平成２４年 ３月 定例会（第１回） 平成２４年第１回瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成２４年３月１日第１回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 齋藤 成宏君 ２番 下野 義子君 ３番 小山 典男君 ４番 石川 修君 ５番 高水 永雄君 ６番 高橋 征夫君 ７番 小川 龍美君 ８番 大坪 国広君 ９番 小野 芳久君 １０番 小池信一郎君 １１番 尾作 武夫君 １２番 原 成兆君 １４番 森 亘君 １５番 近藤 浩君 １６番 谷 四男美君１．欠席議員は次のとおりである。 １３番 青山 晋君１．議会事務局職員は次のとおりである。 議会事務局長 村 山 正 利 書 記 目 黒 克 己１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 副 町 長 杉浦 裕之君 教 育 長 岩本 隆君 企 画 部 長 鳥海 俊身君 住 民 部 長 田辺 健君 福 祉 部 長 臼井 治夫君 都 市 整備部長 田辺 喜好君 教 育 部 長 坂内 幸男君 企 画 課 長 栗原 裕之君 秘 書 広報課長 村山 俊彰君 総 務 課 長 伊藤 孝裕君 管 財 課 長 田中 和義君 税 務 課 長 関根 和男君 地 域 課 長 大井 克己君 環 境 課 長 玉垣 和平君 福 祉 課 長 田中 光義君 高 齢 課 長 吉野 久君 健 康 課 長 山崎 俊明君 教 育 課 長 村野 香月君 指 導 課 長 黒羽 次夫君 社 会 教育課長 横沢 真君 図 書 館 長 桶田 潔君 秘 書 広 報 課 村野 隆夫君 特 命 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸報告 日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○副議長（高水永雄君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成24年第１回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 なお、青山議長におかれましては、病気のため欠席との連絡を受けておりますので、本日は地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。 また、本日の議事日程第４、一般質問において、５番目に私の一般質問が予定されておりましたが、昨日付で一般質問の取り下げを申し出、受理されましたので、御報告いたします。 それでは、議事日程に入る前に、石塚町長よりあいさつ及び施政方針をお願いいたします。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 皆さん、おはようございます。 平成24年第１回定例会に御出席をいただきまして、御礼を申し上げます。 ３月を迎えましたが、昨日も大雪となり、ことしの冬の寒さは格別に感じます。日本海沿岸の都市や山間地域は、豪雪の中で雪かきに追われ、また東日本大震災の被災地では、心情的にも春の訪れはまだまだ遠いものと思います。 町は、１月から都市整備部の職員を宮城県多賀城市に派遣し、復旧・復興の支援を行っていますが、冷たい海風が身にしみると派遣職員の報告を受けました。一日も早く被災者の生活の目途がつくことを祈っております。 また、この冬は小学校を中心にインフルエンザが急激に流行しました。町では緊急対策として、また今後の流行に備え、各小中学校を初め、児童・生徒の多く集まる公共施設に加湿機能を備えた空気清浄機を配備することといたしました。民間の施設につきましては、引き続き配備にかかる助成制度を設計いたします。 さて、平成23年度も余すところ１か月となり、職員一同、年度事業の完遂に努力しているところです。 今議会では、平成24年度予算案のほか、多くの議案を御審議いただきますが、ここで施政方針を申し上げます。 東日本大震災により深刻な打撃を受けた日本経済は、その後、一時景気が持ち直しに転じたかに見えましたが、ユーロ圏で発生した財政危機に対する不安が世界じゅうを駆けめぐり、世界経済は減速し、円高に拍車がかかりました。 国内でも、ふえ続ける国全体の債務残高も過去最高を更新しています。国会で社会負担のあり方が議論されようとしていますが、国民生活の安定に向け、実りある議論が交わされることを望みます。常に申し上げていることですが、不安な状況の中で、身近な地方自治体の安定した政策が町民の最も期待するところであり、自治体運営の積極性を失うことなく、その期待にこたえなければなりません。 平成24年度の予算は、これらの状況を踏まえ、町民の健康と生活を守り、将来を的確にとらえた施策に基づく予算措置を行いました。 まず、歳入ですが、町税のうち、個人・法人町民税はともに若干の増収を見込みますが、固定資産税では地価下落に伴う減収を見込みます。町全体としては減収を避けられないと見ていますが、歳入全体としては、町債の発行や一般財源を補てんする財政調整基金の繰り入れをできるだけ抑制し、財政力の低下を来すことのないよう努めました。 歳出では、第４次長期総合計画の基本理念、「自立と協働」を視点とし、住民だれもが瑞穂町を誇りに感じ、未来に引き継いでいくための施策展開を積極的に進めてまいります。 まず、平成24年度において新規に取り組む事業について申し上げます。 住民のさらなる健康保持を図るため、保健師を増員して、保健業務の充実を図り、成人病予防対策を強化します。また、がん検診クーポン券事業に大腸がん検診を加えます。 校庭の芝生化は第五小学校で実施します。地域の方々と協働で芝生の維持管理を行い、児童の健全な育成と地域コミュニティの醸成を図ります。 また、スカイホールの外壁補修に引き続き、内部の改修工事を行い、施設機能の保持に努めます。 平成25年度に実施される「スポーツ祭東京2013」に向けて、町営第２グランドの整備を行うとともに、プレ大会として「
全日本総合女子ソフトボール選手権大会」を開催します。訪れる多くの方々に瑞穂町のよさを感じていただけるよう準備を進めます。 将来にわたる地域活力を維持するため、各産業の持つ力を維持・発展させることを目的に「産業振興ビジョン」の策定に着手します。また、特産品の創出として、大多摩Ｂ級グルメ大会への出展を支援します。 高齢者も多く利用する町民会館にエレベーターを設置します。あわせて太陽光発電設備も設置し、人と環境にも優しい施設に改修します。 町民と共同して「防災マップ」を作成し、大規模災害時の行政機能を維持するため、「業務継続計画ＢＣＰ」を策定します。非常備消防力の維持・強化として、消防団指揮車と第２分団消防ポンプ車を更新します。また、「耐震改修促進計画」に基づき、耐震診断と耐震工事の助成制度を設計し、準備が整い次第、開始します。 環境への配慮では、住宅用環境配慮型機器購入費の助成を継続するとともに、庁舎の照明器具を一部ＬＥＤ化し、省電力化を推進します。 都市基盤整備では、都市づくりの基本的方針を示す、「都市計画マスタープラン」の改定に着手し、社会情勢の変化や土地利用方針の転換などが反映した計画とします。 道路では、新青梅街道役場入口交差点から、武蔵村山市を結ぶ都市計画道路福３・５・24号線や、箱根ケ崎駅西口から新青梅街道を結ぶ３・４・12号線の築造工事を推進するとともに、生活道路の改修や、交通安全施設の設置工事を進めます。 行財政運営では、平成25年度に町税のコンビニエンスストア納付を開始するため、必要な準備を整え、納税機会の利便性を拡大します。 最後として、「水・緑と観光を繋ぐ回廊計画」に関連し、平成24年度に実施するものを紹介します。 まず、計画を住民との協働により展開するための推進組織設置に向け、アドバイザーを交え、手法や規模を検討します。拠点整備では、郷土資料館の実施設計に加え、ルート整備の一環として、土地にまつわる伝承を２基のモニュメントにして、ルート上に設置します。 新たな取り組みを御紹介しましたが、以下は第４次長期総合計画の施策体系に沿って、施策内容を申し上げます。 まず、「健康で元気なみずほ」では、がん検診や予防接種とあわせて成人病予防を強化します。国民健康保険制度を維持するため、国民健康保険税の賦課方式の３カ年にわたる改定は、最終年度を迎えます。 「一人ひとりが輝くみずほ」では、一小と三小の冷暖房設備改修の設計を行い、快適な学習環境の整備を目指します。また、東京都のモデル事業を活用し、瑞中に続き、一小の水道の直結化工事を行います。教育では、学力調査や漢字検定などの結果から、明らかになった課題を踏まえて、「授業改善プラン」を作成し、解決に向けた指導を行います。学習サポーターを継続し、確かな学力の定着と授業規律を確立します。 「魅力ある温かいみずほ」では、企業誘致制度のＰＲを強化するとともに、現在町にある製造業の技術の高さをアピールすることに努めます。認定農業者に対しては、「
都市農業経営パワーアップ事業」を実施し、また先駆的な取り組みを支援します。地域経済の活性化と町の活力を高めます。 また、多くの方々の御協力により完成した長岡地区整備統合事業の竣工記念式典をとり行います。長岡コミュニティセンター、公園、周辺道路が一体として、万一の災害に備える施設となりました。 「安全安心やさしいみずほ」では、東日本大震災の教訓等を踏まえ、国や東京都の動向を見据えながら、地域防災計画の修正に着手し、災害救助用資機材の配備を拡充します。航空機騒音測定器ですが、環境基準の変更に伴い、新たな機器を国の補助を活用して設置します。騒音被害の実態を明らかにし、騒音被害防止や環境整備を国や関係機関に要望します。 「快適で美しいみずほ」では、町営住宅施設の延命化を図るため、「長寿命化計画」を策定します。また、引き続き箱根ケ崎駅西及び殿ヶ谷の土地区画整理事業を推進するとともに、栗原地区土地区画整理事業では、事業認可に向けた課題解決に努めます。 「総合計画を推進するために」では、より多くの方がまちづくりに参加する機運が高められるよう、住民とともにつくり上げる「協働宣言」の策定を目指します。広域行政では、昨年10月にスタートした電算共同運営の効率的、効果的な運用を図ります。行政評価では、住民等から組織される行政評価委員会における事務事業評価を推進します。 全職員がすべての事業を徹底して見直し、より効率的で効果的な行財政運営を心がけるよう督励し、平成24年度予算を編成いたしました。 以上、主要事業を申し上げましたが、平成24年度は特に、住民だれもが健康で過ごすための施策、地域活力を取り戻すための施策、安全に安心して暮らせる町、地域コミュニティの活性化、地域資源の有効利用、教育関連施策に重点的な予算配分を行うこととしました。 鋭意施策実行に当たりますので、議員各位を初め、住民の皆様のさらなる御支援をお願い申し上げます。 さて、本定例会に上程いたします議案は、条例７件、補正予算10件、当初予算10件、その他２件の計29件です。いずれも重要案件ですので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、私のあいさつといたします。
○副議長（高水永雄君） 以上で町長のあいさつ及び施政方針は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。 なお、去る２月23日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を森亘議会運営委員会委員長より報告を願います。森議会運営委員長。 ［議会運営委員会委員長 森 亘君 登壇］
◎議会運営委員会委員長（森亘君） 御指名をいただきましたので、去る２月23日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました平成24年第１回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日３月１日から３月21日までの21日間と設定することとし、６日から20日までは常任委員会調査等のため休会とし、21日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります議事日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者13名を、本日から通告順に従って順次行うことを確認しておりましたが、先ほど高水副議長から報告があったとおり、通告者12名を、本日から通告順に従って順次行うことを確認いたしました。 次に、町提出議案29件及び議員提出議案１件の取り扱いですが、一般質問終了後に議案第１号から議案第29号、議員提出議案第１号までを順次審議することが妥当であるという結論であります。なお、議案第16号から議案第19号までは一括議案として審議することを決定いたしました。また、議案第20号から議案第29号までの平成24年度各会計予算につきましては、予算特別委員会を設置して付託し、審査することを決定いたしましたので、予算審査の方法について申し上げます。 まず、一般会計予算を議題に付し、町長より提案説明を行い、予算特別委員会の設置について議長より発議され、議決後、予算特別委員会に付託をいたします。次に特別会計予算９件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、一般会計と同様に予算特別委員会に付託いたします。各会計予算書の内容説明は予算特別委員会で行われます。審査順序及び課長の説明分担につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりでございます。なお、予算特別委員会での討論は省略することを確認いたしました。また、予算特別委員会の日程につきましては、12日、13日、14日の３日間とする結論であります。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が３件であります。これらの取り扱いについて協議をいたしました結果、会議規則第92条に基づき、24陳情第２号及び24陳情第３号は厚生文教委員会に、24陳情第４号は総務産業建設委員会に、それぞれ付託することが妥当であるとの結論であります。 次に、他の委員会につきましては、７日水曜日、午前９時に総務産業建設委員会を、８日木曜日、午前９時に厚生文教委員会を、16日金曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が３月21日、本会議終了後、開催されます。内容につきましては、専決処分の承認について、組織検討委員会検討結果についてほか３件であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○副議長（高水永雄君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第115条の規定により、 ９番 小野 芳久議員 １０番 小池信一郎議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日３月１日から３月21日までの21日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○副議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日３月１日から３月21日までの21日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告についてはお手元に配付のとおりであります。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告。 １２月 １日 瑞穂町議会定例会開会 １２月 ２日 本会議 １２月 ３日 青少年の主張意見発表会 １２月 ３日 在日米軍兼第５
空軍司令官フィールド中将夫妻主催のオープンハウス １２月 ５日 本会議 １２月 ５日 タイ国王陛下御誕生日祝賀レセプション １２月１２日 議会運営委員会 １２月１４日 瑞穂町議会定例会閉会 １２月１５日 「瑞穂町における安全向上に関する共同宣言」調印式及び防犯キャンペーン １２月１６日 庁議 １２月１６日 東京都農業会議 １２月１８日 横田基地第３７４
空輸航空団司令官フェザー大佐夫妻主催のオープンハウス １２月１９日 公共交通特別委員会 １２月１９日 産業まつり実行委員会 １２月２８日 幹部会議 １２月２８日 仕事納め式 １月 ４日 仕事始め式 １月 ４日 幹部会議 １月 ４日 民生委員・児童委員委嘱状伝達式及び社会福祉委員委嘱式 １月 ６日 職員互助会新年会 １月 ７日 新年賀詞交歓会 １月 ８日 成人式 １月 ８日 消防団出初式 １月 ８日 福生警察署武道始式 １月１１日
後期高齢者医療広域連合協議会 １月１２日 西多摩地区議長会賀詞交歓会 １月１５日 駅伝競走大会 １月１７日 東京都農業会議 １月１８日 職員採用試験・選考会 １月１８日 公共交通に関する要望活動 １月２０日 庁議 １月２０日 商工会設立４０周年記念式典並びに新年賀詞交歓会 １月２０日 府中基地新年賀詞交歓会 １月２１日 西多摩医師会新年賀詞交歓会 １月２２日 小・中学生子ども議会 １月２２日 文化財防火デーに伴う消防演習 １月２７日 西多摩地区保護司会新年会 １月３０日 幹部会議 １月３１日 瑞穂斎場組合正副管理者会議 ２月 １日 町長訓示 ２月 １日 全国基地協議会・
防衛施設周辺整備全国協議会合同役員会 ２月 ２日
西多摩衛生組合議会議員行政視察 ２月 ４日 西多摩地区医療懇話会 ２月１５日 職員互助会講演会 ２月１７日 庁議 ２月１７日 瑞穂斎場組合議会定例会 ２月２０日
東京市町村総合事務組合議会定例会 ２月２１日 自衛隊入隊予定者激励 ２月２１日 西多摩衛生組合議会定例会・全員協議会 ２月２２日 青少年問題協議会 ２月２２日 福生病院組合議会定例会 ２月２３日 議会運営委員会 ２月２３日 幹部会議 ２月２３日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合正副管理者会議 ２月２６日 モノレール早期延伸に向けた講演会 ２月２７日 公共交通に関する要望活動 ２月２７日 東京市町村自治調査会理事会 ２月２７日
職員退職手当組合議会定例会 ２月２８日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会定例会・全員協議会 ２月２９日 町長訓示
○副議長（高水永雄君） 次に、町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成23年11月21日から平成24年２月20日まで）┌─────┬─────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名 │契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工 期│ │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 23.11.29│ ││ 一般会計 │町道44号線接道に │ │ │自23.11.30│長岡長谷部 ││ 7-2-3-15 │伴う側溝改修工事 │ 1,247,400│(株)上野組│至24. 1.25│地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 23.11.29│ ││ 会 計 │人孔高調整工事(23 │ │ │自23.11.30│箱根ケ崎 ││ 1-1-2-15 │その10) │ 1,879,500│(株)島田組│至24. 1.16│地内 │└─────┴─────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬─────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │ │箱根ケ崎21 ││
│ │ │ │ 23.12. 2│89番地(町 ││ 一般会計 │町営グランドトイレ│ │(株)織田 │自23.12. 5│営グランド) ││ 9-6-2-15 │改修工事 │ 1,575,000│建装工業 │至24. 1.31│地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │交通安全施設(道路 │ │
電設テクノ│ 23.12. 9│ ││ 一般会計 │照明灯)設置工事(そ│ │サービス │自23.12.12│南平二丁目 ││ 7-2-3-15 │の３) │ 5,775,000│(株) │至24. 3.27│地内外 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 23.12. 9│箱根ケ崎東 ││ 一般会計 │さくら公園だれでも│ │(株) │自23.12.12│松原33番地 ││ 7-4-5-15 │トイレ等設置工事 │ 7,297,500│水井装備 │至24. 3.23│内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │スポーツマ│ 23.12. 9│ ││ 一般会計
│町営グランド庭球場│ │テリアル │自23.12.12│箱根ケ崎 ││ 9-6-2-15 │改修工事 │12,547,500│(株) │至24. 2.29│2189番地 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 23.12.13│ ││ 一般会計 │保健センター駐車場│ │(株) │自23.12.14│ ││ 4-1-1-15 │整備工事 │ 1,144,500│山川土木 │至24. 1.31│石畑地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 23.12.22│下野緑地及 ││ 一般会計 │防犯灯設置工事(そ │ │ │自23.12.26│び松原西緑 ││ 2-1-14-15│の３) │ 3,622,500│森田電気 │至24. 2.15│地 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ │箱根ケ崎西 ││ │ │ │ │ │松原61番地 ││
│ │ │ │ 23.12.22│12、15(つつ ││ 一般会計
│ │ │ │自23.12.26│じケ丘緑地 ││ 7-4-5-15 │緑地整備工事 │ 3,045,000│高一工業 │至24. 2.24│1-2) │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ │箱根ケ崎西 ││ │ │ │ │ 24. 1.12│松原42番地 ││ 一般会計 │公園遊具等設置工事│ │ │自24. 1.13│殿ケ谷834 ││ 7-4-5-15 │(23－２) │ 9,450,000│高一工業 │至24. 3.30│番地43 │└─────┴─────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬─────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │ 24. 1.16│ ││ 一般会計 │庁舎北駐車場舗装工│ │ │自24. 1.17│箱根ケ崎 ││ 2-1-7-15 │事 │ 2,520,000│榎本土建 │至24. 3.29│地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 24. 1.17│ ││ 一般会計 │松原中央公園改修工│ │(株)ウォー│自24. 1.18│箱根ケ崎西 ││ 7-4-5-16 │事 │24,391,500│ターデザイ│至24. 3.23│松原42番地 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 24. 1.20│ ││ 一般会計 │町道68号線舗装工 │ │朝日建設 │自24. 1.23│駒形富士山 ││ 7-2-3-15 │事 │ 4,714,500│(株) │至24. 3.27│地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 24. 1.20│ ││ 一般会計
│ │ │(株) │自24. 1.23│駒形富士山 ││ 7-3-1-15 │不老川改修工事 │15,697,500│村尾重機 │至24. 3.29│地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 24. 1.20│ ││ 会 計 │管渠布設工事(２そ │ │ │自24. 1.23│箱根ケ崎 ││ 2-1-1-15 │の74) │ 6,058,500│(株)岡野組│至24. 3.27│地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │東芝キャリ│ │ ││
│ │ │ア空調サー│ 24. 1.27│ ││ 一般会計 │庁舎空調機取替工事│ │ビス(株)西│自24. 1.30│箱根ケ崎 ││ 2-1-7-15 │(その２) │ 1,837,500│東京支店 │至24. 3.29│2335番地 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 24. 2. 3│ ││ 一般会計 │町道107号線舗装工 │ │戸高建設 │自24. 2. 6│ ││ 7-2-3-15 │事 │ 5,008,500│(株) │至24. 3.30│高根地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 24. 2. 6│箱根ケ崎・ ││ 会 計 │人孔補修工事(23そ │ │奥多摩建設│自24. 2. 7│箱根ケ崎西 ││ 1-1-2-15 │の１) │ 1,050,000│工業(株) │至24. 2.29│松原地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 24. 2.10│ ││ 会 計 │人孔補修工事(23そ │ │戸高建設 │自24. 2.13│ ││ 1-1-2-15 │の11) │ 1,575,000│(株) │至24. 3.30│高根地内 │└─────┴─────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬─────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ 下水道
│ │ │ │ 24. 2.10│ ││ 会 計 │人孔補修工事(23そ │ │(株) │自24. 2.13│ ││ 1-1-2-15 │の13) │ 5,670,000│村尾重機 │至24. 3.30│二本木地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 24. 2.10│ ││ 会 計 │人孔補修工事(23そ │ │大倉企業 │自24. 2.13│箱根ケ崎 ││ 1-1-2-15 │の14) │ 3,549,000│(株) │至24. 3.27│地内 │└─────┴─────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
○副議長（高水永雄君） 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告。 １２月 １日 瑞穂町議会定例会開会 １２月 ２日 本会議 １２月 ３日 青少年の主張意見発表会 １２月 ５日 本会議・全員協議会 １２月 ７日 総務産業建設委員会 １２月 ８日 厚生文教委員会 １２月１２日 議会運営委員会 １２月１４日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会・議員懇談会 １２月１９日 公共交通特別委員会 １２月１９日 産業まつり実行委員会 １２月２１日 東京都町村議会議長会役員会・臨時総会 １２月２８日 仕事納め式 １月 ４日 仕事始め式 １月 ６日 職員互助会新年会 １月 ７日 新年賀詞交歓会 １月 ８日 成人式 １月 ８日 消防団出初式 １月 ８日 福生警察署武道始式 １月１２日 西多摩地区議長会賀詞交歓会 １月１５日 駅伝競走大会 １月１８日 公共交通に関する要望活動 １月１９日 総務産業建設委員会協議会 １月１９日 全国基地協議会役員選考委員会、正副会長・監事・相談役会、意見交換会 １月２０日 商工会設立４０周年記念式典並びに新年賀詞交歓会 １月２０日 府中基地新年賀詞交歓会 １月２１日 横田基地と７クラブによる合同新年会 １月２４日 西多摩郡町村議会議長会臨時総会 １月２６日 福生地区消防懇話会・福生防災協会合同新年懇親会 １月２８日 日米交流合同音楽会ｉｎ羽村 ２月 １日 全国基地協議会総会 ２月 ２日 災害に強いまちづくり特別委員会町への口頭要請 ２月 ６日 全員協議会 ２月 ７日 観光協会総会 ２月１４日 西多摩郡町村長・議長合同会議 ２月１５日 西多摩広域行政圏協議会審議会 ２月１５日 東京都町村会創立９０周年記念講演会・意見交換会 ２月１７日 東京都町村議会議長会役員会・定期総会 ２月２１日 西多摩郡町村議会議員大会 ２月２２日 総務産業建設委員会 ２月２３日 議会運営委員会 ２月２３日 総務産業建設委員会と農業委員会との意見交換会 ２月２３日 厚生文教委員会 次に、監査委員より平成23年11月分、12月分、平成24年１月分の例月出納検査及び財政援助団体に対する監査の結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開催されておりますので、その報告を代表者より報告願います。 初めに、瑞穂斎場組合議会の報告を原成兆議員よりお願いいたします。原議員。 ［瑞穂斎場組合議会議員 原 成兆君 登壇］
◎瑞穂斎場組合議会議員（原成兆君） 議長の命によりまして、瑞穂斎場組合議会、平成24年第１回定例会について御報告を申し上げます。 招集日時及び会期は、平成24年２月17日金曜日、午後１時30分、会期は１日であります。 場所は、瑞穂斎場組合会議室であります。 選出議員、高橋征夫議員、齋藤成宏議員、私・原成兆でございます。 付議事件及び審議の概要でありますが、提出されました議案は第１号から第６号までと、それから議員提出議案第１号が提出され、すべて原案のとおり可決されました。 それでは、第１号から議案を申し上げます。 議案第１号、瑞穂斎場組合非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例。 議案第２号、瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。 議案第３号、瑞穂斎場の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例。 議案第４号、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及び東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について。 議案第５号、平成24年度瑞穂斎場組合会計予算についてでありますが、これについては少し補足させていただきます。 平成24年度の会計予算でありますが、歳入歳出予算総額は４億2,000万円であります。その中で、歳入のところで負担金ですが、これにつきましては前年度比341万9,000円の増であります。その中の町の負担といたしましては総額で3,426万1,000円で、前年対比として67万2,000円の増額であります。 議案第６号、平成24年度瑞穂斎場組合にかかわる経費の関係市町負担金の決定についてであります。これについては、瑞穂町が先ほど申し上げましたように3,426万1,000円、福生市5,373万7,000円、羽村市4,810万3,000円、入間市１億2,150万3,000円、武蔵村山市6,013万7,000円であります。 続きまして、議員提出議案第１号でありますが、瑞穂斎場組合議会会議規則の一部を改正する規則でございます。 なお、詳細につきましては事務局に資料が備えてありますので、お目通しいただければと思います。 以上で瑞穂斎場組合議会の報告を終了させていただきます。
