平成２３年 ９月 定例会（第３回）平成２３年第３回瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成２３年９月１日第３回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 齋藤 成宏君 ２番 下野 義子君 ３番 小山 典男君 ４番 石川 修君 ５番 高水 永雄君 ６番 高橋 征夫君 ７番 小川 龍美君 ８番 大坪 国広君 ９番 小野 芳久君 １０番 小池信一郎君 １１番 尾作 武夫君 １２番 原 成兆君 １３番 青山 晋君 １４番 森 亘君 １５番 近藤 浩君 １６番 谷 四男美君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議会事務局長 村 山 正 利 書 記 目 黒 克 己１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 副 町 長 杉浦 裕之君 教 育 長 岩本 隆君 企 画 部 長 鳥海 俊身君 住 民 部 長 田辺 健君 福 祉 部 長 臼井 治夫君 都 市 整備部長 田辺 喜好君 教 育 部 長 坂内 幸男君 企 画 課 長 栗原 裕之君 秘 書 広報課長 村山 俊彰君 総 務 課 長 伊藤 孝裕君 管 財 課 長 田中 和義君 地 域 課 長 大井 克己君 環 境 課 長 玉垣 和平君 高 齢 課 長 吉野 久君 産 業 課 長 栗原 始君 教 育 課 長 村野 香月君 指 導 課 長 黒羽 次夫君 社 会 教育課長 横沢 真君 図 書 館 長 桶田 潔君 秘 書 広 報 課 村野 隆夫君 社 会 教 育 課 吉岡 和彦君 特 命 担当主幹 特 命 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（青山晋君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成23年第３回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、石塚町長よりあいさつをお願いいたします。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 皆さん、おはようございます。 平成23年第３回定例会を招集いたしましたところ、全議員の御出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 今定例会直前に民主党代表選が行われ、内閣総理大臣の指名が行われました。不況の克服、大震災からの復興、日本の信用力の回復など、国難ともいうべき事態をどう収拾するか、全国民が注目しています。 東日本大震災から既に６カ月にならんとしています。この間、国政が安定しているとは言いがたい状況が続き、国民の不安の払拭には至っておりません。国内の秩序を保っているのは、日本人の国民性と生活に直結した地方議会や地方公共団体の地方経営が成熟しているからだと感じています。 さて、節電が求められたことしの夏は、各地で記録的な猛暑となりましたが、役場でも緑のカーテンの設置拡大などさまざまに工夫して、節電に努めてきました。各家庭でもそれぞれに節電に取り組んでいただいたものと思います。東日本大震災で多くのものを失いましたが、悲しみを教訓に変え、生活する瑞穂町の未来に生かすことが我々の役割であります。瑞穂町が町民に最も身近な政府として、安定感と安心感を提供できるよう、これからも最大限の努力を重ねてまいります。 早いもので、平成23年度も半ばに差しかかってまいりました。町の各種施策は順調に執行されています。 本定例会に上程いたします議案は、専決２件、条例６件、予算10件、決算11件、その他５件の計34件であります。いずれも重要案件ですので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、私のあいさつといたします。
○議長（青山晋君） 以上で町長のあいさつは終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。 なお、去る８月23日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を森亘議会運営委員会委員長より報告を願います。森議員。 ［議会運営委員会委員長 森 亘君 登壇］
◎議会運営委員会委員長（森亘君） 御指名をいただきましたので、去る８月23日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告をいたします。 議長より諮問を受けました、平成23年第３回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、決算特別委員会設置等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日９月１日から９月21日までの21日間と設定することとし、６日から20日までは常任委員会調査等のため休会とし、21日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者11名を本日から通告順に従って、順次、行うことを確認しております。 次に、提出議案34件の取り扱いですが、一般質問終了後に、議案第45号から議案第57号までの13件を順次審議いたします。続いて平成23年度各会計の補正予算について、まず議案第58号から議案第63号を順次審議し、議案第64号から議案第67号までを一括審議を行います。続く議案第68号から議案第78号までの平成22年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、決算特別委員会を設置して、付託し、審査することを決定いたしましたので、決算審査の方法について申し上げます。 まず一般会計を議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、決算特別委員会の設置について議長発議により提案し、議決後、決算特別委員会に付託をいたします。次に、特別会計10件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、一般会計と同様に決算特別委員会に付託いたします。決算特別委員会につきましては、12日、13日、14日に予定し、会議の進捗次第では２日間といたします。各会計決算書の内容説明は決算特別委員会で行われます。審査順序及び説明分担につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりでございます。なお、決算特別委員会での討論は省略し、21日の本会議で行うことを確認しております。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が14件であります。これらの取り扱いについて協議をいたしました結果、会議規則第92条に基づき、23陳情第10号、23陳情第11号、23陳情第15号、23陳情第16号、23陳情第21号、23陳情第22号及び23陳情第24号は総務産業建設委員会に、23陳情第20号を厚生文教委員会に、23陳情第12号、23陳情第14号及び23陳情第19号は議会運営委員会に、23陳情第13号、23陳情第17号及び23陳情第23号は参考配付とすることが妥当であるとの結論であります。 次に、ほかの委員会につきましては、７日水曜日、午前９時に総務産業建設委員会を、８日木曜日、午前９時に厚生文教委員会を、16日金曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が９月21日本会議終了後、開催されます。内容につきましては、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域等の指定について、ほか２件であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（青山晋君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第115条の規定により、 ５番 高水永雄議員 ６番 高橋征夫議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日９月１日より９月21日までの21日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（青山晋君） 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日９日１日から９月21日までの21日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告については、お手元に配付のとおりであります。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告。 ６月 １日 瑞穂町議会定例会開会 ６月 ２日 本会議 ６月 ３日 本会議 ６月 ３日 社会を明るくする
運動準備委員会 ６月 ４日 横田基地第３７４
整備群司令官マーディス大佐との夕食会 ６月 ５日 全町一斉清掃 ６月 ５日 米村でんじろうサイエンスショー ６月 ９日 議会運営委員会 ６月１０日
シルバー人材センター定時総会 ６月１１日 西多摩三師会講演会・懇親会 ６月１２日 瑞穂青少年吹奏楽団「アーリーサマーコンサート」 ６月１３日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ６月１５日 法務大臣よりのメッセージ伝達 ６月１６日 庁議 ６月１７日 東京都農業会議 ６月１８日
殿ヶ谷土地区画整理組合総会 ６月１９日 福祉運動会 ６月２１日
自衛官募集相談員連名委嘱式 ６月２１日 寿クラブ連合会チャリティふれあいコンサート ６月２１日 西多摩建設事務所との行政連絡会 ６月２２日
西多摩農業協同組合通常総代会 ６月２３日 スポーツ祭東京２０１３瑞穂町実行委員会常任委員会及び実行委員会総会 ６月２３日
行政連絡委員退任者感謝状授与式 ６月２４日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合正副管理者会議 ６月２４日 横田基地第３７４
整備群司令官マーディス大佐送別会 ６月２４日 社会を明るくする運動実施委員会委員の委嘱及び実施委員会 ６月２５日
ミズホ笑夢スポーツクラブ設立報告会 ６月２７日 職員採用試験１次試験・選考会 ６月２８日
殿ヶ谷土地区画整理組合総代会 ６月２９日 瑞穂斎場組合施設見学 ６月３０日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合臨時会 ６月３０日
福生病院組合正副管理者会議 ６月３０日 町民体育祭運営委員の委嘱及び運営委員会 ７月 １日 社会を明るくする運動駅頭広報活動 ７月 １日
瑞穂斎場組合正副管理者会議 ７月 １日
西多摩衛生組合正副管理者会議 ７月 ２日 横田基地米独立記念祭 ７月 ４日 町長訓示 ７月 ４日
農業委員会委員選挙当選証書付与式 ７月 ４日
米大使館アメリカ独立記念日レセプション ７月 ５日 幹部会議 ７月 ５日 安全・安心まちづくり協議会 ７月 ７日 青少年問題協議会 ７月 ８日 基地対策特別委員会 ７月 ８日 福生病院組合議会臨時会 ７月１１日 瑞穂斎場組合議会臨時会 ７月１１日 八高線八王子・
高麗川間複線化促進協議会総会及び要望活動 ７月１２日
首都圏中央連絡道路建設促進協議会決算監査 ７月１２日 西多摩衛生組合議会臨時会及び全員協議会 ７月１４日 タイ王国大使館表敬訪問 ７月１５日 庁議 ７月１５日 産業まつり実行委員会 ７月２０日
首都圏中央連絡道路建設促進協議会総会 ７月２０日
東京都市町村体育協会連合会関係者交流会兼東京都市町村総合体育大会に伴う前夜祭 ７月２１日 全国基地協議会・
防衛施設周辺整備全国協議会合同役員会及び合同定期総会 ７月２２日 農業委員会総会 ７月２２日
消防団ポンプ操法訓練分団激励 ７月２３日
東京都市町村総合体育大会開会式 ７月２５日 職員採用第３次試験・選考会 ７月２６日 三鷹・
立川間立体化複々線促進協議会・
多摩地域都市モノレール等建設促進協議会合同総会 ７月２７日 廃棄物減量等推進協議会 ７月２８日 公共交通特別委員会 ７月２９日 町長訓示 ７月２９日 東京都都市計画審議会 ７月３０日 寿楽納涼祭り ７月３１日 消防団ポンプ操法審査会 ８月１０日 町と議会による横田基地に関する要請活動 ８月１３日 サマーフェスティバル ８月１６日 東京都に対する２市１町（瑞穂町、東大和市、武蔵村山市）の「多摩都市モノレール延伸」合同要望 ８月１７日 都市計画審議会 ８月１７日 東京都農業会議通常総会・常任会議員会議 ８月１９日 庁議 ８月１９日 組織検討委員会 ８月２１日 横田基地日米友好祭 ８月２３日 議会運営委員会 ８月２３日 幹部会議 ８月２４日 高齢者記念品贈呈 ８月２４日 青梅線・五日市線・八高線改善要望活動 ８月２４日
航空自衛隊府中基地納涼盆踊り ８月２５日 高齢者記念品贈呈 ８月２５日 社会を明るくする運動反省会 ８月２６日 農業団体との情報交換会 ８月２６日 箱根ケ崎駅西土地区画整理審議会 ８月２７日 関東社会人男・女ソフトボール大会 ８月３１日 町長訓示
○議長（青山晋君） 次に、町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成23年５月21日から平成23年８月20日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名 │契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工 期│ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 23. 6. 1│ ││ 会 計 │人孔高調整工事(23
│ │戸高建設 │自23. 6. 2│長岡三丁目 ││ 1-1-2-15 │その１) │ 1,246,350│(株) │至24. 1.20│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │駒形ポンプ場ハロゲ │ │ │ 23. 6. 1│ ││ 会 計 │ン
化物消防設備改修 │ │ │自23. 6. 2│二本木１３ ││ 1-1-2-15 │工事 │ 1,155,000│(株)サンワ│至23. 8.15│２８番地 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────
┐│ │ │ │ │ 23. 6.20│ ││ 一般会計 │ │ │(株)村尾 │自23. 6.21│箱根ケ崎 ││ 8-2-1-15 │防火水槽撤去工事 │1,29,6,750│重機 │至23. 7.31│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 23. 6.23│ ││ 会 計 │管渠布設工事(23そ │ │(有)鈴木 │自23. 6.24│箱根ケ崎 ││ 2-1-1-15 │の１) │ 2,730,000│商会 │至23. 8. 5│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │交通安全施設(カラ
│ │ │ 23. 6.30│ ││ 一般会計 │ー舗装)設置工事(そ │ │(有)ロード│自23. 7. 1│ ││ 7-2-3-15 │の１) │ 9,660,000│アクセス │至23. 8.31│石畑地内外 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 23. 6.30│ ││ 一般会計
│町立瑞穂中学校給水 │ │師岡設備工│自23. 7. 1│石畑１９６ ││ 9-3-1-15 │管布設替工事 │22,963,500│業(株) │至23.11.30│１番地１ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 財産区
│ │ │電設テクノ│ 23. 6.30│ ││ 会 計
│石畑診療所改修工事 │ │サービス │自23. 7. 1│石畑２０７ ││ 1-1-2-15 │(その４) │ 8,925,000│(株) │至23.11.30│番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 23. 7. 8│ ││ 一般会計 │町道６１２号線舗装 │ │(有)幸心 │自23. 7.11│ ││ 7-2-3-15 │工事 │ 4,200,000│興業 │至23. 9.15│二本木地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │交通安全施設(道路
│ │ │ 23. 7. 8│ ││ 一般会計 │照明灯)設置工事(そ
│ │ │自23. 7.11│長岡四丁目 ││ 7-2-3-15 │の１) │ 3,874,500│森田電気 │至23.10.21│地内外 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 23. 7.28│ ││ 一般会計 │町道１１０２号線舗 │ │(株)村尾 │自23. 7.29│長岡三丁目 ││ 7-2-3-15 │装工事 │30,124,500│重機 │至23.10.26│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │長岡地区整備統合事 │ │ │ 23. 7.28│ ││ 一般会計 │業道路整備工事(そ │ │(株)村尾 │自23. 7.29│箱根ケ崎 ││ 7-2-3-15 │の２) │22,365,000│重機 │至23.11. 1│地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────
┐│ │ │ │ │ 23. 7.28│ ││ 一般会計 │町道２５号線舗装工 │ │(株)田村 │自23. 7.29│箱根ケ崎 ││ 7-2-3-15 │事 │14,385,000│工務店 │至23.10.26│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 23. 7.28│ ││ 会 計 │人孔高調整工事(２ │ │(株)田村 │自23. 7.29│ ││ 1-1-2-15 │３その２) │ 2,310,000│工務店 │至23. 8.22│二本木地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 23. 7.28│ ││ 会 計 │管渠布設工事(２３ │ │ │自23. 7.29│箱根ケ崎 ││ 2-1-1-15 │その２) │ 1,522,500│(株)島田組│至23.10.19│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 23. 8. 5│二本木公園 ││ 一般会計
│公園遊具等設置工事 │ │ │自23. 8. 8│・南ひばり ││ 7-4-5-15 │(２３－３) │ 1,680,000│榎本土建 │至23.11.18│公園 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │交通安全施設(道路
│ │ │ 23. 8. 5│ ││ 一般会計 │区画線)設置工事(そ │ │(株)ミズホ│自23. 8. 8│殿ケ谷地内 ││ 7-2-3-15 │の１) │ 2,814,000│ライン │至23.10.28│外 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 23. 8.18│殿ケ谷（土地││ 会 計 │管渠布設工事(殿ケ │ │ │自23. 8.19│区画整理事 ││ 2-1-1-15 │谷その４２) │ 2,236,500│(株)岡野組│至23. 9.30│業区域）地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 23. 8.19│ ││ 一般会計
│長岡地区整備統合事 │ │ │自23. 8.22│箱根ケ崎地 ││ 7-4-5-15 │業公園整備工事 │41,790,000│(株)清香園│至23. 3.16│内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
○議長（青山晋君） 次に、教育委員会より瑞穂町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告（平成22年度対象事業分）を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告。 ６月 １日 瑞穂町議会定例会開会 ６月 ２日 本会議 ６月 ３日 本会議・社会を明るくする
運動準備委員会 ６月 ５日 全町一斉清掃 ６月 ６日 総務産業建設委員会 ６月 ７日 厚生文教委員会・全員協議会 ６月 ９日 議会運営委員会 ６月１０日
シルバー人材センター定期総会 ６月１３日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ６月１９日 福祉運動会 ６月２１日 福生警察署家庭防犯協会総会 ６月２３日 スポーツ祭東京２０１３実行委員会常任委員会及び実行委員会総会 ６月２４日 社会を明るくする運動実施委員会委員の委嘱及び実施委員会 ６月２４日 横田基地第３７４
整備群司令官マーディス大佐送別会 ６月２５日
ミズホ笑夢スポーツクラブ設立報告会 ６月２５日 にあい福祉サービス通常総会 ６月２８日 全員協議会 ７月 ４日 ～５日 優良町村議会行政視察 ７月 ６日 西多摩地区議長会定例会議 ７月 ７日 全国基地協議会理事会 ７月 ８日 基地対策特別委員会 ７月１１日 八高線八王子・
高麗川間複線化促進協議会総会及び要望活動 ７月１２日 農畜産物直売所通常総会 ７月１３日 全国基地協議会関東部会 ７月１５日 視察受入《滋賀県豊郷町》 ７月１５日 産業まつり実行委員会 ７月２０日
首都圏中央連絡道路建設促進協議会総会 ７月２１日 ～２２日 西多摩郡町村議会議長会行政視察 ７月２３日 東京都市町村体育大会開会式 ７月２５日 総務産業建設委員会協議会 ７月２５日 総務産業建設委員会と商工会役員との意見交換会 ７月２６日 三鷹・
立川間立体化複々線促進協議会・多摩地域都市モノレール等建設促進協 議会合同総会 ７月２７日 西多摩広域行政圏協議会審議会代表者会議 ７月２９日 西多摩郡町村議会議員親睦会 ７月３０日 寿楽納涼祭り ７月３１日 消防団ポンプ操法審査会 ８月 ３日 東京都町村長及び東京都町村議会議長合同会議 ８月 ４日 東京都河川改修促進協議会総会及び促進大会 ８月１０日 町と議会による横田基地に関する要請活動 ８月１３日 サマーフェスティバル ８月１７日 産業まつり運営委員会 ８月１９日 視察受入《福岡県岡垣町》 ８月２３日 議会運営委員会・議会報告打合せ ８月２４日 ときわ会定期総会 ８月２５日 社会を明るくする運動反省会 次に、監査委員より平成23年５月分、６月分、７月分の例月出納検査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開催されていますので、その報告を代表者より報告願います。 初めに、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告を小山典男議員よりお願いいたします。小山議員。 ［羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員 小山典男君 登壇］
◎羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員（小山典男君） 議長の命により、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告をさせていただきます。 平成23年第２回臨時会は、６月30日木曜日、午前10時より、会期１日をもって、羽村・瑞穂地区学校給食センター会議室において行われました。 選出議員は、谷四男美議員、近藤浩議員、そして私、小山典男です。 付議事件及び審議の概要ですが、まず議長選挙について、指名推薦により、我が町、瑞穂町議会選出の谷四男美議員が当選人に、副議長選挙については、羽村市議会の大塚あかね氏が当選人になりました。 議案第７号、羽村・瑞穂地区学校給食組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の審議があり、提案理由の説明の後、採決の結果、全会一致で原案可決しました。 次に、議案第８号、平成23年度羽村・瑞穂地区学校給食組合補正予算（第１号）は、記載のとおり、３教育費、補正前の額２億7,420万円、歳出合計３億9,382万6,000円を全会一致で原案可決しました。 次に、議案第９号、監査委員の選任について。近藤浩議員が監査委員に選任され、任期は平成23年６月30日から平成27年４月30日までです。原案同意しました。 なお、議会終了後、議会全員協議会が開催され、東日本大震災にかかる羽村・瑞穂地区学校給食組合の対応について、「給食の提供について」、「給食費の返戻について」、「自家発電機の設置」、「広報対応」、「問い合わせ等」、「原発事故を踏まえた給食用食材の選定について」、「今後の課題」などの報告がなされました。 次に、議員より学校給食食材の産地を提示するよう意見があり、このことにより、ホームページにより学校給食組合からのお知らせ、８月26日、更新されております。 以上で平成23年第２回羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（青山晋君） 以上で羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、福生病院組合議会の報告を下野義子議員よりお願いいたします。下野議員。 ［福生病院組合議会議員 下野義子君 登壇］
◎福生病院組合議会議員（下野義子君） 議長の御指名をいただきましたので、平成23年第１回福生病院組合議会臨時会の報告をいたします。 招集日時及び会期ですが、平成23年７月８日金曜日、午後１時30分、会期１日で行われました。 場所は、公立福生病院２階大会議場です。 選出議員は、大坪国広議員、高水永雄議員、そして私、下野義子でございます。 付議事件及び審議の概要でございますが、選挙第１号、議長の選挙について。指名推薦により、羽村市議会選出の船木良教氏が当人となりました。 続きまして、選挙第２号、副議長選挙について。指名推薦により、福生市議会選出の大野聰氏が当選人となりました。 次に、議案第７号、福生病院組合監査委員の選任に伴う同意について。次の者を福生病院組合監査委員に選任したいので、地方自治法第196条第１項及び福生病院組合規約第11条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございました。以下、読み上げます。１、住所、東京都西多摩郡瑞穂町箱根ケ崎西松原47－39番地。氏名、大坪国広。生年月日、昭和25年４月５日。任期は、平成23年７月８日から平成25年４月30日までということでございました。これは原案どおり同意されました。 以上で臨時議会は終了いたしましたが、その後、福生病院組合議会全員協議会が開催され、３点について、病院側より報告がございました。 １点、公立福生病院の概要について。 ２点、ＨＣＵ病棟の運用状況について。 ３点、常勤医師の状況についてでございました。 その後、病院内の現場の視察が行われました。 以上で福生病院組合議会臨時会の報告といたします。
○議長（青山晋君） 以上で福生病院組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、瑞穂斎場組合議会の報告を齋藤成宏議員よりお願いいたします。齋藤議員。 ［瑞穂斎場組合議会議員 齋藤成宏君 登壇］
◎瑞穂斎場組合議会議員（齋藤成宏君） 瑞穂斎場組合議会報告をさせていただきます。 招集日時及び会期は、平成23年７月11日月曜日、午前10時、会期１日でございました。 場所は、瑞穂斎場組合会議室。 選出議員は、高橋征夫議員、原成兆議員、私、齋藤でございます。 付議事件及び審議の概要については、４点ほどございました。 まず、議長選挙につきましては、指名推薦により、羽村市議会選出の西川美佐保氏が当選人となりました。 副議長選挙につきましては、指名推薦により、福生市議会選出の乙津豊彦氏が当選人となりました。 議案は二つございます。 議案第５号としまして、瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは超過勤務手当の算定基礎を改めるため、条例を改正する必要があるので、本案が提出されたものでございます。こちらについては原案可決しました。 議案第６号につきましては、瑞穂斎場組合監査委員の選任についてでございます。こちらについては、入間市の平山五郎さんということで同意がなされました。 以上で報告を終わります。
