平成２２年 ９月 定例会（第３回）平成２２年第３回瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成２２年９月１日第３回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 齋藤 成宏君 ２番 下野 義子君 ３番 小山 典男君 ４番 石川 修君 ５番 高水 永雄君 ６番 小川 龍美君 ７番 大坪 国広君 ８番 小野 芳久君 ９番 小池信一郎君 １０番 尾作 武夫君 １１番 原 成兆君 １２番 青山 晋君 １３番 森 亘君 １４番 上野 勝君 １６番 竹嶋 久雄君 １７番 近藤 浩君 １８番 谷 四男美君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議会事務局長 中 根 厚 夫 書 記 吉 野 久１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 副 町 長 杉浦 裕之君 教 育 長 岩本 隆君 企 画 総務部長 鳥海 俊身君 住 民 生活部長 鳥海 勝男君 福 祉 保健部長 臼井 治夫君 産 業 建設部長 田辺 喜好君 教 育 部 長 村山 正利君 企 画 財政課長 田辺 健君 秘 書 広報課長 栗原 裕之君 総 務 課 長 坂内 幸男君 住 民 課 長 横澤 和也君 税 務 課 長 伊藤 孝裕君 地 域 振興課長 大井 克己君 生 活 環境課長 玉垣 和平君 高齢者福祉課長 関根 和男君 保 健 課 長 山崎 俊明君 都 市 計画課長 村野 隆夫君 学 校 指導課長 黒羽 次夫君 社 会 教育課長 横沢 真君 図 書 館 長 桶田 潔君 秘 書 広 報 課 村山 俊彰君 特 命 担当主幹 社 会 教 育 課 吉岡 和彦君 特 命 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（上野勝君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成22年第３回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、石塚町長よりあいさつをお願いいたします。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 皆さん、おはようございます。 平成22年第３回定例会に全議員の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 ことしの夏は、猛暑日が続いたことから、全国各地で多くの方が熱中症で倒れる事態となりました。また、記録的な集中豪雨も発生し、犠牲者も数多く出ました。亡くなられた方々の冥福を祈るとともに、治療中の方々の一日も早い回復をお祈りし、お見舞い申し上げます。 さて、今月は例年どおり敬老会を開催いたしますが、最近、高齢者の安否不明が報道されています。瑞穂町にお住まいの100歳以上の方々は、特別養護老人ホームの入所の方を含めまして、13名いらっしゃいます。家族や周囲の人に支えられ、平穏な日々を送られていることをお伝えしておきたいと思います。これからも御高齢の方々が家族の絆で結ばれ、住み慣れた地域で生活できるよう努めてまいります。 ところで、平成22年度も半ばに差しかかってまいりました。議員各位を初め町民や各種団体の協力をいただきながら、町の事業は順調に推移しています。特に町制施行70周年記念として、各種記念事業を展開していますが、これからも公式行事を初め大きなイベントを控えています。地域ににぎわいをもたらす事業となるよう、皆様の協力を得ながら進めてまいります。 さて、本定例会に上程します議案は、条例１件、予算11件、決算11件、人事２件、顕彰１件、道路２件、契約８件の計36件を予定しています。いずれも重要案件でありますので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、あいさつといたします。
○議長（上野勝君） 以上で町長のあいさつは終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。 なお、去る８月23日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を原成兆議会運営委員会委員長より報告を願います。原議員。 〔議会運営委員会委員長 原 成兆君 登壇〕
◎議会運営委員会委員長（原成兆君） 御指名をいただきましたので、去る８月23日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成22年第３回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、決算特別委員会設置等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日９月１日から９月22日までの22日間と設定することとし、４日から21日までは常任委員会調査等のため休会とし、22日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者15名を本日から通告順に従って、順次、行うことを確認しております。 次に、提出議案36件の取り扱いですが、一般質問終了後に、議案第41号から議案第54号までの14件を、順次、審議します。なお、議案第47号から議案第49号の３議案については、関連があることから、一括で審議を行います。続いて、平成22年度各会計の補正予算について、まず議案第55号から議案第61号を、順次、審議し、続いて議案第62号から議案第65号までを一括で審議を行います。 続く議案第66号から議案第76号までの平成21年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、決算特別委員会を設置して付託し、審査することを決定いたしましたので、決算審査の方法について申し上げます。 まず、一般会計を議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、決算特別委員会の設置について、議長発議により提案し、議決後、決算特別委員会に付託いたします。 次に、特別会計10件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、一般会計と同様に決算特別委員会に付託いたします。 次に、決算特別委員会につきましては、13日、14日、15日に予定し、会議の進捗次第では２日間といたします。 各会計決算書の内容説明は決算特別委員会で行われます。審査順序及び説明分担につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりでございます。 なお、決算特別委員会での討論は省略し、22日の本会議で行うことを確認しております。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願が１件、陳情が４件であります。これらの取り扱いについて協議をいたしました結果、請願につきましては、22請願第１号は産業建設委員会に付託し、審査に当たっては、関連する住民生活部地域振興課、産業建設部産業振興課、教育部教育総務課の担当部課長の出席を求めて、また審査は総務委員会、厚生文教委員会との連合審査による審査を行うことが妥当であるとの結論であります。陳情については、22陳情第８号及び22陳情第10号は厚生文教委員会に、22陳情第11号を産業建設委員会に付託し、22陳情第12号は参考配付とすることが妥当であるとの結論であります。 次に、他の委員会につきましては、６日月曜日、午前９時に総務委員会を、７日火曜日、午前９時に連合審査会を、連合審査会終了後、産業建設委員会を、８日水曜日、午前９時に厚生文教委員会を、17日金曜日、午前９時に議会運営委員会を。 次に、全員協議会が９月22日、本会議終了後、開催されます。内容につきましては、第４次瑞穂町長期総合計画原案について、ほか２件であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（上野勝君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第115条の規定により、４番 石川 修議員５番 高水永雄議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日９月１日より９月22日までの22日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（上野勝君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日９月１日より９月22日までの22日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告についてはお手元に配付のとおりであります。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告。 ６月 １日 町長訓示 ６月 ２日 瑞穂町議会定例会開会 ６月 ３日 本会議 ６月 ４日 本会議 ６月 ４日 社会を明るくする運動準備委員会 ６月 ５日 春の全国交通安全運動終了に伴う交通功労者等表彰式 ６月 ６日 全町一斉清掃 ６月 ７日 総務委員会 ６月 ７日 政策研究会議 ６月 ８日 産業建設委員会 ６月 ９日 厚生文教委員会 ６月１１日 議会運営委員会 ６月１２日 西多摩三師会時局講演会・懇親会 ６月１３日
瑞穂青少年吹奏楽団定期演奏会アーリーサマーコンサート ６月１４日 法務大臣からのメッセージ伝達 ６月１５日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ６月１５日 東京都景観審議会 ６月１７日 東京都
西多摩建設事務所行政連絡会 ６月１８日 庁議 ６月１８日 ６クラブ合同による横田基地第３７４空輸航空団副司令官エピック大佐送別会 ６月２０日 福祉運動会 ６月２４日 町民体育祭運営委員の委嘱及び運営委員会 ６月２５日 社会を明るくする運動実施委員会委員の委嘱及び実施委員会 ６月２６日 交通安全推進協議会委員全体会 ６月２７日 二本木公園だれでもトイレ、集会所修繕の完成祝い ６月２８日 職員採用試験１次試験・選考会 ６月２８日 青少年問題協議会 ６月２９日 ７０周年記念事業打合わせ ６月３０日 基地対策特別委員会 ６月３０日
殿ヶ谷土地区画整理組合総代会 ６月３０日
西多摩衛生組合正副管理者会議 ７月 １日 社会を明るくする運動駅頭広報活動 ７月 １日 町長訓示 ７月 １日 幹部会議 ７月 ３日 横田基地米独立記念祭 ７月 ４日 福生市市制施行４０周年記念式典 ７月 ７日 長期総合計画策定委員会 ７月 ８日 西多摩地域広域行政圏協議会 ７月 ８日
米大使館アメリカ独立記念祝賀会 ７月１２日
西多摩衛生組合議会議員全員協議会 ７月１２日 東京都
後期高齢者医療広域連合協議会 ７月１３日
産業まつり実行委員会委員の委嘱及び実行委員会 ７月１４日 自衛消防訓練審査会 ７月１５日 新都市建設公社評議員会 ７月１６日 庁議 ７月１６日 東京都農業会議常任会議員会議 ７月２２日
全国基地協議会防衛施設周辺整備全国協議会合同役員会及び合同定期総会・実行運動・正副会長意見交換会 ７月２５日 ＮＨＫのど自慢 ７月２７日 町と議会による横田基地に関する要請活動 ７月２８日 府中基地納涼盆踊り ８月 １日 西多摩剣道暉光会剣道祭 ８月 １日 寿楽納涼祭り ８月 ２日 町長訓示 ８月 ２日 幹部会議 ８月 ２日 「多摩ら・び」瑞穂特集完成披露会 ８月 ４日 基地交付金等に関する要望活動 ８月 ５日 全国基地協議会・
防衛施設周辺整備全国協議会正副会長会議 ８月 ９日 臨時庁議 ８月 ９日 国民体育大会瑞穂町準備委員会総会 ８月１０日 基地交付金に関する要望活動 ８月１２日 長期総合計画策定委員会 ８月１３日 全員協議会 ８月１４日 サマーフェスティバル ８月１７日 東京都農業会議通常総会・常任会議員会議 ８月１８日 高齢者記念品贈呈 ８月１９日 高齢者記念品贈呈 ８月２０日 旧陸軍多摩飛行場（横田基地）設立７０周年記念の集い ８月２０日 庁議 ８月２１日 横田基地日米友好祭 ８月２３日 議会運営委員会 ８月２３日 幹部会議 ８月３１日 町長訓示 ８月３１日 社会を明るくする運動反省会
○議長（上野勝君） 次に、町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告を配付のとおり受理しておりますので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成22年５月21日から平成22年８月20日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名 │契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工 期│ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 22. 5.21│ ││ 一般会計 │町道298号線側溝蓋 │ │(株) │自22. 5.24│ ││ 7-2-3-15 │固定工事 │ 2,520,000│山川土木 │至22. 6.18│石畑地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 22. 5.21│ ││ 会 計 │管渠内補修工事(22 │ │高杉商事 │自22. 5.24│ ││ 1-1-2-15 │その１) │ 4,725,000│(株) │至22. 7.15│瑞穂町地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │ │ │(株)沖電気│ 22. 6. 9│ ││ 一般会計
│防災行政無線移設工 │ │カスタマア│自22. 6.10│ ││ 8-2-1-15 │事(その１) │ 2,614,500│ドテック │至22. 8.31│殿ケ谷地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 22. 6.18│ ││ 一般会計 │町立瑞穂第五小学校 │ │(株)清水建│自22. 6.21│殿ケ谷1160 ││ 9-2-1-15 │耐震補強工事 │32,907,000│設工業所 │至22.10.25│番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │三洋電機サ│ │ ││ │ │ │ービス(株)│ 22. 6.22│ ││ 一般会計
│スカイホール吸収冷 │ │東京サービ│自22. 6.23│箱根ケ崎 ││ 9-5-5-15 │温水機改修工事 │ 2,698,500│スセンター│至22. 7.12│2475番地 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │ 22. 6.25│ ││ 一般会計 │瑞穂町
保健センター │ │ │自22. 6.28│石畑1970番 ││ 4-1-1-15 │トイレ改修工事 │ 1,291,500│尾作設備 │至22. 9.30│地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │交通安全施設(道路
│ │ │ 22. 6.25│ ││ 一般会計 │照明灯)設置工事(そ │ │(株) │自22. 6.28│ ││ 7-2-3-15 │の１) │ 2,457,000│大正電設 │至22.10.21│二本木地内外│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 22. 7. 1│ ││ 一般会計 │町道25号線
舗装工 │ │出水建設 │自22. 7. 2│ ││ 7-2-3-15 │事 │ 5,313,000│(株) │至22. 9.17│箱根ケ崎地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 22. 7. 1│ ││ 一般会計 │町道28号線
舗装工 │ │望月建設 │自22. 7. 2│二本木・駒形││ 7-2-3-15 │事 │ 6,510,000│(株) │至22. 9.17│富士山地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │松井建設 │ 22. 7. 1│ ││ 一般会計 │町立瑞穂第二中学校 │ │(株)多摩営│自22. 7. 2│箱根ケ崎 ││ 9-3-1-15 │耐震補強工事 │36,225,000│業所 │至22.12.13│1172番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │日工建設 │ 22. 7.14│殿ケ谷(土地 ││ 会 計 │管渠布設工事(殿ケ │ │(株)多摩支│自22. 7.15│区画整理事業││ 2-1-1-15 │谷その38) │ 2,257,500│店 │至22.10.29│区域)地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 22. 7.15│ ││ 一般会計 │町立瑞穂第一小学校 │ │(株) │自22. 7.16│箱根ケ崎 ││ 9-2-1-15 │屋上防水工事 │24,990,000│平田建装 │至22.11.30│2287番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │東日本電信│ 22. 7.23│ ││ 一般会計
│スカイホール電話設 │ │電話(株)東│自22. 7.26│箱根ケ崎 ││ 9-5-5-15 │備改修工事 │ 1,680,000│京支店 │至22. 8.23│2475番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │交通安全施設(カラ
│ │ │ 22. 7.29│ ││ 一般会計 │ー舗装)設置工事(そ │ │(株) │自22. 7.30│ ││ 7-2-23-15│の１) │13,125,000│麻生マーク│至22. 9.30│石畑地内外 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │ 22. 7.29│ ││ 一般会計
│ │ │鈴島建設 │自22. 7.30│ ││ 7-2-3-15 │町道４号線舗装工事 │12,633,600│(株) │至22.10.29│箱根ケ崎地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 22. 7.29│ ││ 一般会計 │町道696号線舗装工 │ │(株) │自22. 7.30│ ││ 7-2-3-15 │事 │ 6,825,000│幸心興業 │至22.10.21│二本木地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 22. 7.29│ ││ 会 計 │管渠布設工事(２そ
│ │鈴島建設 │自22. 7.30│ ││ 2-1-1-15 │の72) │ 3,292,800│(株) │至22. 9.17│箱根ケ崎地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 22. 8. 2│ ││ 会 計 │人孔高調整工事(22 │ │(株)上坂重│自22. 8. 3│ ││ 2-1-1-15 │その１) │ 2,709,000│機開発 │至22. 8.13│石畑地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 22. 8.13│ ││ 会 計 │人孔高調整工事(22
│ │出水建設 │自22. 8.16│ ││ 2-1-1-15 │その３) │ 1,575,000│(株) │至22. 9.17│箱根ケ崎地内│└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
○議長（上野勝君） 次に、教育委員会より、瑞穂町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書〔平成21年度対象事業分〕を配付のとおり受理しておりますので、御報告いたします。 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告 ６月 ２日 瑞穂町議会定例会開会 ６月 ３日 本会議 ６月 ４日 本会議・社会を明るくする運動準備委員会 ６月 ４日 瑞穂・
横田交流協会総会整備群ホルト中佐、ブラゼル少佐、トリメル少佐送別会 ６月 ５日 春の全国交通安全運動終了に伴う交通功労者等表彰式 ６月 ７日 総務委員会 ６月 ８日 産業建設委員会 ６月 ９日 厚生文教委員会 ６月１０日 農畜産物直売所通常総会 ６月１１日 議会運営委員会 ６月１５日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会・議員懇談会 ６月１６日 福生警察署管内防犯協会総会 ６月２０日 福祉運動会 ６月２４日 瑞穂・横田交流協会総会 ６月２５日 社会を明るくする運動実施委員会委員の委嘱及び実施委員会 ６月２６日 菅生学園葬・送る会・交通安全推進協議会委員全体会 ６月２８日 ～２９日 優良町村議会行政視察 ６月３０日 基地対策特別委員会 ７月 １日 社会を明るくする運動駅頭広報活動 ７月 ４日 福生市市制施行４０周年記念式典 ７月 ５日 全国基地協議会理事会 ７月 ５日 全国基地協議会平成２３年基地対策関係予算確保に係る実行運動 ７月 ６日 議員懇談会・議員会臨時総会 ７月 ９日 全国基地協議会関東部会 ７月１３日
産業まつり実行委員会委員の委嘱及び実行委員会 ７月１４日 八高線電車化促進期成同盟会総会 ７月１５日 西多摩地域広域行政圏協議会審議会 ７月２２日 ～２３日 西多摩郡町村議会議長会行政視察 ７月２５日 ＮＨＫのど自慢 ７月２７日 町と議会による横田基地に関する要請活動 ７月２８日 西多摩郡町村議会議長会親睦会 ７月２９日 国体大会及び全国障害者スポーツ大会総会 ７月３０日 三鷹・立川間立体化複々線促進協議会・多摩地域都市モノレール等建設促進協議会合同総会 ８月 １日 西多摩剣道暉光会剣道祭・寿楽納涼祭り ８月 ３日 八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会総会及び要望活動 ８月 ５日 東京都町村長及び東京都町村議会議長会合同会議・予算要望 ８月 ９日 国民体育大会瑞穂町準備委員会総会 ８月１３日 全員協議会 ８月１４日 サマーフェスティバル ８月１８日 産業まつり運営委員会 ８月２３日 議会運営委員会 ８月２５日 ときわ会定期総会 ８月３０日 社会を明るくする運動反省会 次に、監査委員より平成22年５月分、６月分、７月分の例月出納検査結果報告を御配付のとおり受理しておりますので、御報告いたします。 次に、閉会中の特別委員会の管外調査視察が行われておりますので、委員長より報告を願います。 交通環境対策特別委員会の管外調査視察報告を竹嶋久雄委員長よりお願いいたします。竹嶋議員。 〔交通環境対策特別委員会委員長 竹嶋久雄君 登壇〕
◎交通環境対策特別委員会委員長（竹嶋久雄君） 議長の指名をいただきましたので、交通環境対策特別委員会管外調査報告をいたします。 まず、視察の年月日でございますが、平成22年５月18日より５月19日の２日間であります。 視察場所につきましては、大阪府東大阪市と大阪府摂津市の２カ所であります。 施策の目的といたしまして、東大阪市におけるモノレール延伸促進について、及び東大阪市並びに摂津市の新駅誘致等活動についての取り組みについて見聞することで、今後の町事業に寄与することを目的としたものであります。 視察の参加者でありますが、委員といたしまして、小山副委員長、齋藤委員、大坪委員、小野委員、尾作委員、青山委員、森委員、上野議長、それに私、竹嶋久雄、合わせて９名でございます。そして同行職員といたしまして、杉浦副町長、村野都市計画課長であります。随行職員として中根事務局長。合計12名で視察をしました。 視察の選定理由ですが、我が町では、行政・議会一体となってモノレール延伸活動と新駅誘致のための要請活動を継続的に取り組んでいる。このことから、同様な環境にある東大阪市の事例をその後の要請活動に役立てたいとの考えから視察地の選定をいたしました。 次に、概要といたしましては、１といたしまして、新駅誘致については、「おおさか東線」は、大阪市外縁部において放射型の鉄道網を相互に連絡することにより、新たなネットワークを形勢し、都心ターミナルや既設路線の混雑緩和を図るため、貨物線として利用されている城東貨物線を複線、電化することで旅客線化し、新大阪駅から久宝寺駅までの約20キロをつなぐ、現在は久宝寺駅から放出駅までの9.2キロが開業しています。 大阪市と東大阪市の市境付近では、同線の施行認可前から新駅設置要望が、また施行認可後もＪＲ長瀬駅から新加美駅の駅間距離が2.7キロと最長であり、地域の活性化等においても新駅設置が必要との観点から地元で結成された「大阪外環状線鉄道新駅設置促進協議会」より議会に請願書の提出があり、採択がされていた。また、大阪市側においても新駅設置の要望があったことから、関係各所との協議を繰り返し、平成30年の全線開業に間に合わす方向で、駅位置、駅構造にいて一定の合意が整っている。 そして、二つ目といたしまして、モノレール延伸促進活動については、大阪都市圏は大阪市を中心として発展し、一点集中型の都市構造となっており、かねてより放射型の鉄道網と有機的に結節する環状方向の交通環境が望まれていた。 昭和46年の「都市交通審議会」等により環状鉄軌道整備の提案がなされたことから、大阪府は都市モノレールの建設を決定し、平成２年に開業、現在は大阪空港駅から門真市駅までの21.2キロと万博記念公園駅から彩都西駅までの2.6キロが運行されています。 計画では門真市駅から南に約40キロ延伸し、高師浜駅までを結ぶ予定だが、大阪府の財政再建計画等の理由から、延伸の目途はたっていない。 一方、東大阪市のモノレール延伸促進活動は、主に大阪モノレール計画の事業主体である大阪府や大阪高速鉄道株式会社に対して行われている。現在、東大阪市はモノレール延伸促進について、周辺自治体12市と連携しながら、大阪府への要望や先進都市視察、研究会・講演会などを開催し、その運動を積極的に展開しています。 また、平成14年には地元商工会議所と自治協議会が共同で大阪モノレール南伸要求の署名活動を実施し、約26万人もの署名を集め、関係各所に陳情書提出を行った。 なお、参考資料といたしまして、大阪モノレール計画の経緯を初めとする他の関連資料を添付してありますので、お目通しいただきたいと思います。 続きまして、所見ですが、新駅誘致に向けて、市では当初予定されていた2005年の路線開業に合わせて新駅設置実現を目指していたが、全線開通時期のたび重なる延長、隣接市との調整、国庫補助事業化の断念、財源確保など課題が山積し、計画の中断も危ぶまれている状況であったとのことである。しかし、そうした厳しい状況にありながらも、現在でも大阪府、ＪＲ西日本、国交省との協議等を根強く進めているとの説明があった。この背景には、地元住民の陳情、請願活動から始まった新駅設置構想であり、かつ、現在でもこの計画が市民の利便性、地域産業の活性化やまちづくりの観点から、重要な基盤整備として、市の将来ビジョンに欠くことのできないものになっていると推察する。 次に、市のモノレール延伸促進についてだが、基本活動は、事業者・出資者との協議や粘り強い要請活動であり、この点は、我が町のこれまでの活動と同じである。 しかし、我が町にとっては大いに注目すべき施策が２点うかがえた。一つは、周辺自治体12市の連携した活動にまで発展していること。もう一つは、多くの住民を巻き込んでいることである。特に平成14年に実施した署名活動では約26万人もの署名が集まったとの説明には驚かされました。 この活発な活動の背景には、高度成長期の国の施策であるニュータウン事業、大阪万博などにより、大阪市並びに周辺自治体住民の多くが都市基盤整備に強い期待を求めていたことに起因しているのではないだろうか。新駅誘致、モノレール延伸のいずれにおいても、市民の活発な誘致活動、それこそが具現化に向けての最大のエネルギーであると確信するものである。 現在、隣接する武蔵村山市では、既に住民によるモノレール延伸に向けて市民の会が結成され、運動を展開している。我が町でも、新駅並びにモノレール延伸に向けて、同様の機運が高まることを期待したい。 瑞穂町においても、かつては東大阪市同様、武蔵村山市、東大和市と共同で要望活動を行っていたが、現在は行われていない。昨年度、我が特別委員会の呼びかけにより、武蔵村山市の交通対策特別委員会と意見交換会を実施したが、モノレール延伸を切望する自治体同士、情報交換と一層の協力が今回の視察でやはり必要であると再認識し、再開のための協議を町・議会一体となって進めるべきと提言するものであります。 