうというときには、そういったダッシュだとかランニングを、やる気を出させるために、いろいろな言葉を通じてさせることもありますというようなことは聞いております。　以上です。 ◆１４番（森亘君）　まず、真っ先にやらなければいけないことは子供の人権を守るということだと思います。そういう指導を受けていたりすれば、立場が同じになったときに、またやりかねないということも考えられませんか。　私も子供を指導した経験がありますし、指導された経験もあります。誤った指導というのは当然ありますね。よかれと思ってですよ。私のときには水を飲むなと言われました。それから足腰を鍛えるためにウサギ跳びをしなさいと、階段をウサギ跳びをさせられました。今では考えられないですね。でも、私もそれがいいものだと思って、自分がスポーツの指導に入ったときに、水は飲むなよと、やっぱり指導してしまいました。今から思うと大変反省しなければいけないところなんですが、昔はよかれと思ったんです。　だから、そういうふうに、その指導の仕方においても、科学的、合理的に、またそれが適正でなければならない。そして一番最悪なのは、よかれと思ってやっても、肝心の主役は子供たちであるはずにもかかわらず、主役が指導者になってしまって、子供の人権が損なわれているという現実があるということなんです。　それに対して、今のお話ですと、そういうふうな子供たちの人権を守るためのシステムが出来上がっていないということが、今の話の中から私は見てとれました。私がもしあれだったら、体育協会を含めてそういうところに、そういう相談というか、この紙とか、そういうものを用意して、しっかりと子供の人権を守るようなシステムづくりをするべきだというふうに私は思いますけれども、改善する方法というか、改善については、その辺については現状のまま大丈夫か、大丈夫だというふうにお考えになっていますか、それとも改善する必要があるというふうにお考えですか、伺います。 ◎社会教育課長（桶田潔君）　お答えいたします。　先ほどもお答えしましたが、スポーツ指導者講習会等を充実していくことによりまして、その指導者の間違った認識といいますか、ウサギ跳びですとか水飲むなといったような指導方法については、指導していきたいと考えております。　また、窓口等で、そういった行き過ぎた指導に関する情報収集等は積極的に周知していきたいと考えています。 ◆１４番（森亘君）　講習会をして、本当に聞いてほしい人は聞かなかったりとか、聞いてもやらないんですね。やらなくて、自分を正当化するというのがあります。　これは、実は２枚の紙を用意しました。どちらに目が行くか。そうすると、大体皆さんは破れているほうに行くんではないかと思うんですね。これは認知的不協和というそうです。つまり、何かというと、もともと最初から答えは出ていて、完成したものが答えである。違っているものに対しては、違っているほうに目が行く。劣っているものに目が行く。そういうようなことがいじめの要因の一つともされているそうです。つまり、認知的不協和というのを説明すると、もう十分御存じかもしれませんけれども、例えば野球をやっていて、ここでバントを決めなきゃいけない。さあ、バントしなさいとやりました。ところが、コーチの中では、指導者の中では、これはもう成功するものだと思っていた。ところが、失敗してしまった。そこに不協和が生じてしまう。したがって、何をやっているんだという形になっていってしまう。　同じように、自分はこういうふうにするんだと、例えば子供たちに厳しく指導するんだ、そのほうがいいんだというふうにずうっと思っていた人は、いや、そうではありませんよというふうに言われると、それに対して攻撃したくなるということだそうです。例えばよく例として出されるのがたばこです。これは認知的不協和の例としてよく出されます。たばこはいけないことだ。ところが、たばこはがんのもとになるよ、どんどんエスカレートしていきます。ところが、たばこを吸っている人は、もうはなから吸いたいという願望があるから、たばこを吸っている人だけが全部がんになるわけではないだろうというふうに言いわけを考える。これが認知的不協和というふうな考え方ですね。　今の指導者と言われているような人たちにしても、認知的不協和を起こしている可能性が十分あるわけです。つまり、受け入れられない。だから、逃げ込むではないけれども、そういう指導者に指導することよりも、そういう被害を受けたり、または自分で傷ついたり、そういう子供たちの人権を守るためのシステムをつくるほうが先ではないかと言っているんです。指導者に指導をして、指導が直ると思いますか。認知的不協和を起こす可能性があると思いませんか。どうですかね。私はわかりません。だから、少なくとも私は、子供や保護者が相談を受けられるシステムをつくるべきだというのが私の今回の趣旨でもあります。この点について、もう１回伺います。 ◎指導課長（黒羽次夫君）　お答えいたします。　子供の人権は本当に守らなければいけません。現在、いじめの問題、体罰の問題等で、指導者側、それからいじめ側だけの意見ではなくて、いじめられた側、体罰を受けた側からも聞き取りをしております。　今回、このようなスポーツ団体からのことも広げまして、何か子供たちの人権を侵害しているものの要素はないか、学校の中から広げて、しっかりと見守り体制をつくっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１４番（森亘君）　わかりました。まず、これはベテランの先生、現場で教えている先生に対して、本当に釈迦に説法になるかもしれませんけれども、大切なことは、人間の持っている本性を子供たちにしっかりと伝達していくということが大事だと思います。　先般、青少年の主張の中で、人間が話して、相手に伝わるのは70％。30％には誤解や錯覚、勘違いがあるんだ。これが多分そうなんだと思います。私もそう思います。　それと同じように、認知的不協和というのがどうしてもある。自分を正当化させたい。だから、まず何よりも人間はそういうものを持っているんだということを伝えた上で、正しいことをトレーニングしていくことが大事ではないかと思います。　ちなみに認知的不協和に対して、これは人間が持っている本性なので、これをどうやって改善していくかの方法として言われているのが、とにかくいいところを見つけて、それを褒めよう、こういうところからトレーニングはスタートしていくそうです。つまり、これは人間の持っている本性を、人間が人間として、ほかの動物と違って理性を持っている以上、それはトレーニングをして、改善をしていかなければならない。本性に勝つには理性しかないという考え方です。だから、ぜひそういったところも踏まえて、指導していただければというふうに思います。　今、私も教育関係で、子供を取り巻く環境の中で、全体的に残念だなと思えるのが幾つかあるんですが、それは、どうしても教育現場が内側だけで処理しようと過ぎてしまっている傾向があるのかなというのと。科学的ではないんではないかな、経験則に基づいているのかなというふうに思います。そういう部分におきまして、これは全体的なことになりますけれども、今、指導課長のほうから子供たちの人権を最大限守るようにするという話も伺いました。　それと同時に、子供たちに実際に小さな社会というものを実現させるように、悪いことをした場合には、注意だけではないんだよということも含めて、しっかりとそこら辺の指導をしていく必要があるんではないかなというふうに考えるんですけれども、それは社会教育の現場であっても、私は同じかというふうに思います。その点も含めて、どちらでも結構なので、お答えいただきたいなというふうに思います。 ◎指導課長（黒羽次夫君）　お答えいたします。　繰り返しになりますけれども、私たちは子供たちを指導する側としては、子供の人権というのを最大限守らなければいけない。そのために大人としては、本当に指導方法等も改善していかなければいけない。大阪の体罰事件で、昨日、ＮＨＫで指導者が本当に大変なことをしたとやっと気づいて、テレビに出ていましたけれども、そうなっては犠牲者がいるわけですから、その前に犠牲者を出さないように、人権を守るためのシステム。例えば、今言った少年スポーツで、もしそういう不適切な指導があれば、学校でそれを察知する仕組みをつくらなければいけないだろうと。それには、今やっているアンケート調査もそうですし、聞き取り調査もそうですし、本当に子供たちの声を拾える体制をつくっていかなければいけない。そしてまた、学校の中だけでは改善できないところもあれば、外の力も使っていかなければいけないだろう。そして、最後に法的な措置というのも、法教育というのがあるんですけれども、しっかりと子供たちに、こうなった場合にはこうなるんだよということを教えるというのが私たちの使命かと思っております。　以上でございます。 ◆１４番（森亘君）　わかりました。思いは同じなんだと思いますが、そのためのシステムというのをいろいろな形で考えていければいいかなというふうに思います。　先般、厚生文教委員会で視察に行きました。いじめに対して外部団体、外部組織をつくったりとかいろいろありますが、とにかく重要なことは子供の人権を最大限守るということが、今ある学級崩壊だとか、それから社会的な規範だとか、こういったことに対して、社会性を涵養する最大の有効な方法かというふうに私は思います。周りが自分を育ててくれている、育んでくれているという自覚が一番かと思います。その点、私もできる限り、いろいろな形で協力させていただきますので、ぜひ教育現場のほうでも、そういった形でしっかりしていただければと思います。　以上です。終わります。 ○議長（青山晋君）　ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５８分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後　１時１５分 ○議長（青山晋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、齋藤成宏議員より３問の通告を受理しておりますので、まず、１問目の質問を許します。齋藤議員。　　　　　　　　　　［１番　齋藤成宏君　登壇］ ◆１番（齋藤成宏君）　議長の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。　まず、第１問目は「『ゼロ予算事業』の積極的な展開を」と題して行います。　国や地方の行財政環境の厳しさが増す中で、一方では世界で最も進んだ長寿社会を迎えようとしています。住民に最も身近な基礎自治体である瑞穂町も、前例や慣習にとらわれない新たなアイデア、柔軟な発想を行政施策の展開に結びつけるべきです。私は、特別な予算措置を伴わなくても実行できる「ゼロ予算事業」を積極的に展開してはどうかと提案します。　実は、これまでにも既に町は「ゼロ予算事業」を実行した経験があります。その一例が官民協働による「暮らしの便利帳」の発刊などです。これは地域の生活者、納税者の立場から見ても、非常に満足度の高いものだったと感じています。ぜひ今後も町が持っている既存の設備や情報、ネットワークを多くの方々との創意と工夫によって活用し、特別な予算措置を伴わなくてもできる「ゼロ予算事業」として分野ごとに体系的に整理し、積極的に展開してはどうかと考えます。　以上が第１問目の質問の趣旨です。 ○議長（青山晋君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　「『ゼロ予算事業』の積極的な展開を」という質問にお答えいたします。　齋藤議員が例示されたように、「暮らしの便利帳」を初め避難場所標識、携帯サイト、教育施設へのソーラーパネルやＰＨＳの設置など、広告収入を原資としたものや寄附によるものを施策に取り入れています。役場窓口の証明書用の封筒も同様の手法によって作成しています。　これまでも官民協働事業あるいは民間と行政の双方に利益のある事業の展開を図ってまいりました。また、最近では、町民が主体となり、長岡地域や箱根ケ崎駅西口のイルミネーション事業なども実施され、協働の本来の趣旨が徐々に展開されつつあります。　これらは、単に行政の財政負担を減らすことだけではなく、第４次長期総合計画に示した新しい公共のあり方に合致したものであり、期待をしているところであります。　これらのまちづくりは、町民、ＮＰＯや民間事業者など、さまざまな主体と行政が連携して、公共サービスを提供する社会の構築を目指す必要があります。その一つの手法として、議員のおっしゃる「ゼロ予算事業」を今後も積極的に活用してまいります。 ◆１番（齋藤成宏君）　それでは、私は、積極的に展開してはどうかというふうに問いかけましたので、町長から「積極的に」という言葉が出たので、おおむね大きな大きな方向性は一緒なのかなというふうに思います。　これからやるべき事業であるとか、細かいことをいろいろ一問一答で再質問させていただきます。　まず、先ほど一番最初に申し上げました「ゼロ予算事業」の一つである官民協働による「暮らしの便利帳」の前回の発刊についてですが、これについてはどういうふうに総括をしたのか、説明を求めます。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　齋藤議員の再質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎秘書広報課長（村山俊彰君）　「暮らしの便利帳」ということで、所管課の秘書広報課でお答えいたします。　「暮らしの便利帳」ですが、現在は３年に１回の発行で、前回が平成21年度に初めて官民協働事業で発行いたしました。当時、職員が新聞報道によりまして、ほかの自治体で取り組んでいることを知りまして、近隣の自治体の実際に行っているところに調べに行きまして、いろいろ情報を収集しまして、その後、事業者であるところといろいろと交渉を重ねまして、全て広告収入により、発行から各家庭への配布まで、町の負担がなく実施できることとなりました。これにつきましては、事業者のほうでも、全ての自治体にできるというものではなく、いろいろと理由はあるようでございました。　そして、３年後であります今年度でございますが、既に議員の皆様には御配布いたしましたが、実施したところでございます。　以上でございます。 ◆１番（齋藤成宏君）　２月に私のほうも一般質問の通告を出しまして、それから２週間ぐらいたちまして、きょうの３月の議会の初日を迎えたわけですが、何日か前に担当課のほうから、今回の新たな「暮らしの便利帳」のほうが、実物ができたということで確認はさせていただきました。　私のほうで、どう総括したかという問いかけについては、おおむね町側としても、よいと言っていいのか、進んだ事業に取り組んでというふうに判断されたのかなというふうに思います。　３年に１回というふうに言われましたけれども、これは確かに区部のほうですと大変大きな規模になりますので、もっと間隔があくようなところもあるようですが、瑞穂町としては３年に１回というペースが、これから大きな施策展開の目安というふうに捉えてもいいんでしょうか。 ◎秘書広報課長（村山俊彰君）　お答えいたします。　官民協働になります以前、平成17年度には町の予算で作成しましたが、この当時は４年に一度でやっておりました。その後、近隣との関係、また町の中の情報の移り変わり等もございまして、今は３年に一度ということで発行しております。　以上でございます。 ◆１番（齋藤成宏君）　それでは、発刊のサイクルが早くなっているというのは、これは住民の方にとっても利益のある満足度の高いものであると思いますので、これからもそれは進めていただきたいなというふうに思います。これは本当にいいと思います。　それでは、今回の私が質問でさせていただきました、「ゼロ予算事業」というのを体系的に捉えるということなんですが、これについては、どのようなことなのかということを改めて調べましたでしょうか。あるいは現在、町のほうではどういうふうに捉えているのか。これは先ほど町長もおっしゃられましたけれども、住民との協働や、あるいは新しい公共を広げる上で、非常に取りかかりやすい、住民の皆さんにとっても親しみやすい事業の分野だと思いますので、この点、改めてもう一度お聞きします。 ◎企画課長（栗原裕之君）　お答え申し上げます。　「ゼロ予算事業」、先ほど町長が登壇で申し上げましたとおりの側面というものがあると思っております。地方公共団体の限られた予算の中で、予算計上を伴わないで事業を実施するということが第一義的にこの事業を説明する趣旨ということであろうかと思います。