○議長（青山晋君） 以上で瑞穂斎場組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、西多摩衛生組合議会の報告を石川修議員よりお願いいたします。石川議員。 ［西多摩衛生組合議会議員 石川 修君 登壇］
◎西多摩衛生組合議会議員（石川修君） 議長の命により、平成23年第１回臨時会、西多摩衛生組合議会の報告をさせていただきます。 招集日時及び会期につきましては、平成23年７月12日火曜日、午後２時15分から、会期１日で開催されました。 場所につきましては、西多摩衛生組合大会議室でございます。 選出議員は、小川龍美議員、尾作武夫議員、そして私、石川修でございます。 付議事件及び審議の概要ですけれども、議長選挙につきましては、指名推薦により、福生市議会選出の杉山行男氏が当選人となりました。 副議長選挙につきましては、同じく指名推薦によりまして、羽村市議会選出の川崎明夫氏が当選人となりました。 議案第５号、西多摩衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですけれども、提案理由といたしまして、東京都人事委員会の勧告を勘案し、月60時間を超える超過勤務時間の積算に関する規定を整備するため、条例の一部を改正する必要があるので、この案が提出されました。全会一致をもちまして可決されております。 続きまして、議案第６号、西多摩衛生組合監査委員の選任について。次の者を西多摩衛生組合監査委員に選任したいので、本案を提出するということで提出されました。氏名、住所、生年月日の順に説明いたします。田村桂一。福生市武蔵野台二丁目33番地38。昭和50年11月15日。原案どおり同意されました。 議案第７号、西多摩衛生組合監査委員の選任について（その２）。次の者を西多摩衛生組合監査委員に選任したいので、本案を提出する。氏名、住所、生年月日の順に報告いたします。尾作武夫、瑞穂町大字殿ケ谷766番地３。昭和19年12月23日。全会一致をもちまして原案どおり同意されました。 これをもちまして西多摩衛生組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（青山晋君） 以上で西多摩衛生組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、東京たま広域資源循環組合議会の報告を小池信一郎議員よりお願いいたします。小池議員。 ［東京たま広域資源循環組合議会議員 小池信一郎君 登壇］
◎東京たま広域資源循環組合議会議員（小池信一郎君） それでは、東京たま広域資源循環組合議会報告をさせていただきます。平成23年第１回臨時会でございます。 招集日時、平成23年７月28日、午後４時、会期１日で行われました。 場所は、東京自治会館大会議室でございます。 選出議員は、私、小池でございます。 ４、付議事件及び審議の概要につきまして、御報告いたします。 臨時会前に全員協議会が開かれまして、以下、付議事件につきまして審議がなされました。仮議長を私が努めました。 議長選挙について。指名推薦により、東村山市議会選出の肥沼茂男氏が当選人となりました。 副議長選挙について。指名推薦により、多摩市議会選出の今井みつえ氏が当選人となりました。 議案第５号、監査委員（議会選出）の選任につき同意を求めることについて。東京たま広域資源循環組合監査委員に石井秋政氏。生年月日、昭和29年１月25日。住所、東京都清瀬市松山２－４－３。 以上、原案どおり同意いたしました。 それから、報告書にはございませんが、先だって８月22日に日の出の広域処分場を視察いたしました。記憶の部分で印象に残った部分をちょっと御報告しておきますが、エコセメント化事業でもって30年以上の延命化が図られたというふうなこと。それから、現在、東日本大震災の被災の災害廃棄物ですね、これの受け入れに関しましては、現在、協議中ということでございます。そのようなこと。 私が印象に残ったことで、エコセメント化事業でございますけれども、大変進歩していまして、大分製品化がなされております。その中で、実際、製品を見ますと、非常にバリエーションが豊富になりまして、中にはバリアフリーというんでしょうか、点字ブロック、これなんかも製造されていました。担当者の説明ですと、以前は再生品といいますと、割とコスト高ということで敬遠されがちだったんですが、現在はそんなことはありません、新製品と比べて市場性も大変高まっております、ぜひ皆さん方の自治体にお戻りになりましたら、理事者側の方にＰＲをしてくださいと、このようなお話がございましたので、あわせて御報告させていただいております。 以上で報告を終わります。
○議長（青山晋君） 以上で東京たま広域資源循環組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 以上をもってすべての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の取り扱い付託先について申し上げます。 本定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が14件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、会議規則第92条に基づき、23陳情第10号、23陳情第11号、23陳情第15号、23陳情第16号、23陳情第21号、23陳情第22号及び23陳情第24号は総務産業建設委員会に、23陳情第20号は厚生文教委員会に、23陳情第12号、23陳情第14号及び23陳情第19号は議会運営委員会にそれぞれ付託し、23陳情第13号、23陳情第17号及び23陳情第23号は議員参考配付としたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（青山晋君） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次に、日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次、質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員の一般質問を許します。齋藤議員。 ［１番 齋藤成宏君 登壇］
◆１番（齋藤成宏君） 私は、「きめ細かな防災教育の推進を求める」と題して一般質問を行います。 本年３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震、これに伴うその後のさまざまな事象、即ち、津波被害や原発事故などを総称しての東日本大震災、この大震災から間もなく半年を迎えようとしています。 この大震災を国民、町民の一人一人として、そして将来のための教訓として、私は瑞穂町全体の防災力向上のためには、それぞれの地域の実情に即した、きめ細かな防災教育が重要であると考えます。とりわけ小学校、中学校における防災教育を一層進めるべきと主張いたします。 そこで、町長、教育長に、次の５点を伺います。 第１点目、教育関係における震災の現状と、これまでに把握できた課題は、それぞれどのように認識しているのか。 第２点目、成果を上げた先進事例を調査研究すべきではと考えます。特に津波被害を受けた岩手県釜石市の小中学校では、避難三原則を守り抜いた釜石の奇跡と呼ばれ、釜石の防災教育で児童生徒が無事ということが伝えられています。全国の教育関係者、防災災害対策の関係者が着目しております。 第３点目、教材やイベント、総合学習を活用すべきでは。 第４点目、学校防災計画について。 第５点目、関係機関との連携についてです。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。 ［教育長 岩本 隆君 登壇］
◎教育長（岩本隆君） 「きめ細かな防災教育の推進を求める」という質問にお答えします。 １点目ですが、学校では避難訓練を実施し、学級活動や総合的な学習の時間に防災教育を行っています。各学校では、これまで危機管理マニュアルを策定し、緊急時に備えてきましたが、今回の東日本大震災を受け、災害規模の想定範囲を見直し、危機管理マニュアルの改善と避難訓練や防災教育の実効性を高める必要があると考えています。 今回の震災においては、鉄道がとまり、各種交通機関は乱れ、電話回線がつながらず、保護者と連絡がとれない状況が発生しました。その他、学校外での避難体制、計画停電時の対応など、具体的に発生した事例をもとに、学校の危機管理体制を見直すよう指示したところです。 ２点目の先進事例についてですが、学校では、東京都教育委員会が防災教育や安全教育の実践事例をまとめた「安全教育プログラム」を参考にしています。この冊子は、今回の震災前に発行されましたが、避難所での生活体験、防災教育の実践、地域と連携した安全教育の実践など、参考になる事例が多くあります。東京都教育委員会は、今後、「安全教育プログラム」をさらに改定すると思われますが、実践事例をもとに、学校における防災教育や安全教育の一層の推進を図っていきます。 ３点目ですが、教材については、先ほどの「安全教育プログラム」が全教員に、また「地震と安全」というリーフレットが全児童生徒に配布されています。学校では、これらの資料を学級活動や総合的な学習の時間の教材として活用しています。また、９月４日に実施される瑞穂町防災訓練に教職員や児童生徒の積極的な参加を呼びかけていきます。 ４点目ですが、学校防災計画については、先ほども申し上げたように、学校に危機管理マニュアルの実効性を高めるよう指示しています。見直しに当たっては、これまで学校単位で考えていたものを、他校との連携や、保護者や地域との連携を視点に加えた内容に変更することとします。 ５点目ですが、関係機関との連携については、現在でも学校は役場の地域課や福生消防署と連携して、防災教育を推進しています。今後も関係機関とより連携を深めて実施いたします。
◆１番（齋藤成宏君） おおむね全体的なことはわかりました。それでは、項目ごとに１点目から、順次、詳細についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 第１点目の震災の現状と、これまでに把握できた課題をどのように認識しているかということでございますが、マニュアルはこれからも見直していくということはわかりました。連絡がとれなかった状況があったということもわかりました。 それでは、教育関係者の視点から、例えば教育委員会あるいは教職員、児童生徒、保護者、地域からの視点で、何か寄せられた意見でありますとか、各視点がそれぞれ違いますから、状況を詰めて、わかっていらっしゃれば、それの説明を求めます。
◎教育長（岩本隆君） ただいまの件については担当者に答えてもらいますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 まずは３月11日の地震発生直後の動きについて、ちょっとお話をしたいと思います。 まず教育委員会ですけれども、すぐに学校に電話連絡をいたしました。そこで、まず第一に一番考えなくてはいけないのは児童生徒の安全ということですので、安全確認をするように指示いたしました。それから、その後、施設の破損状況等の確認をしてくださいということで指示をいたしました。三小だけ電話がつながらなかったんですね。そういうところで、職員が三小の方に直接出向いて、今の２点についての指示をいたしました。ということで、電話がつながらないという状況も課題として把握いたしました。 次に、教職員の動きですけれども、教育委員会からの指示を受け、それから校長の指示のもと、まず子供たちの安全確保をいたしました。学校によって、学年によって、もう既に下校しているところ、それからまだ授業中のところ、さまざまでした。教室にいる児童生徒については、すぐに子供に安全確保ということで、机の下にもぐらせました。地震がおさまったところで校庭に避難をさせました。その後、子供たちは、三小は一度教室に戻らずに、そのまま下校しました。その他の学校につきましては、集団で下校したところでございます。 保護者につきましては、自主的に迎えに来た保護者もいました。それから学校につきましては、全保護者に連絡をとりました。集団下校させた学校についても、全保護者に所在の確認等をいたしました。 そういうところで、学校は、この地震が起きたというところで、まず児童生徒の安全確保、そして子供たちの安全な下校ということに努めたところでございます。 その中で、課題はということでございましたので、電話回線がつながらなかったり、それから保護者の連絡がとれなかったりということが特にありました。 寄せられた意見等については、保護者から、下校させるということについてはどうなのかということについて、直接教育委員会ではございませんけれども、さまざまなところから寄せられたところです。地域からの要望ということにつきましては、私どもの方には届いておりません。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 町の学校の様子はわかりました。実は、同じ多摩地域で、多摩地域にはたくさん市町村がありますけれども、三鷹市ですね、三鷹市の方ですと、緊急時は保護者が来るまで児童を帰さない引き渡しルールがある学校もあったんですけれども、ただ、学校によって集団下校させたところと、あとそうではなかった学校と、いろいろ分かれていまして、それで保護者の方々が大分混乱したという事例が報道でもありました。 先日、文部科学省の方からは、今回の震災を受けて、各教育委員会にマニュアルの見直しをするように通知したということが挙げられておりますし、また、保護者が来校できない場合の帰宅困難な児童生徒を想定した準備の必要性も指摘されているところでございます。これは各項目、今回、１点から５点目まで挙げておりますけれども、ほとんど統一して関係してくるんですけれども、町全体の各小中学校の帰宅ですね、お子さんを引き渡す、下校させる、これについての方針、詰めているルールというものはどんなものがあるんでしょうか、お願いします。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 ３月11日の大震災前までにつきましては、基本的に毎年、小学校につきましては保護者への引き渡し訓練というのをやっております。ですので、大震災が発生したことを想定した訓練をやっていたんですね。それにつきましては、実際に今回については集団下校してしまったんですね、訓練をしたにもかかわらず。ということで、やはり原点に戻って、大震災が発生した場合には基本的には引き渡す、保護者に引き渡す。そして、引き渡すまで学校の方で面倒を見ていく。保護者へも最終的にも連絡をとっていくということを学校の方に指示したところでございます。ということで統一は、基本的には引き渡しであるということでございます。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、町教育部の方の方針はよくわかりました。 参考までになんですけれども、先ほど私、同じ多摩地域の三鷹市の例を申し上げたんですけれども、あってはならない例かもしれないんですが、こんな例もあったそうなんですね。引き渡しを徹底したということで、最後に保護者があらわれて、お子さんを引き渡したのは、地震発生からほぼ丸一日、24時間たってしまったという例もあったそうでございます。 また、保護者の帰宅が翌日……、失礼しました、教員が付き添って、おうちまでお子さんを帰してあげたんですけれども、保護者の方がすぐ帰ると思ったら、保護者の方自体が都心からの帰宅困難ということで帰ることができなくて、結局、お子さんがたった１人で、あの３月11日の夜を一晩過ごしたということも報道されているんですね。 こういったことは、ゼロにすることは難しいかもしれないんですけれども、できるだけお子さんがつらい思いをしないように、しっかりとしたマニュアル、対策を打ち立てていくことが重要だと思いますので、町の担当の皆さんとしても、ぜひその辺を進めていただきたいというふうに私は思います。１点目はそれで結構です。 ２点目ですが、先ほど成果を上げた先進事例を調査すべきではということで申し上げました。町としては、東京都からいただいた、例えばプログラム、まとめられた冊子とかを使って推進を図っていくということですけれども。これで簡単に私の方から事例を少し紹介しますと、瑞穂町には津波の被害はないと思いますけれども、ただ、現実に命を救った事例や、避難三原則、三つの秘訣というのは瑞穂町としてもぜひ、立場は違うかもしれないんですけれども、教訓にすべき、生かすべきだと私は思います。 釜石の奇跡を紹介しますと、児童生徒は3,000人。その中で被害を受けた子はいなかったということで、三つの原則なんですけれども、一つ目は、想定にとらわれるな、想定を信じ過ぎるなでございます。子供に登下校時の避難計画を立てさせ、基礎知識をかねてからすり込んでいました。しかし、あえてその想定を信じ過ぎるなということを教えたことによって、結果的に命が助かった。 そして二つ目は、その状況下で最善の避難行動をとること。事前にどんな想定をしても、現実はそう単純ではないということですね。 三つ目は、率先避難者たれということですね。人のことは、言葉は悪いかもしれませんけれども、放っておいても、まずは自分の命を全力で守ること。必死で逃げる姿が周囲への最大の呼びかけ、警告になるからということでございます。特にあちらの方では中学生が率先避難者となって逃げる姿が見えたものだから、小学生をどんどん１人が１人ずつ引き連れて、結果的に小中学生みんなが助かったということがあります。 こういった事例ですね、境遇や立場は違いますけれども、町としても生かすところがあるんではないかなというふうに思います。この点については、担当の方ではどのようにお考えでしょうか。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 今回の釜石市の例ですけれども、子供たちが全員助かったということは大変すばらしいということで、成果を上げているところだと思います。我々、３月11日の震災を受けて、さまざまな事例を釜石市のほかにも集めました。東京都が中心なんですけれども、例えば校外学習をしていたときに下校のできなかった例であるとか、それから管理職がいなかったときの対応の仕方とか、さまざまな事例を、今、集めたところでございます。 今、御指摘があった中学生が小学生をということの視点につきましては、大変参考になるというふうに思っております。大震災が起こったときに保護者への引き渡し、例えば小学校、一小と瑞穂中学校は同じに引き渡しますので、そういうところでの連携を常にとっていくということは大変参考になる例かと思っております。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） ２点目につきましては、先ほどの課長の答弁でよくわかりました。これからもぜひ進めてください。 ３点目についてですが、教材、イベントや総合学習を活用すべきではというふうに申し上げました。特に防災教育については、内閣府と文部科学省、東京都が特に力を入れています。情報収集は積極的にやっていらっしゃるんだなということがわかりましたが、私は、それをさらに進めて、内閣府がやっていらっしゃる「防災教育チャレンジプラン」をもっともっと活用すべきだと思います。また文部科学省の防災教育推進ボータル、防災教育支援事業も、町としても活用すべきではないのかなというふうに思います。また東京都の緊急対策2011、合計1,374億円ですね、大変な額を使用しますけれども、この中には学校における地域と連携した防災教育の推進ということで予算も盛り込まれておりますので、このあたりの各省、東京都などの事業の活用は、町と教育関係者としてはどのように考えていらっしゃるか、お願いいたします。
◎指導課長（黒羽次夫君） 今までは、教育長が答弁させていただきましたように、東京都から出ている「安全教育プログラム」等のものを教材としてやっておりました。ただ、さまざまな、例えば文部科学省や内閣府のもの、先ほど言いました内閣府の「防災教育チャレンジプラン」であるとか、文部科学省の「防災教育推進ボータル」もそうです。それから総務省から出ている、消防署との連携があって、「チャレンジ消防48」というのがあるんですね。こういうのも学校に配布して、さまざまな教材を提供しているところでございます。 実際に学校におきましては、特に消防署との連携が非常に進んでいるところでございます。防災教育を積極的に学校の中に取り入れてくださいということで、校長会の折にも消防署の方に来ていただいて、説明をさせていただいたところです。そういうこともやっておりますので、今後もさまざまな教材、それから関係機関と連携して行っていきます。 それから、地域との連携した取り組みということで、これは大変重要な視点でございまして、今まで避難訓練については学校が単独で考えておりましたけれども、これからはやっぱり保護者や地域を巻き込んだ避難訓練、防災教育というのが必要であるということで、これにつきましても学校の計画を見直すように指示をいたしました。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 今、課長の方から見直しを図っていくということが再度述べられたんですけれども。では、私たち議会の方としては、いつごろ例えばそれが文面といいますか、目に見える形で知ることができるのか、時期的なものを教えていただけますでしょうか。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 まず、３月11日の震災後すぐに学校に、今すぐにできる危機管理マニュアルというものを改善してほしいということで指示をいたしました。そして３月31日までに提出ということで集めました。ただ、その内容を見ますと、半月ほどですので、十分なものとは言えません。それで、再度４月に、今年度１年間かけて、学校の危機管理マニュアルであるとか、避難訓練の見直しを図ってほしいということで指示をいたしました。ということで、今年度１年間かけてやります。ただし、できるところからやる。例えば引き渡し訓練というのは、きょうやっているところが多いんですね、小学校で。小学校はきょうなんですけれども、中学校はやっていないんですよ。それを中学校にもやるようにという指示をしました。ということで、できるところはすぐにやる。ただ、形として、文面等見えるものについては、１年間かけて見直してくれというふうに指示をいたしました。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 今の状況はよくわかりました。それでは、ちょっと観点を変えて、さまざまな教材等が送られてきますけれども、その教材等を使って教職員が子供たちに教えるときには、ある程度の研修が必要なのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの教職員の研修については、今、どのように計画されているのでしょうか。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 まず、毎月の校長連絡会、副校長連絡会というのがございます。そこで必ずこの防災教育については取り上げまして、学校における研修等、それから見直し等について指示をいたしております。それから生活指導主任というのがいます、学校には。その中でも同じように研修等をしています。それから今年度、７月28日に学校安全教室指導者講習会というのを行いました。これにつきましては、今までは希望者だけを参加させておりましたが、今年度から全部の学校から必ず１名参加をさせました。そして、その参加した１名が学校において研修を開くようにということで進めたところでございます。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） その方が今後のその学校の責任者というか、呼び方はちょっとわかりませんけれども、担当者みたいなものだと認識してよろしいんでしょうか。一応これは確認ですけれども。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 あくまでも責任者は校長ということなんですけれども、担当者ということで学校には生活主導主任がおります。そして保健主任。保健主任は今まで学校保健法というのがもとになっていたので、学校保健だけだったんですけれども、法律が改正されまして、学校保健安全法という法律に改正されました。それを受けて保健主任が安全の部分も担っていくということで、学校には生活主導主任と保健主任という２名がこの担当になって進めているというふうに解釈していただければと思います。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） ３点目についてもよくわかりました。 ４点目ですが、学校ごとの学校防災計画についてですけれども、これは項目を分けなくてもよかったかなというぐらいほとんど関連していますので、一応確認だけさせていただきますと、高台にある瑞中と平坦地にある二中、それから近隣が戸建て住宅やアパート等に囲まれた四小とか、またそれとはちょっと違う環境の五小など、学校の立地や環境は違うというふうに思われます。そのあたりについて、各地域の特色のようなもの。私はあくまで地域ごとに、地域の実情に即したマニュアルの見直しを進めるべきという考えはおわかりいただいていると思うんですけれども、この際、各学校ごとの、今、想定されている見直しの内容など、今の時点で説明できるものがありましたら、教えていただきたいと思います。
◎指導課長（黒羽次夫君） 学校から提出されてきた計画を見ますと、地域への特徴というのがあまり見られないということがあります。そこで、五小、瑞中等は、やはり警戒しなければいけない部分がございます、立地条件でですね。ですので、そこの部分を、今、指導しているところでございます。 今後、地域の実情に合わせた計画というものを策定するようにということで、教育委員会とやり取りをしながらつくっていきたいと思っています。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） そのやり取りの推移をしっかりと見守りたというふうに思います。 ５点目ですけれども、関係機関との連携について。こういった一般質問での関係機関といいますと、東京都でありますとか、近隣市、あるいは近隣の教育委員会であるとか、あるいは保育所や幼稚園や、瑞穂町の場合は高校もありますし、そういったところも想定しています。また福生消防署ですよね、こういったところの連携についてなんですけれども、これまで繰り返し述べていただいたので、おおむねわかりますが、各関係機関ごとに、こんな方針をこれからは打ち立てるんだというものが、もし固まっていれば、それをお示しいただきたいというふうに思います。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 まず東京都ですけれども、今回の震災を受けて、防災教育というのを一層重点を置くということで来ております。今まで教材は地震と安全という、こういうようなリーフレットを全児童生徒に配っているんですね。それも、実はこれも震災以降、全改定されました。それから今後、新たな教材も出してきます。東京都との連携というのは常に図っていかなければいけないというふうに思っておりますし、東京都から支援をいただくこともありますので、ここは重点的にやっていきたい。 それから福生消防署ですね、校長会等に来ていただいて、消防署の方から、こんな取り組みができますよ、防災教育はこんなのができますよ、こんなのができますよとやっています。ある意味、消防署の方からやってくださいよというような部分があるので、今度は学校の方から消防署を活用してという、そういう視点でぜひやるようにということで学校の方に働きかけをしていきたいと思っております。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、各項目ごとにいろいろ御説明いただきまして、ありがとうございました。防災教育の推進を求めるという私はもうこの１点だけなんですよ。ですから、担当者の皆さんにおかれましては、地域の皆さん、保護者の意見、さまざまな御意見を活用していだいて、よりよい瑞穂町、そして住民の命と生活を守る立場で行動していってほしいというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（青山晋君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時10分とします。 休憩 午前 ９時５８分 開議 午前１０時１０分
○議長（青山晋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、森亘議員の一般質問を許します。森議員。 [１４番 森 亘君 登壇]
◆１４番（森亘君） 議長、すみません、一般質問の前なんですけれども、通告文に２カ所ほど訂正をお願いしたいんですが。まず一つ目が、１行目の右端の「不足の事態」の「不足」というのが物の過不足の「不足」になっていますが、これは予測の「測」に改めていただきたい。それから文章の一番最初に句読点の丸を入れていただければというふうに思います。５点目の一番最後です、よろしくお願いいたします。
