平成２２年 ６月 定例会（第２回） 平成２２年第２回瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成２２年６月２日第２回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 齋藤 成宏君 ２番 下野 義子君 ３番 小山 典男君 ４番 石川 修君 ５番 高水 永雄君 ６番 小川 龍美君 ７番 大坪 国広君 ８番 小野 芳久君 ９番 小池信一郎君 １０番 尾作 武夫君 １１番 原 成兆 君 １２番 青山 晋君 １３番 森 亘君 １４番 上野 勝君 １６番 竹嶋 久雄君 １７番 近藤 浩君 １８番 谷 四男美君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議会事務局長 中 根 厚 夫 書 記 吉 野 久１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 副 町 長 杉浦 裕之君 教 育 長 岩本 隆君 企 画 総務部長 鳥海 俊身君 住 民 生活部長 鳥海 勝男君 福 祉 保健部長 臼井 治夫君 産 業 建設部長 田辺 喜好君 教 育 部 長 村山 正利君 企 画 財政課長 田辺 健君 秘 書 広報課長 栗原 裕之君 総 務 課 長 坂内 幸男君 管 財 課 長 田中 和義君 住 民 課 長 横澤 和也君 地 域 振興課長 大井 克己君 福 祉 課 長 田中 光義君 高齢者福祉課長 関根 和男君 保 健 課 長 山崎 俊明君 産 業 振興課長 栗原 始君 建 設 課 長 会田 進君 都 市 計画課長 村野 隆夫君 教 育 総務課長 村野 香月君 学 校 指導課長 黒羽 次夫君 社 会 教育課長 横沢 真君 秘 書 広 報 課 村山 俊彰君 特 命 担当主幹 社 会 教 育 課 吉岡 和彦君 特 命 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（上野勝君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成22年第２回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 なお、夏季期間の省エネ対策といたしまして冷房温度を28度Ｃに設定することから、６月１日から９月30日までの間の本会議、委員会などはノーネクタイなどの軽装で行いますので、御了承を願います。 議事日程に入る前に、石塚町長よりあいさつをお願いいたします。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 皆さん、おはようございます。 平成22年第２回定例会を招集いたしましたところ、全議員の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 先日開催しました残堀川ふれあいイベントは、好天の中、盛大に実施できました。関係者の皆様の御協力に感謝申し上げます。特に残堀川ウォーキングには議員の皆様を初め、町内外から800人を超える参加があり、今後、瑞穂町の恒例行事として拡大、定着させたいと思っています。 ところで、最近の主要企業の決算報告では、自動車や電気など輸出産業を中心に業績の回復が見られます。しかし、これらは国や地方自治体の景気刺激策や企業の経費削減の努力の結果でもあり、身の回りを見渡せば、必ずしも町民の暮らしが好転したとは言えない状況にあります。 本年は町制施行70周年に当たりますが、町のにぎわいを創出するとともに、これらの事業が町民の生活安定と活性化の一助となることを願い、各種記念事業を実施してまいります。 役場玄関わきで見事に咲き誇るアンネのバラと、姉妹都市モーガンヒル市の花、ポールズ・スカーレットが夏の訪れを告げ、平和のとうとさを教えてくれます。朝鮮半島の政情が悪化していますが、さらに不穏な状況とならないことを願わずにはいられません。 さて、本定例会に上程します議案は、専決処分４件、条例２件、補正予算１件の計７件であります。いずれも重要案件でありますので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、あいさつといたします。
○議長（上野勝君） 以上で町長のあいさつは終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。 なお、去る５月24日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を原成兆議会運営委員会委員長より報告を願います。原議員。 〔議会運営委員会委員長 原 成兆君 登壇〕
◎議会運営委員会委員長（原成兆君） 議長の御指名をいただきましたので、去る５月24日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成22年第２回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日６月２日から６月15日までの14日間と設定することとし、５日から14日までは常任委員会調査等のため休会とし、15日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者13名を、本日から通告順に従って、順次、行うことを確認しております。 次に、提出議案７件の取り扱いですが、一般質問終了後に、議案第34号から議案第40号までを、順次、審議することが妥当であるとの結論であります。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が５件であります。議会規則第92条に基づき、22陳情第４号、22陳情第５号及び22陳情第６号は総務委員会に、22陳情第７号は厚生文教委員会にそれぞれ付託し、22陳情第２号は議員参考配付にとどめることが妥当であるとの結論であります。 次に、他の委員会につきましては、７日月曜日、午前９時に総務委員会を、８日火曜日、午前９時に産業建設委員会を、９日水曜日、午前９時に厚生文教委員会を、11日金曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを、各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が６月15日火曜日、本会議終了後に開催されます。内容につきましては、第４次瑞穂町長期総合計画策定経過について、西多摩郡町村電算共同システム委託について等であります。 以上で簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（上野勝君） 以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第115条の規定により、２番 下野義子議員３番 小山典男議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日６月２日より６月15日までの14日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（上野勝君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日６月２日より６月15日までの14日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告についてはお手元に配付のとおりであります。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告 ３月 １日 町長訓示 ３月 ２日 箱根ケ崎駅西土地区画整理審議会 ３月 ３日 社会福祉協議会との協定締結調印式 ３月 ５日 瑞穂町議会定例会開会 ３月 ７日