それでは、続いて２番目の視察地の摂津市についてですが、摂津市の概要につきましては、面積が14.88平方キロメートルで、人口が８万3,593人で、これはことしの３月31日現在ということでございます。 そして、視察地選定の理由ですが、基盤整備に伴う新駅誘致の実例として、平成22年３月14日に開業した摂津市について、その協議過程を研修するということで選定いたしました。 概要といたしまして、摂津市駅は、大阪府摂津市千里丘東四丁目にある阪急電鉄京都本線の駅である。 平成22年３月14日に開業した。いろいろな環境施設が盛り込まれるため、キャッチフレーズは、「エコで始まる新しい駅」となっている。 駅は、都市計画道路千里丘三島線の「産業道路踏切」のすぐ南側で、東海道本線千里丘駅の南東約500メートルに位置する。この地点のすぐ南側には、かつて電気機器メーカーの事業所があったが、平成20年１月にその機能を兵庫県神戸市の六甲アイランドへ移転したため、「南千里丘まちづくり構想」の名で跡地再開発が行われている。そのため、駅の開業は再開発の目玉事業となった。 この付近の阪急京都本線は高架化構想があるが、摂津市駅は同様に高架化構想がある洛西口駅と同じ構造の地上駅で開業した。そのため、開業当初の駅は地上の相対式ホーム構造となり、それぞれのホームに改札口が設置されているほか、ホームを結ぶ地下通路も設置されている。 また、駅は日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」である。これは太陽光発電やＬＥＤ照明など、各種省エネルギー設備の導入などにより、駅に起因する二酸化炭素排出量を約45％削減し、残りについては排出枠購入などの方法により相殺することにより、多目的とはいえ、ＣＯ２排出量をゼロにする予定となっている。さらに環境問題を考え、駅で環境メッセージを発信していくため、ホーム側壁に設置される企業広告を環境に関する紹介とするほか、地下通路には駅の「カーボン・ニュートラル・ステーション」の取り組みと「カーボン・ニュートラル・トレイン摂津市駅号」のイラストの二つの看板が設置される。なお、ホーム側壁には、これまで阪急が運行していた環境関連のラッピング列車のデザインのテイストを受け継ぎ、「エコで始まる新しい駅」をデザインしたイラストが装飾されている。 さらに、安全・安心・快適な駅を目指し、開業１年後の平成23年４月までに、防犯カメラ・多機能インターホン・旅客案内ディスプレイを新たに設置する予定である。 そのほかに、まちづくりに関する基盤整備や地球温暖化に対する取り組みの関連資料も添付してありますので、参考にしていただければと思います。 それでは、最後に所見でございますが、摂津市駅の誘致に当たっては、新駅設置がまちづくり構想と一体となっており、我が町の栗原地区土地区画整理事業の推進プランと一致していた。具現化に向けて、まちづくり構想と一体となった新駅構想を持つ市側がイニシアティブをとるために、駅並びに駅周辺のまちづくりに向け、広く市民から意見を募集するという手法を取り入れた。 そして、公共施設の再構築、行政サービスの拠点、環境配慮など、市民からの意見・提案を持って電鉄会社と交渉したことなどは大いに参考になった。 特に、新駅並びに駅周辺の開発に至っては民間資本を取り入れるなど、公費負担の抑制に努めており、我が町においてもＪＲ及びその他の民間資本の可能性について、十分検討する必要があると痛感した。 この駅は日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」であり、ＣＯ２排出量は従来の駅舎の約半分とのことである。また、市側も排出ガス抑制の施策として電動アシスト自転車を月3,400円で市民に貸し出すなど、まさに官民一体で取り組んでいた。駅舎内部の環境への取り組みについては説明資料に記載のとおりであるが、注目すべきは、日本初となる環境配慮型の駅舎という冠からか、請願駅にもかかわらず、こちらも環境省の補助金や電鉄会社以外の民間資本も投入されていることである。 我が町の新駅予定地である栗原地区土地区画整理予定地は、車両基地予定地と隣接しており、かつ圏央道の青梅インターまで目と鼻の先に位置している。こうした立地条件を最大限活かし、今後の新駅設置に向けては、駅周辺整備事業との一体化や民間資本導入の可能性など、大胆な戦略の見通しが必要ではないかと強く感じた。 最後に、町側においては、摂津市の取り組みを参考に、一層の調査研究を求めるよう提言し、所見とするものであります。 以上で交通環境対策特別委員会の視察報告といたします。
○議長（上野勝君） 以上で交通環境対策特別委員会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 以上をもってすべての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の付託先について申し上げます。 本定例会において、新たに受理いたしました請願が１件、陳情が４件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、請願につきましては、22請願第１号を産業建設委員会に付託し、審査は連合審査で行うこととし、陳情につきましては、22陳情第８号及び22陳情第10号を厚生文教委員会に、22陳情第11号を産業建設委員会に、それぞれ会議規則第92条の規定に基づき付託し、22陳情第12号については参考配付といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（上野勝君） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次に、日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次、質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員の一般質問を許します。齋藤議員。 〔１番 齋藤成宏君 登壇〕
◆１番（齋藤成宏君） 議長の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。 私の題目は、ありますように、「ご当地ナンバープレートの活用で、町の魅力再発見と継続的なＰＲを提案する」でございます。 私は、緑豊かな瑞穂町の、このすぐれた環境を、町民の皆さんへ再認識、再発見する機会、また町外の方へ、積極的・継続的なＰＲにいろいろなアイデアを考えたいと思っております。そのような思いを込めてお伝えさせていただきます。 ちょうどことしは町制施行70周年。さまざまな記念事業やイベントも行われておりますが、ちょっと視点を変えた、新たなユニークな取り組みはいかがかということで、題目にありますように、バイク等のご当地ナンバープレートを提案いたします。 実は、自動車のナンバープレートにつきましては、これは国の政策、国政の話ですので、町が関与できることではありません。しかし、ここからが注目する点ですけれども、区市町村が交付するバイクなど、原動機付自転車や小型特殊自動車のナンバープレートについては、条例で定める地方税の税務上の標識扱いです。つまり、区市町村での登録となり、表示地域も区市町村単位です。運転に危険が及ばない範囲で、図柄やデザイン、形状を自由に変更することができるのです。 ここに目をつけた市町村も既に幾つか出てきています。まさに地域の独自性、主体性を発揮した取り組みが、今、始まっています。私たちも他の地域の皆さんに負けないくらいの柔軟な発想とアイデアで取り組もうではありませんか。ちょっとした創意と工夫で、やろうと思えばできるのです。 これらを踏まえて、町長に次の２点を伺います。 第１点目、先進事例を調査研究すべき。 第２点目、継続的なＰＲとしても有効と考えるが。 以上です。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「ご当地ナンバープレートの活用で、町の魅力再発見と継続的なＰＲを提案する」という質問にお答えします。 議員がお話しされたように、原動機付自転車のナンバープレートの発行権限は地方自治体にあることから、最近では特産品の絵柄を加えたり、地域にゆかりのあるキャラクターをナンバープレートに取り入れたりする事例があります。 さて、町制施行70周年の節目に、瑞穂町のオリジナル・ナンバープレートを発行し、町の魅力を町内外へＰＲしてはどうかという御提案ですが、ナンバープレートは、もともと識別することを本来の役割としているため、その色、形状やデザインなどに制限があること、また製作費が割高になることを踏まえ、何よりも住民の方々になじみのあるもので瑞穂町を代表する内容としなくてはなりません。現段階でオリジナル・ナンバープレートを発行することが他の地方自治体をしのぐＰＲ効果となるとは考えにくいところです。 町の魅力を発信するためには、その手法にもオリジナル性や話題性が求められます。したがって、オリジナル・ナンバープレートを発行する考えはありません。 ただし、町の魅力を再発見し、瑞穂町をＰＲする趣旨については私も同意見であり、瑞穂町のオリジナルのアイデアでＰＲ施策を展開することは必要であると考えています。 今後も町民の皆様と協働して、町の魅力を改めて見直すことや、新たな町の魅力づくりについて、ともに考えてまいります。
◆１番（齋藤成宏君） ありがとうございました。私自身は、ほかの市町村が発行されていますさまざまなデザインのオリジナル・ナンバープレートを見まして、これは非常におもしろそうで、関心を持っていつも見ております。 東北地方ですと、お米がたくさんとれる地域だと、ナンバープレートのこの四角い形状をお米の形にしてある地域であるとか、あるいは自治体によってはお城のマーク、あるいは地元の山々のデザイン、あるいは富士山周辺の自治体ですと富士山のデザインというんですか、それを活用している自治体が幾つもあります。 また、私たちの町と同じように、70周年事業あるいは40周年事業といった周年事業ということで、今回の私が一般質問で言った、こういったオリジナル・ナンバープレートを既に実施している自治体もございます。町側の70周年事業を、今、企画、実施している部署としては、どのように感じておられますか、他の自治体の様子を見て。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎企画財政課長（田辺健君） お答えいたします。 一般論で申し上げれば、70周年をきっかけに何らかのアクションを起こしまして、それに基づきまして町の活性化、また、そのＰＲが図られれば非常に有意義と考えるところでございますけれども、本件のナンバープレートに関しましては、町長がただいま申し上げましたとおり、町の魅力を発信するためには、オリジナル性、話題性が少し欠けるかなと、そう思うところでございます。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 私は話題性に欠けないと思いますよ。町長の方で、今回はちょっと難しいということなんで、すぐに実現はできないんでしょうけれども、東京都内ですと、既に御存じかもしれませんが、東京都の調布市なんかですと、今、ＮＨＫの話題の番組の舞台ということで、国民的知名度のある作品の主人公をモチーフにした図柄、デザインを早速取り入れて、地域の活性化、町の話題性づくりということで活用しております。そういった実例がありますので、話題性には事欠かないというふうに私は思います。 担当部署としては、一般論として、そのような回答がありましたことはわかりました。 次に、瑞穂町のＰＲを継続的に担当している部署としては、どのように、今、思われておりますでしょうか。
◎秘書広報課長（栗原裕之君） 広報担当の立場ということでお答え申し上げたいと思います。 先ほど町長並びに企画財政課長が御答弁申し上げましたけれども、このナンバープレート、住民の方々に、まずなじみがあるということ、それから瑞穂町を代表するという内容としなければならないという点で、町長が登壇でお答え申し上げましたけれども、他の自治体をしのぐＰＲ効果にこのナンバープレートがなるかということでございますので、現在のところ、この導入は、先ほど議員もおっしゃられた、調布市等の例をお出しになりましたけれども、それに匹敵するようなものになるかということで、ちょっと疑問を感じているというところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 町民全体のなじみ、例えば富士山であるとか、お米の形とか、そういう普遍的なものであれば、そういう地域もあるんですけれども、僕自身は、瑞穂町の、もし私が仮に命ぜられた担当者だったら、こういうデザインを考えたいと思います。やっぱり町の花としてツツジとか茶の花、あるいは町の木は松とモクセイだそうですね。また鳥ですとヒバリとか、あるいは福祉バスにももうついておりますようにカワセミのマークとか、こういったものがあると、私は町民の立場からすると、非常になんか瑞穂町って活発なんだなとか、あるいは地域の魅力をＰＲすることに一生懸命なんだなというふうに私は感じます。そのあたりのことは見解の相違なんで、しようがないかなと思いますけれども。 それでは、ちょっと細かいことになりますけれども、課税標識という意味で、担当している部署としては、これはどのように思われますか。また、これは税収確保のための一つの広告的といいますか、ＰＲ的な施策としてどうかということでお願いいたします。
◎税務課長（伊藤孝裕君） お答えいたします。 オリジナル・ナンバープレートを発行している自治体の方に税務課ということで確認させていただいています。その中では、まず、このナンバープレートをこういうオリジナル・ナンバーに変えたことによって登録台数がふえたとかいうことはございますかということも確認させていただきましたが、その中では、特にそういうことはないということが、まず回答がございました。 それと、今現在、原動機付自転車の登録の台数が年々減っている状況にあります。平成初期をピークに、だんだんもう今は減ってきている状況で、特に原動機付自転車の一種の50㏄につきましては、ここ数年減少している状況です。昨年度も登録台数より廃車台数の方が上回っている状況であります。 その中で、まず、そういう登録が減っている状況の中等とあわせて、このオリジナル・ナンバープレートをつくる場合、製作費が通常の約2.8倍から3.6倍かかるということがわかっております。 以上のことから、税務課としましては、このオリジナル・ナンバープレートを発行することによって新たな登録がふえるということは、ちょっと現状ではなかなか難しいというふうに判断しております。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） ちょっと前後しますけれども、担当部署の考え方はわかりました。 第１点目に、先進事例を調査すべきというふうにうたってありますので、既に先進事例の幾つかは調査されたのかなというふうに思っております、今までの皆さんのお話を聞きますと。先進事例は、私も少しずつですけれども、ちょっと調べ始めておりますが、今、町側の方で、同様の事例を行っていること、今現在、わかる事柄を教えていただけますでしょうか。
◎税務課長（伊藤孝裕君） お答えいたします。 このオリジナル・ナンバープレートを初めて日本で発行したのが松山市ですね。これは平成19年度に、その土地のゆかりのある司馬遼太郎の「坂の上の雲」、これをモチーフにして、まちづくりを進める中で、そのプレートを雲の形になぞらえて使っているということから、そこの第１号から始まりまして、幾つか全国では20弱ぐらいの市町村で、そういうオリジナル・ナンバープレートを発行したと。 先ほどの町長の登壇でもございましたが、形を名産の形に変えたりだとか、図柄にその土地のゆかりの方のキャラクターを入れたりとか、そういう形で工夫しております。 やはりきっかけとしては、そういう周年事業もありますし、あるいは大阪の方では商工会の方からの、宣伝に何かできないかという申し入れがあって始めたということも聞いております。 いずれにしても、どこの発行している市町村でも、例えばうちが全国で１番だとか、東海３県で１番だとか、県で１番だとか、そういう名乗りを上げてやっているのが実例かなというふうに思っています。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） では、１点目の先進事例を調査研究すべきについては、既に細かくしてある、あるいは現在もしているということですね。話題性ということであれば、もし石塚町長が決断すれば、西多摩で初ということにもなるんじゃないかなというふうに私は思います。 ２点目の継続的なＰＲとしても有効と考えるがということでお伺いしますが、これは１点目と大分似通った話になりますけれども、これは何かといいますと、例えば70周年記念事業ということで、日付けとか日時、場所を限定した事業もやはり私たちの記憶に残るとてもいいものだと思うんですが、こういう物としても何か一つ始めてみたら、町民の皆さんに町を見つめる、再認識する、いいきっかけになるんじゃないかなというふうに私は思っております。 １点目とちょっとかぶってしまうんですけれども、ＰＲ全体を担当する皆さんとしては、どのように思われますでしょうか。
◎秘書広報課長（栗原裕之君） １点目といいますか、１回目の御答弁と同様の話になってしまうかと思いますけれども、ナンバープレートというものに関しましては、先ほど来お答えしていることで、住民の認識といいますか、知名度といいますか、認知度といいますか、それがどのようなものがあるのか。また、これが本当に町を代表するような形といいますか、絵柄といいますか、そういうものがあるのかどうかということで、例といたしましてのご当地ナンバープレートというものに関しては、甚だ疑問といいますか、ことでございます。 また、今までの中で議員のおっしゃられている町の再認識ですとか、町のＰＲということでお答えをさせていただきますれば、私ども秘書広報課では広報を作成しているわけでございますが、この中には、そういう趣旨、町の住民の方々にともかく町のいいところを再認識していただこうという趣旨を持ちまして、情報特派員の方々の、我々が気づかないような身近なレポートを提出していただいたり、また、真ん中のページでは「ふれあい散歩」という形で、各地域等で行われている行事とかを写真で御紹介しているということがございます。特派員のレポートは毎月出てまいりますけれども、これを全部紙面に載せるわけにはまいりませんので、ホームページの方でレポートは全部紹介をしているというようなことも実施をしております。 また、ことしの春、作成をいたしました「暮らしの便利帳」、これも昔の便利帳といいますか、前回の便利帳は全部行政の手続等のお知らせでしたけれども、前段のページを30ページほど使いまして町の紹介をするということで、歴史、動植物等を含めて、町の再発見をしていただこうという、再発見といいますか、再認識していただこうという趣旨でつくっております。 また、これは今度は町外へ向かっての情報発信ですけれども、新聞社等へのマスコミへさまざまな情報を提供しております。一例を申し上げますと、昨日もお昼のＮＨＫの関東の番組といいますか、枠の中で、エコパークで実施されております、バタフライガーデンが完成したというようなことを取り上げていただいたということもございます。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 町長のおっしゃるように、町のＰＲの大きな方向性はそんなに違わないと思うんですけれども、そういった大切さですね、その大きな方向性は違わないと思いますけれども、若干視点とか手法がちょっと違うのかなというふうに思いました。 あまり長くぐだぐだ言ってもしようがないと思いますので、２点だけ、ちょっと私の思いをお伝えさせていただきます。 先ほど課長の方で特派員のお話が出ましたけれども、特派員というのは、まさにいろんな視点からの情報の提供だと思うんですよ。私は町議会議員の一人として、18議席の中の１人分ということで、いろんな方の一部の方の代弁者ということでお伝えします。ですから、私は町政全体に対して、こんな意見もあるんですよ、あるいはこんな見方、こんな提案の方法があるんですよという気持ちでお伝えしております。ですから、情報特派員さんが、いろんなだれも気づかないような、こんな視点のことを皆さんにお伝えしたいというのと、気持ちは私は一緒だと思っています。その点を御理解いただきたいなというふうに思います。 それからもう一つなんですけれども、便利帳のお話が出ましたけれども、私は、この便利長は非常にすぐれたものだというふうに思っております。今ちょうど持っていまして、これを。私もどちらかへ出かけるとき、電車の中でよく読んでいます。ちょうど今回の質問でも、ちらっと今、触れましたけれども、特にヒバリとカワセミのこのイラスト、これは非常にデザイン的にもすぐれているんじゃないかなというふうに思います。 今回は私の方で、こんな手法や提案はどうかということでお伝えしましたけれども、執行部の皆さんに、町議の方から、こういう思いがあったんだということを、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思います。 私の一般質問を終わります。
○議長（上野勝君） ここで暫時休憩いたします。再開は10時10分といたします。 休憩 午前 ９時５９分 開議 午前１０時１０分
○議長（上野勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、青山晋議員の一般質問を許します。青山議員。 〔１２番 青山 晋君 登壇〕
◆１２番（青山晋君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「肺炎球菌ワクチンの公費助成について再度問う」と題して一般質問を行います。 平成20年３月定例会で、「肺炎球菌ワクチンの公費助成を」と題して一般質問を行いましたが、そのときの町長答弁では、肺炎球菌は肺炎を引き起こす原因の一つでありますが、ワクチンは肺炎球菌のみに効力を持つもので、総合的な肺炎予防のワクチンではありませんので、現段階では公費助成は時期尚早であるとのことでした。 その後、２年半が過ぎた現在、都内の各自治体では肺炎球菌が引き起こす肺炎や副鼻腔炎、中耳炎などの感染症を予防するのに、肺炎球菌ワクチンが最も適しているとの必要性を認識して、30自治体に公費助成が拡大しております。 昨年４月からは日の出町を初め20自治体が実施いたしまして、今年度からは、小金井市、国分寺市、奥多摩町、神津島村が新たにスタートし、清瀬市は８月から、品川区、多摩市は９月より、稲城市は今年度中に実施予定と聞いております。 この公費助成については、昨年度からワクチン接種の助成が東京都の区市町村に対する包括補助事業の対象に追加されたため、実施する区市町村の負担分の半額を都が助成するようになっております。免疫力が低下しがちな高齢者が、肺炎球菌が原因の肺炎、副鼻腔炎、中耳炎等に感染すると、重症化するおそれがあることから、前もってワクチンを接種することが重要とされております。 平成20年３月の一般質問でもお話しいたしましたが、国内で初めて肺炎球菌ワクチンの公費助成を行った北海道の瀬棚町では、平成３年には国保の一人当たりの医療費が北海道で第１位であったものが、平成16年には182位と改善され、大幅な事業費削減につながったという事例もありますので、都の補助制度を大いに活用し、我が町でも公費助成を行うべきと思いますが、再度町長の所見をお伺いいたします。 以上で初めの質問とします。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「肺炎球菌ワクチンの公費助成について再度問う」という質問にお答えします。 平成20年の同様の質問に対しまして、肺炎球菌ワクチンは有効期間、安全性の課題があり、ワクチン供給体制も整っていなかったことから、公費助成は時期尚早とお答えしました。その後、ワクチンの有効期間や安全性を確保され、また、供給体制も改善されつつあります。これを受け、東京都も肺炎球菌ワクチン接種を包括補助事業の対象としたことから、区市町村の一部で助成を開始しています。 肺炎球菌ワクチンは、高齢者を対象とする以外に、最近、子供の髄膜炎を予防するタイプが開発され、発売を開始したと新聞で報道されました。瑞穂町においても、体力や免疫力が弱い高齢者や小児に対する肺炎球菌ワクチン接種を具体化する段階に入ったものと認識しています。 しかし、基本的には、任意接種であるワクチンの助成制度は、その供給体制や接種機会の公平性、財源の確保などをあわせて検討すべきであり、工夫が必要であるとも考えています。 前回の議会でも申し上げましたが、任意接種ワクチンの助成については、選択性の導入を検討するとともに、町内の病院へのワクチン供給や取り扱いが可能かなど、町医師会とも相談の上、制度設計に入りたいと思います。 瑞穂町は、今年度からヒブワクチンの公費助成を開始しましたが、自ら健康を維持する呼びかけを基本とした上で、感染症予防に取り組んでまいります。また、国や東京都に対して、迅速な取り組みと公費助成をあわせて求めてまいります。
◆１２番（青山晋君） それでは、再質問をさせていただきます。 今、町長の方から、町の医療機関等とも検討してということでありますけれども、私は、この一般質問に当たって、瑞穂町の中の医療施設、医療機関等に行きまして、いろいろお話を聞きましたら、私が訪問した医療機関においては、もう既に５年も前からこの肺炎球菌ワクチンを行っていると。また、もう一方の医療機関ももう既に行っておりますと。ただし、町の補助はありませんので、全部自己負担ということで、高齢者の方ですので、家族の方に了解をとってやっておりますと。１カ所の医療機関では、入院患者全員に家族の了解をとってやっておりますというお話も伺いました。そういう意味では、もう既に医療機関が今もう行っている現状であります。 そういう中にあって、２年半が過ぎたわけですけれども、都内でも30自治体が、既にこれは必要だということで実施を始めております。この間、２年半の間、町としまして、どのような調査研究を行ってきたのか、伺います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 青山議員の再質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎保健課長（山崎俊明君） お答えします。 この２年半、どのような調査を行ってきたかということでございますが、先ほど議員の方からも御質問の中で出てきておりまして、重なる部分があるかと思いますが、東京都の状況を調べてございます。 その中で、平成21年度までには千代田区を含む11区が実施しておりまして、平成22年度は品川区を含む３区、合計14区でございます。 市町村の方に目を移しますと、平成21年度までは武蔵野市を含む９市町です。今年度は稲城市を含む７市町村で実施しているということで、合計30区市町村で実施しているという状況になってございます。 また、前回のときに、このワクチンは５年程度の有効期間、また生涯に一度しか接種できないというようなこともお答えしたかと思うんですが、その後、この辺が改善されまして、生涯に２回接種できるというような状況になってございまして、前回ですと接種時期が非常に難しいということが課題でございましたが、その辺が解消されているというような調査をしてございます。 以上でございます。
◆１２番（青山晋君） わかりました。今、お話を伺いまして、町長の方からも、こういうワクチンが非常に必要であろうと。ただ、財源とか、いろいろ含まれるので、検討したいということなんですけれども。今、こういう状況の中にあって、瑞穂町としまして、高齢者の安心・安全を守るという意味で、ワクチンの予防接種というのは本当に必要であるのかどうなのか、その辺をどのように考えておられるのか、伺います。
◎保健課長（山崎俊明君） お答えします。 これらのワクチン接種については非常に重要であるとは認識しておりますが、財源の配分と申しますか、どれを優先的に行っていくかというようなところで苦慮しているところでございます。ですから、さまざまなワクチンが最近話題になっております。そういったものがいろいろ出てきている段階の中で、優先順位をどのようにもっていったらいいかということが、非常に今、苦慮しているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（青山晋君） 確かに財源がなければ何も始まりませんけれども、今、東京都の方で、区市町村の負担分を東京都が半分を補助するということは、もう既にそこで半分減っているわけですよね。その上、残った半分を市区町村で負担ということなんです。それも、その東京都が半分負担する分の半分の負担を町としては、半分ではなくて、何割かを負担するということになるんですけれども、その辺で非常に大変な事業なのかどうなのか、どのように考えておられるのか、ちょっと伺います。