調べたところ、長野県が平成15年でしょうか、一番先に導入されて、その後、都道府県レベルですけれども、北海道ですとか宮城県、島根県が続いて、平成17年度から「ゼロ予算事業」と銘打ったと。市レベルですと、私のほうでも調べたところ、足利市ですとか鯖江市ですとかあるということですが、足利市の例でいくと、「ゼロ予算事業」というものの捉え方が、予算を伴わないというほかにもう一つ意味合いがあるのかなと、ホームページを見て確認したところなんでございますけれども、職員のやる気といいますか、チャレンジ、創造性といいますか、政策・立案のところのチャレンジ精神を保持高揚するんだというふうに足利市では書いてございます。それをまた市民の方々に「ゼロ予算事業」として発表することによって、より一層職員のモチベーションも上がるというようことも足利市では狙っているのかなというふうに見てとれたところでございます。　町では、先ほども町長も登壇で御答弁申し上げましたとおり、「ゼロ予算事業」ですという形で銘打ったものはございませんけれども、職員の創意工夫といいますか、新たなチャレンジというものを取り入れながら、先ほど例で申し上げました事業等さまざまな、「ゼロ予算事業」と銘打ってはございませんけれども、予算を極力伴わなかったり、また住民の方々と協働してという事業を進めていると、今後もこの流れは続けていくというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆１番（齋藤成宏君）　瑞穂の町議会は一問一答方式ですので、いろいろなことを私たち議員のほうから問いかけて、答えていただくわけですが、僕も想定問答集といいますか、いろいろ考えてはあるんですけれども、先ほどの課長と町長のお答えを聞いておりますと、私が考えている以上に、思ったより町は進めていただいたんだなということが改めてよくわかりました。　それでは、個別といいますか、細かい分野にさらに掘り下げてお聞きしますが、私は、いろいろな自治体のさまざまな創意と工夫を凝らした政策を調べたりするのが好きなもので、日ごろからインターネットであるとか、あるいは他の自治体の議員のネットワークに入らせていただいて、いろいろ学ばせていただいているところですが、こういった分野は、町のほうではどうなのか、あるいは今後どうなのかということでお聞きします。　まず、ネーミングライツですね、施設命名権、大きな規模のところで言いますと、町も積極的に参加している東京都の「2013スポーツ祭東京」、これの開催地、メーン会場が調布市にある味の素スタジアムですよね。これは本来、東京スタジアムという名称なんですが、東京都がネーミングライツ、施設命名権という手法を活用して、11年間で26億円という広告収入を得て展開しております。ですから、自治体の規模は違いますけれども、ネーミングライツといった手法はどういうふうに思っていらっしゃるか。　あるいは以前にも議会の一般質問で言ったことがありますが、フィルムコミッションというのがあります。これは町の既存の施設とか、あるいはさまざまな集まりなどを利用させていただいて、映画とかドラマとか、そういったものの舞台で活用します。これが取り入れられることによりまして、それこそ舞台になった自治体や地域の名称、あるいは人々の暮らしや生活のありようといったものがよいイメージで全国に波及していく、こういったことなんですけれども。ネーミングライツであるとか、あるいはフィルムコミッションであるとか、こういったことについては、現時点ではどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎企画課長（栗原裕之君）　お答え申し上げます。　ただいまネーミングライツまたフィルムコミッションというお尋ねでございますけれども、まずネーミングライツにつきましては、この動きはかなり以前からございました。現時点での動向というものをどういうふうに判断しているかということでお答えをさせていただきますと、最近、命名権ということになるでしょうか、景気の動向によって一時はかなりの、ただいま議員がおっしゃられた味の素スタジアムですとか、そういう大きなインパクトを与える、金額的にも大きなものがあったわけでございますけれども、最近、この命名権のところ、なかなか落札者がいないというような、これも景気の動向なのかなというふうには考えているところでございます。　町では、今、積極的にこの命名権の導入というところは検討しているわけではございませんけれども、今後の動きとしては、注目はしていきたいというふうには思っておりますが、まだ現時点で町の例えば施設ですとか、そういうものに命名権の設定をしようというところまでは考えているところではございません。　また、フィルムコミッションに関しましては、命名権にしてもフィルムコミッションにしても、町のＰＲということにはつながっていくというふうに思っておりますけれども、フィルムコミッションのほうも民間の活動の中で、そういう機運といいますか、また要望等があった場合には町としても積極的に取り入れて、迎え入れていきたいというふうには考えておりますけれども、現時点で町のほうから、売り込みという言葉が適正かどうかですけれども、そういう時点ではないのかなというふうに考えております。　以上です。 ◆１番（齋藤成宏君）　注目あるいは機運という言葉が出ましたので、ぜひ調査、研究を進めていただきたいというふうに思います。　それでは、１問目については最後に一つだけ、これは町長にお聞きします。　町長から、平成24年11月１日付で、予算編成ということで、各部各課に指示した平成25年度予算編成方針の中で、瑞穂町の行財政運営の取り組みという中で、創意工夫を凝らし、徹底的な無駄の排除など、歳出削減につながる改革に取り組まなければなりませんというふうに明記してございます。これは私が言っている、今回の一般質問の１問目の「ゼロ予算事業」の趣旨と全く合致するというふうに考えているんですけれども、この点については、大きなくくりで結構なんで、町長としてはどんなふうに、今の時点で、考え方、展開を持っていらっしゃるか、それをお聞きしたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　御質問にお答え申し上げます。　あらゆるところに神経を配りまして、歳出を抑えるということが現実的に必要でございます。簡単に言うと、電気代から、あらゆる面に気を配るというのが必要と思います。これが基本でございまして、それを超えるものとしてアイデアというのが私はあると思うんです。例えば細かいことを言いますと、大きな部屋で散らばって電気をつけて仕事をするよりは、１カ所に集まって一つのライトで仕事をしていくとか、ちょっとした工夫でいろいろなことができると思います。　それから、先ほど申し上げましたが、長岡の公園で、イルミネーションの非常にきれいなものを毎年やっていただいております。あれなんかも、本当に町がお金を出していません。地域の方々が持ち寄って、すばらしい夜の景色をやっていただいているんです。その問題なんかにつきましては、電気を自分のうちから引いてやっているという話を承りまして、これは何か私どもがお手伝いすべきだろうということで、公園に電気の配線を建設課にさせまして、今はそこから引いていただいて、その行事を進めていただいております。　このように、締める締めるというのも一つの節約方法でございますが、皆さんの総意をこちらで、これは住民の皆さんは無論のこと、職員のそのようなアイデアを積極的に取り入れて、合理化を図るというのも一つの手法ではないかと思いますので、あらゆる面に配慮をいたしまして、これからは収入増というのが本当につらい時代に入っておりますので、創意工夫を進めていきたいと思います。　齋藤議員の質問でございますが、町のほうも、この面につきましては積極的に取り組んでいきたいと思いますので、何かと御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 ◆１番（齋藤成宏君）　大きな考え方の根底にあるものは大体一緒かなというふうに思いましたので、とても安心しました。創意と工夫、さらには職員の皆様には勇気と情熱を持っていただいて、これからも柔軟な発想で取り組んでいただきたいというふうに思います。　１問目はこれで終わります。 ○議長（青山晋君）　次に、２問目の質問を許します。齋藤議員。 ◆１番（齋藤成宏君）　次に、第２問目は「急性アレルギー反応事故を教訓に、命を守るための取組み強化を」と題して行います。　昨年、平成24年（2012年）12月、瑞穂町と同じ多摩地域の調布市の公立小学校で、給食を食べた直後の小学生の女の子が死亡するという痛ましい事故がありました。これは児童の持病や当時の状況から、急性の食物アレルギー反応によるアナフィラキシー・ショックと考えられています。このことを教訓に、町としても今後さらに学校初め関係者への注意喚起や連携の強化が必要です。また住民への周知の徹底など、命を守るための取り組み、強化が必要だと提案します。　以上が第２問目の質問の趣旨です。 ○議長（青山晋君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］
   ◎町長（石塚幸右衛門君）　「急性アレルギー反応事故を教訓に、命を守るための取組み強化を」という質問にお答えいたします。　最近、食物アレルギーを持つ子供が増加傾向にあると言われています。平成21年度の都の調査によれば、３歳までに食物アレルギーの症状を起こしたことがある子供の割合は21.6％を示し、10年前の9.4％に比べ、２倍以上になっています。特に食物アレルギーは生命に危険を及ぼすアナフィラキシー・ショックを起こす場合もあることから、十分に注意する必要があります。　町では、保育園、小・中学校の集団生活における食物アレルギーに対処するため、事前に保護者から詳細な情報を収集するとともに、提供する食物の原材料に対して、細心の注意を払っています。　食物アレルギーは、専門の医師の診断を受け、その指導のもとで食生活を送ることが基本ですが、町でも乳幼児、育児、教育などの関係者を専門研修に参加させ、また、指定管理者等にも対応を指導しているところです。　各種乳幼児健康診査や育児相談等の際には、アレルギーについての専門医への相談や受診を勧め、子供の状態を詳細に把握していただくようお願いしています。保護者、乳幼児や児童・生徒の育成にかかわる職員、そのほかの人々と連携を保ち、対応してまいります。 ◆１番（齋藤成宏君）　おおむね取り組みはわかりました。再質問させていただきますが、この事件が同じ多摩地域で発生した直後、まず、同じ自治体として、町はどう動いたかの説明をお願いします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　齋藤議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康課長（福井啓文君）　町全般の対応ということで、健康課でお答えをさせていただきます。　この事件の直後、どう動いたかということですけれども、以前から町内の保育園などでは、園児がアレルギー反応を起こす原因となる食材を除去した食事を提供していると聞いておりますけれども、調布市の事故を教訓に、再度、町内の保育園、小・中学校での給食に対する注意喚起をそれぞれの主管課を通じて行っております。細かいところを申し上げますと、福祉課におきましては、認証保育所を含む園長会、主任保育士会等でも注意喚起を行ったと聞いております。　以上です。 ◆１番（齋藤成宏君）　どう動いたかということで、全体的な動きはつかめたんですけれども。それでは、課長がおっしゃられるように教訓が得られたということで、それで、新たな教訓による取り組みした部分というのは、あるいは今まではこういう手順、決まりでなっていたけれども、今回のことを受けて、新たにこんなところに工夫がなされたとか、あるいはこういったことを追加されたとか、そういった部分があれば説明をお願いします。 ◎健康課長（福井啓文君）　その後の取り組みということですけれども、現段階では、まだ具体的に方法を変えましたというようなものはございません。しかしながら、今後もこのアレルギー反応事故の対応につきましては、いろいろ考えていかなければならないと思っております。　以上です。 ◆１番（齋藤成宏君）　私は、学校初め関係者皆さんへの改めての注意喚起や連携の強化が必要だというふうに感じました。今回の事件については、思いがけず、お子さんの食事のおかわりがあったり、あるいは自己注射液を注射する時間、タイミングがおくれてしまったという、いろいろと不幸な出来事が重なったために、こういうことが発生したというふうに感じております。ぜひ担当部課の間で、あるいは給食組合など、さまざまな機関との連携を一層強めていただきたいというふうに思います。　それでは、視点を変えて、住民の皆さんへの周知の徹底についてということで話を変えさせていただきます。アナフィラキシー・ショックというのは、食物アレルギーだけではなくて、私たちにも関係しますけれども、ハチ毒でも起こり得るということがわかっています。人によっては、その差異はございますけれども、誰もがかかる可能性があります。こういった部分についての周知というのは私は必要だと思うんですけれども、町としてはどうなのかということ。　それともう一つ、昨年の夏、こういう事例がありました。長岡地区の中で、熱中症と思われる高齢の女性をたまたま居合わせた隣の家の御夫婦が救った例があります。なぜ救えたかというと、町の高齢課が事前に各御家庭に配布した熱中症対策のビラを偶然冷蔵庫に張りつけてあったため、一種のマニュアルとして対処できました。その後、救急車が到着をしまして、無事に引き渡すことができたということがあります。命を救ったという身近な例があります。　こういった事例をぜひ生きた教訓として、参考として周知の徹底を図るべきだというふうに私は思っているんですけれども、これらのことも踏まえて、担当部あるいは課としては、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎健康課長（福井啓文君）　お答えいたします。　今、議員がおっしゃられました熱中症に関連する事例につきましては、これは町の高齢課によりまして、去年の夏ですけれども、民生委員の皆さんにお願いいたしまして、熱中症の予防、それから体に熱中症があった場合の対応、それから応急処置に関してのパンフレット、これをひとり暮らしの高齢者、それから高齢者のみの世帯へ配布をしたと聞いております。熱中症というものにつきましては、年齢、それからまた性別を問わず、誰もがかかり得るものであると考えております。　一方で、今のお話にありますアナフィラキシー・ショックですけれども、この症状は命にかかわる非常に重篤なものであると同時に、限られた方々にあらわれる症状であると考えております。このようなことから、町が主体になりまして周知をすることで、住民の方の不安をあおるようなことになるという見方もありますので、一般的なアナフィラキシー・ショックに関する広報につきましては、慎重に対応せざるを得ないと考えております。　なお、誰もがかかり得る疾病ということで、例えばインフルエンザ、またノロウィルスなどの予防や対応に関しましては、今まで同様、適切な広報、周知に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◆１番（齋藤成宏君）　再三私が申し上げております、住民の皆さんへの周知の徹底とか、最終的にはもうこれしかないので、引き続き取り組みの強化を図っていただきたいというふうに思います。　２問目は以上で終わります。 ○議長（青山晋君）　次に、３問目の質問を許します。齋藤議員。 ◆１番（齋藤成宏君）　次に、第３問目は、「新たな『防災・安全交付金』を活用し、長期的なインフラ管理計画策定を」と題して行います。　国土交通省は、東日本大震災や、昨年、平成24年（2012年）12月に中央自動車道笹子トンネルで発生した天井板崩落事故などを教訓に、老朽化が進む自治体管理のインフラの点検、改修を支援するための防災・安全交付金を創設しました。インフラの耐震化や老朽化対策への住民の感心も非常に高くなっています。　町としても、国が創設、用意をした、この新たな交付金を最大限に活用し、道路や橋りょうなどの都市基盤施設を総点検すべきであると考えます。また、今後は維持管理に向けた管理をしっかりまとめ、長期的なインフラ管理計画策定を検討すべきと考えます。　