福正寺観音堂高欄修理工事現地見学会 ３月 ７日
日本リトルシニア野球全国選抜大会出場壮行会 ３月 ８日 本会議 ３月 ９日 本会議 ３月１０日 あ
おしん地域文化振興基金助成金贈呈式 ３月１０日 東京都平和の日記念式典 ３月１１日 総務委員会 ３月１１日 平和のメッセージ表彰式 ３月１２日 産業建設委員会 ３月１２日 福生青年会議所主催町長を囲む会 ３月１５日 厚生文教委員会 ３月１６日 予算特別委員会 ３月１７日 予算特別委員会 ３月１８日 予算特別委員会 ３月１９日 瑞穂町立中学校卒業式 ３月１９日 庁議 ３月１９日 臨時幹部会議 ３月２１日 「耕心館ジュニア・ピアノコンテスト」優秀演奏者発表会 ３月２３日 議会運営委員会 ３月２３日 防災会議 ３月２３日 福祉バス運行開始式典 ３月２４日 シルバー人材センター定期総会 ３月２４日 防災ホイッスル贈呈式 ３月２４日 防衛問題セミナー ３月２５日 瑞穂町立小学校卒業式 ３月２５日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ３月２６日 町内会連合会と全日本不動産協会多摩西支部及び東京都宅地建物取引業 協会西多摩支部の協定調印式報告 ３月２６日 殿ヶ谷土地区画整理組合総代会 ３月２８日
フレッシュランド西多摩集会施設竣工式典 ３月３１日 全員協議会 ３月３１日 退職辞令交付式 ４月 １日 辞令交付式 ４月 １日 幹部会議 ４月 １日 福祉作業所さくら開所式 ４月 １日 ふれあいセンター開所式 ４月 ２日
瑞穂町立小・中学校教職員着任式 ４月 ３日 春の交通安全フェスティバル ４月 ４日 さくらまつり ４月 ５日 副知事他表敬訪問 ４月 ６日 瑞穂町立小学校入学式 ４月 ６日 府中基地観桜会 ４月 ７日 瑞穂町立中学校入学式 ４月 ８日 暮らしの便利帳発刊式 ４月１１日 ライオンズ杯争奪瑞穂町少年野球春季大会開会式 ４月１５日 教育長就任式 ４月１５日 車椅子贈呈式 ４月１６日 庁議 ４月１６日 東京都農業会議常任会議員会議 ４月１７日 文化連盟春のつどい開会式 ４月１８日
入間ケーブルテレビ株式会社開局２０周年記念事業大相撲入間場所 ４月２０日 環境問題協議会定期総会 ４月２１日 西多摩地区保護司会瑞穂分区定期総会 ４月２３日 西多摩郡町村議会議長会定期総会 ４月２３日 町づくり提案懇談 ４月２６日 東京都区市町村振興協会監事会 ４月２６日 防衛省地方協力局長表敬訪問 ４月２７日 長期総合計画策定委員会 ４月２８日 国民体育大会瑞穂町準備委員会常任委員会 ５月 ６日 町長訓示 ５月 ６日 幹部会議 ５月 ６日 横田基地第３７４
空輸航空団司令官ヒックス大佐レセプション ５月 ７日
西多摩ブロック親善ゲートボール春季大会 ５月 ７日
エコパーク管理運営委員会委嘱式 ５月 ８日 はねつるべ井戸完成セレモニー ５月 ８日 寿クラブ連合会定期総会 ５月 ８日 体育協会定期総会 ５月 ９日 残堀川ふれあいイベント ５月１０日 文化連盟定期総会 ５月１２日 瑞穂町役場庁舎避難訓練 ５月１４日 在日米軍兼第５
空軍司令官ライス中将主催司令官交代式 ５月１４日 箱根ケ崎駅西土地区画整理審議会 ５月１６日 武蔵野コミュニティセンターふれあい祭り ５月１６日 交通安全推進協議会委嘱式 ５月１７日 東京都区市町村振興協会理事会 ５月１８日
東京市町村総合事務組合議会臨時会 ５月１９日 公明党時局講演会 ５月２０日 商工会通常総代会 ５月２１日 庁議 ５月２１日 東京都都市計画審議会 ５月２２日 島じまん２０１０ ５月２２日 姉妹都市委員会総会 ５月２２日 町内会連合会定期総会 ５月２４日 議会運営委員会 ５月２５日 幹部会議 ５月２５日 東京市町村自治調査会理事会 ５月２６日 職員互助会定期総会
○議長（上野勝君） 次に、町長より100万円以上5000万円未満の工事請負契約報告、予算の繰越明許費報告、及び平成21事業年度瑞穂町土地開発公社決算報告並びに平成22事業年度瑞穂町土地開発公社事業計画を、配付のとおり受理しておりますので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成22年２月21日から平成22年３月31日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名 │契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工 期│ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │ │ │ │ 22. 2.24│ ││ 一般会計 │町道１８２号外１
路 │ │望月建設 │自22. 2.25│ ││ 7-2-3-15 │線改修工事 │ 5,565,000│(株) │至22. 3.31│殿ケ谷地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │ │ │ │ │むさし野一
││ 下水道 │ │ │ │ 22. 2.26│丁目地内か ││ 会 計 │人孔高調整工事（２ │ │(有) │自22. 3. 1│らむさし野 ││ 1-1-2-15 │１その１４） │ 4,305,000│ジョウソウ│至22. 3.29│二丁目地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 22. 2.26│殿ケ谷地内 ││ 会 計 │人孔高調整工事（２ │ │司産業(株)│自22. 3. 1│から同町武 ││ 1-1-2-15 │１その１５） │ 5,901,000│多摩営業所│至22. 3.30│蔵地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道 │ │ │
太平土建 │ 22. 3. 1│ ││ 会 計 │人孔高調整工事（２ │ │(株)瑞穂営│自22. 3 .2│ ││ 1-1-2-15 │１その１６） │ 1,680,000│業所 │至22. 3.31│二本木地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────
┐│ 下水道 │ │ │ │ 22. 3. 2│ ││ 工 事 │人孔高調整工事（２ │ │出水建設 │自22. 3. 3│箱根ケ崎 ││ 1-1-2-15 │１その１９） │ 1,102,500│(株) │至22. 3.29│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 22. 3. 5│ ││ 会 計 │人孔高調整工事（２ │ │(株) │自22. 3. 8│ ││ 1-1-2-15 │１その１８） │ 1,155,000│村尾重機 │至22. 3.29│石畑地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
○議長（上野勝君） それでは、ここで平成21事業年度瑞穂町土地開発公社決算報告及び平成22事業年度瑞穂町土地開発公社事業計画につきまして、質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。ありませんか。 （「質疑なし」との声あり）