◎保健課長（山崎俊明君） お答えします。 例えばどのぐらいの負担が、負担増なのか、楽なのかということになるかと思いますが、ちなみに、若干試算させていただきますと、８月１日現在の65歳以上の方を見ますと6,886人おられます。その中で接種率、これは季節性インフルエンザの方をもとにしておりまして、例年、約50％弱の方が接種してございます。ただし、昨年の結果につきましては、新型インフルエンザのことがありまして、例年よりも落ちておりますが、接種率を約50％と見まして、また、補助率が接種費用の約半分ということの設定の中で4,000円ほど見込みますと、これは都の包括補助を使ってございますけれども、町の負担は約688万6,000円程度になります。ただし、この包括補助も、先ほどありましたように、ヒブもことしから導入してございますし、それらを負担していくと、全部半分半分がどんどんふえていくというふうな状況ではございます。 以上でございます。
◆１２番（青山晋君） 私が瑞穂町の中にある医療機関にいろいろお話を伺いに行きましたら、ある医療機関では、そこの医療機関の施設関連の薬剤課の方が医療の学会で、肺炎球菌ワクチンの有効性評価についてと題して、驚くべき結果が出たという発表をしているんですね。これはレポートもそっくり全部いただいてきました。これを見ますと、本当にすごい効果が出ているなというのを感じたわけなんですけれども。 この研究発表といいますか、有効性評価についての発表につきましては、目的から始まりまして、ずっと細かく書いてあるんですけれども。肺炎というのは我が国の死亡原因の第４位である、これはもう皆さん、御存じだと思いますけれども、高齢者はさらに上位の位置にあるんではないかというふうに言われております。 日常生活で起こる普通の肺炎ですね、この肺炎は肺炎球菌によるものが最も多くて、普通、肺炎というのと、肺炎球菌が原因として起こる肺炎と、それに関連する病気というのがかなりあると伺っていたんですけれども、肺炎の中で、肺炎球菌による原因で起こる肺炎等が30％から50％、半数近く肺炎の中で肺炎球菌によって起こる、病原菌によって起こるものがあるということなんですね。 そこで、ここの施設では、肺炎球菌が原因と推測される発熱者と、肺炎球菌ワクチンの接種状況の関連性、これについて、季節性インフルエンザワクチンとの併用による肺炎予防効果について調査をずっとしてきたわけですね。それで、その結果が、2003年から2008年までの季節性インフルエンザ、これは普通のインフルエンザのウイルスの感染者と、それに合併した続発性肺炎についての入所者の背景、肺炎球菌が原因と推測される発熱者とワクチン接種状況についても調査したということなんですね。 これによりますと、平成３年に、まだこのころ、北海道の瀬棚町で平成３年に日本で初めてこの肺炎球菌ワクチンをやったのが始まりですので、まだ2003年では肺炎球菌ワクチンは接種していなかったわけですけれども、そのときに、この施設で10名のインフルエンザの患者がおりまして、その中の６名がこの肺炎球菌による続発性肺炎患者というふうに言われているということなんですね。 それで、2004年度は３名インフルエンザの感染者がおりまして、その中の１名が……、減ってきましたけれども、まだここでも肺炎球菌ワクチンは打っていないんですね。でも１名ということで、その年によって肺炎は、インフルエンザなんかもふえたり減ったりしますので。それで１名が続発性肺炎患者。 それで、2005年度に初めてここの施設では集団接種を実施したそうなんですよ。そうしたら、その結果ではないと思いますけれども、2005年度はゼロ、インフルエンザも肺炎球菌もゼロということなんです。 それで、2006年になって２名のインフルエンザの患者が出ましたけれども、その中の１名が肺炎球菌の患者ということですね。 それから2007年から2008年、これは2008年までの調査なんですけれども、2007年、2008年は両方ともゼロという結果が出て、現在、おととい聞きに行きましたら、現在まで、まだゼロが続いておりますということです。 こういうふうに非常に肺炎球菌ワクチン、当初町長は、肺炎球菌は肺炎球菌だけにしか効かないよという前回の答弁もありましたけれども、原因によって起こる関連する病気というのは、インフルエンザまでも効果があるというのがここで証明されたということを言っていますよね。だから、非常にこの肺炎球菌ワクチンというのは効果があるということでね。 それから、お子さんに、この前、町で公費補助するようになったヒブワクチンですか、これをも改善されているという結果も出ているんですね。 だから、ただ単に肺炎球菌ワクチンは肺炎球菌によって起こる原因の病気だけではないということが、明らかにこれを見ましても証明されているわけです。 そういう意味でお聞きしますけれども、この肺炎球菌ワクチンでいろんなそういう病気が改善されているということに対しまして、町といたしましては、どのようにお考えになるでしょうか。
◎福祉保健部長（臼井治夫君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃられたように、十分その点は承知しております。 また、先ほど町長が登壇で答弁いたしましたように、今現在、選択性ということで私どもの方で研究しているところでございまして、肺炎球菌ワクチン、今、お子さんの関係のもことしの２月に発売されたという情報もあります。ただ、この場合に、うちの方でも先進でどうだろうかということで、葛飾区が選択性でやっております。その中で、これは対象者を限定するのは、本当に肺炎球菌は高齢者とお子さんというのはわかりますけれども、インフルみたいに全体でできるものがあります。そういったのと、ある程度年齢で分けられるものがありまして、そういったところも選択性の、どういうふうにもっていくかという状況も、今、研究しているところでございます。 ことしの４月からヒブワクチンを始めましたけれども、理事者からは、ヒブか肺炎球菌、どちらが特効性がある、有効打になるかという話もありまして、ヒブがということは福祉保健部でも返事をしたところです。 ただし、肺炎球菌ワクチン、先ほども議員がおっしゃられましたけれども、前にも答弁したように、これは微生物なんかの肺炎は予防効果がありませんよというふうな確認はしているところですけれども、現実はかなりの効果は出てきているというのは承知しているところでございます。 そういった関係でも、今、１歳児で、では水疱瘡とか、おたふく風邪とか、ヒブとか、この肺炎球菌、この中で一つを選択していただいて、それに助成しましょうというのをやっているところがあるというお話をしましたけれども、中にはいろいろ聞くと苦情があるそうです。というのは、この肺炎球菌ワクチンは、お子さんの場合は年齢によって、多い方は４回打つと、そのうちの１回しか助成しないんですかというようなこともありますので、高齢者の肺炎球菌とは若干違いますけれども、これは高齢者のインフルだとか、いろんなものと重ねて選択性にもっていくとか、いろんな方向があろうかと思いますので、そういったことでは、今、研究しているところでございます。 以上です。
◆１２番（青山晋君） 今、都内30自治体が実際に始めてきていると。西多摩におきましても、日の出町、奥多摩町、両方ともここで始めております。そういう意味では、瑞穂町だけがこれを今現在やっていないというのが現状なんですね。だから、よく近隣を見て、状況を見てという話を町側の方はされますけれども、この辺、もう奥多摩町も日の出町も両方とも行っているということで、市においては、まだやっていないところもありますけれども、近隣でも、どのようにお考えになっておりますでしょうか。
◎保健課長（山崎俊明君） お答えします。 多分、今、言われましたように、西多摩の町村では、町としては瑞穂だけではないかということでございますが、瑞穂の場合、よく近隣市町村を見てからという傾向は確かにございますけれども、先ほどから申し上げましたように、どれを優先的に行っていくかという予算づけの中で、今回、ヒブを選んだということでございます。 また、奥多摩町も平成22年度、今年度からということですので。また新型インフルエンザのワクチンの方の関連もございますので、それらは新型インフルエンザは終息宣言は出ましたけれども、今後のワクチンのあり方が、また厚生労働省の方でも、今、研究部会を立ち上げているというような情報も来ておりますので、それらの動向を注視して、少し考えていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（青山晋君） さっき部長の方から、生物細菌みたいなものには効かないというお話があったんですが、ペニシリンという薬がありますね。これは抗生物質が効かない、そういうあれにも効くと言われてきたんですけれども、今の肺炎球菌による原因等は、こういうペニシリンでも効果がなくなってきているほど強い耐菌性を持った菌が出てきているというのが現状なんですね。 ところが、肺炎球菌ワクチンは、まだ薬そのものが新しいもので、肺炎の治療を抗生物質に今までは頼ってきたわけですけれども、この肺炎球菌ワクチンのみが、今、効くようになってきているということで、もうペニシリンなんかでは効果をなさないと、効かないと言われているんですね。そういう中で、肺炎球菌の原因によるかかってしまった病気を、かかってから治すんではなくて、かかる前に、ワクチンを接種することによって非常に効果が大であるということなので、この効果性もこの結果で証明されているんですね。それによっては、もう本当に予防をしておくことによって、非常に大事だということで、この結果を見たときに、医療費も、瀬棚町でもそうですけれども、実際に瑞穂でも医療費がもう下がっているというのはお医者さんが話をしておりました。だから、実際に効果があって、もう予防で、医療費まで削減できるということ、これはもう非常に大事なことだということで、この辺の肺炎球菌ワクチンがいかにすごいワクチンかということを町側も認識していただいて、今後の対応をとっていただきたいなと。財源等もありますので、なかなか一概には言えませんけれども、そういう方向でやっていっていただきたいなと思うんですね。そういう意味で、もう一度その辺の今後の対応の仕方というのをお願いします。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。全体的なお話でございますので、まとめてお話を申し上げたいと存じます。 いろいろなワクチンが毎年開発されます。年に１回か２回、必ず新聞報道に出てくるような状況でございます。このような新しいワクチンの出現に対して、その都度対応するのか。それから、そうではなくて、基本的なところで対応していけるようにするのかというようなことが、一つ、課題として上がってまいります。 さて、いろんなワクチンが出てくるわけですけれども、一番課題なのが、これが任意接種だということなんですね。もし大変な効果があるんだったらば、国が全体として、これを法的接種に変えていけば、相当な効果が上がると思いますけれども、任意接種としているということは、地方自治体の責任において、これを財源を確保して、実施しなければならないということを示します。議員が先ほどからおっしゃっていますように、財源をどうするのかといったようなことも、ここで考えなければなりません。 先ほどから、新たな制度導入について考えていくと申し上げていますけれども、例えば接種回数、これが１回で済むのか、数回にわたるのか、これに対してどのような公平性を保つのか、それから副作用はないのか、あるいは接種することで被害が発生しないかという副次的な問題ですね。それから身近な病院、どこでも受けることができるか。こういったところもあわせて考えなければならないと思っています。全体的に公平性と町長が登壇で申し上げましたのは、この点でございます。 こういったものも含めまして、これから制度設計に入っていくわけでございますけれども、任意接種であるからこそ税金を投入するわけでございまして、これにつきましては、接種したいとおっしゃる方、それから接種しなくてもいいとおっしゃる方、そういう方がいらっしゃるのを基本に置きながら制度設計を進めてまいります。 この中で、先ほど他の自治体のお話も出ましたけれども、私たちが他の自治体を見ると申し上げていますのは、他の自治体の状況、例えば高齢者がどの程度いるのか、小児がどの程度いるのか、自治体によってその構成が違うわけでございまして、そんなところも状況を見ながらということで御理解をいただきたいと思います。 これからも、この制度設計に当たりましては、町民の皆様全体に公平であると感じていただけるような制度設計に入ってまいりたいと思います。新たに御提言申し上げるのは、来年度当初になるかもしれませんけれども、今現在、この方向に向かって検討している最中であるということを申し上げたいと存じます。 以上でございます。
◆１２番（青山晋君） 確かにまだこの肺炎球菌ワクチンは任意の接種でありますけれども、任意の接種だからということで、そのままにしておくのもいかがかなと思うんです。こういう病気になって、医療費がかさむ。そういうものは前もって予防できるものは予防した方がいいと思うんですよ。例えば任意であっても、予防するためのＰＲ広報等もやっていくべきではないか。そのことによって医療費の削減にもつながるということになりますので、町としては、その辺をどのように考えておりますでしょうか。 これは、この間、訪問した医療機関では、入り口を入ってすぐ、肺炎球菌ワクチンをしましょうと、すごく大きなポスターが目立つところに張ってあったんですね。ある意味で僕も驚いたんですけれども、そういう何かの形でＰＲ作戦というのは必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎福祉保健部長（臼井治夫君） お答えいたします。 確かにＰＲ、そういったことは、今後、考えていくという状況でございます。 それと、私どもの方としても、今、副町長がお答えしたように、任意接種がかなりここでどんどん出てきて、区によってはかなり助成をというようなところもあります。ただ、今、考えているのは、受ける方の選択性と、また逆にこちらも最重要なワクチンというんですか、今、子宮頸がんワクチンが、小学生なり中学生でやっておけば、かなりの効果があるというようなことも聞いております。そういったことでは、自治体によってはもう早速始めているところもございます。 そういった関係で、あまりにも任意で助成する区市町村の差があるというのは格差になりますので、国や東京都にこういったことの、早く任意接種でなく、定期接種にしてほしいとか、国がもうちょっとお金を出してほしいとか、そういったことはいろんな中では要請、要望していきたいと考えております。ＰＲにおきましても十分周知徹底したいと考えているところです。 以上です。
◆１２番（青山晋君） 町側の考えも大方わかりました。 それで、医療学会で発表した評価の最後のまとめということで訴えておりますけれども、この６年間の調査について、インフルエンザの患者さんだけを対象に行ったことではなくて、いろいろなワクチンの効果等も検証しながらいった結果、例えばインフルエンザだけではなくて、ノロウイルスもゼロになったとか、そういう結果が出ているということなんですね。だから、関連するかもわかりませんけれども、一つだけの病気のワクチンではないということだけは言えるんではないかなと思うんですね。 肺炎球菌というのは、私たち健常者の鼻や喉に常に定着しているものだということなんですね。だから健常者の痰を検査すると、喉に50％から60％の肺炎球菌がおるというんですよ。ただ、体力があるので発病しないというだけ。だから高齢者はそこで体力がなくなって、発病しやすいという結果だと思うんですね。 高齢者の免疫力の低下によって肺炎とか、それから中耳炎、副鼻腔炎、髄膜炎等も起こる、そういう病気を引き起こす、非常に油断のならない常在病原菌、常に我々の健常者にもある病原菌だということなんですね。 さっき言ったように、ペニシリンも、今、効かなくなってきている。肺炎球菌ワクチンで効く、そういう限界にも今は来ている。もうペニシリンで何でも治そうという時代は過ぎたということなんですね。 そういう意味で、非常にこのワクチン接種は有効だと思いますので、町側としましても、しっかりと研究調査をいたしまして、何とか財源の面もありますけれども、公費助成を行っていったらどうかと思いまして、一般質問を終わります。
○議長（上野勝君） 次に、森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。森議員。 〔１３番 森 亘君 登壇〕
◆１３番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、２問にわたって一般質問をいたします。 １問目の質問は、「公共心・郷土愛護の精神の涵養を」と題してであります。 町は、これまで健全財政の維持と都市基盤整備とのバランスを意識しながらまちづくりを行ってきたものと理解しております。 しかし、都市化により、町民の利便性が向上する一方で、町内会の加入率の低下や、解散あるいは事業の停止を余儀なくされている子供会が後を絶たないなど、地域力の希薄化を懸念せざるを得ない状況に陥っていることも事実であります。果たして人と人、人と社会とのつながりの希薄化に歯止めがかからない状況で、健全な住みよいまちづくりなどできるのでしょうか。少子高齢化社会に安心・安全な暮らしを提供することなど、できるのでしょうか。 私は、我が国の借金体質や経済成長率をかんがみたとき、少子高齢化社会の時代の中で健全な発展を遂げていくためには、自治会や町内会といったミニマムガバメントの存在意義や、消防団や安全協会、民生委員、保護司、防犯パトロールの方々など、地域生活を支えている方々、及びその方々の心のありようを住民の方々にお伝えする。特に教育現場においてはしっかりと教育するべきであると考えております。 また、我が国の歴史認識においても、我が国の選択してきた過去の行為について、功罪さまざまな考え方もあるでしょうが、孫子の代になって、ひもじくないようにと、懸命に働いていただいた先達のおかげで今日があることに対して心から感謝の意を表するとともに、せめてその思いを共有しようとする行為、いわゆる国旗の掲揚や国歌の斉唱、こういったことを行うことは人として当然のことと思います。現在、国旗・国歌を認めない方が政権政党の中枢にいるようですが、選挙対策や党内の権力争いに全力を傾注するだけでなく、もう一度、親から何を学び、人としてどうあるべきかを考えていた当時を思い出していただきたいと願ってやみません。 さて、これまで申し述べてきたように、町の健全な発展とは、単に公金をかけてサービスをよくしたり、利便性を高めるばかりではなく、いずこにも生じる地域ならではの不便性や不足に対して、率先して活動し、住民を支えている方々や、これまで我が国、我が町をつくり上げていただいた先達に対しての感謝の心、また我が町の伝統文化を誇りとする精神を多くの町民が内包してこそなし得るものであると確信しております。 そこで、町長、教育長に次の３点を伺うものであります。 １点目、生まれてから成人に至るまで、一人当たりの税金投入額はどのぐらいでしょうか。 ２点目、地域住民の税で活動している消防団や安協への理解と協力をどのように町民に浸透させていくおつもりでしょうか。 ３点目、各地域の伝統行事や文化の継承をどのように図っていくお考えでしょうか。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「公共心・郷土愛護の精神の涵養を」という質問にお答えします。 １点目ですが、内閣府の調査では、平成14年度時点で、18歳までに約1,600万円程度の公費が投入され、これに対し自己負担は1,500万円程度となっています。現在、公立高校の授業料の実質無償化や子ども手当の支給も含めれば、公費部分はさらに増加しています。 ２点目ですが、消防団や交通安全推進協議会の活動は、町民の安全・安心な生活に不可欠なものであり、その活動を維持していただいていることに感謝しています。 しかし、サラリーマンが多くなり、地域活動に参加しにくい状況となっていることや、地域コミュニティへの関心も低くなってきていることから、地域活動の担い手を確保するのは容易なことではありません。これらの組織の改選時には、積極的に広報みずほやホームページ等で募集し、団員や会員の確保に努めてきましたが、今後さらに成人式などの機会をとらえ、広報活動を拡大するとともに、地域活動全体の関心を高めるための事業の展開を図ってまいります。 ３点目ですが、各地域の伝統行事や文化は、地域住民の理解と関係者の努力により継承されてきました。町は、これらの伝統行事を含め、有形無形の文化財について、伝承の状況などを調べ、町文化財として指定し、保存を支援していますが、今後、ふるさと瑞穂町の自然、歴史や伝統文化などを知ることや、継承することの大切さを次世代にも伝えるため、郷土資料館の建設を具体化してまいります。
◆１３番（森亘君） それでは、質問席より再質問させていただきます。 まず１点目でございますが、おおむね……、18歳までということで、成人まではなかったんですけれども、いわゆる公費が1,600万円で、家庭の支出が1,500万円ということで、約半分ぐらいということだというふうに理解をいたしました。 私の調べた調査によりますと、この中に医療費だとか、そういったことまで含めたり、また瑞穂町で出している単費分というんですか、これは調べ方によっていろいろ変わってくるのかもしれませんけれども、民間の調査会社が一般的な自治体で大体どのぐらいかというのを試算したところ、おおむね1,800万円ぐらいだったというふうに記憶しておりますので、大体内閣府のデータプラス200万円ぐらいというので、おおむねそのデータで私もよろしいのではないかなというふうに思っております。 大切なことは、子供一人一人に対して、みんなの願い、思い、命も大切ですが、これだけの投資がされている。このことについて、学校の先生以下教育関係者含め、また親御さんも地域の方を含め、国というものに対して感謝をしていただきたいと。そして一緒になって大切に子供たちを育てていければいいなというふうに感じるところでございます。１点目は結構です。 ２点目なんですが、地域住民の善意、消防団に対してなんですけれども、私が思いましたのは何かというと、消防団の方々というのが、法律上、定められておりますけれども、お金も若干は報酬というんですか、金額も出ておりますけれども、公費負担がありますが、ほとんどがもうボランティアに近い状況かというふうに思います。安全協会もそうだと思います。その他、今回は出しませんけれども、ほかに民生委員の方々を初め防犯パトロール、青少協の方々、大勢の方が地域の中で子供たちを支えている、また身近な人たち、地域の方々を大勢支えている。こういったことにつきまして、私は十分周知がなされていない、また教育が本当になされているのかなというふうに疑問に思っているところであります。 実際問題、瑞穂町教育委員会の教育目標及び教育指針を見ますと、地域の連携とは書かれているんですけれども、子供たちが、そういった方々との連携を持つといった目標がないように感じるところでありますけれども、実際問題、瑞穂町の現状の教育の中にありまして、こういう消防団とか安全協議会とか、または青少協を初めとするさまざまな子供たちを支える方々に対しての、これだけの方がいるんだよというような指導というのはされているんでしょうか。それを確認いたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 森議員の御質問につきましては、担当部署で答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎学校指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 消防団や安全推進協議会の方々など、子供たちを守るということについて、本当にありがたく思っております。 そういう中で、子供たちを支えている現状につきましては、十分子供たちに理解をさせるということが大事でありまして、例えば瑞穂町におきましては、「私たちの瑞穂町」という副読本を作成いたしまして、小学校３年生と４年生に配布しております。その中で、安全な暮らしという中で、消防団の役割という項目を設けまして、理解をさせているところです。また、交通安全推進協議会の方々におかれましては、小学校３年生を対象に自転車教室というのを行っておりまして、その中で交通安全推進協議会の方々にも御協力をいただいて、講習に参加していただいております。そういう中で、子供たちに感謝の心を持たせるという指導もしているところでございます。 以上です。
◆１３番（森亘君） わかりました。「私たちの瑞穂町」という資料を私も見させていただいているところでございますけれども、これは、どういう単元かというと、いわゆる火災について、こういう方々がいますよという紹介で、交通安全に対して、そういう安協さんという方がいますよ。でも、それは書いてないですね。正直言って、消防団だけですね、書いてあるのは。しかも、１ページ、半ページです。 私が思っているのは、ほかにも、例えば民生委員の方々を初めとして町内会とか。特にちょっと疑問だなと思ったのは、ここに防災についていろいろ書かれているんですが、いざ、そういった震災とかが起こったときに一番役立つのは、これは大地震を経験したところなんですけれども、町内を初めとした身近な近所のつながりというんですか、相互扶助であるというふうに書いているんですが、どこにもそれが書いてないんですよ。ということは、私が思っておりますのは、つまり、ここに出てくる、今回、善意で活動している消防団や安協さんを含め、自分たちを見守ってくれる方たちということで、その中の、そういうテーマの中で安協さんだとか消防団の方々を初め民生委員の方々とか、そういったふうにした方が私はいいんじゃないかというふうに思うんですが。 しかも、それと同時に最後に、私たちを見守ってくれる方たちがいると同時に、逆に自分たちには一体何ができるのかというのを社会の中で考えさせる機会があってもよろしいかというふうに思うんですが、たしか私の聞いた話では、「私たちの瑞穂町」という、この本が、もうそろそろ改定の時期に来ているというふうに思うんですけれども、現在、そういった話というのは出ているんでしょうか。検討に値するんではないかと思うんですけれども。 以上について御答弁を願います。
◎学校指導課長（黒羽次夫君） 「私たちの瑞穂町」につきましては、小学校の社会科の授業で使用しております。社会科につきましては、地域社会における防災や事故防止等について学ぶものです。今、議員がおっしゃられたものは、もうちょっと踏み込んで、自分たちを見守ってくれる人たち、そして地域に貢献していこう、そういう態度については大変大事な視点です。これにつきましては、また総合的な学習の時間というものがありまして、教科とのつながりを重視したものなんですけれども、そういう中で扱っていっております。 それから、「私たちの瑞穂町」の改定につきましては、現在、行われている、昨年度とことしと２カ年をかけまして行っております。来年度につきましては新しいものができておりますので、今、御指摘いただいた点についても考えていきたいと思っております。 以上です。
◆１３番（森亘君） 今回、消防団、安協ということで、二つを題にして挙げさせていただいたんですけれども、私は非常に残念だなというふうに思うのは、安全協会の方々は一生懸命に交通整理して、安全協会がお祭りなんかのときに参画できないで、本当に交通整理で陰になってやっている。しかも、道路とか、こっちに行ってくださいなんて誘導するわけですが、そのときにひどい罵声を浴びせられたりとか、本当に理解がされていないんだなというふうに思うと、本当に心苦しく思うところであります。 いずれにいたしましても、この消防団、安協の方々も含めて地域に活動されている方、活躍されている方、こういった方々がいるおかげで自分たちが成り立っているということを、まずしっかりとメッセージを送らなければ、私は地域の公共心というのも育ちにくいのではないかというふうに考えますので、ぜひそこら辺も踏まえて、公共の場で、教育の場で、しっかりと指導していただきたいというふうに思うところであります。わかりました。 それでは、３点目に移らせていただきたいというふうに考えます。 各地域の伝統行事のことなんですけれども、伝統行事の保存ということでございますけれども、現時点で伝統行事の保存というのはどのような形で行われているんでしょうか。有形無形がありますけれども、現時点でどうなっているのか、伺います。
◎図書館長（桶田潔君） お答えします。 現在、町には指定文化財として20のものが登録されております。この指定文化財に関しましては所有者がいらっしゃいますので、保存継承につきましても、所有者と協議をしながら進めておりますが、特に有形文化財は建物とか、そういった形のあるものでございますので、修復関係になってきますが、無形文化財、いわゆる無形民族文化財として箱根ケ崎の獅子舞、石畑の重松囃子、この２件が登録されておりますが、この保存継承については各団体が自主的に実施しております。地域に呼びかけたり公募をしたり、後継者養成に取り組んでいるところでございます。 以上です。