以上が第３問目の趣旨です。 ○議長（青山晋君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　「新たな『防災・安全交付金』を活用し、長期的なインフラ管理計画策定を」という質問にお答えします。　本年1月に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の中に、国土交通省が所管する「防災、安全交付金」が示され、地方自治体が実施するインフラの長寿命化、防災・減災対策など、地域における生活空間の安全確保が支援対象メニューに入りました。しかし、その名称が示すとおり、緊急経済対策であり、15カ月間という短期間の設定になっています。各自治体への交付金額など、詳細な内容は、いまだ示されてはいませんが、平成24年度と平成25年度の２カ年度の事業を対象とするものと予測され、既定事業の中から選定して、計画として国に提示するものと思われます。　既にどの自治体も新年度予算の審議に至っている段階で、長期的な総合計画を策定し、年度内に着手するのは不可能な状況です。　今回の交付金措置は、長期に活用できる見通しもなく、財源の一部として計画に取り込むことは望めません。確かに瑞穂町は残堀川にかけられた橋りょうや道路の長寿命化対策、施設の防災・安全対策など、今後の大きな課題であるとは認識していますが、２番の質問でもお答えしたように、分野別あるいは施設別の計画策定を進め、全体的な計画体系を構築することが現段階では現実的であると考えています。　既に長期総合計画に附属する実施計画書の中でも、３年間を単位とした事業計画をお示ししてありますが、公共施設の改修・更新の計画及び行政サービス全般にわたる見直しにつきましても、順次、検討を進めています。 ◆１番（齋藤成宏君）　先ほど町長からは、詳細は示されていないがということなんですけれども、概要については、その情報はもう公開されているんですね。国の平成25年度予算案はまだ成立しておりませんけれども、おおよその規模は１兆460億円ということで、大枠が大体固まりつつあるというふうに聞いております。ぜひ積極的な情報収集に努めていただきたい、東京都建設局などを通じて、強いパイプで進めていただきたいというふうに思います。　再質問させていただきますが、国の交付金を財源に想定するということで再質問します。　瑞穂町でも、この防災・安全交付金の概要に照らし合わせますと、利活用できる部分が私は多いというふうに見受けられました。担当部としては、こうした国の多様なメニューを、まず確認したのかどうかを説明願います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　齋藤議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長（会田進君）　お答えいたします。　まず、このメニューには、地域における総合的な生活空間の安全確保、それから総合的な老朽化対策や事前防災・減災対策があることを認識しています。しかし、先ほど町長がお答えしたとおり、この交付金につきましては緊急経済対策であり、短期間の設定と聞いていることから、現状では難しいと捉えていますが、この交付金につきましては、今後の動向には注目したいと思っております。　以上です。 ◆１番（齋藤成宏君）　恐らく部長が、今、見ていらっしゃるのは同じ資料なのかなというふうに思います。それの中で、防災・安全交付金による集中的支援、地域における総合的な生活空間の安全確保については、特にこういったメニューが示されています。少しこれは読んでしまいますと、無電柱化やバス停周辺歩道整備、自動車通行位置の明示、歩道拡幅、バリアフリー化、踏切の拡幅、大型車通行禁止狭さくの設置など、これはどれも瑞穂町のここも該当しそうだなとかいうふうに、すぐにパパッと思いつくところがいっぱいあるんです。確かに緊急経済対策ということでありますが、恐らくこの防災・安全交付金というのは単年度だけではなくて、これからも恒久的な財源交付金として期待できるんではないかなというふうに思っておりますので、今の段階では積極的な情報の収集に取り組んでくださいとしか私も言えませんが、進めていただきたいというふうに思います。　いろいろ質問することは考えておったんですけれども、町の方針が大体明らかになりましたので、少し省略して質問させていただきます。　この新たな交付金というのは、これは町だけの判断ではなくて、実は、例えば通学路の安全確保のため、緊急合同点検による抽出された要対策箇所について、道路管理者と学校・保護者・警察署等が連携して、検討した対策に対し交付金を活用し、実施を支援というふうになっています。これは町側の視点だけではなくて、こういう幅広い客観的な視点や意見が必要だというふうにうたってあるんですね。ですから、例えば学校に関する通学路の安全確保などについては関係機関と箇所づけをするとか、そういったことについて、連携といいますか、話し合いというか、意見交換はされたのかどうか、それを確認させていただきます。 ◎建設課長（田中和義君）　お答えいたします。　昨年の７月12日から24日までの間に、福生警察署、ＰＴＡ会長、教育委員会、それと町の道路管理者で緊急の合同点検を実施いたしました。その結果、この交付金で対応するような危険箇所はありませんでしたが、区画線の設置、カラー舗装、カーブミラー等の調整が主な内容のものでございました。　その点検を受けて早急に、議員も御存じだと思うんですが、通学路では第一小学校、第三小学校に、イメージ狭さくの区画線を設置したりとか、そのほかカラー舗装化ですね、これを現在も実施しております。今後も福生警察署と協議をしながら安全対策に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　引き続き少しお答えさせていただきたいと思います。　今、建設課長が申し上げた、関係者が集まって通学路の安全を確保するための話し合いとか、そういうことはやっているのは事実でございますが、今回の交付金のメニューに入ったから慌ててやったとか、そういうことではないということをつけ加えさせていただきたいと思います。　先ほども町長が登壇で申し上げたように、15カ月予算で景気対策ということで大まかなメニューが示されている中で、やっていけるもののメニューをある程度示してもらっているのが現状だと思うんですね。そうすると、例えば用地交渉にかかわるような仕事などというのは複数年かかるような話になってしまいます。そうしますと、メニューの中で合致しているような平成24年度のものあるいは平成25年度に計画しているもの、これは合致すると、それを町としては申請なりして、充てていくようなことになるかと思います。　あとは、メニューに合致しているソフト的なものでも示されれば、そういうものはやっていくようになるかなと、うまく活用していくようになるかなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◆１番（齋藤成宏君）　町側のほうで関係機関と具体的な話し合い、そういった情報交換がされているということを知りましたので、これについては、これからも進めていただきたいというふうに思います。　それでは、最後になんですけれども、先ほど、さきに一般質問されました下野議員と意味合いは大分似通りますが、長期的なインフラ計画、管理計画の策定についてですが、瑞穂町と同じく多摩地域にある府中市では、昨年11月、全国で初めて計画期間を40年間とするインフラマネジメント計画を策定しました。同じ住民に最も身近な基礎自治体として、町も長期総合計画10年間よりも長い期間を持った、こういったインフラマネジメント計画の策定が必要だというふうに思いますが、どう考えていらっしゃるのか、お願いします。 ◎都市整備部長（会田進君）　お答えします。　まず、町では、今後の下水道整備方針を策定するために、今年度と来年度（平成25年度）におきまして、下水道プランの策定と下水道施設の耐震化計画も整合性を図りながら策定します。平成26年度から駒形汚水中継ポンプ場を含みます圧送管の耐震工事も予定してございます。なお、これには国の社会資本整備総合交付金を予定してございます。　次に橋りょうでございますけれども、町が管理している長さ15メートル以上の橋は全部で16橋ございます。この橋につきましては、いずれも残堀川改修工事で整備されたものでございまして、今すぐにインフラ整備の必要性はありませんが、道路と同様に、今後、長寿命化対策や施設の防災・安全対策等の計画の策定は必要であると認識しています。しかし、今後の研究課題と考えてございます。　以上です。 ◎副町長（杉浦裕之君）　ちょっと足りなかったようですので、私から補足をさせていただきます。　今、お話に出ましたけれども、府中市を含めまして各市がインフラマネジメントに取り組んでいます。これは市長会で、このインフラマネジメントというものに取り組もうということで研究しまして、その成果がそれぞれの計画策定に向かっているというところで出てきたものでございます。町村会におきましても、このインフラマネジメントにつきましては必要であるという話も出ていますので、そちらのほうでまとまって、そういう研究はされるものというふうにお答えをしておきます。　また、仲間うちでも集まりますと、これからどうやって都市機能の更新を迎えようかと、財政計画をどうしようかねなんていう話もよく出ますので、これにつきましては、各市町村それぞれが連携をとりながら進めていくと思います。　また、都道府県につきましても同じような経緯をたどっておりますので、そちらのほうに向かっていると考えております。　以上です。 ◆１番（齋藤成宏君）　先ほど課長や副町長からのお答えで、町村会のほうでもそういう認識をされているというのは、私も知りませんでしたので、理解することができました。思いは皆さん一緒だと思いますので、ぜひこれからも長期的な視点を持った計画策定に向けた御努力をお願いしたいというふうに思いまして、３問目を終わらせていただきます。 ○議長（青山晋君）　次に、小池信一郎議員の一般質問を許します。小池議員。　　　　　　　　　　［１０番　小池信一郎君　登壇］ ◆１０番（小池信一郎君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。　今回は、「都市計画道路３路線の進捗と今後の見通しは」について伺います。　現在、町の都市計画道路は15路線ありますが、その中でも福３・４・12号線、福３・５・17号線、福３・４・26号線。福３・４・12号線は駅西の、皆さん、もう御存じかと思いますが、羽村街道に結ばれる計画道路でございます。現在進行中と理解しております。それから福３・５・17号線、これは八高線、青梅街道、この踏切の交通渋滞解消の目的で、跨線橋とする道路計画であります。それから福３・４・26号線、これは狭山池周辺の住民の交通安全の確保、生活の利便性など、地域の発展と住みやすい生活環境づくりのために、道路整備の優先性、緊急性が高く、住民は早期実現を求めております。　そこで、この３路線について、事業の進捗状況、また今後の見通しについて、伺います。 ○議長（青山晋君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　「都市計画道路３路線の進捗と今後の見通しは」という質問にお答えいたします。　都市計画道路は、市街地の形成、輸送の円滑化、都市の安全性の確保など、日常生活や産業活動に欠かせない都市の動脈としての機能を備えています。この点では重要度の高い施策として位置づけられるものです。　まず、１点目の都市計画道路福３・４・12号線ですが、起点である箱根ケ崎駅西口広場から新青梅街道、宿西交差点までの整備に取り組んでいます。この工事は、米軍管轄である誘導灯の移設が必要なことから、北関東防衛局の協力も得て、協議を進めてきました。このたび、協議が整い、工事に着手し、平成25年秋ごろの完成を予定しています。　次に、２点目の都市計画道路福３・５・17号線ですが、この道路は東京都により道路整備を進める路線となります。東京都によりますと、八高線から都道166号線までの間は、ほぼ用地買収が終了し、八高線の立体部等の工事施工について、ＪＲ東日本との協議を進めていると聞いています。町では、区画整理地内に位置する八高線から西側の道路用地の確保に鋭意取り組んでいるところです。　３点目の都市計画道路福３・４・26号線につきましては、現在、事業を実施中の都市計画道路福３・５・24号線などの進捗状況などを見据えながら、事業を進める必要があると思います。　都市計画道路は、整備費用も多額になることから、国や都の補助金などを最大限活用することを念頭に、町の財政状況を勘案した上で整備を進めてまいります。 ◆１０番（小池信一郎君）　それでは、本席から再質問させていただきます。質問というより確認の意味合いが大変強いものですから、それを承知しておいて、お答えいただきたいと思います。　福３・４・12号線、羽村街道と結びつく道路ですが、これの一日も早い完成が望まれているのはもちろんですが、駅西の活性化、地域の活性化にも非常に大きく影響するんだろうと考えております。特に人の流れ、これが変わってきて、強いては八高線の乗客数も増加するだろうというような見通しも立てられると思うんです。　そこで、現在、米軍との協議も済んで、米軍施設の撤去ということで、現在、アプローチライトの撤去を進めておりますよね。それが終わった以降、どのような形で進捗していくのか。先ほど町長の答弁で、この秋ごろというふうなことですが、秋も３カ月、４カ月ありますので、その辺で、９月になるのか10月になるのか、その辺非常に住民としては微妙に考えているんですよ。その辺のところをひとつお聞かせいただきたい。　それから、福３・５・17号線なんですが、これも町長の答弁のように、ほぼ八高線から東側の住民の多大な協力によりまして、100％近く用地買収は終わったということを伺っております。　そこで、私ども自民新政会でも、年に一度、西多摩建設事務所と意見交換会をやったりしているんですが、そこで話を伺いますと、もう東京都のほうでは準備が整っていると。あとは瑞穂さん次第だと。では、できるところから始めてくださいというふうな話をしますと、いやいや、スキーのジャンプ台はつくれませんよと、こんなような話で逃げられてしまうんですが。この辺で、八高線から西のほうは、これは町のほうの事業、区画整理と連動しているということなので、その辺で、これは個人の財産の絡みもございますから、差しさわりのないところで、現状の課題、それから今後の見通しについて、再度お答えいただきたい。　それから、福３・４・26号線なんですが、これはもう町の人も十分御存じのように、国道16号から、これは瑞穂・飯能線ですよね、これは拡幅も整備も一部を除いて整いつつあります。　私が申し上げたいのは、この東側です。あれは国道16号の富士原交差点ですか、そこから狭山神社に向けての幹線町道７号線ということなんですが、ここが慢性的な渋滞どころか、非常に危険性が高まっています。　そういったことで、この渋滞回避と危険性の回避、あわせて地域の住民の安心できる生活道路ということで、逃すために狭山神社下ですか、あそこへ抜ける福３・４・26号線、この計画が全く先が見えないような状態ですので、かかる住民も大変気にかけております。双方ともに利害関係もあることですから、現在の状況、着手の見通し等について、お答えいただきたい。　以上。 ○議長（青山晋君）　ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１５分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後２時３０分 ○議長（青山晋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　小池議員の質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　小池議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎都市計画課長（長谷部敏行君）　お答えいたします。　初めに、都市計画道路福３・４・12号線の件ですが、現在、アプローチライトの撤去・移設工事を実施しております。こちらにつきましては６月末を予定しております。その後、その分にかかわる都市計画道路の築造及び宿西交差点、青梅街道の交差点の改良工事というのを実施いたします。