○副議長（高水永雄君） 以上で瑞穂斎場組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、西多摩衛生組合議会の報告を尾作武夫議員よりお願いいたします。尾作議員。 ［西多摩衛生組合議会議員 尾作武夫君 登壇］
◎西多摩衛生組合議会議員（尾作武夫君） 議長の命をいただきましたので、西多摩衛生組合平成24年第１回定例会、議会報告を申し上げます。 招集日時及び会期、平成24年２月21日火曜日、午後１時30分。会期、１日。 場所、西多摩衛生組合大会議室。 選出議員、小川龍美議員、石川修議員、私、尾作武夫。 付議事件及び審議の概要を申し上げます。 承認第１号、専決処分の承認を求めることについて（西多摩衛生組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例）。 第１条、第２条、記載のとおり改めることについて、原案どおり承認されました。 附則として、この条例は、平成24年１月１日から施行する。 議案第１号、西多摩衛生組合非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例。 西多摩衛生組合非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を次のように改正する。 第14条について、記載のとおり改めること。 附則として、この条例は、平成24年４月１日から施行する。原案どおり可決されました。 議案第２号、平成24年度西多摩衛生組合予算。 平成24年度西多摩衛生組合の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算、第１条、第２条、第３条。第３条、歳出予算の流用等について提案され、別表、歳入歳出予算、歳入歳出を申し上げます。款項、金額、記載どおり、歳入合計19億5,700万円。前年度比７億7,600万円の減でございます。歳出、款項、金額、歳出合計19億5,700万円。歳入歳出とも昨年度より７億7,600万円の減でございます。内容ですが、主に公債費の一部、平成８年度にごみ処理施設整備事業費、平成23年度で完済になったものであり、減額になっております。原案どおり可決されました。 続いて、議案第３号、平成24年度西多摩衛生組合に係る経費の組合市町分賦金の決定について。 平成24年度西多摩衛生組合に係る経費の青梅市、福生市、羽村市、瑞穂町の分賦金について、次のとおり定めるものとする。青梅市８億9,650万2,000円、福生市３億8,736万3,000円、羽村市３億6,279万3,000円、瑞穂町２億4,282万1,000円、合計18億8,947万9,000円。先ほど申し上げましたが、前年比較でございます。平成23年度当初予算との比較では、３市１町合計29.1％、７億7,542万4,000円の減であります。瑞穂町は8,064万6,000円、24.9％の減であります。減の主な理由ですが、先ほど申し上げましたとおり、公債費の一部、平成８年度にごみ処理施設整備事業費として財務省並びに東京都からの借り入れが平成23年度で完済になりますので、減額になったものであります。原案どおり可決されました。 次に、議案第４号、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及び東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について。 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を次のように改正する。これについては多摩川衛生組合が加わったものであり、「湖南衛生組合」の次に「多摩川衛生組合」が入るということに改めたものであります。 附則として、この規約は東京都知事の許可のあった日から施行する。原案どおり可決されました。 以上でございます。
○副議長（高水永雄君） 以上で西多摩衛生組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、福生病院組合議会の報告を下野義子議員よりお願いいたします。下野議員。 ［福生病院組合議会議員 下野義子君 登壇］
◎福生病院組合議会議員（下野義子君） 議長の命により、平成24年第１回福生病院組合議会定例会の報告をさせていただきます。 日時は、平成24年２月22日水曜日、午後１時より。場所は、公立福生病院２階大会議場において、会期１日で行われました。 出席議員は、大坪国広議員、高水永雄議員、そして私、下野義子でございます。 日程第１、会議録署名議員が指名され、日程第２、会期の決定の後、管理者、加藤福生市長よりあいさつがございました。 日程第３、一般質問では３名の議員より一般質問が行われました。信頼される病院への取り組みについて等、何題かの質問が行われました。 日程第４以降は付議事件及び審議の概要についてでございますので、その報告をさせていただきます。 議案第１号、福生病院組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。人事院及び東京都人事委員会の勧告を考慮した結果、福生病院組合一般職の給与等を改定する必要があるとして、本案が提出されました。今回は、５職種中３職種について、官民較差0.24％を是正するために給与の引き下げを行うものです。給料表等は資料のほうにございますが、それは後ほど事務局のほうで御参照いただければと思います。 附則といたしまして、この条例は、平成24年３月１日より施行するとし、平成24年３月に支給する期末手当については、第28条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額に管理者が別に定める所要の調整措置を講じた額を支給するものとしております。原案どおり可決いたしました。 次に、平成23年度の事業費確定による建設負担金の減額に伴い、議案第２号、平成23年度福生病院組合病院事業会計補正予算（第１号）、議案第３号、平成23年度福生病院組合組織市町の負担金の変更についてが一括提出されました。構成市町の建設負担金の変更内容は、福生市が35万6,000円減額の４億2,810万2,000円、羽村市が19万円減額の２億2,870万円、瑞穂町が13万円減額の１億5,708万円となるものです。ともに原案どおり可決いたしました。 続きまして、議案第４号、平成24年度福生病院組合病院事業会計予算について御報告いたします。 業務の予定量につきましては、平成24年度よりいよいよ７階病棟が稼働開始されることになり、病床数が316床になります。年間患者数は、入院が365日、１万1,090人増の９万3,440人、外来が245日、4,004人増の20万3,840人を見込むものです。１日平均患者数では、入院が256人、外来が832人を見込みます。 主な建設改良事業は、建設改良費578万円で、７階の屋上庭園と立体駐車場に防犯カメラの設置を、医療機器購入費１億3,030万2,000円では、人工透析機一式等医療機器の購入をするものとされております。 収益的収入及び支出におきましては、病院事業収益を79億2,222万4,000円、病院事業費用が85億8,791万円となり、差額が６億6,568万円減額となり、これは前年度より赤字幅が縮小されております。 資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入が11億1,414万8,000円、資本的支出が11億1,868万2,000円とし、不足額の453万4,000円は損益勘定留保資金等で補てんするものといたします。 企業債以降、第11条までは記載のとおりですので、お目通しいただきたいと思います。 また、実施計画については事務局のほうに資料等がございますので、あわせてお目通しいただければと思います。 これにつきまして、議員のほうより何点か質疑がありましたが、原案どおり可決いたしました。 次に、議案第５号、平成24年度福生病院組合組織市町の負担金については、運営負担金と建設負担金、合わせた合計で、福生市が７億6,933万2,000円、羽村市が４億2,268万4,000円、瑞穂町が２億9,521万6,000円となりました。これも原案どおり可決いたしました。 最後に、議案第６号、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及び東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更についてですが、多摩川衛生組合の新規加入に伴う規約の変更と、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合管理者の選任方法を改定するものです。原案どおり可決いたしました。 これで本会議が終了いたしました。その後、全員協議会が開催され、４点の報告事項がありましたので、あわせて御報告いたします。 １点目は、労働基準監督署の対応についてです。初めに、今回の青梅労働基準監督署の勧告についての経緯が報告されました。次に、それに対しての病院側からの対処の説明があり、その後、議員との質疑応答がされました。 勧告内容は、医師の協定時間の範囲を超えた時間外労働とした労働法第32条の違反及び単純労働者非常勤労働者についての就業規則の届け出がないとの労働基準法第89条違反でした。病院側からは、原因の究明と改善への取り組みを行っているところとの報告を受け、議員からは、こうした問題が起こること自体が問題であるとした意見等が出ましたが、病院側からの、コミュニケーション不足が大きな問題であると真摯に受けとめ、改善を図っているところであるとの答弁を受け、議会といたしまして、その取り組みを注視していくとの意見集約をいたしました。 ２点目は、７階病棟の運用開始についての説明がございました。いよいよすべての病棟が開始されることとなり、今後の予定と病棟編成が協議され、見直しされた報告がございました。 ３点目は、常勤医師の状況についてです。小児科に１人、麻酔科に３人が増加され、外科、脳神経外科が１人ずつ減、合計で57名、２名の増となるということです。そのほか医師確保ができ次第、人工透析治療を開始したいとの報告もございました。 ４点目は、平成23年度分の議会の議事録が福生病院のホームページで掲載されることが決定したとの報告がございました。今議会の議事録については約２カ月後、４月22日以降に掲載されるとの予定だということでございます。 以上が全員協議会での報告内容でございます。 以上で福生病院組合議会定例会の報告を終わります。
○副議長（高水永雄君） 以上で福生病院組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、東京たま広域資源循環組合議会の報告を小池信一郎議員よりお願いいたします。小池議員。 ［東京たま広域資源循環組合議会議員 小池信一郎君 登壇］
◎東京たま広域資源循環組合議会議員（小池信一郎君） 議長の命により、東京たま広域資源循環組合議会報告をいたします。 招集日時、平成24年２月23日、時間、午後１時30分より、会期は１日で行われました。 場所は、東京自治会館大会議室でございます。 選出議員は、小池、私でございます。 付議事件及び審議の概要でございますが、条例関係３件、それから負担金関係１件、一般会計１件、合計５件でございます。 ５件の議案に入る前に管理者等の報告がございましたので、その内容を若干申し上げます。 それから、１月29日付で管理者が新たに就任しております。管理者は青梅市、竹内市長でございます。それから副管理者に羽村市、並木市長でございます。 管理者報告に関しましては、内容的には放射能の問題等で中心のお話でございましたが、報告が終わりました段階で、国立市選出の議員から２件について質疑がなされました。この質疑に対しましては放射能の問題で、現状どうかという内容でございます。これに関しましては、昨年７月以降、定期的に放射能検査を行い、現在、国の基準の8,000ベクレルを大きく下回った数値を示していると。これに関しましては広報並びにホームページで詳細は逐一掲載しているということでございます。 それから、広報の配布の仕方について質問がございました。これは現在、新聞折り込み等で広報を配布しておりますが、新聞をとっている方々が大分減ってきたので、これは全戸、戸別配布にすべきではないかというような内容でございました。これに関しましては、検討はしているが、予算が800万円強増加するということで、現在検案中であるという返答でございます。 それでは、議案審議の内容に入ります。 議案第１号、これは専決処分でございます。東京たま広域資源循環組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。これに関しましては、平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置及び平成23年12月に支給する期末手当にかかる第１条の規定による改正後の東京たま広域資源循環組合職員の給与に関する条例、これの改正でございます。「100分の137.5」、それを「100分の135.5」、0.02、月ポイント引き下げでございます。 議案第２号、東京たま広域資源循環組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。内容につきましては割愛いたします。 提案の理由に関しましては、週休日または休日に勤務した場合、半日分単位の代休取得を認め、臨時的な業務に対する代休取得を促進するために改正する条例でございます。 専決処分は承認されています。それから本件も全会一致、原案可決でございます。 議案第３号、東京たま広域資源循環組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。 内容は割愛いたしまして、提案理由は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正に伴い、職員が週休日に勤務をした際の時間外勤務手当支給に関する規定を改める条例でございます。100分の125でございます。 全会一致、原案可決でございます。 続きまして、第４号、平成24年度東京たま広域資源循環組合負担金についてでございます。 組織構成団体25市１町で構成されております。瑞穂町だけ申し上げます。瑞穂町１億683万1,000円、合計で93億3,000万円でございます。これは平成21年から４年間、同額でございます。 続きまして、構成市町の負担金の割合が表示されておりますけれども、25市１町、この中で減量化が図られた自治体は12市１町になります。その中で、瑞穂町は12市１町の中で447万4,000円、４％に相当します。これは不燃物の持ち込み、これが減量化に成功したという、進んでいるという自治体で、瑞穂町は25市１町の中で第４番目に減量化が進んだということで、大変高く評価されております。 原案可決でございます。 第５号、平成24年度東京たま広域資源循環組合一般会計予算。 歳入歳出予算。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ112億4,874万1,000円と定めます。以下、詳細は御確認願います。 一般会計の予算内容でございます。 款１、２、３、４、５、６、７組合債まで含めまして、歳入合計112億4,874万1,000円でございます。対前年比で1.28％の減でございます。 歳出に関しましては、款１議会費から、２、３、４、５、６予備費まで、歳出合計112億4,874万1,000円でございます。この中で特に新規事業といたしましては、３衛生費、環境業務で生態モニタリング調査、これを新たに新規事業で加えるということでございます。それからもう１点、同じく衛生費で二ツ塚処分場、これの相沢沖覆土材の置場管理道路の整備ということが新規事業として盛り込まれてございます。 以上でございます。なお、詳細につきましては事務局のほうにございますので、御確認をお願いいたします。
○副議長（高水永雄君） 以上で東京たま広域資源循環組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告を小山典男議員よりお願いいたします。小山議員。 ［羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員 小山典男君 登壇］
◎羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員（小山典男君） 議長の命により、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会報告をさせていただきます。 平成24年第１回定例会は、平成24年２月28日火曜日、午後１時30分より、会期１日をもって、羽村・瑞穂地区第２学校給食センター会議室において行われました。 選出議員は、谷四男美議員、近藤浩議員、そして私、小山典男です。 議案に入る前に一般質問が２名、３件行われました。 １件目は、給食の残渣（食べ残し）についてですが、１、残渣が出る原因等について、各学校ごとに生徒の好き嫌いなど、バランスの重要性を指導し、残さず食べること。２、改善策については毎日の献立の工夫を。学校訪問による啓発、食育指導を働きかける。３、食べ残しゼロを目指して。今後の課題については偏食の理由を調査研究し、４月より栄養教員が食育の推進を行うなど、学校ごとに残渣の情報の共有を持つとのことでした。 ２件目も残渣についてで、１、残渣に対する現状認識を伺う。２、残渣を減らすための取り組みを伺う。ですが、根菜類、キノコ類、柑橘類、魚などで学校に情報提供していく。３、学校、学年、組のその日ごとの献立と食べ残し量を公表してはどうかについては、毎日計算しており、今後学校側に情報提供していく。４、現在の給食時間が短くないかの質問には、配膳を含み40分から45分が小学校、中学が30分との回答がありました。 ３件目に、子供たちが喜び、学べる給食をと題し、１、定期的なリクエスト献立を導入してはについては、今後の課題に。２、定期的なバイキング給食を取り入れてはどうかは、今後の研究課題にとの答弁があり、一般質問を終了しました。 次に、付議事件及び審議の概要ですが、議案第１号、専決処分の承認を求めることについて。羽村・瑞穂地区学校給食組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、記載のとおり原案承認されました。 議案第２号、羽村・瑞穂地区学校給食組合非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例は、記載のとおり原案可決しました。 議案第３号、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及び東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更については、記載のとおり原案可決しました。 議案第４号、平成23年度羽村・瑞穂地区学校給食組合補正予算（第３号）は、記載のとおり原案可決しました。 続いて、議案第５号、平成24年度羽村・瑞穂地区学校給食組合予算。平成24年度羽村・瑞穂地区学校給食組合予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億6,945万1,000円と定める。第２条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は1,000万円と定める。 以下、記載のとおり原案可決しました。 議案第６号、平成24年度羽村・瑞穂地区学校給食組合に係る経費の組織市町暫定分賦金の決定について。 羽村市２億2,423万7,000円、児童生徒数4,771人。瑞穂町１億4,091万円、児童生徒数2,998人。原案可決しました。 議案第７号、教育委員会委員の任命について。森田義男氏を記載のとおり原案同意しました。 議案第８号、教育委員会委員の任命について。島田哲一郎氏を記載のとおり原案同意しました。 資料については議会事務局にありますので、お目通しをよろしくお願いします。 本会議終了後、羽村・瑞穂地区学校給食組合議員全員協議会が行われ、平成24年度、行政視察について、定例会日程が協議されました。 以上で報告とさせていただきます。
○副議長（高水永雄君） 以上で羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 これで一部事務組合議会の報告を終わります。 以上をもってすべての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の取り扱い、付託先について申し上げます。 本定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が３件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、24陳情第２号及び24陳情第３号を厚生文教委員会に、24陳情第４号を総務産業建設委員会に、それぞれ会議規則第92条の規定に基づき付託したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○副議長（高水永雄君） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 ここで暫時休憩といたします。再開は10時15分といたします。 休憩 午前１０時００分 開議 午前１０時１５分
○副議長（高水永雄君） 休憩前に引続き会議を開きます。 なお、森議員より都合により遅参をするとの報告を受けておりますので、御了承を願います。 次に、日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員より３問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。齋藤議員。 ［１番 齋藤成宏君 登壇］
◆１番（齋藤成宏君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 まず１問目を、「ＰＰＳ（特定規模電気事業者制度）の導入で、電力の契約を見直し、住民の安全と安心を図るべき」と題して行います。 昨年の東日本大震災から間もなく１年がたとうとしています。国は復興庁を設置し、被災地自治体の多様なニーズにワンストップで迅速に対応する体制づくりが始まっています。瑞穂町の住民の皆様を初め、この議場にいる私たちも、震災の影響の大きさの差、意識の差はあれど、等しく経験をしました。これらの経験や教訓を、瑞穂町も地方自治体の一つとして、これからの予算執行の面からも生かさなければなりません。 さて、大震災、福島原発事故直後の計画停電実施による多くの混乱もあって、既に数年前から始まっていた電力の契約の自由化、入札による電力の購入先の選択がさらに加速し、普及しています。国や地方自治体の多くの公共施設、事業所や学校などでは、積極的なＰＰＳの導入が進んでいます。必要な電力をどこから購入するのか。私たちが選ぶ時代に移り変わったわけです。 ＰＰＳは電気の安定供給に支障がなく、しかも、発電は原発由来ではありません。自然エネルギー由来です。安価で費用削減にも大きな効果があらわれています。御存じのように、先日、東京電力が事業者向けの電気代を平均17％値上げとしたい方針を表明しました。できるだけ早く東京電力からＰＰＳへの転換を図らないと、瑞穂町としても経費、電気代の大幅な増加は避けられません。 ＰＰＳ導入事例を具体的に申し添えますと、天皇陛下がおられる皇居を初め財務省、財務省が管理する中央合同庁舎の一部、埼玉、神奈川、千葉の各県庁や各県の公共施設、電車では既に東京メトロ、基礎自治体では立川市、羽村市、福生市、世田谷区、横浜市、川崎市などでも既にＰＰＳ導入済み、または導入方針の決定となっています。いずれ近い将来は、世論や民間の後押し、政府主導、あるいは東京都政においてスマートグリッド、ＩＴを活用した効率的な電力網の整備や、発電と送電の分離の実現もされるとは思いますが、まずは瑞穂町がすぐに取り組み可能なのが今回申し上げるＰＰＳです。 ここで改めて提案します。瑞穂町としてもできるだけ速やかに不安定な東京電力から、安定で安価なＰＰＳを選択肢とすべきです。そして、ＰＰＳを導入して、結果的に住民の皆様の安全と安心を図り、納税者の皆様の理解を得る努力をすべきと考えます。 以上、最初の質問です。
○副議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「ＰＰＳ（特定規模電気事業者制度）の導入で、電力の契約を見直し、住民の安全と安心を図るべき」という質問にお答えいたします。 まず、ＰＰＳについては、私も関心を持ち、導入を前提に、本年度シミュレーションを含め、既に検討を開始しています。結論から申し上げますと、効果が見込める施設から、順次切り換えを進めていきたいと考えています。 さて、ＰＰＳ導入については幾つかの条件がありますので、検討内容をお話ししておきたいと思います。 まず、対象となる契約電力、50キロワット以上の公共施設は、瑞穂町に16施設あります。その中で電気料金削減効果のある施設を選択しなければなりませんが、現段階では、小中学校５校が該当すると見込んでいます。 次に、東京電力管内におけるＰＰＳの電力供給能力は全体の７％と低く、すべての需要にこたえられないことがあります。また、ＰＰＳは、火力発電が中心ですので、二酸化炭素排出量が上がることにあわせて、燃料である石油、天然ガスの価格上昇は、電気料金の不安定要因となることに注意が必要となります。 また今後、東京電力の電気料金の値上げの動向、現行のオール電化割引などに加え、新たな割り引きも検討するとの報道もありますので、引続き施設ごとに検討を加えていきたいと考えています。
◆１番（齋藤成宏君） 私も一般質問、これで５年目、20回目なんですけれども、今回ほど明確にやる、検討するというふうに明言されたのは初めてではないかなと思いますので、町長からのお答えを想定して、いろいろ考えてきたんですけれども、ここは簡潔にしめさせていただきます。 先ほど幾つかの、私、ＰＰＳ導入事例をお伝えしましたが、加速度的に増加しているのは、これはもう間違いありません。町としても、担当部署の皆さんで導入事例を承知していると思いますけれども、どの程度把握しているのか、今後の参考のためにも御説明願いたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） ただいまの再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎管財課長（田中和義君） お答えいたします。 先ほど16施設、該当があると申し上げましたが、まず小中学校でございます。そのほか……、他市ですか、大変失礼しました。まず近隣ですと、羽村市でございます。羽村市は小中学校13施設に既に導入しております。12月１日から導入してございます。また、あきる野市は平成23年度に導入済みでございまして、小中学校等に導入済みでございます。また、いち早く立川市につきましては、競輪場を初め小中学校で導入を平成22年度から実施しております。また福生市は平成24年度、４月１日から小中学校10校。青梅市でも総合体育館、運動場等を４月１日から実施予定ということになっております。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 先ほど課長のほうから瑞穂町でも小中学校から、町長からも小中学校からというお話があったんですけれども、小中学校にそのＰＰＳの効果が大きいというのは、これは私も技術者でないので、わからないんですけれども、このあたり、もし調査が既に済んでいるのであれば、深く説明をお願いします。
◎管財課長（田中和義君） お答えいたします。 小中学校が導入の効果があるということなんですが、小中学校につきましては、夏休み、冬休み等、長期間の休みがあるということで、基本料金はその間でも支払わなければならないというような状況になっております。ですから基本料金の割合が高い施設については、ＰＰＳのほうが基本料金が安いため、導入の効果があると、コストメリットがあるというようなことで、各市でも小中学校からまず導入をしているというような状況でございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） わかりました。それでは、気になりますのが時期ですね、担当部署内では、今、どういうふうに詰めて、住民の皆様にとっても私たちにとっても、いつごろから東京電力からＰＰＳへという検討が具体化されているのか、時期的なものを説明願います。
◎管財課長（田中和義君） お答えいたします。 新年度に入りまして、準備が整い次第、導入していきたいと思います。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、しっかりと準備をしていただきたいと思います。 １問目は、もうこれで結構です。 以上です。
○副議長（高水永雄君） 次に、２問目の質問を許します。齋藤議員。
◆１番（齋藤成宏君） 次に、２問目の一般質問を行います。 ２問目は、「防災頭巾のありかたを再検討すべき」と題して行います。 学校での防災対策として、教職員にはヘルメットが準備されていますが、子供たちには主に防災頭巾となっています。防災頭巾は手軽ではありますが、その一方で、火災時には防災頭巾そのものの焼失の可能性もあります。また、上からの落下物に耐えられるかどうかも甚だ不安定です。大人と子供で命を守る環境に格差があってはならないというふうに信じます。これは、この議場にいる皆様全員がお感じなのではないでしょうか。 それでは、提案します。防災頭巾のありかたを再検討し、ヘルメットの配備について、さまざまな視点から早急に検討すべきと考えるが。 以上、２問目の質問です。
○副議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。 ［教育長 岩本 隆君 登壇］
◎教育長（岩本隆君） 「防災頭巾のありかたを再検討すべき」という質問にお答えします。 学校における防災対策の一つとして、教職員には人数分のヘルメットを準備するとともに、小学校の児童には防災頭巾を用意させているところです。防災頭巾は、地震発生の際、簡易的に落下物から頭部を守り、また火災発生時に短時間頭部を熱から守るためのものです。避難場所へ移動する際や、登下校においても、防災頭巾を着用します。 地震発生時に重い落下物から身を保護するためには、教室にある机で身を守ったり、危険性の低い場所に移動したりすることで安全確保を考えなければなりません。既に学校施設については、大規模地震に備え、倒壊の危険性を低減する耐震化工事が済んでおります。各学校では、危機管理マニュアルを作成し、地震や火災が発生した際の危機回避と避難を主として訓練を繰り返し、安全確保に努めています。 防災頭巾は、いろいろ種類がありますが、主に避難時に使用する場合には、軽く、場所をとらず、安価であることが必要です。今後、その他の防災用品の有効性についても学校現場と協議をしてまいります。
◆１番（齋藤成宏君） 教育長のほうからは学校現場と協議ということなんですけれども、もう少し議論を深めさせていただきたいというふうに思います。 教職員のヘルメット配備並びに子供たちの防災頭巾の準備といいますか、用意されている、その実態を詳細に説明をお願いします。