○議長（青山晋君） 議長において許可します。
◆１４番（森亘君） ありがとうございます。 それでは、改めまして、議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「どう取り組む 今後の電力問題」と題して一般質問をいたします。 今後の電力供給量、電気料金の値上げや不測の事態への対応、電力市場化時代の潮流等をかんがみれば、電力問題は、この瑞穂町にとっても最優先事項と取り扱う課題ではないかと考えます。 そこで、次の５点について、町長、教育長に伺うものであります。 １点目、これまで節電にかけた経費はいかほどでしょうか。 ２点目、これまで節電にかけてきた結果、何％の節電に成功したのでしょうか。 ３点目、電気使用料はどの程度減額されると現時点で推察されているでしょうか。 ４点目、現在の節電は大変効果が発揮されていると思いますが、現状の課題、または今後への方針、こういったものがあれば、お示しをいただきたいと思います。 ５点目、太陽光・風力等、自然エネルギー装置がありますが、公共施設への設置、住民・企業への普及促進を図るべきではないかというふうに考えております。この点についての御見解をよろしくお願いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「どう取り組む 今後の電力問題」という質問にお答えします。 福島第一原子力発電所の被災によって放射能が漏洩したことから、原子力行政に対する信頼が崩れ、今後の日本のエネルギー政策が問われています。 電力不足は、農業、工業、商業全体の生産性の低下ばかりでなく、酷暑の中で、各家庭でも冷房を初めとする家電製品の節電に協力いただく事態となっています。 さて、１点目ですが、庁舎等の緑のカーテンや窓ガラスの遮熱フィルムの設置等で、約190万円を支出しました。 ２点目の節電率は、庁舎や学校及び各公共施設全体では、４月から７月までで前年対比平均で30.7％の節電となりました。 ３点目の電気料金ですが、公共施設全体で、４月から７月まで前年対比約260万円の減額となっています。 ４点目の節電の課題と今後の方針ですが、公共施設の電力使用量の多くを占めるのは空調機器及び照明器具となります。冷暖房機器は、順次、個別空調方式に変更していますが、各施設の使用頻度や使用形態を見極め、計画的に省電力タイプの照明器具等、節電対策を行う必要があると考えています。 ５点目ですが、地球温暖化防止の観点から、エネルギーの効率化、省エネ機器の普及及び自然エネルギーの活用に取り組んでいます。御承知のとおり、昨年度から環境配慮型機器購入費助成制度を創設し、既に多くの方に利用いただいております。また、公共施設の建設や改修を行う際に、太陽光発電パネルを設置し、自然エネルギーの活用に取り組んでいます。発電能力が天候等に左右され、導入経費が割高となる難点もありますが、今後も再生可能エネルギーの導入をできる限り進めてまいります。
◆１４番（森亘君） わかりました。それでは細かいところで、１点目から、順次、伺いたいと思います。 まず、緑のカーテン、その他遮熱フィルムで190万円というような内容だったんですが、それをさらに細かく節電対策の事業別の経費として、それを出していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 森議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎管財課長（田中和義君） お答えいたします。 まず、遮熱フィルムでございますが、127万7,535円でございます。また、すだれ、よしずといたしまして５万4,356円、緑のカーテンの経費といたしまして54万6,378円、計187万8,269円でございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） わかりました。教育委員会の方でも学校関係で節電対策として何かとられているんではないかと思うんですけれども、この点についてはないんでしょうか、伺います。
◎教育課長（村野香月君） お答えいたします。 学校でも緑のカーテンは行っておりまして、こちらの今回の大震災の関係で行ったものではなく、平成21年度から学校ごとにやっていただきたいということで、教育委員会で学校に依頼をしているわけですけれども、今年度は６校行っています。ですから費用ということでは、去年のものを使ったりとかいうこともありますので、学校での消耗品等の関係では約5,000円ぐらいの消耗品で済んでおります。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） わかりました。節電に対して大体190万円ぐらい、教育委員会を合わせてですね。それによって電気料金として260万円余りが節約できるということは、私は非常に効率的だなというふうに判断しております。 ２点目なんですけれども、それでは、指定管理者とか、また学校関係も含めまして、各施設の節電状況ですね、これが比較できる指標等を用いて示していただきたいというふうに思うんですけれども、それぞれ町側、教育委員会側、お示しをいただきたいというふうに思います。 以上です。
◎管財課長（田中和義君） まず、状況でございますが、庁舎につきましては、７月分でございますが、各施設とも７月分でお知らせいたします。庁舎はマイナスの29.9％、町民会館ですが、マイナス10.9％、保健センターですが、マイナス30.3％、武蔵野コミュニティセンターでございますが、マイナス48.4％、元狭山コミュニティセンターでございますが、マイナス40.8％、リサイクルプラザでございますが、15.4％減でございます。以上、主な施設でございます。 以上です。
◎教育部長（坂内幸男君） 教育の部分についてお答えいたします。 教育委員会全体の中では約26％ほどの節電という形になってございます。スカイホールの方でおおむね36％、小中学校全体を通しまして約21％、図書館の方では約36％、耕心館につきましては約39％、中央体育館等の体育施設の方につきましては48％程度という形での節電ができている状況でございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） わかりました。十分お調べいただいているというふうに思っております。 それでは、今度は電気使用料の関係から考えてみたいと思うんですが、この電気使用料なんですけれども、これが東京電力の方のホームページから電気使用料の計算式が出ておりまして、これを見る限りにおいて、なかなか推察するのは難しいんではないかなと思うんですが、その中でも、現時点で考えられるということで結構ですので、お示しをいただきたいと思うんですが。 それでは、今、言われたところ、指定管理者、学校を含めて、各施設の電気使用料なんですけれども、大体どの程度、前年対比でも結構ですので、電気料金の支払いが少なくなったのか、この点についてをお示しいただきたいというふうに思います。
◎管財課長（田中和義君） お答えいたします。 町の32施設の合計でございますが、先ほど町長が登壇で申し上げました額の257万5,762円でございます。また、これにつきましては４月から７月までの４カ月間ということでございます。また指定管理者につきましてはマイナスの157万4,430円。合計いたしまして４月から７月までの４カ月間で415万192円という減額になっております。 以上です。
◆１４番（森亘君） 教育委員会の方に伺いたいんですけれども、学校もかなり暑い中、子供たちも頑張って節電に協力したんではないかと思うんですけれども、各学校の節電で大体どれぐらいの金額が出たのか、この点について、わかりましたらお示しをいただきたいと思います。
◎教育課長（村野香月君） お答えいたします。 これは４月から７月までの料金の関係で、前年度との同期での比較なんですが、金額で43万6,705円でございます。この減額でございます。
◆１４番（森亘君） 全校ですか。
◎教育課長（村野香月君） ７校、全校です。
◆１４番（森亘君） わかりました。おおむね、だからそのぐらいの料金が期待できるのではないかというふうに思って、私もそう信じたいというふうに思っておりますけれども。若干申し述べさせていただきますと、この電気料金、どうやって決定されるのかというと、燃料費が高くなってきた場合に、それが上乗せされるんですね。さらに太陽光促進賦課金ということで、太陽光を使用するのにも、また電気料金からとっている。これは言い換えれば、太陽光によって電気料金をとれなくなった家庭から、太陽光促進代だといってお金をとっているのと一緒かなというふうに私なんかは思うんですが。それと同時に、高い金額の、例えば石炭だとか、そういう、今、投機の対象になっていますから、戦略的に経営が失敗しても、それがすべて一般の住民の電力料金にはね返ってきているというような状況というのは、これは本当に売り手市場というような状況でございまして、いろんな部分で、これは見直さなくてはならないなということで、これはもう本当に国の方にここら辺の対策についてはお願いしたいところでございますけれども。 いずれにおいても、自治体として、できる範囲で最大限の努力を、今、町はやっているということが十分わかりました。節電についてはなお一層努力していただきたいというふうに思うんですが。 一方で、それでは、次に移りたいと思うんですけれども、節電の効果として、さらに見直しをした方がいいんではないかというようなもの。または、８月の暑い時期も終わろうとしておりますけれども、さらに反省点等、今後、検討していく必要があると思われるような施設、そういうものがあれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
◎管財課長（田中和義君） お答えいたします。 検討、工夫というようなことでございますが、来年以降も、すだれですとか緑のカーテン等は引き続き行って、節電、節約に努めてまいりたいと思います。 また、工夫等は、今のところ考えについてはございませんけれども、引き続き行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１４番（森亘君） 先般、所管しております厚生文教委員会の方で町の福祉施設を見させていただいたときに、やはり緑のカーテンとかをやっていないところもありました。それぞれ事情等があるんでしょうけれども、ここは指定管理が行っておりますけれども、確かに福祉施設の場合は体温調整の関係とか、さまざまな状況がありますので、エアコンはどうしても使わざるを得ない状況にあるかと思います。しかしながら、一方で、だったらば何もしないでいいということではなくて、やはりある程度そういうグリーンカーテンを含めて、さまざまなところで工夫というのはやっぱり期待したいところだなというふうに思いますので、ぜひ次年度におきましては、そういった工夫をするよう働きかけていただければというふうに思っております。 それでは、次なんですけれども、同じ、今度は違った角度から伺いたいんですが、逆に行き過ぎた節電をしてしまったということで、見直しを図ったものがあれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
◎管財課長（田中和義君） お答えいたします。 庁舎に関しましては、行き過ぎた節電等は、そういう声も聞いてございません。また庁舎につきましては、朝、窓を開けて外の風を入れたりとか、そのような工夫はしております。またブラインド等を下げて冷房期間中は効率のいい冷房というようなことでやっておりまして、行き過ぎた節電というのは今のところございません。 以上でございます。
◎企画部長（鳥海俊身君） 引き続いてお答えさせていただきます。 震災が起きてすぐには実際に停電等も起こりました。このときあたりでは、町側でも非常にある意味混乱しているところもありまして、過度な住民サービスの低下につながるようなところまで踏み込んで停電対策をしていたというのが実情かなと思います。 その後、少し落ち着いてきて、５月ぐらいになりますと、冷暖房を使わない、安定した月になりました。そこで、ことしの夏の節電の対策につきましては、ある程度期間をかけてじっくり計画もできたというような中で、特に住民の方の利便性が低下するというところまでの内容にはしなかったというところでございます。自らできる範囲でやったというのが、先ほど町長が登壇でも申し上げましたような節電効果になったということでございます。 また、見直しという先ほど御質問があった中に関しましては、これは、この節電傾向を今後も引き続いてやっていかなければならない、冬に向かって、それから来年度に向かってもそうだというふうに認識しております。 あと、これから取り組める、あるいは取り組まなければならないだろうなというふうに感じているのは照明関係の電力節減、これは端的に申し上げますと、ＬＥＤ化を進めるということでございますが、ただＬＥＤ電球、電球はいいんですけれども、蛍光灯タイプのものにつきましては、まだまだ技術的にもこれから変わっていくということもございますので、その辺も見極めながら照明等の省電力化も図っていくつもりでございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） わかりました。同じように学校関係も、そういう行き過ぎた節電等によって授業等に影響がなかったのかどうか、この点について伺います。
◎教育課長（村野香月君） お答えいたします。 各小中学校とも節電はしているわけですけれども、先ほど部長が答弁したとおり、教育委員会の施設の中でも、他の学校以外の社会教育施設等は、節電の関係で30％から40％ぐらい節電できているんですが、先ほど部長が申し上げたとおり、学校では21％ということで、他の公共施設よりは、国からの通知もありまして、あまり節電を意識するあまり、学校施設及び設備が指導上、管理上、不適切なものとならないように御留意くださいということで、そのことは毎回のように、校長会、副校長会で先生方にお願いしておりまして、授業に支障のない範囲でということでお願いしているところでございます。 以上です。
◆１４番（森亘君） 今、計画停電等があって、国民全体が落ち着きがなかった状況かと思うんですが、私も実は先般、第五小学校の方の公開授業に出させていただきましたときに、大変暑い中で子供たちが汗をふきながら窓を開けて授業を受けていたんですけれども。その中で虫が入ってきまして、ハチかなと思うんですが、授業が大変な状況になったということで、自然が多く、虫がいるということは大変ありがたいことなんですけれども、そういう部分で、授業自体が、ハチを出て行かせるまでに中断して、大変な騒ぎだったということがありまして、それがあったものですから。 そうすると、今のお話ですと、それから何日かたちまして、国の方からも行き過ぎにならないようにということを受けたので、今後はそういった、外から虫が入ってきて、窓を全開して汗をかきかきとか、そういうことがないというふうに考えてよろしいんでしょうか、これを確認いたします。
◎教育課長（村野香月君） 教育活動に支障のない範囲で節電をしていただきたいと、これは今も今後も同じでございます。
◆１４番（森亘君） わかりました。それはぜひ子供たちも含めて、保護者の方もそういったことを聞けば安心するんではないかというふうに思いますので、徹底してやっていただきたいというふうに思います。 それでは、同じく節電の中で、行き過ぎというわけではないんですが、逆に節電が町民の皆様にも浸透して、いろんなところで、よしずを張っていただいたりとか、緑のカーテンをしていただいたり、さまざまな工夫をしていただいているんではないかと思うんですが、家の照明が逆に外に出なくなってしまいまして、その結果、夕方から夜にかけて非常に暗くなっていると。しかも街灯も暗くなっている。 そこで、私のところに届いたのが、これは三小方面にお住まいの方なんですけれども、瑞穂中学校に通っていて、帰宅して、どうしても狭山池方面から帰ることになるんですが、非常に暗くて怖いというような話をいただきまして、その女子中学生と保護者の方から、何とかならないかという話が飛び込んでまいりました。 したがいまして、街灯とか、そういったところも暗くなっているということであれば、少しそういったところも、危険かと思えるところは見直しをした方がいいのかなというふうに個人的に思ってはいるんですが。こういったところについて、そういう節電等によって暗くなったとか、そういった声というのは教育委員会等に届いているでしょうか。危険箇所についての指摘とか。この点についてを伺います。
◎都市整備部長（田辺喜好君） お答えいたします。 今、お話の中で、行き過ぎた節電の中に該当するかどうか、ちょっと疑問もあるわけでございますが。実は、この節電で街路灯、道路照明灯を、都道を初め国道、それから町道についても、間引きという言葉がどうですか、何本か消灯しております。その中で、路線で１個置きに照明灯を消すとかいろいろやっているわけなんですが、交差点の付近が特に暗くなって、今までより大分安全上、支障があるというような声も実は聞いております。そんなところは個々の詳細について調査しまして、そういったところがあるんであれば、安全上、もう少し配慮した方がいいということであれば、見直しもしているところでございます。事実そういう声も届いておるのが現実でございます。 以上でございます。
◎教育部長（坂内幸男君） 教育委員会の方に関しましては、この件に関して個々の例で、校長会等を開いてございますけれども、校長会の方からも、そういうふうな事例というようなことでの報告はございません。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） わかりました。たまたま身近に私がいたから私に言って終わってしまったのかもしれませんけれども、何名かの方からやはり同じように。同じクラブに所属しているので、複数名の方から同じ声がやっぱりあったということで、届けさせていただきたいと思います。場所につきましては、狭山池の川とつながっているところのあたりですか、残堀川の上流になるんでしょうか、あそこら辺のところが非常に怖いというような声が届いております。 いずれにおきましても、そういう間引きだとか、いろいろいたし方ないところもあるんですが、今、田辺部長の方から話があったように、そういう声が届けられたら、迅速に対応していくということでございますので、これにつきましても町民の皆様の声に対して真摯に耳を傾けて、改良できるところがあったら、ぜひ改善していただきたいというふうに思います。 それでは、違った角度からお話を伺いたいと思います。質問させていただきたいと思います。 瑞穂町は、ちょっと大きな話になりますけれども、長期総合計画を立てました。これは議会もそれを承認いたしました。私も、第４次長期総合計画というのは瑞穂町の身の丈に合った、着実にまちづくりを推進していくものというふうに高く評価しているものでございますが。その後、長期総合計画を作成してから、だれもが予想しなかった大震災が発生いたしました。当然この長期総合計画の中では住民意識調査とかして、それをまたもとにして、可能な限り住民の声を具現化できるような形で進められているものというふうに理解はしているんですが、これが恐らく、今、アンケートをとっても、再度アンケートをとったら、恐らく防災対策だとか、安全・安心について、そういうまちづくりを進めてもらいたいという声は相当高まりがあるんではないかというふうに私も予想しておりますし、恐らくそうだと思います。 こういったところを考えたときに、長期総合計画というのは、これは基本的に続けるというのはもう当たり前だと思いますが、しかしながら、防災とか電力確保だとか、こういったところについては優先順位というのを見直す必要があるんではないか、事業を進める上の。こういったふうに思うんですけれども、町側の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 確かに電力不足、大きな課題になってございます。ただ、地域防災計画をもとに、この防災の施策を進めているわけでございますけれども、これを基準にしたいと。これは６月の議会でもお答えした部分かと思いますけれども、国の防災基本計画、それから東京都の地域防災計画、これと整合させていくと。電力もエネルギー政策とかでございますので、そういったものは、まずそういう基幹の部分との整合を図りたいと。 それで、東京都が、現在、11月を目途に防災対応指針、こういったものを取りまとめるというふうにお聞きしてございまして、地域防災計画、東京都の防災計画は来年夏に全面的に見直すようなお話を聞いてございます。 先ほど申しましたけれども、電力、エネルギー政策、こういったことは、まず国がもう少し広域的な、一つの町の単位でなくて、そういうところから進めるべきだと思ってございます。 ただ、地域防災計画を平成22年３月だったですか、まとめてから、独自に瑞穂町でもそういった、緊急な電力でございますけれども、建設業協会と協定を結びまして、発電機の借り受けですとか、それをもとに必要な施設へ今回の震災の際に配置したりとか、そういった緊急的にできることはしてございます。そういった意味で、臨機応変な対策はとってまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） わかりました。再生エネルギー法案というのが、今後、どういうふうになるのか、私もまだ予断を許さない状況にあるかと思うんですが。いずれにしても、柔軟な対応で、国の補助金等も明示されていくと思いますので、これに合わせて、今、恐らく住民の声は、やはり安全・安心ということが高まりを見せていると思いますので、この点については有利な補助金とか、そういった条件がありましたら、迅速に対応していただければというふうに思います。 それでは、最後の５点目に移りたいと思うんですけれども、確認をしたいんですけれども、今、いろんな東北地方で震災を受けて、小学校の体育館、中学校の体育館、高校の体育館、避難所生活をしている方々、かなり劣悪というのは申しわけないんですけれども、環境の中で生活されている姿がテレビ等で放送されております。 瑞穂町で、仮になんですが、あってはならないと思うんですけれども、大規模災害が発生した場合、小中学校というのが避難場所という形になるんではないかと、体育館がですね。そうした場合に、瑞穂町の小中学校に空調機とかは取りつけられているんでしょうか。また停電とかが発生した場合に、それに合わせて発電装置など、その避難場所等について設置されているのか、この点について、まず確認いたします。
◎教育部長（坂内幸男君） お答えいたします。 学校の体育館、こちらにつきましては、空調機の方は設定はされてございません。また発電機につきましても、こちらは学校の方という形での配備はございません。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） そうすると、仮にそういう震災等が発生したりとか、天災等いろいろ発生し、住民が避難しなくちゃならなくなった場合には、テレビで見たような同じ状況が繰り返されるのかなというのが大変不安なんですけれども。これにつきましては、瑞穂町の中では地域防災計画を今後立てるわけですけれども、この点について何か改善等の話とか、そういったものはないんでしょうか、確認いたします。
◎住民部長（田辺健君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、地域防災計画、これから東京都等と整合させながら検討してまいりますけれども、確かに避難所、今回の震災のテレビ映像等で映るものは、大変悲惨といっては失礼かもわかりませんけれども、大変だということは認識してございます。したがいまして、これから来年度にかけて考えていく中では大きな観点になるかなと思います。現時点ではそういった認識でございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） これは、今回の自分の中の提案部分の一つでもあるんですが、では、空調機を全部つければいいのかと、決してそういうものでもないというふうに思っておりますが。今回、私が気になったのは避難所に、小学校か中学校かと思うんですけれども、その方が避難されて、そこでお亡くなりになっているという、そういう状況を見たときに、私は、その原因が何なのかは十分わかりませんけれども、せめて学校には保健室がありますよね、保健室だけでも、そこに電気でもあれば、中には看護師さんの資格のある方とかも大勢おられると思いますし、保健室だけでもそういう電力とか、そういうものがあれば、確保されれば、私は命を守れるのではないか。そこであれば現実的な対応が可能ではないかというふうに思っております。こういった部分につきましても、ぜひ今度の防災計画の中で御検討いただければというふうに思います。 それでは、また違った角度から質問をさせていただきたいというふうに思います。 国の方で再生可能エネルギー法案というのが通りました。３党合意ということですけれども。町側は、この再生可能エネルギー法案そのものについて、どのように考えているのか。それから、この法案をまちづくりにどういうふうに生かせるのではないかというふうに想定されているのか、この点についてを確認したいと思います。
◎企画部長（鳥海俊身君） お答えいたします。 この再生可能エネルギー特別措置の法案でございますが、可決されました。要は、いわゆる自然エネルギーですね、それをつくり出した事業者等については、それを電力会社に買い取りを義務づけたということでございますので、要は、そういうものが国全体として、方向としては進んでいくものというふうに考えます。 そうしますと、それを公共施設にやはり同じような方向で導入するような場合には、補助金等で国は誘導していく、そのようなことを必ず考えると思うんですね。その流れは的確につかみながら進めて、各施設の改修等のときとか、そういうときにはその方向で進んでいきたいというふうに思っているところでございます。
◆１４番（森亘君） 再生可能エネルギー法案、３党合意ということでつくられたわけですけれども、細かく見ていきますと、結局のところ自然エネルギーというのが、電力が不安定であると。その関係があるので、基本的には電力会社がその買い取りを拒否することができるという一文があるようでございまして。また仮に電力会社が、再生可能エネルギー法案によって太陽光パネルとかいろいろ設置されても、先ほどの電気料金のところで一般家庭の電気料金が上がってくると。非常にそういう釈然としないような制度になっているなというのが、だれも責任をとらなくてもいいという、非常にすごいシステムになっているかなというふうに思っているところでございますが。 いずれにしても、国の方が、今後、先ほど言われたように、ある程度の補助制度なり何なりをつくってくるかと思いますので、これについては迅速に対応していただきたいというふうに考えます。 また、今、部長の方から新たな施設というふうな話だったんですが、施設をつくる上ですね、改修のときなども、ぜひそれにつけては設置について前向きに御検討いただきたいというふうに考えます。 今度、町側に、実際のエネルギー問題というか、自然エネルギーについて伺おうと思うんですが、自然エネルギーには太陽光パネル、今、瑞穂にも太陽光パネルが普及しておりますけれども、ほかにも風力、それから地熱、これは瑞穂町にはちょっとあれでしょうけれども、さまざまな自然エネルギーがあります。そういった中で瑞穂町の自然エネルギーで発電を行おうとした場合、最も適しているのは一体何かというふうに考えているのか、この点について伺います。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 さまざまなものがございますけれども、太陽光発電、これが一番適しているかなと思います。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） 私もそのようには考えているんですけれども、例えばその根拠となるべき、例えば風力だとどういった問題が発生するのか、そういったもう少し具体的に、その根拠となるべきものをお示しいただきたいというふうに考えます。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 今、御指摘の風力でございますけれども、これは自然条件、地形に左右されると。瑞穂町におきましては、風力発電を採用しているところに比べましても、また実際に例えばそういったものを立てても、まず風がそれほどはないでしょうと。それからまた建設場所が果たしてあるのか。また景観の問題、騒音の問題、そういったものがございます。こういった意味で風力発電というものは選択肢から外れるかなと思います。 また、地熱につきましても、これはまた火山帯とか、そういったところでしたら、そういったものもあるでしょうけれども、瑞穂町にはそういったものが適するとは考えられません。 太陽光発電にも当然メリット、またデメリットがございますけれども、瑞穂町は現にそれを採用しているところがございますし、そういった理由から太陽光発電、これを選択するなら瑞穂町に一番適する発電手法と考えてございます。 以上でございます。