○議長（上野勝君） ありませんので、質疑を終結いたします。 以上で町長の報告を終了いたします。 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告 ３月 ５日 瑞穂町議会定例会開会 ３月 ８日 本会議 ３月 ９日 本会議 ３月１１日 総務委員会・平和のメッセージ表彰式 ３月１２日 産業建設委員会 ３月１５日 厚生文教委員会 ３月１６日 予算特別委員会 ３月１７日 予算特別委員会 ３月１８日 予算特別委員会 ３月１９日 瑞穂中学校卒業式 ３月２１日 「耕心館ジュニア・ピアノコンテスト」優秀演奏者発表会 ３月２３日 議会運営委員会・福祉バス運行開始式典 ３月２４日 シルバー人材センター定期総会 ３月２４日
武蔵村山市議会交通環境特別委員会との意見交換会 ３月２５日 瑞穂第三小学校卒業式・瑞穂町議会定例会閉会 ３月２５日 全員協議会 ３月２８日
フレッシュランド西多摩集会施設竣工式典 ３月２８日
特別養護老人ホームフラワープラム１０周年記念式典 ３月３１日 全員協議会 ４月 １日 福祉作業所さくら開所式・ふれあいセンター開所式 ４月 ２日
瑞穂町立小・中学校教職員着任式 ４月 ３日 春の交通安全フェスティバル ４月 ４日 さくらまつり ４月 ６日 瑞穂第三小学校入学式・府中基地観桜会 ４月 ７日 瑞穂中学校入学式 ４月１２日 三多摩上下水及び道路建設促進協議会監事会 ４月１５日
全国基地協議会関東部会正副会長・監事・相談役会議 ４月１７日 文化連盟春のつどい開会式 ４月２３日 西多摩郡町村議会議長会定期総会 ４月２８日 国民体育大会瑞穂町準備委員会常任委員会 ５月 ６日 横田基地第３７４
空輸航空団司令官ヒックス大佐レセプション ５月 ７日
西多摩ブロック親善ゲートボール春季大会 ５月 ８日 寿クラブ連合会定期総会・体育協会定期総会 ５月 ９日 残堀川ふれあいイベント ５月１０日 議員懇談会・西多摩地区議長会定例会 ５月１０日 文化連盟定期総会 ５月１２日
全国基地協議会関東部会入間基地視察 ５月１３日 東京都町村議会議長会役員会・総会・議員講演会 ５月１３日 全国基地協議会正副議長・監事・相談役会 ５月１６日 交通安全推進協議会委嘱式 ５月１８日 ～１９日
交通環境特別委員会管外調査視察 ５月２０日 商工会通常総代会 ５月２０日 元
狭山コミュニティセンター管理運営検討委員会 ５月２１日 三多摩上下水及び道路建設促進協議会総会 ５月２２日 姉妹都市委員会総会・町内会連合会定期総会 ５月２４日 議会運営委員会 ５月２６日 職員互助会定期総会 ５月２７日 三
多摩地区消防運営協議会通常総会 次に、監査委員より平成22年２月分、３月分、４月分の例月出納検査結果報告及び随時監査結果報告を御配付のとおり受理しておりますので、御報告いたします。 次に、平成21年度分の基地対策特別委員会活動報告並びに
交通環境対策特別委員会活動報告を、各委員長より配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 以上をもってすべての諸報告を終了いたします。 ここで訂正をさせていただきます。議会運営委員長の報告がございましたが、その中で陳情の付託先につきまして報告がありました。これにつきましては、お手元に配付のとおり付託することに御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（上野勝君） 御異議なしと認めます。 これより一般質問を行います。 それでは、通告順により、順次、質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。齋藤議員。 〔１番 齋藤成宏君 登壇〕
◆１番（齋藤成宏君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 第１問目の一般質問は、「ＬＥＤ街路灯・青色防犯灯の積極的な活用を提案する」でございます。 ここ数年、道路照明などの街路灯はＬＥＤ方式、すなわち発光ダイオードを用いた照明器具への交換が進んでいます。これには幾つかの理由が重なっています。地球温暖化による著しい環境の変化による私たち自身の環境に対する意識向上、省エネルギー政策に対する理解の浸透、初期購入コストの高さに比べてみても、その後の交換の手間の減少や利用料金の割安さなどが挙げられます。特に都市部の自治体では、街路灯の多さということを考えると、より低コスト、高い効率のＬＥＤ街路灯の積極的な活用は必然とも言えます。 ＬＥＤが実際にどのようなところに使われ始めているかということで、若干補足説明しますと、蛍光灯や白熱灯など、ほかの多くの光源と異なり、不要な紫外線や赤外線を含まない光が簡単に得られます。そのため、紫外線に敏感な貴重な文化財や芸術作品などの照明にも用いられます。低消費電力、超寿命、小型軽量で衝撃に強い、故障発生頻度の低さもあり、数多くの電子機器にも利用されています。例えば私たちが持っている携帯電話のボタン照明、駅の発車案内表示板や空港の発車案内板、信号機、自動車のウインカーやブレーキランプにも使われ始めております。なお、建設中の東京スカイツリーでも、完成後は、夜のライトアップ照明はすべてＬＥＤで行われる予定と聞いております。 次に、青色防犯灯について述べます。 青色防犯灯は、犯罪発生の抑止や心理的ないやしの効果、白色灯に比べて見通しのよさなどから、導入を進める地域もふえております。例えば大小さまざまな自転車などが置かれている駐輪場などでは、自分から遠くまで見渡せる、また遠くからも自分が見られるということもあり、青色灯を試験的に設置してはどうかとも考えております。 以上、これらのことを踏まえた上で、町長に次の２点を伺います。 １点目、今後の街路灯交換分のＬＥＤでの切り換えは。これはＬＥＤへの順次切り換えを提案したいということです。 ２点目、青色灯について調査研究を進めるべき。 １点目、２点目、いずれも住民の生活を第一に考え、これらの活用を提案するものであります。 以上が第１問目の一般質問であります。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「ＬＥＤ街路灯・青色防犯灯の積極的な活用を提案する」という質問にお答えいたします。 近年、ＬＥＤ照明器具は、既存の水銀灯や蛍光灯などに比べ、消費電力も低く、耐久性にもすぐれていることから、ＣＯ２排出量の軽減が期待されています。 私も公共のＣＯ２削減に対する姿勢を具体的に示すべき時期にあるものと認識しているところであります。 屋内照明では多くの製品を目にすることになりましたが、道路照明等、屋外設備に関しては、照度の確保、補修部品の供給体制など、改善されるべき課題があり、選択肢は限られている状況と聞いています。 １点目ですが、今後、瑞穂町では、箱根ケ崎駅西土地区画整理事業の駅前広場整備において、歩行者用、空間用の照明や広場の照明に導入する予定です。また、既存の道路照明については、今後も製品開発状況を見据えながら、器具の交換時期をとらえて取り組んでまいります。 ２点目ですが、青色防犯灯については、設置候補地の選定など、安全安心まちづくり協議会とも鋭意意見交換をしているところですが、設置箇所の特定に至ってはおりません。既に取り入れている自治体で青色防犯灯の効果の確認作業が始まっていますので、先進自治体の状況を踏まえ、さらに調査研究してまいります。
