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1. 瑞穂町議会 2010-12-01
   12月01日－01号

   
   取得元: 瑞穂町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-29
   平成２２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　平成２２年第４回瑞穂町議会定例会会議録（第１号）　平成２２年１２月１日第４回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。　　　１番　齋藤　成宏君　　　２番　下野　義子君　　　３番　小山　典男君　　　４番　石川　　修君　　　５番　高水　永雄君　　　６番　小川　龍美君　　　７番　大坪　国広君　　　８番　小野　芳久君　　　９番　小池信一郎君　　１０番　尾作　武夫君　　１１番　原　　成兆君　　１２番　青山　　晋君　　１３番　森　　　亘君　　１４番　上野　　勝君　　１６番　竹嶋　久雄君　　１７番　近藤　　浩君　　１８番　谷　四男美君１．欠席議員は次のとおりである。　　　な　し１．議会事務局職員は次のとおりである。　　　議会事務局長　中　根　厚　夫　　　　　　書　　　　記　吉　野　　　久１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。　　　町　　　　　長　石塚幸右衛門君　　　　　副　　町　　長　杉浦　裕之君　　　教　　育　　長　岩本　　隆君　　　　　　企 画 総務部長　鳥海　俊身君　　　住 民 生活部長　鳥海　勝男君　　　　　　福 祉 保健部長　臼井　治夫君　　　産 業 建設部長　田辺　喜好君　　　　　　教　育　部　長　村山　正利君　　　企 画 財政課長　田辺　　健君　　　　　　秘 書 広報課長　栗原　裕之君　　　総　務　課　長　坂内　幸男君　　　　　　住　民　課　長　横澤　和也君　　　税　務　課　長　伊藤　孝裕君　　　　　　地 域 振興課長　大井　克己君　　　高齢者福祉課長　関根　和男君　　　　　　教 育 総務課長　村野　香月君　　　社 会 教育課長　横沢　　真君　　　　　　秘 書 広 報 課　村山　俊彰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特 命 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１　　会議録署名議員の指名日程第２　　会期の決定日程第３　　諸報告日程第４　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時００分 ○議長（上野勝君）　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより平成22年第４回瑞穂町議会定例会を開会いたします。　議事日程に入る前に、石塚町長よりあいさつをお願いいたします。石塚町長。　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　皆さん、おはようございます。　平成22年第４回定例会に全議員の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。　11月10日に瑞穂町は町制70周年を迎えました。記念式典には、議員各位を初め多くの皆様をお招きし、盛大に挙行することができました。厚く御礼を申し上げます。未来に誇れる瑞穂町を築くため、今後も努力を重ねてまいりますので、変わらぬ御支援をいただきますようお願いいたします。　現在、町では平成23年度予算編成方針に基づき、来年３月の議会定例会上程に向け、当初予算編成に取り組んでいます。　歳入では、景気がよくなる兆候も見られない中で、さらに税収の落ち込みは予測されます。歳出では、経費削減を図りながら、限られた財源を住民サービスの維持と質の向上に効果的に配分し、町民に最も身近な政府として、住民の信頼にこたえるべく、最大限の努力を重ねてまいります。　さて、本定例会に上程する議案は、条例７件、補正予算６件、計画２件、人事２件、道路２件、指定管理者の指定６件、財産取得１件、契約１件の計27件を予定しています。また、最終日には追加議案の上程を予定しています。いずれも重要案件ですので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、あいさつといたします。 ○議長（上野勝君）　以上で町長のあいさつは終わりました。御苦労さまでした。　本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。　なお、去る11月22日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を原成兆議会運営委員会委員長より報告を願います。原議員。　　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　原　成兆君　登壇〕 ◎議会運営委員会委員長（原成兆君）　御指名をいただきましたので、去る11月22日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。　議長より諮問を受けました、平成22年第４回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、特別委員会設置等について協議をいたしました。　本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日12月１日から12月16日までの16日間と設定することとし、４日から15日までは常任委員会調査等のため休会とし、16日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。　議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。　内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者15名を本日から通告順に従って、順次、行うことを確認しております。　次に、提出議案27件の取り扱いですが、一般質問終了後に、議案第77号から議案第103号までの27件を、順次、審議します。なお、議案第78号、瑞穂町長期総合計画基本計画の策定については、議題に付した後、特別委員会を設置、付託をし、審査することを決定いたしましたので、審査の方法について申し上げます。　まず、町長より提案説明を行い、（仮称）長期総合計画基本計画特別委員会の設置について議長より発議され、議決後、（仮称）長期総合計画基本計画特別委員会に付託をいたします。特別委員会では、各分野の内容説明を省略し、直ちに質疑を開始し、審査順序はお手元に配付してあります予定表により、順次、審査を行います。また、特別委員会での討論は省略することを確認しております。なお、（仮称）長期総合計画基本計画特別委員会の開催につきましては、９日及び10日の２日間とする結論であります。　また、議案第80号から議案第82号の給与関係の３議案、並びに議案第84号及び議案第85号の廃棄物関係の２議案は、それぞれ一括審議とすることを決定いたしました。　次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が３件であります。これらの取り扱いについて協議をいたしました結果、22陳情第13号は総務委員会に、22陳情第14号は厚生文教委員会に、22陳情第15号は議会運営委員会に付託することが妥当であるとの結論であります。　次に、他の委員会につきましては、６日月曜日、午前９時に総務委員会を、７日火曜日、午前９時に産業建設委員会を、８日水曜日、午前９時に厚生文教委員会を、14日火曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを、各委員長より申し入れがありました。　次に、全員協議会が12月16日、本会議終了後、開催されます。内容につきましては、平成23年第１回定例会の会期日程（案）についてであります。　以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。 ○議長（上野勝君）　以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。　ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承を願います。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第115条の規定により、　　　　　　　　　　　　　　　　６番　小川龍美議員　　　　　　　　　　　　　　　　７番　大坪国広議員を指名いたします。　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日12月１日より12月16日までの16日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（上野勝君）　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日12月１日より12月16日までの16日間と決定いたしました。　次に、日程第３、諸報告を行います。　町長の業務報告についてはお手元に配付のとおりであります。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　町長業務報告　　９月　１日　瑞穂町議会定例会開会　　９月　２日　本会議　　９月　３日　本会議　　９月　４日　総合体育大会開会式　　９月　５日　防災訓練　　９月　６日　総務委員会　　９月　７日　産業建設委員会　　９月　８日　厚生文教委員会　　９月１０日　東京都都市計画審議会　　９月１１日　敬老会　　９月１３日　決算特別委員会　　９月１４日　決算特別委員会　　９月１５日　決算特別委員会　　９月１７日　議会運営委員会　　９月１７日　庁議　　９月１７日　東京都農業会議常任会議員会議　　９月１７日　福生警察署新旧署長歓送迎会　　９月１８日　横田基地第３７４空輸航空団司令官フェザー大佐夫妻主催エアー・フォース・ボール　　９月２２日　瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会　　９月２２日　臨時庁議　　９月２２日　臨時幹部会議　　９月２４日　ＵＳＯジャパンサービスサルート表彰式　　９月２５日　東大和市市制施行４０周年記念式典　　９月２５日　耕心館サロンコンサート　　９月２６日　金管五重奏　瑞穂公演　　９月２７日　（仮称）長岡コミュティセンター新築工事起工式　　９月３０日　瑞穂斎場決算審査　１０月　１日　辞令交付式　１０月　１日　辞令交付式及び就任式　１０月　１日　幹部会議　１０月　１日　教育委員辞令交付式　１０月　１日　高齢者見守りネットワークに関する協定書調印式　１０月　３日　町民体育祭　１０月２１日　表彰審査会　１０月２４日　福生交通安全協会教養訓練　１０月２４日　福生ふれあいまつり　１０月２５日　在日米軍兼第５空軍指揮権交代式　１０月２５日　産業まつり実行委員会　１０月２６日　社団法人青梅青色申告会創立６０周年、青色申告制度施行６０周年記念式典　１０月２７日　臨時庁議　１０月２８日　職員採用２次試験・選考会　１０月２９日　横田基地周辺市町基地対策連絡会総合要請　１０月３０日　　　～３１日　正副町内会長研修旅行　１１月　１日　町長訓示　１１月　１日　幹部会議　１１月　１日　長期総合計画策定委員会　１１月　１日　東京都廃棄物審議会　１１月　２日　横田基地周辺市町基地対策連絡会総合要請活動　１１月　４日　瑞穂斎場組合正副管理者会議　１１月　９日　モーガンヒル市歓迎式典　１１月　９日　福生病院組合議会定例会・全員協議会　１１月１０日　町制施行７０周年記念植樹式典　１１月１０日　町制施行７０周年記念式典　１１月１１日　全員協議会　１１月１２日　羽村・瑞穂地区学校給食組合正副管理者会議　１１月１２日　東京都区市町村振興協会理事会　１１月１２日　都市町村協議会　１１月１３日　モーガンヒル市さよならパーティー　１１月１３日　　　～１４日　産業まつり　１１月１５日　瑞穂斎場組合議会定例会　１１月１６日　西多摩衛生組合正副管理者会議　１１月１７日　西多摩地域広域行政圏体育大会総合開会式兼前夜祭　１１月１８日　羽村・瑞穂地区学校給食組合議会定例会　１１月１９日　庁議　１１月１９日　戦没者慰霊祭　１１月２７日　牟田久壽先生〔瑞穂町名誉町民授与を祝う会〕　１１月２８日　福生消防署管内消防連絡協議会家庭防災フェスティバル　１１月２９日　西多摩衛生組合議会定例会　１１月３０日　町長訓示　１１月３０日　民生委員・児童委員委嘱状・感謝状伝達式及び瑞穂町社会福祉委員委嘱状・表彰状交付式　１１月３０日　民生委員一斉改選に伴う歓送迎会 ○議長（上野勝君）　次に、町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。　　　　　　　　予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年８月21日から平成22年11月20日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│契約年月日│　　　　　　││ 予算区分 │　 工　事　件　名 　│契約金額　│　契約の　│自　工　期│　工事地内　││ 款項目節 │　　　　　　　　　　│　　　　円│　相手方　│至　工　期│　　　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│(株)沖電気│　22. 8.30│　　　　　　││ 一般会計 │防災行政無線移設工　│　　　　　│カスタマア│自22. 8.31│瑞穂第二中学││ 8-2-1-15 │事(その２)　　　　　│ 2,509,500│ドテック　│至22.11.15│校　　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │むさしの保育園乳児　│　　　　　│　　　　　│　22. 9. 1│　　　　　　││ 一般会計 │棟北側出入口設置工　│　　　　　│(株)水井装│自22. 9. 2│むさし野一丁││ 3-2-3-15 │事　　　　　　　　　│ 2,037,000│備　　　　│至22.11. 1│目５番地　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　22. 9. 1│　　　　　　││　会　計　│管渠布設工事（４そ　│　　　　　│昭栄建設　│自22. 9. 2│駒形富士山　││ 2-1-1-15 │の１１３) 　　　　　│27,585,600│(有)　　　│至23. 3. 3│地内　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　22. 9. 1│　　　　　　││　会　計　│管渠布設工事（４そ　│　　　　　│　　　　　│自22. 9. 2│駒形富士山　││ 2-1-1-15 │の１１４) 　　　　　│20,790,000│(株)島田組│至23. 3. 3│地内　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　22. 9.15│　　　　　　││　会　計　│人孔高調整工事（２　│　　　　　│(有)幸心興│自22. 9.16│　　　　　　││ 1-1-2-15 │２その４) 　　　　　│ 1,543,500│業　　　　│至22.10.21│二本木地内　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │全国臨時警報システ　│　　　　　│(株)沖電気│　22. 9.28│　　　　　　││ 一般会計 │ム(Ｊ－ＡＬＥＲＴ)　│　　　　　│カスタマア│自22. 9.29│箱根ケ崎２３││ 8-2-1-15 │整備工事　　　　　　│ 6,409,725│ドテック　│至23. 2.28│３５番地　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │交通安全施設（道路　│　　　　　│　　　　　│　22. 9.30│　　　　　　││ 一般会計 │照明灯) 設置工事（そ│　　　　　│(有)池谷電│自22.10. 1│　　　　　　││ 7-2-3-15 │の２) 　　　　　　　│ 7,350,000│設　　　　│至23. 2.16│高根地内外　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│太平土建　│　22. 9.30│　　　　　　││ 一般会計 │町道１０７８号線舗　│　　　　　│(株)瑞穂営│自22.10. 1│長岡四丁目　││ 7-2-3-15 │装工事　　　　　　　│ 6,300,000│業所　　　│至22.12.17│地内　　　　│└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　22.10. 5│　　　　　　││　会　計　│人孔高調整工事（２　│　　　　　│鈴島建設　│自22.10. 6│　　　　　　││ 1-1-2-15 │２その５) 　　　　　│ 2,940,000│(株)　　　│至22.10.29│箱根ケ崎地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　22.10. 6│　　　　　　││ 一般会計 │平和祈念碑進入路整　│　　　　　│(株)山川　│自22.10. 7│石畑１９５２││ 3-1-1-15 │備工事　　　　　　　│ 1,102,500│土木　　　│至22.11.19│番地　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　22.10. 8│　　　　　　││ 一般会計 │町道５４３号線舗装　│　　　　　│(株)山川　│自22.10.12│　　　　　　││ 7-2-3-15 │工事　　　　　　　　│ 2,205,000│土木　　　│至22.11.30│むさし野地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　22.10. 8│　　　　　　││ 一般会計 │箱根ケ崎ポケットパ　│　　　　　│　　　　　│自22.10.12│箱根ケ崎２２││ 7-4-5-15 │ーク整備工事　　　　│ 3,360,000│高一工業　│至22.11.30│７０番地１　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │長岡地区整備統合事　│　　　　　│　　　　　│　22.10.14│　　　　　　││ 一般会計 │業道路整備工事（そ　│　　　　　│出水建設　│自22.10.15│長岡長谷部　││ 7-2-3-15 │の１) 　　　　　　　│37,905,000│(株)　　　│至23. 3.25│地内　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　22.10.14│　　　　　　││ 一般会計 │町道３９４号線側溝　│　　　　　│出水建設　│自22.10.15│　　　　　　││ 7-2-3-15 │改修工事　　　　　　│15,120,000│(株)　　　│至23. 1.19│石畑地内　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │道路安全施設（道路　│　　　　　│　　　　　│　22.10.22│　　　　　　││ 一般会計 │区画線) 設置工事（そ│　　　　　│多摩ライン│自22.10.25│　　　　　　││ 7-2-3-15 │の１) 　　　　　　　│ 3,675,000│(株)　　　│至23. 1.25│石畑地内外　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　22.10.28│　　　　　　││ 一般会計 │町道３６号線舗装工　│　　　　　│(株)村尾　│自22.10.29│長岡二丁目・││ 7-2-3-15 │事　　　　　　　　　│17,041,500│重機　　　│至23. 2. 1│三丁目地内　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　22.10.28│　　　　　　││ 一般会計 │町道１０１６号外１　│　　　　　│出水建設　│自22.10.29│箱根ケ崎東松││ 7-2-3-15 │路線舗装工事　　　　│30,765,000│(株)　　　│至23. 2. 1│原地内　　　│└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　22.10.28│　　　　　　││ 一般会計 │町道６２１号線舗装　│　　　　　│　　　　　│自22.10.29│　　　　　　││ 7-2-3-15 │工事　　　　　　　　│ 8,704,500│(株)岡野組│至23. 2. 1│二本木地内　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　22.11. 5│　　　　　　││ 一般会計 │狭山池公園駐車場整　│　　　　　│(株)山川土│自22.11. 8│箱根ケ崎５２││ 7-4-5-15 │備工事　　　　　　　│ 3,045,000│木　　　　│至23. 1.14│５番地２　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　22.11.19│　　　　　　││ 一般会計 │防犯灯設置工事（そ　│　　　　　│(有)山栄電│自22.11.22│長岡春日緑地││ 2-1-14-15│の２) 　　　　　　　│ 3,675,000│気　　　　│至23. 1.31│下野緑地　　│└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘ ○議長（上野勝君）　次に、議長業務報告及び議員派遣結果の報告ですが、お手元に配付のとおりであります。　議長業務報告　　９月　１日　瑞穂町議会定例会開会　　９月　２日　本会議　　９月　３日　本会議　　９月　４日　総合体育大会総合開会式　　９月　５日　防災訓練　　９月　６日　総務委員会　　９月　７日　産業建設委員会　　９月　８日　厚生文教委員会　　９月１０日　瑞穂・横田交流協会主催ネルソン中佐、ヘイズ少佐、リリー少佐歓迎会　　９月１１日　敬老会　　９月１３日　決算特別委員会　　９月１４日　決算特別委員会　　９月１５日　決算特別委員会　　９月１７日　議会運営委員会　　９月２２日　瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会　　９月２５日　東大和市市制施行４０周年記念式典　　９月２８日　国民体育大会（ゆめ半島千葉国体）視察　１０月　３日　町民体育祭　１０月　８日　元狭山コミセンまつり打合わせ会　１０月　９日　第三小学校運動会　１０月１３日　　　～１４日　総務委員会管外調査視察　１０月１７日　こどもフェスティバル　１０月１８日　産業まつり運営委員会　１０月１９日　瑞寿連チャリティ芸能大会　１０月２３日　入間万燈まつり　１０月２４日　福祉ふれあいまつり・福生交通安全協会教養訓練　１０月２５日　産業まつり実行委員会　１０月２７日　　　～２９日　全国基地協議会正副会長・監事・相談役会　１０月３０日　　　～３１日　正副町内会長研修旅行　１１月　１日　東京都町村議会議長会臨時会　１１月　１日　北京市区・県人民体表大会友好代表団歓迎夕食会　１１月　４日　全国基地協議会理事会及び衆・参基地関係委員会委員と要望懇談会　１１月　５日　視察受入れ《石川県内灘町》　１１月　９日　モーガンヒル市歓迎式典　１１月１０日　町制施行７０周年記念植樹式典・町制施行７０周年記念式典　１１月１０日　全国基地協議会関東部会総会　１１月１１日　全員協議会・議員懇談会　１１月１３日　モーガンヒル市さよならパーティー　１１月１３日　　　～１４日　産業まつり　１１月１５日　視察受入れ《東京都あきる野市》　１１月１６日　視察受入れ《愛媛県砥部町》・西多摩地区議員会研修会　１１月１７日　東京都町村議会議長会全国大会　１１月１７日　西多摩地域広域行政圏体育大会総合開会式兼前夜祭　１１月１８日　　　～１９日　東京都町村議会議長会現地研修会　１１月２２日　議会運営委員会　１１月２３日　日米交流合同音楽会　１１月２７日　牟田久壽先生〔瑞穂町名誉町民授与を祝う会〕　１１月２８日　福生消防署管内消防連絡協議会家庭防災フェスティバル　次に、監査委員より、平成22年８月分、９月分、10月分の例月出納検査及び定期監査の結果報告を御配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。　次に、一部事務組合議会が閉会中に開会されていますので、その報告を代表者より報告を願います。　初めに、東京たま広域資源循環組合議会の報告を近藤浩議員よりお願いいたします。近藤議員。　　　　　　　　　　　〔東京たま広域資源循環組合議会議員　近藤　浩君　登壇〕 ◎東京たま広域資源循環組合議会議員（近藤浩君）　議長の命によりまして、東京たま広域資源循環組合議会の報告を行います。　第２回定例会は、平成22年10月29日、午後１時半より、会期１日で、東京自治会館大会議室において行われました。　出席議員は、私、近藤浩でございます。　議案に入る前に、毎回、管理者報告があるわけですけれども、今回は特に多摩川衛生組合における有害ごみ排乾電池、排蛍光管の焼却試験があり、それが循環組合に持ち込まれたという報告がございました。詳細は、報告書というか、循環組合から出してあります報告書にございますが、経過は御存じだというふうに思いますけれども、簡単に報告いたします。　多摩川衛生組合は、有害ごみの新たな処理方法を模索するため、平成21年12月及び平成22年２月に有害ごみ焼却試験を実施し、焼却後の焼却灰をエコセメント化施設に搬入していた。稲城市以外の構成市や循環組合、日の出町に対する事前報告はなく、焼却試験の事実は府中市の市議会議員による多摩川衛生組合への情報公開請求がきっかけとなって発覚したということでございます。　再発防止策として、チェックや罰則の強化あるいは記録も保管の整理、その他さまざまな立ち入り調査などが出されました。　質疑といたしまして、情報公開制度がなかったから、こういうことが起こり、情報公開条例をつくるべきだという質疑や、あるいは管理者の兼任、焼却した多摩川衛生組合と、たま広域資源循環組合の管理者は同じ稲城市長であったわけでございますが、そういった兼任はやめるべきであるというような質疑が出されました。　答弁といたしましては、両方とも難しいということでございましたが、日程の最後で石川管理者が辞職を表明いたしまして、八王子の黒須市長が引き継ぎの管理者となることとなりました。　次に、議案第４号、平成21年度東京たま広域資源循環組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入決算額が114億8,099万1,949円、歳出決算額が103億134万2,008円、差し引きで、翌年に11億7,964万9,941円が繰り越されることとなります。　歳入につきましては、合計記載のとおりでございますので、省略いたします。　次に、歳出でございますが、款だけ読み上げます。議会費が984万5,017円、総務費が１億2,253万8,601円、衛生費66億5,468万4,229円、公債費34億2,305万3,308円、諸支出金9,122万853円、歳出合計で103億134万2,008円で、原案どおり認定されました。　次に、議案第５号、平成22年度東京たま広域資源循環組合一般会計補正予算（第１号）でございますが、歳入におきまして、繰越金を補正いたしまして、10億2,964万9,000円を補正し、合計126億2,052万9,000円となりました。歳出におきまして、繰り越した分を基金にそのまま繰り入れた結果となっております。原案どおり可決いたしました。　次に、議案第６号、東京たま広域資源循環組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、記載のとおりでございます。原案どおり可決されました。　次に、議案第７号、東京たま広域資源循環組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、記載のとおりでございます。原案どおり可決されました。　最後に、議員提出議案第１号、東京たま広域資源循環組合の業務の安全に関する信頼性を回復させるための決議が提案されました。これはさきの多摩川衛生組合の焼却ごみ持ち込みの関連でございますが、要点を申し上げますと、循環組合は関係者団体に対して誠実に陳謝し、その事態の起因と責任を明らかにするとともに、その責任の所在を明確にし、厳正な処分を行うべきということ。また、二度とこのような事態を起こさせないための方策を早急につくり上げるべきこと。また、さらに組合業務の安全に関する信頼性を回復させるために、開かれた業務運営を進め、情報公開制度導入等の改善に向けて真摯に努力すべき、取り組むべきである等々の決議でございます。　質疑といたしまして、多摩川衛生組合議会では、どういうふうに動いたかなどが出されました。賛成少数で否決というふうになりました。　以上、報告を終わります。 ○議長（上野勝君）　以上で東京たま広域資源循環組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。　次に、福生病院組合議会の報告を石川修議員よりお願いいたします。石川議員。　　　　　　　　　　　〔福生病院組合議会議員　石川　修君　登壇〕 ◎福生病院組合議会議員（石川修君）　議長の命により、福生病院組合議会、平成22年第２回定例会の報告をさせていただきます。　１番としまして招集日時及び会期でございますが、平成22年11月９日火曜日、午後１時から、会期１日で行いました。　会議場所は公立福生病院２階大会議場でございます。　出席議員は、原成兆議員、小川龍美議員、それと私、石川修でございます。　４、付議事件及び審議の概要でございますが、議案第７号、平成21年度福生病院組合病院事業欠損金の処理について。　平成21年度福生病院組合病院事業欠損金処理計算書。　１としまして、当年度未処理欠損金21億2,749万9,724円。欠損金処理額、資本剰余金1,278万6,884円。翌年度繰越欠損金21億1,471万2,840円でございます。　原案どおり可決いたしました。　次に、議案第８号、平成21年度福生病院組合病院事業決算の認定についてでございますが、次の別紙、平成21年度福生病院組合病院事業決算書のとおりでございます。　初めに、４ページ、５ページをお開き願います。