◎教育長（岩本隆君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当者から説明させますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 まず、教職員のヘルメットの状況ですけれども、小学校につきましては全教職員分、中学校につきましては現在８個程度用意しております。今後、中学校においても全職員分用意していく予定でございます。 防災頭巾の状況ですけれども、まず、小学校に防災頭巾を用意させております。小学校の入学時に防災頭巾をぜひ準備してくださいということを家庭にお願いをしております。その際、家庭には、このような防災頭巾、例えば今、私、持っているんですけれども、サンプルを示します。燃えにくいもの、それから天井が二重構造になっていて、ある程度の衝撃に耐えるもの、このようなものを保護者に示して、こんなものを買ってくださいということで示しています。その中で保護者は指定されたお店等から防災頭巾を買って、入学時に用意するような状況です。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 指導課長のほうから、まさか実物をお持ちいただいて、それだけ丁寧な説明をいただけるとは思ってもいませんでしたので、より理解を深めることができました。ただ、防災頭巾の素材の面から、今、課題といいますか、問題点が起きているというのは御承知かと思います。独立行政法人国民生活センターの調査と公表によりますと、安全性テストの基準に満たないものが確かに流通している。平成22年の調査では16品目がテストされて、そのうち認定されたのは半分の８品目だけだったということが明らかになっております。少なくとも瑞穂町内で御購入される方が、その非認定のものを用意されるということはないと思うんですけれども、万全に安全性テストの基準を満たされたものを準備ください、そのあたりの説明の仕方とか、あるいは保護者の方への説明の仕方というのは、どのようになっているんでしょうか。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、入学時に保護者にサンプルを示しまして、購入してもらっています。そのサンプルの中では、燃えにくいもの、それからある程度の衝撃に耐えられるものというものを提示しております。実際に子供たちがかぶっております、家庭が用意しておりますものを調べましたところ、第一小学校から第五小学校までの五つの学校では、すべて燃えにくい素材のものを買っております。ただ、保護者に強制はできませんので、いえ、うちの家庭は自分でつくりますよという家庭も中にはいらっしゃいます。そういう場合には、御家庭の意見を尊重して、強制はできないということで、合格したもの等の用意はしていない状況もございます。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 現状はわかりました。それですと、保護者の方にお任せした部分については、その非認定のものが、数はわかりませんけれども、確実に非認定のものも用意されているということになりますので、その把握というのはされているんでしょうか。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 私どもが実際に学校に行って現場を確認したところ、ほとんどの子が合格したものを持っているんですけれども、やはり中には先ほど申しましたように、御家庭で手づくり等でされている場合には、合格していないものを使っているという現状はあると思います。数としては実際に持っていません。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） できるだけ把握をしていただきたいというふうに私のほうは思います。今までのお話を聞いておりますと、大人と子供たちで確かに格差があるというのは、これは事実だと思うんですね。格差をなくそうという方向性というのは、もっともっと強く見られないんでしょうか。 大震災以降、私たちはもちろん保護者の意識も大きく様変わりしました。この際、例えば防災頭巾とヘルメットが一体化した折り畳み式のヘルメットなどというものも、今、大変な人気で準備されている方も多いというふうに聞いておりますが、町としてはそういったもの、そのものの検討というのはなされているんでしょうか。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 子供と大人の格差ということですけれども、子供にヘルメットを用意するということも一つあるかと思います。ただし、教室内でその置き場所の問題、それから防災頭巾のよさもあります。後頭部を守るということもあります。 今、議員がおっしゃられましたようなヘルメットの機能を持った防災頭巾というのも、私どももインターネット等で調べました。サンプルも取り寄せようとしましたけれども、４カ月待ちだということで、実際のものは手に入ってございません。ということで、実は昨日、副校長会がありまして、その中でも、このようなヘルメット機能づきの防災頭巾もあるんですよということで、考えてみてくださいということは学校のほうへ投げかけたところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、具体的な配備といいますか、あり方については学校で協議を図られるということですが、それは責任をもって方向性を示すのは学校長ということでよろしいんでしょうか。一応それだけ確認させてください。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 今の段階では、学校もこのようなヘルメットのような機能のついた防災頭巾の存在については、初めてきのう示しましたので、それが本当に有効なのかどうかということは、今後、学校もサンプル等を取り寄せてもらって、実際に本当に有効性があるのかということを確かめていただきたい。そして教育委員会とともに協議をしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 学校の現場のほうには細かい説明はされたばかりということなんですけれども、私もきょう３月１日の一般質問に向けて、できるだけわかりやすい形で皆様にもお伝えしようというふうに思っていましたので、１点だけ調べてきたことがありますので、お伝えします。 東京都の区部が中心なんでけれども、そちらのほうですと、港区や板橋区などは既にヘルメットへの切り換えを、今、検討中だそうでございます。それから小中学生と教職員全員に配布するというのを決定した自治体もございます。千葉県の山武市が昨年の12月の議会で、こちらの山武市は人口は５万5,000人の、ちょうど羽村市と同じぐらいの規模の自治体なんですけれども、小中学生に、さらに保育所、幼稚園の園児も含めて、合計4,250人にヘルメットと防災頭巾が一体化されたものを配布するというふうに決めたそうでございます。こちらは、例えば中学生で自転車通学をして、ヘルメットを既に持っている子は除いて、個数を全部計算して、3,562個を配布したそうです。これからかかる金額は1,478万9,000円ということです。 やはり自治体によっては、そのように費用がかかっても、大人と子供の命を守る環境を等しくする、格差をつくらないという努力をしているところもございますので、私もこれは調べたばかりなんで、それ以上のデータはないんですけれども、ぜひその辺をもっと深く掘り下げて、学校現場にお伝えしていってほしいというふうに思います。 ２問目についても以上です。終わります。
○副議長（高水永雄君） 次に、３問目の質問を許します。齋藤議員。
◆１番（齋藤成宏君） 次に、３問目の一般質問を行います。３問目は、「空き家等の適正管理に関する条例の制定を図るべき」と題して行います。 空き家等が長期間放置され、管理が不十分な状態が続けば、建物の倒壊や建築材の飛散のおそれ、不特定者の侵入、放火や犯罪の温床化、草や木の繁茂、飼い主のいない犬や猫などの侵入など、さまざまな面で付近住民への悪影響が考えられます。瑞穂町としても環境の保全に必要な措置を講ずることができる根拠となり得る適正管理に関する条例の制定を図るべきと考えるが。 以上が３問目の質問です。
○副議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「空き家等の適正管理に関する条例の制定を図るべき」という質問にお答えいたします。 住む人もなく、長期間にわたり放置されている家屋がふえている地域では、倒壊、火災または犯罪発生の要因となる管理不全の状態を排除するため、やむを得ず、家屋管理を促す条例を施行する地方自治体がふえています。 瑞穂町においても住民から空き家に関する相談が寄せられることがあります。これまで町は所有者に対して、口頭や書面で適正管理を呼びかけ、敷地内の雑草の刈り取りや、倒壊の危険のある建物の除去をお願いし、解決を図ってきました。また、防犯や防災面での御懸念については、相談内容を踏まえて、所有者への適正管理のお願いに加えて、防犯パトロールや環境パトロールの巡回を実施しているところであり、条例化の段階ではないと考えています。 私的財産である家屋の管理は、本来、行政が指導する役割ではなく、所有者の当然の義務であります。ふだんから所有者と地域住民がコミュニケーションを図ることで、適正管理が図られることもありますので、今後、戸建て住宅ばかりでなく、店舗やアパートを含めて空き家が増加する場合には、その原因を確かめながら、町民の皆様と行政がともに解決する手法を考えたいと思います。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、今の空き家等の対策では、条例等によらなくても十分に機能しているということだと思うんですが、瑞穂町と元狭山地域で隣接する隣の埼玉県の所沢市などでは、既に条例制定などはされているようなんですけれども、今回の題目と同じく、例えば何々市空き家等の適正管理条例などは、付近の自治体でどんどん条例化されているという、こういう状況があるんですけれども、これはどのように認識をされているのでしょうか。
◎町長（石塚幸右衛門君） ただいまの御質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎環境課長（玉垣和平君） お答えいたします。 近隣の状況ということでございますが、先ほど議員のほうから御指摘のありました所沢市と足立区が条例を制定してございます。この辺につきましては、今のところ、そういう情報は入っておりませんので、制定する動きはないというふうに考えております。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、町側の方針はよくわかったんですが、先ほど町長の答弁の中で、相談が寄せられているというのは確かにあるということなんですけれども、ちょっと理解を深めさせていただきたいので、どんな相談というのが寄せられたんでしょうか、影響のない範囲で説明願います。
◎環境課長（玉垣和平君） お答えいたします。 今現在、私どものほうで２件受け付けてございます。それにつきましては、当然空き家ですので、住居の方はおられないということと。あと周りに草とか木とか、そういうものが繁茂している状況がありますので、周りの方から切っていただけないかということを、直接当然所有者の方にお話しできない部分がありますので、私のほうから、そういうところに御案内して、来ていただくという状況です。今のところ、そういう状況ですので、今言ったように、家屋が倒壊して困るとか、そういう状態ではなく、まずは周りの木とか草ですね、そういうものが繁っているという状況を改善していくということでお話ししているところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、これからも担当部署の皆さんの適切な対応を心から祈念いたしまして、３問目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（高水永雄君） 次に、森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。森議員。 ［１４番 森 亘君 登壇］
◆１４番（森亘君） 議長の許可をいただいておりますので、２問の一般質問をいたします。 初めに、「どう取り組む、地域力の醸成」と題してであります。 地域住民のつながり、結束が何事においてもいかに重要であるかというのは、東日本大震災の経験から見てももう明らかなことであるというふうに思います。今後のまちづくりにおいても、地域住民の結束というのは、協働のまちづくりに欠かせないものであるというふうに思っております。 しかし、現実は理想と逆行しております。町内会の加入率は低下の一途をたどり、多くの歴史ある地域組織が後継者不足問題で苦慮しているというのが現状だというふうに認識しております。また、地域力の醸成に必須と思われるお祭りなどの伝統行事や有形・無形の伝承伝統文化の継承までも、これは少子化の影響等もあるのでしょうけれども、危ぶまれる状況にあると。 町では、この問題に対して、どのように認識し、どのように解決しようとしているのか、町長、教育長の所見を伺うものであります。
○副議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「どう取り組む、地域力の醸成」という質問にお答えいたします。 以前から、地域のつながり、絆づくりの重要性が指摘されていますが、町内会加入率は年々低下し、加えてさまざまな地域団体で役員や後継者の選出に苦慮している状況が続いています。また、これまでの地縁組織にかわり、新たな活動が芽生える様子もなかなか見られません。これは瑞穂町に限ることではなく、生活習慣の変化とともに、個人の生活が優先され、地域の人間関係が希薄になる全国的な傾向と認識しています。 これまで地域力を醸成するため、地域リーダーの育成を初め、町内会連合会など地縁組織の加入促進、各種社会貢献団体や社会教育団体との連携強化、また地域づくり補助金を創設し、地域住民主体の活動を支援してきました。しかし、地域の絆の重要性は認識していただけても、主体的で自立的な活動になかなか広がらず、さらに工夫が必要だと考えています。 今後は、長期総合計画の基本理念である、「自立と協働」を目指し、地域が自主的、継続的に活動できるよう、職員が各地域とより密接にかかわる体制を整えてまいります。既に担当部署への職員の重点配備を開始し、新年度でも組織の変更と職員配置を検討中です。 次に、伝統行事や伝統文化の継承の視点ですが、確かに歴史的文化を守ることの大切さは認識するところですが、限られた地域に根づく文化継承を支援することは、町全体の地域づくりに対する支援と均衡させなければなりません。自立や公平性を保つことを基本として、支援できることを考えてまいります。
◆１４番（森亘君） それでは、伺います。 まず、実態を把握したいと思いますので、現在の町内会の加入率並びに加入者の過去10年程度でいいんですが、その推移などがわかりましたらお示しをいただきいというふうに思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 再質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 町内会の加入率でございますが、平成23年４月現在で56.4％でございます。過去の推移を申し上げますと、10年前の平成13年４月の時点では73.7％でございましたので、マイナス17.3％ということになってございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） それでは、同じように町内会の中で重要な役割というのは、子供会とか育成会とか、そういったものもあろうかと思いますが、その子供会、育成会の加入者、加入率、この推移、10年間のがわかりましたらお示しをいただきたいというふうに思います。
◎社会教育課長（横沢真君） お答えいたします。 子供会の加入率なんですけれども、平成23年度、53％でございます。10年前の平成13年度のときには68.52％ございましたので、こちらもかなり落ちているというような状況でございます。 以上です。
◆１４番（森亘君） 今、町内会の役員のなり手が少ないというような話も、なかなか見つけるのが大変だという話があって、中には一度やった方がもう一度再びやっているなんていうことを伺いました。 その中で、町内会長が若い方が、勤めている方が町内会長をやっているということで、なかなか見つからないとか、また場所によっては、そういったものがあるので、再度町内会で引き受けたところもあるなんていう話も伺っていますけれども、現在、町内会長の平均年齢、また過去10年の実績等がわかりましたらお示し願いたいと思います。実績ではないですね、推移ですね。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 議員、おっしゃいますように、町内会役員の年齢が若くなっているというのは全般的に聞くお話でございます。過去10年には、個人情報もございまして、さかのぼれませんでしたが、過去７年間はさかのぼってみましたところ、平均年齢が、上下していますが、57歳から59歳、これは平均年齢でございます。その中で上下しているというようなことでございます。 それから、役員のなり手がいないというのは、町内会での大きな悩みとして伺っているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） 役員のなり手の事情の中に、幾つかあるんだと思うんですが、その中にあるのが町内会長の仕事というんですか、それが本業というんですか、勤めている方であれば影響が出てくるような、非常に過度になっているというような話も伺ったことがあります。いずれにしても、本来町がやるべきこと、それから町内会としてやっていただくようなこと、どこかの段階でやっぱり精査していく必要があるのかなというふうに思っております。 それでは、違った角度から質問いたします。瑞穂町の中には公益にかかわるような、例えば協働の部分でいけば自治会、町内会の方々、それから消防団、安協、民生委員、青少年委員、保護司、更生保護関係の方々、大勢おられます。こういった方々というのは延べ何人ぐらいいるというふうに把握しておられますか。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 公益にかかわるという形ですが、非常勤特別職という範ちゅうでお答えをさせていただきたいと存じます。執行機関ですとか附属機関、また各個別の条例等で組織されている職というものと、今、議員のお言葉の中にもございました、保護司の方々なんていうのは国の直接の任命という方々でございます。これらを含めますと一応69職、延べにいたしますと1,053人という人員になります。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） 私が思っておりますのは、この瑞穂町に、ダブって入っておられる方がいるかもしれませんけれども、延べにして1,000人以上の方が公益につかれていて、ほとんどこれはボランティアに近い状況かというふうに思います。こういったことが、町にこれだけの方がいるということ、これについて、私は、これは誇らしいことだというふうに思っております。 その中で、地域力が希薄になる原因、これは全国的な問題なんですが、この地域力が希薄になっている要因の中に、自治会、町内会に加入している教職員が実は少ない。地域社会とのかかわりに教員そのものが深くかかわっていない。したがって、これはほかの国を出すと恐縮ですが、例えば酸性雨で国土の森林の70％が破壊されたドイツでは、何とかしなきゃいけない。何とかするためにどうすればいいかといったときに、大人の意識を変えるのは時間がかかるけれども、子供の意識は変えられるということで、すぐに教育現場に取り入れた。不便さを受け入れた教育、自然を守る教育というのをやったそうでございます。それが今の現状になっている。ところが、日本の場合は、どちらかというとそうではなくて、既に考え方が大体固まっている、ある程度高い年齢の方々を何とかしようとしている、これがなかなか進まない要因ではないかというような話があります。 その中で、小学校３年生になってくると、「私たちの瑞穂町」というタイトルで勉強を行います。社会の授業を行います。その中で、地域の方々に、瑞穂町という中に69職、1,053人の方が身近にみんなのことを支えているんですよといった指導は、私はあってしかるべきではないかと思うんですけれども、今現状、そういったところというのはないんでしょうか、伺います。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 「私たちの瑞穂町」という冊子を教育委員会がつくりまして、小学校３年生に配布して、３年生、４年生というふうに使っております。その中で、いろんな自分たちを守ってくれる人たちということで、安全な暮らしという単元がございます。その中で交通安全指導してくれる安協の方々、それから消防団員の方々等の役割については、この「私たちの瑞穂町」という副読本の中で触れています。そういう中でいろんな方々が子供たちみんなを守ってくれているんだよ、感謝の気持ちを持つということについては指導しております。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） 私も教科書を拝見させていただいたら、安協と消防団という二つかなという感じがするんですが。というのは、我々はいろんなところで地域力を何とか醸成しようと思って、私も青少年関係であいさつ運動なんてやっていまして、あいさつをするわけですが、そうすると子供たちから何と返ってくるかというと、親子連れで歩いていたんですが、あいさつをすると、「あの人だれ？」、そんなのがありました。私は今、それなので、朝、学校の前に立ちまして、帽子をかぶって、子供たちに交通誘導、旗を持ちながらあいさつしていますが。このように立場が人の警戒感をほぐしてもらうという、こういう手法をとるしかないのかなというのが現状かなというふうに思っております。 いずれにおいても、これは子供たちに対して警戒感をとるということよりも、子供たちに、こういう社会の中でみんなを守っている人たちが大勢いるということはどこかの段階で紹介をしていただきたいなと。もっとしっかりと紹介していきたいというふうに思っております。 さて、この話はここまでにしておきまして、それでは、伝統文化のほうに行きたいと思います。有形・無形の伝統文化、この中に、有形・無形の文化について、現在どの程度あり、これまでどのように保全・継承されてきたのか。また保全・継承にかかわる内容について、財産区関係者から相談があったと伺っておりますけれども、内容と町側の回答についてお伺いいたします。
◎図書館長（桶田潔君） お答えいたします。 有形・無形の文化、文化財ということでよろしいかと思いますが、これにつきましては、現在、町で指定している文化財につきましては20ございます。そのほか都で指定している文化財が一つ。無指定の文化財につきましては、郷土資料館の収蔵品、約5,000点ありますが、そういったものも含まれますので、また各御家庭にある文化財等も文化財として有形のもので残されていることがございます。そういった意味で、たくさん町内にはまだまだあるということで、とりあえず指定については20指定しております。 また、どのように伝承して、どのように文化財が保全されてきたかということでございますが、この点につきましては、有形文化財であれば所有者、無形文化財であれば伝承者が、主体的に後世に引き継ぐために保全・伝承してきたということでございます。 また、私どものほうに、ある地区の財産区の方が相談に見えたことがありましたが、その件だと思いますが、郷土資料館のほうで、地域にある文化財の保存について、どのようにしたらよいかという御相談でしたので、また、その件につきましては今後とも協議していきましょうというお話で終わっております。 以上です。
◆１４番（森亘君） それでは、伺います。 今、伝統文化、いろいろなところがあるんですけれども、その中の重要な一つのキーワードの中に、町長が先ほど言いました、住民の自らの意思でという、その自らの意思でやっている中に、特に瑞穂の中で一番華やかではないかと思われるのが３地区で行われている、箱根ケ崎、石畑、殿ケ谷で行われているお祭りですね、パレードというんですか、これが一番華やかではないかというふうに思っております。 その中で、お祭りというか、こういったものにつきましても、昔と違いまして、これはもう十分町長なら私なんかよりはるかに精通されていると思うんですけれども、時代とともに、そういう保全が厳しくなってきている状態だということは、もう重々町長も御存じかというふうに思います。 その中で、このままの状況では、補修するのにも、この間、見積書を私も見させていただいたんですが、700～800万円ぐらい見積もりだけで出てきてしまっていて、これは神輿ですね。これに山車だとかいろいろ出てくると、相当な金額がかさんでくるんではないかと思うんですけれども、これを現状の中でどうやって保存していくのかというのは、非常に難しい状況というふうに思いますけれども。 町長に伺いたいんですが、この瑞穂町に長年続いている、この伝統的なお祭りなんですけれども、これは町長としては残したいと、何とか残したいというふうに思っているのか、それとも残したいけれども、現状の制度上、これが不可能に近いのか、それとも寄る年波に、時代とともに縮小していかなくてはならないものということとして現実をそのまま受けているのか、この見解について、町長の見解を伺いたいなというふうに思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 私に対する御質問でございますので、答弁いたします。 ３地区の合同のパレードということで町も支援しておるわけでございますが、非常にもう町を代表するお祭りとなっております。御承知のように、産業祭、サマーフェスティバル、いろいろございますが、その中でも異色なお祭りというふうに理解しておりますので、今後ともぜひ発展してもらいたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） 町長から発展してもらいたいというのは、町長がこのお祭りに対して、継続していってほしいという願いかというふうに思います。非常にこのお祭りというのに対して、必要なものだというふうに認識しているというふうに理解いたしました。 その中で、では伺いたいんですが、現実問題を考えていったときに、今、財産区のほうから話が出ている一つの中に、神輿の修繕に対して何とかその修繕費用というのが捻出できないかといった相談が、たしかあったのではないかというふうに思うんですけれども、これに対して町側の見解につきまして伺いたいなというふうに思います。
◎副町長（杉浦裕之君） お答え申し上げたいと思います。 今、財産区というお話がございました。この財産区というのは、法律的には非常に権能が限られています。そのことをまずお話ししておきたいと思います。財産区は、今ある財産、建物ですとか、それから什器類なんかも少しあるんでしょうか、そういったものを維持・保全する、あるいは廃棄するだけです。ですから、財産区としての権能はほとんどないということになります。 しかし、今、町長がお話ししたように、法律的なことを言ってしまいますと、非常に冷たいんですね。私もそうですけれども、非常に地域のお祭りとかというのは大切だと思っておりますので、そういう点では何とか残したいなというふうに思いますね。 ただ、公共ですから、これは宗教性と非常に深く結びついているもの、こういったものをどこで振り分けるのかというのはとても難しいと思います。 そこで、今現在、町で執行しているのはパレード関係、これにつきましては全体的に許される範囲内で補助をするという形をとっているわけです。補助金ということになりますので、これは議会の皆様の承認をいただいて、補助金として執行するという形になっているわけでございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） ちなみに、だんじり祭り、大阪で有名ですよね。だんじり祭りについては、もともと財産区のお金が使われているというふうな話を伺ったんですけれども、これはどういうふうな背景ですか、教えていただければと思います。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 関西方面で多いんですけれども、お祭りを無形文化財という形で保存をしているところがございます。こういったところは文化財という位置づけができますので、そういう点につきましては公金を支出する範囲が広がるということになります。 瑞穂町の場合ですけれども、今現在、山車につきましては、これは文化財の指定をしたものがございまして、こちらのほうの修繕につきましては公金の支出という道が開かれています。全部ではございません。これは補助という形をとりますので、全部ではございませんけれども。 それから、今、お神輿関係のお話がちょっと出ておりましたけれども、お神輿につきましても、それ自体を宗教とは切り離して、古いものについて文化財の指定ができないかといったところを検討中であるということは伺っているところでございます。 以上です。
◆１４番（森亘君） 実は私が調べたところ、岸和田市でしたか、岸和田市の財産区特別会計を持ってきたんですが、ここからだんじりに出ていないんですね、支出行為がなされていない。調べさせていただきましたら、どういうふうになっているのかというと、つまり、財管のお金を、住吉学園という財団法人に指定したと。この財団法人にした結果、行政の事務執行の中の、いわゆる宗教的な問題から何から含めて、影響を受けないがために、ここから支出行為がなされているというふうな話を伺いました。こういったやり方というのが一つの方法だったんだなというふうに思いました。これは、ただし、財産区を残すか残さないかの一つの選択肢の最初のスタート台で、こういう選択をしたというふうなものだと理解しております。 それから、先ほど公金というような問題があったんですけれども、公金に対して、お神輿が公金だというような内容だったんですけれども、公金の取り扱いを精査する必要があるという内容だったんですが、これは平成９年、愛媛玉串料訴訟最高裁判所の判決というのが出ております。この中で文化庁文化部というのが、各都道府県、宗教法人事務担当部長あてに通知を出しておりますけれども、この内容を御存じですか。
◎副町長（杉浦裕之君） 今、お話しいただきました岸和田の関係ですとか、それから関西方面の神戸のお話ですとか、それと愛媛のお話もちょっと出ていましたが、愛媛の内容につきましては、そういうことがあったというのは記憶していますけれども、詳細についてはわかりません。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） 私も、これは宗教上の問題があって、極めて難しい難しいというふうに、公金支出が難しいと思って、何とか……、財産区というのは逆に縛りがあってやりにくいなというのが正直なところではあるんですけれども、ほかに手立てはないんだろうかと、いろいろ探ってみました。その中で出てきたのが、これは本当にびっくりするんですけれども、お祭りのお神輿の修繕、山車の修繕、新たな購入、こういったものに関して、もう既に条例を制定しているところがあります。既に支出行為をしているところがあります。 私もそれを調べてみて、何カ所かに連絡させていただいて、これは宗教上の問題はないんですかというような話をさせていただきました。そうすると返ってきた答弁が何かというと、そちらは外国人労働者の方が多いところで、外国人労働者の方も担いでいます。その方はイスラム教です。今、非常に国際化が進んでいるんでしょうか、近くに幼稚園でキリスト教の幼稚園があるんですが、そこに通っている子供たちを初め、いわゆる宗教という関係はないですねという話ですね。むしろ、逆にそれを言うのであれば、宗教に対して公金支出ということに対して、そこまで言うのであれば、気になさるのであれば、お寺が火事になったときに、消防車は公金で動いていますけれども、消しに行かないんですかって逆に聞かされたぐらいですね。 だから、それはいろんな考え方があるんだと思うんですけれども、重要なことは、コミュニティの活動助成として、もう既に制度化して支出行為がなされているところがいくらでもあるということなんですね。 これにつきまして、今、私が思っているのは、公金というか、もともと財産区のものだったので、財産を使ったらどうかという提案なんだと思うんですね、財産区のお金。ところが、それをもし残すということであれば、もう既に瑞穂町のお祭り、石畑も、多分箱根ケ崎もそうだと思うんですけれども、米軍の方にも担いでいただいていますし、宗教というより、むしろコミュニティの要素が強いんではないかと思うんですね。こういったところの文化に対して支出行為を行うということ、また、それを制度化することというのは、私は決して間違った行為ではないと思うんですけれども、これについて御見解を伺いたいなと思います。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 まず、宗教の関係で、消しに行かないのかというお話がありましたが、これは災害ですので、火事が起こって、そのまま放置しておけば類焼を及ぼしますので、これは行かないわけにいかないだろうと思います。ですから今の御議論の中で、この点についてはちょっと違うだろうというふうに思います。 さて、新たなお神輿ですとか山車をつくるというお話がありました。確かにそういうことはあります。これは瑞穂町全域で、例えば、では新しい山車をつくって子供たちに引いてもらおうとか、その山車は各地域で順番で引いていこうよなんていうお話になれば、これは皆さんに納得していただけると思います。ただ、今現在あるお神輿とか山車というのは、それぞれの神社に附属していると、地域的にもそういうふうに考えていらっしゃると思います。非常に限定された地域でありますので、こういうところについては気をつけなければならないなと思います。というのも、今、訴訟のお話が出ていましたけれども、最高裁判決の中で、以前、忠魂費の訴訟の件が出ていました。これは宗教性が非常に強いということで、違憲の判決まで出ているわけです。こんなところがあるわけですから、私たちがこれからいろんな文化を守っていかなければいけないときには、住んでいる方たちにつらい思いをさせない、法律的につらい思いをさせてはいけないということを守りながら進めていかなければなりません。そういう点では非常に慎重に構えなければいけないと思っております。 以上です。