そうしますと現在の、先ほど秋はいつかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、現在の中では９月末を予定しております。ただし、天候や米軍の訓練等の予定で、時期を変更せざるを得ない部分も発生する可能性がありますが、鋭意努力してまいりたいと思っております。　続きまして、福３・５・17号線でございますが、こちらにつきましては、都道166号線から八高線までは東京都が用地買収をほぼ済ませております。それから八高線から西側の区画整理地内につきましては、土地区画整理事業で用地あけをするということで、現在、用地あけについて、町では最大限の努力を行っておるわけです。ただし、今まで用地あけが進まなかったというような原因につきましては、区画整理の特性で、仮換地で動いていただく場合は、仮換地先の、移転する先の土地もあいていないといけないということで、最低でも２者が絡んできますので、そこら辺でパズルのように入れかえてやっているのが時間がかかってしまったということでございます。今後につきましては、あらゆる手法で、例えば道路用地にかかわる部分を先に一部貸していただいて、道路をつくっていくようにするとか、そういうような手法を考えて進めていきたいと思っております。　先ほどスキージャンプのお話がございましたが、東京都の工事予定につきましては、スキージャンプではなく、八高線を横断する橋台をまず両サイドにつくって、桁を乗せる工事、これを第一に実施したいと。これは都の西多摩建設事務所がＪＲに委託して行う工事ということで、今、それの調整をしているというふうに聞いております。　以上でございます。 ◎都市整備部長（会田進君）　福３・４・26号線につきまして、私のほうでお答えします。　まず、先ほど町長がお答えいたしましたが、福３・５・24号線、役場通りでございます。これが今現在のところ用地買収が70％進んでいます。まず、町のほうでは、そこの福３・５・24号線を早期に完成目標に頑張っているところでございます。　次に、福３・４・26号線につきましては、次期整備路線として考えているところでございます。ちなみに、福３・４・26号線につきましては、国道16号富士原交差点から都道166号線の狭山神社下までの間で、延長が約810メートルございます。その中には当然建物もございますので、こういったいろいろな調査等も入ると、おおむね早くて５年ぐらいはかかるのではないかと思っているところなんですけれども、時期的に、まずは福３・５・24号線を完了させた後に考えていきたいと思っているところでございます。　以上です。 ◆１０番（小池信一郎君）　福３・４・12号線の９月末というふうな答弁をいただきましたので、これはぜひ町長の名誉のためにも、何としても守っていただきたいと。駅の東のほう、西のほうでは、今年度の３月31日に開通すると思っている向きがありますので、これを９月にはぜひとも期待しておりますから、よろしくお願いします。　それから、福３・５・17号線なんですが、これもやむを得ない事情はいろいろと情報で得ておりますけれども、今現在、青梅街道が大変慢性的な渋滞に陥っていまして、八高線の踏切自体がほぼ180秒、３分半ぐらい開かないんですよね。そういったために大変長い渋滞の尾を引いて、特に長岡からこちらへ来る、それから朝の通勤の方々は大変難儀をして、あの踏切を避けて新青梅街道から回っていったら、またそこも渋滞していたなんていうような大変な話を聞いておりますので、こういった面で、渋滞解消のために、一日も早くこの課題を解決していただきたいというふうに考えております。　さまざまな手法があるかと思うんですが、あらゆる手法を講じて、納得していただいて、町の事業に協力していただいて、スムーズに事業が行えるように、ひとつ御尽力いただきたいというふうに考えます。　それから、福３・４・26号線なんですが、これは今、狭山神社南下、あの交差点から左折して、町道７号線をそのままずっと斎場の東北側を通って富士原のところまで抜けるんですが、私が危険だというのを実際に目撃したんですが、狭山神社南下、あの交差点を左折して、下りてきますと、あそこは結構急な傾斜なんですよ。そこのところに商店があるんですね。たまたまその商店で買い物をしようとしていたお年寄りが危険な目に遭いそうになった。そういった事情もありまして、大変あの近在の住民の方々は、早くこの渋滞、この危険な道を回避してほしいと。　それからもう一つ、富士原交差点から幹線町道７号線に入って狭山神社南下まで向かう、あの途中で急激に狭くなるんです。それと同時に住宅街に入ったら、もう民家のぎりぎりの迫り出しでもって道路がより狭まっているんですね。そこにカラー舗装をして、歩行者の安全を図るための対策は講じておりますが、もちろん自動車が並んで通過するような広さはありませんし、自転車に乗っている人は、そこで一たん降りて、車を通してから、また自転車に乗りかえるというふうな非常に危険な道なんですね。　そういったところから、今の部長の答弁ですと、福３・４・24号線が、今現在、見通しが立って、70％進行しているということから、これも時間的な問題で開通することを期待しているところなんですが、これも早めに開通を図っていただいて、５年というお話がございましたが、早く着手した姿勢を町民に知らしめるということも大事かと思いますので、その辺のところをお願いしておきます。　この３点に限って、答弁は結構です。　それで、いずれにしろ、この優先道路、それから緊急性の高い道路には、私が感じていることでは、苦言を申しますけれども、スピード感が本当に感じられない、これなんですよね。これは住民の方々の思いと同じです。どうもスピード感がないなというのが印象ですので、それを払拭するようなひとつ力強さをお見せいただきたいというふうに願っております。　それから、これは終わりになりますけれども、通告にはございませんが、終わりに町長にお伺いしたいんですが、町の道路行政、今、町では幹線国道・幹線都道は非常に整備が進んでいて、人体で言えば、動脈はほぼ整いつつあるけれども、肝心要の町の生活道路がどうも不便でしようがない。これが瑞穂町の住民の住みづらさの一つの要因になっているというふうなことだと思うんです。住民の生活の利便、それから安全・安心して暮らせるためには、何としても生活道路を今後見直して改善していかないと、私は町の住みづらさは解消しないと。騒音や、それから公共交通の不便な点もありますが、その次に私は生活道路の面からいって、住みづらさが入ってくると思うんですよね。その辺を解消していくには、少子高齢化の社会に入ってきまして、大変重要なことだと思っております。　ともかく自転車ですいすい走るところは一つもない。それから、歩いていても、絶えず後ろの車を気にしないと危なくて歩いていられない。商店街には買い物に行けない。こういったような状態では、瑞穂町に長く住もうか、またあそこの町が住みやすいから行って住もうかということにはならないというふうなことを考えますので、そこで町長にお伺いします。　今後の道路行政に関しまして、どのような見解をお持ちか、また抱負等がございましたら、お答えいただきたいというふうに思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　私にお尋ねでございますので、少し御答弁申し上げます。　議員のおっしゃるとおり、我が町は本当に古くから発達したものですから、道路行政というものが昔のとおりに進んでいるというのが状況だと思います。それは昔の通りはどういうことかと言いますと、西欧のほうは、馬車に合わせた道路がどんなに田舎に行ってもあると。馬車というのは四輪で走りますから。ところが、我が町は、おかごの時代が長かったものですから、道路が非常に狭い。それが国民の観念にもうついていますから、道路というのは非常に狭く、おくれているというのが状況だと思います。　アジア諸国へ行っても道路の広いのにはとにかくびっくりします。ですから、聞いてみますと、後進国ですから自動車の普及と同時に道路がわっと広がる。また、それに新しく道路ができるということが重なって、大変道路行政は、瑞穂町、日本より進んでいると思います。　しかし、御承知のように、石畑地域などは、郵便局の配達員が迷うというような冗談をよく言いますが、そのように非常に入り組んでいるというのが瑞穂町の状況だと思います。　しかし、これをいつまでも放置していても、これは町のいろいろな意味の便利さというものが阻害されますので、何とかしなければいけないと思っております。基本的には、都市計画道路というのが一応きちんと計画されておりますから、これに沿いまして着実に予算、それから都のいろいろな状況を勘案して進めるというのが基本でございますから、先ほどお話がありましたように、役場通りの見通しが立てば、今度は飯能街道のほうに行きたいというのが大もとの考えでございますが、議員のおっしゃるように、青梅街道、箱根ケ崎の通りと、よく話題になりますが、全然改良されないと。御承知のように、あれは北多摩のほうから、もう何年前になりますか、40～50年前にどんどん広がってきて、瑞穂町へ来たらストップになってしまった。これは地元の都議会議員の問題もあるんですが、それは瑞穂町がその当時は住民が必要としなかったから、そのまま進めなかったというのがその当時の状況だと私は聞いております。ですから、岸と殿ケ谷の境でぷつんと昔の道になってしまった。これを何とかしなければということで、その後、都議会議員の方で運動していただいた方がいらっしゃるんですが、それより先に今度は新青梅街道ができてしまいましたから、もうすっかり旧青梅街道のほうは置いてきぼりを食ってしまったと。　新青梅街道にしても、あの当時は、こんなに広い通りつくられては迷惑だというのが一般的な考えでございました。こちら側から向こうに渡るのに時間がかかってしようがない、何でこんな広い道をつくってしまったのかというのがあの当時の一般世論でございました。ところが、それが今はもう何でこんな狭い道路をつくってしまったのかということで、とりあえずモノレールのための拡幅を目指して、12メートルの買収が始まるわけでございます。　このように時代とともに、本当に道路幅とかいろいろなものが変わります。しかし、今、我々が現実のものとなりますのは、箱根ケ崎の道路の新青梅街道の歩道というのが重要な位置になるんではないかなと思います。前に11番議員でございましたか、箱根ケ崎は何とかならないのかという質問もございましたが、これは地権者の協力と地域の総意がないと、なかなか進まないのが状況でございます。　それからあとは福３・５・17号線、今、小池議員が言われましたように、八高線の陸橋の見通しがもう立ったと私は思っております。しかし、その後、これを村山方面に延ばさなければ、あまり意味がないんですね。ところが、村山方面に延ばすためには、石畑、殿ケ谷の旧村落の真ん中を通るというのが状況でございますから、これまた地権者、地元の方の御協力が必要ということでございます。　何としても福３・５・17号線などは町の将来や防災、いろいろな面から考えても、やはり地元の御協力を得て、村山方面につなげるのが私はベターだと思います。青梅街道の歩道というのを真剣に考えてやらないと、町の姿というのがだんだん近隣から置いていかれる形にならざるを得ないというふうに思っております。　瑞穂町は、昔から道路沿いに栄えた町でございますから、日光街道が通り、青梅街道が通り、その十字路で宿場町として現在まで発展して、今も同じような状況だと思います。小さな町に大きなモールが二つあるというのは全国でも例がないそうでございます。案外地元の方はそういう認識がないんですが、それはなぜかというと、道路が十字路になっていて、集まりやすいと、あらゆるところから集中して人が集まるということでございまして、聞くところによりますと、電気屋さんと家具屋さんが大型店舗を出したいということで、いろいろ話があるということも聞いております。これは道路が非常に魅力的であるということで、瑞穂町、瑞穂町となるわけでございますから、それは全体的な問題で、あとは我々が住みよいような、町内の道路をきちんと整備するというのも課題の一つかと思っております。　答弁になっているかわかりませんが、そのような認識でやっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（小池信一郎君）　わかりました。歴史から踏まえて、いろいろと理解することができました。　いずれにしても、道路行政のいろいろと生活道路の改善は、次世代ではなくて、現世代の解決すべき課題だと私は考えます。都市計画マスタープランのちょうど改定期にことしは来ています。そういった意味では、よりよい道路行政を都市計画マスタープランに反映させていただきたいというふうに考えます。　この後、同僚議員の質問が３人ほど続けて行われますので、私はこれで終わらせていただきます。 ○議長（青山晋君）　次に、高水永雄議員の一般質問を許します。高水議員。　　　　　　　　　　［５番　高水永雄君　登壇］ ◆５番（高水永雄君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「どう考える立川断層と庁舎建設」と題して、一般質問をいたします。　日本一の富士山が近隣と比べ、美しく、きれいに見えて、異国情緒漂う横田基地の北側にある我が瑞穂町に立川断層が走っており、その上に住宅や道路などがつくられ、生活を営んでいる状況である。また、役場庁舎や福生消防署瑞穂出張所など、災害時には司令部となる施設が立川断層帯の上などに設置されていると思われます。　一昨年の東日本大震災発生後、立川断層の活動周期が早まったとの報道もあり、特に断層付近と思われる多くの住民は地震発生を危惧しています。　また、我が家が断層帯の上に建設されていると認識されていない方もおられるので、町は積極的に国や東京都などに断層の調査結果などを確認して、正確な情報を発信して、住民の意識の啓蒙を図り、安全・安心なまちづくりを目指すべきと考えます。　そして、いずれ庁舎建設に着手するときには、多くの住民が納得するよう十分協議して、いろいろな情報を生かしていくべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○議長（青山晋君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　「どう考える立川断層と庁舎建設」という質問にお答えいたします。　瑞穂町には、町域の北西から南東にかけて立川断層が位置し、町内においても撓曲崖と言われる緩やかな地表の傾きを確認することができます。　立川断層の30年以内の発生確率は、これまで0.5％から２％とされていましたが、平成23年３月11日の東日本大震災以後、2.2％に高まったと報道されました。　町では、立川断層が存在する五つの市と連携し、詳細な調査の実施を急ぐよう国に働きかけ、東大地震研究所が平成24年度から３年間をかけて行う「立川断層における重点的な調査観測プロジェクト」が国家事業として始まっています。　先月、武蔵村山市内において、断層の形状や活動履歴を確認するため、大規模な掘削が行われ、公開されたのは新聞やテレビの報道で御存じのことと思います。今後、地震学者による詳細な分析が行われ、最終的に国から評価が出されるまでには相当な時間が必要となります。　町では、これまでも、特に防災面でさまざまな施策を展開してきましたが、平成25年度の予算では、新たに住宅耐震化施策を計上いたしました。また、自主防災組織との連携も従来以上に深まってまいりましたので、町民に対して継続的に日ごろの備えをしていただくよう、引き続き啓発してまいります。　最後に、庁舎建設にも生かしていくべきとのことですが、先ほど申し上げましたように、調査結果が出るまでには年数がかかります。今は仮庁舎への移転を最優先課題と捉え、移転のめどが立った後、随時発表される調査結果に期待し、新庁舎の検討を開始いたします。 ◆５番（高水永雄君）　それでは、再質問いたします。　先ほど先輩議員が上物ということでいろいろ質問されておりましたけれども、私は、その前の地盤についてのお話をいろいろとさせていただきたいと思います。　これからのまちづくりをしていく上で、この立川断層帯をどのように位置づけるかにより、対応策がかなり異なってくるものと思われます。　以前にいろいろと私も調べてみましたけれども、この断層は、政府の地震調査委員会が、日本には活断層が全国で約2,000あると、こう話しておりました。そのうちの106カ所が主要活断層であるということが発表されております。