収益的収入及び支出についてでございますが、病院事業収益は57億2,698万5,582円であり、うち医業収益は45億1,622万8,588円で、収益全体の78.9％を占めております。医業外収益は12億1,075万6,994円であります。病院事業費用は70億319万5,982円であり、うち医業費用は66億7,119万5,872円で、費用全体の94％を占めております。医業外費用は２億8,293万7,948円であります。　次に、６ページ、７ページをお開き願います。資本的収入及び支出について。資本的支出は総額25億3,733万5,651円となった。資本的収入は25億2,225万3,740円となりました。なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額1,508万1,911円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。　次に、８ページ、９ページでございます。財務諸表について。１医業収益は税抜きで45億754万2,663円、内訳として、入院収益は28億8,133万8,433円で、前年度比６億1,294万6,256円の増収でございます。外来収益は14億351万19円で、前年度比で２億9,130万1,784円の増収となりました。その他、医業収益は２億2,269万4,211円となり、この主な原因は患者数の増加によるものであります。３として、医業外収益は12億688万5,675円であり、この主なものは他会計補助金１億6,201万3,000円、他会計負担金６億3,271万5,000円、都補助金３億2,414万8,010円、その他医業外収益8,481万3,205円であります。２番として組合管理費、医業費用は65億9,070万87円、医業費用の主なものは給与費32億1,550万4,068円、材料費11億8,236万8,076円、経費10億7,782万9,247円、減価償却費10億9,130万3,734円であります。給与費が前年度比３億5,293万6,323円増となりましたが、主に常勤医師及び看護師の増加によるものであります。減価償却費が前年度比４億7,313万7,789円増となったが、新病院第２期工事完了に伴うものであります。４として医業外費用は３億5,992万5,962円であり、主なものは支払い利息等であります。また、特別損失は前年度比２億790万8,610円の減となりましたが、新病院第２期工事完了に伴い、昨年度より建物及び医療機器の除却費並びに撤去工事費が減となったことが原因であります。　以上の結果、本年度収支は、病院事業収益と病院事業費用の差12億8,150万5,503円が純損失となりました。したがって、前年度繰越欠損金８億4,599万4,221円を加えると、当年度未処理欠損金21億2,749万9,724円となった。この欠損金については、新病院建設に伴う減価償却費や固定資産除却費の増加が原因であると説明がありました。　原案どおり認定いたしました。　10ページから以後につきましては記載のとおりでございますので、後ほどお目通し願いたいと思います。　次に、議案第９号、福生病院組合職員の育児休業等に関する条例及び福生病院組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例です。記載のとおりですので、お目通し願いたいと思います。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するということで、原案どおり可決いたしました。　議案第10号、公立福生病院使用条例の一部を改正する条例。公立福生病院使用条例の一部を次のように改正する。第２条第２項第18号を第19号とし、第９号から第17号までを１号ずつ繰り下げ、第８号の次に次の１号を加える。（９）助産外来、１回、3,000円。　附則といたしまして、この条例は平成22年12月１日から施行する。原案どおり可決いたしました。　以上、福生病院組合の議会報告とさせていただきます。 ○議長（上野勝君）　以上で福生病院組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。　次に、瑞穂斎場組合議会の報告を下野義子議員よりお願いいたします。下野議員。　　　　　　　　　　　〔瑞穂斎場組合議会議員　下野義子君　登壇〕 ◎瑞穂斎場組合議会議員（下野義子君）　議長の命を受けましたので、平成22年第２回瑞穂斎場組合議会定例会の報告を行います。　招集日時は、平成22年11月15日月曜日、午後１時30分より、会期１日で、瑞穂斎場組合会議室にて行われました。　瑞穂町選出議員は、竹嶋久雄議員、高水永雄議員、そして私、下野義子です。　初めに、瑞穂斎場組合管理者、石塚幸右衛門瑞穂町長のあいさつがありました。　次に、今議会から始まりました一般質問が行われました。一般質問は２名の議員から５問の質問がなされました。その後、付議事件及び審議の概要に入りました。　議案第５号、専決処分の承認について（瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）の専決処分は、全会一致で承認されました。資料の方は記載のとおりですので、お目通しください。　附則といたしまして、この条例は、平成22年４月１日から施行するものです。　議案第６号、瑞穂斎場組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例では、勤務時間等の規定を見直すため、条例の全部を改正するとともに、これに関する条例を改正する必要があるとして本案が提出され、原案どおり可決されました。　附則といたしまして、これは平成23年１月１日より施行されます。　改正する内容は、以下に記載されておりますので、お目通しください。　続きまして、議案第７号、平成22年度瑞穂斎場組合会計補正予算（第１号）が審議されました。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,929万1,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ４億4,059万1,000円とするもので、これも原案どおり可決されました。　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表のとおりですので、お目通しください。　最後に、議案第８号、平成21年度瑞穂斎場組合会計歳入歳出決算認定について審議されました。　提案理由及び詳細な説明の後、監査委員による決算審査意見書の報告を受けました。幾つか議員より質疑がありましたが、原案どおり認定されました。　決算の状況におきましては、歳入総額４億4,054万593円、歳出総額３億9,324万9,112円で、歳入歳出差引残額4,729万1,481円が翌年度に繰り越されました。　歳入は、収入済額が４億4,054万593円で、調定額に対し100％の収入率で、主なものは構成市町からの負担金が74.2％、使用料及び手数料が19％になりました。　歳出では、予算現額４億3,445万4,000円に対し、支出済額が３億9,324万9,112円で、執行率は90.5％となりました。歳出の決算額に占める各科目の割合と主な事業内容は、議会費が全体の0.3％、総務費は11.4％で、正副管理者等の報酬及び事務職員の人件費が主なものです。衛生費は50.7％を占め、職員の人件費、斎場運営にかかる光熱水費、修繕料及び委託料が主なもので、燃料費で単価下落による不用額が出ております。公債費は37.6％でした。詳細の記載は、こちらの21ページの資料をごらんいただければと思います。　以上で平成22年第２回瑞穂斎場組合議会定例会の報告を終わります。 ○議長（上野勝君）　以上で瑞穂斎場組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。　次に、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告を齋藤成宏議員よりお願いいたします。齋藤議員。　　　　　　　　　　　〔羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員　齋藤成宏君　登壇〕 ◎羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員（齋藤成宏君）　羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告をさせていただきます。　招集日時及び会期は、平成22年11月18日木曜日、午前10時から、会期１日で行われました。場所は、羽村・瑞穂地区第２学校給食センターでございます。　選出議員は、森亘議員、小野芳久議員、私の３名です。　今回、管理者から提出されました議案は４件です。４件のうち、１件は決算認定を求めるもの、その各議案の名前を申し上げます。認定第１号、平成21年度羽村・瑞穂地区学校給食組合歳入歳出決算の認定について。議案第12号、羽村・瑞穂地区学校給食組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例。議案第13号、平成22年度羽村・瑞穂地区学校給食組合に係る経費の組織市町分賦金の変更について。議案第14号、平成22年度羽村・瑞穂地区学校給食補正予算（第１号）について。これら４件の提出されました議案につきましては、特に大きな異論はなく、すべて原案どおり認定及び可決をしております。　なお、分賦金確定額につきましては７ページにあります。羽村市は２億4,323万8,000円、瑞穂町は１億4,984万2,000円。以上でございます。　１ページから８ページにまたがります詳細につきましては、皆様に御配付の資料のとおりでございます。また、議会事務局等でも確認等できますので、一言申し添えます。　報告は以上です。 ○議長（上野勝君）　以上で羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。　次に、西多摩衛生組合議会の報告を小山典男議員よりお願いいたします。小山議員。　　　　　　　　　　　〔西多摩衛生組合議会議員　小山典男君　登壇〕 ◎西多摩衛生組合議会議員（小山典男君）　議長の命により、西多摩衛生組合議会報告をさせていただきます。　平成22年11月29日月曜日、午後１時30分より、会期１日をもって、西多摩衛生組合大会議室において行われました。　選出議員は、青山晋議員、谷四男美議員、そして私、小山典男です。　付議事件及び審議の概要ですが、認定第１号、平成21年度西多摩衛生組合歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳入合計40億6,305万261円、歳出合計39億5,036万9,083円、歳入歳出差引残額１億1,268万1,178円、うち基金繰入額ゼロ円です。原案どおり認定されました。詳細につきましては、２ページの決算書をお目通し願います。　次に、議案第７号、西多摩衛生組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例。提案理由につきましては記載のとおりであります。　一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でありまして、主に文言の整理を行ったものであります。３ページ、４ページ、５ページ、６ページ、７ページ、記載のとおりでございますので、お目通し願います。　附則といたしまして、この条例は、平成23年１月１日から施行するものでありまして、原案どおり可決いたしました。　議案第８号、平成22年度西多摩衛生組合補正予算（第１号）であり、議案第８号、議案第９号に関しましては、関連がありますので、一括議題となりました。　議案第８号、平成22年度西多摩衛生組合補正予算、歳入歳出予算の補正でありますが、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,200万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億9,200万円とするものです。歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるもので、お目通しをお願いします。　債務負担行為、第２条、第２表債務負担行為。記載のとおり、余熱利用施設サウナ室改修工事、期間として平成22年度から平成23年度、限度額400万円で、原案どおり可決されました。　議案第９号、平成22年度西多摩衛生組合に係る経費の組合市町分賦金の変更についてでありますが、青梅市14億8,001万6,000円で7.6％の減、福生市６億4,316万8,000円で7.9％の減、羽村市６億428万6,000円で7.8％の減、瑞穂町では、補正前４億1,950万4,000円でありましたが、補正後では３億8,445万5,000円で8.4％の減で、3,504万9,000円の減額となり、合計で31億1,192万5,000円となりました。これも原案どおり可決されました。　この後、全員協議会が行われまして、議題としましては、平成23年度西多摩衛生組合予算案、及び組合市町分賦金案についてと、組合事務事業の状況について等が協議されました。　以上で平成22年第２回西多摩衛生組合議会定例会の報告を終わります。 ○議長（上野勝君）　以上で西多摩衛生組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。　これで一部事務組合議会の報告を終わります。　次に、閉会中に常任委員会の管外調査視察が行われておりますので、その報告を願います。　初めに、総務委員会管外調査視察報告を小川龍美総務委員会委員長よりお願いいたします。小川議員。　　　　　　　　　　　〔総務委員会委員長　小川龍美君　登壇〕
   ◎総務委員会委員長（小川龍美君）　議長の命により、総務委員会管外視察報告をさせていただきます。　視察年月日は、平成22年10月13日水曜日から14日木曜日の１泊２日で行いました。　視察場所は、滋賀県栗東市と京都府長岡京市の２カ所でございます。　視察目的といたしまして、滋賀県栗東市の社会貢献活動団体支援の取り組みについて、また京都府長岡京市の事務事業点検と行政評価の取り組みを見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。　視察参加委員は、小山典男副委員長、上野勝委員、原成兆委員、大坪国広委員、齋藤成宏委員、そして私、小川龍美でございます。　同行職員として、鳥海俊身企画総務部長。随行職員は、吉野久議会事務局議事係長でございます。　まず初めに、りっとうガンバル基金（市民社会貢献活動促進基金）について御報告いたします。　２ページ、３ページは栗東市の概要について記載しておりますので、お目通しください。　次に、５ページから８ページにかけて、平成22年度のりっとうガンバル基金助成事業の募集要綱を掲載しております。この要綱に事業の概要が記載されておりますので、簡単に御説明をさせていただきます。　要綱の１ページ目には、平成22年度の実施スケジュール等が記載されております。次のページでございますが、まず初めに趣旨が載っておりますので、読ませていただきます。　栗東市は、市民社会貢献活動団体を「新しい公共」をともに進めるパートナーと位置づけ、魅力的なまちづくりや地域の課題解決のため、団体の自主性、自発性を尊重しながら、さまざまな活動を行うとともに、自立に向けた活動を支援するため、栗東市市民社会貢献活動促進基金（りっとうガンバル基金）を設け、助成事業を実施するということでございます。　次に、助成対象者、対象事業等が記載されております。　事業の概要としては、団体の立ち上げを支援するコースと活動基盤の確立を目的とする活動ステップアップ推進コースがあります。　助成額、助成期間として、団体立ち上げ支援コースは10万円を限度として１回限り。活動ステップアップ推進コースとしては50万円を限度とし、最長３年助成します。　次に、助成対象経費、事業の選定方法などが次のページにかけて記載されておりますので、お目通しください。　それでは、所見を述べさせていただきます。　栗東市は、市民社会貢献活動団体を「新しい公共」をともに進めるパートナーと位置づけ、平成16年にりっとうガンバル基金（市民社会貢献活動促進基金）を創設いたしました。ことしで７年目を迎えますが、年間約８団体、これまで延べ52団体の活動を支援してきました。平成19年からは、庁内各部局から選出された職員による協働事業についての職員研究会が発足し、年３回職員による報告会が行われております。また、ガンバル基金の助成を受けた団体は、ガンバル基金成果報告会として、毎年活動報告会を行っております。　また、栗東市では、協働のまちづくりを支える主体者として、ＮＰＯやボランティア団体と地縁型－地域コミュニティーとしての町内会・となり組を二つの柱と位置づけております。町内会は120団体がすべて加入率100％を維持しており、りっとうガンバル基金でＮＰＯやボランティア団体を支援することで、この二つの柱がさらに強固になり、市民参画と協働の意識は高まっております。　ガンバル基金の年間予算は150万円で、金額として決して多いとは言えませんが、この予算で魅力的なまちづくりや地域の課題解決のために、市民一人一人がまちづくりの主体者との自覚を持ち、だれもが孤立することのない社会の実現に大きく前進していることは有効な施策であると実感いたしました。　現在、我が町では、老人会、子供会が減少し、町内会加入率も低下しております。栗東市の取り組みを参考に、ＮＰＯやボランティア団体の活動と町内会活動を両輪として、この二つのさらなる活性化のため、今、瑞穂町にありますまちづくり基金を広く活用した取り組みや、町内会に町職員の協力担当者をつけるなど、さまざまな支援を図るべきことを提言し、所見といたします。　次に、長岡京市の事務事業点検、事業仕分けと行政評価について御報告いたします。　10ページをお開きください。10ページ、11ページは長岡京市の概要を記載しておりますので、お目通しください。　次に、13ページから19ページにかけて、事業仕分けについて記載しております。　21ページの所見の前の第６節というページは、行政評価の資料となります。　初めに、事業仕分けについて御説明させていただきます。　概要の下に書かれておりますとおり、長岡京市では、事務事業点検の一環として事業仕分けを取り入れておりました。　１として導入に至る経緯が書かれておりますが、担当所管での点検には限界があり、外部視点を取り入れることを目的としているということでございます。　次に、その下に平成22年度のスケジュールが記載され、次のページに（３）として事業仕分け、仕分け・仕分け委員について記載されております。長岡京市では、外部評価ということで、滋賀大学地域連携センター、石井良一教授に業務委託をしておりました。仕分け委員の体制は、平成22年度は１班６名。６名の内訳は、コーディネーターが１名、市民委員２名、外部委員３名のメンバーで、２班で行っておりました。22名のうち、外部からのコーディネーター２名と仕分け委員６名は、滋賀大学地域連携センター事業仕分け研究会の方、市民委員４名は公募委員２名と行財政健全化推進委員会の市民公募委員２名が当たっておりました。　次に、（４）の対象事業の選定について。対象事業として、平成22年度当初予算のすべての事業のうち、原則実施要綱に定めた以下の四つの条件を満たす事業の中から20事業を選定しておりました。四つの条件は、記載のとおり、事業が70万円以上の事業のほか、四つの観点で選定をしておりました。　また、（５）に平成22年度の実施内容が記載されております。　次のページの（５）として仕分け結果が記載されておりますが、その下の表と次のページにその仕分け結果の詳細が載っております。　次のページの（６）として課題点が記載され、その次のページの表は平成21年度に事業仕分けの対象になった20事業が平成22年度の予算にどのように反映されたのかをあらわしたものです。　次のページ、施策１というページは行政評価のシートで、事業内容、達成状況をあらわしております。　それでは、所見を述べさせていただきます。　長岡京市では、平成16年10月に新長岡京市行財政改革大綱を策定し、その行動計画である長岡京市行財政アクションプランに基づき、行財政改革を推進してきました。　改革の中では、限られた財源において、何を選択し、求められる市民サービスにどうこたえるのかを目的に、事務事業の見直しとして、担当所管による事務事業点検を行ってきました。点検は、事務事業を評価することが目的ではなく、事業目的を再確認し、事務事業の抱える課題を明らかにすることを目的としており、予算編成時期の前に行うことで、予算編成の判断情報の一つとして活用する効果もありました。　しかし、担当所管での事務事業点検には限界があるため、長岡京市では、平成21年から外部の視点を取り入れることを目的に、試行的に事業仕分けを取り入れました。ことしで２年目を迎えますが、今回は22事業について仕分けを行い、結果は、不要が４事業、国・府・広域で実施が１事業、内容・規模の見直しが13事業、民間委託が２事業、委託先の見直しが１事業で、現状どおりは１事業でありました。この結果からもわかるように、外部の視点を取り入れることにより、内部だけではできない思い切った見直しができたと言えます。　また、事業仕分けを行ったことで、外部視点を取り入れ、担当所管が行っている事務事業点検のチェックシートも５項目の改定を行ったそうであります。これまで一定の成果が出た後は、効果があらわれにくくなっていた事務事業点検でしたが、この会計により、今後、効果があらわれるものと期待できるということでございます。　また、長岡京市の事業仕分けは、事務事業点検の一環として実施したこともありまして、仕分け結果は翌年度の事業の廃止や縮小だけではなくて、拡大や充実につながるものもあります。市では、このような事業仕分けの結果を新しい視点からの意見として受けとめ、拡充に向けた事業の見直しを図り、効率的・効果的な予算を組むことができたことも成果の一つと言えます。　長岡京市では、事業仕分けを実施するに当たり、外部評価を滋賀大学地域連携センターの石井良一教授に業務委託しました。石井教授は、研究の一環としてこの事業仕分けに取り組んでいらっしゃるために、17万円という非常に安い経費が行うことができました。長岡京市が滋賀大学の協力が得られたことは非常に恵まれた環境にあったと言えます。　我が町でも、状況は違いますが、長岡京市の例を参考に、このような手法をさらに探求していく必要があるのではないかということを感じました。　行政評価につきましては、我が町の行政評価の目的とは違って、長期総合計画の進捗管理が主な目的とのことでありました。　以上をもちまして、総務委員会管外視察報告を終わらせていただきます。 ○議長（上野勝君）　以上で総務委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。　ここで暫時休憩といたします。再開は10時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前　９時５６分　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時１０分 ○議長（上野勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、産業建設委員会管外調査視察報告を石川修産業建設委員会委員長よりお願いいたします。石川議員。　　　　　　　　　　　〔産業建設委員会委員長　石川　修君　登壇〕 ◎産業建設委員会委員長（石川修君）　議長の命により、産業建設委員会の管外調査視察についての報告をさせていただきます。　視察年月日ですけれども、平成22年10月19日火曜日から21日木曜日、２泊３日で行ってまいりました。　視察地としましては、富山県射水市、滋賀県東近江市、滋賀県豊郷町の３カ所に行ってまいりました。　視察目的としまして、富山県射水市の射水ブランド、滋賀県東近江市の菜の花エコプロジェクト及び滋賀県豊郷町のブランド品開発について見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。　視察した委員でございますが、下野義子副委員長、谷四男美委員、竹嶋久雄委員、森亘委員、尾作武夫委員、それと私、石川の６名で行ってまいりました。　また、同行職員といたしまして栗原始産業振興課長。随行職員としまして目黒克己議会事務局主任。全員で８人で行ってまいりました。　次のページの２ページにつきましては、富山県射水市の概要が載せてあります。３ページから８ページにかけまして、射水ブランド推進計画の調査事項等が記載されております。９ページには、射水ブランドアクションプランが載せてあります。それから10ページ、11ページに、射水ブランド推進計画体系図が載せてあります。　最初に、射水市の視察目的でありますが、現在、町は瑞穂町ブランド開発に取り組んでいる。幾つかの案も挙がり、視察も行われているが、課題も多い状況である。そこで、積極的に産・学・官・農・商・工で連携したブランド開発を進めている射水市を見聞し、今後の町の事業推進に生かすことを目的といたしました。　視察内容ですけれども、射水市は平成17年11月に１市３町１村が合併して誕生したまだ若い市で、射水市の持つすばらしい地域資源を価値あるものとして市民が共有できることと、地域に射水市を発信していくことを目的として、ブランド開発に取り組んでいる。　消費者から、住民から、商品として、この三つを地域ブランドに必要な三つの視点と位置づけ、射水ブランド基本計画を策定し、食・水・祭の基本方針を決定、その上で射水ブランド推進計画を策定し、37のアクションプランを明確化し、取り組みを開始している。　開発商品としては、富山大学と連携して、きららか梨、近畿大学と漁協、商店と連携して、トラフグの白子を巨大化した加工品、農商工連携でへちまの葉を活用したへちま茶などがある。　まず、射水ブランドロゴマークを制定し、動画を活用した情報発信、イメージソングや体操づくりなども行っている。今後も方策を駆使し、事業の継続的展開を図っていくとしている。　所見といたしまして、平成の大合併で新たなスタートを切った射水市は、まちづくりの一方策として、地域イメージの向上、地域経済の活性化を図ることを目的として、射水ブランドの開発を行っていた。　市のブランド開発は、新たな市の状況について、長所・短所を整理することから始め、数多くの魅力ある地域資源を３点、「うまいもん」、「水辺」、「祭」に絞り込み、それぞれに各種施策を展開し、同時に市内外に積極的にＰＲするとした基本方針を策定し、その上でアクションプランと銘打って方向性を明確化し、具体的な事業を推進していた。　我が町の取り組んでいるブランド開発と同じ「食」の分野では、豊かな特産物を活用し、九つの事業を展開していたが、中でも大学や農商工と連携して、生産物をさらに魅力あるブランド品へと開発し、製造・販売を実現していることは大いに参考となった。　また、市では、ロゴマークをつくり、あわせてイメージソングや体操づくりを市内外に普及・啓発を行っていたが、我が町においても、町内外に向けた瑞穂をアピールできるブランド開発とあわせ、キャラクターやロゴマークをつくることも検討課題の一つとなるのだと考えられます。　さらに、市では射水ブランド行動隊という市民団体が発足しており、官民一体で情報発信も行っていたが、このように広く市民を巻き込んだ取り組みは、町の活性化の一役を担うものと考えられる。　射水市の職員は、ブランド開発は方策を駆使し、事業を継続的に展開することが重要であると語ったが、地域ブランドは生産者、専門家、町に住民や企業を巻き込んで、連携していくところに新しい発見があり、物をつくり、発信し続けることで内外に定着していくのではないかと考えさせられた。　我が町でもたくさんの人の協力の中で幾つかの案が挙がり、試作品もつくられているが、今後、住民に親しまれ、町外に誇れるブランド品として結実するために、射水市のさまざまな連携を活用したブランドづくりの取り組みは大いに参考となりました。　次に、２日目でございますが、滋賀県東近江市、15ページに概要が載っております。それから16ページが、あいとうエコプラザ菜の花館の全景でございます。17ページが菜の花エコプロジェクトの取り組みについて、20ページまで資料が載せてございます。後でお目通し願いたいと思います。　視察目的ですけれども、町では、年々ふえる不耕作農地の活用が課題となっている。そこで、転田・耕作放棄地を活用し、「菜の花エコプロジェクト」事業を展開している東近江市を見聞し、解決の一助となることを目的とした。　視察内容ですけれども、東近江市の転田・耕作放棄地を利用した資源循環システム「菜の花エコプロジェクト」の事業内容と成果を調査した。　菜の花を転田や耕作放棄地で栽培し、食材にも利用、菜種は収穫し、搾油して菜種油を精製した後、一般販売や給食に利用する。かすは肥料として活用し、その後、廃油を回収して、石けんやＢＤＦに精製し、燃料は、公用車、ディーゼル発電、農作業に活用する。こうしたサイクルで資源循環をしていた。　油の搾取、廃油回収、石けんづくり、ＢＤＦ精製などは、道の駅に隣接する、あいとうエコプラザ「菜の花館」で行われており、一連の説明もここの会議室で行われました。　この取り組みは、不耕作地を活用し、環境教育の実演教材となり、花の時期は観光の一役を担い、廃油回収は住民の協力で行われ、地域コミュニティーにも寄与するなど、多くの成果を上げていた。　所見といたしまして、この取り組みは、もともとは合併前の愛東町で、琵琶湖の水質改善のための廃油リサイクル運動から始まり、それが住民自らが分別・収集・運搬を行う「あいとうリサイクルシステム」の確立へと発展した。その後、廃油の石けんリサイクルに限界が来たことが契機となって、バイオディーゼル燃料が研究、開発され、そこに新たな提案、ドイツのように菜の花で車を走らせようを受けて、資源循環システム「あいとう菜の花エコプロジェクト」となったとのことであった。まずは子供たちの環境学習として30アールの菜の花を栽培、燃料化実験からスタートしたが、それが滋賀県知事の目にとまり、県は菜種栽培実験事業を推奨事業とした。　その後、2.3ヘクタールの休耕田での実施へと展開、合併後も拡充され、現在では18ヘクタールまで広がっている。市では、この取り組みを「自立」と「自律」の地域づくりを基本にした運動と位置づけ、地域のことは地域で解決することを理念に、食とエネルギーの地産地消を目指すと語り、大きく八つの効果を上げた。　①地球温暖化防止に貢献。②地域内の資源循環が身近に実感できる。③持続可能な資源循環になる。④環境学習の教材として最適。⑤休耕地や耕作放棄地の利活用として期待できる。⑥油は特産品、花は観光資源として利用できる。⑦廃食油のリサイクルで可燃ごみの減量化につながる。⑧地域の創意工夫によって地域活性化につながる。　今回の視察目的の不耕作地利用は５番目に挙げられているが、その実績を見るに、大いに参考になると考える。また菜の花の栽培は、自然を誇る我が町の観光面にも参考にできるものと考える。