◆１３番（森亘君） わかりました。いずれにおいても、実は私の住んでいる身近な地域で、私は石畑地区というところに居住しているんですが、この地域で、昔、石畑音頭ということで盆踊りのときに踊ったということで、ぜひそれをもう１回踊りたいなという声がありました。それで、どういうものなのかなということで、テープを持っている方、それからテープからそれを譜面に落としていただく方もいたんですが、肝心な踊りを覚えておられる方がほとんどいないという状況でございました。今、それで踊りを覚えている方を探しているところなんですが、なかなか見つからない。こういう状況を見たときに、私は、これはどこかでしっかりと保存しておいた方がいいんではないかというふうに思いました。 ここで、実は私の同僚の原議員に、長岡の方で長岡民謡というのが復活したんだというような話をいただきまして、そして、ここにテープをお借りしました。本当に石畑音頭のときにも、原議員にはいろいろと、こういうやり方でというアドバイスをいただきまして、非常に地域の方は喜びました。 とにかくそれぐらい、一度失われると、なかなか復活するというのは非常に大変かというふうに思います。伝統や文化であるからこそ、やはりこれは町側としては、今、各伝統文化を持っている団体が、人集めだとか、そういうのはその団体がやれば、努力すればよろしいかと思いますが、保存するということにつきましては、町側として積極的に行う必要があるのではないか。これはビデオに落としてということですけれども、ビデオだとか、そういう機器を用いてということなんですけれども、これについて、教育委員会を初めとして、どういったお考えなのか、この点について伺います。
◎図書館長（桶田潔君） お答えいたします。 まず、こういった伝統的な郷土芸能等に関しては、なくならないような努力をしていくことがまず第一だと思いますが、記録保存につきましても、実はもう既に実施しているところでございまして、箱根ケ崎の獅子舞、これにつきましては映像と音声、ビデオと録音という形で郷土資料館で残してございます。石畑の重松囃子についても映像と音声、ＤＶＤとＣＤということになりますが、そういった形で残しております。あと箱根ケ崎の囃子連、高根の囃子連、先ほど議員がおっしゃった長岡民謡、瑞穂町の民謡として、元狭山の民謡、箱根ケ崎の民謡、棒打ち歌などを音声で、録音テープで保存している現状でございます。 そういった中で、今後、各団体も保存記録といったものには積極的に理解をいただきながら、またケーブルテレビがございますので、そちらとも協議して、どんどんＰＲすることと同時に、保存、記録をしていきたいと考えております。 以上です。
◆１３番（森亘君） わかりました。ぜひ記録をお願いすると同時に、今、話が、説明がやられていると思うんですが、新しく郷土資料館のようなものの話も出ているようでございますが、もし郷土資料館というのが具現化するようであれば、そういったものを映像に落として、ぜひ来館される方に見ていただいたり、また長岡の第二小学校では、復活した長岡民謡を児童たちが踊っているというような話もあります。こういったことも非常に重要な教育の施策ではないかというふうに思いますので、音声と映像と、しっかりとそこら辺は残していただきながら、教育にも生かしていただきたいというふうに思うところでございます。 それでは、もう１点なんですけれども、伝統文化ということの中で、瑞穂町の最大の行事ではないかというふうに思えるのがお祭りだというふうに思います。このお祭りなんですけれども、お祭りが非常に景気の影響も受けまして、資金が厳しくなっていると。そういったときに、今、お祭りに対して、財産区の方から100万円という金額の中で、その金額を支出しているところでございますけれども、ところが、これではとても厳しいということで、150万円にできないかといったような地元の声が上がっていることも事実であります。 なかなかこれにつきましては、その100万円を150万円にするというのは極めて困難かというふうに思うんですけれども、地域の皆様に100万円から150万円に上げた場合に、どういったデメリットが生じるのか、この点について住民の皆様にわかりやすく説明する必要があるかと思いますので、この点についての御答弁を願いたいと思います。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） お答えいたします。 夏祭りパレードの補助金につきましては、平成18年度まで50万円であったものを平成19年度から100万円にしました。そして、その後、平成22年度から、各地区の仮設トイレの設置費用を加えまして、９万円を増額しております。町の財政状況も厳しい中で、このように補助金を増額している例はほかにはあまりございませんが、地域コミュニティが希薄になったこのときに、少しでも地域活動が活性化するようにという思いで増額をさせていただきました。 これらにつきましては、殿ケ谷、石畑、箱根ケ崎の３地区に対してそれぞれ109万円を、先ほども申し上げましたが、補助していることから、補助金額を今後増額するのは現段階では難しいという中では、地域のさらなる御努力をお願いしたいというふうに考えております。 以上です。
◆１３番（森亘君） 私が伺ったのは、どんなデメリットがあるのかということなんです。どうなるんですか、150万円にした場合に。その点だけお答えを願いたいというふうに思います。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） これは、デメリットというか、150万円というのは夏祭りパレードに対しての補助金ということでございまして、これについて、町の方では非常に厳しい財政状況の中から、必要なものですね、最低限必要なものはどうかということで、要望されたものにつきまして検討しました。そして、これは町の全体に対して行う地域づくり補助金ですので、他の地域との公平性、その辺も考慮して、150万円までは難しいだろうということで、公平性の確保の面で、そういう形になったということでございます。 以上です。
◆１３番（森亘君） わかりました。それぞれ行政の事情というのはよくわかるんですが。私は、一気に100万円から150万円というのはなかなかしんどいものがあるんじゃないかな、この御時世で。それは十分理解しているつもりでありますが。では、現状のままだと、どういうふうなデメリットを受けるかというと、今、何とか御近所を回って、寄附を募ってやっている状態なんですが、そうすると、あまりにもそういう活動が多いと、町内会に加入するというか、もうやめちゃう方とか、そういう方が大変ふえておりまして、このままだと、町内会長さんが今は回っているんですが、非常に町内会長さんの負担にもなっているし、町内会に入る方々も減ってきているというような状態という、いわゆる現状のままだと、そういうデメリットが起こる可能性が極めて高いということですね。 それで、私自身が思いますのは、もともとそういう財産区という制度があったときに、まず駄目という前提条件ではなくて、第３の道を選択する必要があるんではないか。そのときに財産区の方が言っているのは、部長ではなくて、その上の人たちととにかく話をしたいということなんですけれども、それが部長対応で終わってしまったということに対して不満を持っている方がいるんですが、なぜ部長対応だけで終わったんでしょうか。住民の方々は副町長初め町長とも話をしたいというようなことだったんですけれども、この理由についてお聞かせ願えますか。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） お答えいたします。 この話し合いにつきましては二度行いました。一度目のときに実際にお答えしまして、町の方としては、町というか、部としましては、ほぼ理解していただいたというようなことで理解をしていたんですが、その後、また地域に戻りまして、もう一度差し戻しではないんですが、話し合いをしたいということでございました。 そこで、私の方は、私がお答えしたことについての、そういうさらにもう１回お話をしたいということでしたので、私の方からお話をして、御理解をいただいたというようなことでございます。 実は、この地域づくりにつきましては夏祭りのパレードについてということですので、これはあくまでも夏祭り全体が対象ではないというところで、ぜひ御理解をいただきたいという話もいたしました。これは全額ではなく、当然参加する人の負担も必要であるというのは、根本的に御理解をいただきたいというふうにお願いをしたところでございます。 以上です。
◎企画総務部長（鳥海俊身君） 議員の御質問である、なぜ副町長あるいは町長に直接お会いして、お話ができなかったのかということでございますが、役場の仕事、これは組織でございます。担当する部長が、まず御要望なりを取りまとめて、実は、全体的な財政も預っております、私の方の企画総務部の方にも事前にお話等がございました。 それでもって、100万円から150万円に増額する御要望について、それをダイレクトに町長、副町長にお伝えするだけではなく、これはいささか無理があるということで、そのことについてはお話もしてございます。 ただ、会う、会わないということにつきましては、お会いしても、なぜ150万円に上げられないのかというような内容について、こちらの考えを申し上げて、いわば説得するようなお話になってしまうかなというふうなことでございます。ですので、担当部長の段階までで、このお話についてはとどめさせていただいたということで、決してその情報が町長まで伝わっていないとか、そのようなことではございません。役場の組織の中での対応ということで御理解いただきたいと思います。
◆１３番（森亘君） 私は客観的に見て、100万円を150万円にしろと今の段階で言うというのは、両方の立場を考えて、難しいのかなというのは正直言って思うところもあります。確かに私も地元の議員で、何とか150万円にというので、そういう声も届いていますけれども。大切なことは、やはりこれは一緒になって考えていただきたいということなんだというふうに思います。極端な話、このまま行くと、町内会に加入している人が減るかもしれません。お祭りだってできるかどうかもわかりません。それでもいいんですかというぐらいの気持ちでいるということなんです。 だから、それに対して何か、これは伝統の文化であり、伝統文化ですから。確かにパレードというあれですけれども、実際には瑞穂町全体の中で、瑞穂町民が自主的な運営をして、これだけ盛り上がるというのは、多分お祭りだけなんではないかというふうに思います。 そういった中におきまして町民の皆様と、町民のそういうお祭りを真剣に考えておられる方、この方に御理解をいただいて、一緒になって進めていくという体制をぜひつくっていただきたいというふうに思うんですけれども。 これは、やはりそういういろんな御要望があるかもしれませんけれども、100万円を150万円にするという以外に、ほかの道も考えて、トイレとかありましたけれども、ほかにもさまざまな形で新しい方法を一緒になって考えるとか、こういったこともできないんでしょうか。何かそういった姿勢で臨むということは、私はできるんじゃないかと思うんですけれども、もう一度御答弁を願いたいというふうに思います。
◎企画総務部長（鳥海俊身君） 私の方からお答えさせていただきます。 実は私も昭和50年、初めて大人のみこしが復活したときから、私はそのときは20歳でした。いまだにずっとお祭りには中心になって参加しております。 これは、私の思いも若干あるわけでございますけれども、祭りというのは、以前から地域が自らやっていることで、行政がこうしなさいよということでやっているものではないというふうに自分もずっと認識しております。その後、紆余曲折を経て、財産区の資金をこのお祭りに充当できなくなってきたとか、それに代わるものとして地域づくり補助金の支出が始まったとか、いろいろ時代を経て、紆余曲折があるわけでございますが、基本的には、地域の方々が自ら行っている夏祭りということだと思います。ですので、運営が苦しくなったからといって、その財源を行政の方に一方的にというか、100万円を150万円、150％なわけですね、そういう増額を今この時代に求めてこられても、それは多くの町民の方の御理解は得られないものと、そのように考えております。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） わかりました。同じ思いなんですよ。もともとお祭りというのは地域のものですから。それが財産区というのがあって、自分たちの先祖の方々が残していた財産、これでやっていたのが、財産区がいきなり公金になってしまって、全体のものになってしまった。これに対していまだに、正直いって、まだ御理解が十分されていない方々がいるというのが実情かというふうに思います。だから、その方たちを説得して、御納得いただくためには、できませんという対応ではなくて、一緒に考えていきましょうという姿勢で臨まないと、御理解はできないんじゃないですかということなんです。 だから、いろんな面で考えまして、今後、伝統文化というのは残していくときに、一緒になって、そこら辺も踏まえて、気持ちよくお祭りやパレードができるように、ぜひ行政の皆さんも心もある対応をしていただきたいというふうに思っております。 以上で終わります。
○議長（上野勝君） ここで暫時休憩いたします。再開は11時30分といたします。 休憩 午前１１時２１分 開議 午前１１時３０分
○議長（上野勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 森議員の２問目の質問を許します。森議員。
◆１３番（森亘君） それでは、次に２問目、「どう活かす、町の基礎調査結果」と題し、一般質問いたします。 先般、瑞穂町長期総合計画を策定する上で参考とするべき基礎的データが記載されている、瑞穂町基礎調査報告書が議員に配られました。このデータによれば、町は対人口比で、公園面積、体育施設は、都内30市町村で上位にあるものの、一人当たりのごみの排出量、人口1,000人当たりの交通事故、犯罪者数はワースト３位以内に位置し、さらに人口１万人当たりの医療関係者数はワースト１位となっている。 これらの報告書の数値について、町はどのように認識し、今後、まちづくりにどのように反映しようと考えているのか、町長、教育長に所見を伺うものであります。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「どう活かす、町の基礎調査結果」という質問にお答えします。 瑞穂町基礎調査報告書は、第４次長期総合計画策定に向けて、町の現況や各種調査結果などをまとめたものです。この報告書は、客観的な数値を通じて、町の現状や課題を認識するためのものです。 まず、医療関係者人口が他と比較して少ないのは、町を取り囲むように総合病院などの二次医療機関があり、瑞穂町には高齢者向けの介護施設が多いことが関係するものと推測されますし、犯罪では、大型ショッピングセンターを中心に、万引き犯が多くなっています。また、ごみの排出量は、事業系ごみの一部を町で処理するため、総量計算に含まざるを得ず、多くなります。交通事故の発生では、主に幹線道路を通過する車両によるものが多いなど、それぞれの原因について報告書は詳細な予測や分析を加えていません。 町の基礎調査報告書は、瑞穂町が他市町村に比べ、すぐれている部分や劣る部分に気づくきっかけではありますが、数値をもとに、その原因や条件を考え、他の調査結果とあわせて見ることで、施設の方向性や優先順位を決める手がかりとするものです。また、これまでの調査と比較することで、時代を反映した町民の意識や需要の変化を見てとることができます。 基礎調査報告書を初め、これまで民間企業や行政が蓄えてきた情報は、町民の希望や町の財政予測などを踏まえた上で、さまざまな施策を連携し、町の総合力を発揮するため、第４次長期総合計画各種施策としてまとめているところであり、本議会全員協議会に案をお示しする予定です。 あわせて基礎調査報告書は、行政の計画策定ばかりでなく、まちづくりへの町民の関心を喚起し、ともにまちづくりに参加するきっかけとして活用されることを念願しています。
◆１３番（森亘君） それでは、再質問いたします。 いろいろデータそのものについては客観的なものであって、それが一体何をあらわすか、分析しなきゃいけないということのお話だというふうに思います。 それでは、どのような分析なのかを細かいところから伺いたいと思います。 この基礎調査資料の102ページで、１人、１日当たりのごみ量ということで出ておりますが、都内30市町村の中で瑞穂町は29位となっております。先ほどのお話ですと、事業系のごみがどうしても入り込んでしまうというようなことだったんですが、では一般家庭から出されるごみの量は一体どのぐらいなのか。それで換算した場合には、順位としては大体どの程度になるのか、この点についてわかりましたらお示しをいただきたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 森議員の再質問につきましては、担当部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎生活環境課長（玉垣和平君） お答えいたします。 事業系を抜いた場合のごみの量なんですが、775.7グラムということになります。これはごみの総量の1,002.5に対してというふうな比較をしております。順位では26位となっております。これは先ほどの比較と同じ、30市町村の中というふうに考えていただければと思います。 以上です。
◆１３番（森亘君） いずれにしても、あまり……、家庭ごみが出されているのかな、そうすると。そうすると、このデータをもとにして、どうやってそれを改善しようというふうにお考えになっているのか、またはそのままなのか、その点について町側は、今、どのような検討を重ねているのか、この点について伺います。
◎生活環境課長（玉垣和平君） お答えいたします。 先ほど29位ということでございますが、全体でいけば29位ということでございますが、確かに毎年ごみの量につきましては減っている状況にはございます。昼間人口ということで、町の特性ということなんですが、107.8ございます。これは立川、武蔵野に次ぎまして、100を超えているのは瑞穂町だけでございます。ということは、事業所等が多くなっておりますので、ごみの量というのは根本的にはふえてくるというふうなことでございます。そしてまた、その量を人口で割り戻すということになりますので、一人当たりの量ということでしますと、やはりふえているような認識は出てくるんではないかというふうに思います。 それと、今後、どのようなことをやるかというような御質問だと思うんですが、今回、６月の広報でもごみの減量特集を載せておりますし、あと９月の広報で募集しましたが、町内６地区におきまして、ごみ減量の啓発の説明会を実施します。また、さらに「ノーレジ袋・マイバッグキャンペーン」ということを引き続き展開しまして、フリーマーケット等で、そういうようなものを、減量の啓発をしていきたいというふうには考えております。 以上です。
◆１３番（森亘君） わかりました。つまりテーマは、当然個々の住民の意識と御協力というのは重要になるかと思いますが、事業系ごみに対して、どういうふうにこれから抑制策というんですか、そういうのをしていくかということになるかと思います。これはかなり困難ですね、正直言って、というふうに思います。 いずれにおいても、このデータだけ見たら、非常に瑞穂町はごみが排出されるんではないかというふうに誤解される可能性もありますので、その点、住民の方に御協力をいただき、そういうデータ、事業系が多いんですよということで、わかりやすくお示しをいただいた方が誤解を生じないんではないかというふうに思いますので、この点については、そのようにした方がよろしいかというふうにアドバイスをしておきます。 それでは、次なんですけれども、次に人口一人当たりの交通事故、これの発生件数ですが、これは人身事故のみとなっておりますけれども、これは30市町村中29位というふうに大変交通事故が多くなっております。これにつきましての分析はできているんでしょうか。どうしてこのような数が多くなったんでしょうか。
◎地域振興課長（大井克己君） お答えいたします。 先ほど町長が登壇でも申し上げましたが、瑞穂町は首都圏の重要な環状道路でございます国道16号、また東京都を東西に横断する新青梅街道、青梅街道などの主要の幹線道路が存在しております。輸送あるいはレジャーなどの車の往来が非常に他市に比べても多いと考えます。このことから町の交通事故件数の対人口比率が多いものと考えます。 実際に交通事故箇所を地図上で担当の方で落としてみますと、やはり先ほど申し上げた三つの幹線道路上における交通事故が圧倒的に多くなっております。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） わかりました。幹線道路というのは、基本的に事故はどうしても多くなるんですけれども、これの関連性について伺いたいんですが、このデータによりますと、瑞穂町の道路舗装率というんですか、これが都内30市町村中24位。それで、１世帯当たりの乗用車保有台数というのは瑞穂町は断トツの１位なんです。ということを考えると、瑞穂町というのは非常に車というのを生活の一部としてかなり利用されているんではないかということが推察されるんですが、こういったところでの関連性というのはないんでしょうか。
◎地域振興課長（大井克己君） お答えいたします。 私どもも、先ほど議員がおっしゃったデータを手元に置きながら、先ほど申し上げた結果を分析しておるところでございます。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） このデータをもとにしたときに、何をどういうふうに改善される……、先ほど地図上に落としたというふうにありますけれども、この中で改善できるものがあって、取り組めばある程度何とかなるというようなものというのはあるんでしょうか。何かそういった点があれば、今後、事故を抑制する何か施策というようなものがあるのか、検討されたのか、この点について伺います。
◎地域振興課長（大井克己君） 今後の対策といたしましては、まずは分析の上、危険箇所の改善、こちらは交通安全施設の充実ということで、関係機関の方にお願いを今後も粘り強く継続していくこと、まずこれが第一と考えます。 また、交通安全推進協議会、こちら、または福生警察署管内におけます交通安全思想の啓発活動、それから特に今後、警視庁でも力を入れていきます高齢者への安全教室実施など、こういったことも積極的に実施して、減少につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） わかりました。担当課においては非常に分析もできているというふうに思います。 次に移ります。これは同じこの資料の中の104ページにあります、人口１万人当たりの火災件数ということで、瑞穂がワースト２、30市町村の中で29位ということは非常に火災が多いということなんですが、これについての分析はどのようになっているんでしょうか。
◎地域振興課長（大井克己君） お答えいたします。 基礎調査報告書によります件数でございますが、こちらは平成18年のデータをもとに算出されております。過去のデータにおきましては平成15年から平成19年ですね、こちらは歴年でございます、この間の火災発生件数が多くなっております。平成20年あるいは平成21年の発生件数は、その間の件数に比べますとかなり少なくなっております。平成21年におきましては出火件数は13件、出火率にいたしますと3.9ということになります。 この数値の分析でございますが、火災発生の原因である不審火、これは放火の疑いでございますが、こちらによる件数が大きく影響していると考えております。平成20年からは放火の疑いによる火災発生は少なく、出火率も低下しているというようなことは分析でしております。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） こちらの方も分析がかなり進んでいるものというふうに理解いたしました。 それでは、これについて、放火というのはもうない方が越したことはないんですが、何かこれをさらに抑制するための施策というか、そういったことについての検討はされたんでしょうか。
◎地域振興課長（大井克己君） まずは、こちらは消防でございます、福生消防署、それから町の消防団、それから安全安心まちづくり協議会、それから各町内には防災の関係のパトロールがございます。こちらでの活動、夜警等もございます。こちらの活動をさらに町の方で促し、地域での力を高めていただきたいというふうにも考えております。 また、町の方では自主防災組織、こちらの連絡協議会もございます。こちらの方でも鋭意活動していただきたいと思っております。こちらにつきまして、町の方は側面支援ということもございますが、実質的には備品等の支援もしてございます。今後も継続的に行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） こういったことを一つ一つ解決するときに、行政の方たちだけでやるというのは現実問題不可能だというふうに思いますので、これは地域力で、地域の方々が協力しながら、ぜひ進めていただけるような施策を展開していただきたいというふうに思うところでございます。 それからもう１点、それでは伺いますが、これは111ページになりますか、人口１万人当たりの医療施設の病床数ですね、これが人口１万人当たりですけれども、これが平成18年度の段階で30市町村中27位、人口１万人当たりの医療関係者数は30市町村中30位というふうに、つまり、びりですね。医療施設としての数は、これは客観的に見て、これはどう見ても、あまり医療環境が整っているというふうには思えない状況にあるんですけれども、これについてはどのように分析をしているのか。 それから、同じように、この瑞穂町地域福祉計画ということの中でも医療については述べられているわけですけれども、この地域福祉計画がこのような実情の状況の中で、果たして実施可能なのか、この点についてをお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎保健課長（山崎俊明君） お答えします。 この111ページの表のランクでございますが、これにつきましては、先ほど町長が答弁申し上げましたように、まず町の隣接するところに大きな病院があるということが一つの傾向と分析しております。 また、従事者、関係者が少ないということは、前回でもお答えしたかと思うんですが、この施設に比例するということで、このような結果になっていると思いますし。また、この分析の中ではちょっと読み取れないんですが、ふだんの問い合わせの中では、診療内容について、耳鼻科がないのかとか、そういったことで、量というか、質の部分になるような分析をしております。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） わかりました。今、一般質問も、かつて議長も一般質問の中で元狭山地域に医療機関の数がないと、確かにそのとおりかなというふうに思います。実際問題、例えば西多摩医師会、地区医師会にお金を出しているというのは、そういうふうなのは日本国中探しても西多摩地域ぐらいなものじゃないかというふうに思うんです。ほかにあるかもしれませんけれども、ほとんど滅多にない。それぐらい西多摩医師会に対しては、いわゆる協力に対してこたえているような状態。お互いに持ちつ持たれつ、ギブ・アンド・テイクかもしれませんが。 その中で、医療施設について、例えば紹介いただいたりとか、元狭山地域に進出してくれる人を紹介してほしいとか、そういったような活動というのは今までされてきたんでしょうか。
◎保健課長（山崎俊明君） お答えします。 今まで医師会にそのような働きかけをしたかということでございますが、そういったものはしてございませんが、ただし、先ほど申し上げましたように、足りない診療科の相談が多々ありますので、そういったことのお話はしてございます。ただし、大きな施設的なものについての話はしてございません。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） ということは、この人口１万人当たりの医療施設病床数を初めとして医療機関関係者数というのは、これは瑞穂町はこのデータのとり方によれば、しばらくは30位のままでいくというようなことでなってしまうかと思うんですが、何かそういったところでの改善の施策、こういったことについては、現時点ではないというふうに理解してよろしいんですか。
◎福祉保健部長（臼井治夫君） お答えいたします。 今、瑞穂町の場合は２市１町の福生病院がございます。かなりの負担金を納めておりまして、またここで病床数も相当ふえて、かなり実際には入院・通院患者はふえてございますので、そういった関係で、福生病院の方のＰＲをもっとしていかなきゃいけないかなというのもございます。 また、先ほど言いましたように、西多摩医師会のお話が出ましたけれども、西多摩医師会で個人的に開業される関係はどうでしょうかという話もしたんですけれども、なかなか瑞穂のあそこにという指導はできないし、医者の方が独立して、ここは人口が伸びるだろうということで、青梅とかあきる野はかなり進出している話も聞いています。そういったところは、実際には開業してから医師会に入る、そういうような状況なので、なかなか指導的なものは難しいという話は医師会から確認をしてございます。 以上です。