それで、その中の五つが特に重点断層であるということで、地震発生確率が高まったと先ほど町長も申されましたけれども、その中に立川断層が含まれていると、こういう状況であります。　以前、東日本大震災発災後でありましたので、そのときに昭島市で自治会主催の講演会が開かれました。そこに私と公明党の同僚議員も行って、お聞きしたんですけれども、そのときの講師が首都大学東京、山崎晴雄教授が講演されました。この教授の話を聞くと、正しく知って、正しく怖がろうと。その教授は数千年以内に活動するのは間違いない。要するに、山崎教授は長期のお話でございました。でも、来ないとは言っておりません。　昨年の１月に立川市で講演会が開かれました。これを調べてみました。この中で、やはり山崎先生も講演されております。そのほかに地震予知連絡会会長の島崎邦彦東京大学名誉教授も講演されておりました。この先生のお話では、立川断層はもう満期に近い状態であり、いつ起きても不思議ではない。起きたらとんでもないものが足元にある。今、対策をしないで、いつやるのかというふうなお話でございました。このように意見は、いろいろと学者の中でも分かれているようでございます。　もう１人、独立行政法人、産業技術総合研究所主任研究員、宮下由香里氏の講演がございました。この講演は、今、この研究所がしておりますトレンチ、主に箱根ケ崎のトレンチの報告がございました。箱根ケ崎の池廻りあたりを３カ所、試掘しております。その先生のお話では、もし起きたときには阪神・淡路大震災よりも大きいものになりますと。断崖線を挟んで２～３メートル隆起するだろうということで、この発表の内容の中に、箱根ケ崎の写真が載っております。これが断崖線ですということで、ここの茶畑の脇に、これがそうですということで指示されております。確かに見てみると２メートルぐらいの段差がございます。　その中で、またもっと掘ってみたいなというような意見が述べられておりましたところが、この場所が阿豆佐味神社のあの交差点の南側ですね、あそこが境になっているんですね。そこが、ここが断層線ですということで写真つきで載っております。　このように、断層の種類によっても違うとは思うんですけれどもね。瑞穂町の中でも私のいろいろ調べた中では、立川あたりの基地の中の断層を調べると、向こうは割合に平らだと。ところが、瑞穂町の場合には、どこにしても、やはり段差ができていると。ということは、いずれ段差が起きるということのようですね。　また、地震調査委員会の委員長の阿部勝征さん、この方も東京大学の名誉教授であるんですけれども、この人も、階段に例えれば、東日本大震災以降、階段を一段上がったのは間違いないと。ただ、何段上がると地震の階に行くのかわからないと話しておりました。　また、先日の武蔵村山市の東京大学の地震研究所が行ったトレンチ調査、私も見学させていただいたときには、その内容が、今まで縦ずれの逆断層であるだろうと言われていたのが、これが横ずれ断層の可能性が高いとの説明がありました。　いずれも、どのような形にしろ、断層が活動すると瑞穂町のこの部分に対しては、大小の差はあるんだろうとは思うけれども、段差が生じると私は理解しているんですけれども、今、町のほうでは、どのような情報で、どのようにこの断層を認識されているのか。今までいろいろと住民に情報といっても、あまり大きくしてはいけないということで、情報発信していないんですけれども、町側として、この立川断層をどう認識されているか、まず基本的なことをお伺いしていきたいと思いますので、お答えいただければと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　高水議員の御質問には、担当部署で答弁させますので、よろしくお願いいたします。先日も立川市の市長といろいろ話し合いをいたしました。立川市の場合には、わざわざ断層の上へ新庁舎を移転して建てているという状況があります。御承知のように、新しい庁舎は断層のちょうど真上に移転してきました。この点は、私もちょっと前から、うーんと思っておりましたので、お伺いして、よく聞いてまいりましたが、市長室にちゃんとその地図が乗っておりまして、新しい庁舎のど真ん中を立川断層が通っているんですね。庁舎は入り口に、「100年後の市民の皆様へ」なんていうプレートが張ってありましたけれども。いずれにいたしましても、どういうわけで、わざわざここへ建てられたんですかという話を聞いてみましたら、簡単な話です、うまい土地がなかったんですとおっしゃっていました。　それから、村山のほうでございますが、今、村山団地の建てかえを行っております。高層化、高層化といって進めているところが立川断層の上なんですね。　ですから、東京都、国、全体でこれは捉えて進むべき問題で、片や、わざわざ新庁舎を断層の上に建てる。また合理化といいますか、建てかえのアパートを高層化しながら断層の上に建てるという状況もどんどん進んでいるわけです。　ですから、壇上で申し上げましたように、全体的な調査結果を急いでいただいて、それなりの対応をしないといけないと。立川市長に聞いてみましたら、予想できる立川断層の揺れ、その他に備えた建物だ、大丈夫なんだと、こういうことをおっしゃっていました。どの程度予想できて、どの程度か、これはまた、それこそ地震が起きないとわからないような状況でありますが。　いずれにしましても、立川断層に対応する地元、行政側、あらゆるものの対応というのは、もうばらばらという状況にありますから、国、都などが統一的な施策、方針を早急に立てなければいけない時代になっていると思います。　ところが、まだ調査結果が出ないということで、また時間のかかる話をしているわけですよね。ですから、我々としては、独自調査などはとてもできませんから、現在の計画がなるべく早くできるように、その筋に働きかけていかねばならないと思っております。　関東ローム層は、この間もテレビで見ましたら、20～30メートルも深いところが多いので、関東平野に断層が幾つあるかわからない。今、大体見当でわかっているのが５～６本きりないと。だけれども、これだけ広いんですから、相当数の断層があるはずですなんていう話が最近のテレビでも言っておりました。いずれにしても、調査を急いでいただきたいというのを関係各部署に働きかけたいと思います。　詳しくは担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎住民部長（田辺健君）　お答えいたします。　今、町長も申し上げましたけれども、国は３年間かけて調査を実施中。今年度が初年度でございますので、その調査結果をまずは待つと。議員もおっしゃいましたが、正確な情報、知識を得て、正しく恐れよと、そういったことが大切かなと思っております。　それから、先ほど議員からは、住民への周知が少し不足しているかというようなお話がございましたけれども、私どもで、担当は地域課でございますけれども、国土地理院が出しております、こういった形の地図とか、そこに立川断層とはどんなものかとか、その立川断層があることによって心得ていくべきものはどういったものかと、そういったようなＡ３サイズの裏表の印刷のものをつくりまして、窓口に置いてあるほか、防災訓練で参加者にお配りしたりとか、それから町内会またＰＴＡとの防災訓練、そういったところでも配布をしてございます。またホームページに掲載したとともに、昨年３月にはケーブルテレビの番組、こちらに地域課の職員が出演しまして、そこでインタビュー形式で立川断層、またそれに対応する正しい恐れ方というか、そういったものもしたところでございます。　また、現在、国でやっている調査でございますけれども、それに先駆けてというか、立川断層が存在する東京都の５市１町ですね、立川市、国立市、府中市、武蔵村山市、青梅市、瑞穂町、そこで協議会といいますか、合同で東京都に対して国への働きかけ、調査をするべきだといったようなアクションも起こしているところでございます。　また、武蔵村山市内で行いました先月初旬のトレンチ調査、これにつきましても、広報みずほに掲載いたしまして、これは一般公開しますので、ごらんくださいといったこともやってございます。　そういったことで、未確定部分の曖昧な情報は流せませんけれども、立川断層が存在する、また、それに当たってはきちんと防災対策、それに備える耐震化とか、そういったものはすべきだと、そういったような情報提供、そういったところはしているところでございます。　以上でございます。 ◆５番（高水永雄君）　今、町長、部長が説明してくださいましたけれども、それでは、断層の正確さということであるんですけれども、今、部長のほうからこのような、これを住民に配っているというお話を聞きました。私もこれを見て、なかなかはっきりした場所の確認というのは非常に難しいということで、これを拡大したんですけれども。要するにこれだけだと、住民は自分がどのあたりにあるかということがなかなかわからないと思うんです。正確な図面というのは、町としてもっと細かいものはあるんですか、ないんですか、いかがですか。 ◎地域課長（大井克己君）　お答えいたします。　正確な図面でございますが、現在は国土地理院が出している、その地図を町のほうで転用の許可を受けてしているものでございます。正確な地図でございますが、町のほうで今年度作成しております防災マップ、このような中には、もう少し大きな形で表示できればというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆５番（高水永雄君）　ということは、これは以前でしたら、いろいろと騒動になるかなという気持ちもあったんですけれども、今、東日本大震災の後、住民にしてもある程度正確な線を知りたいという方も多いので、断層がどの辺を通っているのかなということがわからないもので、対策もなかなか難しくなるのかなと思うんです。線をある程度、ここですよというものをもう出しても、私はもっとはっきりと。これだと、うちの庭のどの辺かなというのがわからないもので、もっとしたほうが対策を住民としてもとりやすいということもあるわけなんですね。　町で配布した裏側ですね、立川断層の五つの心得というものがあるんですけれども、この五つの心得の中の３にありますよね、真上はアウト、遠くなら平気ではない。ということは、でも真上はアウトですよね。やはりアウトと考えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。 ◎住民部長（田辺健君）　お答えいたします。　ここの心得の３項目に挙げたものは……、その前に議員がおっしゃいました、線を入れるべきだと。ということは、線になければ、逆に安心してしまうというようなものがあります。　町長も申し上げましたけれども、立川断層は以前からわかっているもの。ただ、関東平野、そういったローム層の下、そこには幾つあるかわからない状況と。ですから、立川断層ではないところは安全です、安心ですということは一切ないと。それはもう少し町に縮めてくれば、立川断層があるから危ない、ないから安心というようなことに町民の方が思っていただいては困るなと。そういう面で、この項目の３のところは書いてあるわけでございます。　ですから、例えば位置につきましても、国土地理院が発行している部分というのは、これが例えば１センチでも１メートルでもぴったりかといったら、そういうことはまだ正確なことは言えないと思います。この辺の調査を、今、進めているところだと思います。　ですから、そういう意味でのことからすれば、真上はアウトか、遠くなら平気ではないとか、そういうような部分で、真上がアウトですよといったようなお答えはすべきではないと思っております。　以上でございます。 ◆５番（高水永雄君）　私の考えといたしまして、先ほど申したように、瑞穂町を見ると、過去に段差になっているわけです。逆断層で起きたのかもわからないんですけれども、段差になっているんです。先ほど町長が言いました立川のところは段差がないんですよね。ですから、瑞穂町のところは、もし起きた場合には段差になりますよと。これに書いてある撓曲線を引きますよということは、差なんですよね。　先般、淡路島へ行って、はっきりした縦ずれの断層を見てきましたけれども、確かにこの間のトレンチも、それと箱根ケ崎の調査も、はっきりとしたそういうものは見られないんですけれども、でも、下で動いていることは事実なんですね、いろいろ調べてみると。それで撓曲が起きるわけですよ。起きるということは段差ができるわけですね、なだらかであるんですけれども。　ですから、断層の真上というのは、これは誰が考えても避けるべきだというのが基本だと思うんです、これからつくる場合に。だから、その線をある程度、今現状わかる範囲、このあたりですよという部分はやっていかないと、住民もわからないわけですね。　それで、遠くなら安全と部長は言われましたけれども、これは恐らく首都圏の多摩直下とか首都直下という、これが非常に揺れるというお話が出ているのは事実ですよね。今は立川断層のお話だけしているんですけれども、断層から外れたほうは揺れるだけなんですね。揺れることに対して、ちゃんと耐震化をすれば、これは大丈夫ですよね。ところが、地面がこうなった場合には、なかなかこれは難しいと思うんですよ。ですから、なるべくこういうところは避けるようにということで、これはするべきだと思うんですけれども、そういうことの周知ということは、まだちゅうちょされますか。 ◎住民部長（田辺健君）　お答えいたします。　周知に関してですが、一つは断層がどこに走っているのかという部分ですね。これは先ほど来申し上げておりますように、国土地理院が出しているこの情報、これどまりでございますので、一町レベルで当然調査できるものではありませんし、非常に責任の重いラインとなりますので、これは現在のわかっている範囲、国が出している範囲のこの情報しかお示しできないと思っております。　ただ、もう一つは、逆にこの国が出しているライン、これを今まで住民の方にはいろいろな機会に提供しておりますけれども、そういったものは継続して発信していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆５番（高水永雄君）　いろいろ考えはあるかなと思うんですけれども、以前、東京都が土砂災害危険区域と、警戒区域というものを指定したように、そこを指定したということは、これは確かに重い指定なんですよね。なぜかというと、このところに指定されますと不動産の取り引きには、重要事項の説明で、これを説明しなければいけないんですね。この地域は、ここの場所は土砂災害危険区域になりますよということを取り引きのときに話さなければいけない。警戒区域もそうなんですけれどもね。そうすると、確かに資産価値も低下したり、いろいろな障害が起きてくるのは、これは事実だと思うんですよ。　でも、断層もある程度そういう部分をしていかないと、いずれ起きると言われているんですね、現実的に。これは100年先か200年先かわからないんですけれども、でも、いずれ起きるという想定をすると、私はやるべきだなと。昔からここにあったよと。東北の地震でも、津波が以前はここまで来たんだよというふうに指針をやるべきだと私は思うんですよね。　今、部長のお考えでは、そういうお考えがないようではあるんですけれども。先日、知っておられると思うんですけれども、徳島県では「命を守る徳島ゼロ作戦条例」として、断層幅60メートルを特定活断層調査区域ということで指定して、そこに建築を制限しようということで条例をつくったんですけれども、でも、徳島の断層線というのは、立川断層よりはるかに確率とすれば低いと言われているところなんですよね。それなのにそういうことを、命を守るということで指定して、なるべく公的な施設だとか大勢の集まる施設、この上につくるのはやめましょうということで条例を可決いたしまして、将来を見据えて、人命第一というふうな形で、今、徳島県ではやっているようであります。そういうことからも、真上がアウトではないというお考えは、なかなか残念ではあるのかなと私は思うんですけれども。　続いて、この近辺の地盤の強さ、いずれ、庁舎ということを主体に考えますと、地盤の強さが非常に今後は問題になってくるのかなと私も思っております。立川断層地震の被害想定では、瑞穂町全体が震度６強に見舞われる。揺れは地盤の強さと言われておりますが、町ではこの地盤は、６地区によっていろいろと地盤の強さが違うわけですよね。恐らくわかっているのかなと思うんですけれども、この瑞穂町で地盤の安定しているところを、今、わかる範囲でお答えできたらお願いしたいと思います。 ◎地域課長（大井克己君）　お答えいたします。　瑞穂町は、全般的に立川段丘というところでございます。大昔の多摩川によって形成されました地盤の上に存在いたします。浅い地層の部分に、多摩川によって運ばれた砂、砂れきの厚い層がございます。このことから、一般的には地盤は強いということを言われています。でございますが、町内の中にも山の際の部分ですとか、そういうところには泥ですとか粘土性、そういうような地盤もございますので、そういう部分については、地質学上は、地震の学者が言うには弱い部分もあると言われてございます。　以上でございます。 ◆５番（高水永雄君）　私の経験で言いますと、６地区あるんですけれども、一番弱いと言われている部分は水分の多いところですよね。ということは狭山池付近とか山の近辺。学者の方々も言われているのは、同じ揺れが来ても、水分量が多いと揺れが大きい、水分の少ないところには揺れが吸収されていくというふうに話されております。　素人が何を見ればいいかというと、今言われているのは、古地図を見るとわかりやすいと言われているんですけれども。この庁舎、この近辺のところは以前どうだったのかなというのがなかなか私もわからないんですけれども、わかるのは、この中でも一番年長者である町長がわかるのかなと思うんですけれども、この地域の地盤、以前はどうだったのか、町長はよく御存じだと思うんですけれども、わかる範囲でお答えいただければと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　私もそんな年齢に達して……、話は御質問に戻りますが、私の子供のころは御伊勢山、今のスカイホールですね、それから青梅街道まではずっと田んぼでございました。ですから御伊勢山の下から青梅街道を都営バスが走るのがよく見えました。それまで山から青梅街道まではほとんど家がございませんでした。街道沿いにぽつんぽつんと家がある程度でございました。田んぼが続いておって、カエルがうるさくてしようがないと、そんなトウキョウダルマガエルという今では希少種になってしまいました。それから夜はホタルが出るというような状況でございました。　それがだんだん瑞穂町が発展しまして、今の町民会館のところを埋め立てて映画館ができました。あの当時は映画館が二つもあって、見るのに行ったり来たりしましたけれども。いずれにしても、この一帯は水田でございまして、年寄りの話が、もう昔から水田で、キツネにだまされて水田の中を走り回った大人がいるというような伝説まで聞いて育っております。　そういうのが、今のこの地域の50年、60年ぐらい前の状況でございます。答弁になっているかわかりませんけれども、そんな状況でございます。 ◆５番（高水永雄君）　今、町長が古地図と同じようなお話をされておりましたけれども、確かに田んぼだったというお話は私も聞いております。ですから、この庁舎の近辺は、以前はカエルの鳴き声の多かった田んぼだったということがわかるわけですね。　そうすると、一般論として、庁舎を建設するような地盤ではないということが明らかになったのかなと私は思うんですね。青梅街道を挟んで、石畑地区だと北と南は水位が全然違うんですよ。北側はもう入梅時期だと２メートル掘るのに大変なんですよ。ところが、南側は井戸を掘っても深いんです。それだけ地盤が違うんです。　ですから、今後、考えるには、そういうところも考慮していかないと、そういう地盤のいい場所が瑞穂にもあるので、わざわざ悪いところにつくる必要があるのかなというのが出てきてしまうんです。　いつ起こるかわからない断層なんですけれども、兵庫県南部地震、要するに淡路島で起きた地震も、発生前は30年以内に0.4％から８％だったということであるので、確率が高まったというのは、かなり高いのかなと感じてしまうんですけれども。　これから庁舎建設ということでいろいろ進んでいくことと思うんですけれども、先日のトレンチ調査のときに、先ほど町長もお話しされていましたけれども、今後２～３年調査をして、これから学会に報告してということであるようでありますけれども、今後、庁舎建設に生かしていくということは、この２～３年先の結論を見てから話を進めるということで理解してよろしいのかなと思うんです。　また、まだ今はうわさ話ではあるんですけれども、福生消防署の瑞穂出張所が移転を考えているというようなお話もあるので、これはまだ正確な情報ではないんですけれども、住民の安全第一を考えて、これからどのように、３年たってからしていくとなかなか今度はおくれてしまうのではないか、時間的なこともあるので、その点はどう考えておられるか、御答弁いただきたいと思います。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　先ほど来の庁舎に関する御質問の中でもお答えしているとおり、今は仮庁舎への移転を全力でやっておりますと、それがある程度めどが立った時点で、庁舎をどうするかの検討組織は当然つくっていきます。その中で立川断層ということもあるし、地震に備えるにはどのようにしたらいいかということで、専門家も交えてお話をする。もう一つは、住民にとって使い勝手がいいとか、そういう視点での通常の検討委員会も、先ほども同時進行になるかなというような予測を申し上げたわけなんですが、そのとおりだろうと思います。なぜなら立川断層の、今、大々的な調査をしているものの完全なる報告を待つと、３年ぐらいかかると言われているわけですよね。それから先で考えていきますというようなことになったときに、５年、６年の新たな庁舎を建設するまでの期間が、またさらに延びるというようなことになったときに、仮の庁舎でいいのかというものがございます。ですので、そちらの動向も注視しつつ、それより前にも方針は決まっていくものというふうに思います。ただし、その中では、建築の専門の方、それから地震の専門の方、こういう方の御意見も十分加味した上で決定をしていくという形になろうかなということを、今のところ考えているところでございます。　以上でございます。 ◆５番（高水永雄君）　それでは、最後に提言をして終わりますけれども、私の考えといたしましては、今の技術では耐震・免震構造ということもあるんですけれども、いざというときに司令塔の機能が十分に果たせるとは思えないんですよね。断層の付近に不特定多数が集まる公的施設というのは、避けるべきではないのかなというのが私の判断でございますので、再建築、断層地震だけ考えても、償却できないのにまた地震が起きたりすると、二重投資ということもあるので、移転を考えたほうがベストと私は考えておりますので、きょうの質問が今後の庁舎建設に生かされることを期待して、質問を終わります。 ○議長（青山晋君）　ここで暫時休憩といたします。再開は午後３時５０分とします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時３５分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後３時５０分 ○議長（青山晋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、小野芳久議員の一般質問を許します。小野議員。　　　　　　　　　　［９番　小野芳久君　登壇］ ◆９番（小野芳久君）　議長の許可を得ましたので、「高齢者のみ世帯に対する町の施策について」と題しまして、一般質問を行います。　最初に、この質問になった経過を話させていただきます。　ある老人夫婦のお宅にお邪魔したときの話です。その家庭は御夫婦で生活しており、御家族にはお子さんがおります。このお子さんは女性の方です。一人っこであるために、嫁ぎまして、帰ってこられたときのことです。御夫婦のどちらかが先立たれた場合、葬儀はどうするのか、その後の生活はどうするのか、心配だと話されていました。本当は心配ではなく、切実な問題なんですけれども、そこまで考えるのが多分怖いのではないかと、私はそれ以上の内容までお聞きしませんでした。　また、私の町内を夜、歩きますと、ほとんどの家庭が２階には電気がついておらず、玄関の明かりがついていればまだ明るいのですが、１部屋か２部屋の明かりが漏れているのが現状です。　さらに、町内会の活動も、今までは組長などの役職をお願いできたんですけれども、相手がお亡くなりになったり、足腰が痛いなど、健康上の理由で地域参加が難しくなり、孤立してしまわないかと心配しております。そこで、今回の質問となりました。　町の高齢化率は約22％となり、また核家族化により、高齢者のみ世帯がふえつつある。今後について、さまざまな心配をされる人が多い。個人で対応すること、これはほとんど個人で対応しなければいけないんですけれども。それから行政に相談やお願いすること。町は「みらいに　ずっと　ほこれるまち」と標語を掲げています。そこで、次の点について町長に問います。　１、老後の生活資金について。　２、地域活動への参加が難しいが。　３、病気のときの対応について。　　４、ひとり暮らしになった場合、町の対応は。　５、葬儀はどのようにするか。　以上で登壇の質問といたします。 ○議長（青山晋君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　「高齢者のみ世帯に対する町の施策について」という質問にお答えします。　御質問の１点目ですが、生活資金については、誰もが若いころから貯蓄や年金などで高齢期に備えることが現代社会のルールとなっています。町は、社会保障制度の一環として、保健・医療・福祉の各分野のサービスを展開していますが、生活費そのものを直接的に支えることはできません。直接的に関与できるのは生活保護制度以外にはないと考えます。　２点目ですが、これまでの議会での答弁の繰り返しになりますが、地域内での孤立化を防ぐためには、高齢者本人の日ごろの近所づき合いの大切さに加え、地域の支え合いが基本であると考えます。　３点目についてですが、高齢者の医療制度は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の国の制度に基づいて実施されています。しかし、町では、特に生活習慣病の予防が重要と考え、独自に保健指導の強化に取り組みを開始しました。　４点目ですが、核家族化が進む中で、高齢者のひとり暮らしも増加しています。町では、乳酸飲料、新聞等の配布時に企業の協力を得ながら安否確認を、また寿クラブでは友愛訪問活動などを実践しています。しかし、２点目でもお答えしたように、高齢者本人の近所づき合いや地域の支え合いに加え、やはり家族の支えが必要であり、それぞれが連携する社会づくりを進めなければなりません。　５点目の葬儀についてですが、町で対応する行旅死亡人以外で、直接的に関与することはできません。　高齢期に発生する事象は多岐にわたります。わかりやすい行政サービス情報の提供、相談体制の確立のほか、認知症や障がいなどで判断能力が十分でない人たちのために、地域福祉権利擁護事業や成年後見人制度の周知に今後も努めます。 ◆９番（小野芳久君）　多分ここにおられる方の３割ぐらいの方が、ぼちぼち高齢者ということになると思うんですけれども、私、エンディングノートというのをこの間、買ってきたんです。なぜこれを買ってきたかと言いますと、この間、息子と話をしているときに、もうぼちぼちこういうことを考えたほうがいいのではないかという話になりました。　このエンディングノートに何が書かれているかというと、まだ自分たちはその年齢ではないから、そんなことを考える必要はないと、ほとんどの方が思っておられると思います。特に私より前に座っている方々は、まだここを考える必要性は多分ないのではないかと思います。　ここに書いてあることは、まず私に関すること。次に財産、お金に関すること。これは預貯金がどこにあって、住宅がどうなっていて、生命保険とか損害保険がどうなって、年金がどうなっていて、借金がどうなっていてとか、それから、もし介護が必要になったときに、どういう方法をとるとか、サポートしているとき、また尊厳死をするか、延命を希望するか。葬儀についてはどのようにするか。また遺言としてどのようなことをしていくか。このようなことを、私もある程度今のところしっかりしているので、今のうちから、この書けるところは書いていこう、こういうことなんですね。皆さん、笑っておられますけれども、これは、私、今の年齢になって、あー、やっぱりこういうことを考えながら高齢者というのは生活しているんだなということをつくづく思いました。　ここから再質問に入るわけなんですけれども、確かに老後の生活資金については、若いときから積み立てをしたり、年金に入ったり、いろいろな形でしていけばいいんですよ。それは確かに結論なんです。しかし、これが二つあるわけですよね、まず一般的に。一般的に持ち家の人、それから賃貸している人、この二つでは生活資金が違うんですよね。皆さん、今、生活しておられますからわかりますよね。　生活資金というのは何かというと、私たちは議員ですから、すぐわかりますね。まず、税金を払わなければいけない。国保を払わなければいけない。もう60歳以上で、ほとんどの人がサラリーマンをやめて、国保を払っています。まず、この二つは最低限払わなければいけません。　次に、生きていくために何が必要かというと、先ほど災害でも出ましたが、水が必要です。電気が必要です。私たちの地域で生活する限りは何が必要かというと、八高線が１本しか通っておりません。それから民間のバス会社が走っております。ということは、ほとんどの人が車を利用します。これはある面では必要経費ですよね。これから残った金が衣食住に使えるお金なんです。ですから、この生活資金というのは各家庭によって違うんです。　町長も先ほどから申されているんですけれども、核家族化によりまして今は……、昔の私たちの時代であれば、一つの家族の中に３世代ぐらい住んでいたんですよ。しかし、実際は２世代になり、先ほどちょっと話しましたけれども、私のいる町内においても、ほとんどが私なんかより上の人、夫婦で住んでいて、お子さんたちはほとんど外に出ています。お子さんたちは結婚されると、その自宅の中で例えば一緒に同居する人はごくわずかです。その敷地の中に２世帯住宅とか、家をつくればまだいいほうです。ほとんどの子供たちは外に出て行って、自分たちの生活拠点をつくっています。ですから、ではどうするか。そこに住んで、老夫婦の生活資金をどうするか考えるんです。　この年齢の人は、若いときからそのようなことを考えている人というのはほとんど少ないんです。なぜかというと、自分たちは親の面倒を見たり一緒に生活していたから、そこまで考える必要性がなかった。これが、まず生活資金の問題なんです。　この数字が、多分今、町長も言えなかったのは、いろいろな角度で計算したときに難しいと思うんです。しかし、よく国保とかいろいろなものを徴収するときに、行政サイドは一般家庭、標準家庭の場合は、このくらいの国保税がかかりますという話をします。ということは、本来であれば、これからの老後を夫婦で生活したときに、持ち家の場合はどのぐらいの資金が必要だ。借家住いをしているときには、どのぐらいの資金が必要だ。このくらいまでの予測をしないと、町の税収とかいろいろな面に影響が出ます。なぜかというと、生活資金で一番先にまず使うのは何かというと、一番最後に言った衣食住なんです。衣食住がまずできて、その後に水道、電気、ガソリン代とか。最後が税金になります。これが多分一般的な考えです。税金を先に払って、食べられなくなる、そちらを考える人って、まずいないと思います。　ですから、その辺のところを考えたときに、生活資金、若いときから老後の準備、この辺について、町はこれからどういうぐあいに進めていくか。特に今、団塊世代の方々が、これからあと10年後になったら、すごい数になります。そのとき、生活できません。では、「みらいに　ずっとほこれる　まち」、瑞穂は個人で全部対応してください、それでいいのかなと。ここが私のまず１点目の質問なんです。そこについてお願いします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　壇上で申し上げたとおりではございますが、再質問につきましては担当に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎高齢課長（横沢真君）　お答えいたします。　生活資金につきましては、今、議員のほうからもお話がございましたとおり、個々の生活によって異なりますので、幾ら幾らというふうなことはできません。