◎副町長（杉浦裕之君） 補足をさせていただきたいと思います。 今、部長が申し上げたとおりなんですが、風力発電につきましては、実は20年ぐらい前ですか、１年間かけまして瑞穂町の風力を測定した時期がございました。このときに、風力発電に適した風が吹かないというようなことは、その１年間を通じての結論となっています。ですから太陽光発電と、今、申し上げたわけですが。 もう一つ手があると思います。民間の発電能力です。これは瑞穂町の中でもいろんな企業がございますけれども、そういうところでもあらゆる手段で発電できるようなシステムを持っているかもしれません。こういったところもこれからは視点に入れなければいけないというふうに思っております。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。いろんなメリット、デメリットが発電、自然エネルギーと聞こえはいいんですけれども、さまざまなメリット、デメリットがあるようでございまして、風力発電というのは、六道山に風力発電設備がバーッと並んだら、それはそれで景観がいいのかなというか、いろいろあるんでしょうが、しかしながら、実際のところはバードクラッシュが起きたり、それから低周波というんですか、これによって健康被害とか、必ずしもいいところばかりではないというのがやっぱり実態かというふうに思います。 また、自然エネルギーとして太陽光発電というのは先進国では普及しておりますけれども、開発途上国というか、資源を持っている国は太陽光パネル１個をつくるのにどれだけレアメタルを掘削するために山を削らなきゃいけないか。そのために森を切り開き、山を削り、そして太陽光に必要なレアメタルをそこからとっていく。本当にこれが自然にいいんでしょうかというふうに、そのレアメタルを持っている国々の方からの声というのは届けられているというようなこともあるようです。日本にとってはいいことだけれども、本当にそれが地球全体から考えたときに、太陽光発電がいいのかどうかというところに疑問があるかと思います。 今回、太陽光発電とかの方が有益性が高いのかなというふうに考えた理由というのは、それよりも、むしろ経済的な問題ですね。これから先、恐らく電気料金は上がっていくものかというふうに思いますので、こういったことを考えた場合に、太陽光発電というのは設置しておいた方が有益であろうと。また万が一のときに、太陽光発電というのは、ソーラーパネルというのは停電になるととまってしまうと。だけれども、恐らく蓄電装置が上がってくるでしょうから、そうすると太陽光パネルから直接電気を引くことによって、空調であれば何時間か、その蓄電されたものからエアコン等が使えるというような話も伺っておりますので、そういった部分の緊急対策的なところの中でも太陽光パネルが有効ではないか。つまり、経済的な側面と緊急的な面ですね。 以上が今回、一般質問させていただいた理由というところでございますけれども。そこで、まず伺いたいんですが、公共施設に自然エネルギーの発電機器、つまり、太陽光発電ですね、設置しようとした場合、財政的な課題とか物理的課題というのはあるんでしょうか。私は、これは普及促進するべきだと思うんですけれども、この点について伺います。
◎企画部長（鳥海俊身君） それでは、財政的な課題という部分についてお答えしたいと思います。 これにつきましては、当然のごとく導入費用ということになります。それなりの公共施設でありますと、導入経費が1,000万円、2,000万円という金額になろうかなというふうに思います。これにつきましては、先ほども申し上げましたが、補助事業を有効的に活用する、また活用できる見込みがあるものについて、それに乗っていくというような形になろうかなというふうに思っております。単独費用でもってでも入っていくと。それに行くには、なかなか現在、現下の財政事情からしたら厳しいものがあるというふうに考えているところでございます。 以上です。
◎住民部長（田辺健君） 物理的な課題という面でございます。まず、そのパネルを設置する場所、面積が必要となると。それから今後、例えば公共施設の屋上、改修工事で行う場合には、そこでの体力でございますね、構造的なこと。それから太陽光発電の部分でございますので、天候による発電量の高がございます。また、先ほどお話がございましたが、蓄電池の有無によっても大分使い方が変わってくるのかなと、そういった面がございます。物理的な課題はそんなところかなと思ってございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） わかりました。これは財政的な課題につきましては、投資的な経費という形で、私は進めるべきかなというふうに思うんですが。ただ一気にやるのは反対します。そうではなくて、今、新たな施設を改修したり新規につくったりするところが多分メーンだと思うんですけれども、現状の中で私がやっぱりあるのは学校とかそういうところ、耐震でさらに重たいパネルを乗せるというのは、またそれはそれで、いろいろかかるかもしれませんけれども、最終的な避難所にもなるわけですから、そういう部分を考えた場合には、そういったところもやはり視野に入れていただきたいなというのが正直なところでございます。検討していただきたいと考えます。 それでは、これは長期総合計画の中に書かれてもいるんですけれども、一般家庭に対しましては住宅用環境配慮型機器購入ということで、そういう補助金というのが創設されておりまして、これは非常に有効な施策だというふうに考えておりますけれども。一般の事業者に対して普及啓発というか、そういったところは述べられてはいるんですけれども、具体的なそういった制度というのはあるんでしょうか。補助したり、いろんな制度ですね、この点を伺います。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 現時点では民間企業に対する促進の制度、補助とか、そういったものはございませんが、これは環境基本計画にも位置づけてございますけれども、まず第一にいろんな国や東京都の情報をＰＲ、そういったものを通じて、当然国や都もやっておりますけれども、そういったものを情報提供していくという部分がございます。 それから東京都とか、そういったところへも助成等の制度を、これは要望するかどうかは別にいたしましても、そういった視点では、国や東京都に対して、そういう視点は持っていなければいけないかなと思っております。それは制度とはいえませんけれども、町の姿勢としては、そういった民間企業に対する普及も進めていきたいとは考えてございます。 まず第一には、今現在こういった時期でございますので、国や東京都の情報の収集をまず行って、それを的確に町内の民間企業にお伝えしていくと、そういったことが重要かと思ってございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） 私は、一般の事業者に対して補助金の創設が果たして有効かどうかということに対しては疑問視をしています。むしろ、あくまで企業体でございますから。だけれども、やはり中小企業とか、さまざまなところを考えれば、私はむしろ貸付制度とか、そちらの方が有効ではないかなというふうに考えるんですが。こういう、突然そんなことを言ってしまって恐縮なんですけれども、民間企業への普及促進を考えた場合に、補助をするのではなく、貸し付けるという発想というのは検討するべきではないかと思うんですけれども、この点について、そういう計画とか、また検討する必要があると考えているのか、ないと考えているのかも含めて、お示しをいただきいというふうに考えます。
◎副町長（杉浦裕之君） これからのこともございますので、私がお答えをしたいと思います。 実は現在ちょっと探っているところがありまして、何かといいますと、各中小のいろんな事業所がございますけれども、こういうところで熱効率が、節電関係もそうですけれども、十分なのかどうか、これをまず確かめる必要があるだろうというふうに思っています。そんなところで、そういうことを節電診断士ですとか、ちょっと名称が正しくないかもしれませんけれども、節電を見ていく診断士の方ですとか、いろんなそういうシステムがありますので、そういうノウハウを持った企業が町の中にあるのかないのかとか、そういうところはちょっと探っています。 補助とか、どういう施策を展開すべきかというのは、中小企業にどのようなものをやれば効果的なのか、それをまず見つけなければいけないと思っておりまして、こちらの方の作業を先に進めるべきと考えています。将来、全体的に、節電もそうですし、省エネ関係全般につきまして、社会全体がそちらに向かっていますので、行政もここのシステムをどう取り入れていくのか、考えなければならないと思います。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） わかりました。いずれにおいても、さまざまな節電とか地球環境のことを日本人全体が、今、考えているんではないかというふうに思っております。 しかしながら、長期総合計画の中にあるように、啓発というだけではなかなか進んでいかないというのがやっぱり現状かと思いますので、これが形になるような施策というのを期待したいというふうに思っております。 今、副町長の言われた施策も必要でしょう。また貸付制度、こういったところもぜひ検討に入れていただきたいし、何よりも再生可能エネルギーという新しい法ができましたので、これがどういうものなのか。この動向を注視しながら、形になる、啓発だけではなく、形になるような、事業者に対して積極的に取り入れられるようなものに、ぜひ制度を創設していただきたいなというふうに考えます。 それでは、私の個人的な今回の中で、施設の中で、どこに太陽光パネルをつけるべきなのかなというふうに個人的にいろいろ考えてみたんですね。例えばスカイホールだとか場所もいろいろ考えたんですけれども、私の個人的なものでは、現時点の中で考えられるのは、避難所とか、そういったところも含めて、また全体的な施設の環境等を考えれば、現時点で有効なのは私は第五小学校かなというふうに個人的に思っているんですね。第五小学校というのは芝生化が進められますよね。しかも、裏にはホタルが生息し、南にといいますか、下れば、川にはカワセミという、非常に環境が有効ではないかなというふうに思ったんですけれども。第五小学校はまた避難所というか、そういう避難場所にもなるかと思いますけれども、こういった第五小学校あたりに設置するといった場合には、そういった検討というのがなされているのかどうか、なされたことがあったのかどうか、まずこの点を確認したいと思います。
◎教育課長（村野香月君） お答えいたします。 まず、特定の学校という前に、第４次長期総合計画の中で、施策の中で、快適かつ安全な教育環境の整備、その中の個別施策として環境に配慮した学校づくり、その中の一部には太陽光発電システム導入の検討など、環境に配慮した学校づくりを推進しますということで、検討は平成23年度からということで、これからもしていきたいと思っております。
◆１４番（森亘君） わかりました。第五小学校の場合は大規模改修の時期ではないかと思うんですが、仮に大きな改修ということになってくると、エコスクール事業という形で、申請することによって補助金等有利な部分も出てくるのかなというふうに思いますけれども、現時点ではそういったところではないかというふうに思いますが。 いずれにおいても、この太陽光というか、自然エネルギーということにつきましては、電力問題というんですか、これにつきましては、本当に今回、住民も含めて、日本国民全体が電力というものにいかに依存しているかというのがつくづくわかったんではないかと思います。そういった部分において、瑞穂町の電力問題につきましては、国も法案が通りましたけれども、まだどうなるかわかりませんけれども、国の動向等を注視しながら、ぜひ環境問題等も含めて、自然エネルギーの導入については積極的に導入を推進していただきたいなというふうに思っております。 以上、これで一般質問を終了させていただきたいと思います。
○議長（青山晋君） 次に、大坪国広議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。大坪議員。 ［８番 大坪国広君 登壇］
◆８番（大坪国広君） 議長の許可を得ましたので、通告順に従い、１問目の「エネルギー政策の転換について」と題して一般質問いたします。 人類が原子力発電で使っている核エネルギーを発見したのは1930年代で、「第２の火の発見」と呼ばれたほど人類史的な大事件でありました。しかし、このエネルギーは、巨大であると同時に強烈な放射能がつきものでした。これに不用意に手をつけたら、強烈な放射能をどうするか、その手段、方法をきちんと見つけ出さない限り、このエネルギーが放射能を野放しにしたまま解き放れたら、巨大な災害が起きます。 そして、この核エネルギーの最初の実用化が、第２次世界大戦で広島・長崎に投下された核兵器であったこと。また、アメリカ海軍が戦争目的で原子力潜水艦の動力炉として、安全などは二の次、三の次で開発されました。 こうして軍用に開発した原子炉を民間に転用し始め、安全性を十分に考えないまま慌ててつくった原子炉の弱点が今の原子炉に残っています。 一方、日本で原子力発電が問題になったのは1950年代中ごろからで、1957年には東海村で研究用の原子炉が初稼働し、1960年代に商業用の発電が始まりました。 日本共産党は、安全性の保障がない未完成の技術のままの原子力発電に踏み出すことには最初から反対し、1976年、国会で初めて取り上げて以来、原発の危険性と問題点を指摘してきました。 しかし、歴代政府は、日本の原発では重大事故は起こらないと安全神話にしがみつき、繰り返しの警告も無視し続けてきました。安全神話につかり、対策を行ってこなかった歴代政府、電力会社の責任は重大であります。 このような状況の中で起こった福島第一原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発の危険性にかかわる深刻な問題点を事実をもって明らかにいたしました。 第１に、原発事故は他の事故に見られない異質な危険性があります。ひとたび重大事故が発生した場合、放射性物資が外部に放出されますと、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害を及ぼす可能性があり、社会的にも地域社会の存続を危うくします。今の原発は、本質的に未完成で危険なものであることです。 第２に、日本は世界有数の地震・津波国であり、そこに17カ所、54基の原発が集中立地している点であります。 第３に、歴代政府は安全神話にしがみつき、備えをとらなかったことが深刻な結果をもたらしました。安全神話を一掃し、原発事故の危険を最小限にしても、安全な原発などあり得ず、重大事故の起こる可能性を排除することはできません。 日本共産党は、こうした原発事故が明らかにした事実を踏まえ、日本のエネルギーを原発に依存する政策から撤退し、原発ゼロの日本を目指す政治決断と同時に自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会に、国をあげて取り組むことを提案しています。 そこで、次の４点について町長の所見を伺います。 まず１番目、原発からの撤退について、町長の見解を求めます。 ２点目、公共施設などへの自然エネルギーの普及・促進に対する取り組みの強化について。 ３点目、大量生産、大量消費、大量廃棄、24時間型社会などのエネルギー浪費社会からの抜本的な見直しなど、低エネルギー社会の取り組みについて。 ４番目、環境を視野に入れた地元企業の仕事おこしについて。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「エネルギー政策の転換について」という質問にお答えします。 御質問の１点目ですが、エネルギー政策は、国民生活に直結し、各種産業における生産性を維持するためにも不可欠であることから、基本的に国の責務であることをお断りした上でお話しします。 各種燃料と電力等の供給は、安全かつ安定したものでなくてはなりません。発電に関して言えば、火力、水力、原子力、自然エネルギーなど多くの可能性があるものの、それぞれに長所と短所を持ち合わせています。冷静に国の将来を見据えた議論が必要であると考えています。 ２点目ですが、昨年度から地球温暖化防止のため、環境配慮型機器購入費助成制度を創設し、多くの方々に利用いただいているところであります。また公共施設の建設や改修を行う際に、太陽光発電パネルの設置や天水利用を図るとともに、壁面緑化にも取り組んでいます。今後も再生可能エネルギーの導入とともに、節電対策を進めてまいります。 ３点目ですが、既に生活のあらゆる場面で省電力化が図られ、さらにＬＥＤ照明や自然エネルギーの利用が提案されています。省エネルギー化は日本社会に課せられた大きな問題として広く認知され、この方向性は今後も変わることはないものと考えています。地方公共団体として、瑞穂町ができる施策を着実に進めてまいります。 ４点目ですが、組立加工を中心に、瑞穂町には高い技術力を持つ多くの中小企業が立地しています。しかし、大企業のように研究開発力を持つものは少なく、かつ閉塞した経済情勢の中で環境ビジネスに挑戦し、転換するのは容易なことではありません。瑞穂町は、区画整理事業、融資制度の充実、新たな企業進出に対する助成など、企業活動に有利な条件整備を進め、また、工業振興ビジョンの策定に取り組んでいるところであります。
○議長（青山晋君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時25分とします。 休憩 午前１１時１３分 開議 午前１１時２５分
○議長（青山晋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大坪議員。
◆８番（大坪国広君） それでは、答弁に沿って再質問をしたいと思います。 原発からの撤退についての見解を求めたんですが、町長としては、エネルギー政策は国の責務である。したがって、国の将来を見据えた議論が必要だ。こういう答弁であったんです。 そこで、改めてお伺いしたいんですが、私は登壇で、原発というのは、いざ放射性物資が外に出ますと異質な危険性があるということを三つの角度から申し上げました。それは空間的にも日本国内各地が汚染されていく。そしてまた放射能の影響が成長盛りの子供たちに、健康にどういうふうな影響を及ぼすのか。そしてまた地域社会が崩壊。特に双葉町、大熊町の方々を含めて、６自治体の約10万人の方々がそれぞれ避難している実態があるわけであります。 そしてまた原発の問題点というのは、これはもう申すまでもないんですが、以前からトイレなきマンションと言われるぐらい、つまり、使用済核燃料の処置の方法がわからない、こういうことがわからない状態で使ってきた、これが未完成な技術であるといういわれだと思うんです。 そういう意味で改めて町長自身の原発に対する考え方というものをお伺いしたいんです。つまり、国の将来を見据えた議論が必要、これは私もよくわかります。町長、地方公共団体の長として、この原発をまずどういうふうに考えるのか、そこのところをもう一度答弁をお願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 原発問題につきまして、再度の御質問でございますが、新聞報道、その他で見るにつけ、大変心を痛めているところであります。しかし、現在の日本のエネルギー政策、現在の経済的いろいろな負担を考えておりますと、今までのやり方を急に転換するということはなかなか難しい問題だろうと思っております。 議員も御承知のように、その後をどうするかということで、従来は中国で引き受けてもらおうとかロシアで引き受けてもらおうとか、現在は台湾の方にお願いしたいというような意見も出ているそうでございます。なかなかこういうことも定まらずに現在までに至ったということは、いろいろな政治的問題もあるかと思いますが。町は、このような小さな国で、エネルギー政策に乗って生きていかなければならない状況でございますから、日本がこれだけ小さな国で、今まで非常に速い速度で発展できたのも、原発という問題の力があってと一部では感じております。このように総合的に考えてみますと、なかなか一概には否定も肯定もできないという面があると思います。 しかし、今後も日本がこのような小さな国で、島国で、いろいろな面で発展していかなければならない現状を見ておりますと、原発をあながち否定もできないという状況にあると私は考えております。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） わかりました。二度聞いたので、これ以上のことは、と思います。 実は、私事でありますが、私は生まれが青森県ということで、田舎に帰るたびに使用済核燃料の再処理施設という六ヶ所村の近くを車で通るんです。最近はもう車で通ることは少ないんですが、あそこを通るたびに思うことは、こんなところにこんな立派な道路が必要なのかな、あるいはこんな施設が必要なのかなと思うぐらい、あの原発三法交付金といいますか、あの交付金によってすばらしい施設が出来上がっているというのを目の当たりにいたしました。 そこで、実は毎日新聞につい最近、九州電力の例のやらせメールで問題になった玄海原発の町の記事と、これは同じようにありました。町自体が非常に財政力が厳しくて、そういう中で原発を受け入れ、その交付金によって町が潤ってきたと。結局、公共施設を中心につくらなければいけませんので、つくるんですが、結局それも10年間で今度はそのお金が来なくなってしまう。そうしますと、今度はその施設の維持管理に金にかかる。そこで２号機、３号機、４号機というふうに進んでいく。これが原発のカンフル剤といっておりましたが、麻薬みたいな流れとして設置されていく。これが日本各地にある原発の施設を見れば、こういう事態が同じように進んでいる、こういうふうな記事でありました。 そしてまた、つい最近では、ではこの原発を廃炉にするには幾らかかるかという記事もありました。実は今現在、茨城県の東海村の原発を廃炉にしているんですが、これにかかる費用が、何と年数では22年間、880億円というふうな記事がありました。つくった日立製作所のコメントも載っているんですが、中部電力の浜岡原発の場合でも、１号機、２号機でも、約30年間は予定していると、こういうコメントもありました。そして、福島第一原発のように爆発が起きた原発はどのぐらいかかるのかという点については、約3,000億円から4,000億円に近い内容がかかるのではないか、こういうふうな記事があったわけであります。したがって、今、原発は私は決して安い電力ではない、こういうふうに言えるというふうに思います。そのことを述べまして、次に移ります。 先ほど14番議員と同じような内容で伺ったんで、その答弁の上に立って、また再質問していきたいと思います。 長期総合計画、循環型社会という項目がありまして、そこを見ますと、エネルギーの有効活用、特に公共施設の取り組み、ここについては、この内容を見ますと、あくまでも新規につくるだけの施設のような感じを受けました。私は、今どうしても必要なことは、これから私たちがつくろうとしている、あの郷土資料館あるいは図書館とか、今現在、建設中である長岡コミセン等々については、この方針どおり導入されているわけでありますが、今既にある既存の施設、ここら辺をやっぱり考えなくてはいけないのではないか、こういうふうに思うわけであります。したがって、そこら辺のところについては、どういうふうに考えるのか、それをまずお伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 先ほども申し上げましたように、なかなか費用という点を考えますと、全体的にいろいろな苦しい面もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、再度の御質問につきましては担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 まず、先ほどの前議員のところでもお答え申し上げましたけれども、太陽光発電、物理的な制限もございます。ただ、そういった中で、既存の建物にも当然つけてございまして、実は箱根ケ崎南会館、そこに今年度はつけます。また来年度改修予定してございます町民会館、ここにも予定してございます。いずれにしましても、どちらもそういうスペース、またそういった構造的にも可能でございます。そういったものを今後も見据えながら、可能なところには、財政面も考慮いたしますけれども、設置をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） 大変ありがとうございます。私もこの質問に当たって、長岡コミュニティセンターを、今、ちょうど外側がとれて、中身が見えたので、見たら、あ、これはすばらしいなというふうに改めて思いました。あそこには20キロワットですから、特に建設が終わったら見たいなと思うのは、採光システムがどういうふうな働きをするのかというのが、なかなかそういうのを見る場がないものですから、このシステムを見たいなというふうに思いました。 今、担当部長の方から箱根ケ崎南会館等々の話もありました。確かに今、会館は瑞穂町は11あると思うんです。そのほか集会所。私は、今ある施設等を考えると、既に完成したふれあいセンター、あるいは寿楽とか、子ども家庭支援センターとかもろもろ、あるいは公立小中学校等々が当然絡んでくるかと思うんです。当然これは何をするに当たっても予算が必要だというふうに、これは私も十分承知しております。 そこで、まず町の基金の関係にちょっと触れさせていただきます。６月の町の広報に、３月31日現在、町の予算の状況が出されていました。そのときに町債の状況、町の借金ですね、84億6,206万円、そして基金、町の財産としては10億6,329万円、こういう内容がありました。これが今、決算が正式に終わったわけですが、この終わった時点で額的にはどのぐらいになるのか、まず最初にそれを確認いたします。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 ただいま議員がおっしゃられました、これは３月31日現在ということで、その後に出納閉鎖期間を経まして、この議会に御提案申し上げております平成22年度の決算でございますけれども、まず基金につきましては14本基金がございます。決算書の455ページの財産のところに記載をしてございますけれども、一般会計の基金につきましては96億1,300万円余という金額でございます。起債残高につきましては、これは一般会計で申し上げますと40億5,300万円余という金額になるところでございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。そうすると、広報で出た６月以降から、締めた段階では96億円ということですから、そうしますと借金と貯金との関係を見ますと、約12億円近い金があるというふうに私は見ております。 そこでまず、当然後で申しますが、この金の有効活用という意味で、特に公共施設建設基金というのがあると思うんです。これが47億6,537万円ですか。私は、先ほど長期総合計画の中の箱根ケ崎南会館等々も使えるというふうな内容で理解したものですから、この金が、つまり、既存の施設の設置等にも使えるのかどうなのか、そこのところをもう一度確認させてください。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 一昨年度でございましたでしょうか、条例の改正をお認めいただきまして、大規模な改修等にも、この公共施設建設基金を使えるということになっておりますので、使うことは可能でございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） それでは次に、私が公共施設などと言ったのは、公共施設と同時に一般家庭にも何とか普及する、つまり、先ほどの答弁にもありましたが、住宅用環境配慮型機器購入費助成金制度、これはＣＯ２削減ということの取り組みの中で、平成22年度から平成24年度にかけての３年間で取り組まれているというふうに認識しております。私は、この取り組みは大変評価しているわけでありますが、改めて今回のこの原発事故を受けまして、この普及を広める必要があるのではないかという立場から、まずお伺いいたします。 一般家庭に、今、例えば３キロワットから3.5キロワット程度の太陽光パネルを設置するとしますと、どのぐらいの国や都からの助成があって、個人負担はどの程度になるのか、これをお伺いいたします。 それからもう一つは、この耐久年数がどの程度のものなのか、これも一緒にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎環境課長（玉垣和平君） お答えいたします。 まず、費用の関係ですが、一般的には１キロワット当たり60万円から70万円ぐらいかかるというふうなことで、実際の費用ということになります。それに対しまして、国の補助が１キロワット当たり４万8,000円、東京都が１キロワット当たり10万円、瑞穂町が５万円というふうなことになります。３キロワットで計算すれば３倍ということになるかと思います。 それと、もう１点の耐久年数につきましては、一般的に法定の耐久年数では、パネルにつきましては17年というふうになっております。またパワーコンディショナーなどの周辺機器につきましては10年が耐久年数というふうになっております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） ありがとうございます。そうしますと、単純に、15の20ですから、１キロワット当たりの個人負担というのは、60万円から70万円から約20万円引いたという意味で、40万円から50万円程度に考えてよろしいんですか。当然３キロワットぐらいになると、その３倍ですから120万円から150万円前後と、このぐらいの個人負担になるというふうに認識していいのかどうなのか、そこだけ確認させてください。