◆１３番（森亘君） これから長期総合計画を策定していくわけでございまして、この間、長期総合計画についての答申というのをいただいて、一通り読ませていただいたところでございますが。 いずれにしても、こういったところで、こういうのは数字がひとり歩きしてしまう。このデータをもとにして、これがすべてだというふうに思ったら大間違いで、町民側の方からしてみたら、えっ、そうだったのかというのが実際のところだというふうに私は理解しています。 しかしながら、こういったあまりいいデータでは、あまりというか、あまりにもこの数字がひとり歩きして、データ的に瑞穂町が低いのが多いと、町民の皆さんは誤解を生じてしまうというふうに思います。これはやはり何らかの形で改善をするべきだろうというふうに思うんですが。現状の中で、今まで言ったごみを含め、それから事故も含め、消防も含め、医者も含め、低いところがあります。これをすべからく改善をするというのは、私は現時点の中ではかなり困難ではないかなというふうに思っているところでございます。 抜本的な方法があればいいんですが、財政的にもこれから厳しくなる中で、これをどうやって改善するか。これは私としては、地域力の醸成で、地域の皆さんの御協力をいただきながら、ともにまちづくりを進めていくという形しか私はないんだろうというふうに思っております。 したがいまして、そのためにも、先ほど１問目の一般質問でありましたけれども、教育の現場からスタートして、いかに地域の方の支え合いというのが大事なのかということを、ぜひそういう子供たちにメッセージを送っていただきたいなと強く思います。 ちなみに、参考になるかどうかあれなんですけれども、私が調べたところ、平塚福祉村というのがあるそうでございます。この平塚福祉村というのは、そこに登録していただいた高齢者の方とか、そういった方に、例えば中学生の方とか、中学生ですね、これが社会福祉協議会とか、そういったところが中核となるんですけれども、登録していただいた方であるから、例えば独居老人とか老老世帯とか、登録していただいて、そこにボランティアとして中学生とかも派遣したり、いろんなそういう地域の中で中学生も交えた支え合いというのを行っているようでございます。 いきなりここまで行けとは言いませんけれども、地域の中の支え合いとか、不足や不満をみんなの力で解消していく、こういった形で瑞穂町が住みよい町になっていただきたいというふうに私も思っております。 ちょっと気になったデータがありました。それが、12歳以上18歳未満の町民調査結果、意識調査ですね。このときに、瑞穂町は暮らしやすいですかとか、ずっと住みたいですかとか、そういったのがありました。これは、このデータはインターネットから取り出したんですが、このデータによると、ずっと住みたいというふうに言われている方が17％、ほかの町に行きたいとか、わからないとか、ほかの町に行きたいが35％、わからないが48％というような状態になっています。子供たちが、青少年が住みよい町にするというようにするためには、それは何をしてあげるかではなく、この35％の方々に、あなたの力が町に必要ですというふうにした方が私は効果があるのではないかというふうに思います。 そういった意味におきまして、ぜひまちづくりをともに進められるように、行政の手腕を期待いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（上野勝君） ここで昼食のために、暫時休憩とさせていただきます。午後の再開時間は午後１時15分といたします。 休憩 午前１１時５６分 開議 午後 １時１５分
○議長（上野勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 石川修議員の一般質問を許します。石川議員。 〔４番 石川 修君 登壇〕
◆４番（石川修君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「町独自の葬祭場（式場）建設を」と題して一般質問をさせていただきます。 町には４市１町の一部事務組合で運営する瑞穂斎場があります。式場は大・中・小の３式場あるが、平成17年の武蔵村山市の加入などにより、ここ数年、中・小式場の利用率はほぼ100％、大式場についても91.4％と、利用者が増加しております。申し込みから早くて４日、１週間から10日以上も待たなければ、通夜、葬式ができないのが現状であります。 石塚町長は、瑞穂斎場組合の管理者でもあるが、その前に瑞穂町の町長として、長きにわたり生まれ育ったこの町で終焉を迎える施設、町独自の式場を早期に建設すべきと思うが、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「町独自の葬祭場（式場）建設を」という質問にお答えいたします。 瑞穂町を故郷とする方が、家族や隣人、友人に見守られながら人生の終焉を迎え、町内の葬祭場から旅立たれることは意味のあるものと考えています。 御承知のとおり、瑞穂町に所在する一部事務組合である瑞穂斎場は、平成14年にリニューアルし、式場機能と火葬機能が拡充され、その後、駐車場の拡大が図られています。 利用者の平均の待機日数ですが、年末年始では例年お待ちいただく期間が長くなりますが、平成21年度は平均いたしますと4.9日となっています。以前は、葬祭は自宅や集会所などで行われることもありましたが、最近では、瑞穂斎場式場のほかに、周辺の民間葬祭式場を利用される場合や、葬祭設備を持つ寺を利用する場合もあります。葬祭は、集まる人の規模、宗教宗派や家族の思いに密接に関係しますので、すべてが瑞穂斎場の式場を利用しているわけではありません。 さて、御質問の町独自による新たな葬祭式場の建設をということですが、町は、葬祭及び火葬については、近隣の市とともに、御承知のように瑞穂斎場組合を設置しています。待機日数の長期化は、瑞穂町だけでなく、組合構成市の需要に大きく影響されることから、構成市町全体で調整されるべきものであり、瑞穂町単独で葬祭式場を整備するつもりはありません。 瑞穂斎場組合においても、待機日数の実態や利用の推移を把握していますので、今後、主に高齢人口の増加によって新たな葬祭式場が必要になった場合には、一部事務組合として対処すべきものでありますので、質問の趣旨をお伝えしたいと思います。
◆４番（石川修君） 再質問させていただきます。 あまり一部事務組合のことを申し上げてもいけないんですが、内容が内容ですので、ちょっと触れさせていただきます。 ことしの６月１日現在で構成市町、４市１町でございますけれども、人口は36万9,629人と聞いております。平成21年度、４市１町で2,848人の方がお亡くなりになっている。そのうち瑞穂斎場の利用者は、大・中・小式場合わせて872件が使用しております。市別に申し上げますと、入間市で280件、武蔵村山市で205件、瑞穂町で181件、福生市で144件、羽村市で61件となっております。 ここで一つお聞きしたいんですが、羽村市では富士見斎場があり、年間、富士見斎場の利用が130件ぐらいあると聞いております。瑞穂斎場と合わせますと、平成21年度は191件と。そのほかに民間の隣接した式場がございますので、もっと利用しているんではないかと思うんですが、富士見斎場に関する現在の経費だとか、使っている方々の話とか、何かそういう関連した情報がありましたら、お願いしたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 石川議員の再質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） お答えいたします。 羽村市では羽村市民のために斎場をつくっておりまして、ラメント富士見という名称で、設置が市、経営は委託というような形でやっているということを聞いております。 それから、この斎場を利用している回数ですが、134回ということで使っているというふうに聞いております。 それから、これは市民の声というのが直接は聞いてはおりませんが、羽村市におきましては、瑞穂斎場の式場を利用している、その率が約15％でございます。したがいまして、85％はそちらの羽村市のラメント富士見、そちらを使用しているというふうに考えられます。 以上でございます。
◆４番（石川修君） 今、言われました、大体斎場利用が15％ということですけれども、瑞穂の場合は約60％を瑞穂斎場に頼っている状況でございます。 次に、先ほど町長の答弁の中で、平成21年度は待ち日数が平均で4.9日というふうな答弁がございましたが、自分も斎場の方でちょっとお聞きしたところ、毎年６月から10月までは本当に亡くなる方が少ないといいますか、斎場利用者も少なく、大体平均より下ぐらいで済んでいるんですが、11月から５月までは、ほとんどの月が早くて５日以上、１月などでは平均で8.13日。それから９日、10日、11日と待たなければ、通夜、葬儀ができないという状況が何回かあったように思っております。 季節ごとに内情は違いますが、こういうふうに長い間、実際に家族また親戚で、こういうことが起きちゃ困りますけれども、起きた場合に、実際に１週間から10日待たなければ利用できないというふうに考えた場合、待つ身になった場合には、どの程度に考えているのか、お伺いいたします。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） お答えいたします。 現在、先ほども登壇で町長が申し上げたとおり、平均ですと4.9日ということでございます。これは議員が言われたように、年度の後半が待ち日数が長くなるというような傾向がございます。そして、どのぐらいというのはなかなか難しい問題なんですが、これは経年のデータを見ますと、平成14年の斎場の建設、増設以来、平成21年度、前年度まで、これは式場の使用件数、これが非常に増加しております。当初、平成14年には319件という件数が平成21年度には872件というようなことで、2.数倍に増加しております。これは、恐らく当初はここまで予測ができなかったということもございます。それから途中で武蔵村山市が加入したというようなこともございます。全体的にも使用率が若干ではありますが、上昇しております。 そんなことを考えますと、なかなか理想的には、亡くなってから葬儀まで、あるいは火葬までの日数というのは、やはり４日とか５日とかというところまでが理想かなというふうには考えております。 以上です。
◆４番（石川修君） 率直な意見だと思うんですが、先ほど答弁の中で、そういう町独自の施設は考えていないというお話がございましたけれども、例えば瑞穂町でも、平成21年度、305名の方が死亡しております。斎場の方の利用は181回使用しているわけですが、富士見斎場ぐらいの式場があれば、町民から本当に喜ばれ、また構成市町等で運営している瑞穂斎場も同時の利用で、今、部長が言われました、４日か５日で事が済むのかなと思うわけでございます。 それから、先ほど答弁の中で、瑞穂の場合、斎場のほかにお寺さんで通夜、葬式ができるというふうな答弁がございました。殿ケ谷の方だとか箱根ケ崎のお寺で、最近、始めたようでございますけれども、これはあくまで檀家の方の通夜、葬式が主になっていると思います。 そうした中で、武蔵野地区、松原町を考えますと、ほとんど瑞穂斎場を利用しなきゃならない。檀家の人は数名ではないかと思います。約3,800世帯、9,300人からの方々が住んでおられます。平成21年度の数字から見ますと、町で305人死亡しているということは、これはおよそですけれども、武蔵野地区、松原町の方々が85名ぐらい瑞穂斎場を利用しているということになります。 また、この地域は住宅も狭いし、また高層住宅もあります。死亡してから１週間、10日も待たせたら、近所、また身内の方も本当に大変な思いをしているように思います。何らかの対策を講じていただきたいと思います。 今のところ瑞穂斎場きりありませんので、例えば保育園みたいな待機児童を考えれば、遠くへ行けば行けるかもしれませんけれども、やはり地域の場所でしたいということを皆さん思っておりますので、幾日待っても、そこで斎場を利用しなきゃならないということなんですが。例えば町の方で、無理かもしれませんけれども、お寺さんでやっている場合は、あいているときには瑞穂町の方なら利用ができるとか、そんなことも考えていただければ、瑞穂町の住民としては公平な立場で利用できるのなかと、そういうことも考えるんですが、その辺は檀家との問題で大変難しいことではあろうと思いますけれども、その辺について何か情報といいますか、何かわかりましたらお伺いしたいと思います。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） お答えいたします。 まず、先ほど武蔵野地域の方は85名程度というふうに言われましたが、これは自分の故郷にお寺なり墓を持っている方、そういう方も中にはいらっしゃるのかなというふうには思います。 それから、お寺の方の、現在、瑞穂町に二つ、武蔵村山に一つかというふうに考えております。檀家ではなくても、そちらを利用させてもらうという方法がどうかというお話ですが、これにつきましては、宗派というか、檀家という、そういう意識が強い中で、果たしてそれが可能かどうかというような問題は非常に難しい問題かというふうに思います。 ただ、そのお寺でどういうふうな考えを持っているかというのは、特に話をしたことはございませんが、現在のところは、部としては難しい問題かというふうには思っております。 以上です。
◆４番（石川修君） 実際に、そのための檀家ですから、関係ない人が利用したいと言っても、これは難しい話だと理解しております。 それだから、なおこそ、そのぐらいの時期にできたら、皆さん、いいんじゃないかなと。もちろん町独自でつくっても、時期的には１週間に１回、月に何回もないということは当然起きることだと思いますけれども、その辺は先ほどの答弁の中で、そういう施設はつくるつもりはないというふうな答弁をいただきましたので、あまりそのことについて言っても仕方ありませんので。 最後に町長にお伺いしたいんですが、平成15年12月定例会で、先輩議員の一般質問の中で、新斎場は平成14年10月に共用を開始し、１年間が経過しましたが、おかげさまで式場の利用も449件と順調に運営されておりますと。また、武蔵村山市の加入時期は平成17年４月をめどとすると。武蔵村山市の加入に伴い、将来的には施設の増設も必要となりますが、当面の支障はないものと考えておりますと町長が答弁しております。 当然、先ほど来の町独自の式場は無理という話でございますから、瑞穂斎場組合の方で、町長が管理者をしているわけですから、今後については、そちらの拡充について骨を折っていただいて、早期な増設を願うわけですが。 ここで言っている大・中・小の３式場、いずれも何日待っても、100％使用しているということは間違いないんです。100％以上の使用はありませんから。使用したい人が現在でもそれ以上いる。またほかへ行く。そういうことを今まで以上、今が３式場合わせて100％近い中で、これからはもっとふえる可能性があります。 ここで言っている、将来的には施設の増設も必要となると。今は支障はないと。449件が872件になって、倍になっています。それでもまだそういうふうな増設だとか、例えば待合室の方の、これは一部事務組合の話になってしまいますけれども、改造して考えるとか、そういう時期にもう来ているんじゃないかと思いますが、町長が考えている、将来的にどうなったら、どういう状況を想定してお話をしているのか、その辺をお伺いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 私への御質問のようでございますので、お答えいたします。 御承知のように、斎場が立ち上がりまして、二つの斎場、葬祭場ですか、式場ということであれはスタートしたわけでございます。やがて建設が進むにつれ、これは需要が大幅に伸びるということで、急遽、一つふやしまして、今、３式場で運営しているというのが状況でございます。それから武蔵村山関係につきましては、火葬設備を二つふやしまして、現在、八つでやっているというのが状況でございます。 今後も斎場、今、問題になっているのは、火葬の方でなくて式場機能だろうと思います。先ほど申し上げましたように、従来は家でやるのが普通だったと。それがなかなかそういう住宅事情がなくなり、お寺の方へ移っていったという状況があると。そして、そこへ公営のこのような設備が入っていったという状況であります。 私も現在のいろんな需要から見ておりまして、将来的には人口減という問題もありますけれども、その前にいろんな方策としては、各市の状況もちょっと聞いてみたことがあるんですが、近所の、要するに会館ですね、それを使用してやっているという状況もあると聞いております。これはもう非常に近いし、祭壇、その他は業者または農協から借りてくるんだと。これは私は非常に近くだし、いいなと思ったんですが、一番問題は、大方の合意を得られるかどうかと、近くの会館をそういうことに使うことについて、どうだという問題にいってしまうようでございます。ですから地域の理解が得られれば、そういうのが一番理想的といいますか、近くて、いろんな意味でいいんだろうと思うんです。それについては相当な意識改革が必要なんだろうと思います。ですから、そういう問題を考えていった方がいいんじゃないかなと思っております。 お答えになっているかどうかわかりませんが、そういうことでございます。よろしくお願いいたします。
◆４番（石川修君） 今、答弁いただいたんですが、ちょっと答弁漏れがあったような気がするんですが。もちろん斎場組合の議会ではありませんから、斎場組合の管理者としてではなくて、瑞穂町長として、斎場組合の方で、そういうふうな式場についても、町でつくらないんだから、拡充をするというふうなことは、すぐどうこうじゃありませんけれども、瑞穂の町長としてはそういう考えがあるのかどうか、お伺いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 壇上で答弁したことに尽きるわけでございますが、そういうふうに地域でお困りの状況もあるということでございますから、また、その面で考えていきたいと思います。
◆４番（石川修君） 今、もちろんはっきり言えるわけがないんで、その辺にしておきますけれども。 今、町長の方から話もありましたように、地域の会館だとか、そういうところが使えればいいというお話がありましたけれども、実際、うちの方の旭が丘自治会等については会館でやっているときもございます。ただし、お金のことを言っちゃおかしいんですけれども、会館でやりますと、業者はいいんですけれども、祭壇を飾りますので、相当祭壇料がかかるんですね。斎場を借りれば、通夜、葬式と、２日間借りても、祭壇はあるし、大きい方でも10万円、中で８万円とかで済むんですが、会館でやった場合に、祭壇を飾ってもらうだけで30万円ぐらいしてしまうんですね。そうすると業者の方は喜ぶんですけれども、やる方とすれば、少し待ってでも斎場を使いたいというのが現実だと思います。 これは、古い話だと思うんですが、会館を利用したらどうかという話が出たから言わせていただきますが、例えばコミュニティセンター等で、ふだんは隠しておいて、大広間というか、広いところに祭壇をつけておいて、斎場並みの料金で使わせていただくというふうなことでもあれば、本当に住民としては喜んでいただけるんではないかと思うんですが。本当に近くて、高齢者にしても歩いて行ける。斎場だとバスを使うとかいろいろありますので、一番いい話なんですが。先ほど町長が言いました、そういう施設が借りられれば云々と言いましたけれども、町の施設として考えた場合に、すぐどうこうではないにしても、そういう先のことも考えて、今後、そういう考えがあるのかどうかだけお伺いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） お葬式の形態というのも本当にどんどん変わっておりまして、今、石川議員の言われましたように、つい最近まではお寺と農協が棚なんかは無料で貸し出していたんですよね。殿ケ谷の場合もそうですが、お寺へ借りに行って、自分で段をつくってやったと。たしか元狭山農協も貸していたと思いますけれども。ですから、それがだんだん華美にだか形式的にだか、どんどんどんどんなってしまいまして、いつの間にか無料の祭壇がなくなって、えらい高い有料のになってしまったんですね。 つい最近の話ですと、前の斎場の場合には、祭壇の前にカーテンが備えつけありまして、業者が借りた場合には、そのカーテンを締めて、その前へ自分の持ってきた祭壇を飾るという営業行為までされておったわけですよね。今はそういう例はないようですけれども、大体カーテンもありませんから。ですから葬式の方法、使用順序も相当違っておりますので、その時代、その時代に合った葬儀というのがやっぱりできているんだろうと思います。 そんなことで、いろんな多方面から考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆４番（石川修君） すぐ云々ということでは思っておりませんので、ぜひいい方法で、まずは瑞穂斎場組合の拡充、また地域の施設の利用ができるように、いろんな面で研究をしていただいて、住民が喜んで……、喜んで葬式をするわけではないですけれども、あった場合には近くでそういうことができるような施設を考えていただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（上野勝君） 次に、谷四男美議員の一般質問を許します。谷議員。 〔１８番 谷 四男美君 登壇〕
◆１８番（谷四男美君） それでは、一般質問をいたします。 私は、「高齢者が憩える場の設置を」というタイトルで、１点のみ質問いたします。 日本の社会構造の顕著な傾向として、急激な高齢者の比率が高まっていることであります。一番身近な立場である地方自治体が、その高齢者の暮らしをサポートし切れていない問題であります。 最近の日本社会の老人の孤独死問題は、社会的現象でもあります。高齢者の問題は、健康、医療が大きなテーマでもありますが、日々の暮らしのあり方が問われております。いわゆる精神的ケアの問題であります。それは核家族化の中でのひとり暮らしの高齢者が急速にふえ、老人の孤独死が、今、申し上げましたようにありますが、昨今では、先ほど町長が高齢者の安否確認という発言もなされておりますけれども、100歳以上の行方知れずの高齢者が、戸籍はあるのにどこにいるのか、生きているのか、亡くなっているのかが、子供たちも知らないケースが全国で次々に明るみに出ていますが、もし、その年齢を80歳に下げたらどうなるか。さらに多くの高齢者がわからないまま、住民票はあるけれども、戸籍が……、住民票がなかったり、あるいは実態がない、そういった方々がさらにふえると思われます。これは、高齢者が忘れ去られ、孤独な立場になっている方が多いという証明でもあります。 そこで、以前から同僚議員も提言していて、町でも検討に値する事業ですと答弁しておりますが、その後、何のアクションも起きておりませんので、中高年の人たちが、身近なところに集まって、孤独にならない、毎日が楽しい、張り合いのある、一人でも生きていける、病気がちでもみんなが励ましてくれる、そんな仲間づくりができる場所づくりを考えたらどうかということであります。そこへ行けば、だれかがいて、団欒ができて、悩みも聞いてくれる。囲碁、将棋、雑談、お茶飲み、テレビ鑑賞等々、いつもその場所が核となって、みんながそれぞれ状況がつかめる場、仲間づくりの場所、その場所づくりの手伝いを行政が何かしたらどうかと提言するものであります。既に一部の地域では中高年の仲間がサークル的なものをつくって、積極的に活動しているところもあります。地域の老人会とも連携をすれば、さらによい内容になると思います。瑞穂町がいろんな地域で活動している高齢者のサークルを発掘し、奨励し、積極的にサポートしてはどうかと考えるわけであります。 各地域で、そのような積極的な住民の働きかけ、提案があれば、それを掘り起こし、例えばその地域にある空き家情報などを集め、町がその活動の拠点となる場所づくりを援助する方法もあります。管理運営は自主的に利用者に任せるなど、中高年の人々の生き生きとした、やる気に任せたプライオリティーの高い暮らしをサポートすることで、まちづくりの方法と連動して、有効ではないかと考えるわけであります。 今、活動している地域の中高年の人たちと話し合って、町としてどんなことができるのか。まちづくりの一環として、中高年の憩いのとりでとしての場所づくりをまず検討して、その中から、住民が望むのであれば、どのような方向がよいのか、そういったことを話し合って、憩える場づくりの構築を目指してほしいと考えますが、町長の答弁を求めるものであります。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「高齢者が憩える場の設置を」という質問にお答えいたします。 かつては縁側で囲碁や将棋を楽しんだり、近所の家でお茶を飲みながら世間話をしたりする光景を目にしたものですが、時代とともに高齢者の生活様式や趣味趣向も変わり、町の高齢化率も20％を超えました。 高齢者のライフスタイルが多様化する中で、町では高齢者福祉センター「寿楽」を設置し、高齢者の文化活動や交流活動を促進するとともに、シルバー人材センター事業を支援して、生きがいと働く場の提供に努めています。 また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対し、乳酸菌飲料を手渡しする「ふれあい訪問」や昼食を届ける「配食サービス」を行い、安否の確認や孤独感の解消に努めているほか、軽い運動ができる器具を公園に設置するなど、各種サービスを総合的に提供しています。 さて、高齢者が憩える場についてですが、高齢者ばかりでなく、幅広い年齢で構成される地域住民が気軽に集える場所として、各地区会館や２カ所のコミュニティセンターに加えまして、長岡にもコミュニティセンター建設予定であり、公共施設を計画的に配置しています。 御質問にあるように、中高年の方々が身近に集える場所として、空き家などを町が借り受けるとなると、町内全域では物件の確保が難しいばかりでなく、多額の賃貸料が必要となります。地域が自主的に施設の管理・運営を行うにしても、利用者が限定的になる場合や、地域の公共施設の利用率を低下させることも考えられることから、慎重にならざるを得ません。 地域主体のまちづくりの必要性は言うまでもなく重要な課題ですが、その活動拠点として、まずは現在ある公共施設や町内会集会所など、地域の資源を活用することを先行すべきであると考えます。
◆１８番（谷四男美君） それでは、再質問いたします。 今の町長の、現行の公共施設をまず利用率を高めて、そして、そのことによって中高年者のそういった寂しさの問題だとか仲間づくりとか、そういったものを解消していく方が、まず大切ではないかというような内容の趣旨が語られていましたけれども。町長なんかは大変元気で、積極的に多くの人とかかわって老後を生きていけそうな感じがしますけれども、私を含めて、多くの中高年の人々はなかなか寂しいんですよね。仲間が欲しい、居場所が欲しいんですよ。元気な人だけじゃないですからね。 そういう意味では、高齢者がいつも、毎日、どこに行っても、時間に関係なく、届け出をして、そこの地区会館を借りるとか、そういうことではなくて、あるいは寿楽とか、そういうところもありますけれども、コミセンなんかだと、その時間帯しか借りられませんよね。 私が空き家とかちょっと言ったことは、そういう管理・運営がされているところではなくて、自分たちが自由に、いつ行ってもだれかがいると。だれかがかぎを持っていて、そして、そういう場所を、民間の場所を、規定がなくても、ちゃんといつでも時間によって、きょうは10時に帰るよとか、きょうは６時に帰るよとか、だれかが行っているよとか、そういった自由なラフなスタイルの憩える共通の仲間づくりの場というのが、公共の施設ではなかなかでき得ないところがあるんですよ。 そういう点では民間の個人のそういった場所が必要だと思うんですが。その辺でちょっと町長と私と観点が違うんです。公共施設だと、どうしても制約があって、なかなか自由に使い切れないというのがあるんです。その点について、その辺はどうお考えでしょうか。
◎町長（石塚幸右衛門君） 谷議員の再質問につきましては、担当者に答えさせますが、いずれにしましても、集まるとなりますと、管理の問題とかいろんな問題、または責任の問題というのも発生しますし、本当に谷議員のおっしゃるように、気楽に集まるところというのは重要と思いますが、行政の方としては、そういう後々の問題、責任の問題まで考えていかなければなりませんので、本当によいお返事ができないで申しわけないと思うんですが、いずれにしましても、担当に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉保健部長（臼井治夫君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃられました憩いの関係の、ちょっと私、23区から26市、町村も調べてみました。そうしたら、かなりのところで憩いの場というようなことではやっているところがございます。それはほとんどが地区会館とか福祉会館、そういったところで、大体時間的にも９時から５時というような状況で運営をされているというのは承知しております。 今、議員がおっしゃられています、寿楽や、そういったところでなく、空き家をということでございますけれども、そういった団体、自主的活動を町内会や、あるいは老人会、中高年という話もありましたけれども、そういった方々が集える、皆さんで連携しながら運営していく、また逆に行政としては、そういった老人会だとか、あるいは町内会、そういった憩いの会というんですか、そういった方たちの橋渡しが行政でできる、今すぐにできるのは、そういう状況かなと。また、そういった自主的活動の中で行政に相談があれば、そういう相談に応じていくというような状況であろうかと思います。 以上です。