冒頭、町長からもありましたが、今、若いときから老後に備えて、いろいろ貯蓄等を考えたり、先ほどお見せいただきましたエンディングノートというのも必要になってくるかと思います。　支援といたしましては、私のほうでは介護保険というのがございます。これは介護保険自体が、社会全体で介護、高齢者を守っていくというような支え合う制度になっております。40代以上の方から納めていただいたものを、１割でできるというような制度になっていますので、そういった制度をきっちり進めていくのが、生活資金というお答えにはならないかもしれませんけれども、進めていくことは大切だというふうに考えております。　以上です。 ◆９番（小野芳久君）　多分そういうお答えになるかなと私も考えたんですけれども。先ほど１番のところで、町長が最後に生活保護というお話をされたんですけれども。本来、持ち家である人は、まず自分の家を維持したいんですよ。しかし、生活保護を受ける場合は、持ち家だと受けることはできませんよね。今、課長のほうも介護保険というお話をされたんですけれども、介護保険を受けるにしても、介護保険料を支払っていないと、介護保険を受けられません。　私が言いたいのは、こういうある程度の備えをしている人に対しては、自分で考えて、自分の生活設計を最終局面までできると思うんです。しかし、それは今までの家族制度があったからこそ、その形ができるんです。今、家族制度自体が、どなたかのお話ではないけれども、非常に欠落している。それは私たちにも責任があります。年寄りは年寄りで勝手に生活してくれ、そういう非常に寂しい時代が目の前に来ているんですよ。そのときに、持ち家の人は先祖代々継いだ家を何とか次の代に回したい。しかし、生活保護を受けるには、家がある人は、まず生活保護を受けることができない。賃貸している人は、最悪の場合は生活保護が受けられると思います。それは何らかの預貯金とか、全部がなくなったときに生活保護という形がとれると思います。しかし、では、そういうことができないんだったら、自分で全部やってくれって、全て町は個人のことだからといって投げ出すんですかと、そこになると思います。そういう考え、私は高齢になったときに、自分は何とか今は生活していますけれども、その人の話を聞いたときに、どうなのかなと。その辺について、もう一度お願いします。 ◎高齢課長（横沢真君）　お答えいたします。　個人を見捨てるということではなくて、いろいろな保障制度がございます。また減免制度等もございます。制度的には、そういったものを使っていかなければいけないと思っております。　ただ、元気なうちに、御高齢者というか、我々も含めてなんですけれども、地域の人とのつながりを持っていくということが非常に大切だというふうに思っております。　以上でございます。 ◆９番（小野芳久君）　この辺のところは、１点目については、こういう問題があるということを、まず御理解いただきたいと思います。　２番目として、地域活動への参加が難しいというのは、うちのほうの町内でありまして、今まで組長をやっていただいたんですよ。ここで組長は何年か交代で、うちのほうの地区だけではないと思うんですけれども、例えば旦那さんが亡くなったり奥さんが……、大体旦那さんが亡くなると奥さんひとりではなかなか町内のいろいろな行事に参加するのも大変だ。悪いけれども、うちのほうでは隣組というんですけれども、隣組を抜けさせてくれというお話が来ます。これはもうやむを得ないなという話で、ではどうするかという話になります。そうすると、その組に加入している人が少なくなる。では、この組とこの組をまとめて一つにするかとか、そういう話にまでなるわけであります。　そうすると、その人が、今言われたとおり、例えばこの間、旦那さんが亡くなった奥さんは老人会の新年会があったときに出てきたんですよ。そうやって外に出て行く方は、ある程度よろしいんではないかと思います。特に女性の方は、旦那さんが亡くなってもある程度外に行けるんです。女性の方って、ちょっと言葉で表現が難しいんですけれども、今、女性の方がおられるので、ごめんなさい。男性というのは、奥さんが亡くなると非常に弱くなります。いろいろな地域参加にもなかなか出づらくなってきます。そうすると、その方というのは孤立してしまうんですよね。　それともう一つよくあるのが、２人でいれば相談ができますから、今、ときどき瑞穂でも防災無線で言っているんですけれども、いろいろなおれおれ詐欺とか振り込め詐欺とか、この間、古着の詐欺まがいの話もございました。そういう防犯とか安全の面でひとりだと非常に不安になる。それまで大きな家の中でひとりで生活しているというのは、２人で生活しているのと部屋の温度が違います。　そういう意味で、地域への出方が非常に女性と男性と違ってくる。そこで、出られる方はいろいろなコミュニケーションとか、私たちも出てくる人に対しては、いろいろなことをお話しするんですけれども、家に閉じこもってしまうと、どうしてもいろいろなコミュニケーションができない。その辺のところで、では、その人たちをどうするのかといったときに、災害に強いまちづくり特別委員会でもあったんですけれども、要援護者で手を挙げる人については対応できるんですけれども、手を挙げない人には対応できないというお話があったんです。この辺のところで、今言った参加できない人に、では、これから地区でも声をかけていくんですけれども、町としてもどういう対応をしていくのか、その辺についてお願いします。 ◎高齢課長（横沢真君）　お答えいたします。　現実問題として、町内会を抜けてしまうという人がいるという事実は承知しております。それから外に出て行くのにも、男性よりも女性のほうが、割といろいろなところを見ても、多いという現状もございます。ただ、町といたしましては、そういった本人の意識も非常に大切なんですけれども、いろいろな外へ出る機会とか、そういった情報提供、こういったことはもっともっとしっかりやっていきたいなというふうに考えております。　それから、先ほど来から話がありました、地域の支え合いもありますけれども、おひとり暮らしの方も、近くにいなくても、御家族の方がいらっしゃると思いますので、そこの日ごろの家族関係というのもいろいろ見ていく中では、非常に大切なものだなというふうに思っております。　町では居場所づくりということを積極的に進めています。例えば寿楽では、これは御承知のとおり、各種教室やサークル活動で生きがいづくりとか、社会参加の促進ということの意味合いも持ってございます。それからシルバーまちかどでは、在宅の高齢者、これの閉じこもり防止とか孤独解消というようなことで、ちょっとふらっと寄ったときにおしゃべり等ができるという場のものをつくったり、また、これは平成25年度の話になりますけれども、今、高齢者憩いの場もございます。こちらも高齢者と異世代間の交流ということで、そういった居場所づくりということの場をつくって、側面支援をしていくことが大切だというふうに考えてございます。　また、災害要援護者の問題もございました。こちらも、これは町でやることって限りがございます。今、地域の方々、町内会、また民生児童委員の方も一緒になっていろいろなことをやっていただいていますけれども、そういったいろいろなところが連携しながら、高齢者の側面支援をしていくべきだというふうに考えております。　以上でございます。 ◆９番（小野芳久君）　課長はそのように答弁されるんですけれども、確かに地域において支え合いというのはある程度できるんです。ただ、先ほどから話している件ですけれども、家族間の支え合い、これが非常に希薄になっているんですよね。ここから先にもう少し進みますけれども、病気になったときにどうするかという話なんですけれども、費用の話をしますと、これは、もうその前からそういうことまで想定して、用意しておくべきだという話になると思うんです。しかし、高齢者が病気になったとき、看病しているとか介護しているのは誰かというと、ほとんどが相方なんですよね。お子さんが介護している家庭というのは、非常に寂しいんですけれども、今は少ないです。ほとんどの家庭が、相方が介護しています。要は老々介護という形ですね。老々介護をしながらさっき言った生活をするんです。　町や国や都は、例えば介護保険制度とか、今言った寿楽とか、いろいろな施設をつくって参加を呼びかけています。しかし、それは健康な人の話なんですよ。病気になった人はどうするんだ。　昔というか、かなり前だったかな、あるところの総会に行ったら、生活一時資金とかいうことで、病気になったときにはお金を貸しますという話がありました。しかし、これはかなり前の話なんです。今、お金を借りようと思ったとき、高齢者になって、持ち家の人だったら担保なりして、多分お金を借りることはできるでしょう。でも、今の時代だと、多分収入がないから、町の社会福祉協議会だかにありましたか、その資金を借りることしかできないと思います。ですから、その辺のところで、どうするんだ。一番私が心配しているのは、そこのところなんです。それを町は、費用がないから、病気になったらそのまま放っておくのか。このような状態で、厳しい家庭になったら、国保税も多分納められないと思うんですよね。そのときに、ではどうするんだとなったときに、町はどのようなことをしてくれるのか、その辺についてお願いします。 ◎高齢課長（横沢真君）　お答えいたします。　元気な高齢者がいっぱいいることということで、そういう施策をどんどん進めていくというのが一つあります。ただ、今、お話がございましたとおり、病気になったとき、それから介護が必要になったとき、おっしゃるとおり老々介護といいますか、御夫婦で介護していただいている方もたくさんおります。そういった方をまず一番気をつけなければいけないのは、孤立させてはいけないと思っております。ぎりぎりの状態になったときにはいろいろ問題が出てきますから、その手前でいろいろな関係機関と結んで、支え合うことが必要だというふうに思っております。病気になったときの資金等、今、お話がありましたとおり、社会福祉協議会等で貸し付け等もやっております。ただ、そういった相談が今は地域包括支援センターのほうに主に集約してきております。地域包括支援センターでは、いろいろな悩みごと、相談ごとを聞きながら、適切なところにつなげるということが仕事の大きい一部になってございますので、そういったことを今後も充実していきたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（青山晋君）　小野議員に申し上げますが、もっと質問は簡潔にお願いします。小野議員。 ◆９番（小野芳久君）　簡潔にと言われても、これは今、非常に悩んでいるので。では、相方が亡くなったとき、これは非常に難しいんですよ。奥さんが亡くなった場合は、普通の厚生年金であったらば全額出ますよね、旦那さんのほうに。国民年金の場合は１人減るだけ。逆に旦那さんが亡くなったときは、国民年金だったらば１人分だけ。厚生年金だったら多分遺族年金になります。このような中で、では、奥さんが１人になったときに、奥さんという言葉よりも、ここになるとおばあちゃんが１人になったときに、どうやって生活していくんだとなりますよね。これをどうするのか。　今、高齢化が進んでいる中で、ここまで考えてくれないと、老後の安心はないんですよ。これは本当に順序立てて聞いているんですけれども、この辺について、今後の町の福祉政策の中でどう考えているか、そこをお願いします。 ◎副町長（杉浦裕之君）　全般的にお答えしたいと思います。　まず、社会的なライフスタイルの変化によって生じるリスク全てを行政が賄うのは不可能です。　二つ目です。みずからの人生設計を行うのは、それぞれ個人の責任です。これをライフ設計によって自分自身でどういう人生を送るのか、こういうのは小さいころからそれぞれの人生を送るわけでございます。　ただしです、行政サービスが手伝えるのは、例えば途中で急な病気になってしまったとか、それから、こういうことがあったら防げるとか、そういうことがあって、みんなの共通のコンセンサスを得れば行政サービスは可能になるかもしれません。ただし、その場合には税が非常に高くなるということになります。これを承知の上でということになんですが、それができれば、今、議員がおっしゃるようなことは解決できるかもしれません。　それともう一つ、高齢者全員を公共の老人ホームを建てて、例えば70歳になったら、みんなそこへ入ってくださいというふうにできれば一括管理できるかもしれません。ただし、これは社会主義国家でも無理でしょうね。そういうことを原則として、そういうことがあるのだということを申し上げたいと思います。　以上です。 ◆９番（小野芳久君）　ですから、最初から言っているんですが、個人で対応することは個人でしなければいけない。行政については何ができるかなということで一応今回の話をしたわけです。　最後になりますけれども、葬儀のことなんですけれども、何で葬儀の話をしたかというと、ある老人ホームに年寄りが預けられていたんです。その老人ホームでその方は亡くなりました。本来であればそこに引き取りに行くんですけれども、そこの老人ホームに連絡が来たのは、お宅のほうで処理して、かかった費用について請求してください。要は、老人ホームで火葬して、その後、かかった費用についてはその親族に請求してください。非常に寂しい話です。　ここで聞きたいのは、葬儀の現状についてお聞きしたいんですけれども、今、家族葬とか一般葬、もう一つあるのが直葬というんですか、ただ火葬するだけ。葬儀というのは、法的に私の見解だとやらなくていいと思うんですけれども、これは多分正しいと思うんです。その点について御答弁をお願いします。 ◎住民課長（小野基光君）　お答えします。　葬儀については、墓地埋葬に関する法律、都の条例等でそれを規定している条文はございません。議員のおっしゃるように、法律等で葬儀をしなさいということはありません。ただ、葬儀についてはそれぞれ信仰している宗教、仏教、神教、キリスト教等、いろいろ個々に信仰している宗教が違いますので、それぞれの宗教によって葬儀のあり方が違うと思いますので、そちらの宗教に従った葬儀の方法を検討していただくということになると思います。ただ、どちらの宗教にも属さない方、自由に葬儀を決められる方は、議員のおっしゃった直葬という火葬のみを行うということになりますが、瑞穂斎場でも、去年ですと、直葬と思われる件数が約１割ございました。　以上です。 ◆９番（小野芳久君）　それを確認したのは、亡くなると役所に書類を持ってきますね、死亡診断書。そうすると、役所から火葬許可証が出ますよね。その後については法的な根拠は何もないんですよ。葬儀はやらなくていいということになります。　瑞穂には五つのお寺さんがあって、元狭山地区については埼玉県のお寺さんを利用されていると思うんですけれども、そのお寺さんには檀家さんがあるんですよね。たしか町の長期総合計画だと、墓地についても今後どうするかということを記載されているんです。たしかここで墓地の件で議案が出てくるんですけれども、今、五つのお寺で、もし檀家さんの計算をしたとしても、墓地自体は足りないと思います。　しかし、その中で、今言ったとおり、墓地をつくったからといって、もし町がつくったと仮定しても、それを今度は管理する世代が非常に難しくなっているのが現状です。これは町がつくっても、お寺さんがつくっても同じ理屈なんですけれども。その辺のことを考えたときに、町として、今後、長期総合計画には記載が入っているんですけれども、これを今後、計画等を検討するだったかな、何かそんな文面が入っているんですけれども、今言った直葬がふえる中、１割あるということは、今後こういう形がふえてくるんではないかと思うんです。その辺について、どういう見解を持っているか、お願いします。 ◎副町長（杉浦裕之君）　長期総合計画の関係に入ってまいりましたので、私がまたお答えしたいと思います。　確かに高齢者がどんどんふえています。その中でいろいろなケースが出てくるだろうなというふうに思っておりまして、お寺にずうっとかかわり合いを持っている人、それからキリスト教だとかとさっきお話がありましたけれども、そういう祭祀を継承する者がいるような場合はいいんですが、祭祀を継承できない場合も出てくるだろうというふうに思っております。　そのときに、公共として火葬した遺骨をどうするのかとか、そういった問題はこれから出るだろうなというふうには予想しています。ただしなんですが、今の段階で、すぐに持っているから困っているんだよねというような相談を実は受けたことはございませんで、今のところは何とか充足しているんだろうと思っています。　