◆１番（齋藤成宏君） 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。具体的に示す時期という言葉がありましたので、担当部課の皆さんのお力で、ぜひ具体的な時期とか場所とかも進めていただきたいと思います。 細かいことをいろいろ聞かせていただきます。 現時点での我が町の街路灯の総数はどのようになっておりますでしょうか。また、私は１点目で、これから交換する分にはＬＥＤを導入してはどうかという意味で申し上げましたので、平成21年度中に交換した街路灯の数はどれぐらいで、それは何％だったでしょうか、その説明をお願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当部署で答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎建設課長（会田進君） お答えします。 現在、瑞穂町にある道路照明灯の数は2,499基、約2,500基となってございます。 それから、平成21年度の交換したランプ、照明灯の件数なんですが、20基でございます。 以上です。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） 街路灯のうちの防犯灯についての総数ですが、1,820基です。そのうちランプ、蛍光灯及びグローの交換は、平成21年度は571本でございます。30％ぐらいということでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 具体的な数字を把握させていただきました。今回の交換した街路灯などにつきましては、その耐用年数、寿命等についてはどの程度だったでしょうか。それを説明してください。
◎建設課長（会田進君） お答えします。 おおむね15年から20年のサイクルになってございます。 この内容なんですが、道路照明灯のアーム等、器具とか、あとアーム等がさび等により落下の防止のおそれがありますために交換してございます。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） 防犯灯につきましては、蛍光灯がおよそ３年でございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 一応確認なんですけれども、例えばここ数年の間で交換した数は、同じ程度の数で推移しているんでしょうか。 それと、行政サービスとして必要な経費は、おおまかに初期の購入コストと、その後の利用料金などの運用料金を合算したものだと思いますけれども、長期的な視点で見ますと、ＬＥＤ方式を活用した方が割安ではないのかというふうに私は思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎建設課長（会田進君） お答えします。 ここのデータなんですが、例えば平成17年度では20基、平成18年度が20基、平成19年度が17基、平成20年度が18基、平成21年度が20基となってございまして、毎年同程度の数で推移してございます。なお、これとは別に維持修繕等で、例えばランプの交換等とか、そういったことが年間約170件ございます。 先ほどちょっと１点目の答弁で漏れた点があるんですが、よろしいでしょうか。さっきパーセントを言うのを忘れたんですが、2,499基のうちの20基ですので、約0.8％でございます。 以上でございます。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） 防犯灯ですが、本数につきましては、平成19年度が528本、平成20年度が573本ということで、ほぼ同数に近い数字でございます。 それから、経費につきましては、経費比較で、やはり10年という長いスパンで考えますと、ＬＥＤの方がやや有利かというような結果は出てございます。 以上です。
○議長（上野勝君） 会田課長、コストのことをちょっと。
◎建設課長（会田進君） お答えします。 コストの件なんですが、電気料とか、あとランプの寿命を考えると、長期的な視点でとらえると割安感はございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 担当部課の方でＬＥＤ方式を利用した方が割安というふうに、この際、はっきりと申していただいたわけですから、私は、これから交換する分に当たっては、その方式を活用した方がいいと思います。 そっちの方が効率がいいというふうに答弁がありましたので、今、現状、担当部課内で効率のよい施設、器具の整備について、そういった情報や資料の収集は、現時点でどの程度できたのか。それは説明できる分だけでいいので、それだけお伝えください。
◎建設課長（会田進君） お答えします。 近隣市の設置状況や各メーカーのパンフレット等を収集いたしました。それから屋内設備と比べ、選択肢が限られるとか、修理体制などに改善すべき点の課題も確かにございました。 以上でございます。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） 私の方も、近隣市の状況、また、これを実際に取り扱っている市町村の状況、それからあとメーカーのパンフレット等、そういったものは取り寄せております。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 取り組み状況はよくわかりました。具体的な場所で、町長の答弁の方からは、今後の駅西広場の整備の際にはＬＥＤも活用していくということなんですけれども、駅西関係というのは、やはり町民の皆さんがかなり注目していると思うので、今、現時点で説明できる部分があれば教えていただきたいと思います。
◎都市計画課長（村野隆夫君） お答えします。 今回、駅西の整備を今年度、予定しているわけですが、その中で歩道部の照明、また足元を照らすフットライト、こういったものにＬＥＤを採用していきたいというふうに、今、設計しております。 また、広場の方にモニュメントを設置予定しています。このモニュメントを照らす照明をＬＥＤにしようということで進めています。 また、歩道の照明については、これはソーラー電源を使って、そちらから電源の供給をしたいというふうに考えています。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 先ほど、ソーラー電源といいますか、太陽光に関することも言われましたので、環境面や効率面にしっかりと取り組んでいく予定だということですね。わかりました。 １点目につきましては、私は町側の前向きな進捗状況がわかりましたので、この程度にさせていただきますが、部制導入の際に、市並みの行政サービスに取り組むというふうに表明されておりましたので、今後とも目に見える形での町の行政サービスの向上についての取り組みサービスを進めていただくことをお願いしたいと思います。 次は２点目です。青色防犯灯が防犯に役立つのではという研究成果があって、各地の警察や自治会などでも導入が進んでおります。今ある防犯灯を利用するだけでできる低コストの防犯対策などで、これらの取り組みは急速に広がっております。これらの動きにつきまして、今現在、町の担当部課あるいは係としては、どのように認識しておりますでしょうか。また候補地の選定が、今、進められているということなんですが、具体的に説明できれば、それもお願いします。