◆１４番（森亘君） 先ほど最高裁のところで違憲と合憲という話がありましたけれども、合憲とされているのもありますね。これは津の地鎮祭ですね。美濃市で行われた、たしか体育館か何かだったかな、それの地鎮祭です。これは、そこに対して地鎮祭を行ったということがおかしいんではないかという訴えがあった。ところが、これは別に神道を援助しているわけではない、それから他の宗教を圧迫するものでもないということで、これは合憲となっています。 その中で、違憲と合憲というところで、違憲となったのが岩手靖国神社玉串料、愛媛玉串ですね。これは靖国神社というのが基本的にある。ところが、地鎮祭だとか、そういうのに対しては、ほかの宗教を圧迫しているということではないということでＯＫになっています。 それから、先ほど限定した地区にあるのはどうかということなんですけれども、これは名前を出してはいけないかな、大丈夫ですか、滋賀県高島市ですね、これは３地区に補正予算を組んで、たしかお神輿の修繕に補正予算を出しています。３地区に限定して、非常に広大な土地なんで。こんなことを言うとあれなんですけれども、いわゆる現状の中で今行われている、町民が自主的に活動というか、自主的に発意で行っているお祭りというか、パレードというか、こういったものに対して、それをよりサポートしていくために、こういう制度の使い方があるんではないでしょうか。それを今言われたような、先ほどのもので、宗教上の問題とか、それから各地域に限定してなんていう話がありましたけれども、これは、その壁はもう取り払っても大丈夫なような社会情勢になっているんではないですか。それともまだ制度上、無理ですか。もう１回伺います。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 今、話の発端が財産区というところから始まったんですが、財産区という地域的な区域で見ると、これは石畑と殿ケ谷と箱根ケ崎、長岡とございますけれども、こういった区域に限定せざるを得なくなってしまうんですね。ですから、地域づくり補助金を創設することにいたしましたということで先ほど町長がお話をされましたけれども、これをなぜやっているかというと、全地域に平等に使っていただけるような仕組みづくりをしているわけです。 先ほど私がお話し申し上げましたけれども、今の状態で支援していくので、法律的な問題が生じないとか訴訟を生じない。これは余分な話になりますけれども、１財産区ではお墓の問題まで訴訟が起きたわけです。これは古いものでしたけれども、これでさえも訴訟が起きるというところでございまして、そういったところからも守らなければいけないということになりますと、先ほども言いましたけれども、文化財の指定をするとか、それから皆さんで大事にしましょうという機運が高まったときというふうに思っています。 神道の関係のお話が出ました、玉串料の関係ですね。これは古くから行っている習慣ですので、こういった点では少し理解が皆さんにしていただけるところがあるかもしれませんね。ところが、これが例えばキリスト教ではありませんけれども、キリスト教でもしそういうものが出てくれば、これはどうなのかという話が起こってくるはずですので、そういった点にも、周りに配慮しながら、いろいろな方に配慮しながら進めていかなければいけないと思います。 以上です。
◆１４番（森亘君） それでは、違った角度からいきたいと思います。それでは、財産区のお金を使うというのは非常に限定的だというのはわかりました。では、財産区ではなくて、これは三島市が既にやっているんですけれども、三島だけではなくてほかにも、やっているところは本当に多くあるんですが、町の事業として、こういう修繕とかにある程度の補助を支出するというのはいかがでしょうか、伺います。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 その道はあると思います。先ほども、繰り返しますけれども、そのためには公金を支出するための根拠がなければいけません。これは出したいから出すとか、そういうことではないと思いますので。そうしますと、やはり文化財とか、そういった指定を受けて、その修繕料を出すのは当然であるという根拠を持って執行するというのが本来だと思います。 そのほかですけれども、あとは例えば地域づくりの中でもいろんな地域性があっていいと思っているんですね。ですから、一つのところでは夏祭り形式、一つのところでは例えば災害用の集まりとか、そういうものがあっていいと思いますので、そういった点では地域づくり補助金のような制度をつくって執行すべきだと思います。 以上です。
◆１４番（森亘君） これはあくまでも参考事例ですけれども、これは平成23年度、７月、高島市の補正予算なんですけれども、これはお神輿の修理、３地区、一般コミュニティ、これはタイトルが「みんなでつくるまちづくり事業」です。これは確認をとったんですが、特に文化財指定とかは関係ないですね。 それから三島市、これも支出行為が行われています。山車、これもコミュニティ活性事業、つまりコミュニティですね。いろいろコミュニティ事業として保存しているというか、支出行為が行われているということですね。 それから代表的なもので、非常にユニークな事業をしているところがあります。ちなみに、今から財団を申しますが、この財団って一体どういうところなのかということで教えていただきたいんですが、財団法人自治総合センターというところが支出行為について支援を行っているんですけれども、この自治総合センターというのはどういうところですか。
◎企画部長（鳥海俊身君） お答えいたします。 詳しくはわかりませんが、自治総合センターからの冊子とか、町のほうにも来ております。これは宝くじ助成、それを原資としてできている財団であるというふうに思います。ですので、その趣旨にのっとって、その財団としてのコミュニティ助成、そういうものを実施しているものというふうに思っております。
◆１４番（森亘君） この財団法人自治総合センターというところが、今言われたように宝くじコミュニティ助成という形の中の一つの中に何があるのかというと、助成事例としてなんですが、神輿とか山車の修理ということについて行っているんですね。それで、例えば、これは2006年度、木更津の弁天町、鳥取県倉吉市昭和町とかさまざまなところで、あと子供の神輿とか、これは内容を見てみると、非常にこれがコミュニティ、まちおこし、地域おこしに必要であるということ。それから、これは新しいものを購入するときにもこのお金が使えるというような内容でございます。ということは、宗教的な問題ということよりも、むしろ、今、お祭りはコミュニティになってきているというのが世間の一般的な認識でいいんではないかと思うんですね。 先ほど登壇で、また再質問の中でも、町長としては何とか残すというか、発展させていきたいという話がありました。財産区のお金というか、そういうところとはまた別件にして、残すのであれば、これは必要なものであれば、こういう非常に直すのに高価なわけですから、ある程度の形で制度化していくということを検討する必要があるかと思うんですが、もう一度伺います。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 自治総合センターの関係ですけれども、これはちょっとお金の趣旨が違うと思いますね。私たちが預かっているのは税金を含めた公金というふうに理解していますが、自治総合センターの場合ですと、宝くじを原資としますので、かかわっていないとは言いません。ただ、実際の地方自治体が扱う公金とは少し性格が違うものと考えています。 その中では、民間と同じような性格をちょっと有していると思っておりまして、あるビール会社とか、民間団体としてそういったところに補助を出すといったようなところもあるわけでございます、民間企業でですね。そういったものと、それと公共の自治体が使うお金とは、少し性格を変えなければいけないと思います。そのために特別会計をすべて用意しているわけです。これは法律上も特別会計を設けなければいけないとなっていますが、瑞穂町の場合には、四つの財産区にそれぞれの特別会計を設けさせていただいているという内容でございます。
◆１４番（森亘君） いずれにしても、地域コミュニティということに対しまして、お祭りを通じていろんな方たちが知り合ったり出会ったりしています。個人的なことを言っても恐縮なんですが、私はお祭りのときには子供神輿の先頭に立っています。それは子供たちがこの町を好きになってもらいたい、そして大人になって体が大きくなったら大人神輿を担いでもらいたい、その願いであります。 今、だんだん希薄になっていく中で、この肝心のお神輿を初めとして、いろんなものを直すのもかなり技術が必要になってきて、かなり高額になってきたのが実情かと思います。また、それに対して、その費用を地域の中でといっても、その支出行為が極めて難しくなってきている。その支出行為をするために、町内会の方たちがお金を一軒一軒、会員の方たちに寄附をお願いしますという形で回っていくようになると思います。そうすると、そういうことが続いていくと、今度は町内会の役員のなり手がいなくなるという、その悪循環が出てくるんですね。だから、これは何とかしてどこかの段階で、地域の伝統を守ることについては支出行為が行われるように、ぜひ検討していただきたいんですけれども。 これは最終的に政治判断のところがあるかと思います。というのは、そうはいっても、やはり憲法に規定の問題もあるし、かといってコミュニティなのかといった問題もありますし。最終的に町長に御決断をいただきたいですけれども、このように財産区のお金とは切り離して、地域のお祭りを初めとしたこういう行事ですね、こういったものに対して、例えばお神輿や山車だとか、そういったものに対して保全するために公金の支出を可とするような制度というのは、私は必要かと思うんですけれども、町長の御見解を最後に伺いたいなと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 先ほどから話を承っておりますが、要するに地域全体の合意がなければならないということが今の時代でございます。御承知のように1940年ぐらいから、財産区ということでお祭りも行われていたということのようでございますが。この問題について、地域の方から異議が生じまして、現在の形になったと。ですから、いろいろ問題はあったかもしれませんが、70～80年は大過なく過ごしてきたのが、その地域の方からの異議申し立てがあり、現在の形ができたということです。したがいまして、これからのいろいろな施策につきましても、地域の方からも、一部ではあるかもしれませんけれども、異議が出た場合に、私どもはそれに対応しなければならないという立場でございますので、そちらのほうも十分勘案いたしまして、なるべく瑞穂町が盛り上がるように、地域が発展いたしますように、いろいろ研究を重ねていきたいと思っております。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） わかりました。いずれにおいても、これは法的な解釈といったところも含まれると思いますし、これは、いわゆる法律相談も含めて、可能であるならば、ぜひ前向きに検討いただきたいなというふうに思っております。 いずれにおきましても、こういったさまざまな形で例えば相談があったときに、自治総合センターのこういった事業だとか、さまざまな形で行われておりますので、ぜひそういった方が相談に来た暁には、そういったことも踏まえて、メニューだけでも提示してあげればありがたいかなというふうに思っております。 今回は、１点目につきましてはこのぐらいにとどめさせていただきたいと思いますが、最終的に、これは行き着くところは、やはりこれを改善していくためには、私は教育の現場だというふうに思っております。時間はかかるかもしれませんけれども。現在、私の知り合いというか、うちの近くに学校の先生を目指している方がいます。瑞穂町が大好きなんで、将来、瑞穂の先生になりたいと言っています。この方は、御両親も地域の役員を引き受けて、本人も育成会だとかさまざまなところで活動し、瑞穂第一小学校を卒業して瑞穂中学校を出ています。そういった意味で、そういった方が本当に先生になってくれれば、いろんな人脈を含め、子供たちも地域に対して、つながりとか接点とかを持てるんではないかなというふうに思っています。残念ながら学校の先生は東京都が採用ということなので、瑞穂町でも採用できるようになるといいかなというふうに思っています。これは予算もかかることでしょうけれども。 いずれにおいても、そういった教育の現場からしっかりと地域のほうを見つめていただきたいというふうに一言申し添えまして、１問目を終わらせていただきます。
○副議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時45分といたします。 休憩 午前１１時３４分 開議 午前１１時４５分
○副議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 森議員の２問目の質問を許します。森議員。
◆１４番（森亘君） それでは、議長の許可をいただきましたので、２問目の一般質問をいたします。「24年度、町の財政予測と行政運営は」と題してであります。 現在の社会経済状況からかんがみて、本年度における町税は大幅な減少が予想されると思っておりましたけれども、先般、予算書を拝見したところ、それほど落ち込みはないということで、実は安堵しております。そこで、そうはいっても財政が厳しいことは間違いありませんので、本年度の行政運営における町の方針について、次の５点を町長に伺うものであります。 １点目は、対前年度比で予測される町民税の減収額と財政指標。 ２点目は、減収が起きた場合、この補てんはどういうふうにするのか。 ３点目、歳出削減の工夫と期待される成果。 ４点目、新規事業の内容と予算総額について。 ５点目、地域経済の浮揚策として新たに取り組んだ事業がありましたらお示しをいただきたい。 以上でございます。
○副議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「24年度、町の財政予測と行政運営は」という質問にお答えします。 １点目ですが、町税収入は前年度比で約4,000万円の減収を見込んでいます。財政指標は、本来、決算額で比較するものですが、参考までに予算額で試算いたしますと、経常収支比率では約97％と高い比率を示し、実質公債費比率、約2.2、財政力指数、約0.98となります。 ２点目の減収補てん策ですが、財政調整基金や充当可能な基金を活用するほか、臨時財政対策債の借り入れにより対応いたします。 ３点目の歳出削減の工夫ですが、支出が義務づけられている、いわゆる経常経費はゼロシーリングを基本として、さらに抑制を求め、特に公共施設の維持補修で一般財源の投入率を複数年に振り分けることで平準化し、経費の圧縮を図りました。その結果、前年度と比べ、財政調整基金繰入は、表上で約２億4,000万円削減しています。 ４点目の新規事業ですが、主なものでは、水・緑と観光を繋ぐ回廊計画に基づくモニュメントの設置、安全・安心まちづくりで消防自動車の更新や防災マップの作成、教育では第五小学校の校庭芝生化、スポーツ振興では東京国体のプレ大会を開催いたします。行財政運営では、町税のコンビニエンスストア納付に向けた準備を開始します。また、太陽光発電パネルの増設、庁舎照明のＬＥＤ化などの省電力化と、ＰＰＳ電力の導入による経費の削減を進めてまいります。なお、新規事業としてくくれるもので約10億円を見込んでいます。初期投資はかかるものの、後年度新規事業に投入できる財源の額を視点として取り組みます。 最後に、５点目の地域経済の浮揚策としての新たな取り組みでは、中長期的な視点から、産業振興の目指すべき方向性を示す「産業振興ビジョン」を策定し、今後の支援と協働の方向を示します。
◆１４番（森亘君） わかりました。時間も差し迫っておりますので、また細かい内容につきましては特別委員会でやりますが、ここでは細かい話は差し控えさせていただきたいと思います。 財政戦略的なところになろうかと思いますけれども、それについて伺いたいと思います。 今現在、瑞穂町は固定資産税に対するウエートが高い。これが瑞穂町の安定財源につながっているんではないかと思います。近隣とまでは言いませんけれども、特に自治体の中では、例えば大きな法人があって、その法人のお金で財源が潤っているために、その法人が落ち込むと、その変動が大きくて、大変行財政運営が難しいという話があります。そんな中で瑞穂町は固定資産税が安定財源になっているということなんですけれども、瑞穂町としては、この固定資産税につきましては、これは減少傾向にあるというふうに認識しているのか。また、固定資産税の上昇は今後見込めるというふうに踏んでいるのか、この点について確認いたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 森議員の再質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎税務課長（関根和男君） お答えいたします。 固定資産税は、課税内容が土地、家屋、償却資産ということに対して課税されますが、土地については下落傾向は続いておりますから、大幅な上昇は望めないと。家屋につきましても、今回の評価替えで再建築費の見直しということで、物件の価格が下がったということで評価が下がると。また償却資産につきましても、企業の設備投資等が大幅には見込めないことから、大幅な増加というのはないと。全体としては微減というか、大幅な増加というよりも微減の状態がしばらく続くかなというふうには考えております。 以上です。
◆１４番（森亘君） 私は、固定資産税というのは、今後、上がっていく見込みというのは極めて乏しいのではないかというふうに思っています。いわゆる固定資産税は下がり傾向になっている、その財源をどこで埋め合わせるのかという、社会保障費がこれから増大していく中で、固定資産税がこれから下落傾向ですよ、では、どうやって何をもってプラスとするかということです。 ちなみに、固定資産税がなぜ減額なのかというのは、毎年の動向ではなくて、ちゃんと理論的に私は説明する必要があるかというふうに思っています。これは実は、何かそういうのがわかりやすいのがないかなと思って、ひもといてヒットしたのが、実は本当に偶然なんですが、私が10年前に町村議員大会で意見発表したものだったんですけれども、ここに、なぜ土地が下落するのかというのを書いた、これは10年前のものなんですけれども、ちょっと読ませていただきます。 これはペイオフの問題が叫ばれたわけですね。ペイオフの問題は、公金をいかに守るか、自治体として最重要課題の一つでありますが、ＢＩＳという国際決済銀行がグローバル化している各国の通貨に対して、世界経済の秩序と安定のために、資産評価を国際レベルで見直し、ルールづくりをしています。日本が貿易国である以上、ルール無視は通用しません。円の国際信用がなくなり、貿易決済や為替取引ができなくなります。日本の独自の資産評価から、国際基準に抵触した場合の資産評価に変えなくてはならないのですが、なかなか変えられないのです。国際基準にシフトチェンジできるかどうかが、長引く不況に終止符を打てるかどうかの別れ道と言えるでしょう。補足いたしますが、国際基準では、土地に対しての資産評価はほとんどありません。日本の土地の資産評価は間違いなく落ちていくでしょう。これが10年前です。これは案の定という世界ですね。 土地というものが、アラブの春でもそうですけれども、国と国とが入り乱れて、独立したりすると、それらの土地はだれのものですかということがなくなっていくんですね。それだけに、今、連結決算で行っているので、土地の資産というものに対しての国際評価は極めて低い。日本は海外で支店を持っているわけですから、そういう部分では、土地を資産にして事業展開するという時代がもうできなくなりつつあるという。したがって、土地は下落傾向にある。確かに評価というか、ほかに上物もありますし、償却資産等もありますけれども、土地そのものについては下落傾向に私は歯止めがかからないだろうというふうに予想しています。 そんな中で、どこでそのマイナス部分をカバーしていくのかということになります。 そこで、これをカバーする上に当たって、私は重要なキーワードというのは、やはり法人住民税、そういったところでカバーするしかないのだろうなというふうに思っています。 ちなみに、我が町の所得水準というのは、30市町村の中で、今、何番目に位置しているのか、おわかりでしたらお示しをいただきたいなというふうに思います。
◎税務課長（関根和男君） お答えいたします。 法人住民税は、法人税割で、その法人の事業の状況に応じて連動して納税されるものですので、事業状況によって増減が予想されるものでございます。 平成24年度予算に当たりましては、若干好転しているということで、増の予算を積算したものでございます。 また、町民税ですけれども、これは今、何番目であるか、手元に資料がございませんけれども、都内ではかなり下のほう、町村を含めて下位のほうにあるというふうに東京都の調査では出ております。 以上です。
◆１４番（森亘君） 私は、瑞穂町の中で、今後、見直すべきものというのは、確かに今回、振興ビジョンとかありましたけれども、最終的な目標としては、所得水準を高めるための施策というのをどうするかということが私は重要ではないかなというふうに思っております。 その中で、その所得水準ということと、それからもう一つ重要なキーワードがありますので、この点について考え方を伺いたいと思っているんですが、それは何かというと、私の造語かもしれません、受益者負担率ですね。受益者負担の名のもとに下水道から何から整備を進めてきました。つまり、未来への借金ということですね。当然今の子供たちが将来も使うであろうということを想定して受益者負担という考え方がありますね。これがいわゆる郵貯のお金とか、それを財政投融資という形でさまざまあったんですが、今、子供たちの数が少子化で少なく、そんな中で、どうやって受益者負担について、将来の負担ですね、これをどのように考えているのか、どのように行財政運営していくべきと考えているのか、町なりの見解がありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 たまたまきょうの読売新聞でしょうか、「26市の借金難」ということで報道されております。私どものほうもこれを分析といいますか、見まして、我が町に置き換えたらというふうに考えているところでございますけれども。今、議員のおっしゃられたように将来負担、町債という言い方をさせていただければ、これは新聞報道上は一般会計だけの順序、序列で26市が並んでおりますけれども、やはり我々財政の立場といたしますと特別会計、特に今、議員がおっしゃられたような下水道会計等も、これも含めて財政運営を考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。 これらの借金と、今度は基金の残高を１人当たりに換算するとということで、プライマリーバランスという言い方になるんでしょうか、我が町はバランスがある程度とれているというところで財政運営を考えていかなければならないと。これが財政をあずからせていただいておりますといいますか、担当しているものの、今後も引き続き、この考え方に基づいて財政運営をしていかなければならない、ということを念頭に日々の仕事をしているというところで御理解をいただければというふうに思います。 以上です。
○副議長（高水永雄君） 森議員に申し上げます。残り時間２分でございますので、まとめていただきたいと思います。森議員。
◆１４番（森亘君） それでは、わかりました。これはさまざまな見解があるかもしれません。これは大きな話ししかもうできませんけれども、いずれにおいても、固定資産税が減少傾向にある。そういう中でどうやって新たな財源を確保するのか、または何を削減していくのかということについては、これは見直していかなくちゃならない。しかも、今までどおりのやり方であっては、後年度負担がふえるだけになってしまうという現実もあります。そういった部分も踏まえて、私は、そういう部分から踏まえて、新たな気持ちで、ぜひ行政改革に果敢に取り組んでいただきたいなと思います。 それからもう一つ重要なキーワードは、市場を活性化させていただきたいと思います。ため込むだけではなくて、使うべきところには使い、ぜひ市場の活性化をして、法人税を上げていただき、住民税を上げていただく、そのための施策展開を期待して、細部にわたっては同僚議員がこの後、同じようなことでやっていただけると思いますので、この程度にとどめておきます。 以上、行政手腕を期待いたしまして、一般質問を終了させていただきます。 以上です。
○副議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午後０時０１分 開議 午後１時１５分
○副議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、石川修議員の一般質問を許します。石川議員。 ［４番 石川 修君 登壇］
◆４番（石川修君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「元狭山ふるさと思い出館、瑞穂第三小学童保育クラブの在り方について問う」と題して一般質問させていただきます。 元狭山ふるさと思い出館について、現在に至るまでの経過をちょっとお話しさせていただきます。 この建物は、昭和６年に建設された元狭山村役場の庁舎を、昭和33年10月の合併後、瑞穂町が元狭山農協に無償譲渡し、農協は道路東側に移動して使用しておりました。昭和46年に農協が事務所を新築した際、瑞穂町はこの建物を第三小学校校庭の東隅へ移動いたしまして、瑞穂町郷土資料館元狭山分館として使用しておりました。平成３年、現在の場所へ東京都の基金から約１億円を受け、元の姿を再現して新築してもらったものでございます。元狭山地区の住民にとりましては、懐かしく、また愛着のある建物であります。 平成３年に新築したふるさと思い出館は、町民の教養と生活文化の向上に寄与するためとし、条例設置されました。地区住民の憩いの場所、また地域の方々の茶道、華道、その他のサークルに利用しておりました。しかし、平成20年、瑞穂第三小学童保育クラブへの入所希望者が多く、臨時に学童保育クラブとしてふるさと思い出館を利用しておりますが、今後も第三小学校へ入学する児童がこの地域にとってはふえる見込みもあることから、必然と学童保育クラブの利用者もふえると思われます。 これからを担う大切な児童のため、別の場所にもっと学童保育クラブにふさわしい、充実した新たな学童保育クラブの早期設置と、ふるさと思い出館の設置目的である、町民がいつでも使用できる条例に合致した施設に早期に戻すべきと思うが、町長、教育長の所見を伺います。
○副議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「元狭山ふるさと思い出館、瑞穂第三小学童保育クラブの在り方について問う」という質問にお答えします。 学童保育クラブは、保護者が主に仕事で昼間家庭にいない世帯の小学校１年生から４年生を対象とし、遊びや生活の場を提供することを目的に設置しています。学童保育クラブの全体的な傾向として、夏休みを境に待機児童は解消される傾向にあります。第三小学校の学童保育クラブは、平成20年ごろより利用する児童が増加し、ふるさと思い出館を暫定的に分室として利用することとしましたが、年間を通じて需要があり、常に子供たちの姿が見える施設となっています。 ２階の学童保育クラブに通う児童は、１階の図書館分室では学年の分け隔てなく、友達と本に親しんでいる光景も目にします。当時、開設場所を探すのに苦慮し、ふるさと思い出館を使用したところですが、今では子供たちの思い出の場所になり、ふるさと思い出館の名が示すとおりの効果を上げているものと思います。 学童保育クラブの利用を希望する児童は、第三小学校内設置のクラブと、ふるさと思い出館分室で賄える状況ですので、今後も学校に近く、通いなれたふるさと思い出館の使用を続けたいと思っています。ふるさと思い出館を学童保育クラブの分室として利用することに御理解をいただきたいと思います。
◆４番（石川修君） それでは、再質問させていただきます。 今、町長の答弁によりますと、このまま現在の状態で使用していきたいというふうな答弁がありました。そこで、現在の第三小学童保育クラブの定員について、条例では40人となっておりますけれども、今、お話がありましたように、分室も含んで各何人ぐらいの入所者がいるのか。また、平成24年４月の予定入所者についても、わかる範囲で結構ですから、お伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 再質問については、担当部署から御答弁申し上げますが、先ほど石川議員がこの思い出館の歴史的なお話をされました。私もこの点については十分認識しているつもりでございます。元狭山の庁舎であったころは、合併問題で非常にこの庁舎が中心となり、いろいろな事件も起こっております。その後、農協の事務所ということで反対側に移転して使用されましたが、この当時はまだまだ皆さん生活が大変な時代で、何とかこれを有効利用ということで農協ができたと。その後、これは私の父の時代になりますが、防衛庁の補助金を多額に受けまして、あちらのほうに、現在、取り壊し中でございますが、建物ができ、農協がその１階におさまる。これをまた小学校の南のほうへ移転すると。もうこのときは既に町民の生活も割とゆとりができてまいりましたので、思い出館という形で存続をしたわけでございます。この建物の時代の変遷というものは、本当に瑞穂町の歴史を見るような気がいたしますし、この建物はただただ旧跡の保存ということでなく、今後もいろいろな意味で町民の生活とかかわり合って、有効に利用されていくのがこの建物を生かす道であるというふうにも思います。 いずれにいたしましても、細かくは担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉課長（田中光義君） お答えいたします。 先ほど三小についてというお話でしたが、瑞穂町では現在６カ所で学童保育クラブを開設しております。そこで、各クラブごとの現状の数をお話しさせていただきたいというふうに思います。それと４月当初、年度当初と現在では大分人数も変わっておりますので、４月１日と、それからことしの２月１日現在の数字をそれぞれお話しさせていただきたいと思います。 それでは、最初に平成23年４月１日現在ですけれども、あすなろ学童保育クラブ、これが定員50名に対して62人、それから二小が40人に対して50人、三小の教室ですけれども、40人に対して47人、それから三小の分室ですけれども、これは暫定的に定員は30人というふうにしておりますけれども、面積には余裕がございますので、４月１日では44人、四小学童が定員が50人に対して64人、西松原学童が定員40人に対して49人。なお、今年度は、それでも待機児童が発生したということで、新たにランドセル来館事業というものを行いました。そこでランドセル来館事業を利用されている児童が、３カ所で32人利用しております。 続いて２月１日の数をお話ししたいと思うんですが、あすなろ学童が２月１日で63人、二小が48人、三小の教室が41人、三小の分室が30人、四小が53人、西松原が43人、なお、ランドセル来館事業のほうの利用はすべて解消されております。 以上です。（「ことしの４月１日は」との声あり）ことしの４月ですけれども、89人の予定です、三小。（「内訳は」との声あり）それぞれの内訳は、あすなろが申し込みで88人、二小で55人、三小が49人、三小分室が40人、四小が73人、西松原が48人。 以上です。