この取り組みがそのまま我が町で実施されることについては、住民理解、栽培面積、耕作従事者、搾取・ＢＤＦ、精製方法など課題も多く、参考の域を越えないが、これからの社会のあり方を考えると、学ぶべきことも大変多い視察となった。　続いて、３日目の滋賀県犬上郡豊郷町でございます。23ページに概要が載っております。それから24ページはブランド開発の「パンプキン王子」について載せてあります。次に製作事業過程。28ページには、こういうふうなパンフレットもできております。　それでは、豊郷町についての視察目的から報告いたします。　視察目的。町の推進するブランド品開発を目指すために、豊郷町の特産品、坊ちゃんかぼちゃを原料としたお菓子の製造から販売までの取り組みについて調査見聞し、今後の町事業に寄与することを目的とした。　視察内容。豊郷町は、平成12年度、「ふるさと特産物検討委員会」を設置し、農業の振興を図る目的で、ミニかぼちゃ（坊ちゃんかぼちゃ）を特産品にするため、専業農家に生産依頼をいたしました。その後、滋賀県の環境こだわり農産物として、化学肥料や化学合成農薬を通常の５割以下に削減した栽培方法による生産に切り替えた。平成16年に委員会を「とよさと特産物振興協議会」に改称して、坊ちゃんかぼちゃを使った試食会を開催し、チップス、サラダ、春巻き、白玉風デザート、おはぎ、お漬物、スープなどのレシピを公開した。　平成17年３月に、地域住民らでつくる「近江中山道を楽しむ会」と滋賀県湖東環境・総合事務所とが共催で実施した「近江中山道みやげ物コンクール」において、豊郷町在住者の作品「まるごとパンプキンケーキ」が最優秀賞を受賞したことがきっかけとなり、特産物振興協議会、商工会、観光協会が互いに連携をして、ブランド品の開発・商品化に向けて検討した。　平成18年度、商工会が主体となり、特産品開発事業委員会を立ち上げ、「まるごとパンプキンケーキ」の試作を重ねた。かぼちゃの大きさを決定し、地元菓子製造者の協力を得て、味覚等を調整した。平成19年度には製品のイメージに合った商品名を町内を中心に一般公募した結果、「パンプキン王子」とネーミングを決定、平成20年度、豊郷町のブランド品として「パンプキン王子」の販売を開始した。　この中の２点ですけれども、商品説明としまして、「まるごと」というのは期間限定販売で、かぼちゃを練り込んだパウンドケーキ生地をかぼちゃの芯をくり抜いて流し込み、まるごと焼き上げたもの。それから小菓子としては、これは通年販売しております、かぼちゃを練り込んだパウンドケーキ生地を焼き上げたものです。　所見といたしまして、豊郷町は不耕作地対策と高齢者の生きがいづくりにつながることを目的として、坊ちゃんかぼちゃを特産物にしようと特産物検討委員会を設立し、専業農家に生産依頼をして、生産化に着手した。　その後、滋賀県の環境こだわり農産物指定を目指して、化学肥料や化学合成農薬を通常の５割削減した栽培方法に切り替えて生産を推進、生産面積は、この取り組みを始めてから10年で17倍にふえ、その成果は大いに上がっている。　あわせて坊ちゃんかぼちゃを使った製品の開発も開始し、平成17年に近江中山道みやげ物コンクールに豊郷町の住民の作品が最優秀賞を受賞したことがきっかけで商品化が具体化し、地元の菓子製造者と商工会などの連携と、公募によるネーミング決定を経て、平成20年に「パンプキン王子」として販売が実施された。ＰＲも機会を逃さず積極的に行って、その効果は売り上げにも貢献しているとのことであった。　食の安全が問われる昨今、生産から製造に至るまで、すべてを豊郷町で行い、安心・安全を図って販売していることは大変参考になった。　また、ブランド品の開発は、時間をかけて試行錯誤し、幅広く大勢の意見を聴取して、研究に研究を重ねていく必要があると改めて考えさせられました。　以上をもちまして10月19日から21日までの富山県、滋賀県での産業建設委員会管外調査視察の報告とさせていただきます。 ○議長（上野勝君）　以上で産業建設委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。　次に、厚生文教委員会管外調査視察報告を小野芳久厚生文教委員会委員長よりお願いいたします。小野議員。　　　　　　　　　　　〔厚生文教委員会委員長　小野芳久君　登壇〕 ◎厚生文教委員会委員長（小野芳久君）　厚生文教委員会管外視察について報告させていただきます。　視察日時につきましては、平成22年10月27日から28日の１泊２日でございます。　参加議員及び参加委員ですけれども、高水委員、小池委員、青山委員、近藤委員、小野委員です。　同行職員といたしまして黒羽学校指導課長。随行職員として池和田議会事務局主任でございます。　視察場所と目的については、島根県出雲市、教育改革と学力向上について。学力向上の政策（出雲科学館）についてでございます。　それでは、ページをめくっていただきまして、２ページについては概要でございます。　３ページの下の方に視察地選定理由として、教育は、日本の将来を担う子供たちの育成には欠かせない。町においてもいろいろな教育施策を展開している。瑞穂町の教育委員会は、教育部（教育総務課、学校指導課、社会教育課、図書館）で組織されている。今回の視察先の出雲市では、教育改革・学力向上策の一環として、教育委員会を学校教育行政に特化するため、教育部（教育政策課、学校教育課、青少年育成課、教育施設課、学校給食課、出雲科学館）のみで、文化環境部（市民活動支援課、図書館、文化スポーツ課、文化財課、生活環境課）を市部局に組織がえを行い、運営されており、その成果や課題、もう一つの特色である理科教育、科学に対する好奇心や探究心等を高め、問題解決能力や創造力を育む目的で建設された出雲科学館の運営、教育内容についてを施策目的とした。　視察内容につきまして、出雲市は、出雲市、平田市、佐田町、多伎町、湖陵町、大社町の２市４町の新設合併により、平成17年３月22日に誕生した。　平成８年から９年ごろより全国的に、いじめ、不登校、問題行動などで学校が荒れ、授業が成り立たない状況であった。また、教育委員会には条例制定権、予算編成権もなく、解決が困難な課題に対処するため、教育委員会の組織を見直し、改革に向け、先駆的実践を行っていた。　平成13年４月から、市議会を初め関係機関、市民各層の理解を得て、教育委員会組織の改革を断行し、教育委員会の事務のうち、生涯学習や芸術、文化財、スポーツなどの部門を地方自治法の補助執行の規定により市長部局に移管した。これにより、教育委員会が学校教育に専念できる体制が整い、従来以上に学校現場とコミュニケーションも密になり、成果が上げられた。　一方、生涯学習、芸術・文化、文化財、スポーツ行政については、教育のみならず、市民の多様なニーズを受けとめ、総合的な市行政の中で、弾力的かつ効果的に執行できる体制となり、市民の期待にこたえた行政サービスが提供できた。　さらに教育委員会と市長部局、双方の基本方針や重要施策の決定に当たっての協議の場として教育行政連絡協議会を設置し、市長、副市長、教育委員、教育長が定期的に協議会を開催している。　教育の具体策としては、全国で初めて地域学校運営理事会制度を導入し、地域の自治会や保護者の代表、民生児童委員などの人材を結集し、学校の応援団として学校運営に参画し、地域・学校・家庭の三者が協働して積極的に支援・協力する新しい学校運営システムである。　平成20年度、理事の参画意識を高める観点から、学校管理費等の予算配分を８校の理事会に付与し、学校現場のニーズを反映した特色ある活動が展開されたことが実証されたので、平成21年度は全小中学校に導入した。　教育改革の柱として小中一貫教育を推進し、平成18年・19年の２カ年間をモデル校で実践し、平成20年度より出雲式小中一貫教育を中学校区ごとに展開し、文部科学省の３年間の委託事業である学校支援地域本部事業を活用し、地域コーディネーターを24名配置し、１万4,600人の学校支援ボランティアの協力を得て、中学校区での小学校の支援体制は構築された。　スクールマネージャーに代わる体制として、学校政策課内に学校支援職員を４名と、教育委員会内に指導主事を９名配置し、引き続き学校の個別の課題対応や地域、行政機関の連携調整などの学校支援を行っている。　このような施策の効果は短期間で出るものではなく、長期的な視野が必要である。出雲市においては、平成21年度、島根県学力調査で、小学校、中学校では平均正解率を上回っている。全国では過年度に比べ差が少なくなったが、小学校での算数では下位層の支援が必要であると説明された。　学力調査費負担金は557万1,000円で、県と市が２分の１ずつ負担している。　小学校の算数では、下位層の支援対策として、ＴＴ（チーム・ティーチング）による学力パワーアップ事業を国の緊急雇用創出事業を活用し、１年間を最長として、小学校15校で学習支援員を配置した。事業費は平成22年度予算で3,478万円である。　ウイークエンドスクール事業として週末、土曜日の午前または午後に学習の場を提供することで、児童の基礎学力及び学習習慣の定着を図る。自学自習を基本スタイルとするが、指導員（元教員や学生）の配置により、児童生徒一人一人の実態に応じた支援を行う。事業内容は、小学校５年から中学校３年生までの希望者を募集し、中学校区ごとに会場を開設する。アンケート調査では、勉強に取り組む習慣ができた。わからないところが少しずつわかるようになった。来年も参加したいなどの前向きな感想があった。反面、行事、部活動、地理的な理由などから、参加しにくい児童が見受けられることや、事業の趣旨や制度が児童生徒や保護者に十分浸透しない問題点もあるとの説明があった。平成22年度予算は481万9,500円である。　続いて、出雲科学館における理科学習の充実について。我が国は、科学技術創造立国を目指し、その指針にのっとり、全国を挙げて科学技術の発展と人材の育成を本格的に取り組んでいる。しかし、理科教育の現状は、児童生徒の科学に対する心の衰退、理科・数学への関心の低下等、我が国の将来にとって大きな問題となっている。　このような問題に対処するため、出雲市は、小中学校児童生徒の理科学習の画期的な改善、充実を図り、また、市民各層の知的好奇心を高め、科学技術の高度化を図ることにより、21世紀の出雲市の人材の充実・強化、産業経済の発展を図る目的に出雲科学館を建設した。平成14年に開館し、平成19年に増築したので、総事業費は約43億円である。施設内容は、サイエンスホール、展示体験プラザ、実験室、多目的室、工作室、木工室などで、視察当日は幼稚園の遠足の園児が展示体験プラザで科学の不思議を体験しており、工作室では住民が機械を使用し、いろいろな作品を制作していました。その日は、小学校３年生の児童が「光であそぼう」のテーマで授業が行われていた。３校の児童がサイエンスホールで光について、光の種類、光の三原則、反射の授業を１時間、その後、各クラスに分かれ、指導員２名、他に１名、光の実験を行う。このように全体に先生の目が届き、すばらしい授業であった。　出雲市の広さは39キロメートル掛ける30キロメートルのため、科学館までの生徒の移動バス費用は市が1,500万円を予算化している。　続いて、８・９ページについては科学館の内容と授業風景でございます。　それでは、所見と提言を。　出雲市の人口、学校規模、小学校36校、中学校13校は、瑞穂町とは違いがあるが、教育にかける情熱は我が町と変わらない。教育行政は、市独自だけではなく、県も前向きに取り組まなくてはならず、行政の長が代わったから変わるものではなく、長期的な施策が必要である。　瑞穂町においては、平成22年３月に、今後10年間の目標である瑞穂町教育基本計画が策定された。みずほっ子を目標として、「みずから学び考える人」、「すすんで社会とかかわる心豊かな人」、「ほごらか明るい元気な人」を掲げ、各種施策を展開し、強化を図っている。基本的には、その子供が将来どう生きるか、生きていくかが問題で、そのような自立する人間を育てるのが教育であり、家庭であると考える。　そのために、指導主事、学習サポーターの配置、地域との協働を目指し、学校運営審議会を設置し、よりよい質の高い教育を目指し、学校評価委員会を設置するなどさまざまな取り組みを展開している。　平成22年度ですべての小中学校の耐震工事が終了する。施設環境では他の行政に比べ満足できるものまでになった。今後、ソフト面のさらなる充実が必要と考える。　出雲市のように教育委員会を特化すべきかを、今後、研究すべきであり、各種施策の展開は我が町でもおおむね実施しているが、内容の充実をもっと高める必要があると感じた。子供たちは小中９年間しか在籍しないものであるから、即効果のある施策の展開も必要である。　東京都では西多摩地区をアメリカのシリコンバレーにしようとする計画がある。資源の乏しい我が国においては、将来を考えたとき、やはり技術であり知能ではないかと考える。それには２番でなく１番でなくてはならない。科学館のような専門施設は今後を考えたときには必要であるが、町独自の建設維持は難しく、西多摩行政圏での議論が必要ではないかと考える。　以上で報告といたします。 ○議長（上野勝君）　以上で厚生文教委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。　以上をもってすべての諸報告を終了いたします。　次に、請願・陳情の付託先について申し上げます。　本定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が３件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、22陳情第13号を総務委員会に、22陳情第14号を厚生文教委員会に、22陳情第15号を議会運営委員会に、それぞれ会議規則第92条の規定に基づき、付託したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（上野勝君）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　次に、日程第４、これより一般質問を行います。　通告順により、順次、質問を許します。　初めに、齋藤成宏議員の一般質問を許します。齋藤議員。　　　　　　　　　　　〔１番　齋藤成宏君　登壇〕 ◆１番（齋藤成宏君）　一般質問を行います。題名は、「『新しい公共』を、町はどのように進めていくのか」であります。　新しい公共は、これまで役所の仕事と思われていた「公共」を広く多くの地域住民が担う新たな社会づくりの提案です。すべての人が社会に参加し、人を支え、人の役に立つチャンスがある社会、瑞穂町、その中で、だれもが孤立することなく、自らの存在を確認し、そして社会の一員として責任を担う、そのような社会、瑞穂町の実現を目指して、例えばＮＰＯなど公益的活動の支援、地域への権限移譲、住民・事業者・行政の協働関係の構築などを進めることが大切かと思います。　そこで、町長に次に２点を伺います。　第１点目、現時点での町の認識は。　第２点目、具体的にどのような事業で進めていくことになるのか。 ○議長（上野勝君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「『新しい公共』を、町はどのように進めていくのか」という質問にお答えします。　１点目ですが、今議会に御提案する第４次長期総合計画基本構想では、地域協働による自立できる基盤づくりを瑞穂町の課題としています。これは、町民ニーズの多様化に対応するために、新たな公共サービスの担い手として、町民、ＮＰＯ、企業などと協働するまちづくりを推進する必要があることをあらわしたものです。また、基本計画案の中で、町政への町民参加の促進、地域協働に対する支援と活用、行政情報の提供と公開など、方向を示しました。　御質問では、「新しい公共」と表現されていました。幾つもの協働の相手を対象としている点で、確かにこれまでと異なる点もありますが、昔からの地域全体が共同体として地域づくりを担ってきたもともとの姿を取り戻す作業であるとも認識しています。　２点目ですが、協働の推進の方法は大きく二つに分類され、その一つは、児童生徒の見守り活動や地域の防犯活動のように、ボランティアを主体とした活動に対する必要物品の提供等の支援があります。また、この分類には、産業まつりのように、協力団体との連携が含まれます。もう一つは、町が実施してきた事業や、これから実施しようとする事業について、ＮＰＯ団体を初め民間企業を含め、事業委託して実地するものです。既に総合体育大会等体育行事を体育協会に委託していますが、そのほかにも福祉事業や公共施設運営など、事業を受託する団体が財政面を含めて自立性を保ちながら協働する場面をつくり出すものです。行政から新たな公共サービスを提案し、また、提案される関係にまで発展することができるよう努力してまいります。　地方政府として、住民や企業と一体となった、活気に満ちた手づくりの地域づくりをこれからも目指します。 ◆１番（齋藤成宏君）　現時点での町の認識や、それに伴う具体的な事業について、よくわかりました。特に認識面については、今、発言している私とほとんど同じなのかな、そういう方向性なのかなというふうに感じました。　それでは、第１点目から再質問させていただきます。　現時点での町の認識はというふうに私の問いかけに対しての答えは先ほど言われたとおりですが、私自身の認識も少し補足説明させていただきます。　政府は、内閣府に新しい公共推進会議を設置しました。新しい公共という考え方は確実に進んでいくのは明らかです。その設置根拠としまして、20世紀は経済社会システムにおいて、行政が大きな役割を担った時代でした。しかしながら、経済社会が成熟するにつれまして、個人の価値観は多様化して、行政の一元的判断に基づく上からの公益の実施では社会のニーズが満たされなくなっている。そして現在、官民の役割分担の見直しが行われ、民間企業や個人と並んでＮＰＯなどの民間セクターが重要な役割を担いつつある。これまで行政により担われてきた公共を、これからは住民・事業者・行政の協働によって公共を実現しなければならないと思っています。　その一方で、現在の制度や予算などの仕組みは既存の枠にとらわれており、新しい公共の担い手が利用しやすい制度とはなっていません。そこで、新しい公共の担い手の方々と協働し、新たな制度や政策を構築するための議論を行い、新しい公共を創出するルール、担い方のルールを定めていかなければならないと思っています。　さて、先ほど町長も登壇で、住民にとって最も身近な地方政府というふうに言われましたが、行政である瑞穂町とはどのように認識しているのか。また古くは、かつての自主防災や自警団とか、あるいは町内会や消防団、青少協など、これらも今でいう新しい公共のあり方の一つであり、我が国・日本には、コミュニティに歴史のある国と私も考えています。認識論になりますので、お互いの考え方によりますけれども、これらの点は町としてはどのように思っていらっしゃいますでしょうか、お願いします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　齋藤議員の再質問については、担当部署に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎企画財政課長（田辺健君）　お答えいたします。　まず、先ほど町長が申し上げましたけれども、第４次長期総合計画、これを今議会で提案いたしますが、その推進するための基本理念を「自立と協働」とするところでございます。　また、基本計画案におきましても地域協働の分野、これを新しくつくりまして、最初の施策に新しい協働の確立を位置づけているところでございます。　そこにも記載していますとおり、さまざまな分野における施策の展開に当たりましては、自助・共助・公助のあり方を踏まえた上で、町民ニーズに沿ったまちづくりを進めてきたと思っております。　総論は以上でございます。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お答えいたします。　町内会、それから自主防災ですとか消防団等のことでございます。町内会、こちらは自主的に地域の活性化ですとか安全・安心のために、地域コミュニティを考えながら、活性化のために活動していただいているものと考えております。これにつきましては、防犯活動ですとか、例えば地区会館や広場の管理等、こちらの方もしていただいております。町の方は、地域コミュニティの活性化のために地域づくり補助金等もございまして、支援をしているところでございます。　また、消防団、交通安全推進協議会等、こちらは犯罪や災害も含めまして、自分たちの危険、また家族の危険、こちらに対しまして、まず頼りになるのは近所であり地域であると考えます。自分たちの地域を自分たちで守る、こういう意識、これらのもとにボランティア的な貢献活動をしていただいているということで、そちらにつきましても、地域の重要な活動ということで支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（齋藤成宏君）　大きな方向性に違いはないと思いましたので、第１点目はこれまでにします。　第２点目、具体的にどのような事業で進めていくことになるのかという問いかけに対しましては、町長の方から見守りや防犯活動、ボランティアの団体などのお力を得て、あるいは体育行事であるとか、財政面の支援とか、いろんなことを聞かせていただきました。それがしっかりと進んでいったらいいなというふうに私も思います。特に先ほど町長が言われた手づくりの地域づくり、手づくりという言葉は本当にいいですね。その言葉は私の心にも強く響きました。　それでは、各論としての展開ということになるんですけれども、私は新しい公共のあり方として、先ほど担当部課長の皆さんから言われたことのほかに、このようなことはどうですかということで、今、申し上げます。　まず、大きく分けて４点になるんですけれども、学校の校庭の芝生化事業などについて。それから公園管理のあり方について。三つ目として防犯パトロール事業。これはメール配信なども含みますけれども、こういったことについて。また、かねてから私、町側の方に要望しております、多摩地域全体で、今、行われております子供を守るネットワークへの取り組みなど。これら４点について、私は新しい公共を住民の皆さんに非常にわかりやすい形で進めていくには、非常にベストな事業だなというふうに思っているんですけれども、これらについては、今、担当部課の方では、皆さんの方はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎教育総務課長（村野香月君）　１点目の校庭芝生化事業について、どのように考えているかということについてお話をさせていただきます。　まず現在、平成22年度ですけれども、第三小学校の校庭芝生化を推進するということで、学校の関係者、先生方、それから地域の方々、それからＰＴＡの代表の方々、それと土曜、日曜日に校庭を使われている代表者の方々で、学校の芝生化の推進ということで検討会を設けております。検討会の中では、どのような広さでやるか、どのような場所をするか、そして、どのような芝生の種類にするかとか、そして、その後が大事なんですけれども、その後、工事が終わった後に芝生の維持管理をするというところで、地域の方々や、今、申し上げた団体の方々に一緒に協働でお手伝いをしていただけるというようなことで、いろんな方々、いわゆる団体の方々の代表と話し合いを進めておりまして、そちらの方向で進む方向でございます。　以上です。 ◎産業建設部長（田辺喜好君）　２点目にお答えいたします。　公園の維持管理の件でございますが、これは、今、公園は、小さいポケットパークも含めますと70カ所を超える維持管理を実施しております。この中では、大きな公園、これは高木の維持管理などは専門業者にお願いする部分もございますが、そのほかの町内の小さい公園、これについては、もう町内の皆さんの手によって維持管理を行っていただくということで実施して、また、これはつい先日も町内の花植えですとか、夏の花から冬の花に、今、取り替えておりますが、町内の方々に御協力をいただいたり、あるいは公園ではないんですが、街路樹の維持管理、これは、そこの道路の近隣の皆さんに出ていただいて、花植えをしていただいたり剪定をしていただいたりということを盛んに、今、実施しております。まさにこれは地域の方々に協力をいただきながら実施している、そういう状況でございます。　以上でございます。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お答えいたします。　まず防犯パトロールでございますが、少し事例を紹介しながら申し上げますと、ここで10月の下旬から町内で不審者の情報等も多くなりました。そこで防犯メールの配信も相次いだ時期もございましたが、その直後、まず町内会をベースとしました、実は松原町でございますが、こちらの自主防犯組織は、チラシを町内会に回覧、また同日に町の担当者と一緒に注意喚起の看板の設置をいたしました。すばらしい機動力と迅速な対応でございまして、まさに模範となる行動であると考えました。このような活動が地域につながりますよう御紹介を申し上げました。町の方でも、こちらにつきましては支援をしているところでございますので、継続的に行っていきたいと考えております。　それから、メール配信事業につきましては、これは防犯の災害に関しましての情報ということで限らせて申し上げさせていただきますと、こちらにつきましては、情報の配信をするに当たりましては、確実なものをより正確にという、さらにスピードを上げてということになりますので、確認作業等のことにつきましては警察や消防との連携が必要となりますので、現時点では、地域の皆様に配信の方を直接お願いするということはまだ早い時期ではないかというふうに担当の方では考えております。　それから、子供を守るネットワークにつきましては、こちらは子供の見守りのための立派な行動であると趣旨は十分に理解しております。その地域の活動であるということも理解しております。　町の方の担当者といたしましては、例えば同様の活動がほかにもありまして、活動をお誘いいただいたときに、同種のものがたくさん重なってまいるということで、そこで選択をすべきなのか、それともすべてに同調するというか、そういうことがまだ選択として考えるべき時期であるというふうに考えておりまして、また東京都の方でも同様の趣旨のものがございますので、そちらの方とも調整をしなければいけないということもございまして、現時点では、もう少し様子を見させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１番（齋藤成宏君）　学校校庭の芝生化事業についての進みぐあいはわかりました。夏でしたっけ、町村会として都側の方に財政面の要望をたしか出したと思うんですけれども、そちらの都側への要望についての内容について、今現時点でわかっていることがあったら、教えていただきたいと思います。　また、芝生の維持管理については、住民の皆さん、地域の皆さんの協力がないと、なかなか難しいのかなというふうに考えるんですけれども、今現時点で整理されている課題がありましたら、それを教えていただきたいと思います。　２点目については、公園面についてはわかりました。　３点目の防犯パトロールの事業について、10月でしたっけ、松原町内の方でいろいろな情報がちょっと錯綜しておりましたが、それについては大きな成果が上がったということを認識しました。　私は、その説明を聞くまでは、住民の皆さんから、例えばいろいろ上がってきた情報などを積極的に回覧、閲覧できるようにした方がいいかなというふうに言おうかなと思ったんですけれども、今の課長の説明を聞いて、情報を一元的に管理して送り出した方がいいんだなというふうに思いました。その点についてはわかりました。　４点目の子供を守るネットワークへの取り組みについてですが、私はぜひ参加した方がよろしいと思います。現時点では、ちょっと不確実なところもありますけれども、多摩地域は過半数が入っています。西多摩地域で今のところ入っていないのが我が町と日の出町というふうに今はなっているみたいなんで、ぜひとも入ってほしいと思います。　また、この運動について特徴的なことを申し上げますと、今まで出てきたさまざまな事業というのは、財政面については行政側の方で負担してくれないか、するべきではないかという考えなんですけれども、この運動については、費用負担は町はなし、ゼロ負担というんですか、そういうことになっておりますので、要は気持ち一つで入れますので、こちらについてはぜひ入っていただきたいなというふうに改めて申し上げます。　ちなみに、参考ですけれども、瑞穂町内に乗り入れているバス会社も、ほとんどというか全部、あるいは運送会社の大半、あるいは箱根ケ崎周辺に乗り入れしているタクシー会社なども全部入っていて、多摩地域全体ですと、この秋の段階ですと8,000台以上の車を持ついろんな団体、事業所ですね、そういったところも入っていますので、ぜひ町も私は入っていただきたいな、その運動に取り組んでいただきたいなというふうに思っています。その点についてもお願いします。 ◎企画財政課長（田辺健君）　お答えいたします。　まず、町村会の公立学校の校庭芝生化事業に対する補助というタイトルで、今年度、町村会から東京都教育長あてに要望を出してございます。それにつきましては、この芝生化に対する支援が東京都で行われておりますけれども、さらに芝生化事業が完了後に、芝や植物の維持管理を地域との協働で実施する仕組みを構築する場合には全額が補助でございますが、これが期限がついてございますので、これが平成26年３月末まででございますので、その継続をお願いしたいと、そういった要望をしてございます。　以上でございます。 ◎教育総務課長（村野香月君）　お答えいたします。　維持管理での住民との協力ということでございますが、そこでの課題ということになりますと、芝生は生き物でございまして、芝生化した後には、ずうっと維持管理をしなければならないというところでございます。地域の方々に、今、代表の方にお話ししている段階では、どのぐらい自分たちがしたらいいんでしょうかということでの課題をいただいておりますけれども、他の先進地等も先日は視察してきました。維持管理を既にやっておりますけれども、専門的なものについては業者の方が行ったり、いわゆる言い方は悪いかもしれないんですが、だれでもできるような作業、手で押す芝刈り機とか、種をまいたりするということでは、そのくらいはやっているということでございまして、どれだけ自分たちに負担がかかるかということの御心配があったわけなんですが、その点は課題解決に一歩進んだというふうに認識しております。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お答えします。　子供を守るネットワークでございますが、先月、私どもの方で近隣の加入といいますか、参加の状況を確認した時点では、ちょっとさっき議員がおっしゃった内容と異なった部分がございまして、まだ調査をしている段階のところもございました。私どもも、今後もその辺の情報を収集しながら研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（齋藤成宏君）　おおむね担当課長のお話の方で、進みぐあいはわかりました。　