◎地域振興課長（大井克己君） お答えいたします。 青色の効果とされております、心を落ち着かせること、また美しさ、清涼感などを効果として検証している自治体もございます。一方、今後の課題といたしまして、暗いですとか寂しい、また悪い表現では、ちょっと気持ち悪いとか、そういう否定的な感想があるということも事実でございます。 現在、町で設置しております防犯灯は、今、20ワットの蛍光灯のものでございます。こちらをただ青色に変えた場合には照度が下がりまして、３分の１程度に下がってしまうということになります。基準は３ルックスとなっておりまして、そこにはほど遠いものになってしまいます。 また、新しい取り組みといたしましては、照度におきまして効率的なＬＥＤまたはキセノン、そういうものを採用するという方法もございますが、まだ高価、高いものでございます。コストが高いものですので、全国的に取り組んだ自治体の共通の評価、こちらでは導入によりまして地域の住民の防犯意識が高まるですとか、そういう効果もございますので、今後も先進自治体の効果の検証の状況を情報収集してまいりたいと考えております。 候補地につきましては、安全安心まちづくり協議会におきまして、一つ、いただいた意見としましては、町道２号線、こちらの中学校付近から高根下交差点付近、こちらがいかがかという意見はいただいてございます。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 担当課の方で、今現在、把握されていることを教えていただきましたが、先ほど、暗い、寂しい、気持ち悪いという言葉が出たんですけれども、そう言われてしまうと、ちょっと身も蓋もないので。 まず、暗いというのは、確かに照度は少し下がるかもしれないんですけれども、ちょっとこれは先入観があって、青色防犯灯で、防犯灯を真っ青にすると、それはもちろん暗くなるんですよ。そうではなくて、少し薄い色で結構なんです。ですから青色防犯灯というよりも、青白いと言った方が正確にはいいのかもしれませんね。 それから、現在、導入されている都道府県の警察ですと、奈良県警、島根県警、青森県警など、各地域の県警レベルでは採用が進んでおります。特に島根県などですと、県としては大きい規模ではありませんけれども、全県にわたって、この青色防犯灯の活用が始まっているということです。先進事例の調査視察等も含めて、ぜひさまざまな情報を収集してほしいと思います。 それと、今、候補地の選定が進んでいるということで、中学校から高根下までということなんですけれども、これは非常によい選択だと思います。私も高根周辺の方からいろんなお話を聞く限りですと、学校周辺が道路の形の関係で、ちょっと逃げ場がないといいますか、そういう形になっているんで、何らかの防犯対策をとられるということは、これはすごくいい方法だと思います。ぜひ進めてほしいと思います。 次に、またちょっと違う観点からなんですけれども、町でも既に導入しております青色回転灯を装備した防犯パトロールカー、青色は防犯の印、シンボルということで、多くの地域でも同様のパトロールカーが活用されています。先ほど言われました２号線のところのほかに、私は駅の駐輪場や役場の駐車場など、そういったところでも、まず試験的に実施してみてはどうかなというふうに思います。 また、この青色防犯灯というのは、別に交換をすべてやる必要はなくて、例えば青白いフィルムを装着することで、蛍光灯の本体自体が保護されます。それと、万が一、災害とか事故があったときに、落下事故とか、ばらばらに飛散したりという、そういう二次的な災害も防ぐことができますので、これは一石二鳥といいますか、そういった面でも役立つんではないかなというふうに思います。これらの点については、今、私は初めて申し上げたんですけれども、どのように認識されておりますでしょうか。
◎地域振興課長（大井克己君） お答えいたします。 今、ブルーのフィルムの御提案をいただきましたが、ブルーのフィルムの装着を行うことで、飛散防止等の効果は確かにございますと考えますが、先ほど申し上げました照度の低下もやはり懸念されますのと。あと、私もネット等でその辺は見たことがございますが、耐熱性の懸念もございます。製品としての品質を確認したいということもございますし、また、実施は少しまだ慎重に行うべきと考えております。 試験的に実施するに当たりまして、ただいま自転車駐車場のこともいただきましたが、また、さらに他自治体の事例等も効果を検証しておりますので、その辺を積極的に情報収集しながら考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、２点目は、私は調査研究を進めるべきというふうに問いかけましたので、それについては、これから積極的に調査していくという内容をいただきましたので、１問目についてはこの程度にさせていただきたいと思います。
○議長（上野勝君） 次に、２問目の質問を許します。齋藤議員。
◆１番（齋藤成宏君） 第２問目の一般質問を行います。「改正臓器移植法の普及・啓発への取り組み状況は」でございます。 来月、７月17日より改正臓器移植法が全面的に施行となります。臓器移植とは、重い病気により心臓や肝臓などの臓器の機能が低下し、ほかの治療法がない場合に、臓器提供者の臓器を移植し、健康を回復しようとする医療です。 この臓器移植法の改正に当たりましては、普及・啓発について、以下のように法律で定められております。「国及び地方公共団体は、移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思の有無を運転免許証及び医療保険の被保険者証等に記載することができることとする旨、移植医療に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講ずるものとする」というふうになっております。 私は、今回の一般質問では、法律の中身の是非ではなくて、法律に定められた地方公共団体、瑞穂町の責務として、それが果たされているのか、あるいは現在の進捗状況はどうなのかという観点から、町長に次の２点を伺うものであります。 １点目、社団法人日本臓器移植ネットワークから提供されるリーフレットなどの各家庭への配布を提案します。これにつきましては、ポスターやリーフレットなどのさまざまな資料は、要請すれば、ほぼ無償で受け取ることができます。 ２点目、国民健康保険被保険者証への取り組みについて。 以上が第２問目の一般質問であります。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「改正臓器移植法の普及・啓発への取り組み状況は」という質問にお答えします。 健康を損ない、臓器移植に唯一の望みをつなぐ人にとっては、この臓器の移植に関する法律の普及・啓発は、私も重要であると思います。これまで、町は社会福祉協議会とも連携し、角膜、骨髄及び腎臓など、臓器移植の重要性やドナー登録について、普及・啓発に取り組んでまいりました。本人の臓器提供意思表示カードやリーフレットを保健センターの窓口で配布し、成人式においても参加者に配布するなど、理解促進に努めてきました。現時点でも、臓器の提供を待っている人は、国内においておよそ１万2,000人いると言われています。 さて、１点目ですが、いまだ町民の臓器移植に対して、宗教上の倫理観、健康上の問題など、さまざまな理由から拒否反応が存在するのは事実であり、この法律改正のみを特に全戸に周知することは、慎重であるべきだと思います。 そこで、改めて広報みずほ、ホームページで法律改正をお知らせし、臓器提供意思表示カード等を他の公共施設へも備えるなど、移植医療に関する適切な情報提供に努めたいと思います。 次に、２点目ですが、国民健康保険被保険者証の臓器提供の意思表示につきましては、今回の法改正を踏まえ、来年度の更新時にあわせて導入する予定です。