ただし、これから先、どんどん高齢者世代がふえてきたときに、また問題が生じるのだろうというふうに思っております。　以上です。 ◆９番（小野芳久君）　言わんとする質問は大体終わったんですけれども、今言ったことを高齢者の方々というのは本当に心配しているんです。だけれども、何とかなるだろう。今言った、家族間とか地域のつながり、まだまだ捨てたもんじゃないねという気持ちがどこかにあるんです。ですから、ここまでまだ考えたくないんです。　困ったときに、さあ、どうしようかといったとき、先ほど課長のお話にあったとおり、町に相談に行ける形を今から少しずつでもつくっていかないと、そのときになって、「みらいに　ずっと　ほこれるまち」が高齢者社会になって、先ほど副町長が、個人のことは個人でしなければいけない、確かにそれはわかっています。わかっているけれども、そのときに何らかのことを町が対応なり相談に乗ってくれなかったら、高齢者は安心して瑞穂で最後を迎えることができないんです。そういう意味で今回の質問をしたわけです。もしありましたら最後にお願いします。 ◎副町長（杉浦裕之君）　それでは、お答えしたいと思います。　私も親を抱えていますので、３人の親を見ています。それぞれ年を重ねて、だんだん体力がなくなってきて、弱くなります。それから持病もあるというような中で、病院にも通わなければいけない。　それから、親を見ていてよく思いますけれども、世間とのかかわり合いが少しずつ減ってきます。これは足が弱くなって地域に出なくなったり、それから親子の関係も、子供たちがそれぞれ生活をしますので、そういうところでは、親とのかかわり合いは小さいころよりも少なくなるということは確かです。　そんなことも踏まえて、今、議員がおっしゃったいろいろなことがありますけれども、周りに相談をする、それから行政に、こういうことがあったんだけれども、どうしたらいいだろうかと相談ができるような、そういう優しい社会はつくっていきたいなという気持ちはすごく持っているわけでございます。そして長期総合計画の中でも、そういうところには相談体制を充実したり、高齢社会になっていくことがもうわかっているわけですから、そういうところで対処しますということは書かせていただいているわけでございます。できる限り、皆さんのコンセンサスをとりながら、優しい地域にしていきたいというふうに思います。　以上です。 ◆９番（小野芳久君）　終わります。 ○議長（青山晋君）　次に、小山典男議員の一般質問を許します。小山議員。　　　　　　　　　　［３番　小山典男君　登壇］ ◆３番（小山典男君）　議長の許可が出ましたので、通告順に従い、「駅伝競走大会今後の対策は」と題し、一般質問を行います。　ことし１月20日に第37回瑞穂町駅伝競走大会が開かれ、115チームの参加があった。年々参加チームがふえている中、町及び教育委員会は、主催者として参加人数の拡大及び円滑な運営を図るために、着順及びタイムが瞬時にわかるＩＣチップを利用した計測システムの導入など、今後、どのような運営支援、集計対策指導を行っていくのか、町の考えを伺います。 ○議長（青山晋君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。　　　　　　　　　　［教育長　岩本　隆君　登壇］ ◎教育長（岩本隆君）　「駅伝競走大会今後の対策は」という質問にお答えいたします。　本年、37回目の駅伝競走大会が開催され、過去最多の115チームの参加がありました。歴史ある瑞穂町駅伝競走大会を、瑞穂町体育協会・瑞穂陸上競技クラブの主管で、福生警察署や瑞穂町交通安全推進協議会、瑞穂農芸高校、ボランティア等、数多くの関係者の御協力により、盛大に開催することができました。　さて、この駅伝競走大会における選手の着順やタイムは、現在、人の手により計測し、集計しております。ＩＣチップなどを活用した技術でタイム計測や集計を行うことができ、計測方法が進化していることは承知しております。それに東京マラソンや青梅マラソンなどを初め、大型の駅伝・マラソン大会では、レースの記録を正確かつ迅速に計測するために、ＩＣチップなどを活用したシステムが導入されています。各チームの記録や区間賞等の着順・成績を素早く集計できるのは、魅力でもあります。　しかし、ＩＣチップなどを活用したシステムを導入するためには、システムの買い取りまたは借り上げ方式を採用しても、毎回約100万円以上の経費が必要となります。各チームの参加費を値上げし、また大会経費として町が賄うとしても、参加１チーム当たり１万円の運営経費がかさむこととなります。　このような状況から、現段階での導入は時期尚早と考えております。ＩＣチップ導入に際してのコストダウンの方法等について、今後、研究を進めてまいります。 ◆３番（小山典男君）　時期尚早、研究というお話になりましたけれども、近隣の駅伝競走大会を見ましても、武蔵村山市における駅伝大会、12月９日、第40回ということで数えてやっております。129チーム申し込みがあり、参加チームが124チームです。そういったことの中で部門もたくさんあります。瑞穂町の場合は、町内会、一般の部、近隣の部、三つの部門に分かれてやっております。ほかのチームについては、部門的には小学校、中学校が入っておるところもあります。その中、福生市で第16回が１月27日に行われ、約91チーム。そして羽村市においては第40回で、３月３日に行われております。このときには132チームが参加しております。その辺について、どのような運営をされているのか、近隣について、わかりましたらお願いいたします。 ◎教育長（岩本隆君）　小山議員の再質問につきましては、担当者から説明させますので、よろしくお願いします。 ◎社会教育課長（桶田潔君）　お答えいたします。　近隣の状況でございますが、武蔵村山市につきましては、議員、おっしゃるとおり、129チームの参加がありまして、ここではＩＣチップを導入しております。羽村市の駅伝競走大会、これも129チームの参加で、羽村市はＩＣチップを導入しておりません。また、近隣というか、いろいろな駅伝あるいはマラソン大会のＩＣチップの導入については、導入しているところもあれば、導入していないところもあるという状況で調べさせていただいております。　武蔵村山市のＩＣチップの導入の金額につきましては、約160万円かかっているというようなことも調査させていただいております。　以上です。 ◆３番（小山典男君）　いろいろな意味で、今回の閉会式においても、ただいまから始めますと言ってから20分もおくれてしまった。そういったことの中で、その大会の日に成績発表が全部できないんですよね。三つの部門については、その場で出ますけれども、区間記録、個人の成績、そういったものが発表できない。これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎社会教育課長（桶田潔君）　お答えいたします。　今回の駅伝競走大会は、閉会式が20分おくれてしまったということでございますが、これは記録の集計に時間がかかったわけではございません。表彰用紙作成に若干時間を要してしまったということで、今回のことは深く反省しているところでございます。次回はもっとスピーディーにやっていきたいと考えております。　また、記録につきましては、その日のうちに町のホームページに掲載しておりますが、若干この全記録が閉会式までに間に合わないというようなことがございますので、時間が前後して、少しおくれて掲載ということになります。また区間賞につきましても、後日郵送でということで、今、対応しているところでございます。　以上です。 ◆３番（小山典男君）　表彰というのは、そういうところでやって表彰するのが表彰式であると、そう思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎社会教育課長（桶田潔君）　お答えいたします。　確かに表彰式に全記録がそろうということはいいことかと思いますが、ただ、走り終わって、閉会式に表彰式を兼ねてやるわけでございますが、その時点では表彰する入賞のチームまでは出ておりますので、そこで表彰を従来どおりさせていただいている状況でございます。記録については若干ずれての発表ということで、今は実施させていただいている現状でございます。　以上です。 ◆３番（小山典男君）　そういったことの心配やら何やらいっぱいあることは、参加人数がふえてくる、チームがふえてくるというと、今後もそれでは部門的にはどのように考えられているのか、お聞かせください。 ◎社会教育課長（桶田潔君）　お答えいたします。　各部門につきましては、現在、先ほどおっしゃったとおり、町内会の部、一般の部、近郊の部と３部門ございます。これに、今、主管を体育協会が運営しておりますので、よく協議する中で、どのようにしたら参加チームがふえていくかということもいろいろ協議していきたいと思いますが、部門については、今、中学生は町内会のほうに参加している状況が見受けられます。あとコースの問題ですとか、一緒に走れるとか、そういった状況を見ながら、部門についてはまた体育協会等と協議していきたいと考えています。　以上です。 ◆３番（小山典男君）　参加チームがふえてきたものに対しての対処は、どのように今後考えていかれるのか、その辺をお聞きします。 ◎社会教育課長（桶田潔君）　今、いろいろ体育協会のほうでも一生懸命運営していただいておりまして、ほとんどの皆さんがボランティアで役員を引き受けて、運営していただいております。そんな中で、今後もチーム数がふえていっても現状で対応していきたいと、今、考えているところです。　以上です。 ◆３番（小山典男君）　１週間後には、このような立派な一面を飾り、記録が全部出ております。これはすばらしいと思います。よその地域にはない形で記録が出ております。これは本当にすばらしいなと思います。　それと同時にこういうことを、その場にいるところで表彰させていただく感動というのが、本来のこれからの対策だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（坂内幸男君）　お答えします。　確かに、今、議員の言われているとおり、その場でもってすぐ結果が出る、それは大変参加をした選手、またはそれを支えたり支援をしている団体の方々にとっては大変いいことだと思います。また、その場での感動というのは最適な段階ではあると思います。　ただ、先ほど教育長のほうでお答えをさせていただいておりますように、経費の部分で１団体当たり今の段階ですと１万円からの負担が余計にかかってしまいます。そういうふうなコストとの関係、そういうものを無視して運営という面だけではやっていってはいけないのかと思います。その辺、バランスをとりながら、私どもはこれからの運営についても当たっていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆３番（小山典男君）　それでは、あえてＩＣチップを使われている市については、どのような努力をされて、結果をやられているのでしょうか。 ◎社会教育課長（桶田潔君）　お答えいたします。　それぞれ市の状況によって、このＩＣチップの導入、あるいはそういったことに対しましていろいろ特徴があるわけでございますが、例えば入間市ですと参加費が8,000円であったり、そういったことも聞いております。参加費を上げることによって、またチーム数が逆に減ってしまうというようなことも考えられますが、まず参加チームをふやすということも考えられます。　また、以前からもＩＣチップを導入していて、無料でやっているというようなところもございますが、これは受益者負担等の関係、あるいは導入に当たり、１大会でそれが全てなくなってしまうという、約100万円になるのでしょうか、そういったことを考えていく中で、どのように費用的に考えて導入をしていったらいいかということも上げられます。　以上です。 ◆３番（小山典男君）　それについての問題と。あわせて今度は逆に、おもてなしはどのような考え方をしていくのか、大会に向けての。その辺をお聞きします。
   ◎社会教育課長（桶田潔君）　お答えいたします。　おもてなしと申しますか、今回は谷口浩美さんをスターターにお招きして、皆さんと一緒に交流していただくことで、駅伝競走大会に参加した選手たちも満足だったという御意見、声を多くいただいております。これは今回、国体とオリンピックの関係でお呼びしたわけでございますが、これからもそういった選手が駅伝を通して交流できるような方法を考えていきたいと思います。　おもてなしにつきましては、これはもう民間といいますか、大会のほうは運営をしていきますけれども、かなり見ていると、お店等で交流をしている場面を見受けました。今後とも町の民間の方々が一生懸命おもてなしといいますか、いろいろなところで反省会とかやっていただきながら交流を深めていただいて、瑞穂町の駅伝競走大会は走るだけでなく、交流もできるといったようなことで考えていきたいと思います。　以上です。 ◎教育部長（坂内幸男君）　追加してお答えをさせていただきたいと思います。　おもてなしというところでは、今回、町のほうでも農協のところですね、まちかどのほうで、町のほうの物産というところと、またブランド品ですね、そういうふうなものとか農産物なども販売をして、町のある意味アピールもさせていただきながら、来た方に対しての町のおもてなしというふうな形をさせていただいたと思っております。　また、先ほど話が出ましたように、スターターの位置あたりとか、そういうふうなところに町のほうのＰＲ的なもの、そういうものをやることによって、要するに一番人が集まって、一番注目を引くところというのは現在行っている町の駅伝ですとスタートの位置、そしてまた最後、同じくゴールもスタートの位置になります。そういうふうなところで、スタートあたりのところに、そういう町としてのおもてなしのコーナーとか、そういうものについては、現在、体育協会などとも話をしていまして、何かそういうことで新たな取り組みができないかということも話はしてございます。　ただ、今回の場合は、ああいうふうな形でしかできませんでしたけれども、またあと現在、第二中継所、高根町のほうでおもてなしという形で甘酒と豚汁ですね、そちらのほうの御提供もいただいているということでありますので、こういうふうな形、地域の方とも力を合わせながら町のＰＲ等はしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆３番（小山典男君）　表彰式会場である町民会館の下側の駐車場、あそこに一つの瑞穂ブランドのメーンを置いても、おかしくはないなというふうには感じました。　ともあれ、瑞穂町のこの駅伝競走大会というのは早くから始まり、周りの地域でも37回、羽村市では40回ですけれども、皆さんの力でもってやってきた、そして集計においても、あの時間に手ではありますけれども、集計ができる。ＩＣチップを使っても、同じ時間で上がるということも聞いております。　ただ、参加者がふえたとき、そのときにこの集計・着順等が間に合わなかった場合、どのように考えているのかなというのが私の今回の質問の趣旨でございました。それについて何かありましたらお願いします。 ◎教育部長（坂内幸男君）　お答えいたします。　現在、今の参加チーム、そういうふうな形の中で、若干ふえた場合の部分で今までお答えをさせていただいております。また、この参加チームが今まで以上により多くなっていただく、また大きくしたいと思っておりますが、そういうふうになればありがたいのですけれども。また教育長のほうが登壇でお答えをさせていただいたように、教育委員会また町としては、ＩＣチップ等を入れたシステムを使わないと言っているわけではございません。あくまでもこれから、このシステムのコスト的な面、また私たちのほうのやり方によって迅速に計測できるシステムがつくれれば、私たちのほうでは、あくまでも今の段階では研究をさせていただきますが、その成果によってはこの大会でＩＣチップ等、そのシステムを使ったもので運営をすることも考えていくということでございます。　以上でございます。 ◆３番（小山典男君）　期待をし、終わります。 ○議長（青山晋君）　ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については、明日続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（青山晋君）　御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時５３分...