◎環境課長（玉垣和平君） お答えいたします。 そのように考えております。ただ、全体的に安いものと高いものの幅がありますので、おおよそというふうな形で考えていただければと思います。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。私もこの間、７月から、ちょうどうちにおりますと、１周辺に一遍ぐらい必ずといっていいほど電話とか訪問で、この太陽光パネル要りませんかという、モデル事業として何件かつくりたいので、ぜひともお願いしたいと来るものですから、私はそのたびに、今、菅総理は1,000万世帯に入れるということを宣言したから、国の助成が絶対動くから、私はそれまでもう少し待っていますというような、よく答えを言ってお断りするんですが。 そこで、私、せっかく町の方としてもこれらの取り組みをしたんで、実際にこのシステムを導入した人たちの生の声というか、そういうものをつかんでいることがあったら、ぜひともここで発言していただければ助かるんですが。
◎環境課長（玉垣和平君） お答えいたします。 これにつきましては、太陽光パネルの設置した方からのアンケートを、全部ではないんですが、いただいているものがございますので、それについてちょっと御説明、御報告というか、お披露目いたします。 設置した方々につきましては、ほぼ100％の方が回答としては満足をしていただいたというような回答をいただいております。あと電気代については、大幅に減ったと、もしくはかなり減ったというところで70％。少しでも減ったという人を入れますと100％。電気代については、ある程度減ったということを確認できます。あと節電の意識については、全員が高まったというような御意見もございました。また太陽光のパネルですので、毎日の天候が気になるなんてというようなお話も聞いております。 このようなことで、全体的にはこのような補助金、助成金の制度は助かるというようなアンケートの集計というふうになっております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。私は、先ほど基金のことを聞いた件でも、ぜひとも公共施設を初めとした一般家庭等にも本当に基金を有効活用して、私は、率直に言いまして、計画的に10億円ぐらいの投資をするぐらいの、こういう内容をもって取り組んでいただけないか、こういうことだけはぜひとも提案しておきたいというふうに思います。 当然町当局の財政事情というのも十分私も承知しておりますから。ただ、今、我々が今まで湯水のように使ってきた電力、これがもう有限であるということを認識するならば、やっぱりこのぐらいの金を使っても私は多くの住民に絶対共感を得られるし、支持を得られるというふうに確信しております。 それでは、次に移ります。低エネルギー社会の取り組みということで、私、言ったんですが、特に今改めて、民間においてはもう大量生産、本当に生活の中でも大量消費、そして大量廃棄、そしてまた24時間型の社会の見直し、こういうことが非常に生活スタイルとして改めて大事ではないかというふうに思うんです。 先ほど町長の方からも、あらゆる場面でＬＥＤとか自然エネルギー、省エネ、大きな問題として地方公共団体としても進めていく、こういうような発言があったんです。これは私は当然国からの大きな流れがない限り、一気にやるのは難しいかと思うんです。ただ、一人一人がこういう認識に立てば、全体が変わるかと思うんです。特に今、私も民間の出身でありますから、民間に勤めておりますと、１カ月、150時間とか200時間とか、もう文字通り人間性を無視したような長時間残業がずうっとありました。もう何のために生きているのかわからない、こういうふうな若い人たちの声もよく聞いた経験があります。したがって、低エネルギー社会の取り組みというのは、我慢の社会ではなく、本当に人間らしい本来の生活を取り戻す、こういう社会の私は取り組みだというふうに認識しております。 そういう意味で、改めて一つだけ確認しておきたいんですが、今、役場の場合にはそういうことはないかと思うんですが、こういう具体的に大量生産、消費とか廃棄とか、いろんな意味での省エネ社会の取り組み、町の方の取り組みは十分先ほど以来わかっております。民間とか各家庭においてのそういう取り組み、何か具体的な例で何かつかんでいるのがありましたらというふうに思うんですが、よろしくお願いいたします。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 東京電力と、私が窓口になっておりますけれども、定期的に、これは年に２回ですけれども、瑞穂管内の電力事情がどうなっているかというような、そういう意見交換をしています。これまでは、その中では順調でしたということでしたけれども、今回の震災を受けて、節電の協力をということで、３月11日以降緊急の、これは電力会社からですけれども、要請がございました、御協力をいただきたいという。 今、瑞穂町全体では、ではどうなのかというお話でございますけれども、東京電力の方で定期的に期限を区切って、どの程度の効果を上げているのかというのを報告することになっていますので、それが今、手元に届いておりませんので、私の方で正確なことは申し上げられません。その点につきましてはお許しをいただきたいと思います。 それからもう一つ、動きがございまして、これもお伝えしておきたいと思います。瑞穂町の中で、先ほどもちょっと触れたんですが、発電能力を持つ企業がございます。これは企業名を申し上げてよろしいかと思いますけれども、ＩＨＩがジェットエンジンを改良した発電装置を持っておりまして、これにつきましては、民間企業として、これに協力いただけないかということを東京都から要請をもらっているというようなことも聞いています。 私、先ほど申し上げましたけれども、民間、公共、そして企業といったところが、それぞれ努力することで乗り越えざるを得ないだろうというふうに考えております。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） わかりました。いよいよ最後の４番目に入りますが、私は、公共施設あるいは一般家庭等に太陽光パネル等を設置するときに、地元企業の参入ができないかというのが一番のここで聞きたかった内容なんです。確かに瑞穂町は製造業が多いということなんで、ただ、今、どこの企業も仕事が少ないわけですから、いろんな取り組みの工夫は必要かなと私はよく認識しているんですが。こういう太陽光パネル等を設置するには、地元企業というのは参入できないのかどうなのか、私、そこら辺がよくわからんものですから、そこだけお伺いいたします。
◎産業課長（栗原始君） お答えいたします。 まず、町の現状でございますけれども、先ほど言われているように、町の事業所、製造業が多いのが現状でございます。その中で環境ビジネスへの転換なり進出、これは大変なことだというふうに考えております。今の町内の事業所の中で環境への参入というのは、実態はつかんでいないというか、情報がないのが現状でございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。先ほど来いろんな角度から聞いて、伺ってきたんですが、日本の総電力、約１億キロワットと言われるんですが、その中で、今、原発は約25％と言われております。したがって、この25％を原発から撤退して、その方向を決めて、いかに自然エネルギー、再生エネルギーとして使っていくのかという取り組みが、やっていくのかという手段が必要なわけでありますけれども。特に今、国内で高知県の檮原町ですか、ここは風力等々を使いながら、27％の自給率があるという話。それから岩手県の葛巻町は、これはもう広大な土地の中に少ない人口ということで、自給率が60％まで上がっております。そしてまた世界を見れば、今、ドイツ、イタリア、スイス、またアイスランド、スペインというふうに、非常に今、原発を計画的に撤退して、再生可能エネルギーに切り換えよう、こういう動きがあるわけですから、ぜひとも私は今回の福島の第一原発の事故を受けて、いかに放射能が人間の体をむしばむものか、ここから本当にエネルギー政策の転換をしなきゃいけない、そういう立場で、ぜひ今後も検討していただくことを提案し、１問目の質問を終わります。
○議長（青山晋君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５７分 開議 午後 １時１５分
○議長（青山晋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２問目の質問を許します。大坪議員。
◆８番（大坪国広君） それでは、引き続き２問目の「改定 第５期介護保険制度の取り組みについて」と題して一般質問をいたします。 施行後、10年を経た介護保険制度は、制度の改正の都度、保険料や利用料が上がり、サービスが削られ、自己負担がふえるなど、介護の社会化とは裏腹に、介護崩壊とも言われる危機的な状態が広がっている現実があります。 そもそも介護保険制度は、行き届いた介護の実現を願う国民の声を背景としながらも、1990年代半ばから開始された構造改革のもとで、社会保障構造改革の出発点として構想され、福祉費用の抑制、老人医療費の削減、ビジネスチャンスの創出を目的に設計されました。それらの内容は、利用者、高齢者にとって構造的欠陥以外の何ものでもなく、多くの町民からは、保険料や利用料負担が重い、何年たっても特養ホームに入れない、状態が変わらないのに認定が下がってしまうなど、「保険あって介護なし」という深刻な問題が露呈しています。 今回の改定介護保険法などは、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた内容となっています。 そこで、次の４点について町長の所見を伺います。 ①要介護認定の動向について。 ②要支援認定者の介護予防と生活支援の実態について。 ③法改正の特徴と、それに対する町の対応について。 ④第５期介護保険制度事業計画の進捗状況について。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「改定 第５期介護保険制度の取り組みについて」という質問にお答えいたします。 介護保険制度施行後10年が経過し、国が昨年実施した介護保険制度に関する国民の意見募集では、回答者の６割が介護保険制度を評価していると答え、介護保険制度が高齢期の暮らしを支える仕組みとして定着していることを示しています。 さて、１点目ですが、要介護者数は制度開始当初と比べると約３倍となり、現在の第４期計画においても認定者数の推計を大きく上回る状況を示しています。 ２点目ですが、要支援者に対して、自宅改修等の介護予防のほかに、生活支援として配食サービス、ふれあい訪問サービス等を実施しております。 ３点目と４点目ですが、関連していますので、あわせてお答えいたします。今後、高齢人口の増加とともに、ひとり暮らし高齢者や要介護認定者数も増加するものと予測され、できるだけ高齢者が住みなれた地域で自立して生活できるよう、国は保健、医療及び福祉サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めることとしています。今後、介護療養病床の廃止を見据えた上で、利用者負担についても議論を進めることとし、現段階で最低限必要な範囲で関連法案が改正されました。 市町村の役割と権限を拡大する方向は示されてはいるものの、財源問題はこれから審議される段階であり、これらの動向に注意しながら、現在、第５期介護保険事業計画の取りまとめを審議会にお願いしているところであります。
◆８番（大坪国広君） 今度の第５期ということで、多くの住民は、この改定で今の介護保険制度がどう変わるのか、あるいは保険料、利用料がまたどうなっていくのか、これが一番多くの住民が心配している、そういう内容だというふうに思うんです。 そこで、今、答弁があった内容でちょっとお伺いしたいことが何点かありますが、まず、この第５期、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みをするということで、非常に書いてあることは、これを見た限りは一体サービスが低下するように思えないんですが、そこでまず確認したいんですが、新たな第５期で言っている総合事業にという言葉が出てくるんですが、一体この総合事業というのはどういう内容のものなのか、その説明をまずお願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 大坪議員の再質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎高齢課長（吉野久君） お答えいたします。 今回、新しくつくられます、介護予防日常生活支援総合事業というものが新しくつくられます。こちらの事業は、現状では要支援者に対しまして、予防給付の支給対象となる介護予防サービスが実施されておりますが、２次予防事業対象者に対しましては、介護予防事業の地域支援事業に基づきましてサービスが実施されており、それぞれ別々にサービスが行われている、提供されている状況であります。 こうした状況の中で、要支援者に対しまして、見守り、配食も含めまして、生活を支えるための総合的なサービスが提供できないのかということが指摘がございました。 一方、２次予防対象者に対しましては、提供するサービス量が少ないなどの観点から、要支援状態から改善するとサービスが急激に減少してしまい、予防に向けた取り組みが進みにくいのではないかなどが指摘されまして、この点を解消するために、こちらの両方をあわせた形で、市町村の判断により、既存の介護予防サービスの内容を含めまして、地域支援事業におきまして、要支援者、２次予防対象者向けの介護予防日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる、介護予防日常生活総合事業が創設されることになったものです。 こちらの内容は、基本的には全国的な規模での制度としてつくられておりますので、瑞穂町におきましては、既に配食サービス、見守りふれあいサービスなどしておりますので、瑞穂町に関しましては、これは今、行われているのかなというところは現状としてあるところです。 以上です。
◆８番（大坪国広君） そうしますと、従来だと要支援１に認定されますと、介護予防制度のメニューの中でサービスを受けるというふうに認識しているんです。今度新たに設けられるこの総合事業によって、一番心配しているのは、サービスの低下が起こらないかどうかというところを心配しているんです。つまり、これは本人が選べるのかどうなのか。仮に私が要支援１になった場合に、いや、私は総合事業は嫌ですよ、やっぱり介護予防の方でいきたいんですけれどもという、こういうことができるのかどうなのか、そこについてはどうなのか。 また、もう一つ聞きたいのは、何でこういうことを設けなければいけないのかという理由がさっぱり理解できない、そこだけ説明をもう一度お願いいたします。
◎高齢課長（吉野久君） お答えいたします。 こちらの制度ですけれども、基本的に大きなところとしましては、要支援を受けていた方、この方が支援状態が改善に向かいまして、要支援の介助が、要支援が外れてしまったときに、今まで受けていたサービスが受けられなくなる。また２次予防事業の対象者ということになるわけですけれども、瑞穂は多少よい方ですけれども、ほかの市町村におきましては、２次予防に落ちたときにほとんどサービスが受けられなくなるという現状がございます。この点を改善するために、このような制度がつくられております。 今回、この制度の中では、この決定は、この事業をするしないも町が決めます。決めた中でやるということになっておりましても、そこに該当させるかさせないかは、ケアマネージメントの中で、その人の状態、その人の意向を確認しながら行います。ですから、その人の意向が全く無視されて、この人はどちらということではないわけでありますけれども、状態によりましては御希望に添えないという可能性も多少は出てくるかとは思われます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。ぜひともサービスの低下が起こらないように、そういう対応をしていただきたいと思います。 次に、時間がないので、保険料の件なんです。厚生労働省の発表ですと、第５期は5,080円から5,180円、そのために財政安定化基金、これは東京都に積んでいるお金と、それから町が独自に保険者が積んでいる介護給付費準備基金ですか、決算書を見ますと7,870万円。これらを足して保険料の軽減を図るというふうな文章があるんですが、指示があるんですが、具体的にこの保険料、どこら辺にどうなるのかというところを検討しているのかどうなのか、発表できる範囲でいいですから、よろしくお願いいたします。
◎高齢課長（吉野久君） お答えいたします。 この保険料の関係ですが、まだ現在、瑞穂町においては細かい試算はしておりませんので、細かく幾らぐらいということは申し上げることは、今、差し控えさせていただきたいと思います。ただ、国または東京都の方で、今現在、推計されているところでは、自然増等を含みまして5,000円を超えるかという、そのあたりではないかということであります。というのは４期のときに、実は東京都の平均なんですけれども、東京都の平均で４期の改定後の金額が大体4,500円ぐらいでした。これに準備基金等を投入しまして、4,049円という平均値になっているわけですが、この4,500円というのが、本来であると今現在、安い、投入しなかった場合の保険料ということになると思うんですけれども、ここから自然増または人口構成によりまして、２号保険者と１号保険者の負担割合が変わることもございまして、その辺の負担増の関係もありますと5,000円を超えるぐらい、500円から600円ぐらい5,000円を超えるぐらいになるかと。そこに安定化基金等を投入して、5,000円前後ではないかというのが、今、大きな見方となっております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 時間がないので、最後にもう１点どうしてもお伺いしたいんですが、実は改定の都度、私、発言してきたと思うんですが、今の介護保険制度の所得段階の区分けの点なんです。だんだんとかなり改善されまして、例えば現在の１から10段階、４段階が二つに分かれておりますから、11段階と見てもいいかと思うんですが、その中で、所得が200万円以下の方の保険料が６万3,000円。所得で800万円、つまり1,000万円以上の方も９万3,300円。そうしますと、１カ月に払うお金、それぞれ5,250円と7,775円なんです。
○議長（青山晋君） 大坪議員、１分切りました。
◆８番（大坪国広君） そういうことで、これはぜひとも不公平感がないように、本当はこれを聞きたかったんですが、時間がないですから、ぜひともそういう、もっと幅広く段階をふやす、また高い方の額は引き上げて、所得の低い人に負担がかからないようにお願いしたいと思います。 いずれにしましても……。
○議長（青山晋君） 大坪議員、時間をもう超過しましたので。
◆８番（大坪国広君） わかりました。いずれにしても、保険料を払っても介護が受けられない、こういう事態がないように、ぜひとも対応をしていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（青山晋君） 次に、小川龍美議員の一般質問を許します。小川議員。 ［７番 小川龍美君 登壇］
◆７番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「学校施設の防災機能向上と、防災無線の音声自動応答サービスの実施について問う」と題して一般質問をさせていただきます。 まず初めに、学校施設の防災機能向上についてお伺いいたします。 大規模地震等の発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所となる役割を担っております。そのために、耐震性の確保とともに、食料、生活必需品等を提供できるように、必要物資を備蓄するなど、避難所生活に必要な諸機能を備えることも求められています。 このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら、学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して、不便や不具合が生じたことも事実です。 文部科学省では、東日本大震災発生後の６月に東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を設置し、学校施設の安全性や防災機能の確保など、特に重要な課題について検討し、７月に本検討委員会において緊急提言が取りまとめられました。また、平成７年に阪神・淡路大震災を経験した神戸市と、平成19年に新潟県中越沖地震を経験した柏崎市の教育委員会は、震災時に避難所となった学校を対象に、防災拠点、避難所として、学校に必要なものを聞き取り調査し、データを公開しています。 その中で、防災拠点、避難所としての学校に必要なものとして、次のようなものが挙げられました。順位の高かったものを紹介すると、食料や生活必需品の備蓄、そのための倉庫の設置、トイレの整備、避難所用の電話やＦＡＸ、テレビやラジオなど通信情報設備の充実、自家発電設備やプールの浄化装置などによる水の確保、屋内環境の整備などです。 また、ソフト面として、避難所運用マニュアルの整備、地域との日常交流などが挙がっています。 また、今回の東日本大震災を経験し、高齢者や障がい者、病気をお持ちの方など、体の不自由な方に配慮された専用の避難スペースの確保も望まれます。現在、幾つかの自治体では、既に大規模地震等の災害に備えて学校施設の防災機能向上のためのさまざまな取り組みを進めています。取り組みの事例につきましては再質問で述べたいと思いますが、これら学校施設の防災機能の整備財源につきましては、文部科学省の補助金のほか内閣府や国土交通省の制度も活用できます。これらの財政支援制度を積極的に活用して、いざというときに学校を住民の避難所として十分機能できるよう、施設整備に取り組むべきと考えます。 次に、防災無線の音声自動応答サービスの実施についてお伺いいたします。 以前から、場所によって防災無線の声が聞こえない、聞こえにくい等の苦情が寄せられています。現在、町では防災情報メールの配信事業が実施されており、利用者からは大変好評を得ておりますが、防災無線が聞こえにくい地域でメールを利用できない人たちに、どのように情報を伝えるかという課題が残っています。 日野市では、電話をかけると防災無線の放送内容を聞くことができる防災無線自動音声応答サービスを実施しています。我が町でも防災無線の音声自動応答装置を設置し、情報伝達の向上を図るべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「学校施設の防災機能向上と、防災無線の音声自動応答サービスの実施について問う」という質問にお答えいたします。 東日本大震災では、学校施設が避難所となったことから、施設の防災機能強化や、災害時における避難拠点としての機能強化が求められています。 瑞穂町では、平成22年度をもって既に全小中学校の耐震補強工事を完了しました。また、区画整理事業を初め複合的な機能を持たせた地域コミュニティセンターの建設、広域避難広場の設置等、災害に強いまちづくりを進めています。 学校施設は、生徒児童の教育の場であることを踏まえ、避難所と機能させる場合には、上下水道、電気、食料などのライフライン並びに情報伝達手段の確保が重要となります。また、大規模災害時においては、障がい者や高齢者を初め、多くの避難者の円滑な誘導と、健康管理体制など、多様な課題に対処しなければなりません。ただし、瑞穂町で発生し得る災害の種類、想定規模など、現段階で知り得る情報に基づき、対応能力を見極め、進むべきものと考えます。 次に、音声自動応答サービスの実施についてですが、東日本大震災以降、放送に対する関心が高まり、内容が聞き取りづらい地域があるとの意見をいただいています。防災無線を補完する機能として、災害情報メールへの登録を啓発するとともに、近所での声かけなどの情報共有をお願いしているところですが、御提案の音声自動応答サービスや、携帯サイトの活用など、複数のアクセス手段を構築したいと思います。停電時の対策や情報伝達の速度など課題もありますが、検討を急ぎたいと思います。 今後も引き続き防災機能の向上及び防災体制の確立に努めてまいります。
◆７番（小川龍美君） ただいま町長の方から答弁をいただきました。最初の方のテーマに関しましては、今後の災害の規模を見極めて、町や学校の対応能力を見極めて進めるという答弁でございましたし。また、音声サービスの方については、ほかの手段も含めて大変前向きな御答弁をいただいたかと思います。その御答弁を踏まえまして、再質問をさせていただきたいと思います。 町長の御答弁にもございましたが、このたびの東日本大震災を受けまして、避難所としての学校施設の重要度ということとともに、それからさまざまな課題も挙がってまいりました。そういうことが私たちの目にも、テレビ等の情報を通じて課題として挙がってきております。 そこで、先ほど申しました東日本大震災を受けまして、文部科学省が検討委員会を立ち上げて、その検討結果も出されたんですけれども。その中で、まず災害が発生してから、子供や地域住民が学校に避難してきてから、具体的に救援物資が届くまでの間、救援されるまでの期間に、生命を維持する食料とか、それからトイレ、また外部との連絡や、また情報を入手するための情報設備などの対策が求められるということが明らかになったわけですけれども。 そこで、再質問では、先ほど申しました項目を分けて質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目の食料や生活必需品の備蓄でございますが、子供たちや、想定避難者数などの数に応じて、理想的には学校に食料や水、防寒具、毛布や簡易トイレ、扇風機、季節によってですけれども、可搬式の発電機などの物資を備蓄することと。それから、それを置いておく備蓄の倉庫ですね、そういうものが必要になるかと思うんですけれども。町としては具体的に、先ほどの御答弁の中で、広域避難広場も完成いたしまして、そういうところにはしっかりと備蓄がされているかと思いますが、大規模な地震のときには、なかなかそれを避難所に運ぶという作業も困難になってくるかと思いますので、理想としては、各学校の避難所にそういうものが備蓄されることが理想でございますが、町としての現状、７校ありますけれども、学校にそういう備蓄があるのかどうか。また今後、どのように考えていらっしゃるのかについて、お伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小川議員の再質問につきましては、担当者に答弁いたさせますが、先ごろの震災につきましても、横田基地の司令官に「ともだち作戦」という話をいろいろお聞きしました。出動するのが早過ぎちゃったので、どこへ救援物資を降ろしていいかわからない。日本政府に聞いたところ、自分で探して降ろしてくれという話。だから非常に混乱するわけですね。どうしたんですかといったら、交通の遮断された校庭へヘリコプターで降ろしたと。ですから１日に15カ所ぐらいきり降ろせなかったと。米軍の出動も早かったんですが、そんな状況で、学校の校庭、そういうときには非常に有効に利用できるものと思います。 それから、防災無線につきましては、従来はうるさいからとめてくれという苦情も随分ありましたが、ここのところ全然ございませんので、ある意味ではいいあれかなと思っております。 いずれにしましても、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 学校での備蓄でございますが、小中学校には、校舎の横といいますか、校庭の一部であったりしますが、小さなコンテナを防災用に置かせていただいています。この中に保管しているものといたしましては、まず食料ではクラッカーが置いてございます。これは人数分は、通常大体防災訓練に参加をしてくださる人数をベースにしましてプラスアルファ。ですから、その地域に応じた形をつくっているというものでございます。 それから水の備蓄、ここではございませんが、災害用の手動の浄水器、こちらを置いてございます。 それから生活用のものといたしましては災害用の簡易トイレ、これを４基から５基。それから、伴いましてトイレテントを置いてございます。 また、寝具といいますか、毛布、それからカーペット、それからブルーシート、これらのものを備えているものでございます。毛布、カーペットはそれぞれ30枚でございます。ブルーシートは１枚ずつ置いてございます。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 学校の横にコンテナが置いてあるということですが、これは全校に配置されているのかどうかお伺いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 全校でございます。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） ただいまの御答弁を伺いまして、大変安心いたしました。各学校に応急的なものはそろえてあるということで、ちゃんとした救援物資が届くまでの、生命を維持する最低必要なものはあるのではないかと思いましたが。 ちょっと１点心配なのは、手動浄水器というので、簡単に水が確保できるのかどうか、お伺いいたします。