◆１番（齋藤成宏君） 今現在の町の取り組み状況を聞かせていただきましたが、実はほかの市町村では全戸配布をするところもあります。それは、先日、静岡県清水町という自治体の議会広報編集委員会の方が来られましたときに、いろいろ話をさせてもらったんですけれども、そちらでは全戸配布をするというような方向で、今、進んでいるようです。 私は、この臓器移植法については、ちょっと誤解のないように言いますけれども、意思表示カードを持つ、あるいはそれに関するリーフレットを置くというのは、これを進めるという観点もありますけれども、これは見てもらえばわかるんですけれども、私は移植はしませんというふうにはっきりと拒否することも自分のサインで表明できますので、ですから、この臓器移植を進めてくださいよという話ではなくて、法律が変わって７月から、例えば新聞とかテレビとか、さまざまなメディアで大きく取り上げられる可能性もありますので、その時期に合わせて、町としてはもう少し積極的に法改正を周知した方がいいんではないかという観点から、一般質問に取り入れさせていただきました。 参考までに補足でお伝えしますと、これがリーフレットです。これはコンビニとかガソリンスタンドとか、さまざまなところに置いてありますので、見られた方も多いと思います。ぜひともこれを、町の予算の持ち出しはほとんどないと思いますので、もう少し多めに町として手に入れて、多くのところに置いていただきたいと思います。 それから、先ほど成人式を迎えた方に渡したということなんですけれども、成人された方は、数字を間違ってはあれなんですけれども、約300人ちょっとだったかと思うんですけれども、それは町の人口の１％程度ですから、やはり１％の人にお渡ししたから十分ではなくて、もっともっとたくさんの方に法改正の周知を進めるべきだと思います。 ちなみに、臓器移植については、私は臓器移植をしたいという立場で、こうやって一般質問しているんですけれども、免許証の裏面にも意思表示ができるようになっております。それから保険証ですね、これは２点目になりますけれども、保険証。それからカードですね。 私は、ひとり暮らしなものですから、万が一、何かあった場合に、身近に意思を表明できる者がおりませんので、そういったこともありまして、こういうふうに常に自分の意思を表明しております。 町の取り組みはということで、もう既に答えが出ておりますので、１点目については、これで結構です。 ２点目についてなんですけれども、国民健康保険の被保険者証には、先ほど申しましたように、小さいシールを張りつけるという方法が今まで一般的だったんですけれども、例えば隣の青梅市とか、他の市町村ですと、裏面の記載方法自体を修正して、臓器移植について、移植する、しませんとか、その欄をつけるところが実際には出ているんですけれども、その点について、町と担当部課としてはどのように、今、情報を収集されているか、その点を説明していただきたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問については、担当者に答えさせますので、よろしくお願いします。
◎住民課長（横澤和也君） お答えいたします。 従前の保険証の関係ですが、厚生労働省の指示のもとに、保険証の任意の取り組みということで、町としては、裏面は注意事項のみで、対策をとっておりませんでした。 この臓器改正法の趣旨を受けまして、５月12日に国民健康保険法施行規則の改正が行われまして、そこで様式の変更がありました。町としましては、この改正を受けまして、来年度の10月の一斉更新時に対応していきたいと考えております。 現在の国民健康保険証ですと、注意事項で、今、いっぱいでございます。ここにシールを張るのも、注意事項が隠れてしまいますので、今のところ、シールを張っての表示は考えてございません。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、誤解のないように言いますけれども、今現在、私はシールを張ってというふうに言っているわけではないんですよ。国全体で表記方法が変わっていきますので、その点について、どういうふうに情報収集されているかということでお聞きしたんですけれども。 それでは、時期だけちょっと確認しますと、来年度ですから平成23年度の……、私の持っている保険証が平成23年９月30日までなんで、この次にいただく予定の10月からの新しい保険証については、では、裏面の記載が変わるということですね。ですよね。これは、では国の規則改正ということであれば、例えば表現方法とかは、まだその辺は指示とかはないんですよね。それだけ確認します。
◎住民課長（横澤和也君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、国民健康保険法施行規則の一部改正では、この様式がすべて載っておりまして、その様式に準じて変更していきたいと思っております。 また、来年の10月の更新時には、臓器移植制度の概要についてのチラシ等も合わせて送付していきたいと考えております。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、保険証の観点からと、あと来年、保険証を郵送するときに、こちらの一般質問の２点目のことについても一緒に送付されるということで、取り組み状況はよくわかりました。 以上で２問目の一般質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（上野勝君） 次に、小野芳久議員の一般質問を許します。小野議員。 〔８番 小野芳久君 登壇〕
◆８番（小野芳久君） 議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、「第68回国民体育大会に向けての準備は」と題しまして、一般質問を行います。 国民体育大会は、平成25年９月から10月にかけて東京都で開催されます。東京都で開催されるのは、第４回大会（昭和24年）、第14回大会（昭和34年）に開催され、54年ぶりの３回目となります。 広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚し、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的に、また基本的な考え方の中に、多摩・島しょ地区を中心に開催し、多摩・島しょ地区で競技の過半数を実施します。そのため、市町村には運営費、施設整備費の補助を行い、町では準備委員会が昨年開催され、本年より実行委員会に移行し、準備に入ると聞いています。 施設設備では、町営第２グランドと長岡いこいの広場がソフトボール大会会場となり、秋ごろより長岡いこいの広場については整備にとりかかると聞いており、また町営第２グランドについては、平成23年設計、平成24年、平成25年に工事にとりかかると聞いています。 そこで、大会に出場する選手、スタッフ、家族など、多くの方が瑞穂においでいただき、選手の皆さんが全力を尽くし、実力をすべて出し切り、すばらしいプレーを行い、スタッフや家族の方々が喜び、帰られる態勢づくりの準備が必要と考える。 そこで、次の３点について伺う。 １、国体に向けての施設準備は。 ２、ボランティアなどの体制づくりは。 ３、大会終了後の施設の運用は。 以上といたします。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。 〔教育長 岩本 隆君 登壇〕
◎教育長（岩本隆君） 「第68回国民体育大会に向けての準備は」という質問にお答えいたします。 平成25年に開催される東京国体で、瑞穂町は少年ソフトボール競技を主管することになっており、本年度から施設の整備や組織体制の充実など、本格的な準備を進めていきます。 さて、１点目の施設の整備ですが、長岡いこいの広場と町営第２グランドの二つの会場を国体会場として整備する計画となっています。長岡いこいの広場については、ことしの９月から、２カ年にわたり整備を進める予定です。また町営第２グランドについては、平成24年度、平成25年度にかけて、改修工事を予定しています。 ２点目のボランティアの関係ですが、今年度実行委員会を設置いたします。この委員会の中に大会運営や宿泊及び広報などの詳細な部分を審議する専門委員会を置き、その中で大会ボランティアの組織や募集方法等を十分協議していきたいと考えています。 最後に３点目ですが、大会終了後に多くの町民の皆さんがこれらの施設を利用していただくことが大変重要であり、この考えを念頭に置いて、長岡いこいの広場及び町営第２グランドの整備や改修を進めてまいります。