一とおり申し上げた各事業を私は進めてくださいという立場なので、その姿勢は堅持していきたいというふうに思います。　一つだけ、校庭の芝生化について、お聞きしたいことがもう一つあるんですけれども、東京都側から示されている、この芝生に対する見守りというんでしょうか、それをやるについての条件面が示されていたら、それをお伝えしていただきたいと思います。 ◎教育総務課長（村野香月君）　お答えいたします。　東京都では各区市町村の校庭の芝生化を推進しておりまして、芝生化するに当たっては都の補助が２分の１ということが原則になっておりますが、先ほど議員もおっしゃられたような関係で、維持管理を児童、保護者、そして地域住民との協働の実施による組織を構築した場合には補助率が100％になるということで、瑞穂町の学校での芝生の維持管理については、その方向で進めているというところでございます。 ◆１番（齋藤成宏君）　だんだんちょっと詳しいところに話が行ってしまうんですけれども、さっき組織というふうに言われたんですが、例えば人数的なものなどは具体的に上がっているんでしょうか。例えば何人以上でないと駄目ですよとか、何人でもいいですよとか。 ◎教育総務課長（村野香月君）　お答えいたします。　最低の人数が何人とか、何人以上なければいけないとか、維持管理の日数を何十日以上やりなさいとか、そういうことの制限はございません。 ◆１番（齋藤成宏君）　具体的な事業の進み方もよくわかりましたし、私としては各事業を進めてくださいという思いはお伝えさせていただいたんで、一般質問はこの程度にさせていただきます。　以上です。 ○議長（上野勝君）　ここで暫時休憩といたします。再開は11時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１５分　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１１時２５分 ○議長（上野勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、青山晋議員の一般質問を許します。青山議員。　　　　　　　　　　　〔１２番　青山　晋君　登壇〕 ◆１２番（青山晋君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置について」と題して一般質問を行います。　ＡＥＤとは、心臓がけいれんを起こし、血液を流すポンプ機能を失った状態を心室細動といいますが、このポンプ機能を失った心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器であります。心室細動の唯一の治療方法がＡＥＤにより電気ショックを与えることだと言われております。　ＡＥＤは、2003年になって、ようやく救急救命士に使用が認められ、2004年７月からは一般市民、町民も使用可能となり、町の公共施設や駅、空港、飛行機、新幹線、ホテルなどに設置されております。東京都内では、2007年12月には１万3,259台が設置されておりましたが、2009年12月の２年間で２万7,878台と倍以上の設置数となっております。現在、日本では事故などで救急車が現場に到着するまでに平均で約７分を要しますが、心筋梗塞などの心室細動の場合、一刻も早くＡＥＤを使用することが必要とされており、心肺停止から３分で死亡率が50％に上り、救急車到着まで待っていられないのが現状であります。また、救急車の到着前にＡＥＤを使用した場合、救急隊員や医師が駆けつけてからＡＥＤを使用するよりも、救命率は数倍も高いことが立証されております。　こうしたことから、ＡＥＤを多数配置するとともに、一人でも多くの住民がＡＥＤに関する知識を有することは非常に重要とされております。　また、今では子供用のＡＥＤのパットが認可されており、１歳以上の子供にも使用可能なＡＥＤが開発されております。　この結果、致死性不整脈で心室細動になった多くの人々は、ＡＥＤ使用により命を救われております。例を挙げますと、2007年４月、高校野球の大阪府予選で投手に打球が直撃し、心肺停止状態になりましたが、ＡＥＤなどの救命処置により一命を取りとめております。2009年２月、青梅マラソンでも男性ランナーが心肺停止状態で倒れ、現場付近に用意されていたＡＥＤが素早く使用され、数分後には呼吸、脈拍が認識され、救命されております。同じように、2009年３月にも東京マラソンにランナーとして出場していたタレントの松村邦洋さんが急性心筋梗塞で倒れ、救護班がＡＥＤを使用し、対応が早かったので、意識はすぐに回復、命に別状はなかったそうであります。なお、ことし４月、大阪では心肺停止状態の男性に救急隊員が救命処置を行おうとしたところ、救急車に取りつけてあったＡＥＤが故障しており、使用できないまま病院に搬送されましたが、手遅れで死亡した事例もあります。　我が町でも、ＡＥＤの設置が進んでいると思いますが、まだ十分とは思えません。そこで、次の３点を町長にお伺いします。　１．設置基準について。　２．整備計画について。　３．講習など、普及啓発のための消防署との連携は。　以上、３点を質問といたします。 ○議長（上野勝君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置について」という質問にお答えします。　３点について、包括してお答えします。　ＡＥＤの一般使用が認められた時点から、町では各公共施設に設置することを方針として、平成17年７月、役場庁舎への設置を皮切りに、学校や公共施設等、多くの町民が利用する施設に設置してまいりました。　また、携帯型ＡＥＤをイベント等の場で活用できるよう貸し出しもしているほか、箱根ケ崎駅については、ＪＲ東日本に設置を要請し、実現しました。公共施設に設置したＡＥＤによって、心房細動を起こした町民の方が一命を取りとめた例もあることは、議員、御承知のとおりであります。　設置台数は町内22カ所となり、今後建設される新たな公共施設にも当初から設置を見込んでいることから、行政として改めて設置基準及び整備計画を定める必要はないと考えています。　現時点では、地域や家庭内での不慮の事故や緊急事態に備える必要があります。既にＡＥＤの取り扱いを含めた救命技能講習は、役場全職員、学校関係者、消防団員、自主防災組織の方々を対象として実施していますが、今後も福生消防署と連携して、一般住民に対する救命技能の普及に努めてまいります。 ◆１２番（青山晋君）　それでは、再質問をさせていただきます。　今、町長の方から、町で22カ所設置しているということですけれども、これは町としてはあくまでも施設、建物の中に設置されているのが現状じゃないかなと思うんですね。これは、設置基準、整備計画は必要ないということなんですけれども、例えばこのＡＥＤに関すること等で、いろいろ住民等も聞きたいというようなこともあると思うんですけれども、そういう場合に、町としての担当課といいますか、それは地域振興課で、今、扱っているという話は伺ったんですけれども、これは正式な担当課ということではないというようなことも聞いておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　青山議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎住民生活部長（鳥海勝男君）　お答えいたします。　救急救命を消防署が担っていることから地域振興課で担当しているわけでございますが、なお、普及啓発につきましては、今後、このＡＥＤは医療機器ということもありまして、救急医療担当部署等と必要な連携をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（青山晋君）　設置基準でありますけれども、現在はまだ町の公共施設等に設置されておりますけれども、これからまだまだＡＥＤは数もふやさなければいけないということで、また、住民の方たちの意識も高めなければいけないということで、やはり設置基準ということは僕は必要じゃないかなと思うんですね。　それで、これは町とか都の基準というのは現在ないと言われておりますけれども、既に設置基準と決めて、このＡＥＤの整備に当たっているところというのが、日本国内でもかなりふえてきている自治体が多いんですね。これは、例えば設置基準というのは、今、町では不特定多数の市民が出入りする公共施設とか、そういうことを大まかに決めて、それぞれの施設でＡＥＤを設置しているということも伺っておりますけれども、設置基準というのは、非常にこれから大事になってくるんじゃないかなと思うんですね。　例えばさいたま市では、設置基準をここで平成18年に設けているわけなんですけれども、これを見ますと、設置基準の内容につきましては、不特定多数の市民が出入りし、また利用する施設等と。不特定多数の市民が運動等を目的として利用する施設と、不特定多数の市民が出入りし、または利用する施設で、宿泊や入浴の設備を有する施設等々、あと学校関係等々、また消防署関係等もありますけれども、さいたま市では公園にも設置するという基準を設けておりますけれども。この基準につきまして、ある程度町として今後、今、防災訓練等でも消防署では講習をやっているところもありますね。瑞穂町もやっていますけれども、全体じゃないと思いますけれども、やっていますので、そういう意味では、やはりこれからＡＥＤの普及という形では、こういう基準というものが大事になってくるんではないかなと思いますけれども。さいたま市とか横浜市でも既に進めております。こういう既に進めているところもある。これからどんどんこういうのがふえていくんじゃないかなと思いますけれども、もう一度町の対応といいますか、その辺をお願いします。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お答えします。　ＡＥＤは、救急で利用する、生命を救うための助けをするものでございますので、多くのところに設置され、また多くの方が利用できるような形になっていることは本当に望ましい形でございますが、東京都、それから消防庁においても、確認いたしましたところ、現時点で整備基準もないということでございました。　また、私どもの方でも、今年度に入りまして、ＡＥＤの設置済みの場所を町民の皆様になるべく知っていただこうということで、町内の公共施設21カ所、こちらのリストを作成して、ホームページに掲載しております。今後また新たなものにつきましては、順次つけて、追加をしていきたいと考えております。　その中で、今年度に入りまして一つ情報で、また新たな情報としましては、東京都の福祉保健局の方にもいろいろ確認して、整備計画等の相談を申し上げたところ、警視庁の方でも、交番、それから瑞穂の町内にも七つの駐在所がありますが、こちらにもすべて、ここで夏前に設置がされているということでございました。交番や駐在所は、24時間、だれでも、かぎが開いておりまして、入ったところすぐにございます。また、表示もございます。　そのようなことで、公共施設、地域的にもある程度これで配備がされてきているのかなということもございます。そのようなことも含めまして、先ほどのお答えということでございます。　以上でございます。 ◆１２番（青山晋君）　わかりました。今、ホームページ等にも設置してある場所等は載せてあるということなんですけれども、例えば施設内での、そういうような事故が起きたときはいいわけなんですけれども、道路上でこういう心筋梗塞等が起きた場合に、どこにＡＥＤが設置されているのかわからない。一々ホームページを開いて調べるというわけにいかないと思うんですね。そういう意味では、ある自治体では、携帯電話でＡＥＤの設置場所が一発でわかるようにしている自治体もあるという話も伺っております。こういう携帯電話でＡＥＤがある場所がわかる、こういう方策といいますか、そういうものは必要だと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。　それからまた、防災訓練のときもＡＥＤの講習をやっておりました。たくさんの人が講習を受けておりましたけれども、そこに参加した住民の方が、施設の中にある場合は、施設はもう夜……、交番は、今、話がありましたように24時間開いていますけれども、施設はほとんど閉まってしまうわけでしょう。使いたくても中へとりに行けないというような状況。だから、その辺をやっぱりもっと夜も使えるような場所にも設置すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。交番だけではちょっと、かなり瑞穂町の町でも交番は何カ所しかありませんので、大変だと思いますので、お願いします。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お待たせして申しわけありません、お答えいたします。　まず、携帯電話での検索でございますが、町内の私が先ほど申し上げました公共施設、こちらにつきましては、携帯電話から町のホームページに入っていただきながら、ＡＥＤの設置箇所のところをクリックしていただきますと、一覧表が出てくるというようなことになります。　また、ほかの情報でございますが、これはインターネットの情報でございますけれども、財団法人日本救急医療財団というところがございまして、こちらもＡＥＤの設置場所の検索ができるエンジンといいますか、持っております。そこを開きまして、西多摩郡瑞穂町というような入力をいたしますと、町の中のＡＥＤの設置箇所が、これは民間企業も登録しているところがございました。そういうものが出てくるというものがございます。　それから施設、交番だけではということでございますが、ＡＥＤを例えば地域配備消火器のように外に設置するには、ＡＥＤがまだまだ高価でございますし、そういうものは、まだそういう時期でないと考えます。　また、例えば24時間のコンビニエンスストア等につきましては、コンビニ等につけることをお願いしましても、コンビニエンスストアも、出店しても、結構撤退するようなものも近年ございますし、そういうところにＰＲといいますか、広報でＡＥＤを設置するとか、そういうことは町の方で啓発では可能かと思いますけれども、直接そちらでつけてくださいとか、そういうことを義務づけるとかいう、そういうことはちょっと無理かなと考えております。　以上でございます。 ◆１２番（青山晋君）　わかりました。あと、こういう緊急事態が発生した場合に、いち早くどこにＡＥＤがあるとか、そういうことがわからなければ、なかなか使用できないと思うんですよ。だから、そういう意味では、ふだんからのＰＲといいますか、住民の方が、ＡＥＤはこことこことここにあるというのをある程度認識をしていないと、何か事故があったときに使用できないということが起こり得ると思うんですね。　そういう意味では、こういう広報とか、いろんなＰＲ方法を用いて、もっと住民にＰＲ。住民の方も今はＡＥＤに非常に関心を持っておりまして、公共施設にあるというのは大体わかっているんですね。ただ、本当に公共施設の中では昼間だけしか利用できないという状況もありますので、こういうＰＲの方法をもっとしていった方がいいと思いますけれども、その辺いかがですか。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お答えいたします。　現在、町の方でホームページに張りつけております一覧表がございます。今年度も、また新たに町の施設でも、例えば町民会館もこの後ついております。こちらも追加していくことになります。それから警察の方の御了解もいただきながら交番の方も設置すること、問題ないのではないかということも確認して、やはりつけていきたいというふうに考えております。　今後も啓発をしていくということでは、そういうものを充実していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１２番（青山晋君）　このＡＥＤの取り扱いといいますか、この設置する側のあれは、現在だと、例えば公共施設でも、役場は役場、ふれあいセンターはふれあいセンターとか、もう独自で行っているんじゃないかなと思うんですね。町全体、町として、例えば基準が町にあれば、そういう方向に沿っていくわけですけれども、現在はそういう流れではなくて、施設独自でＡＥＤを設置したりとか、しなかったりとか、そういう感じだと思うんですけれども。　これは、だから設置基準とか整備計画にのっとって、きちんと町として対応する。そしてＡＥＤの対応というのか、住民がどこに行ったらそういうあれを、いろんな相談を受けたいというときなんかも対応してくれるのかとか、そういうことというのは決まっておりますでしょうか。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お答えいたします。　まず、先ほど町長が登壇で答弁申し上げましたとおり、今後建設される新たな施設、不特定多数の方がお見えになるところには、あらかじめ設置するようなことにもうなっております。それから、今、町の公共施設には、これで一とおりついているという認識がございますので、その方針がありますので、整備計画、設置基準の方は必要ないという考えでございます。　それから、相談の方につきましては、町の方に町民の方がいらっしゃいましたら、私どもの方に来ていただければ、私の方で適切に対応し、また、消防関係との連携が必要でありますれば、そちらの方と連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１２番（青山晋君）　わかりました。さっき町長からも、町の中でもいろいろな団体、職員とか、議員もそうですけれども、こういう講習を受けて、ＡＥＤの使い方も一応講習を受けておるということなんですけれども。これだけ多くの住民の方が講習を受けて、ＡＥＤの使い方をふだんから身につけているということは非常に大事なことだと思うんですよ。それで町の施設にあるＡＥＤもまた効果を発揮するんではないかなと思いますけれども。　ただ、現在では施設のみということなんですけれども、これは変わったところで清瀬市の走らせている清瀬コミュニティバス、キヨバスというのがあるんですけれども、バスの中に、振動にあまり強くないと言われていますけれども、それを振動に耐えられるような構造のＡＥＤが、今、出てきておりますので、それをキヨバスなんかでも乗せているということなんですけれども、瑞穂も福祉バスが、今、試行運転しておりますけれども、まして瑞穂の町は高齢者、障がい者とか、そういう方が乗られておりますので、こういうバス内に耐震性のＡＥＤを乗せた方がいいと思うんですけれども、町で今の瑞穂の福祉バスには乗っておりますでしょうか。 ◎福祉保健部長（臼井治夫君）　お答えいたします。　今現在、福祉バスには乗せてございません。今現在、試行段階で、実施に向けてコースだとか、あらゆる今、調整をしております。その中で、高齢者や障がい者の方がほとんどでございますので、そういった今の質問がございましたので、それも検討、協議するようにという指示をして進めていきたいと思います。　以上です。 ◆１２番（青山晋君）　わかりました。これは福祉バスについても本当にできるだけ早く検討していただいて、これはバスに設置していただきたいと思います。　それから、３番目の講習、普及啓発のための消防署との連携についてなんですけれども、これは消防署とは防災関係の連携は密にとれていると思いますけれども、こういうＡＥＤについての町の設置と、また普及啓発、講習なんかについての定期的な懇談会といいますか、そういうものというのは消防署とは設けておりますでしょうか。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お答えいたします。　ＡＥＤに限っての消防との懇談というものは特にございません。消防との連携をしていくことは、年を通して回数がございますが、その中では議題に上がる可能性もあるというような考えでございます。　以上でございます。 ◆１２番（青山晋君）　普及啓発等は消防署でもやっておりますので、かなり徹底はされていると思いますので、でも消防署との連携が密にとれていると、うまくいくのかなというふうに思いますし。救急車また消防車にもＡＥＤは積んであるのかなと思いますけれども、さきの例ではありませんけれども、部品が脱落していて使用不可能で、命を失ったという事例もありますので、この辺はしっかりと消防署と連携をとって、住民の安全・安心の町を目指して進めていっていただきたい、そのように思いまして、一般質問は終わります。 ○議長（上野勝君）　ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５３分　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後　１時１５分 ○議長（上野勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　森亘議員の一般質問を許します。森議員。　　　　　　　　　　　〔１３番　森　亘君　登壇〕 ◆１３番（森亘君）　議長の許可をいただきましたので、「どう活かす　突然の25億円の税収入」と題し、一般質問をいたします。　先月、開かれました議員全員協議会において町側から、ＪＲ車輛基地の工期延期に伴い、徴収猶予していた特別土地保有税など、総額約25億円余が町の歳入になること、並びに今後の使い道についての計画案の概要報告がありました。報告内容から、町側の趣旨は、将来の歳入不足、社会保障費等を勘案し、将来負債の抑制や基金の積み増し、優良企業の誘致等に充てるべきと考えているものと理解いたしました。　その基本理念はこれまでの私の政治信条と合致するものでありますが、一方で、こういう機会に恵まれなければ実施が困難と思われる事業が幾つかあることも事実であります。例えば役場庁舎や、一部事務組合でありますけれども、学校給食センターなどは老朽化が著しく、築30年以上は経過し、遅かれ早かれ、何らかの取り組みをしなければならない施設であります。事業費ベースで恐らく数十億円規模になるものと予想されます。ほかにも文化財や地域コミュニティ事業等、これまで厳しい財政状況を理由に進まなかったインフラ整備や教育、福祉、地域活動などの諸問題の解決の施策など、住民と市場に還元する手段も当然考えなくてはならないものと考えます。　そこで、今回の突然の25億円余の使い道について、町長の所見を率直に伺うものであります。 ○議長（上野勝君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「どう活かす　突然の25億円の税収入」という質問にお答えします。　ＪＲ東日本は八高線複線化と車輛基地整備の着手を保留とするとし、同時に特別土地保有税を申告納税すると伝えてまいりました。延滞金を含め、約25億円の臨時税収となりますが、税収の落ち込みが厳しい中で、慎重かつ有効に活用すべきことは申し上げるまでもありません。　今議会における補正予算案と次年度の当初予算案で、どのように取り扱うのか提案するところですが、質問にお答えし、概要を申し述べたいと思います。　まず、補正予算案では、将来にわたる財政安定化のため、借入金及び基金繰り入れを縮減します。また、起債の繰上償還を行い、町財政の負担軽減を図ります。次に、地域経済の活性化対策です。現在の経済不況を考慮し、年度末にプレミアム付商品券の発売を昨年度と同規模で実施し、消費の拡大につなげたいと考えます。　来年度以降については、第４次長期総合計画期間も始まることから、土地区画整理事業や新郷土資料館建設、スカイホール改修等の財源とするため、公共施設建設基金の積立財源として活用してまいります。　そのほか、国庫補助あるいは都補助が縮減する中、行政サービスの維持拡大に必要な一般財源として、財政調整基金に積み立てる予定です。　いずれにしても、現時点並びに将来にわたる課題に対処し、まちづくりを進めるに必要な財源として効果的に活用してまいります。 ◆１３番（森亘君）　再質問をいたします。　まず、今回、ＪＲからの25億円、特別土地保有税が発生したということでございますけれども、この発生した、そのＪＲ側の主張というんですか、これにつきまして、もう少し町民の方にもわかりやすい形で、御理解いただけるような形で御説明を、要するに特別土地保有税というものは一体どういうものであって、そして、この結果、こういうふうなことになりましたというわかりやすい形で御説明をまず最初にいただきたいというふうに思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　森議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　今回のＪＲからの特別土地保有税の納税にまで至った経緯でございます。これにつきましては、御存じのとおり、八高線の複線化、それから瑞穂町内に車輛基地を設けるということで、ＪＲは以前から計画しておったところでございます。　次に税制の話なんですが、特別土地保有税というのは、一定規模以上の面積、瑞穂町に置き換えますと、都市計画を決定しておりますので、5,000平方メートル以上の土地について、売買があって取得した場合、それから保有しているときには特別土地保有税というものがかかりますという税制でございました。これにつきましては、現在はもう税を適用することを停止中という形になっております。これにつきましては土地の有効活用、それからバブル期には土地の投機的な取り引きを抑制する目的で設けられた税でございます。　それで、このＪＲの車輛基地につきましては、中央線の複々線化等を見込んで、ＪＲとしては以前から計画しておったところでございますが、そちらの今のところめども立たずというようなことになりまして、車輛基地までつながる拝島から箱根ケ崎の間、複線化するというような計画を、当面の間、凍結するという処置になったということでございます。　それに伴いまして特別土地保有税、これは徴収猶予の申請がなされておったところでございます。それを町側が認めていたという形になっておるんですが、事業計画期間内に、その施設が完成する見込みが立たなくなったからという理由から、納税の意思を示してきたものでございます。　もう一つ、税の仕組みで落としてしまいました。特別土地保有税につきましては、鉄道の施設とか公共性の高いものにつきましては、最終的にその期間内に施設が完成した場合には免除になります。ですので、町としては、この特別土地保有税というものが債権というふうに今までは考えていたところではございません。町としては、あくまでも期限内にできるということを思っておりましたので、そういう税金のあるのは、存在は知っておりましたけれども、それがいただけるものというふうには思っていなかったところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（森亘君）　大変わかりやすい説明でした。　それでは、伺いますが、実は町民の方と、この間、声をかけられまして、今回、ＪＲの車輛基地が中止になったというか、中止ではないですね、凍結になったというような話があったとき、それは馬券場と関係するんじゃないかというようなことを言う方がおりまして、私は、特別土地保有税というのは非常に難しい言葉なので、税制の関係ですと短い言葉で言わせていただきました。恐らくそうではないでしょうかということを言わせていただきました。　確認なんですけれども、町民の方が、その馬券場が来るのが難しくなったということで、ＪＲがそれだったら車輛基地はしばらく凍結という、この因果関係というのは私は理解できないんですけれども、実際にそういったことというのは推定されるんでしょうか。まず、これを確認いたします。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　以前にも町長も申し上げましたとおり、この問題、場外馬券場の件と車輛基地、車輛基地の方がこの地域全体にかかわるような大きな問題でありまして、当然因果関係とか、そういうことはありませんというふうにお答えしたいと思います。 ◆１３番（森亘君）　わかりました。私も住民の方に対して間違った解釈は伝えていなかったということで、ちょっとほっといたしました。　それでは、この車輛基地についての凍結につきましては、非常にまちづくりに大きく影響するのではないかというふうに私は危惧しております。車輛基地ということは、恐らく新駅とか栗原地区の区画整理事業とか、そういった部分にも影響が出るのではないかというふうに危惧しているんですけれども。この車輛基地の凍結を受けまして、この25億円の使い道も含めてなんですけれども、計画の見直しとか変更とか、こういったことについて、あるのかないのか、この点について伺います。 ◎副町長（杉浦裕之君）　全体的なお話でございますので、これからの見通しも含めてですので、お話を申し上げたいと思います。　まず、栗原の区画整理の関係でございますが、今回の件とは全く関係がないと、進めるべきと考えております。特に新駅の関係もございまして、こちらの方に影響が出ないようにと、町長からも指示を受けているところでございます。　そのほかのところで一番大きなものは、今まで、現在の計画でもそうなんですが、八高線の複線化、それから車輛基地を整備することを協力することによって、公共交通をもっと便利にするんだという大きな目標がございました。これがおくれてしまうというのが一番大きい影響だと思っています。　今回の件を受けまして、町長も関係機関に足を運びまして、できるだけ早く複線化と車輛基地の凍結を解除してほしいというような働きかけもしていただいているところでございますけれども、第４次計画でも、同じようにこの計画を進められるように努力してまいりたいと考えているところでございます。　今、一番大きな影響といいますと、公共交通の整備が少し先に行ってしまうというようなところが見えたというところでございます。　以上です。 ◆１３番（森亘君）　わかりました。私自身も、この車輛基地というのができることによりまして、公共交通というのが今まで以上に充実すれば、それが町の魅力となり、地価への影響、発展的なまちづくりにつながっていくものと期待しておりますので、この点につきましては、私も一議員ではありますけれども、議会として何らかの形で一緒になって、この車輛基地推進に向けては活動をともにしていきたいなというふうな思いでおります。　さて、違った角度から伺いたいと思うんですが、これは突然25億円というお金が入ってきたというような形になるんでしょうけれども、今議会でも長期総合計画というのについて、これから審議されるわけでございますけれども、恐らく今、これから審議されようとしている長期総合計画には、この25億円というものについては想定してなかったのではないかというふうに思うんですが、この点について確認をさせていただきたいというふうに思います。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　そのとおりでございまして、この25億円の収入があるというようなことは、もちろん見込んでの計画を策定していたわけではございません。ただし、今回、基本構想の中で10年間の財政フレームをお示ししてございます。