◎地域課長（大井克己君） こちらは水を、浄水ですので、水は近くにあるところから持ってくればできると。バケツでも何でもくみ出すという形になると思いますが。それ以前に町の方の備蓄がございますので、それをお困りになる前にはお届けできるかなとは考えています。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） わかりました。備蓄と備蓄倉庫については、全校に配置してあるということで了解いたしました。 次に、トイレについてお伺いいたします。災害が起きたときに、避難所生活の上で一番大変な問題というのが、トイレもその大きな問題かと思いますけれども、今回の東日本大震災の報告の中に、今回の震災では、発生直後のトイレ機能創出への緊急的な対応として携帯トイレや簡易トイレが役立ったとの事例がある。一方、施設的な観点からは、マンホールトイレによる対応が有効であったことから、マンホールトイレが可能となるような設備の検討を行う必要があるという検討結果が報告されているんですけれども。先ほどの備蓄の中には、簡易トイレが４基から５基、備蓄されているということですけれども、地震の災害規模の大きさによっても、この数が妥当なのかどうか。理想的には、簡易トイレというのも使用できる限界というか、そういうこともありますので、理想としては汚水貯留槽の整備とか、それからあとマンホールトイレの設置をされることが大変理想的かと思います。また、阪神・淡路大震災の後もそういうことが報告され、地方の自治体でもこういう整備を進めているところもございますが、現在の町のマンホールトイレの設置状況についてお伺いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 マンホール型のトイレでございますが、現在ついていますのは、ここで整備いたしました元狭山広域防災広場に、こちらの広場側の方に４基設置いたしました。設置いたしましたといっても、通常は見えないものでございます。下水道の配管を施しまして、その上に、いざというときに使えるマンホールをつけてある状態でございます。 また、このマンホールの上につけるトイレあるいはトイレを囲む簡易な部屋といいますか、それも元狭山広域防災広場の備蓄倉庫に備えてございます。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 広域避難広場に４基設置されているということで、学校には設置されていないかと思いますが、できれば全校というのはもう当然難しいかと思うんですけれども、１校ずつとか、そういうことを準備する必要もあるのかと思います。 阪神・淡路の震災を受けて、兵庫県神戸市では、震災時に道路、交通寸断の影響で、バキューム車がくみ取り式仮設トイレの排泄物を収集できず、衛生上の問題が生じた経験から、下水道施設に直結した複数のマンホールを設置する災害用トイレシステムを学校施設に導入しました。災害発生時にはマンホールの蓋を開ければ仮設トイレとして使用できるということで、こういう取り組みがされているわけですけれども。 ここで、神戸市では整備状況として、学校57カ所、それから公園３カ所。整備のためのコストとして、１カ所、５基分で約160万円かかったということですが、この整備財源として下水道地震対策緊急整備事業、国土交通省の財源、補助金を利用して、こういう事業が進められているようですけれども、町として今後、広域避難広場以外の場所にこういう準備をしていくことが望まれるかと思いますが、もう一度その点について御答弁を願います。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 今、直前の質問に対する答えでなくて、その前の段階なんですけれども、汚水桝に、そこから直接便器が使えるものにつきましては元狭山の広域防災広場にございます。学校にはございませんということで、先ほどの担当課長の答弁ですと、元狭山の広場のみかなというふうなことかととらえたかと思うんですけれども、そのほかに町内の公設桝ですね、そういったところはテントを設けて、そこの上で大便、小便、そういったものはできると、そういったことは備えてございます。学校では使えませんけれども、下水の公設桝がございますけれども、そういうところに設置して、そういう排便行為ができるというような状況にはなってございます。学校にはないですけれども、防災広場と普通の町内の公設桝のところで、蓋を開けて、そこで処理すると、そういったことも可能であるということです。覆いがございますので、便器をくっつけて。
◆７番（小川龍美君） ただいま住民部長の方から御答弁いただきましたが、その公設の汚水桝の蓋を開けてトイレとして使用できるということは、現実的に災害が起きた場合に、例えば学校を避難所として利用しているときに、その学校の周辺にそういう場所というのは何カ所ぐらいあって、実際にそれが本当に機能できるのか。例えば道路上にあるとか、そういう汚水桝がトイレとして使用できる場所にあって、実際にそれが利用可能なリピート的なものなのかということについて、お伺いいたします。
◎教育課長（村野香月君） お答えいたします。 ちょっと質問が戻ってしまうかと思うんですが、まず学校のトイレ、こちらは先ほど答弁の中でも、すべて耐震化をしてあるということでございまして、校舎並びに体育館が避難所として指定されております。そして、もし大災害があって、震度６強でも建物はほとんど壊れないという前提がございます。ですから、そのような場合までは既存の今ある学校のトイレは使用できるのかなということと。 今、議員のおっしゃられたマンホールトイレなんですが、これは下水道の本管につなげば、そのまま放流できるということなんで、本管以降の下水道施設が使えるというのが前提だと思うんですね。なので、水の確保さえできれば学校のトイレは使えるということと。あと学校には受水槽と高架水槽というのがありまして、今現在では学校の水道、水は一度受水槽にためます。それを３階の屋上まで高架水槽に上げます。そこから自然の流下で水道等が使えますので、その部分のものの水道については使える現状だというふうに思っています。 以上です。
◆７番（小川龍美君） 一番今までの災害で困ったのが、トイレはあるんだけれども、結局、水が流せなくて、排泄物がたまってしまって、トイレとしての機能が果たせないという状況になったかと思うんですね。私もちょっとそういう専門的なことがよくわからないので、実際に例えば大規模地震が起きたときに、今、学校はトイレ機能として問題がないのか。今の状況で、例えば水も、今、受水槽から落とすので、例えば水道が使えなくなったとしても、そのたまっている水だけは使えるということでいいのかと思いますが。それでトイレの設備としては、避難所としてどれぐらいの人数が体育館に避難するかという想定もなかなか難しいとは思いますが、町として、今後、そういう首都直下型地震等大規模地震が起きたときに、今の学校のトイレの体制で対応できるというふうにお考えでいらっしゃるのか。もしもそうでなければ、それなりの対策を考えていただきたいということで、もう一度御答弁願います。
◎教育課長（村野香月君） お答えいたします。 まず、避難所でどれだけの方が避難されるのか。そして、どれだけの期間、避難する期間があるのかによって違うんですけれども、小中学校では、およそ受水槽は10トンから20トンぐらい。高架水槽と、屋上にあるものは３トンから５トンぐらいの水なんで、そこまでが使える水だと思っておりまして、それ以後は水道が復旧しないと、流すことは難しいかなということと。あとは直接人の手を介せば、プール等にある水、これは300トンぐらいあるかと思いますので、そういうものをバケツ等で流したりすれば、その間はトイレは使えるのかなというふうに思います。 以上です。
◆７番（小川龍美君） わかりました。トイレというのは一番切実な問題ですので、そういう災害を想定して、万全の体制を整備していただくよう、また今後も引き続き御検討をお願いいたします。 それでは、次の３点目についてお伺いいたします。地震が起きたときに、今回の地震もそうなんですけれども、情報が途絶えてしまったということが一番大きな問題でありました。そこで求められるのが、避難所用の電話、ＦＡＸ。それからテレビやラジオなどの情報をキャッチできる設備。そういうものが大変重要かと思います。 今回の報告の中には、相互通信が可能な防災無線の設置について検討することが必要である。電話線等が使えなくなりますので、そういう情報伝達手段について、町の方では学校施設の避難所、学校施設が避難所となった場合、どのような、今、整備状況であるのか。また今後の方向性等についてお伺いいたします。
◎教育課長（村野香月君） お答えいたします。 情報通信の手段ということなんですが、まずテレビにつきましては、これは平成21年度に国の補助金を使いまして、デジタル放送にするための際に、全教室と体育館にも差し込み口がセットされておりますので、テレビは視聴できます。それからインターネットも校内ＬＡＮをすべてめぐらしていますので、教室並びに体育館でもインターネットは使用できます。 そしてあと、電話、ＦＡＸ等なんですが、これは今現在、学校に管理棟内に３回線から５回線、電話はございます。それとＦＡＸが１台ありますが、これは電話会社に問い合わせしたところ、体育館にはないんですけれども、もし体育館で利用する場合には、そちらに電話ケーブルを引っ張れば使用できることは可能だということは聞いております。
◆７番（小川龍美君） テレビが体育館にちゃんと配線、テレビ自体も設置されている、すぐに見ることができる状態にあるということでよろしいんでしょうか。それからインターネットも使えるということで、わかりました。 それで、今回の東日本大震災のときに、発生直後に携帯電話や固定電話が不通になり、応急避難場所の運営に支障を来しました。また応急避難場所となった屋内運動場、体育館ですね、パソコン、テレビ等の機器、これが使用できなかったということで、大変住民が情報を得ることができなかったということがあるんですけれども。今回も避難しなかった私たちも全く携帯も固定電話も使えなくなりましたね、あのときは。東京でさえも連絡が一切とれなくなって、私も予定を入れていて、その方と連絡がとりたかったんですけれども、それができなかったということで、そういう状況が当然ある、想定されると思うんですけれども。そういう場合に、例えば町と、庁舎と、それから広域避難場所である学校との通信機能というのはどのようにされること、どういうことを想定されているんでしょうか。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 発災直後、個人個人でのことに関しましては、電話会社の災害用のサービスがございます。また、今、お尋ねの町の災害対策本部と、それと避難場所につきましては、毎回防災訓練で通信訓練をしておりますが、防災無線の移動型の手に持つ形の、これを各配備をいたしまして、通信手段にするということになります。これはいつも充電してございますので、いつでも使える状況になっております。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 今、御答弁をお伺いして、災害が発生したときにも、そういう情報手段としては、とりあえず整備を、配備されているのかなということで安心をいたしました。 それで、それをさらに充実させるためにということで、福岡県北九州市の取り組みの事例でございますが、北九州市では、避難住民にリアルタイムで防災情報を提供できるよう、北九州市消防局と北九州市電設協会が協定を結び、小中学校体育館等の避難所に指定された施設を対象に、テレビアンテナ配置に向けた事前調査とか接続用ケーブルの設置、またテレビを視聴できる環境整備をボランティアで実施しています。避難所が停電した場合には同協会が発電機を搬入するほか、災害者救助のための資材等も無償で貸し出すという、こういう協定を建設業協会と、また消防局と連携をして、そういうことの充実に努めているんですけれども。町としては、こういうことは必要はないんでしょうか。もしも、さらに充実する必要があるとしたら、西多摩ですか、電設業協会等もございますし、地元にその会長さんもいらっしゃるようですので、そういうところの力をかりて、協定を結び、さらに充実したそういう設備をしていくということも好ましいかと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 今、ただいま北九州市の事例もお聞きいたしましたけれども、瑞穂町でも、今、建設業協会さんとの協定、それでの例えば電源の関係ですとか。それから今回、４日の防災訓練、そのときにも建設業協会さんにも御参加願いまして、倒壊物の撤去等の訓練も参加してもらいます。先ほどおっしゃいました北九州市の事例、その他の先進事例、そういったものは調査研究しまして、今後の瑞穂町の防災力の強化、そういったものにはつなげていきたいと思います。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） わかりました。次の質問に移らせていただきます さらに４点目として、電気、水、また避難所としてのさまざまな屋内環境の整備が必要になってくるかと思うんですけれども、電気の場合は蓄電機能を備えた太陽光発電設備の整備、先ほど前者も、またその前の議員も一般質問で学校のエコ化というか、太陽光発電についての質問がございましたけれども、学校でこういう太陽光発電設備の整備とともに、蓄電をして災害時に活用できるような整備が、今後、必要となってくると思いますし。また、プールの浄水装置、先ほどこれは全部に配置されていて、これは条件、それで対応できるということでよろしいんでしょうか。こういう水。 それから、屋内環境の整備といたしまして、これも災害が起こる時期によっても備え、必要となるものが違ってくるんですけれども、特に今回の東日本大震災は冬場でございましたので、冬季の避難に備え暖房設備とか、また夏の場合は断熱性能を確保するとともに通風を考慮して、そういうことも配慮する必要がある。また日除けのためのカーテンの設置とか、あとは窓を開け放した場合の虫よけ対策とか扇風機とか、そういう細かいことになってきますけれども、そういう屋内環境の整備も必要になってくるかと思います。 また、避難所生活を送る上で畳とかじゅうたんとか、数日間そこで生活する上で必要な、先ほどじゅうたんでしたか、あるというふうに、カーペットが30枚ですね、言われましたので、それは確保してあるかと思うんですけれども。それともう一つは障がい者とか高齢者のために、避難所で体を悪くしてしまったというような話もございましたが、そういう要援護者の方のためのそういうスペース、バリアフリーとか、そういう配慮も必要かと思いますが、その点についてお伺いいたします。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃいましたことすべて重要なことかと考えてございます。先ほど前者、また前々者だったでしょうか、お答えしましたとおり、地域防災計画の見直しをこれから進めるわけでございますけれども、そういった避難設備のよりよい状況での利用、そういったものも大きな課題に入ってくるものと思ってございます。なかなか個別具体的な回答は今現在できませんけれども、そういった御提案等は念頭に置きながら、そういった計画の改定には取り組んでまいりたいと思ってございます。 また、水の浄水でございますけれども、これは先ほど地域課長がお答えしましたとおり、全学校に簡易浄水器は配備してございます。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） わかりました。それでは、２点目の防災無線の音声自動応答サービスの装置設置についてお伺いいたします。先ほど登壇でも申し上げましたが、防災無線については、私の方にも防災無線がうるさくて、子供さんが昼寝しているのに困っているとか、それからやっぱり聞こえづらいという声も何人かの方から寄せられていまして、私も本当にこれはどうしたらいいんだろうとずっと考えてきた中で、メール配信サービス事業が始まって、大変これは本当にだんだん多くの方に広まっていって、活用されているんですが。一定の年齢を超えた方はそれも難しいということで、日野市で実施している、この防災無線の音声自動応答サービスは、そこの決まった電話番号に電話をすれば、全く同じ内容を聞くことができるということで、全く聞けないというよりも、何か防災無線で放送があったけれども、内容が聞き取れなかったというケースが結構多いかと思うんですけれども、それを聞くことができるということは大変有効な施策かと思いますので、ぜひ今後、検討していただきたいと思いますが。 町長の御答弁では、そのほかいろんな手段も含めて、アクセス手段の構築を急ぎたいという前向きな御答弁をいただいたかと思います。もう一度、この音声自動応答サービスについてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 先ほどお答えいたしまして、町長からは検討を急ぎたいというお答えをしてございます。町の方もいろんな手段を考えているところでございまして、その中で先ほど議員がおっしゃいました日野市の音声自動応答サービス、こちらも調査してございます。また近隣といいますか、近くでは飯能市ですとか狭山市、それから近くでは、ここであきる野市が始めたいということで、そのような情報も入ってございます。費用の投資と、あとランニングコストを考え、またその有効性を、今、確認をしているところでございます。 いろんな手段としましては、例えば個別の受信機、このようなものもあるんでございますが、金額的にも高価なものになったりですとか、そのようなものも検討しながら、今、考えているところでございます。早急に検討したいと考えております。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 早急に検討していただけるということで、了解いたしました。 それで、日野市では音声サービスとあわせて、このようなステッカーを、大きく電話番号と、それから防災メールの登録を呼びかけたシールですか、これは、それを配布しておりますので、こういうこともあわせてまた御検討いただければと思います。 それでは、以上で私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（青山晋君） ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時35分といたします。 休憩 午後２時２０分 開議 午後２時３５分
○議長（青山晋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、尾作武夫議員の一般質問を許します。尾作議員。 ［１１番 尾作武夫君 登壇］
◆１１番（尾作武夫君） 議長の許可をいただきましたので、「自主防災組織の充実を」と題して、町長に一般質問いたします。 住民が住み続けていく中で、災害が発生したとき、被った被害は自分たちで処理する、火が出たら消すというようなまちづくりをしていかなければ、大災害時にはどのようになってしまうかわからない。災害に対し、自分たちの立ち向かえるような地域力が備わっているかどうかが、被害を最小限に抑えることになると考えます。そこで、自主防災組織の充実に行政が物心両面から支援すべきと思うが、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「自主防災組織の充実を」という質問にお答えいたします。 非常備消防力の維持とともに、自主防災組織の充実強化は、これまでも瑞穂町の大きな課題として認識され、特に担い手の確保が問題となっています。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、そして今回の東日本大震災といった大規模災害の発生時に町民の関心は高まるものの、町民全体が積極的に防災活動等に参加する動きになかなかつながりません。 議員、御指摘のとおり、自分たちの町は自分たちで守るという共助の精神が大規模災害時の対応の基本となります。自主防災組織は、被災状況の情報収集・伝達、初期消火活動、避難誘導、応急手当、給食・給水活動、集団感染の予防、健康・衛生管理など、いざというとき、多くの対応を迫られることになります。 町では、防災リーダー講習会や、町の防災訓練において自主防災組織主導の避難訓練を実施し、平成21年２月には、防災組織の総合力をさらに高めるため、瑞穂町自主防災組織連絡協議会が設立されました。また、自主防災活動を支援するため、地域づくり補助金の対象事業を拡大し、自主防災組織が必要とする資機材等の購入助成を加えています。 しかし、冒頭でも申し上げましたように、今、何よりも必要なことは、各地域のコミュニティの振興、言い換えれば、御近所づき合いの再生がすべての基本となりますので、各地域のコミュニティ形成に職員がなお積極的にかかわるような仕組みづくりを進めたいと思います。
◆１１番（尾作武夫君） それでは、再質問いたします。先ごろ国の地震調査研究推進本部で発表しました、南関東で30年以内にマグニチュード７、震度で６ぐらいが発生するんではないかという確率が70％として予測しております。 そこで、瑞穂町には立川断層がこの中心市街地を走っているわけであります。そこで、町民の生命、財産、環境を守る上で、現在、町長としてどのような認識をお持ちになっているか、まずお伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 尾作議員の再質問につきましては、担当者に答弁いたさせますが、立川断層というのがよく話題になります。したがいまして、まず間違いないことだろうと思いますが、消防署、その他につきましても、それほど実態についての認識がありません。したがいまして、非常に抽象的な新聞その他の報道になっておるわけでございますが、あることは間違いないようでございますので、不時の地震に不断の注意ではありませんが、対応だけはきちんと整えておく必要がある。また、いたずらに危険をあおるわけではなく、住民の方にこのことの認識については十分周知させる必要があるのだろうと考えております。 いずれにしましても、詳しくは担当に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 今、町長も申し上げましたが、まず住民へのさまざまな情報の周知、そういったものも必要かと思っております。ただいまの立川断層の話でございますけれども、実は今度の日曜日の防災訓練がございますけれども、そこで立川断層に関する情報提供、このチラシの配布を予定してございます。これには、町長が申し上げましたとおり、いたずらに不安をあおるだけではなくて、では、その際にはどうすればいいのか。それに備えて耐震化の促進ですとか、そういったことですね。そういったものも周知したいと考えてございます。やはり日ごろからの備えというのが重要でございますので、防災訓練には、ぜひ多くの方に参加していただきたいと思っているところでございます。それから、今回のテーマでございます、自主防災組織のお力をかりながら、こういったものも進めていきたいと思ってございます。 以上でございます。
◆１１番（尾作武夫君） 町長からの町民に対するメッセージといいますか、行政、また災害組織としての対応をしっかりしておかなきゃならないという御答弁をいただきまして、私も大変力強く思っております。 そこで、けさの新聞でありますが、きょう９月１日は防災の日ですが、その１面に、実は首都直下型の地震を想定した国の中央省庁などの中枢機関について、13省のうち８省、かなりの省ですが、地震発生後、一定時間に参集できる職員数を調べていないことが発覚しました。また４省では緊急対応する職員の居住地までをも掌握していないという国の状況でございます。 私が心配するのは、東京都、そしてまたこの自治体である瑞穂町、このような国の行政組織であるにもかかわらず、怒りと、非常に国民の生命、財産をとても守ることはできないというようなことも、このけさの一報で強く思ったところでございます。 そこで、瑞穂町の地域防災計画では、職員の災害時の参集及び居住地の把握について、詳細はどうなっているか、その点についてお伺いをいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 まず職員につきましては、地域防災計画を昨年の３月に改定いたしましたと同時に、職員に対しまして初動マニュアルということで小さな冊子を配りまして、これを熟読し、いざというときのために備えるようにしております。 また、職員の居住地でございますが、これにつきましては、平成23年４月１日現在で、町外、町内で分けてございますが、瑞穂町内が121名、それから町外を100人、合計221人でございます。瑞穂町内に55％の職員がいるということになっております。 また、防災訓練の際に職員に参集をかけますが、そのときに自宅から交通手段はなしで、基本は徒歩にしろということで言っておりますが、そのような形で、自宅を何時に出て何分で着いたと、そのようなことも報告をさせており、実践に備えているところでございます。 以上でございます。
◆１１番（尾作武夫君） 私の尋ねたのは何名ぐらい集まれるかなということですが、今の内容ですと、町内が121名、それで近隣といいますか、隣接している自治体あるいは近隣から集まれる職員が残りの100名ということで、いざというときに、こういう私たちの自治体は小さい、また職員も地元に大勢おられますから、その点は国の省庁とは違った対応ができるかなということでわかりました。 それでは、今回の東日本大震災から教訓がかなり多くの、我々初め国民、そしてまた行政職員として学んだというふうに思いますが、この９月４日に行われます防災訓練、今年度は昨年以上に内容の充実、そしてまた自主防災組織のさらなる活性化といいますか、そういう点について、どういうふうな訓練が実施されようとしているのか、その点についてお伺いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 今年度の防災訓練でございますが、東日本大震災、こちらを教訓といたしまして、まず大事なのは地域での助け合い、議員がおっしゃいます地域力だということでございます。自主防災組織連絡協議会、先ほど町長が申し上げました、平成21年に設置されましてから、自主防災組織が主体となって、実際に応急救護訓練、初期消火訓練、こちらを消防署の指導のもとに習得いたしまして、訓練を重ねて、実質的に大体ここで３年目になってございます。このようなことで地域での自主防災リーダーが多くなってきている中でございますが、ことし特に力を入れますのは、災害時に自分で家から出ることができない方、このような方たちに対しての声かけ訓練、これを重点的にお願いをしているところでございます。 また、今回は自主防災組織が主体となるところでございますが、そのほかボランティアの団体、瑞穂建設業協会、こちらと昨年、協定を締結いたしましたが、先ほども少し御紹介申し上げましたが、障害物の撤去あるいはそれをどういうふうに処理するのか、このようなことを実演で見ていただきたいと考えてございます。 また社会福祉協議会、昨年は自主的にボランティアセンターを防災訓練に合わせまして自主的に設置をいたしましたが、ことしはさらに連携を深めようということで、元狭山広域防災広場、こちらが災害時のボランティアの拠点になるところでございますが、こちらに設置をいたしまして、ボランティアセンターの紹介あるいはボランティアの登録、こちらを啓発し、そこに、またボランティアの方の活動がございます。マウンテンバイクを使って、情報通信を行ったり、物資を搬送したり、このようなことをボランティア団体に御協力いただきながら実施をいたすということもございます。 それから陸上自衛隊の方からは、通常の焚き出し訓練のほかに装備品、それから東日本大震災関係のパネル展示、こちらも新たな取り組みということでしていただくようなものがございます。 それから今回、先ほど申し上げましたが、立川断層に関する町民への情報提供。それから災害情報メール、こちらのチラシの配布ですとか啓発でございます。また災害時の安全空間確保のための家具転倒防止器具設置事業の、こちらのパンフレットの配布も考えているところでございます。 以上でございます。