○議長（上野勝君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時10分といたします。 休憩 午前 ９時５４分 開議 午前１０時１０分
○議長（上野勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小野議員。
◆８番（小野芳久君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、単純なことをお聞きするんですけれども、ソフトボール大会の会場が瑞穂町になったということなんですけれども、これは、例えば東京都から瑞穂にやってくれという話だったのか、これだけの補助があるから、瑞穂でやりたいという手を挙げたのか、まずイントロの部分で申しわけないんですけれども、ここのところを、私たちもソフトボールの会場になるという話は聞いているんですけれども、入り口の段階が理解できないので、その点について、まずお願いします。
◎教育長（岩本隆君） 小野議員の再質問にお答えいたします。 これは東京都からやれとかという問題ではなくて、国体ですから、全市町村が挙げて大会を盛り上げなければいけないということがございます。競技はかなり多いんですけれども、瑞穂町に合った競技ということが前提だったと思います。そのとき、ソフトボールについては瑞穂町もかなり盛んに行っておりますし、競技場の方の整備も、新たに施設を用地を確保することなくできるという利点がありましたので、ソフトボールにということで、体育協会の方にも御相談をしまして、ソフトボールになったという経緯がございます。 以上です。
◆８番（小野芳久君） 今回は多摩の振興というのがかなりメーンになっていると思います。そういう意味でソフトボールになったと思うんですけれども。 そこで、今年度、予算の中でいこいの広場の予算が計上されました。それで、それは可決したわけなんですけれども。その中で、では、どういう内容で、いこいの広場また町営第２グランド、これをどのような内容に、まず会場を設営するのか。 その中で、もう一つちょっと気になる点があるんですけれども、東京都の方から市町村の補助について載っているんですけれども、運営費については２分の１、それから施設整備費については２分の１の補助ということで、１施設について上限、原則として１億円、特例として３億円という話が載っているんですけれども、その中で、今年度からいろいろ準備に入るわけなんですけれども、大会が結局全部終了するまでに、運営費なり施設整備費、どのぐらいの規模の金額がかかり、その中で、今言ったんですけれども、東京都の補助が施設費では１億円、これが、多分いこいの広場、町営第２グランドの２施設になると思うんですけれども、その辺のところで、いろいろ問題があると思うんですけれども、概略として、どのぐらいの規模の予算が終了するまでにかかるものなのか、まず、その辺についてお伺いします。
◎教育長（岩本隆君） 予算についてでありますので、担当者の方から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎教育部長（村山正利君） お答えいたします。 これについては、数字がひとり歩きしてもまずいということでございますけれども、今、国体を進めている中で、もう過去に国体を開催した自治体とか、そういうのを研究をさせている中の数字で、あらあらの数字でございますけれども、おおむね施設整備については３億8,000万円程度の金額が要するんだろうと。ただ、これはあくまでも現時点の事務的な裁量の中で積算したということでございますので、当然流動的な数字であるということで御理解をいただきたいと思います。 以上です。
◆８番（小野芳久君） 施設については３億8,000万円。ということは、そのうちの２分の１ですけれども、全額出る、２施設と考えたら、そこそこの数字かなと思うんですけれども。そうすると、町の負担もそこにあると思うんですよね。そこはいろいろ今後の工事の関係の入札とか、そういうところがあるので、細かい数字になるとちょっと問題がございますので、そこについては私の方も概略の数字ということで結構でございます。 では、予算の中で、会場においてはどんな形の……、２会場やるわけですけれども、まず、一つずつお願いします。町営第２グランドといこいの広場について、一つずつ、一応どんな感じで工事を進めて、どんな形になるか、概略がもうできていると思うんですけれども、その辺についてお願いします。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 まず、長岡いこいの広場の整備につきましては、これは本会議の最終日の全員協議会で、また詳しい図面を提示しながら、詳しく説明させていただきたいと思いますが、概要だけ御説明をさせていただきます。 敷地の面積が２万1,443平方メートルということで設計をしております。概要としましては、ソフトボール競技大会用が１面、駐車場については、障がい者用の駐車場も含めまして56台を設置する予定になっております。それから附帯整備といたしましては管理棟、これはトイレを含む管理棟でございます。そして国体時の仮設物といたしまして、観覧席を500席、バックスクリーン、スコアボード等を設置する予定になっております。実施本部といたしましては、これはプレハブの建物、それからテント、仮設のトイレを設置するということになっております。こちらの工事につきましては、本年の９月から来年の３月までの１期工事として行いまして、翌年度、平成23年度につきましては２期工事ということで予定をしております。 それから町営第２グランドにつきましては、平成24年度と平成25年度ということで工事予定をしておりまして、こちらの内容につきましては、まだ設計を行っておりませんので、詳しいことは申し上げられませんが、こちらについても１面が整備できる会場として。それから、今、ゲートボール場として整備をしているところも含めまして、そちらも広げるような形で、今、設計を考えております。 以上です。
◆８番（小野芳久君） まず、いこいの広場の方からお話を伺います。 駐車場が56台ということで、その中で、説明の中で、管理棟はいいんですけれども、仮設という言葉が、今、主幹の方からお話があったんです。ということは、プレハブ、トイレの仮設。ということは、仮設のものがかなり多いですよね、お話を伺いますと。これができることによって……、これは最後にもちょっと絡みます、どれだけのものがこの事業によって残るかだと思うんですよね。ということは、仮設ということは、それが終わった後には全部撤収、片づけですよね。この辺の考え方が、どういう基準で、基準というか、考え方で仮設ということにしたのか、まずその辺について、考え方をお伺いします。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 まず仮設物につきまして、観客席の500席なんですが、これは、この開発許可の関係ですとか、いろんな規制がございまして、仮設でないと許可が下りないような状況になっております。 それから、こちらの施設は、将来的には、完成した後にはサッカー場とか、そういったものにも利用していきたいというふうに考えておりますので、いろんなものを建ててしまいますと、サッカーとか、いろんな競技に対応できないということで、仮設というふうに考えております。仮設物につきましても、先ほどお話がありましたとおり、運営費の中で補助がございますので、そちらで費用の負担はしていただけるというふうに聞いております。 以上です。