◆４番（石川修君） 今、お聞きしましたけれども、どこの学童保育クラブについても定員を２割ぐらい増したぐらいの希望者がいるということで、三小の学童保育クラブにつきましても40人のところを49人、また分室については40名と、そんなに減らない。先ほど町長のほうから答弁がありました、夏休みぐらいになると人員が減るというお話もありましたけれども、ゼロになれば解消できるんだと思うんですけれども、やはり正規な学童保育クラブに２～３割多く入れたとしても、今の予定で40人でいきますと、半分に減っても20人、10人と、やはりそれだけ残るということはなかなか思い出館をどうこうというわけにもいかないと思うんです。さっき最初のところにいきますけれども、もっと充実した子供のために別の場所に考えて、まだまだ元狭山地区につきましては栗原の区画整理もしようという中で、住民もふえる、また若い世帯もふえる、そういうところには今までよりもそういう子供を預けるという方が多くなる可能性もありますので、先ほどそういう答弁がありましたけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。 もう１点、またお聞きしますけれども、今現在で瑞穂町に在住している、例えばことしの４月に入るのは聞きましたから、その後の５歳児、４歳児、３歳児とか。小学校へ上がる、三小地区の入学するだろうという人数がわかりましたら、お願いしたいと思います。 また、入学する児童の数の現在の割合で、仮に学童保育クラブを利用するとしたら大体何人ぐらいいるのか、その辺について、わかる範囲で結構ですから、お伺いいたします。
◎福祉課長（田中光義君） お答え申し上げます。 町では既設の施設の有効利用を考えております。そこで、三小の分室なんですが、今後、何年か先には現在の教室を利用した第三小学校の学童保育クラブで、数字的には入所希望者の対応が可能となります。このようなことからも既設施設のふるさと思い出館を分室として継続利用したいというふうに考えるものです。 それから、今後の児童というところなんですが、これにつきましては……、それでは、年齢ごとということでございますので、まず今年度、12歳が62人、これは平成24年２月１日現在の数字ですけれども。それから11歳が70人。（「そんなに高い人数は要らない。もっと低く」との声あり）６歳からですね、すみません、６歳が66人、５歳が50人、４歳が63人、３歳が52人、２歳が40人、１歳が38人、ゼロ歳が34人。 それから、利用者率ということでございますけれども、これは平成23年４月現在の利用者率ということになりますけれども、１年生が47％、２年生が41％、３年生が26％、４年生が11％。参考に、これは現在では大分減るという数字なんですけれども、ことし平成24年２月現在では、１年生が42％、２年生が38％、３年生が17％、４年生は３％の利用者率でございます。 以上です。
◆４番（石川修君） わかりました。これを見まして、今、お伺いしまして、ほかからもちろん転入される方もいると思います。また逆に転出もいるかもしれませんけれども、大体このくらいの率で学童保育クラブへ入るという人がいるとすれば、もちろん１年生だけではございませんから、毎年１年生から４年生までいるわけですけれども、先ほど町長答弁で、このままの状態で使用していきたいというお話がありましたけれども、これは人口推移とかを見て、もちろん全部きれいになくして、すべて今までどおりの使い道にするということはなかなか難しいと思うんですけれども、そういう言い方は失礼なんですけれども、高齢者にとりましてはいろんな面で懐かしい建物ということで、たまにはあそこを使ってお茶飲みし、またおしゃべりをしたいというふうな意向もあります。その辺を考えましてある程度の、しばらくこのふるさと思い出館を使用するということであれば、何らか月曜から土曜までですから、夜はやっていないとしても、この間実際に見せていただきました。机、もちろん勉強していましたから、机はありますけれども、両側にいろんな荷物が置いてあるというふうなことも見てきましたけれども、これは無理かどうかわからないんですが、例えば土曜日なり何曜日なり日曜日なり、そういう会を催したいというふうな意向があった場合、多少の片づけというか、そういう場が使えるのかどうか。今の状態を見ますと、ほとんど真ん中の例えばテーブルをどけたにしても、周りに荷物等がある。それまで片づけるのは大変だと思うんですが。その辺の、毎週なり毎日のことではありませんので、月１回また何カ月に一遍のそういう方がいた場合に、何らかうまい方法で利用することが可能なのかどうか、その辺をお伺いいたします。
◎福祉課長（田中光義君） お答え申し上げます。 前もって事前にこの日に会議で使うんだということでありましたら、その日にはテーブル等を片づけて、会議室、会議なり何なりに使えるような状態にはしたいと思います。 なお、周りにランドセルを置くロッカーといいましょうか、物を置くところがあるんですが、そこまで片づけるのはちょっと無理かと思うんですが、テーブル等は片づけて、会議に使えるようにしたいというふうに考えます。 以上です。
◆４番（石川修君） わかりました。 次に、さきの答弁でいきますと、このまま学童保育クラブを利用する方がいる限り、定員40名ですから、２割ぐらいふえたにしても、50名ぐらいは学童保育クラブに入ったとしても、それ以上の人になると、ふるさと思い出館を使うと、これからも使っていくという答弁でしたけれども。先ほど、これからの人員、入学するのを見て、大体自分で質問している、別の場所にそういう施設をつくったらどうかというふうなこともお願いしていますので、先行き、いつごろ、どういうふうな形で考えているのか。全く５年も10年もこのままずうっとあの会館を使っていくのか、それとも見通しが多少あるのか、その辺がありましたらお願いいたします。
◎福祉課長（田中光義君） お答えいたします。 先ほど年齢ごとの人数、これをお話しさせていただいたんですが、そこと入所率の状況を推理してみました。そこで数字を見ますと、今後３年間は横ばいでございます。その後、利用者数は減少いたします。数字的には、現在の１歳から２歳のお子さんが小学校に入学するころには、分室の解消が図られるというふうに思っております。 以上です。
◆４番（石川修君） ということは、５～６年たてば解消できる可能性があるというぐらいですかね。いつ、どこというのはなかなか難しいし、そんなことも聞くわけにもいきませんけれども、先ほど言った入学生に対しての入所率ですけれども、今までよりは、このような経済情勢の中で、例えば建売住宅を買い、いろんな面で共働きがふえる可能性がありますので、今まで以上に率も上がってくるかなとは思っているんですが、現在のことからいけば、そのぐらいの５～６年をめどに考えているということでよろしいですか。
◎福祉課長（田中光義君） 先ほども申し上げさせていただいたんですが、数字的には現在の１歳から２歳のお子さんが入学するころには解消は図られるというふうに考えております。 以上です。
◆４番（石川修君） そういうことで、５～６年たてば解消されるかなと思うんですが。ここで町長なり副町長にお伺いしたいんですが、先ほどもちょっと言いましたけれども、この地区につきましては、何年か先に栗原地区の区画整理事業も始まるという中で、５年、６年待ってまた、もちろん人数は減りますけれども、50人以上になれば、どこかまた使わなきゃならないという事態ができると思います。それにつきましては、第４次長期総合計画の中に児童館の建設ということもありますけれども、その辺を踏まえて、ここ２～３年はもちろん予定を見てもないようですけれども、先行きにして、この地区へのそういうふうな学童保育クラブを併設できるような、そういう施設を考えているのか。また、今のふるさと思い出館をある程度はもう、永久とは言いませんけれども、いる限り使うから、別のところへは考えないということなのか。その辺のことについて、５年、６年待つよりは、同じそういうものが、そういう施設をつくるんであれば、少しでも早くそういうふうな解消をするのが、子供のニーズに合った、また親のニーズに合った施設だと思うんですが、その辺、何かありましたらお願いしたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 御質問でございますので、御答弁申し上げますが、元狭山地域につきましては、おかげさまでコミセンが立派にできまして、有効利用が始まったところでございます。したがいまして、この有効利用ということも頭の中に入れ、考えていかなければならないと思います。 ふるさと思い出館につきましては、先ほども申し上げましたように、いつまでも皆さんに使ってもらえることが一番の存在意義だろうと私は思っております。100年もすれば周りへ鎖を張って、中へ入れないという見物形式にはなると思いますけれども。いずれにしろ、使用できる範囲内では、特にお子さんに使っていただければ将来の思い出にもなりますし、私は決してこの使い方がおかしな使い方とは思っておりません。この建物は非常に幸運な建物でございまして、御承知のように瑞穂町役場は、瑞穂町がこちらに撤退すると郵便局になりました。郵便局が今度狭山谷に移転すると、その建物は民家になっております。現在でも残っている街道沿いの建物が瑞穂町役場でございますが、これは個人的に有効に使っていただいているわけですから結構な話だと思いますが、元狭山庁舎につきましては、いつまでも皆さんの手で運営できて、私は非常に運のいい建物ではないかなという思いもするわけでございます。 さて、学童保育クラブにつきましては、コミセンができ、やがて栗原の区画整理と、いろいろ元狭山につきましては今後も発展性のある地域と考えておりますので、その都度真剣に考えて対応していきたいと思っております。 以上でございます。
◆４番（石川修君） 今後の考えにつきましてはよくわかりました。自分がさっき質問したのは、現在、学童保育クラブを利用している方々にほかへ行けということで質問しているわけではございませんので、その辺も十分わかっていただきたいと思います。実際にいろんな人が利用して、また、ああいうふうな思い出があるところで、また元狭山に住む若いというか、児童が使ってもらうのは結構なことなんですが。また同時に大人も何とか一緒に利用できるようなことでお願いしたいというふうなことから、今回質問させていただきました。当分の間、そういう形で学童保育クラブが使うんではなくて、併用した形でぜひお願いしたいと思っております。それには先ほど課長のほうから話がありましたように、事前に話をすれば、そういうことで使えなくはないという回答もいただきましたので、ぜひこれからは共有した、皆さんの、また子供たちの思い出になるような思い出館にしていただければ、なおいいんではないかと思っております。 ということで、この質問は終わりにさせていただきます。
○副議長（高水永雄君） 次に、下野義子議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。下野議員。 ［２番 下野義子君 登壇］
◆２番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、初めに「避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の活用と防災訓練の在り方を問う」と題しまして１問目の一般質問をいたします。 3.11東日本大震災では甚大な被害があり、多くの方が被災され、避難所での生活を余儀なくされました。突然想像もできないような災害に見舞われた人々は、混乱の中で右往左往しながら避難所運営をすることは非常に大変であったことは想像にかたくありませんが、運営に携わる方々の考え方や配慮の仕方で、その状況に差異が生じていたとお伺いしました。中には課題が山積し、劣悪な環境に置かれ、二次的な被害が起きた例もあったそうです。災害時だから、皆被災者だから、同じ対応でよいと勘違いされるケースも多く、通常配慮されるべき視点が反映されないなど、運営の難しさが課題とされました。 先日、首都直下型地震が起こる確率が公表されました。防災・減災対策が現実味をさらに増しているところです。瑞穂町の地下にも立川断層が走っており、地震の影響を大きく受けることも危惧されるところです。被害が広く多くの人に及ぶ可能性は高く、避難所の開設も想定されます。災害時に被災者は個々の状況に配慮した避難所運営が望まれるところです。多くの住民が一堂に会して実施訓練できればよいとは思いますが、実行するにはハードルが高いとも考えます。 そこで、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の活用を提案したいと思います。これは、避難所運営を地域の皆さんと考えるために、静岡県の西部危機管理局危機管理課で開発されたもので、避難者の年齢や性別、国籍や、それぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や学校の教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事をイベントカードであらわし、どう対応していくかを擬似体験するゲームです。避難所運営のマニュアルを作成しての学習では、マニュアルを読んだそのときはわかったような気になるけれども、読んだだけでは身につかず、また、マニュアルだけでは動的形態としての避難所運営は、実際のところ、よくわからないことであるという理由で、これを開発されたそうです。 楽しい、具体的、体験的で、臨場感があることをコンセプトに、だれにでもでき、わかりやすいように、避難者１人を避難所での必要面積と言われる３平方メートルに見立てたカードとし、住所、性別、年齢、自宅の被災状況、家族構成、特別な事情等を具体的に記載し、そのカードを同じ面積比の体育館や学校の教室の図面に配置していくという方法で用います。これにより、並べ方で何人ぐらいが入れるかとかが一目瞭然でわかり、皆で話し合い、議論しながら配置を決めることができます。そのほか敷地を記入した方眼紙を用意し、仮設トイレや炊き出し情報、大きさを配慮して書き込んだり、必要なもののスペース分を検討することもその中には組み込まれております。 加えて状況の変化や災害の様子、トイレが山盛りになるとか、取材が来るとか、避難所に海外の方がいらっしゃるとか、そのときそのときの避難所で起こる出来事や課題をイベントカードで提供し、現実感を演出しているものもその特徴の一つです。 このゲームは１グループ６人前後で構成し、会議机、３脚、１グループとしてスペースをつくり、縮小した避難所図面を広げ、１人がカードを読み上げる係とし、また、その他のメンバーがプレーヤーとしてカードの記載を聞き取ってから配置をしたり、必要なことができたら書き込んでいくという作業を行うものです。初めに必要な図面や筆記用具などを準備し、カードをすべて配置していきます。これには１時間程度かかると言われています。終了後は、時間を設けて課題や感想を述べ合い、まとめて次に生かしていくことを検討するという、そういう一流れのゲームになっています。 いざというときにどう行動したらよいか。町職員の皆さんを筆頭に、避難所となり得る学校の管理者たる教職員の方々、各地区の自主防災組織の方々にとって、避難所運営を学習することは大変有益で重要であると考えます。また、住民の方々まで広く体験できれば、協力者も広がっていきます。避難所運営の訓練として、このＨＵＧは大変有効なアイテムと考えます。ぜひ積極的な活用を御提案いたします。 次に、防災訓練のあり方についてですが、これからの防災訓練では、具体的、実践的な内容を検討すべきと考えます。3.11の折には瑞穂町では大きな被害は出ませんでしたが、通信の混乱や帰宅困難者の発生、電力不足による計画停電、電車の運休など、大変な負の影響を受けました。災害は、どういった状況を引き起こすかわかりません。いろいろなことを想定した訓練が必要と考えます。 大地震など災害が起きたときは、まず自助、次に共助、その際の要援護者避難はどうするのか。通信が途絶えた場合の対策本部と各自治組織との連携方法や、災害情報の収集は円滑になされるのか、早朝や夜間のときを想定した場合、瑞穂町在住の職員だけの緊急対応はどうなるのか、広範囲で断水が起きたときの給水等はどうするのか、停電が長時間に及んだ場合の対応はなどなど、災害発生時、その状況に応じてどう行動したらよいのか、いろいろな想定を考え、具体的なテーマを設けて対処する実践的な訓練も実施していくべきではないでしょうか。 阪神・淡路大震災のとき、現場で必死に支援をした兵庫の女性センター所長さんや、東日本大震災のとき、往復に何時間もかけながら支援に奔走された盛岡女性センターの所長さんが共通して語られていた、「人は、ふだんからしていないことは危機のときにもできない」という言葉が忘れることはできません。防災訓練は危機を回避するための訓練です。マニュアルだけでは動けません。具体的な事象に対応できるような訓練を経験し、積み重ねていけるよう、今後の防災訓練のあり方を検討すべきと考えます。町長の所見をお伺いするものです。 以上で質問席での最初の質問といたします。
○副議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の活用と防災訓練の在り方を問う」という質問にお答えします。 避難勧告を発するような大規模な災害が発生すれば、町民が避難所での生活を強いられることもあります。災害発生直後から避難所の運営を円滑にし、必要な情報の伝達や食糧の配給等をスムーズに行うためには、事前に避難所の開設に向けたルールづくりや、避難所の運営組織づくりに対応しなければなりません。 御提案のＨＵＧを初め、ほかの避難所運営に関する仮想訓練手法もあるようですので、災害ボランティアセンターを担う社会福祉協議会、地域の防災組織などと実施に向けて協議してまいります。 防災訓練については、現在、福生消防署と連携して、小地域で実践的な発災対応型の訓練を実施していただくよう、町内会・自治会に呼びかけているところですが、若い世代の参加が全体的に少ないように思います。 阪神・淡路大震災、東日本大震災における避難所運営でも、若い世代が積極的に活動している光景が見られました。若い世代が関心を持ち、訓練に参加していただけるよう、今後もより実践的な訓練を取り入れてまいります。
◆２番（下野義子君） では、再質問させていただきます。 今回、避難所訓練ということでＨＵＧというものを提案させていただきました。これはＨＵＧと書きまして、英語では「抱きかかえる」という意味がございます。具体的には、Ｈが避難所の頭文字、Ｕが運営の頭文字、Ｇがゲームの頭文字ということだそうなんですけれども、それで合わせてこういうふうに名称がされたと聞いております。 今回提案させていただきました、町長答弁の中では、今後、実践的な部分に関して協議をしていくというお話もございましたが、まず、このＨＵＧについて、町としまして、これは認識があったのかどうかをお伺いしたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 下野議員の再質問につきましては、担当に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 ＨＵＧにつきましての認識でございますが、さまざまある避難所の運営訓練、その中の一つとして町のほうで情報をつかんでいたところでございます。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） これは認識していただいているということですので、先ほどちょっと質問する中で具体的なこと、流れは御説明いたしましたが、知っていただいているということです。これは実際の体験シミュレーションゲームということで、避難所での起こり得るようなことを想定し、それをどう配分していくか、どのように運営していくかというゲームなんですけれども、町の防災計画の中にも避難所開設及び運営という項目がございまして、具体的に必要な事項として取り上げられておりますが、現在、これに対しまして具体的にどのようにこれを検討し、進められているのかをお伺いしたいと思います。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 避難所のあり方につきまして、また運営につきましてでございますが、まず避難所につきましては、その場所の適切さ、このことに関しましては自主防災組織とも協議を始めたところでございます。また、その運営につきましても、訓練の必要性、こういったものを自主防災組織の会議等でお話をしながら、今後の訓練の必要性をお話をしているところでございます。町の中におきましても、避難所の運営に必要な設備、こういったものを逐次、整えていく、そういったことで進めているところでございます。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） 必要なもの等の設備に関しては、随時、今、取り入れるということで、また、この開設の問題や運営に関しては、自主防災組織の方々とも、今、協議を始めているというお話で、訓練に関しても必要性を説いていらっしゃるということなんですが。先ほど最初の質問の中でもちょっと触れさせていただきましたが、首都直下型地震の可能性が、今、とても喫緊の課題として挙げられておりますので、早々に訓練というのは具体的に実施していく方向性が必要だと思うんですが、具体的な実施計画や、そのあり方については、今、検討されているのでしょうか。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 避難所の運営に関しましては、まず平成22年３月に改定いたしました地域防災計画、こちらの中で運営の方法等、管理運営に関してうたってございます。こちらについては一定の運営の方向性が出ていると考えていますので、これに関しての詳細なマニュアルですとか、そういったものが今後の課題、また地域の方とお話ししていく内容かと考えております。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） 方向性は、私もこれを見まして、必要なことはそこそこ書かれていると思いました。今、マニュアルが課題ということで、これを今後作成といいますか、協議をしていくというお話ですが。先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、このＨＵＧを開発された危機管理局、ここの担当課では、マニュアルはもうここは持っていらっしゃるそうで、マニュアルをどのように実践するかというところが大きな課題であるということがあって、今回、実体験をするためにも、シミュレーションや、そういったものが必要ということで開発されたというふうにお伺いしております。つまり、町ではまだマニュアルをこれから策定という段階だというお話でもありますし、それはもちろん大切なことだと思いますが、現場でとっさにどうしたらいいのか、理想論はもちろん文面でもございますし、方向性もあるんですが、そこに避難された方々が一堂に会したときに、本当にその場でできるだけ的確にスムーズに運営を図っていくためには、やはりふだんからの実践訓練というのは何を置いても必要ではないかと思いますので、それで今回、なかなかすぐに実践ということも難しいのかと思いまして、今回のようなゲーム形式になって、やりやすいということで御紹介させていただいているところなんですけれども。 実際、もし何かあったときには、今、自主防災組織の方々と言われておりましたが、通常、各町内会の役員をされていらっしゃる方がほぼ中心になってやっていらっしゃるかと思いますけれども、そうした方々が急遽のときに何か、さあ、いざとなったときに動くのは大変難しいかと思います。実際そうなったときには、現場が本当に機能的に動くためにも、自主防災組織の方々も頼りにされるのは町職員の方であったりということがあるのではないかと。そうなると、被災の状況において、問い合わせや相談が町のほうにも殺到するのではないかということもすごく危惧するところですので、今、こういったＨＵＧの運営や開設に関しては、自主防災組織や社協等でというお話もございましたが、もう町職員の方々自身がこういったものを知っていただくことは大変必要ではないかと考えますし。また、避難所になっているところは学校等が多うございますので、昼間等にあった場合には子供たちを避難させたりとかということになりますと、学校の教職員関係の方々も避難した場合の誘導や、もしくは避難所の運営に関しても大きくかかわらなければならないことと考えます。そういった方々に対する訓練と申しますか、そういった部分に関して、どのように検討されていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 例えば教職員の方々、また役場の職員でございますが、訓練の内容につきましては、ある程度学校のほうにお任せしているところもございますが、まず、今回御提案いただきましたものにつきましては避難所の運営でございますので、町長が登壇で申し上げました、避難勧告があった場合あるいは被害があった後の対応ということでございます。町のほうでも防災訓練をしている中では、発災の後の対応型訓練、こちらと、その後の生活のための訓練と、両方あるわけでございますが、地域の方々とお話ししている時点では、まず発災後の訓練、これも独自でまだ取り組んでいる状況も少のうございます。そういうことから、まず発災後のことを皆さん、今、考えている状況がございますので、そういうことも含めながら、防災訓練の計画はつくっていかなければならないと考えてございます。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） 私としましては、発災後、直後の訓練は、この後段のほうでまた聞かせていただこうと思っておりましたが。これは同時平行で、こちらが終わってから、次にそちらの次の段階にという問題ではなくて、セットで考えるべきではないかと思っております。特にさっきも申し上げましたが、喫緊で直下型の地震の想定がされる今、あらゆる部分で準備、備えをしていくことというのはとても大事なことだと思いますし。実際、大きな災害が起きて、とりあえず避難所に皆さんが避難された場合に、そこにいらっしゃる方々が、そこにいるときに頼りにするのは、まず自主防災組織の方々と、もしその中に地域に住まわれていらっしゃる職員の方がいらっしゃったら、多分そこに殺到されて、お聞きになる方が多くなるのではないかという気がするんですね。ですから、やはり頼りになるべく町の職員の方々は、本当に日ごろから住民の方々が頼りとするところでもございますので、生活のそういう部分になったときに、それに対応する方がというようなものの考え方ではなくて、皆さんでこういった避難所運営に関しても心がけていくことが必要かと思いますので、ぜひ今回のＨＵＧに関しては、なかなか利用して、活用するには価値があるのではないかと考えております。 先ほどの中では、実施に向けて協議をするというお話でしたが、実際のところ、このＨＵＧの活用について、今現在どのような見解でいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 今、下野議員からはＨＵＧの活用ということで質問をちょうだいしておりますけれども、町長が登壇で、ＨＵＧを初め、ほかの方法もありますよとお答えいたしました。ＨＵＧもすばらしいアイテムかと思うところでございますけれども、ほかのまだ瑞穂町に合ったものもあるのかなと。そういったものを、また情報も町だけでなく社会福祉協議会、そういったところも実践面では被災地へ出向かれたりとか、相当ノウハウとか知識を持っています。ですから、そういったところとの協議を急いで、ＨＵＧだけにこだわらずに、瑞穂町に合った避難所運営に関する訓練、そういったものに取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） もちろん訓練ですので、いろんなものを試していただくのは、もうぜひいいことと思いますが、ほかの方法とかというのを挙げられましたが、具体的に何かございますでしょうか、参考までに教えていただきたいんですが。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 具体的には、そのＨＵＧに代わるといった細かな名称等の訓練、私、今時点では承知してございませんけれども、これにつきましては研究、そういったものは急ぎまして、ＨＵＧと同等あるいは同等以上のものというか、その辺もいろいろ調査研究して、ただ研究だと少し時間が長いと言われるかわかりませんから、急いで対処、対応していきたいと思います。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） ぜひ、もうこれは方法の一つとしてしっかりと考えていただきまして、どちらにしましても、何かあったときに備えられるためのことだと思いますので、いろんな手立てもしっかり検討していただければと思います。 実際、自治体におきましては、実地訓練的な避難所運営のことをやっていらっしゃる自治体も、今、ちらほらと始まっておりますので、人を介して何か避難所訓練をするところも出てきているのも事実でございますが、あれだとどうしても人数的に限りもございますし、大変かなと思いますので、ぜひ有効活用という部分で前向きに検討していただければと思います。利用するにはとても簡単ですし、しかも小単位もしくは大勢の方でもグループを組んですることができます。あらゆる対応の方々にもできるものですので、ぜひ前向きに検討して、利用していただければと思いますので、御提案ということでさせていただきたいと思います。 次に、防災訓練のあり方についてということで、先ほど答弁の中では具体的な発災直後の実践的なものを検討してやっていきたいという話がございましたが、具体的に、実は今現在、町でも防災訓練を年に１回、町を挙げてやっていただいておりますが、この防災訓練に関しましては、どういったことを目的に実施しているのかという部分、その辺をしっかり明確にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 目的でございますが、当然命を守るための普及啓発、それから訓練を積むことによりまして、実際の正確な行動ができるためのものでございます。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） 今、行われている避難訓練は、最寄りのまず身近な避難所にある程度地域の方が集まって、最終的に広域避難所に移動するという訓練で、その場所ではけがの応急処置や、救助に当たる人を助ける場合のたんかの使い方とか、消火器の初動の使い方というのをしていただいているかと思いますが。ここに来て、昨年は多少人数がふえたとは聞いておりますが、経年、ずっと自分も瑞穂町に住みまして、ずっと同じような訓練を体験してまいりました。