◆１１番（尾作武夫君） 実感を、私、述べさせてもらいますが、今の後半については、行政からさまざまな提供、そして自主防災組織の協議会と話し合い、協議の中で決定されたというふうに思いますが、内容的には、自主防災組織というのは、そういう行政からのさまざまな提案は、もちろんこれは結構ですが、地域力というのはそうしたものでなくて、自らの発案で、自らの行動によって、自らがこの地域や自分たち家族を守るという、そういうふうな訓練を実は私、期待していたんですね。それから言いますと、緊急時にしっかりと機能ができるというふうには、やはり不安を持っております。 ですので、内容は相変わらず応急手当、救護、そしてまた水の、消火器による訓練、これに終始しているような状況。そして行政からとは言いませんけれども、言われているようにやっているのかというのが、４日の日にどういうふうになりますか、これまでの訓練の中では、そんな思いがするのであります。 ですから、３月11日にあのような甚大な災害を受けた契機として、もっと来年から自主的な組織をもう一度つくり直して、十分な自主防災の、この非常時に、時期に合うような訓練を、実際に大規模に備えるというようなことを提案していきたいですね。 それから、こういう災害のいざ防災となりますと、何といっても実践的な訓練、これが実を結ぶと思うんですね。避難場所に集まって、相変わらず同じような先ほど申し上げた訓練だけでは、役員の方々あるいはリーダーの方々、そしてまた一般の参加者も同じような顔ぶれで、訓練に行ってよかったというような思いを持って帰れるような、そんな実践的な訓練をぜひ提案をしていきましょう。よろしくお願いいたします。 それでは次に、災害時、大災害ですけれども、緊急時が発生したときに、被害が甚大な場合には、それなりに行政は地域住民に何を、どのように、実際に行政の組織として、対策本部としてできるのか。あるいはできないこともあると。こういう緊急時に対応するというものが組織としてできるのか、できないのか。私は非常にこれね、自主防災組織にしっかりとやっていかないと、とてもできないんではないかというふうに思っているわけです。その辺、どういう見解をお持ちなのか。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 災害対策本部を設置する規模というか、そういったものが必要となる震災というのは非常に大きなものだと思います。したがいまして、初動体制の部分で行政が、例えばその瞬間にその地域に出向くことは不可能でございます。したがいまして、自主防災組織にまず最初の部分の対応をお願いしたいと。近所の声かけもございますし、当然火の元の処理ですとか、そういったものもございます。そういったものを自主防災組織に、先ほど申し上げました連絡協議会等でもお話し申し上げてございますけれども、そういったものを繰り返しお話しをしたいと思ってございます。 また、先ほどちょっと災害の防災訓練のところでもお話が出ましたけれども、３月11日の翌日、各町内会が、町内会というか、町内がどのような活動をしたかというような、そういった調査もしてございまして、これはちょっといろいろ緊急対策会議を開いたりとか、被害状況を確認したりとか、声かけもしているといったようなことで、結構臨機応変に自分たちのことは自分たちでという動きをされていらっしゃいます。そういったことから、先ほどおっしゃいました来年に向けての防災訓練のスキルアップというか向上、そういったものも一緒になって考えていけるかと思ってございます。 以上でございます。
◆１１番（尾作武夫君） 想定してみてね、万が一、季節的に、あの大正12年９月１日、この災害のときには風が15メートル、あおられたわけです。万が一、こういうような状況であったら、いろんなデータの中では、災害が77％ぐらいが火災ではないか、そのような被害想定もしております。 ですから、数十箇所といいますか、あちこちで火災が発生し、また建物の倒壊や、その建物の下敷きになって、救出をしなければならない、あるいは建物倒壊で道路がふさがれているとか、もう避難経路まで危うくなってしまうというような状況が思われますので、何としても緊急時には、先ほど最初に質問した行政職員の災害対策本部、対策本部としても目の前のことだけで私は精いっぱいだと思うんですよ。ですから、行政や、あるいは行政機関としても、救急や消防等もとてもとても来られない状況。そういうところを想定する中で、この自主防災組織のあり方は非常に大きな私は意味合いを持っておるし、しなくてならない責務といいますか、町民の責務といいますか、これが問われるんではないかと、自らもそんなふうに思っているんですが。 そこで、行政が私は何もできないとは言いませんけれども、そういう緊急時の発生した時点では、私は行政に頼るべきでないし、私はまた混乱している行政の災害対策本部に連絡をとっても、来るということはあり得ない、そんな状況ではないかというふうに想定しております。私は、こういう緊急時の大きな災害では、ほとんど町民として行政に頼らない、行政がとても何もできない状況であろうかというふうに判断しております。 それでは次に、これから瑞穂町のまちづくり、ことしから始まりました第４次長期総合計画、ここの中では安全に安心してやさしい瑞穂ということで、町民、事業者、町が一体となって、その責務を全うするというようなことになっております。そこで、自主防災組織の強化、育成、支援ということがはっきりとこの中でうたわれております。ぜひこの計画を、現在そして今後どのように推進していくのか、その点についてお伺いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 町といたしましては自主防災組織、連携を今後もさらに深めていかなければいけないと考えています。議員がおっしゃいますとおり、行政でできることには限りがあるというのは事実でございます。そのために初動体制、例えば安否の確認、人命救助、それから火災予防、火災が発生した場合のこと、救急のことも含めまして、お互いに連携をとるわけでございます。 現在、自主防災組織の方とは町の方とも連携をとっている中で、まずは知識、技術の習得が一番大事かということで、自主防災連絡協議会、こちらの組織を通じまして研修会、昨年は家庭での防災に関する研修を１件、それから市民の組織としての研修、これを１回、また防災訓練を控えましてリーダー講習会を１回、また、そのフォローといいますか、補習ということで防災訓練前に３回の補習を行っています。また自主防災組織活動に必要な冊子、こちらをお配りいたしまして、実際にごらんいただきながら知識をつけていただいているというようなことが、町との、今、連携の中で強化、育成の部分であろうかと考えています。 そのほか町長も申し上げましたが、地域づくり補助金ということで、防災パトロールのメニューの中で、例えばパトロールをする際に必要な経費、こちらのことですとか、備品の購入等についても補助をさせていただいているというような支援でございます。 以上でございます。
◆１１番（尾作武夫君） 防災組織の、自主防災のいろいろな研修、そしてまたリーダー講習等が行われている。また地域での自主防災能力を高めるための地域づくり補助金等々を交付しているということですが。それで、自主防災活動の中で地域づくり補助金、これは今、出ましたので、ここで質問させていただきますけれども、女性防災組織育成、限度額８万円、１チーム、会議費とか等々で出るわけですけれども。それからまた防災パトロール。これは平成21年度、平成22年度もまとまったというふうに思いますけれども、どのような状況か、この２点について、その活動団体の数、そしてまたその内容、そして参加者がどのぐらいおられるのか、この点についてお願いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 自主防災組織、防災に関する地域づくり補助金の実績でございますが、こちらは平成21年度実績で９件です。これは９の町内会といいますか、団体から出てきていると。平成22年度が８件でございます。その内容は、主だっていますのは、これは防災パトロールメニューという枠でいきまして、防災のパトロールを伴っていただきながら、その経費をということで、その中では、パトロールの際に使う事務用品ですとか乾電池、それから反射板、それから地域で集まって火災警報報知機、このようなものも買われているようでございます。また傷害保険料、それから看板作成、会議の際の茶菓子や弁当と、このようなものも出ているということでございます。 以上でございます。
◆１１番（尾作武夫君） これは非常にどのような内容で、どういうふうなことをと、今、お話が出ました。できれば、これは、こういう契機を機会に、自主防災組織の災害のいろんな研修あるいは実際の積極的な活動、これを展開できるように、もう少し中身を、いろいろまだまだあろうかと思います。後ほどこの地域づくり補助金、全体がコミュニティづくりですので、防災に役立つということは後ほどまた質問させていただきますけれども、ぜひ防災能力を高めるための活動を展開できるように、まだまだ内容を検討する余地は十分あろうかというふうに思っております。 そこで、こういうふうな活動をしていく中で、私は、今、こういう大きな災害があると、強いものが勝つというようなことが一般的にいろんな書物などに出ています。どうしてもそういうふうな社会の仕組みをもう変えていくということは当然でありますけれども、幼児あるいは子供、高齢者、そしてまた身体等々体力のない方々、そしてまた経済的にも厳しい、あるいは才覚とか、その他いろいろ厳しいような状況の方、この方を中心に自主防災組織として確立していく、これが地域の災害で自分そして地域を守る、これが原点ではないかというふうに私は思うんですね。そうすることによって地域は安全にして安心して住み続けられるというふうに思うのですが、その点について、今、いろんなリーダーの方々、講習会等が年に数回行われておりますが、その研修内容でリーダーの方々の意識改革、かなりどのように進んでおられるか、また自主防災として非常に有効なものとしてとらえているのか、その点についてお伺いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 研修会の方でございますが、先ほど申し上げました防災リーダー講習会の方は、こちらは技術的なこと、あとは救命に関することが主でございますので。そのほかには、これは家具の転倒防止がどれだけ大切かですとか、家庭において子供のころからの防災教育がどれだけ重要かですとか、そのようなことも研修会で行っています。 また、議員がおっしゃいます地域での防災組織の重要性、こちらについても災害の地図を利用した訓練を行いまして、危険箇所の想定ですとか、そのようなことも行いながら研修をして、地域で自分たちで危険箇所を確認しながら、また想定をしながら災害に備えると、そのような形で皆さんに知識が備わっていっているものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１１番（尾作武夫君） 今のお話を聞いていますと、リーダーあるいは役員の方々の、まず最初の育成というようなことになっております。さらに、これから自主防災組織、これは町民一人一人がそのような認識のもとに、自らが決めて参加し、自らが自分を守り、地域を守るというような、そういうふうな自主的に決めるということが、これから住民一人一人に求められていくような、自主防災組織のあり方をつくっていくのが大事かなというふうに思っております。 そこで、こういう大災害が発生したとき、安心して地域で生きていける、家族で生きていけるというのは、人づくりといいますか、そういうふうなことが基本ではないかというふうに思います。非常時には、自主防災組織や町内会のいろんな方々あるいは各種身の回りの団体の方々と、常に人間関係といいますか、そういう中から自主防災やさまざまな助け合いが生まれてくるというふうに思うんですね。 そこで、自らを守り、そしてまた地域は一人ではない、家族と同じように地域があるんだというふうな、そういう防災といいますか、減災ということまで及んでくるわけでございます。 そこで、個人とか家族ができることと、そして地域や隣近所がこの防災や減災について備えていく、こういうものが主たるべきで。先ほど居住内での転倒防止の器具の取りつけあるいは避難路の確保とか、さまざまな家庭内でできることがあろうかと思いますが、まず家庭内と、それから地域全体で取り組んでいくこと、今度の広報がどういうふうな配布物になるかわかりませんけれども、まずわかった点で、家庭内、家族、それから外であるならば隣近所、町内会、こういう自主防災で日々していかなきゃならないことが数点あろうかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 改めて申し上げますと、まず個人、家族でございますけれども、これはもう本当に備えと実践を想定したことになりますが、まず一つは安全空間の確保でございます。家の耐震化あるいは家具転倒を防止するための器具の設置などのことで、万が一のときに、どうしても自分が生き残れる空間をつくるということでございます。また、そのほかには食糧や飲料の備蓄、また家族での連絡の取り合いの確認、これは常日ごろから行っていただくべきことだと思います。それから防災に関して常日ごろ話し合っていただくような家族での情報交換も大切なことだと思います。 それから地域になってまいりますが、お隣同士、御近所づき合い、町長の答弁にもございましたがコミュニティ、顔が見えるおつき合いがまずは基本で、それが助け合いになるんだということは一番大事なことだと思います。そのためには、自主防災組織ができることは、地域を取りまとめながら、いざというときの体制をつくること。例えば被害の想定につきましても、昼間にあるわけではございません。夜も想定あります。夕方も、また朝方もあるかもしれません。それから昼間の時間では、一番機動力のある方たちが町内にいる可能性が低いというようなこともございますので、そういうことも含めて自主防災組織の方ともお話をして、こういう想定もありますよねというような形でお話をしているところでございます。 以上でございます。
◆１１番（尾作武夫君） 今、お話しされた家族内でのできること、そのとおりだというふうに思っています。 そして、次にお聞きしました地域あるいは隣近所等で取り組まなきゃならないこと。全くそのとおりであろうかと思います。日常的な近所でいえばあいさつをくみ交わすとか、あるいは災害時に隣近所の環境をよくしておけば、いざというときにお互いに助け合えると。これはやはり共助の基盤にもなるというふうに思っております。 実は、この二つが自主防災組織のこれからの基本ではないかというふうに私は思っているんです。ですからこのことを、自らができること、それから隣近所のおつき合い、町内会でのいろんな活動でできること、これに参加する、このことが自主防災組織の基本の基本ではないかというふうに思っていますので、この点をぜひこれからの防災訓練あるいはいろいろな活動に、これを実践的に行っていくということが、まず初動体制かなというふうに思います。 先ほど申し上げました、確かに居住内での日常的な整理整頓、あるいは避難路や家族の安否確認、あるいは非常時の持ち出し等々さまざまございます。それから隣近所では、もう日常的なあいさつをするということによって、さらに防犯や災害時の共助、そしてまた隣近所の違法駐車、大変なくなってきましたけれども、日常的にも地域の美観や維持管理、そういうものまで発展していくことが、やはり災害に強い地域づくり、地域力というふうに私は思っておりますし、行政もぜひこの点にさまざまな点で支援をしていただきたいというふうに思っております。 次に、大災害時に防災組織として救援活動が実際に行われるわけですが、そこでまず徹底して弱者を第一義的に考え、その中で自発的に基づいて参加、合意をつくって組織づくりを推進しなければならないというのが、やはりこれからのいろいろな活性化のための組織づくりかなというふうに思っています。 そこで、災害が激しければ激しく、緊急であれば緊急であるほど、こういう対応する力と体制が地域の中で備わっているところが大切かなと。そして安心して住み続けることができる地域であるというふうに位置づけられるかというふうに思っております。 そこで、先ほども申し上げましたけれども、こういう大災害の発生直後、対策本部の行政職員が、先ほど申し上げました目の前ことで精いっぱい。それでは、今後、さらにこれを詰めていきますと、実際、大災害なんて夢のような状況が目の前にあらわれたときに、初めて我々も、そしてまた町民も経験するわけであります。そういうときに、この自主防災組織のあり方、また、あり方というよりも、なくてはならない位置づけ、考え方、そして活動、これがまちづくりというより行政、我々町民の最も大切なことではないかというふうにつくづく思うわけであります。 ぜひそういう自主防災組織、この機能を本当に力として発揮できるような、そういうものを行政としても町民の中に入っていただいて、町民と一緒につくり上げる、そんなような考え方をぜひ持っていただいて行政運営を進めてもらいたいと思いますが。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 ただいまの議員の御指摘されていること、ごもっともと考えてございます。それで、この自主防災組織と、また各町内会のコミュニティ、これは表裏一体というようなことでございますけれども。先ほど町長が当初の答弁で申し上げましたとおり、現在、職員が地域のコミュニティ形成に積極的にかかわるような仕組みづくり、これを検討してございます。それで、行政では行政のそういった防災のノウハウというものを持ってございますので、そういったものを活用して、地域づくり、防災力、そういったものの向上に努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１１番（尾作武夫君） 平常時から常に大規模災害時における、立ち向かえるような、そういうふうな防災、減災、そして個人、地域、先ほども申し上げたとおり、訓練を積み重ねていくことが必要であるし、また、そういう組織体制を確立することが必要かなというふうに思います。 決められたことをやるのでは、実際なかなか自分の力というのは出ませんので、これは町民がその意識を持つような一つの投げかけといいますか、入っていくということも大切ですけれども、自分たちの力で自分たちで決める、そして自分たちが訓練をし、積み重ねていく、そのことがこの大規模災害に立ち向かえる力になるんだというふうに思っています。 そこで、いろいろお話しさせていただきました。自主防災組織の活性化あるいは意識の高揚を図るには、どのような活動が求められているかということですが、私が最初に申し上げるように、いろんな地域の自主的なコミュニティ活動、町内会、自治会、あるいは各スポーツ団体の活動、女性の会とか、いろいろあろうかと思います。ぜひそういう生活に根差した中の、生活文化として、この防災、減災、これを位置づけていくというのが、私たち国民に、この日本に住む者としての責務かなというふうにも思うし、責任であろうというふうに思っています。 そんなふうで、最後に地域のコミュニティのいろんな活動、これが先ほど申し上げた防災、減災につながる、生活文化として成り立っていくような考え方をどういうふうに思われるかどうか、その点について。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 やはり３月11日の震災を受けて、国民の方と申しますか、すべての方が意識を少し新たにしたのかなと思ってございます。やはりまだ、まだと言ってはいけませんね、６カ月が経過するところでございますけれども、記憶に新しいと。その中で議員がおっしゃるように、生活のすべての段階で、そういう防災、減災、そういったものが念頭にあると思いますし、それを念頭に置くだけでなくて、実践に移していくことが大切であろうと思ってございます。 以上でございます。
◆１１番（尾作武夫君） そこで、先ほど申し上げました瑞穂町地域づくり補助金交付要綱、この中で交付対象事業として、２に地域自主防災活動と、地域の自主防災能力を高めるため多くの住民が参加して実施されるイベントまたは防災活動ということで、女性防災組織育成、防災パトロール、限度額８万円、２の防災パトロール、限度額５万円。非常にこれを見て、この３月11日の大震災から、この辺のところを、要綱にもそれが交付対象事業としては文章にうたわれていますけれども、もう一度これを検討して、そして自主防災活動、これが基本の基本ではないかというふうに思うので、この地域づくり補助金、ぜひ生活防災あるいはいろいろな災害に対する防災意識の高揚を完璧につくるぐらいの内容で、これが日常慣習化されて、そしてまた日常化されていくような事業に展開していただきたいというふうに思っております。そのためには、この地域づくり補助金、非常に私は防災の内容的にも悪くはとてもありません。これをさらに充実して物心両面から、後から行政がそのところは町民の払った税金ですので、ぜひいろんな意味で、お金でもあるいは物でも、それからそういうふうなことを、施設づくりでもそうです、応援していただきたい、支援していただきいというふうに思います。 そのことによって各地区のいろいろな活動、イベント、そして先ほど申し上げました防災、減災の重要なベースとなり得る、さまざまな地域に伝統的に養われている年中行事、これらも含んでいますので、全面的に支援するというようなことによって、自らの町を決め、自らの家族、地域を守るというふうな、その辺のところをぜひ位置づけていただきたい。そんな考えで私は提案するわけですけれども、ぜひ支援、充実した内容に自主防災組織をもう一度見直していただければというふうに思っておりますが、お答えをいただきたいと思います。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 この防災力の向上、また自主防災組織の活性化、またスキルアップ、これにつきましては否定するものではございませんが、これは地域づくり補助金でございますので、その補助金の内容の拡充とか新設、そういったものには慎重にならざるを得ないかなとは思います。 ただ、議員、御指摘のように、現在、自主防犯活動につきましては防災パトロールという部分に限られておりますので、これが例えば先ほど来お話がございました講習会とか訓練、そういったものにも活用できるかどうか、そういったところは研究の余地はあるかなと思ってございます。 以上でございます。
◆１１番（尾作武夫君） ですから、地域自主防災活動ですから、自主防災ですから、一つの団体、もちろん個人ではなかなかできない点もあります。これは地域、隣近所、隣組等で、これは小さなことでも、そういう防災的な活動、自主防災的な活動がすべて団体、団体、団体となると、なかなか参加率、その他も難しくなるところがあります。できれば、そういう小さな団体でも、つくることによって支援をしていこうというふうな、他の自治体のことは申し上げませんけれども、研究、検討してみると、いろんな隣組あるいは隣近所とのいろんなサークル、団体活動にも、そういうふうな防災意識の高揚のために、ためというよりも、いろんなコミュニティによって、防災、減災を進めていくということの中で、広く取り扱いを広げていくというようなことをすれば、もっともっと災害に強いまちづくりになるんではないかというふうに思っております。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 まず、地域づくり補助金でございますけれども、これにつきましては、町内会単位とか地区単位、そういった部分での補助制度としてございますので、今、議員がおっしゃいました、その少人数でのものというのは、補助金の性格上ちょっと厳しいのかなと思うところでございます。 ただ、議員の今般いろいろ御提案がございました、そういったところにつきましては、今この場で実的な支援というところのお約束はできませんけれども、研究のテーマにはさせてもらいたいと思っております。 以上でございます。
◆１１番（尾作武夫君） 終わります。
○議長（青山晋君） ここで暫時休憩といたします。再開は午後３時40分とします。 休憩 午後３時２５分 開議 午後３時４０分
○議長（青山晋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、小池信一郎議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。小池議員。 ［１０番 小池信一郎君 登壇］
◆１０番（小池信一郎君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に本席より一般質問させていただきます。質問の内容は、建設事業の執行方針を町長に問います。 先ごろ新しい総理大臣が決まったんですが、日本経済はデフレ不況が長期化し、何とか船橋の駅前の野田さんが頑張っていただいて、やはり不況対策、何とか糸口をつけていただきたい、そういう切実な思いはあります。 そこへもってきて、深刻な状況にある中で東日本大震災でした。被災者の皆さんの生活再建と一日も早い被災地の復旧・復興を願っておりますが、ともに私たち町民は先の見えない生活に不安な日々を送っておるのが現状でございます。 町長は今年度の施政方針で、町民の皆様の生活を守り、将来を的確にとらえた政策を確実に実行すると明言。また、今年度予算では効果的な財源配分を行い、積極的な社会資本投資を行うことを町民に示されました。 第４次長期総合計画の初年度に当たり、町民は町長の不況に負けず行政に力強く取り組む前向きな姿勢を大変心強く思い、町内の経済活性化に大きな期待を寄せていると思います。 それでは本題に入ります。 建設事業は社会資本の整備が目的であることは言うまでもありませんが、一方、地域経済振興と地場産業の育成、そして雇用の安定確保に重要な役割を担っております。特に今日の長期不況が著しく地域経済の落ち込みを生じさせ、地元の中小企業や商店は疲弊し、雇用の喪失をもたらしている厳しい経済状況にあって、建設工事の町内業者受注による所得の還流が町経済の活性化に与える影響は大きく、税収の確保にもつながる効果がある。このことは皆さん十分認識されていることと思います。 しかし、町が行う建設工事の現状を言えば、町内事業者による施工は極めて少なく、地元優先の考えで執行されていると言われますが、金額ベースで例年投資額の１割前後にすぎず、その役割を果たしているとは言えません。投資額の半分以上は住民の税金をつぎ込んで行う地域密着型、いわゆる地域づくり関係工事であると思います。町内業者の果たす役割は、今後一層重要になってくると思います。 町は、経済の活性化と雇用の安定による住民生活の安定向上を図る観点から、長期不況で厳しい状況にある地元、いわゆる町内建設業の持てる活力を十分に生かせるよう、受注機会を確保拡大など、さらに効果的な受注施策構築に取り組み、地域の所得還流の促進を図ることも第４次総合計画、新たな五つのまちづくり事業、この推進に重要であると考えております。 そこで、初年度に当たる今年度、積極的な社会資本投資を行うことを明言されました。これに伴い、建設事業の執行方針はいかにあるか、町長に伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「建設事業の執行方針を問う」という質問にお答えいたします。 長引く経済不況は、東日本大震災に起因する電力不足、また、これまでにない円高水準が加わり、企業経営を圧迫し、閉塞感をもたらしています。町の農業、商工業を初め全職種において就業者の所得が低下していると言っても過言ではありません。 瑞穂町には中小企業が多く集積していることから、中小企業振興資金融資あっせん制度の拡大充実、プレミアム付き商品券による経済刺激策など、他の自治体に先駆けて緊急経済対策を実施し、企業経営の安定化と雇用の確保に努力しているところです。 建設事業について申し上げれば、不況下で、他の自治体の投資的経費が低水準にある中、瑞穂町の公共工事の発注規模は一定水準を維持し、道路改修計画などは前倒しで実施しています。地元企業の受注機会の拡大についても、案件ごとに工事分離発注を検討し、地元への貢献性を視野に入れた基準に従って優先指名をしております。 平成22年度、1,000万円未満の工事では、町内業者の受注率は約６割を占めています。大型工事では、企業の資本力、技術力、監督員の配置等の条件を満たさない場合もありますが、公正な競争のもとで、町内企業がさらに受注拡大に企業努力をしていただくことを期待しています。 公共施設建設事業は、建設に要する資金計画、建設後の維持管理方法や経費など、見通しを立てて執行しているところであり、この方針は適正であると考えます。