これにつきましては、今議会で議案として上程させて、審議をこれからいただくわけなんですが、その財政フレームには、その25億円余のお金が入ってくることがわかりましたので、財政フレームのみ見直してございます。　以上でございます。 ◆１３番（森亘君）　わかりました。そうすると、長期総合計画の中に25億円が入っていないという中での、これから議会の中での審査ということになるのかなというふうに思います。また、いわゆる財政フレームということの中でのみ、別に出されるということで理解はいたしましたが。　ところで、さきに町長が登壇でさまざまな使い方、地域経済の活性化のプレミアム付商品券、並びに区画整理事業とか、スカイホールの改修、区画整理等、さまざま使い道についての方向性は示されたというふうに理解しておりますが。この使い方云々ということよりも、大体、おおむねそれぞれどの程度の概算といいますか、財源内訳というのを考えているのかどうか、この点について説明を求めます。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　さきの全員協議会の席でも若干申し述べさせていただきましたけれども、今年度分で歳出の改善に使うというものが約４分の１。平成23年度以降で、公共施設建設基金に積み立てて有効的に活用していこうというものが４分の１。それから財政調整基金に積み立てて、次年度以降の歳入の補てん財源に充てるというものを２分の１。全部で合計100％という大まかな説明をさせていただいているところでございまして、今回、12月補正予算、これから御審議いただくわけなんですが、その中でも、その仕組みが見えるような補正予算を組ませていただいております。　以上でございます。 ◆１３番（森亘君）　将来に備えるというのは、私も非常にそれは最初の質問で申し上げたとおり、私の政治姿勢と何ら変わるものではなく、将来ということについてしっかりと考えていただきたいというのはもう当然のことであります。　私が思いますのは、この使い方については、いつ、だれが、どこで、どういう話し合いの末に決定したのかということについて、答弁をいただきたいと思います。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　まず、いつでございますが、ＪＲが納税の意思を示してきたのは９月中だったというふうに記憶してございます。それで、町側としては、まず、その意思が本当に確定した意思なのかどうかということをＪＲ側の方に確かめました。そうしましたところ、それから少したちまして、ＪＲ東日本の本社決定であるという答えをいただきましたので、それでは、この使い道について、私ども企画総務部の中でいろいろ調査等も開始しました。どのような使い道をしたらいいのかということで、私を中心にやらせていただいたわけなんですが。ただ、これが大きなお話で、役場の中の職員であっても、多くの人に声をかけて、どういうものに使ったらいいかとか、そのような協議の場というか、そういうことは設けずに進めてまいりました。　それで、４次長計に計上してあるような大きなプロジェクト事業とか、今も行っている区画整理事業の今後のお金のかかわり方だとか、そういうものをすべて拾い出した上で、先ほど申し上げたような大まかな仕組みをつくりまして、それにつきまして町長の御承認をいただいて、さきの全員協議会での説明に至るところまでもっていったということでございます。 ◎副町長（杉浦裕之君）　私が出しました指示についてお伝えをしたいと思います。先ほども町長が登壇でお話し申し上げましたけれども、まず、現段階でどう有効に使うのか。それから、お示しする第４次長計の中の各種の施設の改修ですとか、それから建設ですとか、こういう大きなものは何があるのか、そのほかの区画整理等のプロジェクトも含めて、どう配分すべきか。それをまず考えなさいと。　それから、次年度以降なんですが、いろいろなサービスが、また新たにやらなくてはいけないというようなものが見えているものがありますので、次年度以降、その財源をどうするのかといったようなところも見なさいということで、３点にわたってそれを調整して、案を提示してほしいということを鳥海部長にお願いし、今回に至っているというところでございます。　以上です。 ◆１３番（森亘君）　25億円というお金が企画財政主導のもとに行うというのは、それは25億円なんでしょうけれども。例えば長期総合計画を策定して間もなくして、しかも、そのときの座長というんですか、トップをやられた方は、瑞穂町の教育委員の方にも入っていただいて、かなり身近な方として、今、瑞穂町にも御活躍いただいている方だというふうに思いますが。そういった方もいるわけでございますので、なぜ25億円というお金、これが入ってきたときに、いろんな方たちに審議をいただいたり、アドバイスをいただいたり、そういった形がとれなかったのかなというのが、まず１点気になるところでございます。　全額使えとは私は言いません。私は、将来に備えて幾らまでは、例えば将来のために、これは負債を少なくしたいんだというのはわかりますが、細かい部分の中では、全額とは言わないまでも、その中の幾つかは、そういった方々にアドバイスを願うとか、そういった中で決定していくのが私は本来のまちづくりのプロセスではないかというふうに思うんですが、これについて、企画財政を中心に決定したということにつきまして、少し理解に苦しむところがあるんですが、これはそうしなければならない緊急性があるということなんでしょうか、この点についてを確認いたします。 ◎副町長（杉浦裕之君）　お答えしたいと思います。　まず、ＪＲから示されたのは、先ほど９月とお話ししました。実際に確定したのが10月ということになるわけです。この時点で、確実にこれを納めたいという意思が示されましたので、それから、さあ、どうするかというお話になるわけですが。これは臨時的な収入でございます。これが毎年あるんだったらば、当然議会に十分にお話ししながら、皆さんで御議論いただくという場があるかもしれません。ただ、１回のみということでございます。　それから、急に出てきたお話であったということがございまして、これを今議会で、この議会で補正案としてお示しするために、ある程度の見通しを立てざるを得ませんでした。そのときに、25億円というお金よりも、実際に、私、先ほど言いましたけれども、公共交通の整備がおくれてしまうというのは非常に大きな問題であるというふうに思っていまして、そちらの方も考えながら、この使い道については、それでも25億円という大きなお金ですから、これをある程度お示ししなければならないだろうと。　まず最初に議会にお示しできるようにという指示をしたわけです。町長の許可をいただいてから、議会にお示しすると。その後に補正予算あるいは当初予算の中で御議論いただくという形式をとったわけです。　これが、もしおっしゃられるように、いろいろな方の意見を伺いながらやるとすれば、ちょっと時間がなかったということがあるんですが、議員の皆さんにお知らせする前に、ほかの方とずうっと相談を始めてしまって、ある程度路線を引いてしまうというふうに見られなくもありませんので、これは企画総務部を中心に、町長の意見を入れながら取りまとめて、それをまず議会にお示ししようという、その道筋を立てたわけでございます。　以上でございます。 ◆１３番（森亘君）　そうすると、私が思っているのは、ある程度これはもう目途が決まっているんでしょうかね。25億円が財政調整基金に組み入れられるわけですよね。これをもとにして、ある程度弾力的な運用の可能性というのはないんでしょうか。　例えば一例なんですけれども、多分各課それぞれ若い職員だとか、現場で直接町民の方々と接点を持っているというんですか、そういう方々はいろんな話を聞いて、そして、それなりに若い職員から何から、課題解決のために何々したいという、そういう思いがあるのじゃないかというふうに思うんですね。それをすべて実現するなんていうことはできないんでしょうけれども、少なくともそれが短期的なものではなくて、長期的に非常に有効な施策だった場合には、例えばそれを初期投資として、長い目で見て、プラスになるものが多分にあるのではないかと私は考えるんですね。　例えば、細かくは申しませんけれども、瑞穂町の場合、外灯が少し暗いというのがあった場合に、ＬＥＤ照明に切り替えた場合には、むしろ逆に経費が安くなるんじゃないかとか。同僚議員で一般質問する方がいるみたいなんで、詳しくは申しませんけれども。ほかにもさまざまなところで初期投資をすることによって、さらに財政がよくなるとか。また長年の課題解決ができるというようなものが多々あるんじゃないか。そういうのを聞かれたときに、弾力的に運用できる財政の形をとるべきじゃないかと思うんですが、この点についてはどのような形になるんでしょうか、伺います。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　森議員のおっしゃるとおり、実は今回の25億円余を振り分ける内容は、今年度中に使う部分が約４分の１で、あとの75％につきましては来年度以降、公共施設建設基金に積み立てて、半分は……、それが約25％です。あとは財政調整基金に積み立てて使っていきますというふうにお示ししているだけでございます。　財政調整基金、これは一般財源に充当できる基金でございますので、４次長計で行う事業、それから新たに御提案があるような例えば事業があって、有効的なものであるとかいうことでありますと、それに充当できるような財布に今年度はとにかく積んでおくということでございます。　今年度分の約４分の１につきましても、これは現在、非常に厳しい財政運営を強いられておりまして、税収も以前のレベルまで復帰しておりません。その中で財政調整基金の取り崩し、それから臨時財政対策債の借り入れ、これが今年度はかなり大きくなっております。それをまず消すのに大体使わせていただくのが４分の１。その４分の１の中には、あと、これはこのお金があったからこそ、よし、やろうということで踏み切ったわけなんですが、臨時的な経済対策として、これも補正予算に計上させてありますので、あまり詳しくは申し上げられませんが、プレミアム付商品券、これを前年と同じように発売したいなということでございます。　ですので、大きな部分については来年度以降のために、かなりまだ自由に使える基金に積み立てるだけでございますので、弾力性はあるというふうに言えると考えております。　以上でございます。 ◆１３番（森亘君）　なかなかお金というのは財布に入ってしまうと、どのお金かという色分けができませんので。財政調整基金もあまり膨らみ過ぎると、これも上部団体の方からいろいろと適切なアドバイスを多分いただけるものだと思うんですけれどもね。したがいまして、私が思っているのは、まず、まちづくりを進める上において、若手を含めて、若手だけじゃないにしても、職員の方たちの自主性とか意欲とか、それを喚起する上において、ある程度枠の中でどういうふうに使うべきなのかという。　今、事務改善提案ということで、ほとんど予算がかからない中で改善できるというのがあるかと思うんですが、やはりそれ以外に、施策として何が必要なのかということを問いかけて、少なくともその中で職員の意欲が喚起できるような、そういう施策は私は期待したいところなんですけれども。そういったことについて検討とかしていただくことは可能なんでしょうか。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　職員の知恵を出した施策ということでございますが、これにつきましては第４次長計、来年度から始まる長計の中でも若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げまして、どのような事業を次期長計に盛り込みたいかと、夢のあるものでもいいから、どんどん出せということで、そういうものも積極的に採用して、やってきたのが第４次長計の中身でございますので、そういう場でもって、既に意見を聞いているところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（森亘君）　それでは、違った角度からまた伺いたいというふうに思うんですが。先ほどの話にもありましたけれども、非常に町の財政状況が厳しいと。町民の皆さんは、町が今、厳しいからということで、かなり町に施策を要望しても、厳しい財政状況ということで、御理解をいただいているということなんだと思いますが。　その中で、では具体的に、どう厳しいのかということですね。25億円のお金というのが、どういうふうに有効活用されるのか、町民にどういうふうなメリットがあるのか。例えば財政を圧縮、将来の負担をなくすということに対して、それがどういうふうなメリットとしてあらわれてくるのか、ということを町民の皆さんに御理解いただくのはなかなか難しいんじゃないかというふうに思っているところでございます。　そういった意味におきまして、今、瑞穂町の現時点での負債の総額が一体どのぐらいになっているのか。　それと同時にこれを、その４分の１を繰上償還というか、将来の負担を抑制するということによって、どの程度圧縮されて、そして、その結果、町民にどんなメリットが将来発生するというふうに考えられるのか、この点についての御説明を求めます。 ◎副町長（杉浦裕之君）　前段の町が今どんな状況に置かれているのかというところをちょっとお話ししたいと思います。これはまだ決定ではございませんので、お含み置きをいただきたいと存じますが。　今、東京都と、今まで不交付団体でございました。この計算をしている中なんですが、瑞穂町がここで交付団体になるだろうと見通しが出てきています。ということは、歳入に比べて支出の方が多いからということでございまして、不足部分を今の段階では財政調整基金とか、そういうもので充てがわざるを得ない状況が見えてきているということがございます。この件に関しましては、決定して、わかり次第、また議会に御連絡申し上げたいと思いますけれども、今、そのようなところが見えているということだけお話し申し上げたいと思います。 ◎企画財政課長（田辺健君）　瑞穂町の負債総額についてお答え申し上げます。　今回の25億円を活用して、一括返済も行いますけれども、それを行った後での起債の元金と利子を合計したものでございますけれども、これは約ですが、60憶6,900万円程度と、そういった額でございます。　以上でございます。 ◆１３番（森亘君）　もう１回、すみません、60憶6,900万円というのは、返した後の額がこのぐらいになるというふうに見込んでいるのか、現時点での額がどうなっているのか、もう１回お示しをいただきたい。　それからもう一つ、不交付団体から交付団体になった場合に、というか、いわゆる圧縮しないと、将来、町民の皆様の生活から何からありますよね。その場で生きているわけですから。この瑞穂町で生活しているわけですから。そういって方たちに、どういう影響が出てくるというふうに推定されるのか。この点についてを伺いたいというふうに思います。 ◎企画財政課長（田辺健君）　お答えいたします。　負債総額でございますが、まず、今回の繰上償還を行う前ですね、平成21年度末ということになりますけれども、これは62憶5,300万円程度でございます。それで、今回、繰上償還いたしまして、平成22年度末を迎えますけれども、その際には、それが60憶6,900万円程度ということでございます。　以上でございます。 ◎副町長（杉浦裕之君）　交付団体に移った場合の影響でございますが、今のところ、それほど大きいとは思っていません。というのは額が小さいからです。ただし、今の不況の状態がどんどん続いていきますと、当然税収が減るわけでございまして、年々またふえてしまうと、その交付額がですね。交付額がふえるということは、国と東京都の権限がだんだん大きくなる、自由度が少なくなるというふうに一般的に申し上げた方がよろしいのかなというふうに思いますけれども。こういったところ、瑞穂町の独自性を失わないようにということもございまして、先ほど申し上げました財政調整基金ですとか、そういうところに積ませていただきながら将来に備えるとしたのもそういうところでございます。　以上です。 ◆１３番（森亘君）　わかりました。いわゆる財政が硬直化して、瑞穂町の場合は、まだ経常収支比率が80台にとどまっているというところで、昔は80台といったら黄色信号というふうな時代があったにもかかわらず、なぜか80台で今は健全と言われているんですから、国の方も何を言っているのかなというのが正直なところなんですけれども。　いずれにしろ、80台、90台になって、特に100近くなってくると、もう何か新しい事業を行おうと思っても手も足も出ないという。そういう部分では財政にゆとりを持つ、将来何かあったときに柔軟に対応できるようにするために圧縮をしていくと、ある部分で備えるという、そういったのが私は非常に重要な施策だろうと思うし、これが今、瑞穂町が健全と言えるかどうかわかりませんけれども、全国的に見たら健全というふうに言われているのは、まだその余力が若干あるということで、その余力をさらに堅持していこうというのが将来に備えるということの今回の施策だろうというふうに推察しています。その点につきましては私も、その部分については当然否定するものではありません。　しかしながら、今度は違った角度から、では、この25億円、こういう使い方はできないか。先ほど弾力的な運用というような話がありましたので、その視点から伺おうというふうに思います。　私が、これから審議になるんでしょうけれども、長期総合計画を含めて見たときに、これから社会保障等いろいろ見ていったときに、これは行政が、例えば一例なんですが、協働で行うというふうな、協働のまちづくりといっても、これから社会保障費が膨大になっていくときに、行政でやるべきことというのは、これからどんどんスリム化していかなくちゃならないというふうに想定しています。それを支え合うのはやはり協働なんでしょうけれども。では、その協働のまちづくりというのを推進するために、何をどうするかというところなんだと思うんですが。そのときに同僚議員、１番議員の方からきょうの初日に一般質問があったわけですけれども、私の中では、正直言って、具体的に何をどうするのか全く見えてきませんでした。　実際のところ、私自身が調査したところ、行政がそこに入った場合には、住民から何か提案が上がってきても、決裁をどうするのか。一職員が、それは必要ですねと言って決裁して、すぐに対応しますなんていうことは現実問題、不可能に近い。では、それを持ち帰って、首長の判断のもとにおいてポンと行った場合に、今度は議会軽視です、内容によっては。そういう中で協働のまちづくりをやっていくというのは極めて難しく、その上で、今後、協働のまちづくりを進めていく上においては、要するに民間を育てた方がいいんじゃないか。　その一つが、例えば平塚福祉村であったり、掛川市のＮＰＯ寄附誘導事業とか、高浜市のジーバーとか、きょうやった栗東市とか、こういったところだと思うんですね。これは行政の介入がなく、地域の方たちの独自の主体性で動きやすい形をとっている。こういうようなものに先行投資をするというような、調査研究してですね、こういった施策が私は必要なのじゃないかというふうに思うんですが。これが25億円を有効活用し、将来にわたって、福祉関係については財政負担を抑制する施策になるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、町側については、この25億円をそういう民間の育成というようなものに対して使うという、そういう必要性は認識しているんでしょうか。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　協働のまちづくりということでございますが、これらを協働で行うというのは、もともと目的が、一つにはすべてが公共がやるんではなく、民であったり、以前からあったような地域の協働活動、そういうものをもう一度見直して、奮い立っていただきたいというような内容でございます。ですので、その施策は次期の長期総合計画でも「自立と協働」ということで掲げて、目指していくわけでございます。　ただし、先ほどの栗東市の御報告の中でも、それにかかわる予算というのは非常に小さいものであるということでございますので、協働を進めていく中では、お金についてはさほど大きい予算が必要なものというふうには思っておりません。この25億円とは別に、協働はさらに進めていくべきものということに考えております。　以上でございます。 ◆１３番（森亘君）　わかりました。いずれにしろ、例えば安く、基金をつくって、栗東市であったりとか、あと掛川市のＮＰＯというものに対して行政がお墨付きを与えて寄附を募って、ＮＰＯが財政的な資金を集めやすくする、要するに運営しやすくするような、そういった施策があるように、一応調査したところ、そういったものがありました。いずれにしても、こういったのはお金はそんなにかかるものではありません。　ただ、一方で、高浜市のケースなどは各高齢者に、例えば喫茶店のようなものですか、それを提供してやっているわけですが。私自身が見た場合に、これは各地域ごとに空き店舗だとか空き家とか、こういったことを有効活用して、地域の方のたまり場というわけではないですけれども、そういったものがつくれればいいのかなというふうに思っているところでございます。その場合に大体、おおむねどれぐらいかというと、改修費用等を考え、総額で大体2,000万円から3,000万円ぐらい、各地域ごと。このぐらいの財政規模が改修には必要なのではないかなと思うんですね。それをこういった、要するにこれから先やろうとしていることにつきまして、25億円というようなものをそういう設備投資のようなものに使っていただければありがたいなというふうに考えるんです。　お金が、先ほどの答弁の中では、かからないだろうというお話ですが、やはり設備投資の中で若干かかる部分もございます。そういったところの中で、ある程度弾力的な運営というのができるんでしょうか。つまり、2,000～3,000万円規模とか。この点について、現段階で可能なんでしょうか、伺います。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　議員、ただいま高浜市のケースでもって地区ごとに2,000～3,000万円必要だということでございますが、それは新たな施設を公が持つということではないと思います。借り上げて活用する、空き店舗などを活用するというようなことになろうかなということでございます。それにつきましても、一番最初にお答えしましたように、平成23年度以降の使い方の、財政調整基金積み立て、これが一般財源に充当できるお金でございますので、それに今回の総額の半分は充当しようということで考えております。ですので、これからの御議論、議会等も含めて御議論した中で、そういう施策が必要というようなことになったときには、この財政調整基金の方からの支出を充当すると、一般財源として充当してもやるというようなことはできていくものというふうに考えております。　ただ、今、例示に対して御答弁しただけで、その事業を町がここでやりますとか、そういうことではございませんが、そのような形でソフト的な事業、これから議員の皆様からも御提案とか、町側も検討したり、住民の意見を聞いたりして、そういうことをやろうとしたときに、では、どこが財源かといいますと、何々基金という中ではぴったりするものがない。そうすると一般財源として必要なところの財政調整基金、これに積んでおけば活用できるという仕組みでございます。　それと、一般論で少し話をさせていただきますと、施設を一つ町の方で借りるにしろ抱えますと、その後の維持管理経費、これが経常的な支出が毎年積み重なっていくわけでございます。ですので、その辺のところは、１回、物をつくって、建設的なものとか、そういうものの以外に経常的にかかるものは、よほど慎重に考えてやっていくべきであるというふうにも考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（森亘君）　そうくるだろうというふうに思っていました。私は、経常的な経費がかかるのは当然、当たり前なんで。だから私は、実はここに新たな施策、25億円というお金が来て、今まで住民の皆様には、お金がないというか、財政的に厳しいので、御協力をお願いしますというようなところがあったと思います。それを、この25億円というのを、本当に財政が厳しいんですよということと同時に、瑞穂町としては、そのために町民の皆さん、こういうものに使うんですということのメッセージ性と具現性を私は持つ必要があると思っています。　私が勝手につくらせていただいた事業名なんですが、ふれあいたまり場創造事業みたいな感じなんですけれども、これは借り上げるんじゃないんです。民間の、地域住民の方の御協力をいただいたところで、その地域の方々がみんなを呼んでいいですよという、そういうたまり場みたいなものをつくりたいんですといったときに出すと。つまり、町が借り受けるんではないんです。民間の方の土地をそのまま使えるように改善する。そういう合意形成みたいなものが図れればいいなというふうに思っております。ちなみに、私個人としても、これは場があったらぜひやりたいなというふうに思っております。そういうふうな、要するたまり場のようなものができればいいのかなというふうに思っておりますし。こういうふうにお金を有効活用したいんだというふうに、まずメッセージを示すことも必要かなというふうに思っております。　さて、では次にいきます。次に、この25億円の有効活用につきまして、経済の側面からなんですが、プレミアム付商品券というのは、やっぱり私からすると一過性ではないかなというふうな危惧をいたします。確かにある部分、必要な施策かもしれませんけれども。今、有効な施策として、将来の財政確保という部分については優良企業というのもありますが、現在、瑞穂町において、大型の優良企業を町が誘致するだけの公有地というのは持っていないんではないかというふうに思っております。　その中で、この25億円の範囲の中で有効活用できて、しかも、住民の皆様にメッセージ性を出して、ある程度効果が望めるというのは、私はベンチャーかなというふうに思うんです。ベンチャーであれば、そんなに大規模な面積とかではなくて、それこそベンチャーのための、今、空き店舗とか、そういうのがいっぱいあると思うんですよね。こういった形で、そこに改修費用とかを出していただいて、そして運営費はそのベンチャーの方に当然出していただく、家賃とか、それは当然出していただくんですが。そういった場を設置するという形ですね。こういったことも将来に備えるという上においての先行投資としては、私はできるんじゃないかというふうに思うんですが、この点についてはどのような御見解でしょうか。 ◎副町長（杉浦裕之君）　ぜひおわかりいただきたいなと思っていますのは、25億円という額なんですが、これは私たち個人にとっては非常に大きな額です。一生かかっても、お目にかかれないだろうなというような額でございますが、町の財政から考えますと、年間予算の５分の１でございます。この５分の１を、25億円あるからといって使ってしまえば、その場で消えてしまうということになります。なお、議員もそんなようなことはおっしゃっていないだろうと思いますけれども。　今、企業誘致の関係でちょっとお話がございましたけれども、新たな起業ですね、業を起こすという方の起業ですが、このことについても何らかの手当てをしなければいけないし、そういうものも含めて、既存企業も含めて、企業誘致ということで、優良企業を育てていくという面で、どういうことができるのかといったようなことも担当の部署で考えているところでございます。　ただ、ベンチャー企業を特定して、それに対して例えばオフィスを貸し与えるとか、そのようなところは今のところ考えてございません。それよりも、今ある制度、例えば町でいろいろな施策を打っているわけでございますけれども、その中で、国や東京都が今何をしているのかといいますと、全部市町村にやりなさいと、自分で選択して、やれるんだったら、私たちお手伝いしますよという、こういう姿勢です。国や東京都がこういうふうにやっている以上、市町村はその財源を確保しなければなりません。　そういうこともございますので、この25億円というお金が、議員もおっしゃっているように、非常に大切なお金であるからこそ、将来、それから現在のことも含めて考えていかなければいけないというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１３番（森亘君）　25億円というお金が、前に戻ってしまいますが、25億円というお金は大変重要なお金であって、しかも、将来に備えて当然やらなければいけない。そうすると残りわずかではないですけれども、その中でどうするかといった場合に、だから、それが企画財政を中心に、そこで決めちゃっていいんですかというのは、そこに行くわけです。大切だからこそ、みんなで話し合って決めなきゃいけないものではないかということなんです。だから、それを財政調整基金へ積んで、それから事業を行うわけですよね、弾力的に運用できるようにという話ですから。それはいいんですが。　私が言っているのは、先ほどのベンチャーも含めてそうなんですけれども、改修費用として幾らかかかかって、それは多分数百万円単位だってできると思います。それが入るか、入らないかは、ともかくとしても、今、空き店舗なんていうのは、景観から何から非常にマイナス要因が強いですよね。そういうような使い方をして、25億円というお金が年間を通して、５分の１とかいろいろ言われていますけれども、町民に還元するとか、可能性をつくり出すとか、そういう使い方というんですか、それが私はもう少し見えてもいいのかなという気がするんです。　こんなことを言うとあれかもしれませんけれども、瑞穂町というのは青年の町というふうに昔から言われてきました。青年らしさというのもまた必要だと思うんですね。それは何かというと、可能性に対して果敢にトライする。　しかし、私は、むしろ青年というよりも、将来に、老後に、老後ばかりを気にする若年寄りの町じゃないかなみたいなイメージを持たれてはやはり困ると思うんですね。この25億円というお金というのは、ある部分当然将来に備えるお金というのも必要ですが、瑞穂町の発展のために投資するべきものがあったって私はいいんじゃないかな。つまり、チャレンジですね。この部分が全額とは言いません、当然。そういうチャレンジというものがある。将来に備えてチャレンジするというような使い道があったって、私はいいんじゃないかなというのが今回の私の一般質問の本旨であります。　このチャレンジということに対して、その可能性を創造するということが我々議員の大きな仕事の一つだと思っておりますが、町も可能性を創造するというんですか、それもやはり重要な施策ではないかなと思うんですね。　この点について、私自身としては、この25億円を弾力的に運営すると同時に、可能性についても、可能性が創造できるような運営の仕方というのをぜひ期待したいというふうに考えるんですが、この点については同じように、そういう使い方ではなく、安定した使い方というんですか、そういうのにするのか、それとも可能性に対して果敢にチャレンジする部分、そういったような使い方というのもやはり行える可能性としてあるのかどうか、この点についてもう一度確認をいたします。 ◎副町長（杉浦裕之君）　お答えしたいと思います。　今、可能性の関係が出てきましたけれども、行政としても、その役割を果たさなきゃいけないというのは基本的にあります。ただ、今現在のこの不況下の中で、周りをごらんいただくとわかるんですが、空き店舗が発生しても、その後なかなか入ってこない。商売をやるにも、なかなかお金も回らないような状況というようなことがございまして、どこでも苦しいんだろうなというふうに思っています。　そういったときに、こういう空き店舗を利用して、例えばベンチャー用に貸し出すとか、そういうことをやって、果たしてこの町の中にその企業が来るかどうか、そういったところも見定めなければならない。これは、わからないけれども、やってみるというのでは、これは住民の方々に対して大変失礼ですから、私たちの方で、どの程度の見込みがあるというのがわからなければなりません。そのために投資するわけですね、将来のことに備えて。そういったところもなければならないと思います。　今現在、ベンチャー企業に空き店舗を貸すのかどうかというお話に限ってしまいますけれども、それは、今はその時期ではないと思っています。なぜかといいますと、不況下の中で、なかなか空き店舗があっても、ほかの企業すら手をつけないような状況の中で、私たちが仕掛けられるものというのは非常に限られたものになってしまうと思うからです。これが、ある程度また経済状況がよくなってくれば、また状況が変わるかもしれませんけれども、その時期をとらえながら進めていくべきものと考えます。　以上でございます。 ○議長（上野勝君）　森議員、時間が少ないから、論点を絞ってください。 ◆１３番（森亘君）　わかりました。このベンチャーとか云々、今、話が出ましたけれども、私は国際的な経済についてをどちらかというと研究している方なんで、いろんな面で、どういう流れが起きるかということを大体推定して、ある程度、決して無駄なお金にはならないものだろうと思って提案をさせていただきました。しかも、かかる金額はこのぐらいというふうな形で、おおむね概算を出しまして。　私は、あえてぜひ先鞭を切っていただきたいというふうに思っております。瑞穂町の中で、この25億円というお金、これで先鞭を切っていただく、そういう可能性のある使い方ということをぜひ期待したいというふうに思っているところであります。　いずれにおきましても、先ほどからお話の中で、少し将来に対しての不安だとか、現状の経済の厳しさとか、十分わかるところではございますけれども、この25億円というお金は、１年間の財源からしてみたら、確かに額としては少ないかもしれませんが、この金額ということにつきましては突然のお金ということでございますので、この突然のお金をどう使うのかということについて、ぜひ町民の皆様と、全部が全部ということではなくて、ある程度の枠の中で自由度を発生させていただいて、将来につながるような、将来に投資したものが、先行投資して、それが倍になって返ってくるような使い方について、十分話し合っていただいて、有効な使い方にしていただければというふうに祈っております。　以上、これで質問を終了させていただきます。 ○議長（上野勝君）　ここで暫時休憩といたします。再開は２時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１３分　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後２時２５分 ○議長（上野勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、大坪国広議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。大坪議員。　　　　　　　　　　　〔７番　大坪国広君　登壇〕 ◆７番（大坪国広君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、１問目の「国民健康保険税の値上げにストップを」と題して一般質問いたします。　日本の医療保険は、1958年に現行の国民健康保険法が制定され、1961年に施行されたことで、国民皆保険と言われ、すべての国民がいずれかの医療保険に加入するということが原則とされました。しかし、保険料を支払い、保険証があっても、現在の原則窓口３割負担は世界に類のない重い負担となっています。　2008年１月に放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」でも、経済的な理由で受診がおくれ、病状が悪化し、命をなくす人も発生していることが明らかとなりました。市町村の国民皆保険は、人口の３割以上、3,600万人が加入する医療保険です。また加入者は、自営業者、農業者、年金生活者、無職の方など、収入が少ない方が多く加入している保険制度であります。だれもが安心して医療にかかれるよう、次の４点について町長の所見を伺います。　①現在の町の保険料算定の仕組みはどうなっているのか。　②現在の加入者数、収納率、短期証の発行数や繰入金の状況はどうなっているのか。　③国や都に支援を要請し、保険料の値上げはストップすべきと思うが。　④広域化の対応については。　以上、４点について１回目の質問といたします。 ○議長（上野勝君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「国民皆保険税の値上げにストップを」という質問にお答えいたします。　国民健康保険は、高齢者の占める割合が高く、所得も低いという構造的な問題を抱える保険制度であることはだれしも認識しているところであります。また、年々の医療費は増加する一方、景気低迷による所得の減少と相まって、保険税収入が減少し、市町村の国民健康保険経営を圧迫しているのも事実です。この国民健康保険制度を維持するためには、町単独での対処では限界があり、制度の運営自体そのものの改革が必要となっています。　さて、１点目ですが、現在の瑞穂町における保険税は、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式により算定していますが、よりわかりやすく、より理解を得られるよう、算定方式の改善に取り組んでいます。　次に、２点目ですが、平成21年度決算時点で、被保険者数は１万2,187人、現年課税分の収納率は88.8％、短期証の発行世帯数は490世帯となります。赤字補てんのための一般会計からの繰り入れの大きさは、都内でも常に上位にあります。　次に、３点目ですが、平成23年度の東京都の予算編成に際し、町村会を通じ、東京都交付金及び補助金の充実を重点項目として要望いたしました。国あるいは東京都の支援が見込めないのであれば、各市町村は国民健康保険税の見直しをせざるを得ない状況となっています。　次に、４点目ですが、既に全国町村会、全国市長会並びに国民健康保険中央会が連携し、都道府県単位での広域化を柱とした提言を行い、医療保険制度改革に臨むよう、国及び東京都に対して要望活動を実施しています。財政基盤の強化が制度を維持し、サービスを低下させないために必要であることから、今後も他自治体と連携して活動してまいります。 ◆７番（大坪国広君）　それでは、ただいまの町長答弁に沿って再質問をいたします。　ＮＨＫが２年前に放送した「クローズアップ現代」という放送番組がありました。そこで非常に衝撃的な話があったんです。その内容というのは、全国の救急病院、1,000施設と言っていましたね。過去２年間、2006年と2007年に、保険証がない、あるいは資格証、あるいは窓口３割負担が払えずして我慢してしまった。こういう方が救急病院に搬入され、475名の方が命を落とした、こういう番組でありました。つまり、本来、国民健康保険証というのは命を守るためにあるべき、この保険証でありながら、今現在は逆に命を落としてしまう。こういう事態があるということが、その番組の中で放送されたわけであります。これは、私も、ここにいる方も見た方がいるかと思いますが、大変これは衝撃的な内容でありました。　そこで、今、町長が答弁された内容に沿って再質問いたしますが、今の保険料算定の仕組み、４方式という話をされました。これは調べてみますと、後期高齢者支援金の方は２方式なんです。それは所得割と均等割。そして介護の方に至っては３方式になっているんです。所得と均等、平等。非常にごく単純なようでありますが、私も自分の保険料を計算してみました。非常にややこしい。　そういう点で改めて、先ほど答弁もあったと思うんですが、今、瑞穂町で実際に加入している人たちの所得分布あるいは構成というのを私はどうしても知りたいんです。そこのところだけ、まず最初に伺います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　大坪議員の再質問につきましては、担当課に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎住民課長（横澤和也君）　お答えいたします。　平成22年９月末現在の課税状況からでございますが、所得階層で一番多い世帯は100万円から200万円の世帯で、国保世帯全体の23％を占めております。また200万円以下の所得の世帯では、国保全体の７割を占めております。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　わかりました。先ほど登壇でも言ったように、特に国保というのは最後のセーフティーネットと言われまして、つまり、ここで本当に命を守る保険証を手に入れるという意味で、所得の少ないという人がいるということが、この内容からはよくわかりました。　そこで、では実際にこれに基づいた保険料は一体どの程度になっているのかというところを、まずお伺いいたします。　それで、私も事前にこれはお願いしてあるので、二つのモデルを答弁願いたいと思います。一つのモデルは御夫婦と子供２人の４人世帯、所得でいいますと200万円ぐらいの方は大体どの程度の保険料なのか。それから65歳以上の御夫婦で年金生活者、この方々の保険料は今、どの程度になっているのか。これをぜひとも発表、答弁願えればと思います。 ◎住民課長（横澤和也君）　お答えいたします。　まず最初に４人世帯の、お子さんが２人いて、御夫婦の世帯ですが、所得が200万円ということでした。固定資産税の納税額を５万円というモデル世帯でいたしますと、保険税額は20万7,800円でございます。もう一つのモデルとしまして、65歳で年金生活者ということですので、所得が100万円で、固定資産税の納税額は同じく５万円というモデルで、保険税は８万4,100円になります。　以上です。
   ◆７番（大坪国広君）　そこで、一つお伺いしたいのは、ことしの３月に全員協議会がありまして、平成24年度は、今、４方式の内容を２方式に引っ張るんだという、こういう説明がありました。実際に資産割あるいは平等割のところの、それからすべての項目が、保険料全体としては上がっていないんですが、利子等が上がっているわけであります。したがって、私は同じモデルの中で平成21年度と比較した場合に、ふえてくるのか、減っているのかというところを、このモデルに対してはどうなのか、そこのところをもう一度答弁願います。 ◎住民課長（横澤和也君）　お答えいたします。　最初に４人のモデルでございますが、平成21年度と比較しまして、5,800円ほど上がっております。２例目の年金生活者の65歳の２人の御夫婦の場合、平成21年度と比べますと900円安くなっております。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　ありがとうございます。私自身も自分の保険料を計算してみました。私は収入は全く議員報酬のみであります。扶養には子供が１人おりますが、これで計算しますと、私の場合には年間、介護料も含めて27万1,600円。平成21年度と比較しますと約8,512円ですか、こういう増額になったという点というのは私自身もわかりました。　そこで、ここでお伺いしたいんですが、平成24年度、今の４方式、平成23年度に向けて、平成24年度は２方式にするといいますから、私は、当然資産割と平等割等が小さくなっていくと思うんです。そしてまた逆に所得割と均等割が上がっていくというふうに思うんです。そうした場合に、当然これから審議していくのかなとは想定はしているんです。今、担当課として、平成23年度はどういうふうに検討しているのか、そこの感触だけを発表できるところまででいいですから、ひとつお願いしたいと思います。 ◎住民課長（横澤和也君）　お答えいたします。　今現在は平成23年度の予算を積算している最中でございます。当然そこで税率も考えなければいけないところなんですが、今現在では、今、議員、おっしゃったように、資産割、今、医療分ですと10％です。これを２年でなくしていくわけですから、半分の５％。それと平等割、医療分に限っては、今、6,800円になっています。これも半減するような考えで、今のところ、その資産割と平等割を半減する。それに対して均等割、所得割を上げていかなければならないんですが、今、積算しているところでございます。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　当然予想したとおりの内容で、よくわかりました。　それでは、次に移ります。先ほど加入者数、収納率、平成21年度の実績等で発表されました。ここで私、どうしても知りたいのは、団塊の世代等々が、今、定年を迎え、国保の加入者数は、私、世帯数が大きくふえていくのかなというふうに思っているんです。　そこで確認したいのは、実態は一体どういうふうに流れているのかということと。また同時に、年々の収納率はどういうふうに変わってきているのかと、この流れを知りたいんですが、その２点だけ最初に伺います。 ◎住民課長（横澤和也君）　１点目についてお答えいたします。　昨年とことしの10月分の加入者の比較でございますが、65歳以上は44人ふえております。全体の割合で26％となっております。　以上です。 ◎税務課長（伊藤孝裕君）　２点目についてお答えいたします。　収納率の推移でございますが、平成22年10月末時点での比較ですが、昨年の同時期と比べまして、現年分につきましては0.5ポイントの減、滞繰分につきましては4.1ポイントの減、合計2.2ポイントの減という状況になっています。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　わかりました。そうすると、65歳以上では44名はふえていると。しかし、今、そこしか説明がなかったので、ちょっとわからないんですが、全体としてはどうなんですか。減っているんですか、少なくなっているのか、そこがちょっと答弁がなかったものですから、そこをもう一度お願いしたいというのと。　それから、もう一つは収納率の話をされました。これは決算書にも出ておりますが、滞納世帯との関係で見ますと、1,316名になっております。当然こんなに多いのかなというふうに私、思ったんですが、たしか平成４年前後のあたりを見ますと、１けた台の人しか滞納してなかったんです。一気に平成７年度から、消費税が導入されてから大きくふえてきているんですね。現在は、これがもう1,300人以上と、ここまでなっていると思うんです。　そこで、私、どうしても伺いたいのは、つまり、1,300人以上いる方々の、実際に払っていない理由というか、ここら辺がどうしてもわからないんです。つまり、お金がなくて払えないものなのか、忘れたものなのか、あるいは故意に払わないものなのか。そしてまた、これらが一体ふえている状況なのかどうなのか。そこら辺は担当課の方ではある程度つかんでいるんではないかと思うので、答弁をお願いいたします。 ◎住民課長（横澤和也君）　１点目についてお答えいたします。　被保険者全体では、同じ10月で比べまして、182名減でございます。　以上です。 ◎税務課長（伊藤孝裕君）　２点目についてお答えいたします。　滞納者の状況でございますが、税務課では、国保税以外にも、ほかの町税も納めているので、国保税だけということではないかもしれませんが、国保税の納税相談をしている方たちの状況について、お話をさせていただきますが。　まず一つは、滞納者の中でも、町の方で催告書とか督促状とか、そういうものを送っても、全然反応を示さないような、無関心の方が滞納している、結構含まれております。また、その中でも、うちの方で催告書とか督促状を送りますと、あるいは職員が連絡したりすることもありますが、その中で納税相談に応じる方の状況でございますが、現状として、職を失ったとか、所得がないから払えないんだというような理由が大きな理由になっている方が多いと思います。ただし、無職あるいは収入がないという中でも、ほかにもいろいろ別の負債というんですか、抱えているという状況がございまして、例えば幾つか例を示しますと、本人が病気をしてしまって医療費にかかったから、税金の方まで回らないということとか。あるいは住宅ローンがあって、今、住宅ローンも３カ月ほど滞りますと、かなり金融機関から言ってくるような状況もあるようでございます。また、消費者金融等からお金を借りていまして、そちらの方の負債がありまして、そちらの方に回してしまっている。あるいは会社の経営が悪化したとか、そういうことですね。　中には、こちらで収入状況を聞いても、はっきり返事しないで、実際、何が原因かということも明確に私どもにお話ししてくれないような滞納者もいらっしゃいます。そういうような、これは国保だけではございませんが、納税相談をやっている中で、そういう相談がありました。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　わかりました。182名も減っているんだということは、少子化傾向の一つのあらわれなのかどうなのかという感じを受けます。　それから、滞納している方々の理由という点で、今、確かに２年前のリーマン・ショック以来、大変な事態になっているということは私もある程度想定はしているわけであります。問題は、こういう事情になったときに、相談に来るということがやっぱり一番誠意ある態度だというふうに思うんです。それを督促状が来るまで、あるいは実際に訪問が来るまで、ほっぽっておくというのが一番よくない例ではないのかというふうに思うんです。　いずれにしても、前年度の収入に対してかかってきますので、現在の収入等がなければ、払うにも払えないというのが今の実態だというふうに思います。　そこで、どうして私……、先ほどの短期証の490名の話をされました。この短期証について実際にどういう、一つの日程というか、どういうときに短期証が発行されていくのか。それで、実際にその短期証は本人の手元まで行っているのかどうなのか、そこの確認をしたいんですが。 ◎住民課長（横澤和也君）　お答えいたします。　短期証は保険証の更新時に発行しております。一番新しいところですと、平成21年10月が更新月でしたので、そのときの取扱基準ですが、２年証の場合、前年度の８期分まで納付済み、この場合は２年証になります。６カ月証は、前年度４期分から８期分に未納があった場合が６カ月証になります。３カ月証は前年度４期分以前に未納がある、この方の場合は３カ月証になります。それで、短期証は直接とりにきていただいています。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　更新時に今言った理由で発行されるということはわかったんですが、問題は、私が伺いたいのは、短期証になって、実際にとりにきているのかどうなのかというところはどうなのか。つまり、あるにもかかわらず、先ほど言いましたよね、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、この短期証等を発行されてって、窓口に来ないために、保険証が無保険状態で命をなくしてしまっている。こういう事態もあるんだという意味で、どうなのかというところを知りたかったんですが、そこら辺はいかがですか。 ◎住民課長（横澤和也君）　お答えいたします。　期間内にとりにこられない方が、およそですが、200人おります。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　私が知りたいのは、とりにこなかったから、来るまで、つまり、担当課の方で保管しているのかどうなのか。あるいは一定の期間を過ぎたら郵送するのかどうなのか、そこなんですよ。つまり、本人の手元に、半年だろうが、３カ月だろうが、行っているのかどうなのか、そこはどうなんですか。 ◎住民課長（横澤和也君）　お答えいたします。　担当課で保管しております。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　わかりました。これは、私、ぜひとも改善できないかと思うんです。確かにとりにこない人は一番悪いと思うんです。しかし、先ほど言ったような事態が実際に起きているわけですから、何らかの手を打って、本人の手元に入るように、ぜひとも努力をお願いしたいというふうに思います。　次に移ります。３番目ですが、国や都に支援を要請してほしい。そういう点で、私は改めて繰り返すような話をいたしますが、1984年に、それまで国庫の負担率は45％あったんですね。ここのときに38.5％まで減らされました、国庫負担が。そして今現在はどうかといいますと、2006年度、平成18年度に至っては34％まで減らされたんです。そして市町村国保の総収入、国庫支出金の今度は割合なんです。ここが非常に大事なんですが、1984年度には50％ありました。そして、そのときに34.9％まで減らされて、2007年度、平成19年度には25％の状況です。つまり、2008年度は24％と言われているんですね。これは厚生労働省の発表でわかっているんですが。しかも、保険料がその当時から見ますと倍以上の額に膨れ上がっている。そういう意味で、一番の大きな原因というのは国のこういう減らしたという、ここに私は大きな要因があるというのは十分承知しています。　それからもう一つの原因というのは、東京都は今までは、石原都政になる以前は全国でも１位、トップクラスの、トップと言われるぐらい福祉政策はよかったんです。あの当時には321億円の市町村国保に対する助成がありました、東京都から。しかし、皆さん、今現在、2010年度は41億3,730万円まで減らされているんです。石原さんは都知事になるときに、こう言いました。福祉こそ最大のぜいたくである。この考えから大きく減らしてきたと私は思うんです。　そこで、私、一つどうしても伺っておきたいんです。先ほど町の方としても、いろんな機関を通して要請しているという話をしました。具体的に何月に、どういう要請をしているのか、そこのところだけぜひとも答弁願えればと思います。 ◎企画財政課長（田辺健君）　要望のことでございますけれども、町村会要望で、これは８月に行ってございます。国民健康保険事業における東京都財政調整交付金の確保及び都補助金の充実ということでございます。　以上でございます。 ◆７番（大坪国広君）　そうしますと、これは１年に一度しか要請していないという、そういう意味でよろしいんですか。 ◎住民課長（横澤和也君）　お答えいたします。　公といたしましては、東京都の町村会要望だけでございます。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　８月の年一度の要望、これだけではちょっと要望が弱いなと私は思うんですが。　それでは、最後のところで、最近、国保の広域化という問題がよく新聞等でも報道されているんですが、実は、５月19日に厚生労働省が通達文書を全国の都道府県知事に通達を出しているんですね。これは新聞でも読んだんですが、このくだりというのは、広域化に向けて、市町村の保険税の均一化をするため、まず保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費の適正化などを行い、一般財源の繰り入れをできる限り早期に解消する、そういうふうに求めているという通達を出しているんですが、ここら辺について、改めてまずお伺いしたいんですが、一つは、広域化というのはどういうふうに理解すればよろしいのかどうなのか。それから、この通達文書は一体何を市町村国保に言おうとしているのか。その２点、どういうふうにとらえるかというところだけお願いいたします。 ◎住民課長（横澤和也君）　お答えいたします。　まず、広域化の目的なんですが、被保険者側から見れば、保険給付は全国共通でありますが、保険税が、保険料というところもありますが、市町村ごとに異なるため、不公平感があります。また、被保険者の年齢構成や所得分布の差が大きいことなどから、財政が非常に不安定でございます。こういう構造的な問題を抱えております。このような現状を改善して、市町村国保の運営に関して、都道府県単位による広域化を推進することが目的でございます。　それと、５月に出ました厚生労働省からの広域化等支援方針の策定についてなんですが、これは都道府県に対して出されたもので、国民健康保険事業の運営の広域化、または国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針を定めることができるということを受けまして、この方針を策定されたものでございます。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　そうしますと、私は非常に当然疑問が出てくるのは、今現在、市町村国保で一般財源から繰り入れを行っていますよね。瑞穂町においても、例えば平成21年度決算で見ても、純赤字額が４億5,000万円と言われております。一体、都道府県単位になったら、東京都が肩代わりするのかどうなのか。そこら辺がね、つまり、黙っていると、保険料に返ってくるのかどうなのか。つまり、今までの４億5,000万円という、例えば瑞穂の場合ですよ、これが一般財源が出なくなると、東京都が面倒を見るのか、あるいは保険料で賄うのか、どうするのかというところは、当然そういうだれしも疑問に思うと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎住民課長（横澤和也君）　お答えいたします。　今、新しい高齢者医療制度改革が進められておりまして、もう最終案が今月の20日に出る予定で国は動いております。そこに、国の責任といいますか、補助率の問題もありますが、国の責任の明確性がまだ我々のもとに届いてきませんので、何とも言えないんですが、その20日の高齢者医療制度改革の最終答案を見て、判断していきたいと思うんですが。今の時点では、国の責任が明確化されていないというところで都道府県等も反対しております。ですから、20日の答申を待ってからの考えになると思うんですが、今の段階では中間報告のところしか手元にありませんので、何とも言えません。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　わかりました。先日、私、この問題での勉強会があって、そこで聞いたんですが、今、広域化、都道府県単位になって、例えば東京の場合だと、東京都が助成しなければ、保険料は現在の倍になるということを試算されていました。したがって、当然12月20日の通達である程度の内容が出てくるという、今、話をしたんですが、あるいは今までの赤字補てん分を東京都に納める形をとるのかどうなのか、そこら辺も非常に……。いずれにしても、保険料が値上げ方向に返っていくのではないかということが、私、非常に危惧されるんです。　そういう意味で、一応私、これで質問は終わりますが、今回、なぜ値上げをストップしてほしいと、そういうことを言った趣旨かといいますと、私も先ほど言ったように、今の国保のからくりというのは十分わかります。担当にしたって、値上げしなくても、こうせざるを得ない実態があると私は十分承知しています。　しかしながら、今、これ以上保険料を上げると、ますます悪循環を繰り返していく。先ほど言ったように、本当に国の政治が、私、よくないと思うんです。かなりの期待をもって政権が代わったんですが、なかなかそれにこたえ切れていないというのが現在の実態ではないでしょうか。　そういう意味で、ぜひとも平成23年度に向けて、この保険料、これから検討に入ると思うんですが、極力、そういう意味での保険料の値上げ、ぜひともストップさせていただくように要請し、私の１問目の質問を終わります。 ○議長（上野勝君）　次に、２問目の質問を許します。大坪議員。 ◆７番（大坪国広君）　引き続き２問目の「難聴者のための磁気ループシステムの設置を」と題して一般質問をいたします。　超高齢社会を迎え、高齢難聴者は全国で約1,000万人、国民の10人に１人が高齢難聴者と言われております。難聴は、コミュニケーションを阻害し、社会や家族からの孤立を生み、閉じこもりや認知症の引き金になることもあります。　平成21年４月にユニバーサルデザインの理念に立って改正された東京都福祉のまちづくり条例に基づき、難聴であっても生き生きとした人生を送れるように、ふれあいセンター寿楽やコミセンなどに、難聴者が聞き取りやすくするための集団補聴システムである磁気ループの設置をするべきと考えますが、町長の所見を伺います。 ○議長（上野勝君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「難聴者のための磁気ループシステムの設置を」という質問にお答えします。　高齢者の聴覚低下は、程度の差はあるとしても、多くの人に見られる現象と言われています。聴覚の低下は、テレビの音声がうまく聞き取れないことや、家族や周りの人々の声が十分に聞き取れないなど、社会全般の情報に触れる機会が制限され、またコミュニケーションに支障を来すこともあります。最近では、補聴器を使用している方もよく見かけるようになりました。　さて、御質問の磁気ループシステムですが、磁気コイルから発信する振動を受信して、音をはっきり聞くための補聴器具であり、最近では携帯型からホールや講堂などで使用する大型システムまで、幅広い機種が出回り、ほかの補聴システムも出ています。　介護保険制度や高齢者福祉サービスについて、役場相談窓口で直接お話しする場合の利用や、高齢者が各種講座に参加する場合など、聴覚の低下が理由で活動範囲が狭まることがないよう配慮したいとは思いますが、利用する見込みなどがどの程度あるか、調べてみたいと思います。　どのような場面で使用するのが最も効果的か、また高齢者個別の状況に対応できるのか、調査を行い、ニーズや必要性を把握して、導入の可否を判断いたします。 ◆７番（大坪国広君）　また全面否定かなと思ったんですが、調べてみたい、ニーズを調査したいという大変前向きな答弁だったので、ほっとしているんです。　改めて、このシステムの内容というのを、ここにいる方はわからない方が多いかと思うので、まず担当課に、この磁気ループシステムというのはどういうものなのかというのを、もうちょっと詳細に説明をお願いしたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　大坪議員の再質問につきましては、担当課に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎高齢者福祉課長（関根和男君）　お答えいたします。　