◆１８番（谷四男美君） 今、臼井部長から何箇所か、これは全国的に調べたのか、東京都だけを調べたのかわかりませんけれども。よくテレビで何回も、臼井部長も見ていると思うんですけれども、ときどきＮＨＫなんかでもやっているんですね。高齢者の方が、小さな喫茶店みたいなのがあるんだよね。そこへ行くといつでも、もう朝から晩までコーヒー１杯でおしゃべりできると。安心できると。にこにこにこにこしながらみんなでテレビを見たり談話をしているんだよね。コーヒー１杯が100円だとか、いつも飲めると。だから１日に３杯飲めば、ずっと1日いられるというような、ときどきテレビでも映していますけれども。私は、そういったイメージの場所づくりが、よその市町村はどうというんではなくて、この町でやったらどうかということです。だから、町で先行的にそういったことを積極的にやって、そして、よその町が視察に来るような、そういう考えはどうかと私が提案したんです。 同時に、今、町長が責任……、役所というのはすぐ責任の問題を、何か事故があったら、責任をどうするんだとか、すぐそういうふうに役所は視線が行ってしまうんですね。そうではなくて借りるのも全部、そういうサークルがあったら、そういう意欲があるサークルがあるならば、全部そこへ任せてしまうんですよ。責任を町がとらなくていいんですよ。少しぐらい、では家賃の補助をしてくれますかとか、それは話し合いで。家賃の補助は要りませんよとか、いろいろあろうかと思いますけれども、できることを町は、行政は援助するだけでいいんです。何も責任をとれとか、そういう問題ではない。 そういった自主的な運営、ボランティア的な、自分たちで活動する、自主的な運営を任せると。役所が全部関与しちゃ駄目なんです。逆なんです。役所は、もう遠くから見ているだけでいいんです。そういった憩いの場づくりを私は頭の中で描いているんですが、ちょっと町長の視点と違うんですが、そういったところは調べたところではないんですか。
◎高齢者福祉課長（関根和男君） お答えします。 今、議員がおっしゃられたように、行政は遠くから見ているだけで、関与しないというお話ですが、先ほど部長が申し上げました事例につきましては、公共施設等で管理をして、運営しているということで、運営主体が違うというものだと思います。 したがいまして、従前から、そういう自主的な活動について、地域が運営して、活動していくものについての支援については否定していないと思いますが、今、議員がおっしゃる行政が主体的にと、主導してというのはちょっと違う立場に立っていると考えております。 以上です。
◆１８番（谷四男美君） やはり視点がちょっと違うのかなと。行政が、そういう地域の中高年のサークルのニーズがあったら……、前にそういったことを町に提案したそうですよ。そうしたら、それはねということで、ふふんとやられちゃったらしいんです。かなり前の話ですね。 それで、そういうニーズがあったら、では、どういうことが行政としてはお手伝いできるのかなと、そういったことを腹を割って、話し合ったらどうかと、そういうことなんですよ。では、どういうことが可能なのかなと。それを私が提案しているんですよ。そこら辺の視点をもう一度。
◎福祉保健部長（臼井治夫君） お答えいたします。 先ほどもお話ししたように、そういった団体、自主活動をされているところがあるというのは承知してございます。それが、あるいはその団体だけでなく、地域ですから、町内会あるいは老人会、そういったことは先ほども申しましたけれども、そういう連携をしていただく、その橋渡しは行政ができるということをお答えしております。 以上です。
◆１８番（谷四男美君） まさにそのとおりで、その地域のシルバーの方々、老人会の方々あるいは町内会、そういうところと、みんな今でもそういうところは連携していますよね、お祭りでも日常的な活動でも。そういった連携が必要。さっき町長が言ったように、高齢者だけの集まりだけではなくて、広範な年齢層がそこに交流すると。小さな子供たちも遊びに来るとかね。そういった老人ホームと保育園が一緒になって、高齢者が生き生きとしてきたと。それと同じ発想ですよ。そういうところが、よその市町村はともかく、瑞穂町でそういうことを発掘して、そういうことを始めてみれば、いや、瑞穂町ってなかなかすごいなと、よそでやっていないことを始めたなとか、これはすごいなとか、逆にそういう逆転の発想というのもあって私はいいんじゃないかと思うんですよ。 そういう点で、今の中高年の方が、ダンスだ、ハワインアだ、コーラスだ、囲碁、将棋、民謡、舞踊、いろんなサークルがありますけれども、そういった仲間づくりを高齢者の方がやっています。ひとりぼっちの、きのうもラジオを聞いていたら、羽村の人でしたね、お父さんが、奥さんが死んでしまって、ひとりで暮らしているんだけれども、最近、ダンスサークルに入って仲間づくりができて、最近は楽しく暮らしているよと。大丈夫かって毎日娘が電話をかけるらしいんですが、何とかやっているよと。ダンスサークルを始めたことによって、その人がぐっと変わったというんですね。 そういった仲間づくりのきっかけを行政がお手伝いすると。たまたま隣の人が話かけてダンスサークルに入ったんだけれども。そうではなくて、そういう人だけではないですから、やはり行政が全国のいろんなところの、津々浦々あるところをもっと調査をして、どういうことが瑞穂町としたら可能なのかなと。先ほどの安否不明の問題があります。例えば、では瑞穂で過去に孤独死が何人ぐらいあったのかと、そういうことも福祉関係でつかんでいるかどうか、そこら辺もちょっと聞いてみたいと思うんですけれども。やはり瑞穂では、先ほど同僚議員の交通弱者、足がないと。だから、なかなか公共施設にも行けない人もいると。バスが何回で、１日に何回しか回らない。停留所でずっと待っているとかね。そういうライフスタイルの多様化もありますけれども、高齢者が生き生きとするためには、自由な発想の中で、自由な場所づくりの憩いの場で老後をしっかりと生きていく、暮らしの中身を高めて最後を迎えると、そういったところがどうしてもこれからは必要だと私は思うんですよ。 そういう点で、行政がどういうことを手伝うことができるのかということをもっと研究……、これは役所が絡むと、町長じゃないけれども、後でこれは責任問題になるからね、何か起きたら大変だからねと、そういう発想を脱却して、何を行政ができるのか、どういったお手伝いができるのかということをやはり積極的に検討する、今、社会になっていると思うんですよ、日本社会全体が。これは瑞穂だけの問題ではない。そういう意味で私が、こういうことを一つどうだというのを提案したんですが、そこら辺の考えはどうですか、先を見た考えで。
◎福祉保健部長（臼井治夫君） お答えいたします。 若干ずれたりもするかもしれませんけれども、今、行政では、社会福祉協議会で行っている、ふれあい生き生きサロン、こういったボランティアが十何団体ありますけれども、こういう状況の中で、高齢者の安否確認の意味も兼ねて、地区会館へ出向いてサロンを開いているとか、そういった状況でバックアップはしております。 ただ、議員がおっしゃられるように空き家をというような状況は、今後、そういう機運が高まって、動き始めてきた場合に、私どもの方で相談や支援ができるのか、できないのかというような状況になろうかと思います。 それと、先ほど孤独死というお話がありましたけれども、平成20年度、これは65歳以上の場合は３人です。平成21年度はゼロ人というお答えを、前々回だかのやはり一般質問でお答えをしております。これは平成21年度は実際には64歳の方が２人いらっしゃいました。ただ、65歳と厳密に言いますとゼロ人という状況でございます。 以上です。
◆１８番（谷四男美君） 今の孤独死の関係で、ここで過去の例えば10年間、20年間、そのデータはありますか、過去の集計したもの、孤独死の関係。
◎福祉保健部長（臼井治夫君） お答えいたします。 10年前というのは、今、調べてございません。 以上です。
◆１８番（谷四男美君） そういうわけで、過去のデータは持ち合わせていないということなんですね。だから、なかなか表面に出てこない孤独な老人の方がいっぱいいるということなんです、はっきり言えばね。 ですから、私は行政が今までの殻の中で閉じこもったような感性でもって物事を処理するのではなく、前に打って出る。現場へ出て、前に打って出る。どういったことを住民が望んでいるのか、どういったことを求めているのか、どういったことをしたら、こういった高齢者の方のニーズを救うことができるのか、そういうことを積極的にとる必要があると。特に福祉が中心になってね。社会教育の関係も出てきますけれども、生涯教育との関連も出てきますけれどもね。 そういう点では、今後、そういった機運が高まってきたらというような条件みたいなことを言ったけれども、臼井部長は。住民と腹を割って、町はどうしたらいろんな、行政がどんなことを、話し合いの場を持つだけでも、これは一つの突破口になりますから。どんなことがお手伝いができるのかと、そういった機運が高まったといいますけれども、もちろん機運が高まることもあると思いますね。それは話し合ってみなければわからない。そういうサークルの方がどういうことを考えているのか、まだつかみ切っていないわけです、行政側は。そういう点では一面的な、過去に言いに行ったら、行政からこうやられたから、そのままになってしまっているということをずっと前に聞いたものですから、私は。それがずうっと私は腹の中に、頭の中にあったものですから、今回の一般質問になったわけですから、もうずっと以前の問題ですから、これは。 ですから、そういう意味で私はこの問題を提起しまして、今後、こういった問題が高まるものと思われますけれども、腰を据えて、この問題と取り組むという、何ができるかと、そういったことに取り組む姿勢をもう一度お聞きしたいと思います。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 先ほどから議員のお話を聞いていますと、私たちの考えていることと、どこが違うんだろう、きっと思いは同じなんだろうなと思いながら聞いていました。行政の役割と地域の役割ということになります。行政は、各地域でいろいろな方々が活動されるのを、例えばサークル活動とか、いろんなのが出てきますが、個別に一つずつ出来上がるところから見るわけにはまいりません。これは地域の方々の応援もあるでしょうから、どのような活動に育てていくのかというのは、こちらも見ますけれども、その中で、その地域の方々が、では行政でこういうところはないだろうか、これはどうしたらいいだろうかというお話がある場合には、今でも相談に乗っています。 先ほど臼井部長が申し上げましたけれども、仕掛けとして、これは社会福祉協議会と連携を組みましてサロンをつくったり、それからボランティアの推進をやったりということはしているわけでございます。 また、議員も御自身もおっしゃっていましたが、生涯学習の関係ですね、こういったサークル活動を小まめに見ながらということをしております。 また、町長御自身ですが、これは地域でのいろんな催し物とか、そういうところがある場合には、できる限り日程を調整して、現地に行ってみるといった町長の姿勢も、ずっとそれは続けているわけでございまして、できる限り、地域のいろんな情報を集めて、皆様の御相談に乗れるような体制はこれからも組んでいきたいと思っています。 また、これからいろんな地域活動というのは、高齢者ばかりではなく、子育て関係ですとか、いろいろなところで、そういった活動が芽生えてくるだろうと私たちも期待しているところでございまして、こういった面につきましては、行政全体が総合的なサービスを提供できるように、その体制を組んでいきたいと思います。 以上でございます。
◆１８番（谷四男美君） 今、杉浦副町長が答えたとおりのこともありますけれども、そういった住民のニーズがあった場合には、それを真摯に受けとめて、どういうことが行政としてできるのかと、そういう姿勢というのは今も持っているということで、これからも堅持していくということで、私もそれは了解しましたけれども。 私が言わんとするところは、まず町長が言ったように、既存の公共施設を最大限に、もっとさらに利用して、それでもまだ足りないところがあるならば、住民のニーズにこたえて、相談して、何かをやっていこうと、そういうことだろうと、町長はそういうことを言いたかったんだろうかと私は思うんですよ。それもわかりますけれども、私は、公共施設だけでは、なかなかそういったものは、対処し切れない面というのは私もつかんでおりますので、そういった面で思い切って、例えば空き家があったら、そこを借りて、町で１カ所でいいですよ。もし順調にそれが軌道に乗ったら、これはすごく全国からも注目されるような、福祉の先進地ではないけれども、中高年の対策の一環としての新しい拠点づくりとしてのものだと、私は注目でもないけれども、なかなかいいことをやっていますねという、そういった評価を受けると思うんです。 そういう意味で、さらに副町長が答弁しましたように、住民からのニーズがあった場合には、話し合いの提起があった場合に、積極的にそれを、どのような形で行政がそれに関与できるのかと、そういうことを求めて、終わりたいと思います。 以上。
○議長（上野勝君） ここで暫時休憩いたします。再開は２時35分とします。 休憩 午後２時１８分 開議 午後２時３５分
○議長（上野勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、高水永雄議員の一般質問を許します。高水議員。 〔５番 高水 永雄君 登壇〕
◆５番（高水永雄君） 議長の許可をいただきましたので、「多摩都市モノレール 今後の展望」と題して一般質問をいたします。 町民は、公共交通機関である多摩都市モノレールが全構想路線約93キロメートルのうち、上北台から多摩センター間、約16キロメートルが2000年１月に全通したことから、次は上北台から箱根ケ崎までの延伸が一日も早く実現できることを待ち望んでおります。 東京都は、整備路線の前段として、2005年３月に都市計画変更し、新青梅街道、上北台から箱根ケ崎までを交通渋滞緩和策として拡幅を決定し、関係者に説明会等を開催して、その後に調査をするとしており、少し動き出したように感じますが。 一方、多摩都市モノレール株式会社は、開業以来、利用者数は高い伸びを示しており、営業収支は、開業６年目の2005年に黒字転換を達成して、その後も拡大している現状ではあるが、初期投資が予定していたよりも約倍近くかかり、借入金の返済等が重くのしかかり、経営を圧迫したために、2008年に東京都や沿線市などが追加出資をして、経営基盤の強化が図られたので、借入金の未払い負担が軽減され、営業努力もあり、2008年度、2009年度と黒字を計上でした現状であります。 このような状況の中、町民の夢でもあるモノレールの早期着工を実現するには、町でも十分な協力体制を構築しておくべきと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「多摩都市モノレール 今後の展望」という質問にお答えします。 瑞穂町の軌道交通は、南北方向にＪＲ八高線がありますが、上北台から箱根ケ崎駅までの多摩都市モノレールの延伸は、東西方向を結ぶ軌道交通として瑞穂町の長年の悲願であるばかりでなく、東大和市並びに武蔵村山市の悲願でもあります。 ところで、新青梅街道拡幅再整備は、交通渋滞の解消と交通安全対策を図ることを目的としていますが、同時にモノレールの導入空間の確保を意味することになります。この事業が進展することは、モノレール延伸の前提条件の整備としても歓迎するもので、早期の完成を願っています。 東京都は、この事業着手に当たり、今月末に瑞穂町の新青梅街道沿線の土地所有者等、関係者に対して測量等の説明会を開催する予定です。 さて、多摩都市モノレール株式会社の経営についてですが、営業損益は、平成16年より６期連続して黒字となっています。開業当初借り入れした建設費の返済が経営を圧迫している状況が続いていましたが、平成20年度、東京都が約300億円の金融支援を行い、会社の経営努力もあって、経営も安定してまいりました。 町は、交通環境対策特別委員会とも連携して、箱根ケ崎駅までのモノレールの早期延伸の要請活動を続けていますが、昨年から東大和市、武蔵村山市と瑞穂町の共同要請活動も復活し、これまで以上に要請活動を強化する体制が構築されました。 瑞穂町も、殿ヶ谷土地区画整理事業を推進し、拡幅道路空間の確保に努めているところであります。 公共交通の整備拡充は、将来の町発展に欠かせないものですので、今後も議会の御協力をいただきながら、一日も早い実現を目指してまいります。
◆５番（高水永雄君） それでは、順次、質問させていただきます。 まず、現状では、先日のお話にもありましたように、ＪＲの八高線の複線化ということが非常に暗くなっておるような感じでおります。夜明け前の暗さならいいんですけれども、これから深夜に向かうというような暗さなのかなと、今、実感としておりまして、モノレールに頼る方向の方が早いのかなという実感をしている中で、昨年11月16日ですか、今、町長の答弁にありましたように、二つの要望を東京都にしております。ここに要望書がコピーしてあるんですけれども、拡幅と延伸ということを要望された中で、提出したところで、東京都の回答なり、東京都の方針がわかりましたらば、このときのいきさつがありましたら、まずお話しいただければと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 高水議員の再質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎秘書広報課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 昨年11月16日に、建設局長に対しましては新青梅街道の早期拡幅について、東京都の都市整備局長につきましては多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸についての要請を、これは東大和市長、武蔵村山市長、あとうちの瑞穂町長、３首長で要請活動を行ったわけでございますけれども。 この中でも、今、議員の方からは、感触はとお尋ねでございますけれども、先ほど町長が登壇で御答弁したように、まずはモノレールの前に導入路線の整備確保、これが第一義的というような話でございました。したがいまして、昨年の要請の主なものとしますと、道路、新青梅街道の拡幅を担当しております建設局長の方から、この新青梅の渋滞緩和の拡幅再整備を、ともかく一日も早く実現できるように、地元の自治体、市町村でも御協力いただきたいという言葉でございました。 モノレールの方は、東京都の計画の中に具体的に、10年後の東京、このプログラムの中にも入っていないというのが現状でございますので、都市整備局長の言い方とすれば、趣旨は了解しているがというようなお話でございました。 以上です。
◆５番（高水永雄君） 今のお話を聞きまして、非常にまた暗くなったような気がするんですけれども。それで、協力をという東京都の方針であるようでございますけれども。そうすると、武蔵村山市が一環して、やはり立場上というか、駅がないということで、以前からずっといろんなことで市民と一体になって要請活動というか、盛り上がりをしているんですけれども、今度の新市長も政治生命をかけるぐらいの勢いで、この問題に取り組みたいというようなお話も聞いております。 武蔵村山市でも都市計画部で平成12年７月、これは第１回の発行で、市民の方に、一体となって運動しましょうということで、ことしの６月に発行されたのが26回目です。このように武蔵村山市ではもう10年やっているわけですね。 こういう取り組みを考えると、瑞穂がちょっとそういう部分としてはおくれているんではないのかなということがあるんですけれども、まず、新しく市長が代わられまして、この問題で武蔵村山市の方で新市長になってからの話し合いがあったのかどうか、そういう話し合いに新しく市長になってから持たれていたのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 武蔵村山市長がここで就任されたときに瑞穂町を訪れています。石塚町長にごあいさつをということでございましたが、そのときに同席いたしましたので、そのときの様子をお伝えしたいと思います。 お隣同士ですので、いろんな話が出たわけですが、その中でモノレールの延伸につきましてもお話が出てまいりました。今までは武蔵村山市も軍民共用の会がございましたので、なかなか連携がとれないところがございましたけれども、そのときの市長の言で、そういうことではなくて、モノレール自体の延伸を瑞穂町と連携をとりたいというお話がございまして、それは石塚町長もそのとおりですね、これから一緒に運動を展開していきましょうという話し合いをしていらっしゃいました。 これにつきましては、東大和市にも既にもうお伝えしてありまして、東大和市、それから武蔵村山市、瑞穂町と、先ほど登壇で町長が申し上げましたけれども、２市１町で連携をとって、これから強力な運動を展開していこうという内容でございます。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） そうすると、先ほど言っていた、こういう要請活動も途切れて、またここで復活したということでよろしいですか。２市１町が、こういう要望活動したということでね。では新規巻き直しみたいな形で、これからやっていくのかなと思うんですけれども。 先ほどこういうものを私、見たんです。いろいろずっと今までの交渉の経過、市民に訴えていく経過が第１号から入っているわけなんですけれども、確かに武蔵村山市は一番中で、駅がないということもあるんですけれども、距離も長いんで、東大和市は大体上北台から500メートルぐらいしかないんですね。これから見ると、武蔵村山市はもう大体駅も５駅、大体この辺ということでやっているようでございます。 そういう中で非常に盛り上がるのもやむを得ないのかなと思うんですけれども、今年度、市民の会を設立して、そこで150万円交付し、市民と一緒に運動を盛り上げると。個人でも１人、1,000円のカンパとか、そういう規約があるようですけれども。こういうことを隣で一生懸命やっているんですけれども、瑞穂とすれば、まだそういう、先ほどの交通環境対策特別委員会の報告ではないんですけれども、何か議会と行政ということでやっていくというお話もあったんですけれども、これは町民の方も巻き込んでこういうことをしていった方がいいんではないかと思うんですけれども、まだそういう段階ではないという認識なのかね。そういう、しなくてもいいと、いずれ来るからいいのかなという認識なのか、どのような認識なのか、お答えいただきたいと思います。
◎企画総務部長（鳥海俊身君） お答えします。 武蔵村山市の手法と瑞穂町の手法、若干違っているかなというふうに思います。これは町長が常々申されております、この大きな最終目標はモノレールの箱根ケ崎までの延伸ということでございますが、その間には大きなことが二つあるということですね。一つは導入空間を確保するというのは、新青梅街道の拡幅再整備がならなければ、絶対に導入空間もできてこないということでございます。まずは、瑞穂町としては交通渋滞緩和のために新青梅街道の拡幅、この要望に全力を挙げていくと。それがために、例えば殿ヶ谷土地区画整理事業につきましても、道路拡幅分の、早急に土地の換地をしまして、用地あけをしていくんだという決意でもございます。その先に見えるのが大目標でありますモノレールの延伸ということでございますので、長い期間かかってモノレールをという取り組みの仕方をしているのがお隣の武蔵村山市かなと思います。瑞穂町は段階を追って、まず新青梅街道拡幅、これがなる、あるいはめどがついたというところで、次の段階としてモノレールを大々的に要望していく、そのような形になるのかなというふうに思っておりますが。 ただ、新青梅街道の拡幅再整備の調査とか測量が入ってきている現在、去年から武蔵村山市と東大和市との討議ですね、合同の要請活動も復活いたしましたので、そのレールには、もちろん瑞穂町も乗っていくということでございます。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） そうすると、今の部長のお話だということは、まず空間ができて、それで、その後、では町民と一体となって大きな運動を起こすというふうな理解でよろしいですか。
◎企画総務部長（鳥海俊身君） お答えいたします。 そのように考えておりますが、ただ、住民の方の盛り上がりとか、ここから数年の先の将来にわたりまして状況的にも違ってくる。あるいは武蔵村山市と歩調を合わせるというような意味で考えていかなければならないときがあれば、それは大いに考慮しなければいけないのかなというふうに思っております。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） そうすると、先ほどから部長がおっしゃられているように、まず空間が必要だと。それはまだ着工ではないということで、空間をあけて、その後にモノレールという話が出てくるんではないかという考えのようでございますね。そうすると、先ほどの話だと、最低10年はモノレールの東京都の方とすれば見込みはないと。確かに一応これから調査をして、空間をあけるには、やはり10年近くの年月がかかるのかなと思うんですけれども、町当局としても、そのくらいの時間は必要だと考えておられるのかどうか。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 これは常々町長がお話ししている内容でございますけれども、都内を見ると舎人線が出来上がった。あれが計画を早めて出来上がってしまっているというような状況があります。 石塚町長ですけれども、新青梅街道を拡幅していくわけでございますけれども、ある程度様子が見えたところで、これを今度はモノレールの方に促進するという運動に変えていかなければいけないだろうというお話を常々されていらっしゃいまして、直接御自身でいろんな局長のところへ行って、武蔵村山市あるいは瑞穂町の状況をお伝えしているというような中ででございます。 先ほどからも議員もおっしゃっているように、町の方々の大きな支援を受けて、それで町長と、それから議会が一緒になって、また東京都にお願いをしていくというようなことがなければいけないと思っておりますので、今、部長が申し上げましたけれども、できる限り早い時期に、このモノレール延伸の具体化に向けての運動は展開していきたいと思います。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） 以前、調べてみたら、運輸政策委員会が2015年までに整備に着手することが適当という答申をされているわけですね。とりあえずこれを目標に、第一の目標ということで定めるのが必要なのかなと思うんですけれども、どのような時点が整備に着手と考えておられるのか、町の方として。要するに、空間をあけている状況ということは、まだ整備に着手とまではいかないわけですよね。どういう状況のときが着手と。恐らくそれをまた目がけて、住民と一体になっていかなきゃならないと思うんですけれども。ある程度、はっきりわからなくても、この辺かなという部分があるかなと思うんですね、目標を立てるに。この運輸政策委員会が言っている、この整備に着手というのは、どういう時期なのか、わかったら教えていただきたいと思います。
◎副町長（杉浦裕之君） 今、非常に難しい時期のお話が出ておりまして、今、見えないというのが実情でございます。なぜかと申し上げますと、不況下で、東京都の税収も非常に下がってきている。その中で拡幅再整備を行わなければいけないという事態でございます。 東京都がどの程度の税金を投入して、この拡幅整備に当たるのか、これを見据えなければいけませんし。また、東京都はある程度再整備ができたなといったところを見計らいながら、今度はモノレールだねという話をしていかなければいけないわけでございまして、これにつきましては、今、いつごろと申し上げるのは非常に難しいとお答えをさせていただくほかはございません。 ただ、今、申し上げましたけれども、おっしゃっていらっしゃいましたが、答申の中にある、2015年までに着手という目標がございますので、これを私どもも踏まえて、東京都と折衝してまいりたいと考えます。 以上です。