◆１０番（小池信一郎君） 正直申しまして、私の思いとちょっと乖離があるなというふうな印象でございます。施政方針並びに予算編成方針、これを拝見いたしまして、それに準ずるような形のただいま建設事業の執行方針、そのお話が中心だったような感じがいたします。 しかしながら、町長の瑞穂町のトップの方針ですので、それに従って事務執行されていく、これを考えますと、もう少し地域経済の活性化や、それから雇用の安定促進、これを地元の建設業の活性化によって図っていくと、そういう言葉が欲しかったんですが、それを含んだ形での表現はございましたので、よしとしなければなりませんが。 その中で、一つお伺いいたします。地元建設業、いわゆる町内建設業を優先指名されているというふうなことをお話しいただきました。これは随分以前から姿勢は変わっていないと思いますが、優先指名の目的なんですが、私はこういうふうに考えます。 １番目に所得の還流による町経済の活性化。それから２番目に地元業者育成。３番目に雇用の促進。４番目に税収の確保。このような理由から、現在、指名競争入札制度をとっているわけですが。それともう一つ、地元企業は、先ほどから災害について質問がなされておりましたけれども、建設協会ですか、今、28社あるようですね。その自然災害発生時等の復旧作業への町に対する優先協力等が求められるからであると、このようなこともあると思います。これは私の考え、及び平成17年の談合事件、その後に平成18年に報告されました委員会の報告書、この内容の中にはっきりとこのように認識されている。その答申が町長に出されているんです。したがって、その辺のところを酌まれて建設事業の執行方針を考えていたのかなと思ったんですが、そういった面では、正直、やや残念でございます。 それでは、お伺いします。この地元優先指名、地元とは表現してありませんが、優先指名、これは地元と解釈いたしますけれども、これは具体的にどのような施策か。それからまた、その施策はどこにどのような形で明記されているのか、これを伺います、一つ。 それからもう１点、この中に、地元の中に、営業所、支店がございますね。現在、この営業所、支店の位置づけというのはどういうふうな扱いをされているか。以上についてお答えいただきたい。
◎町長（石塚幸右衛門君） 執行方針については壇上で申し上げたとおりでありますが、詳しくはまた担当が御答弁申し上げますが、いずれにしましても、地元優先という話は、先ほど出ましたが、平成16・17年の事件がありまして、それまでは本当におおらかに地元優先ということを議場でも話題になっておりました。ところが、それを逆用して業者の方がああいう事件を起こされた。瑞穂町当局としましては大変迷惑を被りました。それ以来、この問題については非常にナイーブに考えなきゃいけないという事態に立ち至っているのが現状だと思います。 いずれにいたしましても、地元の企業の方がもうけていただきませんと、税金も上がりません。したがいまして、町の活性化というのは地元の人の活発な経済活動にあるわけでございますので、その点は十分考慮してやっているつもりでございます。 担当に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎管財課長（田中和義君） お答えいたします。 地元優先発注の件でございますが、これも以前は、談合事件前は本当に地元発注というようなことでやっておりました。その後、契約事務の制度改革によりまして、町外業者も参入するようなことに改革をいたしました。現在におきましても、その制度といたしましては、瑞穂町の指名競争入札参加基準の中で、ランクごとに地元業者を入れるとか、町外業者を入れるような基準を設けておりまして、入札を執行している状況でございます。また現時点でも、公平公正に基づいて、地元業者に優先発注する方針については変わりはございません。 先ほどの明示につきましては、先ほど申しました指名競争入札参加基準の中で地元業者の枠を設けて、その中で参加させている状況でございます。 また、本店、支店につきましては、町内に本店、支店があるというようなことが町内業者の位置づけでございます。 補足いたします、すみません。本店、支店の扱いでございますが、町内に営業所または本店があるというものが地元業者というようなことで、地元業者扱いということでございます。 以上です。
◆１０番（小池信一郎君） わかったような、わからなかったような内容なんですが、要は、いわゆる参加者指名基準なんですね、ここの中で地元優先というのはどこに明示されているのかということを、まずあらわしてほしかった。 それから、本店、支店、これはいわゆる地元業者と扱うと。これはどこで運用基準があるのかどうか。どこを見てもないんですよ。指名選定委員会の規則を見ても、それから契約細則を見ても、肝心の指名入札参加者基準を見ても、どこにもないんです。地元優先て、だれが定義したんですか、それをお答えください。どこに明示してあるのかね。
◎管財課長（田中和義君） お答えいたします。 町内業者の位置づけでございますが、町外業者ということで、第３条第２項に町外業者、これは町の区域内に本店または営業所を有しないものということで、町外業者ということを位置づけております。それによりまして、町内業者は町の区域内に本店または営業所があるということでございます。 以上です。
◎企画部長（鳥海俊身君） １点目の再質問である地元優先の基準、指名基準のうち、どこに地元優先あるいは町内業者優先という言葉が出てくるのかということにお答えいたします。 地方自治法からいきましても、たとえ基準というような条例ではなく、その下のものであっても、そのような表現はなかなかできないものというふうに思っております。ですので、そこを読み取っていただくような内容になっているのが現実でございます。それは、細かいことになりますが、指名基準の第３条に選定というのがあるんですが、第３条の第２項に、はしょりながらちょっと言います。前項の場合において、町外業者を工事規模の欄の区分に応じ、町外業者数の欄に定める数の入札参加を上限に選定する。要は、必ず町外業者を決められた数字、選定の中に入れなさいよということを書いてあるんです。これを裏から読めばどういうことかを判断していただきたいなというふうに思います。この程度の書き方が法令上の書き方としては限度かなというふうに思います。 以上でございます。
◆１０番（小池信一郎君） こんな問題で問答したくないんですよ。裏を読めなんていう話は、これは通用しませんよ。この第３条の第２項を読んで、町外業者がこうだから、その反対が地元業者なのか、こういうふうに推察しなさいというのはおかしいです。近隣でもどこでも、いわゆる指名基準の中に本店または支店の位置づけをしているんですよ。自治法で云々じゃないですよ。近隣の自治体、その指名基準、一読すればわかります。これで押し問答してもしようがないですから。よく考えてください。 それで、それに関連して一つ伺いますけれども、指名基準、これに別表が添えられています。別表の１、これが第３条関係。それから別表２、これが第５条関係ですね。ここで私ちょっと解釈で迷ったんですが、どのように受けとったらいいのか、御説明願いたいんですけれども、別表１、入札参加者数、これについて500万円未満から１億円以上まで定められております。入札参加者数、３者、５者、７者、10者、10者から12者。そのわきの欄に、入札参加者数のうち町外業者数、ゼロ者以上、１者～３者、500万円未満は参加者数は３者。うち町外業者はゼロ者以上と入っているんですよ。これはどういうふうに解釈していいのか。それから500万円以上1,000万円未満、５者。町外業者は１者以上と書いてあるんです。それから1,000万円以上5,000万円未満、７者。２者以上と書いてあるんです。全部以上と書いてあるんです。そうすると全部という意味じゃないですか。違うのかな。 実際この入札の経過調書を見ますと、これ２年分あるんです。全部町外業者が占めている入札があります。そういうことなのかなと思ってしまうんですよ。そうすると、ここが一つの地元の建設業者育成・保護、そういったような目的とは受け取れないのかなと思ってしまうんです。同じく参加候補者、これについてもそうですよね。全部以上つきですね。異常とした言いようがないんです。異常ですよ。その点について、どのように解釈したらいいのか、教えていただきたい。
◎企画部長（鳥海俊身君） お答えいたします。 町外業者数、ゼロ者以上から始まって３者以上、この以上という扱いなんですが、ですから町内業者を基本とはするんですが、町内業者に、そのときに候補になり得ないような状況もあるわけですね。といいますのは、年度の後半等になりますと、相当数大小混じった建設工事が発注されております。それで、既に現在受注して施工中であるとかいうことで、なかなか町内業者を選び切れないような状況がございます。そのようなときに、では、その３者のうち、例えば１者と決めてありますと、そのほかの２者については必ず町内業者を選ばなければならないわけですけれども、その数がなかなか確保できないというのが現実でございます。ですので、何者以上ということで、以上であっても、その指名については有効に成立しているんだという扱いでございます。 以上でございます。１０番（小池信一郎君） 私はあまり頭の回りがいい方ではないですから、いろいろとわかりやすいようにおっしゃっていただいたと思うんですけれども、単刀直入に言えば、地元の業者がいなければ、全部町外業者でこの入札参加者数を定めると、こういうことなんでしょう。そういうことですよね。それを認めてくださいよ。では、この件はこれで終わります。 先ほど町長もおっしゃいましたけれども、事件以降、大変ナーバスになっているというようなお話を伺いました。それで、確かにその数字であらわしているのがあるんです。これは平成15年から平成18年、私が議員になった年からなんですが、この４年間、先ほどちょっと申し上げました、金額ベースで見ますと受注率が14.45％、約15％あったんです。それが今度平成19年から平成22年にいきますと、10％を切ってしまっているんですね、9.9％。これは明らかに経過調書を見ますと、ある一業者が欠けたために、ドンと落ちてしまっている、こういう事態なんですね。それは把握しています。 それで、私が１割というふうなことの根拠を申し上げたのは、平成19年から平成22年、この事件の後、当然学習されたと思うんですよ。そのために談合調査委員会が設置されて、いろいろと議論を重ねて、いろいろ問題が浮き彫りになったはずなんです。そのときに浮き彫りになったその問題点を、そこから生まれた課題を、この４年間どのようにやってきたのかなと、非常に疑問に思うんですよ。というのは、地元業者の入札参加数も全然ふえていない。例えば平成22年度を見ますと、町外業者というのは112者、指名参加しています。地元の業者は20者足らずなんです。そのうちの３者が営業所、支店なんです。こういう状態なんですよ。顔ぶれはいつも一緒。これじゃ、その事件をきっかけに、指導、育成してきたなとは認めがたいですね。その辺のところはどう考えているか。
◎副町長（杉浦裕之君） 当時の経過もございますので、私がずっとかかわっていましたので、それも含めましてお話ししたいと思います。 当時、談合事件が起きたときに、先ほども町長が申し上げましたが、町内業者が談合事件で公共工事等に迷惑をかけたという事実がございました。これを受けて、その調査委員会ができまして、また議会の中でも委員会等でいろいろな御指摘だとか御質問を受けたところでございます。 その中で、公正な競争性をどう確保するのかというのが一つ目でございました。談合というのは公正な競争ではございませんから、それを排除するのにはどうしたらいいのか。二つ目でございますけれども、先ほどからも議員がおっしゃっているように、では、地元業者の育成とか、そういう面があるだろうと。そういうのはどうするんだろうかというようなことがございました。そんなお話を受けながら、それでは町の中で、どうしたらば受注機会を公平に、言い方は悪いんですけれども、公共工事の発注ということで、その機会を与えるということですね。それから、どうしたらば育成できるのかというようなことで、少しずつ改善を重ねてきたわけです。 先ほど要綱等のお話もちょっとさせていただきましたけれども、その中でも、例えば準備指名の参加業者を倍増したり、それから町内業者の一定割合を確保するとか、いろいろな工夫を重ねてきたというところでございます。今まで、鳥海部長もちょっとお話し申し上げましたけれども、これまでの事件を受け、その後の国土交通省等の通達等も見合わせながら改善してきた内容でございます。 以上です。
◆１０番（小池信一郎君） 私は、内部調査委員会報告書、大事にとってあったんですけれども、その中で、ほとんど今まで申し上げているのはその中の内容なんです。それで、例えば平成22年度、これは地元業者もいますけれども、なぜ先ほど営業所、支店と言ったかといいますと、３者、11回、１年間で指名参加。それからもう１者、11回。この３者が営業所、支店だけで１年間の40％の指名を受けてしまっているんですよ。地元業者はみんな３回以下なんですよ。１者か２者ありますよ、５回、６回あります。指名参加制度の契約制度の弊害が出ていませんか。恣意性とか、よく言われますよね。より好みとか。それが指名入札の弱点だと言われるんですけれども。 逆に、今度は町外業者が112者、入りました。これもやっぱり数者、５者、ここに偏っているんです。これはちょっと指名競争入札、指名ということの一番問題になっている、いわゆるえこひいき、こういった結果と言わざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、これについてコメントください。
◎管財課長（田中和義君） お答えいたします。 決して指名の中で偏っているとか、そのようなことはしてはございませんが、ランクで、確かに町内業者のランクが、例えば土木工事ですとＢランクが２者、Ｃランクが３者とかいうことで、そのランク自体での業者数が少ないのが現状でございます。したがいまして、そのランクの中での指名となりますと、町内業者は、その業者は入ってしまうと。入ってしまうといいますか、入札の指名にはなるというような状況でございますので、何しろ業者数が少ないということが原因でございます。 以上です。
◆１０番（小池信一郎君） 今、管財課長がおっしゃったとおりなんです。これははっきりこういうふうにうたって、問題提起しているんですよ、５年前に。地元優先方針と町内業者が少ないという現状、このギャップ。それからもう一つ、大規模工事の受注能力を持つ地元業者は少なく、小規模工事では地元指名が多い、こういうもののギャップ。そしてまた地元優先と業者育成は別に考えるべきだというような意見もありましたね。この辺のところをちょっと整理して、もう４年間かかっているんですよ。それが、私、平成19年から平成22年のこの４年間で、この入札の結果にあらわれてこないというのを問題にしたんです。 それで、もう時間がないんで、90分あればいいんですがね。それでは、考えだけとりあえず聞かせてください。今、地元優先の発注方式の中で、いろいろと調べてみますと、瑞穂町の町内業者の聖域と言ったら語弊があるかな。これはＣ、Ｄなんですよ、ランクが。ここにみんな集中してしまうんですよ。Ｃじゃない、Ｄ、Ｅね。それでＣがちょこっとあるんですね。ですから、こういうことを踏まえて考えたら、一つの提案です。 先ほど企画部長がおっしゃったんだけれども、６割受注しているというのはＣ、Ｄで。金額ベースで56％ぐらいなんです。そこで、これはまたこれをやると長くなってしまうんで、ちょっとはしょりますけれども、地元業者優先方針と町内業者が少ない現状のギャップ、この改善が難しいと指摘されているんですね、もう既に。そこから踏まえますと、少なくとも受注機会の確保を図る観点から、ランク制を設けている以上は、現行の５ランクを厳格に守っていただきたい。上位ランク業者が下位ランクに食い込むことを禁止。公正な競争を行う。そうすることで地元業者の契約率も向上し、地元優先の考えも生きてくると。また別の効果としてランク内の談合なども排除できるということから、指名競争入札方式のメリットが生まれてくると。このランクをきちんと守る。Ａの業者がいきなりＣに入ってきたりＥに入ってきたりしていますからね。そういったことがないように、瑞穂町の地元業者のＤ、Ｅ、このランクに関してはきちんと守って、そこで競争性を図る、これに関してはどう考えるか。 ２問目、ちょっと控えておいてください。それからジョイントベンチャー、これに対しての今後、取り組みを考えていけるか。過去に実績があります。平成16年にありましたね。それから、これは地元が入っております。それから同じく９月にやはりありますが、これは地元が入っていないのかな。それから翌年の平成17年９月にもやはり地元が入ってＪＶをやっています。これに関しては、今後、検討する考えがあるかどうか、現状の考えをお聞かせいただきたい。 それから３点目に大型工事分離発注方式、これがとれるかどうか。現在、分割実績もあるんです。これは工種を３分割にしています。これは分離というより分割ですけれども、建築、電気、機械。これも積極的に行われるかどうか。平成22年、昨年９月にも３分割方式を採用しています。これを多工種分離、こういったもので、５工種、６工種に分けて考えていけるかどうか。要するに中規模工事の拡大ですね。 それから４点目に、これは１回、別に時間をとってやりたい内容なんですが、もうそろそろ指名競争入札というのは限界じゃないですか。今どきはやりませんよ。ただ、これは経済対策、緊急対策で、全国の自治体が採用した内容なんですよ。今、公明性、透明性、競争性を確保するために一般競争入札に移行しつつあるんです。ただ、町の行政規模を考えたら、ちょっとまだ一般競争入札では煩雑になってしまって大変かなと。そこで出てきたのが、各自治体でも取り入れていますけれども、条件付、制限付といったらいいのかな、制限付競争入札、これを検討する考えはあるかどうか。 それから最後になりますけれども、工事評価制度、これが結構進んでいますよね。例えば80点以上は公表し、優先指名をするとか。そういったようなことでいろいろと、70点以上、60点以上、もう60点以下になったら一切指名に参加させないと、１年間ペナルティーを与えると、そのぐらいのこともやっているようです。 そういった意味で業者の施工の評価制度。この５点、その５点について、考えがあるかどうか。全く考えていないのかどうか、お答えいただきたい。それで終わりますから。
◎副町長（杉浦裕之君） ５点に上りますでしょうか、簡略にお答えしていきたいと思います。 まず、Ｄランク、Ｅランクへ、ＡランクあるいはＢランクの業者が入るのかと、そういうことはございません。そういうことがないようにランクづけはしっかりとして執行しております。 次に、ＪＶでございますけれども、ＪＶにつきましては、工事価格２億円以上の工事の場合にＪＶということはあり得るんですけれども、先ほど議員がおっしゃられた事例で、ちょうどその談合事件にかかわっていたものがこのＪＶに加わっていたというようなこともございまして、そういった部分に気をつけながら選定せざるを得ないだろうというふうに思っています。その２億円以上の場合にはＪＶのことは俎上に上がるということになります。 次です、３点目ですが、分割ですけれども、工事を分割するという考え方は基本的に持っています。ただしなんですが、補助関係が絡んでいる場合、それから工事期間が非常に短い場合などもありまして、調整するのが非常に時間がかかってしまうというようなことがあります。そういう場合には一括発注せざるを得ないという場合もあるということでございます。 続いて入札関係です。おっしゃるように一般競争入札が自治法上の基本です。このとおりやりますと、これは地元業者にとっては非常に不利な場合も出てくるだろうというふうに思っています。今、指名参加をやっているわけですが、電子入札も一部取り入れ始めました。少しずつですけれども、改善を加えながら、先ほどおっしゃられていた制限一般競争入札ですね、制限つきのですね、こういったところも視点に入れながら改善を図っていきたいというふうに思っております。 それから工事の評価制度でございますが、これは内部規定で一部評価をしております。各工事ごとに評価点数を出しまして、事務系と、それから施工系で分けていますけれども、その中で評価をしているところでございます。それぞれ今のところ不合格となったような場合はございませんけれども、非常に点数の高い場合あるいは低い場合をそれぞれ分析しながら、入札の方ではそのようなこともお伝えしながら入札に入っていくという手順を踏んでおります。 以上です。
◆１０番（小池信一郎君） ちょっと１点だけ修正しておきますけれども、指名競争入札をやめろというのではないんです。要するに小規模工事は指名で結構なんです。ただ、1,000万円以上、これを条件付の入札制度に切りかえるとか、そういったことで申し上げたつもりなんです。ちょっと言葉が足らなかったんで、申し上げておきます。 １問目は終わります。
○議長（青山晋君） 次に、２問目の質問を許します。小池議員。
◆１０番（小池信一郎君） 関連のような質問なんですが、小規模工事希望者登録制度、この導入についてということで、検討に値するかどうかについて御意見をお伺いしたいんですが。いずれにしても、指名にしろ、一般競争入札にしても、入札にかかわる手続というのは、煩雑さも小規模事業者にとっては公共工事に参入しにくい原因となっていますが。随意契約にはそのような決まりもないですよね。したがって、手続も簡単であるため、事業者の規模に関係なく、参加の余地が与えられてはいます。 小規模工事契約登録制度とは、小規模事業者の法人、個人を問わず、広く町内事業者の受注機会を拡大し、町の経済活性化を図ることを目的としていますと。随意契約に比べ、さらに地元建設業にとっては参加しやすく、競争効果も高く、公平性、公明性に優れていることから、導入している市町村が現在増加しています。瑞穂町にも、現在、225事業所がございます。入札に参加している業者はそのうち20事業所にすぎない。そういったことからもっと門戸を開くということで、町はこの制度を導入する考えはありますかということで、町長に所見を伺います。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「小規模工事契約希望者登録制度の導入について」という質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、既に町内業者を資本力や技術力を基準として、優先的に指名することとしています。また、これまで資金貸付利子の補てん、前払い金支払い制度の拡大など、他の自治体を上回る施策を実施してきました。加えて大型の公共工事においては、できる限り町内業者を下請けとして使用し、技術力を上げる機会が得られるよう依頼しているところです。 さて、御提案の登録制度は、修繕等の小規模工事で、地元業者の受注機会を拡大することを目的としたもので、近隣でも実施している自治体があります。金額が地方自治法で定められる130万円未満、いわゆる随意契約の範囲とし、それ以上の工事では入札に参加できないことを条件としています。この130万円未満の随意契約における町内業者の受注率は、現在、件数及び契約金額ともに約７割を占め、残り３割は特殊な機器類等の修繕となっています。 指名競争入札と随意契約の双方で地元業者を優先している中で、御提案の登録制度を導入すれば、反対に入札の機会が失われる業者も発生するものと思われます。 また、長引く不況で、生産、販売、製造に携わる業種ばかりでなく、サービス業にいたる全般の所得が低下し、若い世代の就職率も厳しい状況になっております。行政は、これらすべての業種に対して公平性を維持しなくてはなりません。 以上申し上げた理由から、現段階で御提案いただいた登録制度を導入することは課題があるものと考えます。
◆１０番（小池信一郎君） 導入は考えないということで、わかりました。これは、今、町長の答弁にもありましたように、入札に参加している。この小規模契約登録者にはなれないという一つ制度なんですね。それが一つ特殊なんです。ですから、そちらの今現在、入札に参加している地元業者なりに弊害が起こるんではないかという心配をされているようです。私は発展的に考えていました。いわゆる底上げです。地元業者、先ほど申しましたように、225事業者があります。この人たちにチャンスを与えて、それで、今、Ｄ、Ｅでいらっしゃる入札参加業者を下から底上げて、どんどんＣにもＢにも上がっていってほしいと。そういう努力がないから、ずうっとＣ、Ｄ、Ｅなんですよ。 そういったことを考えまして、こういった制度を導入して、下から火をつけるというようなこと、言葉の例えは悪いかもしれませんけれども、そういう意図で申し上げました。今後、もしそういった意図を酌んでいただいて。 それから、今現在、随意契約で22件かな、平成22年度は、6,300万円、これほどやっているわけなんですが、これから福祉のまちづくりとか、それから災害に強いまちづくりとか、いろいろと今後10年間スパンで考えましたら、細かい工事がふえてくるというふうなことが予測されます。そういった段階で、途中の段階で、平成24年度にもうちょっと考え直してみようかなということもあるかもしれませんから、その辺のもう１回答弁をお願いします。ずうっと考えてないということではなくて。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小池議員の御質問については壇上で答弁したとおりでございますが、詳しくは担当に答弁させますので、よろしくお願いします。
◎企画部長（鳥海俊身君） お答えいたします。 小池議員、おっしゃるとおりで、町としてはこの制度を導入したときに、現在、1,000万円以上の工事も受注しながら、130万円未満の修繕等も行っている、同一業者が行っているような現状があると。業者数としては、今実際、町の仕事を受ける業者が本当に数が少ないわけですね、特に土木工事等。その中でこれを上と下、先ほども議員がおっしゃっていたように、底上げのために厳しい措置をとるんだというところまで踏み込めば、そのような可能性はあるわけですが、現在のところ、それらのランクの業者さんの仕事を片方に制限するような形が瑞穂町の場合、見えてきてしまうということで、これは、よその自治体、近隣でもそうですが、中・大規模工事の受注が既に地元業者主体であるようだし、等については、そういう別枠の小さいものについて別枠の考え方、確かに理にかなっているわけでございますが、瑞穂町の場合には同一業者でまだあるというような内容で、ちょっと弊害があるかなということでございます。その辺を含めて、ただ叱咤激励の意味も含めて、そうすべきだという御意見は十分に参考になるところでございます。 それからあと、これは１問目の話になってしまうかなと思うんですが、製造業等につきましては、瑞穂町商工会が主導してファントム工場というような、シナジースキーム事業の中で行っている。瑞穂町の業者がまとまって、一つの製品なりを受注してやっていこうよというような機運もあるわけですね。ですので、瑞穂町の建設業につきましても、何らかの資本提携とか談合とか、それに至ることではなくて、別なところで資本提携、技術提携等を目指すような機運も出てきていただいたらありがたいのかなというふうに思っているところでございます。 以上です。
◆１０番（小池信一郎君） 最後に企画部長からいい御提案をいただきまして、勉強になりました。 終わりになりますけれども、平成22年度の町税概要、これを見て、やっぱりなるほどなと思ったんですよね。町税の構成図、これは私、関心があって、ずうっと平成15年から残しているんですけれども、これを見ますと、たかだか４年前の平成19年、これが町民個人と法人でもって構成比で４割あったんですね。ところが、平成22年度は26％まで落ち込んでしまっているんですよね。単純に構成比から減少率を引きますと33％、構成比でウエートが落ちてしまっている、こういうことなんですよね。 そういったことから、もちろん製造業も含めて、瑞穂町の中小企業も２割ぐらい減ってしまっているんですかね。それから法人の所得も１割以上減っています。個人の所得も１割以上減っています。このまま行ったら瑞穂町から産業がなくなってしまうんではないかなという心配すら起こってくるんですね。 そういったことから、とりあえず前回は製造業、今回は建設業ということで取り上げましたけれども、産業あっての町政ということで、ぜひいただきたいのと。 ただ、この談合事件以降４年間、もう既に平成23年度も半分以上入札の執行は終わってしまっていますけれども、事故もなく、無事に入札を終え、工事に入られた、そういったことは高く評価いたします。 ただ、それを土台にして、ぜひとももう少し進歩して、門戸を開いて改善をしていくということを進めていただきたいと思います。せっかく町長が年頭に、積極的に社会資本投資を行う、このような年にするということを期待されたわけですから、これの証拠に、前年は14億円、平成23年度は17億円ですから、18％も社会資本投資の予算がふえているわけです。こういうことを考えますと、ぜひひとつ改善に取り組んでいただきたい。御返事は結構です。提案として受けとめていただければ結構です。終わります。
○議長（青山晋君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については明日続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（青山晋君） 異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時３８分...