地域の方々からは、ほぼそれに関しては知り得てきているのかなと思いますことを考えますと、本来の初動的な、今回の現在行われている防災訓練に関しましては、普及啓発はほぼ進んでおりますし、実際その内容に関しても、あと避難する経路に関しましても、地域の方々にほぼ定着しつつあるのではないかという気がいたしますので、そういった意味では、この防災訓練は本当にある程度目的達成に近い状況にあるのかなと私は感じます。 でありますので、次のワンステップ、今度はステップアップをしていただいて、具体的にほかにいろんな事象があったときの訓練を、今後はぜひ実施、追加でしていただければいいなと思って、このあり方を今回質問させていただいているんですけれども。 現在、何かあったときに、実際どう動いていいかわからない、不安だらけという話もございますが、こういったものを解消するために、計画等をしていらっしゃる具体的な訓練というのがありましたらお示しいただきたいと思います。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 まず、今までの訓練が定着してきたというお言葉をいただきました。昨年も震災を受けまして、今までの訓練に追加したものがございます。こちらは自衛隊の方々を呼んでの震災のパネル展示ですとか、あとは新たに災害ボランティアセンターの立ち上げ、またボランティアの方による自転車を使った通信訓練、あるいは協定を結びました建設業協会による擬似の撤去訓練、このようなものも行いました。このように新たな取り組みをしながら、町民の皆様には少しでも防災に関しての意識を高めていただこうというものが防災訓練の趣旨の一つだと考えております。 今、自助、共助の部分で大きな力となります自主防災組織の方々と、その後の会議を重ねている中では、町の防災訓練に関しまして、今、情報交換を始めているところでございます。この中で地域の皆様の要望も聞きながらやっていくというところまでのお話ができていますので、今、その段階でございまして、さまざまな訓練がございますが、どのような訓練をしていくという、具体的なまだ協議に至っていないところでございます。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） まだ具体的なものは決まっていないということなんですが、各地域からいろんな要望を受けて、それを検討しているというお話なんですが、具体的な訓練につなげられるような要望というものが幾つかございましたら、今、検討段階とはいいますが、具体的に今後実施に向けて図られる要望が挙がってきているものにどんなものがございますか、お示しいただきたいと思います。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 地域の皆様のほうからは、前回行いました災害時要援護者に対する声かけ訓練、こちらをもっとさらに一歩進んだ形で、もっと漏れなく声かけができるようなこと、こういったものは非常に重要ではないかというお話をいただいています。 また、実践的な訓練という中では、災害をイマジネーションします図上訓練、これによって、例えば参集の取り残しがないか、これも含めて確認すること。あるいはジャッキを使った例えば救助をするような訓練、こういったものも地域のほうでは、独自でお考えのところもありますし、こういったものも必要ではないかというようなお話をいただいています。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） わかりました。自分としては、先ほどちょっと質問の中でも幾つか挙げさせていただいたんですが、まず一つは、今、お話が出ました要援護者の避難に関しては、これはもう喫緊で訓練すべきであると私は考えております。もちろんこれは本当に要援護を望む方等をしっかりと掌握することと。個人情報の問題もあるというお話を聞いたことがございますが、ある自治体では、だれが、どの方を、もちろん最初はまず自助ですから、まず自助が終わった後に、次に共助という部分で要援護の方々を、担当を決めて、具体的にだれがどの人をどのように助けるかというところまでをその地域で話し合いをして、そこは女性の方がおばあちゃんとかおじいちゃんとか高齢の方をおぶって避難をするという体制を組んでいるという避難訓練の話を聞いたことがございましたが、ふだん動いていること、マニュアル上では頭にあっても、とっさに何かあったときに本当に駆けつけられるかといったら、なかなか難しいものがありますし。先ほども言いましたが、自主防災組織の方々は避難所運営も任される、皆さんが避難してくるところの担当もしなければいけない。しかも、今言った要援護者の方々のというふうになったら、それこそ手が幾つあってもきっと足りないと思いますし、頭も足りなくなって、逆に身動きがとれなくなる可能性も出てまいりますので、やはりこれは、もちろん小単位、地域ごとで検討していただく課題だとは思いますが、具体的にだれがどう動いたらいいか、どの方が、顔が見えるような形にして、何かのときには来るからねと、それこそ声をかけられるような形にまでして訓練をしないと、やはり実際のところ動けないのではないかという感じがいたしますので、ぜひこれに関しては、実地訓練まで行けるような想像、そっちまでこぎ着けられるような運営を図っていただきたいと思うんですけれども。今、検討を始めたということなんですが、もう少し具体的にこれに関しては何か計画や、そういうものはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎副町長（杉浦裕之君） 細かい部分で総体的にという御質問でございますので、私がお答えしたいと思います。 先ほど町長のお話の中にもありましたが、業務継続計画というのをつくろうとしています。これは震災も含めまして、緊急時にどうやって役所の機能を維持するのかということです。これには大規模災害も入ります。こんなところで煮詰めなければいけないということが一つあります。行政機能ですね。それから各地域のことなんですが、これは特性をとらえるようにという指示を出しています。どんな特性かといいますと、一番目には人口密度です。人口密度というのは地域によって相当差がありますので、ここについてはよく見ておかなければいけない。先ほど言いました、隣の人の顔が見えないというようなことが起こるかもしれないんですね。ですから、こういうところも気をつけてほしいと。それから地理特性でございます。どの程度避難所まで距離があるのかとか、その家の位置によって相当違ってしまいますので、これは災害が起きたときに、そういうところまで検討しなければいけないねということを二つ目に挙げております。三つ目ですが、年齢層がございます。高齢者というお話が先ほどございましたけれども、障がい者の方もいらっしゃいますし、いろんな方がいます。こういった方々を何とかふだんから顔の見える形で皆さんとおつき合いいただければという願いを込めているわけでございますが、こういったところを含めた訓練ができないだろうかといったところを検討するように、今、しているところでございます。 行政が何ができるのか、個人が何ができるか、そして地域が何ができるのか、それぞれの役割をきちんと自覚できるような、そして随時対応できるような体制をとりたいと思います。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） 概ね方向性、方針や、それに向けて取り組みを始めるというお話だと思います。それに関しては具体的な部分をこれから検討するというお話だと思います。ぜひ要援護者に関しましても、本当にこれはコミュニケーションをとることからスタートだと思いますので、それをできる限り地域と連携をしながら、上手に検討していただきたいと思いますし、本当に具体的に、だれがだれをというふうになると人間は動けるものなんですが、だれかがやらなければとなっていると、だれがするんだろうとなってしまう場合がありますので、ぜひその点は検討の中にしっかりと組み入れて、地域とともども協議していただきたいと思いますし、実地訓練ができるようになったらいいなと思います。 次に、同じように具体的な話で、地域の方に今回の震災がありましてからよく言われるのが、お水はどこでもらったらいいの？ という話が出ます。特別委員会の中でもお話にもなりましたし、多分町のほうでも、今、一生懸命検討していらっしゃるかと思いますが、給配水の問題ですね。もし断水が広く起きたときに、どこでどうしてお水をもらったらいいの？ という声なんかが結構ございます。こういった部分は、生活者の方々からすると、一番身近で、すぐにでも頼りたいという話がございますので、こういった部分に関して具体的に、例えばどういった形で、どこに来ればいいの？ というような、そういったものに関する情報や訓練等をするという予定はございますでしょうか。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 水、食糧に関しまして、まずは自助での備蓄はお願いをしているところでございますが。そのほか、今、地域のほうでも備蓄をしているところもあったり、していないところもあったりすると思います。 水に関しましては、町のほうでも避難者を想定しての備蓄がございますが、このほか瑞穂の六道山にございますタンク、それから町の備蓄、それから協定を結んでいますところからの提供、このようなこともございます。 それからまた井戸の調査をここで３年続けて行ってございますが、これに関しましても、手押しポンプを地域のほうに、皆様につけていただけないかというお願いをしまして、これも進める予定でございます。 このような形で水の提供を行うわけでございますが、それにつきましては自主防災組織、自主防災組織を何度も申し上げますが、皆様にもその水の提供の担い手にはなっていただくということも申し上げているところでございます。町が全部配り切れることもないかと思いますので、そのときには御協力をということで言ってございます。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） 水等の確保の問題とか備蓄の話という、まあまあある程度あるというお話は私たちもできるんですが、実際どこでどうやってもらったらいいの？ とか、実際に東京都のほうは、今言った水に関しましては施設のところで、いざというときには提供いたしますというふうに言っているそうなんですが、六道山のあそこのところに住民がみんな駆けつけていいのかという問題とかもございますし、そういった提供する方法とか、どういった形でするのか、具体的に、どこに行ったらもらえるとか、どこに行ったらお水をもらえるのかとか、そういった訓練というのはやっぱり必要ではないかという気がするんです、啓発というよりも。 だから、実際そこに行けばもらえますということを言えば、それで済むんであれば、それはそれで結構なんですけれども、今言った、断水が起きて、どうしたらいいだろうといったときに、水をどこでもらえるんだろう、どこにもらいに行ったらいいの？ なんて、住民の方はそんなお話をされますが、備蓄がありますとか、そういったところで、自主防災組織の方々にも御提供に協力していただきますということはわかるんですが、実際どうやって配るのかとか、どういう手順をとるのかとか、やっぱりそういう部分はやってみないとなかなかわからないということがあるので、ぜひそういった部分も具体的に、どこでどういう形でやるのかというところまで検討していただきたいし、もし実践ができるんであれば、そういうのも訓練の中の一項目として挙げていただければと思います。 あと、指揮系統の部分に関しまして、今回、停電があったりとか、もしくは電話回線等が本当に混乱して、なかなか情報を収集するのが困ったということがありましたが、町の、ここでは対策本部等を設置した場合の伝達等の訓練とかも、やっぱり具体的に実際にやるのも一つではないかと思うんですけれども。 また、夜間だったり早朝だったりする場合に、町に在住の職員の方と、近隣からいらっしゃる方々では、やはり初動が変わってくるということもございます。町としまして、そういった対策本部や、また何かあった緊急の際の情報伝達や、そういった部分の機能に関しましての訓練をする予定はございますでしょうか。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 水の供給あるいは情報収集の訓練でございますが、今の防災訓練の中でも、ある程度の情報伝達等の訓練はやっています。また、昨年はボランティアの方の自転車による情報伝達訓練も行いました。どのような状況で町が被災して、どのようなライフラインがとまるかということは全く予想できないわけでございまして、その中で必要な基礎的なことをまず今は学ぶ段階ではないかというふうに考えてございます。 それから自主防災組織の方も、現在、町のほうからも御提言申し上げておりますのは、地域の防災に関する人材をどんどん蓄積していただきたいと、リーダーとなる方をどんどんつくっていただきたいとお願いしています。そのためには組織づくりももう一度皆さん、お考えくださいということもお願いしているところでございます。夜間、早朝、いつ起こるかわかりません。リーダーが常に複数名いて、だれかが陣頭指揮をとれるような形をお願いしていますが、まだその段階には至っていないと考えてございますので、そういったことをまず第一に考えて、バックアップしていきたいと考えています。 以上でございます。
◎副町長（杉浦裕之君） 総務関係のお話でございますので、職員の関係ですね。今、総務課のほうで検討を開始したものを御紹介したいと思います。今、各職員はすべて携帯電話を持っていまして、この携帯電話の番号はそれぞれ控えてあります。それから緊急のために電話回線をいつでも使えるものを持っておりまして、これはこちら側から、行政側からなんですが、すぐに連絡がつくという電話回線を持っております。これによって最悪の場合には連絡をとるということになりますが。ちょっと期待を持っていますのは、今、スマートホンの中で伝言を残せるというような形式も出てまいりました。いろんなものを組み合わせざるを得ません。どのような状況に陥るかわかりませんので、いろいろな連絡手段を持つようにということで検討に入っています。 その中の一つには、瑞穂町以外で遠くにいる方、これを介して連絡をとる方法、こういったものも、例えば関東地域で起きてしまえば、関東地域が大分災害を受けますので、被害を受けますので、それ以外と連絡をとって、そこを介して連絡をとるというような、そんな手段も検討するということになっております。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） 概ねわかりました。課長の答弁の中では、まだその段階ではないとか、これからだみたいな話がございますが、訓練は重ねていくことで具体的に実際の行動が図れると思いますので、ぜひいろんなあらゆる想定をしながら、いろんな防災訓練の工夫をしていっていただきたいなと。 これに関しては、やはり地域の本当にいろんな組織の方々とも御協議しながら、それぞれのあり方もあると思いますので、町で全部で一括してということを求めているわけではございませんので、ぜひいろんなところでいろんな提案をしていただきながら実際的な訓練を、今後は本当に身近なちょっとしたことからでもいいので、ぜひ始めていただければ、住民の方々も一つずつやることによって、こういうときはここに頼ればいいとかということがわかってくるかと思いますので、今後ぜひ前向きに、具体的、実践的な、住民の方が聞いてみたいような訓練というのを、ぜひ情報収集していただきながら行動に移していただければと思いますので、よろしくお願いします。 今後の取り組み方をぜひ本当に期待いたしまして、１問目の一般質問を終わりにしたいと思います。
○副議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は２時45分といたします。 休憩 午後２時３２分 開議 午後２時４５分
○副議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２問目の質問を許します。下野議員。
◆２番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、「前立腺がん検診の普及を促す施策の実施を」と題しまして２問目の質問をいたします。 がんは、日本人の２人に１人が罹患し、３人に１人が亡くなっていると言われております。身体的苦痛のみならず、精神的にも経済的にも負担の大きいことから、早期発見、早期治療が求められ、国においてもがん対策基本法を制定し、がん検診の公費助成が進められています。 我が瑞穂町においても、各種がんの検診のほか、子宮頸がん予防に対してはワクチン接種にも公費助成が取り組まれるなど、その積極的な取り組みに関しては大きく評価するものです。 しかし、残念ながら前立腺がんはその対象となっておりません。前立腺がんは男性特有のがんで、高齢になるに従って罹患率、死亡率も増加しております。進行自体は遅いともされておりますが、進行に従って骨やリンパに転移しやすいとも言われ、ほかのがんの症状が出てから前立腺がんが認識されることも多く、早期発見されれば転移や死亡減少にもつながるものと考えられます。 また、前立腺がん検診は、前立腺特異抗原、ＰＳＡ値の測定を行うもので、血液検査時に調べることができます。大切な命を守るための施策と位置づけ、検診の普及促進をすべきと考えます。 そこで、次の点について町長の所見をお伺いするものです。 １、検診に公費助成を。 ２、希望者には特定健診の血液検査時に検査項目を追加実施することを。 以上、質問席での最初の質問といたします。
○副議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「前立腺がん検診の普及を促す施策の実施を」という質問にお答えいたします。 前立腺がん検診につきましては、これまでも12番議員からも御意見をお聞きしています。日本のがんによる死亡者数は年間30万人を超え、死亡原因の第１位を占めています。しかし、一部のがんでは早期発見、早期治療が可能になり、がん死亡率の低下に期待が高まるところです。 町では、国の指針に基づき、検診の効果が期待できる胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がんの五つのがん検診を実施しています。 さて、前立腺がんの検診ですが、厚生労働省研究班がＰＳＡ検査についての指針案をまとめています。この指針では、検診での早期発見による死亡率の減少効果が不明な上、精密検査などによる合併症などのマイナス面が無視できず、現時点では市町村で検診として実施することは勧められないとの見解を示しています。これを受け、既に前立腺がん検診を実施していた自治体でも、実施を見合わせているところもあると聞いています。 現段階では、前立腺がん検診を導入するのは難しく、町では効果が期待できる検診を進めざるを得ません。新年度予算では、大腸がん検診クーポン事業を計上いたしました。前立腺がん検診につきましては、今後の研究成果を待ちたいと思います。
◆２番（下野義子君） では、再質問させていただきます。 まず最初に、近隣自治体に対しまして、この前立腺がんに対しまして助成を行っているような状況を把握していらっしゃるかどうか。もし把握しているんであれば、どういった状況で自治体が取り組んでいるかをお示しいただきたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 下野議員の再質問につきましては、担当職員に答弁させます。
◎健康課長（山崎俊明君） お答えします。 近隣の状況ということですが、東京都としてとらえているところを御説明いたします。まず、23区になりますが、中央区、港区、新宿区等を含めて16区、23区のうち16区ですね。市で26市のうち福生市、武蔵村山市、あきる野市を含めて９市。町村部になりますが、日の出町、奥多摩町、檜原村、島しょの一部で実施してございます。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） 先ほど答弁の中では大変辛い御答弁をいただきましたが、実際問題といたしまして、東京都でもこれだけの自治体が取り組んでいる事実はございます。先ほどのがん検診の厚生労働省のそういう答申に関しまして、実はある自治体のところの、神奈川県が多いんですけれども、それにがん検診の適切な方法として評価法の確立に関する研究班の有効性評価に基づく前立腺がんガイドライン案に対する声明文を出しております。ここでは、この研究に対するガイドラインに関しまして、一般市民にＰＳＡ検診のみならず、ＰＳＡ検査そのものが無効であり、精検や根治手術は合併症が多く、危険であるかのように著しい誤解を与えている。近年増加の一途をたどる前立腺がんに対し、ようやく全国にＰＳＡによる検診が普及し、早期発見による治療の結果が立証され、その成果が期待されているにもかかわらず、こうしたものが出ることは大変に困るというような言及されている声明文が出されている状況がございます。 実際、今回、がん検診、この前立腺がんの検診に関しましては、まだ死亡率に関しての実証が不十分ということは確かにあるんだと思いますが、ただ、この前立腺がんのＰＳＡ検査において、その数値によって、やはり前立腺に対する異常という部分では、それを感知し、それによって再検査等を行うことでがんを発見できるということも、これは絶対否定できない部分ということで、それを受けて他自治体で多く、区部では16区、それで市町村部分では９市、あと２町１村ですね、島しょ部ということで導入しているんだと思います。 そこで、先ほどの答弁では、医療班のほうの見解を受けて、町では今のところはまだという話だったんですけれども、逆に言えば、このＰＳＡ検査というのは、それなりに認められている部分も多々あるわけですね。実際これで、この数値が異常な場合には、異常が何らか検知されまして、それによって精検することで発見も実際にされております。 また、先ほど質問の中でも申し上げましたが、この前立腺がんはほかのがんにかかって亡くなる方の多くが罹患していらっしゃる可能性が高いというお話もございまして、また前立腺がんは転移しやすい、骨とかリンパに転移しやすいがんでもあるというふうにされております。それを考えると、やはり早期に検診を普及すべきではないかと私は考えますが、その点に関しまして町の見解をお伺いしたいと思います。
◎健康課長（山崎俊明君） お答えします。 町では、先ほど町長が登壇で述べましたように、国の指針にのっとって五大がんを中心に、今、実施しているわけですが、確かに議員がおっしゃられるように、これは評価のあいまいな点もございます。そういった中では、これが私の持っている資料の中では、前立腺がん検診の、今、評価が分かれている中では、ＰＳＡ検査も可能ですよと、検査方法として可能ですが、それに対する減少率とかまだ不明な点があるので、その辺の利益、不利益を受ける方に説明をして、検査自体は否定はしていませんので、その辺で自己責任の中での検診が望ましいかと思っております。 以上です。
◆２番（下野義子君） この検査に関しましては、今、課長がおっしゃられたとおりで、やはり不十分な部分もございます。また、きちんとした説明という部分では、お医者様のほうにもきちんと提示をして、していただくべきことだと思います。 今回お願いしていますのは、私はこれに関しては、公費助成といいますが、任意で受けていただいて、希望される方に関して、何とか助成を一部でもしていただけないかということを提案させていただいているところです。これを全員すべてにというお話をしているわけではございません。 以前、福生病院で看護師を務めていらっしゃる方からちょっとお話をお伺いすることがございましたが、近年、前立腺の治療にいらっしゃる方は大変ふえていらっしゃるそうで、特に前立腺がんの方もふえているという話も実際に聞いております。身近な方でも、それを患われた方を耳にいたしますと、前立腺がんというのは男性の方にとっては大変関心の高い病気ではないかと思いますし、また近年、テレビのコマーシャルでも、皆さん、検診を受けましょうというようなことを啓発されるようなものも出てまいりました。そういう部分から考えましたら、やはり手立てを考えるのは必須ではないかと考えます。 特にこの検査は血液検査という形で、まず最初の第一歩ですね、疑わしきをという部分をまず知る部分では、第一歩として血液検査でわかるわけです。判定として可能性を見つけることができるわけですから、やはり普及はすべきではないかと考えております。普及を進めるに当たっては、一部なりとも公費を助成していただくということになれば、男性の方々も、お医者さんに行くのはなかなか苦手という方でも、少しでも積極的になっていただけるのではないかという期待も込めて、今回、提案させていただいているんですけれども、その点に関してもう一度見解をお伺いしたいと思います。
◎健康課長（山崎俊明君） お答えします。 私を含めて、男性陣に熱いエールはありがたいんですが、やはり国のほうの指針にのっとって事業は実施していますので、また、これをせんだって新聞の中に報道があったわけなんですが、政府が６月までの閣議決定を目指すという中での、がん対策推進基本計画の概要が発表されております。その中では、詳細はちょっとわかりませんが、ただ目標が５年以内に50％の受診率を上げるということが最大の目標のようでございます。今言われました前立腺がんについての項目は入っていないようでございます。 そういった中で、町のほうでも今後ともこの五大がん検診、また町長が登壇で述べましたように、新年度から、またこれから審議はしていただきますけれども、大腸がん検診クーポン事業を予定してございます。それらをこれからも強く進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高水永雄君） 下野議員に申し上げます。残り発言は４分になりました。下野議員。
◆２番（下野義子君） わかりました。ぜひ研究ではなくて検討をしていただけるようにお願いしたいと思います。 実際、２問目のほうの質問なんですけれども、これは血液検査で実は検査ができるんですけれども、特定健診のときに血液検査がございます。このときに申告をすることで、実際にこの検査を受けることが可能かどうか、まずお伺いしたいと思います。
◎健康課長（山崎俊明君） お答えします。 先進自治体と申しますか、今、実施している自治体の中では特定健診事業と一緒にやっているところもございますので、それは可能かと思います。 以上です。
◆２番（下野義子君） 公費助成はちょっと厳しい状況でございましたので、これは希望する方に自費の場合はということなんですが、では、今、町で特定健診しておりまして、血液検査もされておりますが、現在でもそれを申告しまして、申請すれば有料で受けることが可能かということを再度お伺いしたいと思います。
◎健康課長（山崎俊明君） お答えします。 それは自主的にということかもしれませんが、今、各医療機関にお願いしている中には、そういった項目を入れておりませんので、これも先ほどから申し上げておりますように、今後の研究成果を得た上では考えていきたいと思いますが、今現在は、そのようなことを取り入れる状況ではないと考えております。 以上です。
◆２番（下野義子君） 入れる、項目に追加と書いたんですけれども、公費助成の場合には追加になるんですが、実際問題といたしまして、例えば検査を受けに行った、その医療機関で申請をしたときに、項目として追加で有料で受けさせていただけることは可能ではないかと。ちょっとある方から、お願いしたら受けられたという話を聞きましたものですから、そういったことは可能かどうかを聞いているわけなんですけれども、もしできましたら、ぜひお願いしたいと思います。その点についてお伺いしたいと思います。
◎健康課長（山崎俊明君） お答えします。 それにつきましては、あくまでも単独ということですね、そういった検査であれば、その医療機関に申し出れば可能かと考えております。 以上です。
◆２番（下野義子君） わかりました。まだまだちょっと壁は高いという感じはいたしましたが、ぜひ今後しっかり研究が進みまして、これが本当に必要不可欠というか、これが本当に大切なものだということを早くわかっていただきたいと望んでおりますが、町としましても、国だけではなくて、あらゆるいろんな見解をしっかり研究していただきまして、前向きに取り組んでいただけることを望みまして、一般質問を終わりにいたします。
○副議長（高水永雄君） 次に、大坪国広議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。大坪議員。 ［８番 大坪国広君 登壇］
◆８番（大坪国広君） それでは、通告順に従い、１問目の「第四小学校地区に児童館建設の検討を」と題して一般質問いたします。 児童館は、児童福祉法で、子供たちの遊び場と学習の場、仲間づくり、交流の場として、児童の成長に欠くことのできない施設として設置されました。遊びは子供の人格の発達を促す上で欠かすことのできない要素であり、遊びの持つ教育効果はほかで補うことができない。子供たちは遊びを通して考え、決断、行動し、責任を持つという自主性、社会性、創造性を身につけます。 しかし、町には「あすなろ児童館」１カ所しかなく、多くの空白地域が存在しております。第二小学校、第三小学校、四小地区の子供たちが利用するには、通行量の多い国道を横断しなければならず、また距離もあり、大変困難であります。特に第四小学校は昨年10月現在で児童数649名の学校であり、東京都の中でも不登校出現率が高く、そのために多くの問題が発生しております。 そこで、長期総合計画にもあるように、新たな児童館建設を第四小学校地区に検討するべきと考え、町長の所見を伺うものであります。 以上、１回目の質問といたします。
○副議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「第四小学校地区に児童館建設の検討を」という質問にお答えいたします。 現在、町には石畑地区に児童館が設置されていますが、そのほかにも児童が集う場としては、学童保育クラブ、放課後子ども教室に加え、移動児童館事業を実施し、ランドセル来館事業も開始しています。また、各地域のコミュニティセンターを多くの児童が利用しています。 町では、第４次長期総合計画を策定するため、平成22年度に町民意識調査を実施しましたが、子供を産み育てるための環境づくりの項目では、仕事や経済的な環境づくりを求める声が上位を占め、放課後児童対策は第７位、16.8％を示していました。第４次長期総合計画では、子育て環境の充実として、新たな児童館の建設について検討することとしています。コミュニティセンターを初め、幼児、児童、生徒が利用する施設がふえていることや、また子育て全般にわたる社会的ニーズも変化していることから、今後提供するサービスの内容が現状のままでよいのか、専用の施設が必要なのかも含めて検討しなければなりません。 共働き家庭の増加など、子育て環境の変化、地区別児童数の推移、人口構成など、社会環境の変化に対応したサービスのあり方について、地域保健福祉審議会の意見をもお聞きし、必要性を見極めます。