◆５番（高水永雄君） 確かに町事業でないんで、相手頼みもあるんですけれども、ことしになって新青梅街道のふちに、「人・夢乗せて瑞穂町へ」というスローガンの看板を掲げているわけですけれども、これは先ほども部長が申しましたように、この進展によって殿ヶ谷土地区画整理事業にも恐らく大いに影響を及ぼすのは、これは必須だと思うんですよね。これが早くできるかできないかによって殿ヶ谷の土地区画整理事業も、要するに今のこういう経済状況下だと、今、現状として保留地がなかなか売り切れないということで、なかなか事業も進みにくいという現状がある中で、この進みぐあいによっては非常にリンクしてくるということがあるわけですけれども。これはどっちが先かということにもなってきてしまうんですけれどもね。多摩都市モノレール株式会社が、株式会社という一つの民間会社という形態をとっている以上、やっぱり採算性ということが非常に出てくるんで、町としても、今の状況で人数があまりふえない、この調査結果の報告書でも、将来的にあまり人数がふえない。確かに昼間人口は100を超えているというあれがあるんですけれども。もっと、いま少しふやす方法を考えていかないと、そういう来てください、来てくださいと言っても、なかなかそこは、じゃ延ばそうかというには、私たちもこれだけ協力しますと、人口がこういうふうにふえるようにしますということも必要ではないかなと思うんですけれどもね。 そこで、こういう人口増を、乗る乗降客がふえないと、なかなか東京都も多摩都市モノレールもおいそれというわけにいかないと思うんですけれども、こういうことを考えて、一つ、殿ヶ谷土地区画整理事業はもうかなり60％ということもあるんですけれども、その隣の武蔵地区の調整地域の見直しということも町として検討すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
◎産業建設部長（田辺喜好君） お答えいたします。 区画整理のことでございますので、私の方でお答えさせていただきますが、今、町では箱根ケ崎駅の西、それから議員、おっしゃられましたように殿ヶ谷の区画整理、それから、今、準備委員会というスタートで栗原地区、この三つの地区の区画整理が見えております。まず当面の問題、町の大きな面積ということで、この大きな事業を成し遂げなきゃいけないものとなっております。 その中で、今、質問の中でおっしゃられております大きなモノレールの延伸の問題、いろんな問題、町独自での財政的な負担の部分でも大きな問題がございます。その中で、今、議員、おっしゃられましたようなモノレールへの乗降客、これをふやすために、今、調整区域を市街化区域、これが市街化区域ということであれば当然区画整理の絡みになってきます。乗降客の増員のための区画整理、こういったことは今の段階では考えられないのではないかなというふうに感じているところでございます。 以上でございます。
◎企画総務部長（鳥海俊身君） 先ほどの御質問の中で、人口をふやす手立てという内容の御質問がございましたので、その分についてお答えさせていただきます。 人口をふやす手立てにつきましては、これは第４次長期総合計画、来年から始まる計画の中でも計画人口という位置づけがあるわけでございますが、その中で、このまま行ったら自然減になるわけですね。それで、社会増として、それでも瑞穂町は人口が伸びていきますという目標を掲げている、どういう手段でふえますと言っていますかといいますと、今言ったように、殿ヶ谷土地区画整理事業、それから箱根ケ崎駅西土地区画整理事業、この二つの事業が進捗していきますと人口も当然張りつくと、それから栗原の土地区画整理事業なども見据えて、ふえていきますという計画にさせていただいております。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） それでは、まず、今、部長がおっしゃられました、要する長期総合計画、これから行くんだと思うんですけれども、今、話されました駅西と栗原ということで人口がふえますと話されたんですけれども、では、もしそういう形であったにして、そうすると、では、どのぐらいの人口増を見ているのか、お願いします。
◎企画財政課長（田辺健君） お答えいたします。 長計に関しましては、一昨日に審議会から答申をちょうだいしまして、その中で３万6,000人という将来人口の答申をちょうだいしました。今、企画総務部長が申し上げたとおり、自然のままでいきますと、平成32年度の目標の年度には３万3,000人程度の人口を想定しまして、そこから社会増、今、３地区の区画整理を申し上げましたけれども、その３地区の社会増を足しての３万6,000人でございますので、２千数百人程度の増を見込んでいると。ただ、個別の３地区の増加の人数につきましては、恐縮ですが、きょうのところは控えさせてもらいたいと思います。
◆５番（高水永雄君） そうしますと、普通、素朴に考えても、駅西と栗原地区は、あまり近辺の方はモノレールというところではないのかなと、これは一般、我々住民との議論の中でも、こういう話が出て、せめて沿線、武蔵地区あたりの人ぐらいじゃないのかと、利用するのが、立川へ出て行く部分が。やはり箱根ケ崎駅と、ＪＲの駅の方が利用が多くなっていくんじゃないのかなという、そういう議論もあるんでね。普通考えてもそうなのかなと。どうしても駅に近い方、それと速さということを考えると、ＪＲがもっと便利になれば、そっちへ行かざるを得ないのかなと思うので。そうすると武蔵地区あたりが、あの辺が限度なのかなと。それも半分ぐらいかなということなんですけれども。そうすると、目いっぱいできて３万6,000人と。今のプラス約3,000人ということを考えても、果たしてモノレール来てください、お願いしますということに対してちょっと弱いのかなと思うんですけれども。もっとインパクトがあるような、うちの方はこういうことを考えていますというぐらいのものが必要ではないかなと思うんですけれども、いかがですか。
◎副町長（杉浦裕之君） 非常に幅広くなってまいりましたので、全体的にお答えをしていきたいと思います。 まず、区画整理事業ですが、非常に時間のかかる事業でございまして、そうしますと、なかなか人口が目に見えてふえていくというようなことが実感として持てないというようなことがあろうかと思います。 これは次の第４次長期総合計画でも目標としていますけれども、今現在やっていることとあわせてお答えをしたいと思いますが、今、栗原区画整理のお話が出ました、そちらの開発を進めていくと。それからもう一つ、今現在、町が非常に力を入れているのは学校教育の充実です。これをなぜやっているかといいますと、お子さんたちの学校の教育関係の充実を図ると、家族で町にお越しいただく方たちがふえるのではないかということも期待しているわけです。そのほかに企業誘致というのをしています。これから具体的な計画は、今後、お示しする予定でございますけれども、企業誘致の策を打って、全体的に瑞穂町の中で、昼間人口も含めて人口の増加を確保していくということになります。 お話の中に、それだけかというようなお話がありましたので、これは多摩都市モノレールが箱根ケ崎駅で完全にとまってしまえば、ほかの地域から、この箱根ケ崎駅を活用した動きが出るだろうというふうに思っています。何を言っているかといいますと、この瑞穂町の地域ですが、瑞穂町、そして青梅市、羽村市は、今、東京都全体の工業製品の出荷額では15％ぐらいを担っている地区でございまして、それなりの人たちが大勢おいでになるということでございます。ということは、ここの関係と広域な連携というのをしていかなければいけないというふうに思います。当然その間を、駅の間をバスで結ぶとか、バス路線の確保といったことも今後の課題になってくるものと思っています。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） なかなか誘致するのは難しいものもあるのかなと思うんですけれども、今度、視点をちょっと変えまして、民間といっても東京都が約80％の株式を持っているわけなんですけれども、いろいろ調べてみますと、先日、東大和市へ行って聞いてきたんですけれども、平成20年度末現在で東大和市でモノレールに対して貸付金が15億円、出資金が３億3,060万円。これを見ますと、各延伸市が同じ出資と貸付をしているわけですね、八王子市、立川市、日野市、東大和市、多摩市ということで。これは、もしそういうことになると、現時点ではどういう形でこちらへ来るのかわからないんですけれども、瑞穂、上北台からは１線になるんではないかと、単線に、そういう話もちらっと出てはいるんですけれども。どういう形か、まだ決まっていないんですけれども、今の状況で来ると、恐らくこういうこと、18億3,000万円ぐらいを用意しないと仲間になれないのかなということもあるんですけれども。そういうことをしていくと、町でもいくら先が長い計画だといっても、これは毎年１億円ずつ積み立ても18年かかるわけですね。 ですから、来るということを考えると、今からでも少しずつでも用意すべきではないのかなと思うんですけれども、さあ、じゃあ行きますといったときに、うちの方も用意してございますよというような、少ないお金でないんで、そのところ、そういうことをどういうふうに考えておられるのか。
◎副町長（杉浦裕之君） お金の話が出て、また私がお答えすることになりますが、手が二つあると思います。一つは、今、おっしゃったように少しずつ毎年ためていく方法。これは今の不景気の中で、このお金を捻出していくのは非常に難しいだろうというふうに思っています。この財源を一番使えるのは公共施設建設基金ですとか、それから財政調整基金といったところがあるわけでございますが、両方を出資できるだけの、合わせても出資できるだけのレベルを今のところは維持しているというふうに思っています。ただ、そういう貯金ばかりしてという御批判もあるわけでございまして、そういったところのバランスをとらなければなりません。 さて、もう一つの方法ですが、もう一つは今現在抱えている債権ですね、債務でございますけれども、支払わなければいけない、借金をしているわけですが、この借金している部分をなるべく早く解消してしまうという手があろうかと思います。 そのときに、新たに借り入れても、後世にあまり大きな負担として残らないようにという配慮をするという手があろうかと思いまして、これは両方とも組み合わせながら、今後、見ていくべきだろうと思います。 ただ、今年度も非常に税収が下がるということがもう見えておりますので、こういったところを勘案しながら財政運営に当たらなければならないと思います。 以上です。
◆５番（高水永雄君） これは、確かに先の東京都の税収ということも絡んでくるんで、今、町でどうこうというのも言い切れない部分があるんで、非常に難しいんですけれども。 ＪＲと違って、多摩都市モノレールというのは、先ほど申しましたけれども、市と東京都で公共団体が約83％の株式を持っている会社なんで、あとは鉄道会社とか銀行、東京電力とかいう、全部で14、６団体、８企業という構成になっているんで、非常に政治的にも動きやすいのかなと、逆に言うと。という会社であるので、いずれ、また石塚町長の出番が必ずあるかなと思うんですけれども、今現在、町長として御見解がございましたら、一言お願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 御指名でございますので、少しお話しさせていただきます。 モノレールも、前にもちょっとお話ししたことがあるような気がするんですが、舎人線とこちらがどっちが早いかなというような時期もあったように聞いております。両方とも1,500億円だそうです。あっという間に舎人線ができまして、あちらは1,300億円で済んだそうでございます。しかも、舎人線の場合には東京都の交通局の直営ということで、大きなかまの中で運営されておりますが、こちらの方は、どういうわけか別会社で、独立採算で、毎年決算を上げろと。舎人線の方は交通局の中の仕事ですから、バスから、いろんな事業をやっておりますから、黒字か赤字が全然わからないでも、毎年、過ごしている。 こういう面から見ますと、これは知事から直接聞いたんですが、政治だろうと思うんですね。だから、東京都の青梅まで行っている都営バスのように、交通局の直営でやっていただければ、とてもそろばん片手にモノレールの運転ということでなくて済んだと思うんですが、そんなことを言ってもいけません、もう現在進んでおりますから。 それで、瑞穂町にいつ来るかという話の中で、知事は昔、運輸大臣をやられたそうでございますので、いろいろとそちらの方の知識もあるわけです。無人の荒野へ電車を走らせても、だれも１人も乗らないところへ駅をつくってもいいんだというのが知事のお考えのようでございます。それは、その地域を、その土地の政治家が将来をどう見据えるかということなんだと。だから、だれも乗り手がないところへ駅をつくっても、それは政治家として問題ないんだということをはっきりおっしゃるんですが、さて、モノレールの話になりますと、どうも話が横にそれてしまうわけです。 私の方といたしましては、軍民共用でも協力できませんし、知事に貸しをつくる場面が一つもないものですから、現在に至っておると。 しかし、見ていておわかりと思うんですが、東大和から箱根ケ崎までだけ混雑緩和で再拡幅するなんていうのは、もう東大和市民の話ではないですが、狂気のさたで、これから込んでくる東大和から新宿方面、そちらをやらないで、東大和市民にすると、これからすいてくる武蔵村山、箱根ケ崎を何で拡幅しなきゃならないんだと。拡幅をどうしてもするなら、東大和市民としては、上北台から田無方面を拡幅してもらいたいという意見が出ているそうでございます。 そのように再拡幅そのものが、もう既にモノレールというものを視野に入れて進んでいると、私も自覚しておりますし、関係者もみんなそう思っていると思うんですね。思わざるを得ないと思うんですね。箱根ケ崎と上北台だけ混雑緩和で、では箱根ケ崎から青梅方面、上北台から田無方面はすいているのということになってしまいます。 ですから、これは暗黙の了解といいますか、もう関係者全員がモノレールの導入路線ということを頭に置いてやっていただいていると私も思っておりますし。そういう意味で一歩一歩、着実に進んでいると思います。 1,500億円という話が出ますと、また、これは私の方もとてつもない数字ですから、何とも言えませんが、舎人線は東京都が1,300億円で完成させましたし、先日のモノレールの財政基金につきましては300億円というお金を出していただきました。これの５倍、1,500億円出していただければ箱根ケ崎駅まで来るんですが。石原知事の言われるように、これはもう完全に政治が決断する話ですから、一応導入路線というのはどんどんどんどん進捗している以上、その決断に向かってまっしぐらに進んでいるというふうに私は理解をしております。 ですから、この拡幅が決まるまでは、あまりモノレールを言わないでほしいというような意見も東京都の方からもございまして、もう完全に拡幅は決まりました。説明会ももうじき終わるということでございますから、今後は盛大にモノレールをまた言っていきまして、関係機関の理解を得たいと思っております。そういう意味では、決してあまり暗い話ではない、一歩一歩前進しているというふうに私は認識しております。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） 一歩一歩進んでいるというお話をお聞きしまして、これで、先般の基礎調査報告書の中でもいろんな形の、新成人だとかいろんな団体を聞いていましても、まちづくりの課題、それから期待の中にも、公共交通ということが皆さん非常に期待されているのも、これは事実ですよね。それと瑞穂町の弱み、これも公共交通が弱みとなっているのも事実ですね。ですから、そういう観点からも、今後、一歩一歩住民と一緒に、確定したという、今、町長のお話でもあるんで、住民と一緒になって誘致のことを盛り上げていただいて、一日も早い着工ができることを期待して、質問を終わります。
○議長（上野勝君） ここで暫時休憩いたします。再開は３時35分といたします。 休憩 午後３時２２分 開議 午後３時３５分
○議長（上野勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、竹嶋久雄議員の一般質問を許します。竹嶋議員。 〔１６番 竹嶋久雄君 登壇〕
◆１６番（竹嶋久雄君） 質問席より、通告順に従いまして、一般質問をいたします。 私は、「災害時における民間組織との協力体制を問う」と題しまして、町長の所見を伺うものであります。 我が国は世界でも有数の地震国であり、災害は忘れたころに時も場所も選ばず発生し、自然災害による住民の被害は予知できがたく、生命、財産に甚大な損害を与えることが問われています。 つい最近では、九州や中国地方を襲った集中豪雨が各地で大きな自然災害を起こしています。建造物の崩壊を初め、道路や崖崩れなど、土砂災害による被害が発生し、その対応に適切な判断が求められています。 我が町では地域防災計画に基づき、あらゆる災害に対し万全を期し、防災会議を中心に取り組んでいます。その中で、災害時における応急活動を迅速に、かつ円滑に実施するため、広域行政との連携はもとより、地域の関連機関との応援協定も結ばれていますが、なお一層の取り組み強化が必要とされています。 現在、町では多くの組織と防災協定を結んでいます。東京都26市３町１村による相互応援に関する協定を初め、隣接市とは消防相互応援協定を、また地元の大型小売店とは物資の供給に関する協定を、さらには西多摩接骨師会とは応急救護活動等の協定が取り交わされています。災害時の応急対策は、被害発生時には特に緊急性が求められ、災害に強いまちづくりを原点とした強力な体制づくりが欠かせないと言われています。 そこで、一番身近な地域内の公共的団体や民間の防災協力会との組織による積極的な協力体制の確立が必要と思われます。現在、協力協定を締結している組織以外にも、地域内における民間協力団体との協力協定の締結範囲をさらに広げ、充実した迅速な対応ができるように、防災体制の確立と住民の自発的な防災活動の促進により、防災知識の普及や自主防災組織の育成にもつながることと思いますが、町長の所見を伺うものであります。 以上で初めの質問といたします。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「災害時における民間組織との協力体制を問う」という質問にお答えいたします。 町は、地域防災計画を策定し、地震などの自然災害や、大規模な事故等の予防と緊急の対応策を定めています。 近年、町内に家屋火災が発生した際、隣接した店舗従業員がいち早く駆けつけ、消火に協力し、類焼を食いとめた事例や、横田基地内の火災に福生消防署が消火に当たった事例があります。 緊急事態に対する備えは、行政のみで構築できるものではなく、住民、関係機関、各種団体及び民間企業との協力体制が不可欠であり、建設業協会を含め、それぞれと災害協定を結び、拡充を図っていくことが大切であると認識しています。 昨年度は、「町内大型店舗との災害時の資機材、食料品や飲料水等の救援物資供給に関する協定」、「理容組合との避難生活時の理容サービスの提供についての協定」及び「社会福祉協議会との災害時のボランティア活動についての協定」を締結いたしました。また、本年の防災訓練には、町内大型店舗にも参加していただく予定ですが、今後は協定の拡充とともに、具体的な連携を保つ訓練も平行して行ってまいります。 今後も災害時の応急対策や、災害発生後の復旧作業の迅速化が図れるよう、町の地域防災力を総合的に強化してまいります。
◆１６番（竹嶋久雄君） それでは、質問席より再質問をさせていただきます。 今、町長の答弁をいただきまして、いくらか夜明けの明るさが見えたかなというふうな感じがしますが、まだまだ一般住民から思いますと、もう少し強力的なものが必要ではないかと思われます。 私の調査した結果によりますと、今、町長の答弁にもございましたが、瑞穂町では13団体ですか、組織と申しますか、のところと災害時の協力協定が結ばれているということでございますが、この中を見ますと、これだけあれば万全かなというふうに思うところでございますが、先ほど質問席からも申し上げましたが、緊急を要するということでございまして、もちろん広域の応援も必要ではございますが、まず地元の身の回りに一番近い組織との協力が最優先といいますか、一番必要ではないかと思います。 そんな中で、瑞穂町でも商工会の中の組織として建設業協会という組織がございます。これは事業者は大変多く数的にはあるわけでございますけれども、事業者は170社近く関連会社はありますね、建設業部会の事業所といたしましては。その中で、建設部会に入っているのが25社。この方々の業界で、ほぼ災害のときにはライフラインを初めとする復旧工事にも、あれこれの実力が発揮できるんではないかという形になっております。 それで、この建設業協会の中に、会則の中に、非常災害時における緊急協力に関する活動という条項がございまして、町から要請すれば、こういう活動に携わってくれるということで、大変住民とすると心強く、ありがたい話だと、こういうことまでが会則の中に入っているということで。ただし、今、町では、この協会とは協力していただく協定は結んでないということでございまして、これらに対して町の考えはどうなっているのか、まず１点伺います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 竹嶋議員の御質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） お答えいたします。 まず、建設業協会でございますが、議員がお話しされたように、瑞穂町の中に25社で組織しているというのを聞いております。 それから、これは実は平成21年度中あるいは平成22年度に入りましても、年度に一度は担当部の方へまいりまして、ちょっと活動状況等のお話は聞いておりまして、その中に防災の関係の実際に災害地を視察したとか、そういった話も聞いておりまして、活動状況は把握しているところでございます。 それから、これは近隣の市でも同様の締結というか、防災の協定をしているというのを情報として聞いておりまして、瑞穂町でも、この辺につきましては、今後、検討していく必要があるというふうには考えております。 以上です。
◆１６番（竹嶋久雄君） ほぼわかりましたけれども、近隣の市町村でも、福生等でもことしになってから防災協力会が発足されて、市とそういう協定が結ばれて、大変市民からも喜ばれたり、この協会の一つの結束力のもとにもなるというようなことが、この間、新聞にも出ていました。ですから、瑞穂町でもできるだけ早く。 ただ、先ほども申し上げましたが、地震とか、こういう災害は、いつ、どこで、今来るかもわからないですよね。もうこんなことを言っているうちに地震が来たら、すぐ駄目ですから。そういう中で早急にやらなきゃ駄目ですね。あまりのんびり……、もちろんのんびりということではないと思いますけれども、これはもうあしたにも進めていただきたいというふうな私なんかとしては気持ちがございます。 それで、これは瑞穂町だけではなくて、福生にしても青梅にしても、いろいろそういう対策が見られておりまして、瑞穂だけどうしてかなというような今まで感じを持っていたんですけれども。しかも、先ほど申し上げましたが、建設業協会の方も町に対して、いかに協力的な体制をとっているかという面を考えますと、これは何か少し町が怠慢じゃないかというふうに思われる場合もあるんですよね。もし災害が起きたら、重機を出したり、機械を出したり、人夫を出したりして、すぐ対応できますよというような規則の中にうたわれているんですからね。それを何か人ごとみたいじゃないけれども、そういうふうに見られる場合もありますので、早急にこの協定を結んで、あっちゃ困ることですけれども、実践として活動してもらいたいというふうな思いがあるんですけれども、その点についてもう一度お願いします。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） お答えいたします。 まず、議員が言われたように、災害はいつ起こるかわからないということで、いつでも対応をしなくちゃならないわけでございます。 そしてまた協定というのが一つのポイントではありますけれども、町の方といたしましては、例えば協定をしていなくても、もし災害が起きた場合、その場合は業者に町の方から委託をして、お願いはできるものではあります。しかし、これは協定をして、その絆というんでしょうか、常に心構えを持っておいてもらうというのは非常に大きなものだと思いますので、これは協定を結んで進めるのが最良の方法であるというふうに思っております。 昨年、先ほどもお話を町長がされましたが、平成21年度に四つの協定を結んだと。本年度もそういった形でいろいろ模索をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１６番（竹嶋久雄君） わかりました。それから建設業協会との協定につきましては、できるだけ早くやるということでございますけれども、これらは25社の中で、本当に会員の中でも重機を持った業者もいれば、あるいは水道の業者もいれば、電気の業者もいれば、ライフラインに直結した業者がみんないるわけですから、もうすぐ締結すれば、事故があったときには活動していただけるという、大変これはもうすばらしいことではないかと思うんですね。 そういう中で、ほかにも例えば瑞穂町の医師会だとか、あるいは瑞穂町の不動産業協会ですか、そういう組織もあるそうでございますけれども、住宅が崩壊して、住む場所がなくなっちゃったとか、いろいろそういうときには、そういう組織と協定の中で住民の安全安心を守るために、やっぱり必要な協定になるんではないかと思うんですけれども、建設業協会に限らず、ほかの業界との関連はいかがでしょうか。
◎地域振興課長（大井克己君） お答えいたします。 町の方でも地域防災計画、これは改めましたものがございますが、その中でも災害時の応急対策活動、これが迅速かつ的確に図れますよう、応援協力体制の拡充を図っていくとしてございます。 また、昨年度も、先ほど申し上げておりますが、四つの協定を結びまして、町の方も、先般の議会でも御提案いただいた応援協定も、ただいま協議を行っているところでございます。 町民の生活があらゆる範囲にございますので、町民が災害時に安全で、なおかつ災害時にもいろんなことが満たされるようなことを考えながら、町の方でも協定につきましては範囲を拡充していきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
◆１６番（竹嶋久雄君） 大体わかりました。とにかく災害というのは緊急な場合が多いということでございますので、例えば今、瑞穂で契約協定している中でも消防の関係が一番多いんですよね。五つの組織と協定を結んでおりまして、あと大型店舗とも２社ですか、あといろんなケーブルテレビだとか、いろんなありますけれども。そういう中で、もうこの方々に、特に消防の組織との協定の中でも、建物の崩壊なんかがあった場合は、この消防の組織だけでは、なかなか重機とか、そういうのは持っていませんので、活動がやりたくてもできないというふうな結果になってしまいますよね。そういう中では建設業協会との協定というのは、皆様方、みんな重機を持って、それなりの技術を持ったり、いろいろしていますので、そのことによって、今度、消防部門の活動も活発にしていただけるというようなことで、一番もう元祖といいますか、これがなければ、どうにも困ってしまうという結果になりますので、ぜひ早急にやっていただきたいと思いますが、およそ目安とか目標がありましたら、お知らせをいただきたいと。締結、協定の目安ですね、時期。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） お答えいたします。 これは、団体あるいは事務局との調整もございますが、目途としては今年度中を考えております。 以上です。
◆１６番（竹嶋久雄君） わかりました。今年度中というのは来年の３月いっぱいということですよね。ちょっとその辺が、もっと早くできないものかね。難しいんですか。来年の３月というのは、そこに何か、それまでにやらなきゃならないこととか、いろいろあると思うんですけれども。できるだけ、あしたにもというわけにいきませんけれども、これは住民が一日も早く安心して、安定した生活ができるということにつながるわけですから、ぜひひとつ。来年度予算に計上なんていうことも、そんなにないんじゃないかと思うんですよね。しかも、商工会の建設部の受け入れ態勢が、それだけやりますよって会則の中に入っているんですから。こんなもう立派な会則をつくってもらっているんですよ。町はそれを３月だなんて言っていたんじゃ用が足りちゃいますよ。ぜひその辺をいい方に検討していただいて、できるだけ早く締結を望みまして、答弁は結構です。ここで終わります。
○議長（上野勝君） 次に、尾作武夫議員の一般質問を許します。尾作議員。 〔１０番 尾作 武夫君 登壇〕