磁気ループシステムですが、近隣のあきる野市のふれあいセンターというところに設置してありましたので、見てまいりました。仕組みといたしましては、床面の床の下に磁気ループ、配線をしておりまして、事前に配線がありまして、それに専門のアンプを接続すると。アンプに専用のマイクを接続して、そのマイクからしゃべった、発生した音声をアンプを通して磁気ループの中で発信させると。その音を聞くことができるのは補聴器なんですが、磁気コイルというものが装着された補聴器で音声を聞き取ることができるというところです。一般の補聴器は、小さな音を拡大して、音を拾って聞くようにするわけですけれども、これは磁気コイルから発信された信号を音声に変えて聞き取るという仕組みで、その磁気コイルから出た音声だけは明瞭に聞き取ることができます。一般の補聴器のように、全部の音を拾うというものではないところが大きな違いです。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　それでは、私は議員になる前には某電機会社に勤めていたんで、私の友人、専門家もありますから、そこにも話も伺ってまいりました。今、担当課から詳細な説明があったんですが。まず音声信号をアンプを通して磁気ループによってまた音に変換していくという。つまり、マイクロホンのからくりと全くシステムは同じなんです。　そこで、私もあきる野市のふれあいセンターに行ってきました。私も、正直言って、今現在、60歳です。これから70歳を超えれば、そういう難聴の現象が出てくると言われております。なぜかといいますと、まず難聴という問題が、耳の血管の動脈硬化によって難聴というのは起きるということが、私、沖縄県の琉球大学のお医者さんの講演を聞いて、これでよくわかりました。したがって、今、私は耳はまだそんなに悪くないんですが、当然あともう10年もすれば、そういう現象が出てきてもおかしくない、そういう年齢に入るというふうに認識しております。　それで、先ほど、同じＴ磁気テレホンコイル付きの補聴器。補聴器もかなりいろんな種類があるんです。本当に見ていて、私もこんなに種類があるのかなと。今、多くの難聴の人たちが困っているのは、自分に合った補聴器がないというのに困っているんです。ただ、これは専門のところに行くと、その人の耳の検査をして、ちゃんと合うような調整をしてくれるらしいんです。したがって、ただ単に買うだけではなくて、専門家に相談をして、自分の体質に合った補聴器をそろえるというのが一番大事だというふうに説明もありました。　そこで、昨年４月に条例改正されましたね、東京都が。ユニバーサルデザインとして、今まで整備基準というのが努力義務だったんです。今度は、そこからさらに進んで、遵守義務としたというところのくだりをどういうふうにとらえるかというところで、担当課の方にもう一度説明をお願いしたいと思います。 ◎高齢者福祉課長（関根和男君）　お答えいたします。　東京都の福祉のまちづくり条例の中で、まず目的の中で、高齢者等や障がい者を含めた、すべての人が安全で安心して、かつ快適に暮らし、また訪れることができる社会の実現を図ることを目的とするというまちづくりという目的をうたっております。　具体的に、整備基準の適合努力義務ということで、これは第14条になるんですが、都市施設を所有し、または管理する者は、当該都市施設を整備基準に適合させるための措置を講ずるように努めなければならない、これが努力義務であります。　一方、第17条で整備基準の遵守という規定がありまして、都市施設で規則で定める種類及び規模のもの、これが特定都市施設ということで別枠になりますが、新設または改修をしようとする者は、整備基準のうち、特に守るべき基準として、規則で定めるものを遵守するための措置を講じなければいけないと。特定都市施設というふうに規定されたものについては、整備基準を遵守しなければいけないというふうな位置づけになっているものでございます。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　今、説明があったんで、瑞穂町には、このシステムが一切ないというふうに理解していいのかどうなのか。多分ないというふうに私は思っているんですが、そこはどうですか。 ◎高齢者福祉課長（関根和男君）　現在、瑞穂町には集団補聴システムを設置した施設はございません。 ◆７番（大坪国広君）　時間がないんで、あれですが。この近隣を見ますと、羽村市が生涯学習センターゆとり館についているんですね。それから福生市は議場にはあるんです、議場にまで。それから八王子市とか三鷹市、東村山市等々あります。　特に私、プロ野球の、たしか広島球場、あそこにはやっぱりこのシステムがちゃんと導入されているんです。　瑞穂町を見ますと１台も、そのシステムがあるところが一つもないというわけですから、当然私は、もう時間がないので絞りますが、これからつくろうとしている長岡コミニュティセンター、ここは既に建築の予算等々をとったんですが、後からでも追加予算等を含めて、何かしら措置ができないのかという疑問が一つ。　それからもう一つは、時間がないんで、はっきりもっと言ってしまいますが、寿楽であります。寿楽の２階の大広間、畳が56畳あります。ステージがあって、板の間もあります。私、これをつくっているメーカーの営業所に相談に行ってきました。電話して、相談しました。どのぐらいでつくのか。これぐらいの広さだと、アンプが120ワット程度のパワーが必要である。そうするとアンプのお金は60万円。畳の下に引くフラットループアンテナというのがありまして、その工事費は、畳の下でありましたら約30万円から40万円で済むでしょうと。つまり、両方足しても100万円ぐらいでこのシステムの導入ができる、こういうことが具体的にわかりました。　それからもう一つは、ループアンテナが携帯型で20メートルの輪をつくれるんです。これが17万円ぐらいで手に入るんです。これを今、台東区は既に導入しつつあります。つまり、既存の施設、ここにループシステムをやろうとしたら、かなり床面をはがさなきゃいけませんから、かなりの予算が必要になります。しかし、とにかく高齢者が集まろうとしている、この携帯型のループシステムだったら、20メートルの輪の中に入れる人であるならば、これが17万円ぐらいで手につなぐことができるというんですね。　そういう意味で、私、これから本当に高齢者が多く集まってくるんで、ぜひともこれを検討してほしいというふうに思います。　それからもう一つ、どうしても言いたいんです。これは耕心館なんです。これは私、住民からいっぱい怒られました。それは何かといいますと、自分の高齢の母親が音楽とかコンサートを楽しみたくて行ったらしいんです、耕心館に。ところが、帰りのあの階段の急なことで本当に困ってしまった、何とかならないのか、こういう相談であります。　構造上を見ますと、あそこはエレベーターもないわけですから、車いすの方とか、そういう方が実際に行けない状態になっているんです。しかしながら、私、あそこには、このループシステムの導入はやろうと思えばできると思うんです。つまり、なぜかといいますと、耳の悪い方は歩けます。歩けるんです、十分。２階にも十分行けるんです。せめて、ユニバーサルデザイン、健常者と障がい者との隔たりのない、同じ税金を払っているわけですから、こういう方々にやっぱり同じように音楽とか、そういうコンサートを楽しめる場を公平につくってあげる。こういうことをぜひとも配慮していただきたいと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（臼井治夫君）　お答えいたします。　先ほどあきる野市とか福生市とかいうお話が出ておりましたけれども、あきる野市は平成６年からふれあいセンターに設置してあると。利用はというと、ゼロということです。また平成20年６月の福生市の議場の傍聴席ですね、そこも利用はありませんということでございました。　今、実際に、これは昨年の日本国内補聴器出荷台数、これで見ますと、46万台ということになっています。そのうち19万1,600台が耳に直接する補聴器だと。大分、割っていくと41％強になっています。その関係はＴ磁気コイルの切り替えは不可能ですとか、もろもろあります。そういった関係で、先ほども町長が登壇で答弁いたしましたが、これから検証しながら研究をしていきたいというのが現状でございます。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　私も、それはあきる野市に実際に見に行って、実はあきる野市、ふれあいセンターの項目に小さい文字で１行あるんですね。あります。ところが、多くの住民が知らない、これが実態なんです。　実は、福生市の議員に聞いたら、こういうことがわかったんです。議場にはあったんですが、ほかの担当の方々はこのシステムを全然知らなかった。これが今の実態なんです。　したがって、私、これから調査したい、ニーズも検討したいという前向きな答弁でありましたから、これはぜひとも宣伝と同時に、これを実際に調査して、必要な場合、一つのモデルを見て、ぜひとも検討できないか。私、とりわけ検討してほしい場所というのは、先ほど言った耕心館、むさしのコミニュティセンター、非常に高齢者が多いんです。それからもう一つ、これからつくろうとしている長岡コミニュティセンター、もちろん元狭山コミニュティセンターも入ります。そして何といったって、ふれあいセンターですよね。ここ等にもぜひとも前向きな検討を要請して、終わります。 ○議長（上野勝君）　ここで暫時休憩といたします。再開は３時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時２３分　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後３時４０分 ○議長（上野勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、石川修議員の一般質問を許します。石川議員。　　　　　　　　　　　〔４番　石川　修君　登壇〕 ◆４番（石川修君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「ＬＥＤ防犯灯導入でＣＯ２の70％削減を」と題して、質問席より一般質問をさせていただきます。　近隣の市から瑞穂町に入ると、どうも暗いという、先ほど同僚議員も言っていましたが、そういう話が聞こえてきます。瑞穂町は、安全で安心して暮らせる町、犯罪のないまちづくりを目指しているということですが、どうも暗いような気がいたします。　それでも現在の防犯灯は町内で1,800本設置されていると聞いております。蛍光灯による防犯灯の設置間隔は約10メートル。瑞穂町については12～13メートルとも聞いていますけれども、取り付けの高さは4.5メートルが基準になっているそうです。　ＬＥＤ防犯灯に切り替えた場合、設置間隔は約20メートルから22メートルが基準であり、多く見ても現在の1,800本から約1,000本ぐらいの設置で済むことになります。器具の交換費用は、初期にはかかりますが、約1,000本と考えたら、6,500万円ぐらいで済むと。電気料につきましては年間約300万円減額ができ、修繕費についても年間約500万円の費用負担がなくなり、交換後は10年間、約４万時間交換が不要で、維持管理費も要らなくなります。　また、現在、言われております、瑞穂町においてもＣＯ２についても約70％削減できるため、早期に導入すべきと考えるが、町長の所見をお伺いいたします。 ○議長（上野勝君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「ＬＥＤ防犯灯導入でＣＯ２の70％削減を」という質問にお答えいたします。　町では、犯罪の発生を防止し、通行者の安全を確保するため、設置基準に基づき、防犯灯を設置しています。この基準では、夜間に人の行動を確認できる照度が確保できることとしています。これまで防犯灯は蛍光灯が主流でしたが、御質問のようにＬＥＤ式の防犯灯も照度が確保され、以前に比べれば安価に安定して入手できるようになっています。　担当者の調査では、経費は割高でありますが、製品の寿命が長いことや、現在採用している蛍光灯に比べ、ＣＯ２排出量が65％削減されると試算しています。　このことから、平成22年度は長岡地区の緑道に25基の防犯灯を試験的に設置する予定であり、また箱根ケ崎駅西口広場にも導入することとしています。　なお、防犯灯は使用電気量を確認する個別メーターが設置されていないことから、料金体系は設置基数に応じて一定額を納める方式となっています。電気料金の減額にすぐつながるものではないことを申し添えます。　今後も環境に十分に配慮された、高性能で低価格な製品の開発状況に注目しながら、ＬＥＤ防犯灯を計画的に設置してまいります。 ◆４番（石川修君）　それでは、再質問させていただきます。　今、お話にありましたように、平成22年度、試験的に長岡の一部に25基設置とありますが、それはさておきまして。前６月の定例会で、同僚議員の質問の中で青色灯という話も出ておりました。その辺の調査研究というものはどのように、半年たったので、何か新しいことがありましたら、お話しいただきたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　再質問につきましては、担当課長に答弁させますので、よろしくお願いします。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お答えいたします。　青色防犯灯の設置につきましては、前回、他自治体の取り組みを効果を検証しながら研究していくというお答えをしておりまして、現在まだ情報収集の段階でございます。適切な場所等もまた探しながら研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆４番（石川修君）　それでは、現在の蛍光管による防犯灯の設置の維持費等をお伺いします。1,800本町の中にあるということですが、大体蛍光灯は２年、また２年半ぐらいの寿命だというふうに聞いております。その中で、平成21年度、どのぐらいの本数を交換したのか、お伺いいたします。また、幾らぐらい、その経費にかかっているのか。というのは、町内の電気工事屋さんが車で来て、蛍光管を１本あちこち取り替えていると思うんですが、また、その１本当たりの取り替え料金、その辺についてもお伺いします。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お答えいたします。　平成21年度に取り替えました蛍光管、これは作業が同等でございます。グローもちょっと含んでございますが、617本でございます。総金額は298万2,600円でございます。また、これにかかります、取替費用でございますが、すべて材料、工賃込みで１本、4,830円でございます。　以上でございます。 ◆４番（石川修君）　そうしますと、平成21年度につきましては617本と、３年に１回ぐらいのサイクルと思われますが、その前年、平成19年度から見ますと、やっぱり600本近くを取り替えているというふうな計算になります。　また、電気料金につきましては、自分が調べたところによりますと、今の20ワットの蛍光管ですと、先ほど町長の答弁で、個別の料金形態でないと、１本幾らで支払っているという話でございましたが、１本当たり約2,670円ぐらいかなというふうに思っております。そうしますと、1,800本で考えますと480万円ぐらい年間かかると。これが同じ20ワットのＬＥＤ方式にしますと、同じ20ワットでも1,870円ぐらいで済むと。そうしますと、先ほど提案いたしました1,000本、結局、照度が蛍光管よりもいいですから、20メートルぐらいの間隔でつけた場合に、1,000本もあれば同じぐらいの照度が保てるかなというふうに考えますと、187万円ぐらいで電気料は済むと。そうしますと、先ほど話しましたように、約300万円ぐらいの差金ができるんではないか。　それから、今、蛍光管の取り替えをお聞きしましたが、１カ所当たり、蛍光管を含む取替料金ということで4,830円と聞きましたが、617本、298万2,600円ということでしたが、平成21年度の修繕料が489万2,055円となっておりますが、これには当然蛍光管の取り替えは入っていると思うんですが、ほかにどのような費用がかかっているのか。蛍光管の取り替えと、ほかの器具というか、かえるものもあろうかと思うんですか、その辺をちょっとお聞きします。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お答えいたします。　まず、今、議員がおっしゃいました費用の計算でございますが、電気料金の方は私どもも確認しているのと、幾らかの差でございますが、大体同様でございました。　それから、議員がおっしゃいます22メートル間隔になるということでございますが、これは性能が向上するというお考えでいらっしゃる上でのお話だと思うんですけれども、私どもは、設置基準の中で、暗闇の中で人の行動が確認できる程度ということで、ＬＥＤ等にかえる場合にも、明るさは大体同等程度のものを考えているということでございます。　それと22メートル間隔ということが、一つ、私ども設置基準で電柱に共架する、そこに電柱を利用して防犯灯をつけるということになりますので、基本的に本数等はあまり変わってこないことになるというのが、ちょっと議員のおっしゃるところと私どもの試算するところと違うところでございます。初めに申し上げました。　それから、平成21年度、こちらで光熱水費の決算額460万1,890円の……、失礼しました、修繕料でございました、489万2,055円の内容でございますが、先ほど議員、おっしゃいました蛍光管、それからグローの交換、これのほかには防犯灯を移設、これは町民の方の希望等もございまして、それから撤去、建柱、これは柱を建てることでございます。それから柱の撤去や東京電力会社への申請手数料、このようなものもございます。　以上でございます。 ◆４番（石川修君）　先ほどは20メートルから22メートルぐらいの間隔でつけても、照度は今とあまり変わらないんではないかというふうな話をしましたが、同程度の照度を考えれば、当然現在の1,800本は必要になるかと思います。1,800本を考えても、簡単に150万円ぐらい、金額にして144万円ぐらいの電気料金の節減ができると。その上、修繕費の、全く平成21年度の489万2,055円がゼロになるとは思いませんが、やはりここで大方の400万円ぐらいの節約ができるのか。そうしますと年間で550万円ぐらいの、500万円ぐらいか、それ以上の維持費がかかりませんから、節約ができると。初期費用はかかりますけれども、そういうふうにして、瑞穂町に入っても、よその市よりも明るいと。これでは防犯上もいいし、犯罪も少なくなるわけだというふうな話も出れば、なお結構なことなんですが。　そういう面を考えて、例えばの話、今現在でシミュレーションしているのは、約10年ぐらい、ＬＥＤにかえた場合、修繕費がかからないということをいろんなメーカーで聞いております。　それで、今言った６万円ぐらいかかるとして、1,800本建てると約１億円かかります。これは初期費用ということで、何も一遍に全部取り替える必要はないと思います。これからそういう方向に変えていくんだということで、先ほど試験的に25基、かえてみようという話も聞きました。その後の、これから先、例えば５年かかってやるのか、３年でやるのか、10年かけてやるのか、その辺の計画予定がありましたら、お伺いします。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お答えいたします。　ＬＥＤ防犯灯が環境に配慮されまして、なおかつ効率的だという認識は十分に持っております。でございますが、まだまだ開発をされているときでございまして、その途上の域から脱出していないというようなことも現状でございます。これは発光効率の向上面のことですとか、現時点では、寿命が来た際に灯具、機械すべてをかえなくてはいけないような方法も多くございます。その辺の改良ですとか、規格、デザイン等の統一化などが、これからまだ開発されるということではないかと思います。　今後の製品開発に対する期待は非常に大きいものがございますので、多くの防犯灯をかえていくということよりも、寿命が来たものを逐次開発する。また、折を見て計画的に交換していく、そのような考えがよろしいかというふうに担当では考えております。現時点で多くのものをかえていくというのは、ちょっと尚早なのかなというようなことでございます。　今後も常に製品の開発状況等を確認しまして、計画的かつ適切に設置をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆４番（石川修君）　当然まだ最近のことですから、これから日を追って、いろんな安いものなり、いいものができてくるのは、これはわかりますけれども、そんなことを言っていたんじゃ、先へ行って、何年たってもできませんよ、これじゃ。当然安くいいものがこれから出ると思います。　だから、先ほど聞いたのは、平成22年度に予定していなかった、していたのかもしれないけれども、今まで話を聞いておりませんでした新設ですか、25基については試験的にやると。試験ということがあればこそ、この先も計画なり予定がなければ、ここで25基つけて、それっぱなしじゃ何もならないと思うんですよ。その辺が、これから先の……、だからさっき言ったように、１年でやるのか、10年でやるのか、その辺の計画を立てながら、今回の試験的な問題も出たんじゃないかと思います。その辺をお伺いします。 ◎住民生活部長（鳥海勝男君）　お答えいたします。　これは、先ほど課長の方から長期的な考え方はお話ししましたが、平成23年度につきましても引き続きＬＥＤを導入していきたいという考えでおります。　以上でございます。 ◆４番（石川修君）　先ほど平成22年度の25基が試験的という話を聞いたんですが、今また部長の方から平成23年度も引き続きやるという、これは取り替えるんだか、新しくするんだか、わからないけれども、何本ぐらいで、どのぐらいを予定しているのか。それを聞けば、自ずと何年ぐらいかかって、大体終わるのかなというのがわかるんですが、ただ単に平成23年度もやりますなんて初めて言われても、どの程度やるのか、計画的にやるのか、思いつきでやるのか、その辺をお伺いします。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お答えいたします。　平成22年度、試験的と申し上げまして、現在、長岡地区の緑道、平成21年度から平成24年度まで、こちらは再編交付金をいただきながらの補助事業でさせていただいております。昨年は15基設置、こちらは蛍光管を採用いたしました。今年度、蛍光管からＬＥＤ管に変更しましたのは、安価になりまして、また製品の安定性が確認できたということでございます。こちらを採用して、ＬＥＤ灯をつけた結果、これも検証する必要があるということでつけました。平成23年度、平成24年度でございますが、こちらも同様に設置をしていく予定でございまして、基数で申し上げますと、大体平成23年度、平成24年度も20基程度は予定されるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（上野勝君）　大井課長、新規はなしですか。 ◎地域振興課長（大井克己君）　失礼いたしました、こちらは長岡境から緑道をずっと公園伝いにまいりまして、南平まで新規の設置事業でございます。　以上でございます。 ◆４番（石川修君）　それでは、もう平成23年度、平成24年度については、試験的でなく、順次、新設の分については事業化していくという方向でよろしいのかどうかが一つと。　それから平成21年度、197万4,000円の春日緑地の新設分で、先ほど15基は前の蛍光管だという話ですけれども、平成22年度、25基、ＬＥＤの新設をするという話を聞きましたけれども、25基の、ついでですから電柱、電柱というか、それは結構ですから、器具はどのぐらいするのか、またメーカーはどこを選んだのか、お聞きします。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お答えいたします。　平成23年度、平成24年度も、こちらもＬＥＤ灯、平成22年度の効果も検証しながらということでございますが、基本的にはＬＥＤ灯をしていきたいというふうに考えております。これは当然補助をいただきます防衛省の御理解もいただきながらということになります。　それから、金額でございますが、私どもで採用しておりますＬＥＤ灯のメーカーはかがつうというところでございます。こちらは、現在、蛍光管も防犯灯かがつうというところでございまして、こちらは日本のメーカーでございまして、信頼できるメーカーでございます。　それから、器具の設置費用でございますが、器具の値段は、これは共架式と同じような器具だけの比較でよろしゅうございますか。そうしますと、ライトと、とめるバンド込みで、消費税込みで２万2,386円でございます。　以上でございます。 ○議長（上野勝君）　大井課長、蛍光灯でやった場合は共架式で幾らで、ＬＥＤでやった場合は共架式で幾らって、比較した方が質問者はわかりやすいと思います。 ◎地域振興課長（大井克己君）　失礼いたしました、申し上げます。器具一式の、先ほど申し上げました共架式で明かりとバンドでございます。蛍光灯管では消費税込みで１万731円です。ＬＥＤ灯は先ほど申し上げました２万2,386円でございます。　以上です。 ◆４番（石川修君）　先ほど提案したものと大分単価が違うんですが、２万2,386円であれば、それこそ全部かえても、そんなにかからないんじゃないかと思うんですね。これは例えば25基を購入した場合の１基当たりの値段なのか、それともこれを、そんなことはないと思うんですが、1,500前後分を一遍にかえた場合に多少単価が変わってくるのか、その辺をお伺いします。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お答えいたします。　こちらは、すべて1,800基の値段はございません、申しわけございません。 ◆４番（石川修君）　このＬＥＤにかわるものが、今回25基かわって、来年度20基、また次の年が20基と、だんだん新設についてはＬＥＤ方式にかえていくというお話ですけれども、これも先ほど町長答弁があったように、単価は安いですけれども、照度が今と大して変わらないということであって、ＣＯ２の削減についてはどんなふうに、これをかえた場合に、どのぐらい削減できるのか。さっき町長の方から話があったのは、65％ぐらい削減できるんだという話をされました。　また、理由はちょっと、単価は高かったんですが、その辺の器具を使った場合に70％ぐらい削減できるんじゃないかというふうな話も聞いております。これで計画的に６万5,000円ぐらいで、現在の防犯灯があるものを外して、新しいものにかえる費用まで入って、大体１本６万5,000円ぐらいかなということでお話ししたんですが、これは取り替えないで、新設ですから２万2,386円であっても、効果的にはＣＯ２削減にどのぐらい寄与できるのか、その辺も調べてあったらお伺いします。 ◎地域振興課長（大井克己君）　お答えします。　ＣＯ２の削減量でございますが、こちらはメーカーのカタログから引用させていただきます。蛍光灯の場合で同等のものでいきますと、ＣＯ２が年間の排出量が35キログラムでございます。こちらがＬＥＤ灯の同等のものになりますと年間12キログラムということで、23キログラムの削減、先ほど申し上げました約65％の削減ということでございます。　以上でございます。１灯当たりでございます。 ◆４番（石川修君）　本数は少ない、交換じゃないですから、新設のところを順次かえていくという方式ということで、あまり先の計画については言ってもらえないようですので、ぜひこれからは機会ある、また器具が壊れた、そういう場合には、旧式というか、今までの蛍光管の交換でなく、もちろん倍ぐらいしますから、決して安い価格とは言えませんが、ぜひ照度の方もできれば少し性能のいいものにかえてもらって、瑞穂へ入ると本当に明るくていいというふうなお話も聞けるように、ぜひこれから進めていただきたいと思っております。　そういうことで、あまり話しても、あまり計画的なこともないようですので、先へ進まないので、この辺で質問を終わらせていただきます。 ○議長（上野勝君）　次に、小池信一郎議員の一般質問を許します。小池議員。　　　　　　　　　　　〔９番　小池信一郎君　登壇〕 ◆９番（小池信一郎君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に質問席から質問いたします。私は、「町の工業への支援策を問う」と題して行います。　平成19年６月にスタートしました立地企業促進法、いわゆる企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律といいますけれども、東京都は、これに基づき首都圏西部地域で、自動車、電気、電子、精密機械関連産業などの集積促進と高度化に挑み、世界有数のものづくり地域の形成を目標に、平成20年度、基本計画をスタートさせております。　その中で、目標年度の平成26年度には、製品出荷額を平成20年度の102兆円から107兆円に増加させるほか、8,648人の新規雇用を創出する、このような目標も具体的に示しています。　皆さん、多摩のシリコンバレーというのは周知のこととは思います。これは言うまでもなく、集積区域は国道16号線沿線を中心とした埼玉県南西部、東京都多摩地区、神奈川県中央部の40市町村。その中心部に我が町は位置しており、工業振興の核としての成長は大きく期待されております。　そこで、我が町の工業を見ますと、工場数、従業員数、製品出荷額において、常に多摩地区で上位に位置しており、その生産力、技術力は高く評価されています。しかし、現実は、長引く不況で受注が落ち込むなど、極めて厳しい経営環境に直面しております。特に経営基盤の弱い零細企業は行き詰まり感が強く、明かりの見えないトンネルの中にいるような深刻な状態に置かれております。　この状況を打破しようと、商工会では平成20年度より工業振興基本計画に基づき、積極的に受注拡大などの課題に取り組み、推進していますが、補助事業には限界があり、効果を高めるためには、さらに町の工業振興策の具体化が急がれています。　ものづくりは、農業、商業とともに町の基幹産業であり、活性化を図っていかなければ、これからの町の将来は望めません。そして、瑞穂町は世界有数のものづくりの地域の核として、住民の誇れるものづくりの町へと進化し、その優れた技術を次代に継承していく。そのためには、この機会に喫緊に必要な支援は何か。今後さらに発展、成長するために、町工場の特性を生かす独自の施策が必要と考えます。