◆８番（大坪国広君） それでは、ただいまの答弁に沿って再質問いたします。 私、何で今回あえて長計でうたってあるのに一般質問に取り上げたかという、この理由というのは、２年前に猛暑の時期に子供たちが、もちろん四小の子供たちなんですが、ゲーム機を持ち寄って武蔵野コミセンに駆け込んでいるんです。当然そこにいる職員の人たちは、子供たちはゲームですから、ゲームをやるたびに盛り上がっていくわけです。当然うるさいわけですから、静かにしてほしいと言っても、いっときは静まりますが、これはもう即また大きな声を出すと。つまり、それだけ子供の遊び場がないということが、この時点でも明らかになりました。 また、私が昨年の４月の一斉地方選挙に向けて実施したアンケート調査によっても、なぜこの四小地区に児童館がないのか、こういう声が非常に多かったのも事実であります。 したがって、私はどうしてもこの子供の遊び場確保、本当に遊びを通して子供の、先ほど登壇で述べましたように、社会性や創造性が本当に身についていく。こういう施設がどうしてもこの四小地区には必要ではないか。 とりわけこの四小地区、私、いつも予算・決算のときに申しますが、特定地域に多い不登校、東京都の中でも大変出現率が高い。もちろん私、先般、青少協の会議のときに町長からも、今、子供１人当たりに羽村市が40万円、瑞穂町は62万円、教育に金をかけている。これは私、大変ありがたく受け取っております。にもかかわらず、こういう問題が徐々には改善しつつも、いまだかつて大きな問題として残っているわけであります。 そういう意味で、改めて先般、我々議員に配られた「あすなろ児童館」、平成22年度の事業報告書、ここを見ますと、実際の児童館の利用状況が最後のページにあります。全体の利用者が6,395名なんですが、この率を見ますと、一小地区が約８割を占めております。二小が0.96％、三小が2.3％、四小が2.6％、五小が14％。つまり、四小の子供さんというのは、平成22年度で１年間に163名しか実際には利用していない。そして、もちろん二小の子が61名、三小の子が148名というふうな、こういう状況であります。 私、まず最初に伺っておきたいのは、明らかにこれは、先ほど登壇で申しましたように、位置する場所、１カ所しかないために、国道を横断するという関係で、場所が遠い、これが一番の利用できない要因になっているのではないかというところを、まずお伺いしたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 大坪議員の御質問につきましては、担当者をして答弁いたさせますが、私も大坪議員と同じような感じを持つところもあるわけでございます。とにかくあの地域に行きますと子供が一番目立ちますね、瑞穂町の各町内を見まして。そういう意味からもそういう必要性はあるかなと思いますが、地域保健福祉審議会等の意見をお聞きしまして、またこれは検討してみたいと思っております。
◎福祉課長（田中光義君） お答えいたします。 確かに数字的には、議員がおっしゃいますように、四小地区は利用の人数は少ないということがあらわれています。やはり一小と五小の利用が多いということは、この数字で見て明らかな数字なんですが、それには学校から遠いということが一因であるということは、そのとおりの事実だというふうに考えています。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。私は、距離の問題と同時に、もっと大きな問題が発生するのではないかと思うんです。つまり、「あすなろ児童館」、平成10年に建設して、ここは保育園、地区会館、学童保育クラブということで、複合施設としてあるんですが、私、この間、一般質問するということで、お隣の福生市、また羽村市の施設を見学してまいりました。そこで感じたのは、非常に比較しますと、魅力に欠けるなというところがあるんです。そのことを含めてお話ししますけれども。 まず、福生市には３カ所の児童館があります。私が訪れたのは国道16号線に近い熊川児童館でありました。ここは福生市は指定管理者ですべて運営しておりました。非常に感心したのは、そこに小中高生が集まる、中学生、高校生が集まっているということなんです。それは何をやっているかといいますと、例えばラーメンの麺からつくろうではないかと、そういう麺づくり。それからバスケをやろう何とか会。当然麺づくりの場合には400円という有料でありますが、ただ、そこには地域のおやじの会の方々が野菜とか、そういうものを持ち寄って運営しているんだ、こういう話も伺いました。私が説明を受けている間にも、子供たちが指導員に非常に人なつこく来るんですね。そういうことも感じました。 そしてまた武蔵野台のほうの児童館を見たんです。あそこは地域体育館がそばにもあるんですが、ここに四小で学習サポーターをやった指導員がおりました。私にも言っていました。「絶対四小は児童館が必要ですよと。私、いろんな意味で長くほうぼうの地域を回ってきたんですが、あそこはあんなに子供さんが多くて、なぜないのかという疑問を持っていました」、そういうことも言っておりました。 それから私は羽村市に長く住んでいた経過がありますから、最近特にできた東児童館ですか、あそこは児童館ということで、平成７年から２年間かけて検討したらしいんです。建設にかかった費用が７億円と言っていました。私ここで非常に感心したのは、地下が視聴覚室ということで若い子たちが音楽ができる、こういう施設を兼ね備えた。それからまた２階のほうの、「あすなろ児童館」でいうとプレールームですか、あのプレールームの２倍以上あると思いますね。そこにバスケットのリングが両側にあり、そこの隣では卓球もできる。それからまたジャングルジムのような施設も備えているということで、非常に私、あー、これは魅力あるなというところを感じました。 そこで説明を受けているときに、たまたま瑞穂四小という子供たちが申し込みに来たんです。それで、あらっと思ってちょっと伺ったら、いや、実は四小地区から土曜日、日曜日には、それぞれ20名ずつ来るんですよ、こういう話を伺ったんです。早速、では１年間でどのぐらい利用者がいますか、こういう話を私、伺いました。そうしたら、これは私も驚いたんです。平成22年度は1,650名、東児童館ですよ、あそこに四小から行っている。ほとんど四小地区の子供と言っていました。そしてまた平成23年度は２月、きのう現在までで1,810名なので、春休みを見越せば多分2,000名は超えるでしょう、こういう話を私、受けたんです。 これは、私、どう見ても明らかに、今、町はいろんなこと、やらなければいけないことがいっぱいあるかと思いますが、こういう状況というのは大変な状況ではないか、こういうふうに感じました。 ついでに羽村市は、いち早く、今から25年ほど前にプラネタリウム館、旧町役場ですか、羽村市の一中の近くにプラネタリウム児童館ですか、あそこをつくるときには、一中があの当時大変荒れていた時期があったんです。そのときの対策にもなるのかどうなのか、これは私も明らかに確認は得なかったんですが、そういう流れの中で羽村市も今は三つの児童館をつくったと、こういう話でした。 また、あきる野市は10カ所あるんですが、同僚議員にも伺ったら、見てためになる内容ではないですねと言われたんです。というのは、子供たちが帰るころになると、乳幼児はもう帰ってくださいとなってしまうんですよと。つまり、学童保育と同じ状況になっていると、こういう話がありました。 そういうふうな状況を踏まえまして、私、改めてどうしてもお伺いしたいんですが、今、地域保健福祉計画云々という話と、それから必要性を見極めて云々という話もあったんですが、だとするならば、こういう現実を踏まえて、今後、私、どういうふうに進展していくのか。つまり、昨年の６月の常任委員会でもこのことを確認いたしました。しかし、残念ながらきちんとした答弁が返ってこなかったんですね。改めてこの長計では検討という内容なものですから、このままだと検討するだけで10年間終わってしまうんではないかと、非常に私自身の焦りもあります。 そういう意味で、今後、私は具体的に、例えば利用者のアンケートを実施するとか、あるいは土地を確保するとか、何かもう少し前向きな取り組みがあってもよいのではという立場からお伺いしたいと思うんです。そこら辺はいかがでしょうか。
◎福祉課長（田中光義君） お答え申し上げます。 福生ですか、福生で中高生でラーメンづくりを行っているというような話があったわけなんですが、瑞穂の「あすなろ児童館」でも中学生、高校生、これは利用しております。ちなみに、中学生が平成22年度ですが、1,224人利用しております。また高校生については78人が利用しております。そういったことで瑞穂の「あすなろ児童館」、これについては、やはり小学生だけでなくて、中高生も利用していると。 高校生がどのようなことで児童館で過ごしているのかというようなところを見てみたんですが、やはりバスケットであるとか卓球、バレーボールというようなことでございます。それからこどもまつり、これは毎年実施しているんですが、これのボランティアに来ていただいております。また事業の手伝いですね、節分であるとかクリスマスであるとか、そういった手伝いをしていただいております。児童の遊び相手、これはふだんですけれども、児童の遊び相手も行っているというようなことで、「あすなろ児童館」も中高生の利用は多いということでございます。 それから、アンケート、土地の確保という点でございますけれども、町長が登壇で申し上げましたように、今後、提供するサービスの内容が現状のままでよいのか、専用の施設が必要なものなのかも含めて検討しなければならないというふうに答えております。このことからも、アンケートの実施や土地の確保などは時期尚早であるというふうに考えます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 大変時期尚早と言われてしまうと、うーんとなってしまうんですが。それならば、先ほど言った羽村の東児童館、私、実際にこんなに利用しているという現状を、では担当課長はどうとらえるのかというところを逆に聞きたいんですが、そこだけお願いいたします。
◎福祉課長（田中光義君） お答え申し上げます。 羽村で1,800人、今年度ですね、というお話があったんですが、瑞穂の場合には、五小、一小地区と、「あすなろ児童館」の話ですけれども、一小地区で5,000人、それから五小地区で900人の小学生が利用しております。そこで、これは先ほども申し上げさせていただいた点なんですが、四小地区からですとやはり距離があるというようなことで、羽村のほうが近いんではないかと思うんですね。ということで羽村を利用している児童がそれだけの数に上ったということではないかというふうに思います。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 私が問題にしているのは、私も調べるまで、こんなに四小地区から利用者がいるとわからなかったんです。こういう現状まで見ておいて時期尚早という答弁では、私、やっぱり納得できないですよ。これでは検討どころか、10年待ったってできやしませんよ。だから、もう少し真剣に考えてほしいんですよ。実際に、先ほど答弁でコミセン云々という話もありましたけれども、実際にコミセンは使えないんです、子供たちは。ゲーム機を持って騒いだら、どうしてもあの職員の人たちは皆困るんですよ。現に私も何とかしてくれませんかと相談を受けたぐらいなんですから。それをコミセンを使えば何とかなるなんて、そんな現実を無視したような言い方は駄目ですよ。 それから、私、もう少し「あすなろ児童館」も、例えば平成18年当時は１万人以上の利用者がいましたよね。今現在はもう6,000人まで下がっているんですよ。これはなぜかというと、だんだんと魅力がなくなってきているんです。今、児童館というのは、私も同僚議員にいろいろ聞いたら、よく言っていましたけれども、若い中高生にとってみればバスケットとかトランポリンとか、ああいうのがあるところの施設は非常に人が集まるらしいんです。それから先ほども言ったように視聴覚室のような自由に音を出せる、騒げる、こういうのが非常に、そういう話を伺いました。 本当にそういう点で見ると、今現在ある「あすなろ児童館」そのものも、平成10年につくって、あれから14年です。当然いろんな子供たちの遊びもどんどん進化していく中で、あの当時はゲーム機なんてなかったと思うんです。しかし、今は子供たちはもうゲーム機が当たり前の時代なんですね。だから、そういうふうな状況が変わっているというところを、まずとらえていかなきゃいけないんではないかと思うんです。 私、ちょっとこのままでは、はい、そうですかって終われないものですから、町長に最後、聞きたいんです。私、町長、いつも言うんですが、今、町は２カ所の区画整理をやっています。私は栗原については異議をとなえております。しかし、ここだけでも間違いなく40億円以上かかりますよね、これから。それから郷土資料館、それから駅の西口には図書室建設の計画があり、そして老朽化した中央図書館、体育館をどうするかという問題、そしてまた今回、回廊計画等ができているんです。もちろん長になれば、同じようにそこだけをハイハイと言うわけにいかない立場は私もよくわかります。ただ、そういう中で、何を優先していくかというのが一番長としての判断の大事なところではないかと私は思うんです。 そういう意味で、改めてこの四小地区、私は四小地区に住んでいるから、地元云々という意味ではなくて、こんなに他の自治体の施設を使わざるを得ないような現状があるということをとらえたら、もう少し違う回答があってもいいのではないかと思うので、そこの辺をもう一度お願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 御指名でございますので。四小地区につきましての私の感想は先ほど大坪議員に述べたとおりでございます。全体に関して申し上げますが、先ほど福生地区、羽村地区の話が出ましたようですが、この点が瑞穂と大変違うところということだろうと思います。福生、羽村とも、面積はほぼ瑞穂の２分の１、ただし人口が瑞穂の倍あるということでございます。したがいまして、割合狭い面積の中に人口の集中化がなされ、この歴史が、簡単に言いますと、瑞穂では議会で道路工事が話題になりますが、もうこの両地区は道路工事は話題にならないと思います。このように過程がもう現在全然違います。簡単に言いますと、もう福生、羽村ともにハード事業はほとんど卒業して、ソフト事業に行ける段階というふうに理解しております。瑞穂町はまだまだハード事業を推進しなければならないということです。御承知のように、児童館にしても地域体育館にいたしましても、福生、羽村のほうは大変進んでおるというのが現状であろうかと思います。瑞穂町はまだまだこれから皆さんと御相談して、適当な地域に配置しなければならないというのが状況でございます。こういう全般の観点から、私も審議会、その他と相談いたしまして、進めるつもりでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
◆８番（大坪国広君） これ以上の答弁はないと思うので、あれですが。ぜひとも義務教育というのは子供たちにとって一度しかないんです。私、いろんな町の課題としてやらなきゃならないことがあるというのは十分承知しております。そういう中で、この一度しかない義務教育が、本当に１人でも多く、こういう不登校などという問題点がもっと前向きに解決できるように、せめてこの長計の検討という項目で終わらないような取り組みをぜひともお願いして、これについては質問を終わります。
○副議長（高水永雄君） 次に、２問目の質問を許します。大坪議員。
◆８番（大坪国広君） それでは、引き続き２問目の「町内会集会所施設に更なる支援を」と題して一般質問をいたします。 東日本大震災は戦後最大の被害をもたらしました。一方、地域住民の結束が多くの命を救い、改めて町内会活動が被災者支援の要である教訓を残しました。また集会所施設は、その活動の拠点の場として、老人会や子供会など各種団体が利用しております。 そこで、次の２点について町長の所見を伺います。 ①町内会集会所施設などの耐震診断、耐震改修を実施するべきと思いますが。 ②町内会への老朽化したテントや脚長テーブル、いすなどの備品購入に対し、さらなる支援を検討するべきと考えるが。 以上、１回目の質問といたします。
○副議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「町内会集会所施設に更なる支援を」という質問にお答えします。 １点目ですが、集会所は設置した町内会が所有し、町の施設ではありませんが、地縁組織としての町内会には多くの町民が参加し、町内会活動の拠点となっています。地域防災意識の高揚を図る上でも、今後の活動拠点としての役割が期待されるところです。 集会所の改修につきましては、町内会集会施設修繕費等補助金制度を既に実施しているところであり、同一の建物に対して二重の補助金とならないよう調整しなくてはなりません。耐震診断調査や耐震改修については、他の補助制度も念頭に入れ、制度設計することとなります。対象建築物の範囲を決定する中で検討したいと思います。 ２点目ですが、町内会の備品購入については、現在も地域づくり補助金で支援しています。このほか社会教育課において、テント、机、いすなどの備品を貸し出していますので、御利用いただきたいと考えています。
◆８番（大坪国広君） 私、平成16年度から石塚町政になってから、今までおくれていた集会所施設の修繕費に補助していただいて、非常に感謝しております。そういう意味では、私の地元は松原と申しますが、ここもこの修繕費用を使って畳とかエアコン取付等々もやって、非常にいいんですが、問題は、一番心配しているのは耐震診断なんです。つまり、つくった、建てた大工さんが２年前に病気で亡くなってしまったんですが、そのときに私に、「ここはもう屋根が瓦で、真ん中が柱がないですから、間違いなく阪神大震災と同じ規模が来たらイチコロだよ」と、こういう話をされて亡くなってしまったものですから、本当に困ったんですが。 そこで、私、どうしても、今、町長からも補助制度も検討して決定したいんだという話も受けました。大変前向きな答弁だというふうに理解しております。 そこで、改めて、今、町の集会所、10カ所あると聞いているんですが、この状況は一体どうなのかという点でお伺いしたいんですが。
◎町長（石塚幸右衛門君） 大坪議員の再質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 まず、集会施設のほうでございますが、現在あります集会所の中で、旧の耐震基準、建築確認をとりまして、その古いほうの耐震基準で建てられていますものは３カ所あると、うちのほうで把握してございます。また、議員おっしゃいました松原町集会所につきましては昭和61年の建築でございますので、新しい耐震基準には適合しているというふうなことと読み取れます。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） ３カ所と言ったんで、もっと具体的に10カ所の一体どこを指して３カ所なのかというところをまずお伺いいたします。 それから、確かに松原も昭和61年で基準に入っているんです。ただ、それから阪神大震災、ああいうふうなことが起きまして、失礼しました、阪神大震災等が起きて、結局、私、一番心配したのは、私らは素人ですから、あそこで老人会とか子供会、小さいお子さんたちが来て、いろんな行事をやるんですが、ああいうときに地震が起きて、上の屋根は瓦で、真ん中の柱はないという意味で、非常に心配してしまうんです。 だから、私、ここは後でもというつもりなんですが、ぜひとも診断をして、問題がなければ、これで結構なんです。その安心というか、それをぜひとも実施してほしいという気持ちがあるんです。 ちょっと順番で申しわけないんですが、その３カ所の話だけ、３カ所は一体どこを指すのかだけお願いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 私のほうで把握していますのは、まず駒形町の公会堂、こちらが昭和54年建築です。それから栗原町集会所、こちらが昭和50年です。二本木町集会所でございますが、こちらはうちのほうでデータを検索することが不可能でございました。こちらも古い建物だというふうに認識してございます。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） わかりました。これは少なくとも古いということはもう明らかでありますから、これはぜひとも診断を実施して、必要とあらば、その改修工事もやっていただけるように、お願いしたいというふうに思います。 それから、先ほど修繕費の件で、もちろんそれぞれ１回使ったところ、２回使ったところとあるんですが、例えば最高額300万円という話を伺っていますから、もしまだ300万円まで使わない集会所については、こういうものが使えるのかどうなのか、そこだけ確認したいんですが、よろしくお願いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 町のほうで集会施設工事等補助金でございますが、こちらは老朽化の度合いですとか、そのようなことがあれば、一度前にお使いいただいたものでも、またその後老朽化する可能性がございますので、それは町のほうに申し出をいただきまして、それで確認をした後に予算の範囲の中で補助をさせていただくというような内容でございます。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） わかりました。大変ありがとうございます。そこだけはっきりしてもらえば大変助かります。 さて、耐震化の次には備品類等の関係なんですが、確かに地域づくり補助金ということで最高額が５万円ですか、この制度があるというのは、私、よく知っております。先ほど14番議員からも町内会の加入率の問題が出たんです。これは私が住んでいる松原の例なんですが、最高で平成15年には624世帯あったんです。平成16年から減り始めたんですね、減少が。これは平成16年というと、ごみの戸別収集、有料化が始まった時期なんです。そこと、少子化と高齢化現象が出てきまして、特に顕著にあらわれ始めたのが、平成20年から大体15世帯から35世帯の間で毎年減っていって、実は平成24年度はどの程度なのかと聞いたら、450世帯プラス５世帯ぐらいかな、つまり、455世帯前後まで減って、約170世帯がこの９年間でもう減ってしまったんですね。 私ども、そういうことをとらえて、去年から新たな取り組みも、今、町内でも始まっているんです。それは、一つは町内にゴルフをやる方が多いということで、まずゴルフクラブをつくりました。それで、私も昨年10月でしたか、一応出たんですが。そこへ行きましたら、自己紹介のときにほとんど町内会に来られる方が奥さんだけなもので、なかなか御主人と会うのはほとんど初めてという方が多くて、改めてみんな自己紹介の中で、これから皆さんとともに、この地で命を埋めますからということで、そういう話もありまして、非常に有意義な話がありました。つまり、今、正攻法で町内会に入ってくれと言っても、なかなか入ってくれないんです。やっぱり人と人とのつながりをいかに構築していくかということで、そのクラブを一つ立ち上げました。 それからもう一つあるんです。これは健康クラブというのを立ち上げたんです。これは、健康クラブというのはウォーキングとジョギングをやるクラブなんです。現在、会員は41名です。４月からの活動に向けて、今、何とか60名にしようということで町内で取り組んでおります。ちなみに、先ほどのゴルフのクラブは、今、27名なんです。 そういうふうにして、今、通常つながりのない人たちが何とかつながって、会員をとどめようではないか、こういう努力を、今、町内でやり始めて、私、これは非常に積極的な内容ではないかというふうに思うんです。 こういうふうな点で、私、どうしてもそこで……、町内をつくってから約29年たちました。行事をやるたびに、例えば納涼祭の準備、夏祭りの準備になりますと、多くの方々が、役員経験者を含めて手伝いに来ます。多いときには50数名おりました、準備だけでも。それぐらい盛んなんですが。何分持っている、先ほど言ったテントとか何かがもうかびが生えているぐらいの古いものばかりなんです。先ほど町長からも、貸し出しもやるんだよという話もありました。ところが、夏祭りはどうしてもかち合ってしまうんですよね、各行事が。そこでどうしても厳しいものがあるな。 それで、私、よく担当課の課長には、福生市がたしか平成22年度、150万円の予算をとりまして、町内会に市として備品として貸し出しをするよと、こういう制度を始めたという点で、何とかこういうことができませんかねという話を投げかけたことがあるんです。とにかく今ある備品類がほとんどがもらいものばかりで、ただし１年に１～２回しか使わないものですから、その都度我慢してしまうんですが、なかなかちょっと不ぞろい過ぎて、何とかいい方法はないものかなという意味での、ここは支援をしてほしい、そういう意味で改めてやったんですが。 そこで、改めて地域づくり補助金の、これが５万円という上限があるものですから、もう少し広げる、あるいは福生市のような、そういうことを検討できないか、そこだけをお願いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 議員、おっしゃいますとおり、松原町の加入率は、世帯数はふえていますが、10年前と比べましてパーセントで21落ちてございます。 それから、地域づくり補助金についての５万円の限度額をお話しいただいていますが、こちらは一定の公平性を保っている中で地域づくり補助金を構築してございます。また、これには皆様の御意見をいただきながらやっていますので、現時点、これをすぐに変えるということは難しいのかなと考えてございます。 また、先ほど申し上げました、先ほどの貸出制度のほうでございますが、福生市の例を御提示いただきましたが、現在も私、前に担当していたときのことで、今は社会教育課のほうで持っておりますが、備品をコミュニティ助成という助成をもらいまして、それで250万円の限度の中で、テントですとか机、いす、こちらを購入してございます。そちらは数としても十分皆様にお使いいただける数ではないかと考えています。そういうことで、そんなような取り組みは町のほうでもしているところでございます。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） 現状等を含めてお話ししたんで、これ以上の話はないんですが、とにかく先ほど申しましたように、我々町内としてもかなり努力をしております。何としても地域をよくしたい、そういう気持ちで頑張っておりますので、ぜひとも引き続き御支援のほどをお願いして、一般質問を終わります。
○副議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は４時ちょうどでございます。 休憩 午後３時４８分 開議 午後４時００分
○副議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、原成兆議員の一般質問を許します。原議員。 ［１２番 原 成兆君 登壇］
◆１２番（原成兆君） 議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、「町の財政は本当に厳しいのかを問う」と題し一般質問を行います。 町長は、議員の一般質問に対し、現在の財政は非常に厳しい状況であると再三にわたり答弁してまいりました。財政健全化法に基づいた比率、または町の基金と町債の関係等、その他さまざまな角度から考えても、他の市町村よりはるかに優良な団体であると考えております。町側の答弁には、そういった意味で大きな疑問を持っております。 そこで、平成24年度予算編成に当たり、財政当局とのヒアリングの結果として、各部ではどの事業が歳出を押し上げ、どの事業の廃止・縮減をしたのかを各部にお伺いいたします。 また、将来の町を担う子供たちの教育に必要と思われる、人、もの、財源を、教育委員会の事務方であります教育長として、その目的達成のために十分な予算編成が行われたのかという、それに対してどう考えているのかをお伺いいたします。 さらに、町長に対しましては、現在の財政状況を考慮し、10年後あるいは15年後、瑞穂町の姿をどうとらえ、考えているのか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「町の財政は本当に厳しいのかを問う」という質問にお答えします。 原議員には、昨年３月議会でも同様の御質問をいただきました。今回は各部へのお尋ねですが、私から総体的な部分についてお答えします。 まず、他市と比較した場合とのお話がありましたが、瑞穂町においても義務的経費の比率が年々高まり、経常収支比率は健全領域と言われる基準を大きく上回る状況となっています。市町村全体の財政状況が悪化する中で、もはや財政の硬直化という言葉すら耳にしなくなりました。他市においては、瑞穂町を上回るペースで硬直化が進んでいますが、現況では財政状況の悪い中で、どちらがより悪いかを比較せざるを得ない状況です。ただし、他市が過去の一時期において施設設備を行った維持管理にかかる経費が財政硬直化の要因の一つとなっています。その点で、瑞穂町が着実に都市整備に取り組んだこととの差があるものと考えます。 東日本大震災後、製造業への発注量の減少と燃料費の高騰、ユーロ圏の国々の財政悪化に伴う円高に加え、今後、国は消費税率の改正や年金制度改革を打ち出しています。我慢した先の到達点が見えず、地域経済の景気回復を期待できない状況にあると考えています。 さて、このような中で来年度予算案を作成しましたが、歳入歳出総額は131億5,100万円、前年対比約７億1,000万円、5.1％の減少となりました。これは前年までの大型整備事業の完成等により予算規模が縮小したものですが、区画整理事業の継続、郷土資料館整備事業や災害予防対策など、長期総合計画に示し、議会において約束した施策を着実に進めてまいります。 また、10年後の町の姿ですが、議会でも審議いただきました長期総合計画の基本構想に示した「みらいにずっとほこれるまち」を目指すべき将来像としています。
◆１２番（原成兆君） それでは、再質問させていただきます。 先ほど町長からも話がありましたけれども、私はこの数年、この財政問題について取り組んでおります。再三にわたる、私、この財政問題というのは、要はここ数年、リーマン・ショックを含め、バブル崩壊から非常に経済自体が疲弊してきております。そうした中で、特に町ができること、できないこと、いろいろあろうかと思いますけれども、まず町が青年期を脱するために、ここ数年でやらなければならないことを前倒しで行ったらどうかということが、常にこういった質問を取り上げることになっているんです。 それと同時に、財政状況は悪いというふうな説明をするんでしょうけれども、私の考えは必ずしもそうでなくて、町の財政状況と、それから住民の町のサービスに対する満足度ですか、そういったものが非常に乖離しているというふうに意識調査等を見てもわかるんですけれども。そういったことをもう少しスピードを上げて、計画的に行ってもらいたいというふうな観点から、ここ数年、こういった問題を常に取り上げてきたんですよね。そういったことがこの質問の背景にあります。 それでは、まず都市整備部にお伺いしたいと思うんですけれども、町がまだまだ青年期だと言っている中で、これから青年期を脱するためにさまざまな事業を行っていかなければならないと思うんですけれども、予算のヒアリングをした際に、要求して、それが予算計上にならなかったというふうな事業等がありましたら、その理由も含めて答弁願いたいというふうに思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） ただいまの原議員の御質問につきましては、担当部署に答弁いたさせますが、先ほども申し上げましたように、よく近隣２市と当町は比較されますが、面積において倍、人口において２分の１ということを常に私どもは念頭に置かなければなりません。これに伴う弊害や、また利点もあるわけでございますが、こういうことで施策が展開されております。 いずれにいたしましても、担当部に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎都市整備部長（田辺喜好君） お答えいたします。 議員、おっしゃられます、産業の振興、経済の対策としての役割において、まず私が都市整備部として申し上げなければいけないのは、基盤整備は欠くことのできない大きな役割を果たしていると考えております。この基盤整備は今後の経済への影響力、この効果、これは大きいものがございます。その中で、今、実施しております駅西の区画整理事業、そして殿ケ谷の区画整理事業または下水道事業、こんな中で、今、もろ刃の剣と申しましょうか、これを実施することによっては、一般会計への繰出金において、この歳出を押し上げているというような状況にもなっているのが現実でございます。 しかしながら、これは今後の経済発展、基盤整備は、これはぜひとも推し進めていかなければならない状況かと考えております。その中で、今後、この基盤整備を進めることによって、企業の進出による町の潤いも大いに期待できるところではないかと思います。 そして今、駅西はようやっと皆様のお力添え、おかげをもちまして、羽村街道のほうがのぞけるような状況にだんだんなってきております。平成24年度には、それが開通といいますか、道路が整備工事に着手できるような状況にもなってきました。そんな中で都市整備部の課題としましては、基盤整備が大きな状況ではないかと考えております。 そして、平成24年度予算編成に当たっては、そういった問題もろもろ、繰出金のこともございますが、これは財政当局からは、予算を削られるような状況ではないというような判断もいただきまして、繰出金のほうは合計10億円近い繰出金を出させていただいているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） 都市整備部とすると、それでは、平成24年度の予算編成に及んで、かなり要求どおりかなったというふうな答弁だったんですよね。先ほど部長から説明がありましたとおり、産業の振興は非常にこれからの税収等も含めて大事になると思うんですよね。それと同時に基盤整備をやらなければならないと。これも当然の話で、この基盤整備を目標としていつごろまで終了させる計画というか、目標に上げているのか、その辺がありましたらお願いいたします。