◆１０番（尾作武夫君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、私は、「屋内温水プールの新設を」と題して、町長、教育長に一般質問します。 高齢化社会に突入した日本では、高齢者がいかに自立した生活を日々送るかが大きな関心の一つでございます。 我が瑞穂町でも本格的な高齢化を迎え、町民の20％以上が65歳であります。高齢者が豊かな生活を送るには、けがや病気にならないよう、常に予防することが大切であります。そのためには、今、何をどのようにすべきか、自らが自らの生活の中で決めることが基本であります。しかし、福祉の基本は、町民一人一人が自らの健康をいかに維持し、増進するかは、自らの努力とあわせて公共である行政がより効率的に、公平、公正に支援していかなくてはならない。そして、常に社会の中では、所得や生活面での格差によって、健康という最も基本的人権に差があってはならないと思います。まさに公共サービスとは、医療、福祉、教育など、社会権の保障を中心とする人権保障のために提供するものでなくてはなりません。 健康は、このように社会と密接に結びついており、健康は国民的合意により、長期的視野に立った計画で遂行されなければ解決できないと思っております。そしてスポーツは健康で汗を流すことができ、精神を向上させ、人格を磨き、健康や身体の快適さを増進し、生活の士気を養成するものである。そこには健康を維持する権利が、また保障されなければなりません。 次に、教育面では、スポーツ活動は子供の心身の育成と、一人前の大人に成長するための有効な手段としての大きな教育であります。そして将来、人間的に生き、楽しみ、十分自己を生かし切る態勢をスポーツが保障するものであります。 今、スポーツ競技の中でも、スイミングスクールは健康で人並み外れた体力をつくる目的や、競技スポーツだけではなく、競技から健康のための水中運動、水中レクリエーションとして、その人気を集めております。水の特性により、子供の虚弱体質、ぜんそくの改善、若い方でも運動不足が原因で肥満や高血圧症、糖尿病、心臓病などの生活習慣病、さらには腰痛や足の痛みなどの治療、リハビリにも、その効果は証明されております。さらに、水の抵抗や水圧や浮く力、あるいは水温により神経を刺激し、脳の活性化、腕、肩、背中、胸の強化を初め、持久力を高めたり、生活習慣病の予防・改善など、陸上スポーツでは得られないものもあります。また短時間で効率よく、上半身、下半身ともに身体の柔軟性を高めるなど、バランスよく鍛えることのできるものがスイミングでございます。 先ほど陸上スポーツでは得られないと申し上げましたが、屋内温水プールは、気候などに左右されず、１年を通して使用できるものであり、特に障がいのある方々は、これまで陸上スポーツの分野の参加が制限されていたともいえます。町の公共施設を見ても、その参加の機会はほとんどないと言わざるを得ません。障がいのある方々が生活の中で希望、生きる勇気、さらにすばらしい自立に導くことのできるよう、社会参加への視野を広げ、社会的・効果的活動を拡大することが早急に望められております。障がいのある人たちにとって、屋内温水プールでの水中運動やレクリエーション、それらは水の中では治療でもあり、実質的なリハビリという面で、生活に自信をつけるために、これまでの陸上では身体的負担や補助具に頼っていたが、水中では補助もなくて、水中運動でひとり歩くことや、レクリエーションや水泳、ときには水中での冒険も可能であります。そして、障がい者にとって身体的・心理的にも絶え間なく進歩し、大きく自立することができるものでもあります。 今や、屋内温水プールは、健康づくりや体力づくり、水治療や病気の予防、さらには幼児から高齢者、障がいのある方々でも、また経済力の乏しい人、そうでない人でも、老若男女を町民３万4,000人が利用できる公共スポーツ施設として認めるべきではないでしょうか。 町民が安価で安心して長く健康な体と心を維持することは、町民の権利として、継続性・安定性・公共性など、実質的で平等に保障されなければなりません。特に社会教育としての町民に対する公益になるのであるとともに、公教育にも果たす役割は非常に大きく、社会教育施設として屋内温水プールの設置は、今、現実として、その設置は不可欠であるととらえております。そこで、町長、教育長の所見を伺います。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。 〔教育長 岩本 隆君 登壇〕
◎教育長（岩本隆君） 「屋内温水プールの新設を」という質問にお答えいたします。 平成19年度に策定した瑞穂町スポーツ・レクリエーション振興計画の中で、健康スポーツ事業の推進とスポーツ施設の整備充実を大きな柱として、さまざまな施策を進めてきました。特に中高年を対象とした事業としては、健康体操教室や、ことしから水中運動教室も実施しています。また瑞穂町のスポーツ施設は、他市町村と比べても充足していることから、既存の施設を有効に活用しながら、長期的視点に立った整備を進める必要があります。 スポーツ・レクリエーション振興計画策定時に行った住民アンケートでは、温水プール新設の要望も多く寄せられたことを踏まえ、今後、整備については長期的視点に立ち、調査をしていくこととしています。 財政状況や費用対効果を考えると、温水プールの新設は、建設にかかる費用はもとより、維持管理費用が莫大となり、財政を圧迫する市町村が少なくありません。近隣の民間スポーツ施設では、集客力を上げるため、さまざまなサービスを展開していることから、事業内容が競合することも避けなければなりません。利用者の利便性を第一と考え、民間でできることは民間にゆだねるべきであると考えます。 いずれにしましても、利用者数の見込みや運営経費を十分に精査しながら、長期的な視点に立ち調査して、結論を導き出したいと考えます。
◆１０番（尾作武夫君） それでは、再質問をいたします。 まず、何点かございますが、私は、先ほど申し上げましたとおり、基本的には、これまで20％の高齢化率、ここ４～５年前までは17％、18％でありました。しかし、これだけ高齢者の方が、今、7,000人近くに迫っておるという状況の中で、自らが生活の中で決めることは、これは健康については基本でありますけれども、しかし、先ほど申し上げましたとおり、行政がそれを支援する。最も健康で、そして病気の予防、これはといっても、さまざまな運動施設から見て、中高年者に対して、屋内の温水プール施設ではないかというところに至ったのでございます。 先ほど瑞穂町はスポーツ施設が充実しているというふうなお話がございました。後ほど質問いたしますけれども、この点については、私は今のスポーツ施設は非常に偏っているんではないかと。健康な方、そしてまた体力をさらに充実、維持する方々が利用できる施設として。高齢者が病気の予防や、あるいはけがの予防等、そういう面からのスポーツ施設というのはゼロに等しいのではないかというふうに思っております。 まず、そういう点から、福祉の基本は、やはり町民自らが健康をいかに維持増進するかは、これは基本でございます。しかし、公共として、そういう所得や生活面での格差、こういうものを、健康という最も基本的人権に差があるということについて、私は、そういう思いをしております。まず、その点についてお伺いをいたします。
◎教育長（岩本隆君） それでは、尾作議員の再質問について、担当者から説明させますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎福祉保健部長（臼井治夫君） お答えいたします。健康づくりということなんで、福祉保健部が絡みますので、お答えをさせていただきます。 御承知のように、平成15年に健康増進法が施行されました。その中では、国民が自らの健康は自分で推進に努めることを求めております。また、行政はその努力を支援することとなっております。そういった中で、町でも生活習慣病予防だとか、あるいは保健事業であります各種がん検診だとか、あとは健康ウォーキング、そういった関係で、町民全般にわたって働きかけているというのが現状でございます。 以上です。
◆１０番（尾作武夫君） 私は、見ていただいていると思いますが、屋内の温水プールの新設をということで題しているわけです。この温水プールに対して、今の言われました福祉保健部長からの健康、これを行政が支援するという点について、その辺のところについて、ウォーキングしたり、いろいろな高齢者に対し運動的なものはやっているということですが、まず室内の温水プールについて、高齢者にとってどういう認識を、この施設は長寿社会の中で思いを持たれているか、その点をお伺いいたします。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 ことしから始めた事業として水中運動教室というものもございます。これは屋外のプールで行っている事業というところがありますが、そういった水中運動教室ですとか、あとは水泳を基本とした大会ですね、こういった水に親しむということは以前から行っているところでございますが、屋内ということは今まで行っておりません、施設がございませんので、そういった認識としては立っていないというようなところが現状です。 以上です。
◆１０番（尾作武夫君） それでは、今のお答えですけれども、水中運動教室、どういう方が、中高年者の健康のために始めたでしょうけれども、屋外での施設利用でやっているということですが。私が、今、伺いたいのは、高齢者が屋内の温水プールでの施設利用というのは、健康維持増進、そして病気の予防等ですね、今の答弁を聞くと、屋外だけでやっておりますということは、答えに私はなっていないというふうに思うんですね。当然温水の屋内の施設ですから、１年を通したり、先ほど申し上げたとおり、高齢者に非常に大きな、やはり健康というものに必要な施設として先ほどから申し上げているんで、福祉の面で、こういう点、温水プールなどは身近に羽村や青梅や村山、入間等にもございます。そういう施設の新設の計画等ですね、高齢者の健康の中で議論にもなっていないように思えるんですが、その点、福祉あるいは社会教育として議論に上げられているのかどうか。
◎教育部長（村山正利君） お答えいたします。 確かに議員がおっしゃるとおり、プールの必要性、特に年間を通して水中で運動することの是については、私も異論はないところでございます。 そうした中で、この議論については、近隣にも、今、おっしゃったとおり、羽村にもある、青梅にもあると、これらを活用しながら水中運動を展開していくと。我が瑞穂町については町営のプール、これは屋外でございますけれども、これは限られた、もうシーズンがここで終わりましたけれども、そういうような利用勝手をしておりますが。趣旨とすれば、お年寄りが１年中屋内でできるという趣旨については、異論はないところでございますが、瑞穂町については、いろいろスポーツ施設のこれからの計画だとか、御案内のとおり、国体も控えた中で、先ほど教育長が今後の長期的な展望に立って考えなきゃいけないと。その必要性は当然認めておるわけでございますが、いろいろ今、社会教育をとらえたところの中では、やらなきゃいけない内容が山積してございます。これらを含めながら、平行しながら、長期的な展望について、これらの温水プールのことも考えていかなきゃいけないという御答弁を申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
◆１０番（尾作武夫君） 非常に残念ですね。もう既に周辺のところでは商業施設を、これは瑞穂町の人口から見て、商業施設がこの町に進出して温水プールをやろうとか、それだけの需要と供給は当然してこないということで、これは難しいというふうに私も思っています。ですから、今、これだけ高齢化した中で、近々に屋内温水プール施設をつくるだけの内容はもう十分、先ほど申し上げたとおり、福祉の面、それから健康からいえば子供の面、公教育の面からいっても、もうこれに勝るものは私はないと思うんですね、スポーツ施設でも。そういうスポーツ施設が社会教育として、これまで教育委員会、教育長も４年、５年になりますか、教育委員会でもいろいろな提案が施設でもあったかと思うんですが、今初めて温水プールを屋内で利用できる施設が欲しいというふうな一般質問を私は私なりにしてみたんですが、もう５年、10年前に、この施設を計画されても、私はおかしくない施設ではないかというふうに思っています。それは、確かに財政面、その他はあります。でも、これだけもう競技スポーツから運動のレクリエーション的な健康維持のためのスイミング、ものとして位置づけられている。ぜひその辺過去にあったのかなかったのか、振り返ってみて、お答えいただけますでしょうか、教育長。
◎教育長（岩本隆君） 先ほどから聞いていると、これは水中のウォーキングですね、非常に健康にいいのは私もわかっています。以前、私もフィットネスクラブというところへ行って、一生懸命歩いたことがありまして、これは健康に非常にいいんですけれども、やっぱり町の財政力との天秤にかけなければいけないかなと。将来的に町がものすごくゆとりがあって、皆さんのことを考えたときには、そういう施設も必要になってくるかもしれないんですが、今の優先的な順位からいくと、まだちょっと時期尚早ではないかということで、先ほど言ったスポーツ・レクリエーション振興計画のときの調査でも、必要だという意見の方も確かにいらっしゃいました。そこで、まだ全町的に、どうしても町民の80％、90％が必要だというところまで行ってなかったものですから、そこで将来的には、そういうことがあるかもしれないんですけれども、今は財政的に豊かな近隣のところを利用してもらうというところしかないんではないかなと。瑞穂町に合った健康増進の方を考えなければいけないかなというふうに思っておりますが。
◆１０番（尾作武夫君） それでは、瑞穂町の環境の状況は十分御存じかと思いますけれども、申し上げませんけれども、基地を抱え、幹線道路の国道16号や、あるいは新青梅街道、これだけの大きなマイナス分を抱えた町として、町民は健康が基本なんですね。その健康が基本というところに立ち返れば、私は温水プールの、金額的には社会教育課長とも詰めたりしますけれども、７億円ぐらいの施設費から10億円ぐらいかかるというふうに思います。維持管理等も相当かかりますけれども、他市町村から見て、いや、小さな町だけれども、これだけの基地を抱え、市民、町民がこれだけ負担を強いられているにもかかわらず、この施設がないという、これは私は非常に残念で、健康を害している騒音、振動、あるいは危険を余儀なくされている中で、室内の温水施設ぐらいは既にあってもよかったかなと。 お金は当然かかります。かかるために町民は税の負担をしているわけです。一例をとりますけれども、先ほど答弁の中で運動施設がかなり充実しているような御答弁をいただきました。私は、障がい者から見た場合に、ソフトボールあるいは身近で野球、それからサッカー場、体育館、テニスコート等々運動施設がございます。非常に偏っていませんかね。先ほど私が申し上げた中で、室内の温水プールは１年を通して、繰り返しますけれども、障がい者にも、生まれた子供もすぐに、それから幼児から高齢者まで非常に幅広く、老若男女の年齢を問わず、できるんですね。 ですから、私は今の町の運動施設は、どれを見ても、本当に健康な方だけが使える運動施設。障がいのある方や、あるいは病気、健康を保つための予防的なものとか、あるいは足腰が痛くて病気でも利用できる施設。こういうものは私は住民の基本的人権の、その最も基本ではないかというふうに、この健康については常々思っているんですね。その点について認識がどうしても運動施設が十分に整っているという、その裏づけをどういう視点で言っているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 これは長期総合計画策定に当たりまして基礎調査をやらせていただきまして、この調査の中では、いろんな施設がございまして、その一部の施設だけしか調査表には載せてございませんが、全体を見た場合、屋外、屋内を問わず、すべての施設を見た場合、1,000人当たりの面積で割ったところ、各市町村の中では８番目ということです。ですから平均よりは上に行っているというところが充足しているということが言えると思います。 以上です。
◆１０番（尾作武夫君） 充足しているけれども、私が先ほど申し上げたとおり、健康の方だけが利用できるような運動施設、これがほとんど中心で考えられた施設ですよね。それでは健康でない方が……、町民はみんな平等で公平で、同じ公共サービスを受ける権利があるんですね。極端に言えば、健康な方よりも支援をいただく、そういう行政でなくてはならないというふうに思っております。 ですから、調査をして運動施設、確かに基地を抱えた町ですので、防衛省からの借りた土地、その他をいろいろ見れば、ありますよ。ありますけれども、中身が問題じゃないですか。施設があっても、中身が公平に公正に平等に利用できない。このことはだれが見ても明らかであるということで、この屋内の温水プールですね、これはどういう方向から見ても、私は財政面だけだと思うんですよ、皆さんが言いたいことは。財政面は計画的にすればできるし。先ほどスポーツ・レクリエーション振興計画がございました。１番は温水プールなんですね、町民が望むのは屋内の温水プール、これがトップなんですよ。 ですから、私がここでしつこく申し上げるのは、いろいろな面から見ても、施設としては当然もう検討に入り、次の来年度から入ります長期計画の中ではしっかりと位置づけて、計画的につくるというのが私の考えであります。 それでは、子供たちの面から見て、学校教育ですね、いかがですか、学校教育の中で、各学校には施設があります、あるいは町営プールもございますが、これは屋外であります。１年を通して子供たちの運動施設、健康もあるいは競技もありましょう。公教育の中では、この温水プールの施設利用というのは考え方としてはどうなんですか、その点についてお伺いいたします。
◎教育長（岩本隆君） 先ほどから尾作議員が偏っているんじゃないかと。これはスポーツというのは、まず健常な人のために、今までは野球場を整備したりしていたと思います。学校教育でも、平成19年度から始まりました特別支援教育、少しずつ障がい者も健常者も一緒に同じような教育を受けなければいけないということで、今、充実させて、まず初期の段階です。スポーツ施設もそうだと思いますが、これからは障がい者の方も利用できるようにしなければいけない。 尾作議員が言った、やはり財政的な問題が非常に大きいというのはわかります。もしそういうのができれば、学校教育としても子供たちが使って、これは有効に活用はできると思いますが、まず財政面でどうかなというところがあります。 施設があるところも、話を伺ったところは、そろそろ閉めたいと、経費がかかり過ぎて大変だというところもあるんですよ。ですから、それは十分に精査しないといけないし、町民の方が、これが欲しいからといって、簡単にできるものでもないだろうし。町民の方は財政的なものは考えていないと思うんですよ。必要だから、欲しいからということで、希望は出されますけれども、そこはやっぱり十分に精査して、将来にわたって、それが効果が上がるかということも検討しながら計画していかなきゃいけないと思います。 先ほど申しましたように、これからも調査をしなければいけないということで、検討しなければいけないかなというところなんですけれども。すぐに計画というわけにはちょっといかないというところがありますので、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。
◆１０番（尾作武夫君） 学校教育では、あれば非常に有効であるというふうなお話。私も常にその考えは、もっともっと子供たちが自立した学校教育、社会教育でも受けられるというふうに思っております。 財政面のお話は、もちろん最後に出しますけれども。 それでは福祉の方で、繰り返しますけれども、これからの障がいというよりも、障がい者の方ですね、そういう方々から温水プールを利用して、既に羽村あるいは村山とか青梅とか入間市、かなり利用されているんですね。そういう障がい者の方々から、公平に健康のためにスポーツ競技ができる、スポーツ競技というよりも水中運動ができる、高齢者からは、そういうふうな要望というよりも、行政側として、高齢者にはこういう施設がこれからは最も大事じゃないかというようなことの中では、提案など福祉の中では出てきませんか、この温水プールについて。
◎福祉保健部長（臼井治夫君） お答えいたします。 先ほど障がい者という話もございました。近隣のところを利用されている方もいらっしゃると思います。また、国立のスポーツセンターというのが国立にございまして、そこに通られているというふうな話も伺っております。それは若干の、そんな人数ではなかったと思いますけれども。 今の高齢者の関係ですけれども、高齢者の計画、介護と一緒に３年ごとに見直している、その高齢者の実態調査の中でも、温水プールとか、そういった関係はほとんど出てこないのが実情です。認知症のグループホームだとか、いろんなのが欲しいとかいう話だとかは、また審議会でも議論されるところでございますが、温水プール云々の要望とか、大多数を占めるとか、そういったことは聞いてございません。 以上です。
◆１０番（尾作武夫君） ないということで、それはわかりました。しかし、行政をあずかる福祉保健部長として、これからの福祉という中で、中高年齢の方々あるいは障がい者の方々、非常に屋内の温水施設、これは提案しても十分価値あるものではないかというふうに、行政の担当者として、私は申し述べておきます。 それでは次に、公共的な温水施設でありますけれども、商業施設を私も調べてみました。３万4,000人、これだけの人口では、スポーツ施設の会社等も当たりました。近隣にもありますし、進出するのは無理だということも、かなり難しいという話は聞いております。だからこそ、商業施設が無理だからこそ、コンパクトでもいい、町民３万4,000人が健康について利用できる、こういう施設を行政はつくるべきではないかというふうに思っているんですが。これは副町長の杉浦さんにお聞きしたいところですが、財政面とか、それから町民の商業施設利用、これはもちろんわかります。これからの行政は民の方にできる限り、行政は小さく、支援をすることであって、小さくするということでありますが、この町の、先ほど申し上げた抱えている行政課題としては、基地を抱えた、それからこれだけの道路網の中で、環境面で厳しい中で、こういう施設を公共がつくることによって、これからの長期計画の中でも誇れる町をつくろうというスローガンで発表、諮問されているようですけれども、そういうところに合致するような施設ではないかというふうに思うんですが。そんなに財政面で、私は厳しいという中で、この施設ができない、そこを杉浦副町長から総合的にいかがでしょうか。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思います。 まず、今、議員がおっしゃったように、民間は入らない、だから行政がやるべきではないかという御意見があります。民間が入らないイコール赤字でございまして、ということは、公共が手をつけた場合に赤字が発生をするのを住民の方々に理解していただけるかというのが非常に大きな問題だろうと思います。 例えばでございますけれども、これは近隣の市を例に出して申し上げてしまうのはいかがかという気もしないではないですが、事実でございますので。実際に羽村市を例に挙げますと、建設費だけで約13億円。それから毎年、この中で維持管理で幾らかかるかといいますと、約１億1,000万円程度かかってしまう。歳入が3,400万円から3,500万円程度。ということは引き算をしますと、相当な額が赤字で上がってくるということになります。まず、この点について、温水プールを設置したことによる効果、それとこの赤字を住民の方々はどう考えるかというのが上がってくると思います。 それからもう一つ私たちが考えなければいけないことがあろうかと思っておりまして、実は、中央体育館が瑞穂町にございますけれども、非常に手狭になっています。また、階段で上がらなければいけない。横に車いすが通れるようには一応してありますけれども、非常に使いづらいというのがあります。こういった施設を障がい者の方々が使いづらいということは、高齢者の方々も使いづらいわけでございまして、こういったところも先に改修をしなければいけないという課題がございまして、こういったものも含めまして優先順位を定めざるを得ないだろうと思います。 温水プールのお話でございますが、これは第２次長計のころから瑞穂町では温水プールが欲しいというお話はよく伺っておりまして、今まで実現してきません。それぞれの時代で、いろんな先に手がけなければいけないものがあるんじゃないかという御意見とかがあるわけでございますけれども、一番大きなのは、先ほど教育長が申し上げましたけれども、財政的な面をどうするのかというのが非常に大きな課題であろうと思います。 いずれにしましても、いろんなスポーツ施設、今あるスポーツ施設をどうするのか。これからのスポーツをどう考えるか、どういうふうに整備していくのかといったようなこともあわせながら長期的に考えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１０番（尾作武夫君） 財政面について、あまり深く出なかったんですけれども。既に先ほど第２次長期計画の中では、そういうお話も、提案もあったということで、私も承知しておりますけれども。社会教育施設として、今までの健常者から子供たち、スポーツを楽しむという中で、同じ税を納めながら、その税が住民に、赤字だからとか、健康とか、そういうものはお金ではかえられないものであり、そしてまた、社会教育の面では、子供たちの成長過程の中では、そういう金銭にかえられるものの施設ではないんですよね。 私がここで申し上げた中で、最初に質問の中で、すべてのいろいろな健康面から、子供の教育から、障がい者のある方々から、病気の方から、予防から、あらゆる面を申し上げたわけです。それは、これからの社会は、今、羽村の例を申し上げられましたけれども、１億何千万円かかり、歳入では3,000万円、4,000万円であると。赤字で、もうやめようかというようなお話も先ほど出たようでありますけれども。そんな単純なもので、住民の基本的人権である健康を行政が考えていると思うと、非常に私は残念に思っています。もっと真剣に、健康とはやはり行政が最大の支援する、これがまず行政の入り口ではないかというふうに思っています。 その辺のもう入り口から私とそういう違いがありますけれども、金銭にかえられるものではないんですね、健康は。ですから、私は施設面をつくることによって１億円でも２億円でも年間かかるにしても、これは十分町民に喜ばれる施設として、もう位置づけなきゃならないというふうに私は行政に迫っているわけであります。 これ以上繰り返してもなかなか進みませんので、一般質問は終わりますけれども、ぜひ町民が……、行政が、それはもちろん行政は採算がきちんと合わなければやれないという基本はわかります。ですけれども、健康という本当に大事な町民の切なる願いをやはり支援していくのが行政の最も大事なものではないかというふうに思います。それについてもう一度感想がありましたらお願いします。
◎副町長（杉浦裕之君） 今、温水プールがあればいいですねというのはだれも反対しないと思いますね。あれば皆さん利用されるんでしょうし、それによって健康が維持されるという面もあるというのは、それはおっしゃるとおりだと思います。 今、財政面でというお話をしましたけれども、今、この不況下で、不況下の中に自治体が置かれている状況を考える中で、この温水プールが必要かどうかというのも考えなければいけません。この不況の中で住民の方々が一番不安に思っているのはライフラインの確保でございます。これは一番大きなものは何かといいますと、生活水準の維持、あるいは国民健康保険、それから上下水道の確保といった健康面での、そのほかのライフラインとしての確保というのが非常に大きな課題になろうと思います。 これは、これまでの議会でもお話し申し上げましたが、例えば国民健康保険につきましては、東京都でも随一の、これは一般会計からの投入率を誇っている、維持をしているわけでございます。 このような中で、温水プールと、それから、そういったものの施策をどのように優先順位をつけていくのか、それを考えなければいけないと思います。それは行政の責任だろうと思いますし。 ただ、今は非常に難しい時期であるというふうに申し上げていますが、以前からこの温水プールについての皆さんの要望があるというのは重々承知していますので、このことを忘れているわけではございません。いずれ、この瑞穂町が人口がふえて、例えば民間が入ってくる、あるいは行政で財政が潤沢にある場合に、この温水プールをつくろうというお話が出るかもしれませんけれども、今の段階では、こちらのライフラインの確保の方に専念をさせていただきたい、優先させていただきたいと思っております。 以上でございます。
◆１０番（尾作武夫君） 私も長々するのは時間的なものがありますけれども、今後、西多摩地域で瑞穂町だけが川のない、残堀川はありますよ、ありますけれども、川のない町なんですね。奥多摩湖、奥多摩を源流として多摩川、あるいは檜原の山々を源流として檜原あるいはあきる野。この瑞穂町だけがこの西多摩では水に親しむこともできない。人としての自然との触れ合いもこれまでできていない。そういう地域であるからこそ、この水に親しむという、１年を通して利用できるという施設があること、これはもうぜひ行政としても深く考えていただいて、町民が望む、そしてまた健康でこの町が誇れる、そして末永い町政の発展を望んでおりますので、ぜひ今後とも機会をとらえて、この施設をいろんな角度から検討していただきたいというふうに思っています。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上野勝君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については明日続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（上野勝君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時４２分...