それは何か。　混迷する現政権下の財源の裏づけのないメニューを並べた新成長戦略は、町長、期待できませんよ。町長の考えを伺います。 ○議長（上野勝君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「町の工業への支援策を問う」という質問にお答えします。　製造業を中心とする町内の中小企業は、景気後退による受注量の減少や、価格競走の激化、円高の影響など、幾つもの困難に直面しています。東京都の製造業の一翼を担う瑞穂町の工業力が、衰退することなく、将来にわたって維持発展することが将来のまちづくりに大切なことであると考えます。　これまでも不況下での支援策として、中小企業振興資金融資あっせん制度の見直しを行い、資金融資の利子補給や信用保証料の補助など、適時適切に増強してまいりました。しかし、景気後退や円高などは、瑞穂町単独ではあらがうことが難しい課題であることはおわかりいただけるものと思います。　東京都は、瑞穂町を含め、周辺地域を多摩シリコンバレーとして位置づけ、産業と住居が調和した活力ある地区とするとしていますが、広域的な支援策で工業振興を図る必要があります。広域行政としての東京都の取り組みの強化を要請してまいります。　町はこれまでの振興策に加え、瑞穂町商工会を通じ、中小企業が「たま工業交流展」に参加し、新規市場の開拓や受注機会の拡大を支援するほか、クラスター協議会など、多種多様な企業との交流による技術革新を図る機会の確保を支援してまいります。　また、瑞穂町の中小企業が開発する各種製品を公共施設に取り入れてＰＲするなど、町の工業力の宣伝マンとしての役割を担ってまいります。 ◆９番（小池信一郎君）　ただいまの町長の答弁で、基本的な方向性に関しましては、共通の認識を得たかなというふうに思います。　そこで、実態ということで現実的なことを確認したいんですが、たしか平成21年度の工業統計が出ているはずなんです。これによって主な項目をお示しください。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　小池議員の再質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎産業振興課長（栗原始君）　お答えいたします。　工業統計がここで発表されました。その中で、まず東京都の状況でございますけれども、増減率でいきますと、事業所数で14.7％の減となっております。また従業者数、これにつきましては12.2％。製造出荷額等では24.6％の減。また付加価値額では22.5％の減ということで、東京都全体の数字が出ております。　その中で町の状況はどうかといいますと、要点だけ申し上げますと、特徴的なところだけ申し上げますと、まず、事業所数ですが、279件から233件、16.5％の減となっております。そうしまして製造出荷額、これでいきますと約4,000億円、昨年が。今年度は3,200億円、18.5％の減となっております。　ただ、瑞穂町の特徴といたしましては、その付加価値額の前年比較でいきますと、1,800億円が1,900億円になっております。これは10.5％の増となっておりまして、東京都の中でも三鷹市に次いで２番目に付加価値額が増額になったということの数字が出ております。この数字からいきますと、先ほどの質問のとおり、瑞穂町は大変技術力を持った会社が多いということが言えるかと思います。　以上でございます。 ◆９番（小池信一郎君）　東京都全体で14.7％の工場が減ったということなんですけれども、これはさきに、２カ月ちょっと前になりますか、多摩地区の自民党の議員の研修会で、東京都の商工会連合会の桂会長がいきなり苦言を申しまして、祝辞かと思ったら、とんでもない、苦言だったんですが。聞いている方もいらっしゃったと思うんですが。東京から14.5％の工場が消えちゃったというんですよね。あなた方は何をやっているんだ。あなた方の仕事じゃないか。もうちょっとしっかりせいというようなおしかりをごあいさつで受けた、大変ショックな思い出があります。そういったことから、この質問というわけではないんですが。　共通の数字の上での認識、ただいま担当課長の方が報告した数字は、これは従業員４人以上のたしか工場のデータですよね。これは地域調査なんですが、平成20年に全国の全面調査が行われているんですよね。これをちょっと申し上げましょうか。　それによりますと工場数は、平成20年度ですけれども、431工場。これは従業員４人以下も含んでいる数字です。それから従業者数が6,577名。それから製造品の出荷額が、先ほど申しましたように4,000億円。こういう数字が全面調査の結果なんですね。ここからおわかりのように、瑞穂町は４人以下のいわゆる零細企業が、この数字を差し引きますと150社前後あるということなんです。これも大きな瑞穂町の特色だと思うんですね。そういったことで、ちょっと数字の認識を改めてください。中小企業が４人以上というのは、全体的には中堅、大手、こういったところが近隣市には多いんですが、瑞穂町は明らかにそれ以下の、４人以下の工場が多いということ、それを御認識いただきたい。　そこで、先ほども出ました瑞穂町の工業振興基本計画、これなんですが、課長、これ。この内容を見ますと、これは東京都の基本計画に基づいて、これを町でも基本計画を作成して、これは平成20年度からこれを実施しているわけです。期間は３年。平成22年度、今年度末で一応事業は終わるということなんですが。この事業の継続性、そのほか、この内容についての町の今までのかかわり方、その辺のところをお示しください。 ◎産業振興課長（栗原始君）　お答えいたします。　まず、かかわり方でございますけれども、瑞穂町の商工会の工業振興基本計画事業、この中には委員として産業建設部長、また企画財政課長、都市計画課長、私、産業振興課の係長が一緒に参画しております。その中の意見をもとに進めてきております。また、そのほかにも委員としては金融機関、また地元の製造業の会社の方、商工会の役員、いろいろな方が集まって、３年間、この事業を進めてきましたので、そういう形で連携をとって進めてきたと考えております。　また、この事業の継続性でございますけれども、この事業の中で、一つは、今年度、この予算でホームページを、町内の異業種が集まった会社が新しい事業を興そうということで進めていますので、ホームページを立ち上げまして、そのホームページを見て、受注機会の拡大を図るということで進めておりますので、そういうものを通して、今後も発注を一つでも多く受けるような形で進めていければというふうに考えてございます。　以上です。 ◆９番（小池信一郎君）　人的なかかわり方はわかりました。有能な職員５名から６名が行っておりますけれども、それなりに成果は見たというふうに解釈しますが。　一つ、大事な３年間の財源的なものを見ますと、都のこの計画に対する助成補助が３年間で930万円。それから商工会の自己負担が60万円。そこで、先ほど最初に質問の内容で述べましたように、限界があるんではないかということを申し上げたんです。　それで、話を聞くところによりますと、ほとんどが人件費だよというような非常に消極的な話も聞きます。そんなことが事実あるのかどうか。本人を引っくくってくるわけにいきませんから、一応確認いたしますけれども。問題は、この事業をさらに進化させて、また違った形で平成23年度よりスタートするのかどうか、その辺のところをひとつお示しください。 ◎産業振興課長（栗原始君）　結論から申し上げまして、全くそんなことはございません。まず一つ、ちょっと具体的なことをお話しいたしますと、この振興計画に基づいて、異業種間の連携という話をしました。この事業の中で、実は３社１大学が共同して、ボラドー事業というのを行いました。ボラドーというのは廃タイヤを利用しまして車止め、車がぶっついたときに、あまり傷がつかないように輪が回るようになっておりまして、そういうものを大学と瑞穂町の企業３社でつくりまして、ことしですね。それを町の方へ、実は産業建設部で会議があったものですから、その製品を見ていただきまして、今後、そういうものも設置できる箇所があれば、町にとどまらず、利用できればということで宣伝もしてございます。　その中で今回、建設課の方で狭山池の近くに駐車場をつくるところがあるものですから、そこに設置をしまして、とりあえずどういう効果があるか、皆さんに見ていただいて、宣伝しようということで進めてございます。　それともう一つは、先日も新宿のＮＸビルの展示会、ここにも実は会社が出ておりまして、宣伝をしてございました。私もちょっと顔を出して、応援をしてきましたけれども。そういう形で今後も、さっき言ったホームページに出しますので、いろいろな事業が発注できるような形で支援していきたいというふうに考えています。　以上です。 ◆９番（小池信一郎君）　この事業そのもの、基本計画をどういうふうにこれから進めていくのか。計画として、今度は何計画というふうな形で名前がつくかどうかわかりませんけれども、その辺の見通しというのはどうなっているのか、ちょっと答えがなかったんですが。 ◎産業振興課長（栗原始君）　今後ということでございますけれども、このシナジースキーム事業、これに町内の35の企業、会社が集まって、組織をこの３年間でつくりました。この中で大手企業なり、大きい会社の方から受注があれば、この35社が集まって何か一つの製品をつくって、今後、製品として商売をしていこうという形でございますので、とりあえずこの３年間がそのスタートでございますので、今後、いろいろな展示会だとか、いろいろＰＲ、そういうものを含めて受注の機会を、発注を目指していきたいという考えでございます。　以上です。 ◆９番（小池信一郎君）　この事業は東京都の合意を得て、たしか銅賞、なかなかプランがいいということで銅賞をもらいましたよね。次は、恐らくおっしゃっているのはファントム工場のことだと思うんです。この間、それは課長とも新宿の現場でお会いしましたけれども。その後、これは日本で最大の、国内最大級のトレードショーと言われる産業交流展2010というのがビッグサイトで行われたんですが、ここに商工会、工業部会のファントム工場が13社、共同で製品を並べてＰＲしていました。そのほかに単独ブースで４社、独自の製品をＰＲするために並べておりました。これに課長の姿が見えなかったのは残念なんですが。　そういうことで、この計画自体がどのように進化するか、進化させていかなきゃならない。この３年間でいろいろと、この計画、そのもの自体のやり残しが出ていると思うんですよね。それらについてはこれから計画を立てて、当然計画の背景には現政権のようなことではなくて、財源のきっちりした裏づけもとってやらなければいけないということですから、そういった面での財源的なものとかというふうなものは、今後、どのように考えていくんでしょうか。相変わらず、商工会ですと商工会の負担金20万円だけですから、今までね、１年間。それだけではとてもやっていけないというふうに思いますけれども、その辺の見通し、考え方がありましたら、お話しください。 ◎産業振興課長（栗原始君）　お答えいたします。　ここで即座に補助金をふやすとかいうことは言える状況ではございませんけれども、商工会、企業の展示会とか、いろんなホームページとか、商工会でもいろいろな事業をしています。そういう社会情勢なり変化をとらえながら、今後の課題ということで研究していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆９番（小池信一郎君）　認識してもらいたいのは、商工会の負担をする20万円は、これは毎月維持するにしても、３百数十万円消えてしまうんですよね、この事業が終わりますと、都の方のいわゆる助成金ですね。それを今後、目安にして何らかやっていかないと研究開発は進んでいかないと。　それと、先ほど課長が申しました、いわゆるボラドーから生まれた製品ですよね。ほかにも単独でブースを出して、展示会で出展している瑞穂の業者さん、いろんな創意工夫でもって新しいアイデアを駆使して出品されています。そういったものなんかも、今後やはり町で光を当てて、ＰＲに努めていかなきゃいけないと思いますけれども。　そういった意味で、東京都で積極的に推進している……、ちょっと待ってください、先ほどのことは認識くださいね、300万円消えるという。　それから、ちょっと話は変わりますけれども、東京都で推進している、先ほど課長も今後いろいろ検討していくと、支援態勢を考えていくと、具体的な施策も今後検討させてくださいということですので、それを信じておりますけれども。この東京都の産業立地なり、東京産業立地なり、これを見ますと、明らかに歴然としているのは、都内23区は必死でやっているような感じがするんですね。世田谷、それから太田、葛飾、もろもろの区がそれぞれ競って、我が町の、我が地域の工業を守ろう、育てようというふうに、大変メニューも多くそろえて、いろいろ活性化を図っているわけです。ところが、多摩地区になりますと、圧倒的に、羽村、八王子、日野、青梅、この辺を除きまして、ほとんどがあっせん融資ぐらいしか、いわゆる支援制度として公表していないんですよね。　そういった意味で先ほどちょっと、もう少し瑞穂町の工業の認識を改めてもらいたい部分があります。それは例えばデータ、これは単純なデータなんですが、例えば瑞穂町、工業系の用地、これは西多摩ナンバーワンですよね。市街化区域の38.4％を占めています。これは前にも知ったことなんですけれども、1,000平米以上の遊休地は42カ所。合計で15ヘクタール。余っているところは5.2％、ちょっと少ないなと思ったんですけれども。それから工場数、これは八王子、青梅に次いで第３位。これは平成20年の統計ですよ、前年統計ですよ。それから製品出荷額、羽村、八王子に続いて第５位。それから従業員数は、青梅、八王子、日野、府中、昭島、羽村、そうそうたる工業地と言われるところに続いて第７位。それで、これを人口比率で見ますと、青梅があれだけの工業地を有していて、そこの従業員が8.38％。それから羽村市、これが総人口に対して16.8％。それから瑞穂町、これは７位ですけれども、19.4％。人口比に対して２割の方が工業で働いていると、工場で働いていることになります。これを生産年齢人口で比例しますと、約３割の人が町の中の工場で働いているということになります。　それで、これが大事かと思うんですけれども、いかに頑張っているか。先ほど付加価値、三鷹に続いて第２位というふうな発表がありましたけれども、従業員１人当たりの出荷額で見ますと府中市に続いて第２位なんです。１人当たりで計算しますと、当時の、平成20年ですけれども、6,276万円、１人が稼いでいるんです。これは優良企業と言えるわけです。サントリーでも１億円行っていませんよ、１人。そのぐらい瑞穂町の工業は優れているという認識をもう一度持ってもらいたい。　それで、具体的にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど申しましたように、多摩地区は非常に支援、それから活性化のための具体策が乏しいというふうなことを申し上げました。何かそのための、こういったこと、こういう支援が望まれるんではないか、考えられるんではないかということがありましたらお示しください。 ◎産業振興課長（栗原始君）　お答えいたします。　まず、確かに町の中の工場等が、技術力なり、町の産業の中で非常に大きなウエートを占めているのは十分認識しているところでございます。　その企業の方の支援ということでございますけれども、これにつきましてはいろいろな支援もあるかと思います。しかしながら、まず、基本的に考えているのは、各企業が自主的な営業努力なり創意工夫なりして、独自に会社運営をするのが基本だと思っているんです。不景気と言われますけれども、そういうものがないと、これはちょっとの支援ぐらいでは乗り切れないというふうに考えておりますので、まず独自に頑張っていただけるということが基本だと私は考えております。　ただ、今後の支援、これは商工会もございます。各企業の考えもございます。また金融機関等もございます。いろいろなところの意見を聞きながら、今後、前向きに取り組んでいきますので、御理解願いたいと思います。　以上です。 ◎副町長（杉浦裕之君）　これからの先のことがございますので、根本的なところをお話ししたいと思います。今、議員が平成20年度の統計を示されました。ただ、これは15年ぐらい前からずうっと見ておりまして、同じ傾向が出ておりますので、その分析内容をお伝えしたいと思います。　瑞穂町につきましては、おっしゃられるように、第２次産業に勤める方が非常に多い地域でございます。これは東京都内でもトップだろうというふうに思っております。　また、付加価値をつけた製品の出荷額、これにつきましても他地域を大分引き離していると、技術力が高いとおっしゃられたのもそのとおりでございます。　その中で幾つか問題がありまして、一つは年齢の問題です。大事な技術を持った方、高い技術を持った方がどんどん高齢化していく。後継ぎがいないというのが一つあります。それからもう一つなんですが、今、課長が申し上げましたけれども、営業力です。小さな企業であるからこそ営業力が低いわけでございまして、このことは、これは先ほど区内の、区部のお話もされておりました、墨東ですとか城西地区を含めまして、ここも営業力が非常に低いということがありましたので、その当時から東京都に対しては、東京都の技術を死なすなということは再三にわたって申し上げたところでございます。やっと東京都も少し重い腰を上げてくれたかなというふうに思っておりますが、まだ足りないというふうに思っています。　どうやって技術を引き継ぎ、そして生産力を維持して、それから営業力を高めるのか、これがずうっと継続した課題だと思っておりまして、これにつきましては東京都と連携しながら、先ほど申し上げましたような施策を連携させて、これからも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆９番（小池信一郎君）　今、問題の中で、大変見逃せない問題を副町長がお話しされましたけれども。もう一つ、結局、従業員の年齢というのもあります。それからもう一つ、設備投資の経過年数があります。これはバブルのときに投資して、いわゆる大量生産を続けるための設備投資。ところが、今、それが変わって、人が考え、物をつくる時代というふうな形に変わっております。　そういったことから、ある工場経営者は、このまま放っておいたら、10年もしないうちに、10年もたたんだろうと、５～６年で半減しちゃうよというようなことをおっしゃっていました。確かにそういう数字が出ています。平成15年から平成20年にかけて、瑞穂の工場は115社減っています。前のバブルが崩壊した当時は、その半分以下だったんですよ。だから、いかに不況が長引いているかということのあらわれだと思うんです。２割の工場がピーク時から消えてしまっているわけですね。　そういったことを工場経営者、現場の人は非常に危機感を持っています。この辺はやはり施策として、なかなか単一企業ではね、その一つのあらわれがファントム工場だと思うんです、35社が加盟して。そういったことで、これからやっていくと思うんですけれども。そういったことを認識していただいていればよろしいかと思います。　それで、私、担当課長に具体的にちょっと、こういうこともあるんじゃないかということをお伺いしたかったんですけれども、いろいろ工場の方では真剣に取り組んでいまして、行くと、いろいろなことを言われます。もうずばり言って、町が工業振興をどうとらえているのかと、我々のことをどのように考えているのかというふうな声とかですね。先ほどちょっと言いました、工場が自分で努力してもらいたい。これはごく当然のことで、これがちょっとほかの産業と違って、工場の経営者というのは自立性が非常に高いんです。逆に、町に相談しようとか、商工会に相談しようとかという、その気持ちの前に、何とか自分たちでやろうという気持ちが非常に強いんですね。その点のところを基本的に酌み取ってやると、支援策が当然見えてくると思うんですよ。　例えばその反面から見れば、今のところは、正直申しまして、口は悪いかもしれませんけれども、金も出さない、口も出さないんです、町は。そうでしょう。そういう状態です。せめてもやっぱり人で汗をかいてもらいたい、工場としてね。それが現在やっている羽村市の産業活性化推進室、７名のメンバーがやっていますけれども、ここの御用聞き活動なんですよね。御用聞き活動、８年間で4,800社を回って、いろいろとニーズを聞いている。１年間に500社回るそうです。それでいろいろ話を聞いて、その聞いた話を持ち帰って、１週間に１回、商工会の方といろいろとそれの情報を突き合わせしながら、こういうセミナーをやろうとか、こういう視点が必要なんじゃないかとか、こういうところと組んで研究したらいいんじゃないかとか、いろいろ問題があるんです。その結果が企業誘致に結びついてくるんですよね。７社来ていますよね。　そういったことを考えると、お金がちょっと臨時収入があったかもしれませんけれども、出さなくても、やっぱり工場と一緒に汗をかくという形のものができると思うんです。いや、羽村は深刻ですよ、大きな中堅企業が市外に行っちゃったんですから。スタートで、一緒にくっついて行っちゃったんです。必死ですね。瑞穂だって、その危険ははらんでいるんですよね。　今は本当に御褒美をあげたいぐらいじゃないですか、これは。付加価値、厳しくも明るい兆し。瑞穂町は三鷹に続いて２番目。三鷹は財政力を駆使して、株式会社ものづくり三鷹をつくって、それで盛んに支援していますよね。そういった財政的なものの裏づけ。そのほかにそういった汗をかいて、一緒に汗をかくと。もっとニーズをしっかり酌み取ると。役場も一生懸命こうやって応援していますよというふうな姿勢を見せると。その辺のところのお考えはどうですか。 ◎産業振興課長（栗原始君）　お答えいたします。　確かにそのとおりですね、羽村市は大変御用聞き事業ということで、職員が各企業を回っていろいろな話を聞いて、施策に反映しているということで存じております。今の瑞穂町の現状でいきますと、瑞穂町は商工会の方で、今、町内に出て、いろいろ情報はつかんでいるところです。商工会の、ここに昨年の実績もございますけれども、経営指導員が巡回指導ということで、年に433回、回ってございます。 ○議長（上野勝君）　栗原課長、言っているのは、町として財政的、人的支援ができるか、やるのか、それを言ってください。 ◎産業振興課長（栗原始君）　わかりました。町といたしましては、これは先ほど言いましたように、これをもって財政的な支援をすぐするということは、なかなか難しいのではないかと思っているところですが、できるだけ、これは商工会と連携をして、今後の方向性を定めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆９番（小池信一郎君）　本当はね、羽村市の活性化推進室は、職員２名、それから商工会職員１名、あとは銀行、金融機関から２名、それから専門家が２名というような構成で、その人たちがチームを組みながら、専門的な話もできる人に町の職員がついていくというやり方で成果を上げて、実際面では４社誘致して、３社新たに考えている会社もあるということで、一生懸命なんですね、工場が市外に行っちゃった。それを穴埋めしようという気持ちが強く感じますよね。　先ほど言ったのは、財政的支援が現状まだまだ、これから４次長総計が始まるわけですから、これから考えていかれると思うんですけれども。人的な支援をそこに加えていかないと、工場の人たちにとっては、応援してくれる姿勢が見えないということを言いますね。これが大事だというふうなことで考えて、もう一度、その辺どうですか。 ◎産業振興課長（栗原始君）　確かにそのとおりだと考えております。最初の町長の答弁にもございましたけれども、町の工業力、これは町の職員として、宣伝マンとして、そういう役割を担っていきたいというふうに考えております。その一つに、さっき車止めの話をしましたけれども、もう一つは地元の企業の方が駐輪場に空気入れを寄贈されたということもございます。これはそういう製品を地元の方がつくって、大変便利なものじゃないかと私も思っておりまして、こういうものを通して大いに至るところで宣伝をして、支援をしていくということが大変重要ではないかと考えております。　以上です。 ◆９番（小池信一郎君）　なかなか現段階では具体的には示せないんじゃないかと思います。　一つ、今言いました自転車の自動空気入れ機、これは大変便利だということで、そういったものとか。それから、ボラドー事業でもって開発しているような商品。それからあと単体工場で、ちっちゃな工場で、車いすの安全を考えて自動ブレーキ、こういった器具も開発しているんです。ところが、さきの産業祭、何も持ってきていないんですよ。隣では共進会が農作物の表彰をされているんです。ところが一方、工業、町でどれぐらいの人が働いているかというと、3,000人働いているんですよね。その3,000人の家族も考えたら、３倍、この町の工場に帰属しているというか、これは大きな一つの住民の塊なんですよね。　産業祭なんかは、今度、次回からぜひブースももう一つぐらい広げて、そういう町の工場で生まれた製品を皆さん、町民の皆さんに知ってもらうとか、そういうことも頭の中に入れて、ひとつ検討してください。　それから、この３年間の中でいろんなことを、商工会も、それから工業部会も学んだと思うんです。ところが、これにも出ておりますけれども、外部、それから発注、受注をふやそうというふうなことを考えても、何せホームページ、工業メーカーのホームページ、正直言って、情けない。276社、工業部会のメンバーがいまして、その１割にも満たないんですよ、ホームページで製品を紹介しているのが。商工会でも、それに力を入れていこうというふうなことで考えているようですけれども。そういったような助成は都内ですべて用意しています。　それからあと、知っていると思うんですけれども、特許を取りたいんですよ。実用新案を取りたいんですよ。これは、車いすの自動ブレーキなんかは実用新案を取りました。これは非常にいいんですよね。ところが、お金がかかる。それから時間もかかる。そうこうしている間に大手の企業に持っていかれちゃうんです。それが怖いんだと。また、そういったような助成を積極的にしているものもいます。　それから三つの産業、商業、農業。農業はいろいろ顕彰制度もあり、表彰されて、自分たちのやった仕事、力量を認めて、町民が認めてくれる場があります。ところが、工業はないんです。そういった面で、そういう顕彰制度、そういった制度を積極的にやっているところもあります。特に葛飾区なんかは積極的です。　それから、町で事業顕彰、いわゆる技術顕彰するために、新宿あたりではマイスター制度というのをやっていますね。その町で優秀な職人さんを技能者として認定していく。そういったようなことを積極的にやっています。　こういったものに、さほどお金がかかりますか。その辺のところの課題が、私は何回も読み直して、話も聞いてみた関係で、あ、この辺だなと思ったんですよね。お金をかけないで、人を褒めて。それから役場が人的に協力して、応援しているという姿勢を見せる。これにお金がさほどかかりますか、その辺、考え方をお答えください。 ○議長（上野勝君）　ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、この際、あらかじめ小池議員の一般質問終了まで、これを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（上野勝君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　栗原産業振興課長。 ◎産業振興課長（栗原始君）　お答えいたします。　確かに顕彰制度とかホームページの新規作成支援とか、いろんな支援は実際のところ考えられます。既にいろいろ地元の企業が出展したなんていう話を聞きますと、一応金融機関とか主催者の方に、出展料はどのぐらいかかったかとか、そういうものは実は調査もしてございます。そういう金額だとかいうものも把握しながら、また顕彰制度についても、商工会ということではなくて、実際に行っているところもあります。中には勤続年数で表彰しているところもありまして、企業が一部負担、町が一部負担、それで表彰するというようなところもあるようでございます。　そういうことで、いろいろなことが考えられますので、これは、そういうところを十分調査していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（上野勝君）　小池議員、端的にお願いします。 ◆９番（小池信一郎君）　わかりました。ぜひ４次長総計の中にも、東京立地産業なり、これに基づいて積極的に支援、具体的な施策をとっていくというふうなこともうたわれておりますから、その辺、大変期待するところなんですが。　あと、今言った、金額をいかにして、東京ビジネスフェアなんかは７万5,000円、それからビッグサイトでは５万円。だから、それの負担も大変だと言っていましたね。それで時間を割いて、工場を停止して、それで自分のつくった製品をＰＲするためにこれをやる。しかも、現場ではアルバイトを使ってやっている。　これは一つ、最後、終わりになりますけれども、感じたことなんですが、ことしの産業交流展2010、これは気がついたのは、自治体の職員が応援に出ているところが多いんですよ。それで、区ののぼり、市ののぼりを堂々と上げて一目瞭然、そこが相模原市、ここが日野市とわかるんですね。そこには市の職員が一生懸命になって売り込み、呼び込みやっているんです。そういった姿、こういった姿が我が町にあったかなというふうなことを感じて帰ってきたんです。大変にそういった意味で、呼びどめに熱が入っていた、その印象ですね。　隣の会場では中小企業の総合展をやっていたんですね。そこでびっくりしたのは、面接コーナーがあるんです。面接コーナーに、相当広いコーナー、この議場全部ぐらいのコーナーなんですけれども、入り切れないんですよ、学生が。でも、相変わらず大企業は求人倍率が低いですよね。中小企業が高くなりつつあります。　そういった意味で、しかも父兄が周りに一緒について、あ、これも大変、今の世代を反映しているなというふうな実感。ぜひそういう非常に厳しい状況にあるということを認識されて、実際、実効のある、先ほど申しましたような具体的に工場の経営者と一緒に、商工会と一緒に汗をかくという姿勢は、ぜひ欲しいものだと思っております。　担当課の段階では、これが限度でしょう。ぜひ今申し上げて、私の考えが通じたかどうか、わかりませんが、町長の答弁では、方向性は考え一緒と認識されているということで、共通の認識を得たというふうな解釈で、質問を終わります。 ○議長（上野勝君）　ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については明日続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（上野勝君）　御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　延会　午後５時０４分...