◎都市整備部長（田辺喜好君） お答えいたします。 基盤整備はそれぞれ駅西地区、駅西の区画整理、殿ヶ谷の区画整理、そして下水道事業、まだまだ課題も山積しております。今の状況では、区画整理それぞれ70％がようやく見えてきた状況でございます。現在の事業計画に基づきまして着々と、今、努力しているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） 具体的に目標の年限みたいなものは出てこなかったんですけれども、着々とやっているということなんですけれども、以前から同じようなことを私は言っているんですけれども、確かに着々とやらなければならないのかもしれませんけれども、やっぱり経済がいいときと悪いときと、予算配分についても変わってくるべきだと思うんですよね。そういったものがなかなか見えないので、いつも同じような質問をしているんですけれども、もう少しスピードアップ、例えば平成24年、平成25年あるいは平成26年、その辺のものを１～２年で事業化するような、そういったものがないんでしょうか。
◎都市整備部長（田辺喜好君） お答えいたします。 これは議員のおっしゃられることも大変よく心にわかるんでございますが、基盤整備事業、特に区画整理事業につきましては、これは、私、いつも部の中で話を出すときに引き合いに出すのは、まさにパズルの組み合わせが重要であるというようなお話をしております。これは行政側が３年のところを１年で上げたいというような状況になったとしても、これは区画整理においては、そこの土地土地の地権者、これの状況がございます。その中で地権者の状況を判断しながら、町といいますか、事業者もそれに沿うような形で進めなきゃいけないというようなものが大きな区画整理の要素でございます。これを資金だけ３年分の資金を１年にまとめてできるかというようなことが難しい状況であるというのは、御理解をぜひいただきたいところでございます。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） 基盤整備には当然土地の取得ですとか、いろいろ多額な金がかかってくると思うんですけれども、現在のように地価の下落ということも同僚議員の質問の中でも答弁の中で出てきておりますけれども、地価が安いときにこういった事業というのは行ったほうがやりやすいと思うんですけれども、高くなれば、地価が上がってくれば、当然地主というのは翌年にはまた上がるんではないかという意識が非常に強く働くので、ますますこういった事業というのはやりにくくなると思うんですけれども、そういった面も含めて、もう少し早めにやるような考えがないか、もう一度ちょっとしつこいですけれども、お願いします。
◎都市整備部長（田辺喜好君） お答えいたします。 地価の下落の要素というのは、これは二通りございます。確かに用地の取得、いわゆる区画整理でなく用地を取得する部分については、これは地価が安くなった分、その分予算的にも少ない予算で対応できる。ただ、区画整理の場合には、御承知のように、保留地を処分して、その処分金で事業費を賄うような状況にもなっております。下落することによって、当初の採算が合わなくなった状況にもなっているような状況も説明したところでございますが。 その中で、一方的に地価の下落によって安くなっている段階で推し進めるというのも、これは、例えば道路の買収事業でございますと、そのような効果が大きくあらわれますが、今回の基盤整備に関しては、これは痛し痒しという言葉が適切かどうか、申しわけございませんが、そんなような状況もあるということを御承知いただきたいと思います。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） 部長の中に区画整理ということが念頭にあると思うんですけれども、私は、その区画整理内というよりも、それ以外の地域、そういったものでまだ道路整備がなされていないところというのはいっぱいあるので、そういったところをあえて言っていたつもりなんですけれども。いずれにしても、着々とやるということなんで、着々を少し早めながらやってもらいたいというふうに思います。 それでは、その次、福祉部にお伺いしたいんですけれども、福祉部では、国のほうでも言われておりますけれども、社会保障費が年々増加傾向にあるわけですよね。そういった中で、住民サービスのために、先ほど前立腺がんの対応のことも出ておりましたけれども、それはともかくといたしまして、町独自で住民サービスができるような福祉、そういったものを何か考えていることがありましたら、御答弁をお願いいたします。
◎福祉部長（臼井治夫君） お答えいたします。 福祉部、民生費あるいは衛生費に関係しますけれども、現状では、予算組みでもそうなんですけれども、国や東京都の補助金関係の事業がほとんどのような状況でございます。その中で新たにこういう展開をというのはなかなか難しいところなんですけれども。今、医療費の相当かかる費用が莫大になってきているという状況の中では、健康増進あるいはそういった成人病予防、そういうことに力を入れていきましょうということで、そういった方面の予算どりではとらさせていただいている状況。あるいは、これは一般会計から繰り出しというんですか、ここで介護保険料が見直しでスタートする段階になってきているんですけれども、どうしても一般会計にしわ寄せはできないということで、若干介護保険料の上昇という状況も見えております。また、高齢課の施策では生活支援ショートステイ、これを新たな目玉として今回は計上させていただいているような状況がございます。 どちらにしても、大変民生費はお金が出るところでございますので、その中でいかに新しく展開していくかという状況でございます。 以上です。
◆１２番（原成兆君） 国も地方も含めて、こういった社会保障費に対しての支出というのは非常に多くなっていると思いますので、使い方をうまく工夫してやってもらいたいというふうに思います。 そして、福祉部の中で、現在、福祉バスが運行されているわけですけれども、これの利用者が、一定の施設へ行くバスを除いて極端に少ない。住民の方々からも、ほとんど乗っていないところばっかりを、特に住民の方はそういったところが目につくんでしょうけれども、そういう話ばっかりを聞くんですね。そういったことに対して担当部として、どういうところに利用が、日中の利用ですとか、そういった利用が少ないのか、どこに原因があって、今後どういうふうにこれを見直す考えがあるのか、それについてお伺いいたします。
◎福祉部長（臼井治夫君） お答えいたします。 福祉バスですけれども、平成22年３月の本当の残すところ２日ぐらいの形で試行運行をさせていただいて、１年間様子を見まして、平成23年度から本格実施と。ちょうど１年が経過しようとしております。今、議員が御指摘のとおり、若干日中がというのも聞いてございます。ただし、朝と夕方というんですか、かなり乗っている状況が見受けられます。この日中の状況、これを今、福祉バスの運行会議というんですか、そこでは社会福祉協議会、事業者あるいは高齢課で毎月実施しております。そういった中でも、どういうふうにしよう、ああいうふうにしようという話は出てきているところでございまして、現実にはコースを全体的にもう一度見直そうということでなく、いろんな狭いところがありますというような御指摘も受けているんで、そういった状況を加味して、また日中いかに活用できるか。福祉バスということで、なかなか決まりが厳しくなっているのもありますので、そういった状況で、今後なお利用者をふやしていくと。登録者も相当ふえています。実際に利用者もふえてはきているんですけれども、そういった御指摘をいただいているのも事実でございますので、そういったところをこれからの課題としていきたいと思っております。 以上です。
◆１２番（原成兆君） １年たとうとしているところで、住民からは、利用している人でもＡ地点からＢ地点に行くのに非常に時間がかかり過ぎるということ。それから、もう少し年齢を落としてもいいんではないかという指摘。それから、先ほど登録者数がふえているということですけれども、現在でどのぐらいの数の方が登録しているのか、お伺いしたいんですけれども。登録に際しても、私は以前は一定のその対象年齢になったら、対象者にはそのパスを郵送すればいいんではないかというふうな考えもあったんですけれども、ここ現在に至っては、もうパスも必要なく、対象者は自由に利用してくださいということでやるぐらいのことがないと、ふえないんではないかと思うんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
◎福祉部長（臼井治夫君） お答えいたします。 登録者数でございますが、平成24年１月末で1,898人になってございます。実際開始当初は1,000人ちょっとだったと思います。約倍近くにはなっております。 それと、年齢の関係でございますが、現実、前にもお話をさせていただいたかと思いますけれども、寿楽対象という形もありますので、60歳ということで限定をさせていただいております。また、これは障がい者の方にはもう年齢は関係なく、また乳児とか母子、妊産婦ですね、そういった方とかは御利用できますよという形をとらさせていただいているところでございます。 以上です。
◆１２番（原成兆君） ちょっとはっきり聞こえなかった、聞き漏らしたところがあるんですけれども、平成24年１月で1,898人が登録されているということですか。そうしますと、去年の11月とほとんど変わっていないんですよ。12月、１月と２カ月経過した中でも、多分あのとき、11月の数字が1,850人ぐらいだったんではないかと思うんですよね。２カ月たって50人もふえていないような状況なんで、これはふえているというふうな認識自体が私にすればおかしいと思うんですよ。 それから年齢についても、60歳、これは寿楽を想定しての年齢ということで、そうであれば、逆に寿楽の年齢を下げるということはできないんでしょうか。
◎福祉部長（臼井治夫君） お答えいたします。 高齢者福祉センター寿楽は条例で年齢を決めてありますので、条例どおりでいきますと、今の60歳ということでございます。 以上です。
◆１２番（原成兆君） 条例で60歳ということが決まっているということであれば、条例を変更して……、変更するのは、だって議案を提案されて、それで議員が可決すれば、それで済む話だと思うんですよね。ですから60歳が、例えば条例変更するにしても何歳まで下げられるのか、もし55歳がリミットだということであれば、それはそれでいいですけれども、下げられる範囲をわかれば教えてください。
◎福祉部長（臼井治夫君） お答えいたします。 高齢者というと65歳以上ということで判断しておりますが、現実、前には寿楽は55歳以上だったと思います。それを60歳という形に上げたんだと思うんですね。そういうことでございまして、60歳という形をとらさせていただきました。 以上です。
◆１２番（原成兆君） 寿楽に限って言いますと、確かに高齢者がふえているから55歳から60歳に上げたということもあるのかもしれませんけれども、福祉バスをこのまま運行するんであれば条例を改正して、55歳から利用できるようにすべきだと思うんですよね。これはこの場でどうのこうのという結論は出ないでしょうから、強くこれについては利用できるような状況にしてもらいたい、55歳あるいは50歳でもいいんですけれども、利用できる状況にもっていってもらいたいというふうに思います。 それと、申請なんですけれども、町へ来て申請するのがなかなかできない人もいるということなんで、ある人に言われたのは、一定の年齢、対象年齢になったら送ってきてくれないかということ。それから、これは私の考えですけれども、既に対象年齢であれば、年齢だけでなくて、その対象者であれば利用できるような、そういうふうなパスも何も必要なく利用してくださいというふうな、そういった考え方にはならないんでしょうか。
◎福祉部長（臼井治夫君） お答えいたします。 当初パスをという形で進めさせていただいて、今現在、あゆみだとか、いろんな施設に通所される障がい者の方、一々見せてないですよという話、それは運転手さんが、あ、あそこで乗る子はこの子だと、いろんな形があります。そういったこともあります。 現実に、今、コミセンなんかにも受け付けをという形でやっておりますが、これは対象者全員に送るとか、いろんな形のお話を、今、聞きましたので、可能なのかどうかということは協議したいと思いますが、なかなか今の段階でも、私はまだまだ福祉バスはという方もいらっしゃるような感じもありますので、申請でお願いできればという考えは持っておりますけれども、一つの案として協議はしていきたいと思っております。 以上です。
◆１２番（原成兆君） 少なくともその年齢については、条例改正をして、下げてもらいたというふうなことで、次の定例議会に条例改正が出るように待っております。 それから、次に住民部にお伺いしたいんですけれども、住民部では、税務課があって、町予算の歳入の約50％前後の町税を所管する課として、非常に難しいことだとは思いますけれども、企業誘致との関連も含めて税収のアップ、それとともに滞納者も非常にこういう経済情勢なので多いという中で、滞納者への対応ですか、そういったものにもう少し職員を増員すべきだというふうなこと、これは私は毎回言っているんですけれども、これもなかなか増員は難しいということになるんでしょうか、御答弁願います。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 まず１点目の税収アップ、企業誘致も含めてということでございます。これは税務課を所管する住民部といたしましても、当然優良企業に来ていただきまして、いっとき税相応分は町から助成しますけれども、その後着実に入ってくるという部分で期待はしておりますし、我々部長職が一丸となって、そういった誘致に進んでいくべきだというふうに思っております。 それから、滞納者の問題でございますけれども、差し押さえも結構行ってございまして、これは毎日のように私のところにそういった決裁起案書が回ってございます。今、納税担当者は６名で行っております。また嘱託員もいる中で、最大限の努力を行っているところでございます。ただ、ありきたりの言葉で恐縮でございますが、限られた人員で一定の成果を上げるという部分で、今のこの６人で引き続き邁進をしたいと思ってございます。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） 人員は限られていないんですよ、いっぱいいるんですよ、採用すれば。ですから、こういったものについてはなかなか非常に難しいとは思うんですよ。確かに滞納されている方にはいろんな事情があるでしょうからね。ただ、まじめに納税している人との公平性だとか、そういったものを考えると、やはり滞納者は１人でも減らして、本来何もないところに課税しているわけではないので、所得税については所得があるから所得税がかかる、固定資産税については不動産を所有しているからかかるわけなんで、ですから、その辺についてはこれからも一生懸命取り組んでもらいたいというふうに思います。住民部はこれで結構です。 次に教育委員会なんですけれども、教育委員会で、まず事務方の教育長にお伺いしたいんですけれども、瑞穂の教育ですか、この中の一番下のほうに「みずほっ子目標」というのがあって、「自ら学び考える人、進んで社会とかかわる心豊かな人、朗らか明るく元気な人」というふうな目標が載っているんですけれども、こういったことを達成するために、平成24年度の予算は十分であったかというふうに教育長は考えられているかどうか、まずお伺いします。
◎教育長（岩本隆君） 御指名をいただきましたので、お答えしたいと思います。 先ほど８番議員の前質問のときに、瑞穂町の教育予算に１人当たりに対する割合ということで、かなり瑞穂は高いというふうに思っておりますし、現実に十分な教育費を配分していただいているんではないかと思っております。 これは、先ほど福生市、羽村市等も、もう既にハード事業が終わっているということがありまして、まだ瑞穂の場合はハード事業が少し残っておりますので、そちらのほうももちろん入れてですけれども、それを外しても、瑞穂の場合は教育に十分に配分していただいているんではないかと思います。 先ほど教育の「みずほっ子」の関係でおっしゃいました。子供たちは将来の瑞穂町の財産ということで、何とか瑞穂町に将来的には貢献していただかなければいけない、そういう人材をこれからも育成していかなければいけないということがあります。 これはもう予算だけではないんですね。そういう例えば子供たちが人権を尊重して、互いに相手も思いやる、自分も思いやるということで、そういう人権、道徳心、あとは規範意識ですね、それとルールの中でうまく自由に元気に過ごせるようにと、これはもう体力も学力もそうです。そういうものをすべて含んで、これは数年前から行っているんですが、学校生活は最初のうちはちょっとギャップがありまして、なかなか幼稚園、保育園から小学校に上がるときにちょっと問題があって、なじめない子供もたくさんおります。それを解消するために学習サポーターを置いて、１年から３年まで低学年のうちに何とか授業規律、それから学習のおくれを出さないようにということでやっております。これは町側のほうにも認めていただいて、十分な予算をいただいておると。こういうことをやっていくことで、多分小学校の高学年になっても中学校に入っても、そのまま自ら考えて行動する子供になるんではないかなというふうに思っております。 一番問題なのは授業についていけない、だんだんおもしろくなくなってくる、そうすると中学校に行って、学校に行ってもおもしろくないから不登校になると、こういうものを生ませないようにしなければいけないかなというのが私の考えです。子供たちには均一に授業を受ける権利がありますし、そこで授業を受けなかったときに、社会に出たときに非常に厳しいことになるんではないかなというふうに思っております。そのためには、瑞穂の先生方の授業力の向上が、これはもうものすごく大事になってくるというふうに思っております。 昨日ですけれども、瑞穂町の公立小学校の教育研究会の発表会がございました。先生方はそれぞれの部会で、どうやったらおもしろい授業、楽しい授業、子供たちにわかってもらえるかということで、一生懸命１年間努力されて、それを発表されていました。こういうことが子供たちにどういうふうに効果があるかということで、非常に有効ではないかと思っております。 来年度からは小学校と中学校の先生も交えまして教育研究会を立ち上げて、なお深い、９年間の視点ということで研究したいというふうに思っておりますから、瑞穂の子供たちにとって、これはぜひ効果があるんではないかというふうに思っておるところでございます。 予算につきましては十分にいただいておると。その中で活用するのが教育委員会の責務ではないかというふうに思っております。 以上です。
◆１２番（原成兆君） 周辺の自治体よりも多くの予算をつけているというふうな同僚議員の確かに質問の中でも答弁がありましたけれども、確かにそういった側面はあるのかもしれませんけれども、やはり瑞穂の置かれた立場というか、学力の状況を見ますと、それこそインフラ整備ではありませんけれども、こういったところにももう少し、ほかの市町村と比較するわけではないですけれども、もっと町独自の施策として、先ほど学習サポーターという話もありましたけれども、１年から３年ということでなくてもう少し、場合によっては５年、６年、そういったところまで、そういった学習サポーターを配置するような、そういったことも必要ではないかと思うんですよね。 確かに二小の校長とも以前に話したときにも、今の校長が二小へ来る前に、前の学校では学習サポーターという制度がないということで、非常に二小へ来て喜んでいました。それで非常に効果があるということなんで、効果があるんであれば、こういったものを３年生まででとどめることなく、確かにこれは予算のかかることですけれども、もう少し上の学年まで学習サポーターを配置してもいいんではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎教育長（岩本隆君） これはもちろん費用をかけて、中学校の３年、９年間学習サポーターをつければ、それは効果は今よりはあるかなと思うんですけれども、ただ、先ほど言った教員の授業力、これは本来もっと上げて、そこでもって伸ばしていかなければいけないんではないかなというのが本筋です。 ３年というのは、世界的にもかなり学力の高い国も、この３年間で何とか一定のレベルまで持っていこうという、そこはものすごく手厚く金を使っているわけです。ですから、そこのところで……、あと９年間全部やるような形になってくると、あまり過保護過ぎるかなと。自ら考え、自ら行動しなければいけないというところは、そこで先生方に教えていただかなければいけないかなというふうに思っております。 それと先生方の授業力向上のために、これは町の費用ではないんですけれども、退職された校長先生に数名来てもらって、教育アドバイザーとして、初任者から４年、５年次ぐらいまでの先生の指導をしていただいて、そこで指導してもらって、授業力を上げているという状況なので、そこのほうで私としてはカバーをしたいというふうに思っておりますし、現状で何とか努力をさせていただきたいというふうに思っております。
◆１２番（原成兆君） 教師の指導力アップ、そういったことを、私は学習サポーターをさらにつけることによって、多少そういったものも変わってくるんではないかというふうに思っております。時間がないので、次に行けなくなるので、この程度にしておきますけれども。 次に、最後に企画部にお伺いしたいんですけれども、平成24年度の予算案の概要で、財源を効果がある配分または政策の優先順位というふうなことが載っているんですけれども、これについて、ここ経済がよくても悪くても、10年、15年、予算配分というのはほとんど変わっていないように見えるんですけれども、どこに重点的な予算配分がされて、何を優先順位として考えているのか、まずお伺いいたします。
◎企画部長（鳥海俊身君） お答えいたします。 優先順位、効果的な配分ということでございますが、例えば先ほどから福祉部のところでもお話ししているように、医療費は増大してきていると。それを抑制するためにはどうしたらいいのかというようなことで、健康増進、保健の事業をてこ入れしているということを申し上げました。そういうところですとソフト的な事業でありまして、なかなか予算的に見えてこないということがございます。 また、産業振興につきましても、来年度につきましては産業振興ビジョンというようなことでやって、それを策定していくわけでございますが、委託料の金額から見たんでは、さほどの配分がされているというふうにも見えていないところでございます。 また、これからは地域力が必要だと、第４次長計で「自立と協働」と言われている、その協働の部分ですね、それを町としてどういうふうに進めていくかということで、いろんなところで申し上げてはいるところですが、それを平成24年度については進取的に開始していくと。ほとんどそういうようなことで、ソフト的なこと、職員の重点配置というようなことでなされるものでありますので、予算ではなかなか見えてこないということになるかと思います。 ただしでございます、基盤整備、これにつきましては、確たる信念を持って、引き続き着実にやっていかなければならないということでありますので、それこそ議員が予算書の中の金額で見ますと、10年一律ではないのかということですが、これは非常に高い決意を持って投資を続けているというのが現状でございます。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） それでは、具体的にお伺いしますけれども、先ほど委託金ということも出ましたけれども、補助金、委託金について、見直したものがあるのかどうか、ありましたらお願いいたします。
◎企画課長（栗原裕之君） 細かな内容ということでございますので、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。 委託料総額での話をさせていただきますと、平成23年度と平成24年度で見比べますれば、金額的には１億1,400万円ほどの減額になってございます。これはさまざま機械設備ですとか施設、こういう法律に基づく点検保守委託業務等、経常的なものがございますけれども、それらを除きまして、さまざまな委託料の精査をいただいた積み上げがこういう形、平成23年度と平成24年度でなっていると。平成23年度に新たに実施をしています事業が終わったという委託料もございますので、一律にただいま申し上げました１億１千万何がしの金額がすべて財政のヒアリング上で削減ができたということではないんでございますけれども、細かな各委託料の積み上げ、見直し等も各課にお願いをして、総額ではこの差になったということでございます。 以上です。
◆１２番（原成兆君） わかりました。１億1,000万円ばかり委託料は下がっているということなんであれですけれども。それと、今、計画されています水・緑と観光を繋ぐ回廊計画、これは数年に及ぶ、予算的にも30億円にも及ぶような、こういった事業をスタートするには、もう少し住民の意識が高揚してからでないと、なかなか住民の中にも非常にわかりにくいという声も多いので、もうちょっと住民に、特に関係しているところだけでなくて、瑞穂全町的に説明をしないと、これだけの事業なんで、非常に今後何となく不安を覚えるところがあるんですけれども。それからまた、こういったことをＰＲするためにも、ここに回廊計画というような原案がありますけれども、こういったものだけでなくて、コンピュータグラフィックを使うとか視覚に訴えるとか、そういったことも含めてやらないと、なかなか住民のほうでもイメージがわいてこないと思うんですよね。そういったことに対して町はどう考えているのか、答弁願いたいと思います。
○副議長（高水永雄君） ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、この際あらかじめ原議員の一般質問終了までこれを延長したいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○副議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 原議員の一般質問を続けます。鳥海企画部長。
◎企画部長（鳥海俊身君） お答えいたします。 回廊計画でございますが、去年の12月には議員の皆様にも計画の素案について御説明をいたしました。１月に入りますと町の附属機関、要は委員さんですね、そちらにも出向いていったり、あるいは一堂に集まっていただいたりして御説明しました。また、町の関係する団体の皆様にも同じく集まっていただいて、説明もいたしました。またパブリックコメントも実施しているところでございます。 この計画につきましては、長期総合計画の期間に合わせて、長く全体を回廊でつないでいこうということになります。ですので、これを町のほうでもう既にきっちり計画がすべてできているとか、そういうものではなくて、ある意味イメージを住民の皆様ほかにお知らせしたというようなことでございます。なぜならば、狭山池上流部の整備とか新郷土資料館の整備、カタクリの里整備、これにつきましては、もう既に町長方針で実施あるいは予定をしている事業でありますので、それらのものを効果的につなぐことによって観光にも寄与すると、まちづくりに寄与するようなものにしていくというのが目的でございます。そうしますと、その各々の計画等がはっきり見えてこないまでの間はなかなかつかみづらいところがあるかなというふうに思っております。 また、今後の計画でございますので、できる限り住民の方の御意見も取り入れながら、まだすべてが出来上がった計画でなく、みんなでつくっていく計画であるというコンセプトも持ってやっていきたいなというふうに思っているところでございます。 議員、御提案のＣＧを使ったＰＲのものというのは、確かに視覚に訴えるもの、今の時代では非常に大事なものであるかなというふうに思っております。予算的なものとも相談しなければなりませんが、参考にさせていただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） 今、部長から答弁があったように、住民みんなでつくるという、そういうものが意識の中に出てこないと、町側とすれば当然イメージはあるんでしょうけれども、そういったものが十分住民のほうに伝わっていないんですよ。ですから、これについては慎重に住民に周知をしながら進めていってもらいたいというふうに思います。 それから、部長は町の財政について比較的かなり厳しいような数値をいろいろ並べる機会が多いんですけれども、これは「エコノミスト」なんですけれども、去年の12月13日の特大号、「あなたの町のギリシャ度、全国1,737市区町村借金ランキング」、これには瑞穂は悪いほうから1,685番目、だから逆によいほうから勘定すると1,737のうちの52番ということなんですね。ですから、いろんな見方は当然あるのかもしれませんけれども、やはり「エコノミスト」、こういったものに載っている以上、こういったものを読んだ人は、瑞穂は非常にいいんだなというふうに思うんで、予算の立て方についても、私なんかは当初予算と決算とが広く乖離しているというふうにも思っているんで、もう少し瑞穂町の財政力というものを正確に伝えてもらいたいというふうに思っているんですよね。 時間がないので、最後なんですけれども、町長は、これから10年後、15年後の瑞穂町をどういう姿になってほしい、あるいはどういうふうになっているのか、そういうふうなイメージというか、方向性というか、そういったものがありましたら一言お願いしたいんですけれども。
◎町長（石塚幸右衛門君） 私にお尋ねでございますので、一言申し上げます。 10年後、20年後という想定がなかなか難しいところでございますが、２～３年間、住民のニーズもいろいろあると思います。しかしながら、その時点で、住んでいてよかったということが一番重要かと思います。そのような観点から、「みらいにずっとほこれるまち」ということが選ばれたと思っております。 したがいまして、私が生まれたときに、ここまで住んできてよかったと、私は今、思っておりますが、将来の住民の方もその時点で瑞穂に住んでよかったと思われるような町にしたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） 町長は、ずっと70数年になりますか、瑞穂町に住んでよかったというふうに思われているようですけれども、私も瑞穂町というのはすばらしいところだと思うんですよ。ですから、これからも他市へ移転するつもりはないんですけれども。やはりそういった意味で、これからますますこの瑞穂町を、もう少し満足度が上がるような施策をスピーディーにやってもらいたいということで、一般質問を終わります。
○副議長（高水永雄君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については明日続行したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○副議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後５時００分...