◆８番（小野芳久君） ということは、大会が終わった後に、多目的に利用することを前提に仮設ということで、今の主幹の説明で、こういうのは運営費だということを初めて知りましたので、わかりました。その辺のところは理解します。 それでは、第２グランドに入る前にちょっとお伺いしたいんですけれども、ということは、この大会において、選手、それから家族の方々、スタッフ等、多くの方が来られると思うんですけれども、大会期間中に来場者というんですか、それはどのぐらいの予測をして、その中で、先ほどちょっとお話の中にあったんですけれども、宿泊施設についてもこれから検討とか、教育長のお話であったんですけれども、これらの方々の宿泊とか、その辺について、どう考えて、どのような対応を考えていくのか。 それから、大会会場である限りは、練習会場というんですか、それも必要ですよね。その辺のところのことをどのように考えて、まず、いこいの広場だけで考えて、人数というのは全体でいいんですけれども、まず最初に練習会場についてはいこいの広場をどうするのか、その辺のところからまず。ちょっとごちゃごちゃになって申しわけありませんが、その辺について、まずお伺いします。
◎教育部長（村山正利君） 前段の部分の見込みなんですね、これにつきましては、実行委員会が発足して、町長が委員長ということで進んでおるわけでございます。瑞穂町といたしましては少年ソフトボールということで、全国津々浦々の13チームがその大会に出てくると。おもてなしの心で対応しようというのが、これが総意でございます。 その中で、大変これもざっくりした話でございます。昨年、新潟県の糸魚川市ですか、こちらでやはり瑞穂と同じ少年ソフトボール競技大会を実施しております。職員も当日行って、勉強させたところでございます。そこでいきますと、これは延べ人数で、糸魚川市で１万753人というのがデータで出ております。東京国体ということでございます。このソフトボールの期日にもよるんです。今、その期日を決定するところの事務的な委員会をやっているんですね。例えば金土日にやるのか、土日月、その曜日によっても違いますが、少なくとも、意気込みも含めまして、瑞穂については、この1.2倍から1.5倍の集客を見込んで進んでいくことが適当であろうと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） まず、宿泊についてということでお答えいたします。 宿泊の考え方につきましては、これは東京都の方で一括して宿泊の配宿というんですか、配宿計画を今年度中に作成するような予定になっております。そして、東京都の方で一括して宿泊場所を管理していくということで、各市町村については、それを東京都に委託するような形で、今、事業が進んでおります。 瑞穂町の状況なんですが、昨年の２月に調査したところ、宿泊可能な施設は４軒ということで、部屋数として101室、245名が宿泊可能だというような調査も出ております。ただ、国体時に提供可能なものかどうかということで、これは約半数の部屋が提供可能だろうというような数字も出ております。ただ、国体時の見込み数ということでいいますと、やはりこれでは足りないというようなところもございます。国体時には約200人ぐらいの方が不足してくるというようなところもございますので、こちらは東京都とよく連携をとりながら、宿泊計画についても、これから検討していきたいというふうに思っております。 練習会場につきましては、長岡いこいの広場の隣にございます、青梅信用金庫のグランド、それと町営グランド、この２会場を練習会場として、今、設定をしております。 以上です。
◆８番（小野芳久君） いこいの広場については大体わかったんですけれども、そうすると、町営第２グランド、まだこれからということなんですけれども、先ほどゲートボール場の話がちょっと出ました。ゲートボール場といったら、多分のり面の上の方になると思います。この基準は、大会は多分ライト・センター・レフト線の基準があると思うんです。それをクリアするためには、ゲートボール場を要は削るなりにして距離をつくるということになると思うんです。そうすると、そこを削ると、あそこはたしか四阿がございますよね、そういうものについては、今後の計画として、例えば今ののり面の上のところを全部削ってしまうのか。これからの設計だと思うんですけれども、大体計画としては、どの辺までの規模を削って、あそこにはたしか反対側に駐車場がございますね、グランドの中に。この駐車場までが使用不能になってしまうのか。それともあそこの駐車場については違うところを考えるのか、あると思うんです。その辺のところで、わかる範囲で結構ですから、まず町営第２グランドについてもわかる範囲でお願いします。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 町営第２グランドにつきましては、こちらの用地ですね、ゲートボール場の整備工事につきましては防衛省の補助金をいただいている関係で、これもまた防衛省との協議が必要になってくるかと思いますが、今、こちらで計画している状況ですと、三つ四阿がありますけれども、その東側、こちらの四阿は撤去するような形で、これは練習会場として２面をとれるような、正式な会場として２面をとるということがちょっと不可能な状態でありますので、練習会場として２面をとれるように設計を、今、進めている状況でございます。 それから駐車場につきましては、昨年度新たに40台の駐車場を確保しまして、こちらと合わせますと100台近くの駐車場が確保できるというようなことになっておりますので、この駐車場はそのまま確保していきたいとは考えておりますが、一部、駐車場の部分も撤去するというか、整備するような形で広く場所をとりまして、こちらについても多目的で利用ができるような状態で、今、整備をしたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（小野芳久君） 駐車場はわかるんですけれども、これは多分自家用車を前提に駐車場を考えていますよね。駐車場というのは、今、台数を言われたんですけれども、これは自家用車を前提の台数ですよね。大会に来られる方というのは、例えば大型バスで来られるとか、そういう想定も必要だと思うんですよね。両会場においても、大型バスで来られて、そういう事前の準備とか対応というのが一番大事だと思うんですよね。大型バスとか、そういうのが来られたときの対応というのは、これはどのように考えていられるのか、その辺について、まずお伺いします。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） まず、長岡いこいの広場のことで御説明しますと、大型車５台程度が駐車できるようなスペースは確保できる状況になっております。それから第２グランドにつきましても当然大型車が必要なってきますので、こちらについても５台程度、駐車可能なように設計を進めたいと考えております。 以上です。
◆８番（小野芳久君） 大体、細部はこれから詰めるということなんですけれども、一番問題になるのは、いこいの広場はいいんですけれども、町営第２グランドについては、これを利用されている方々がおられるわけですよね。平成24年、平成25年に工事をやるということは、その方々には大変御迷惑をかけることになると思うんです。その方たちの対応については、例えばそうかといって、瑞穂にそんなにグランドがあるわけではございませんね。その辺の対応については今後の課題だと思うんですけれども、現時点で、どのようなことを考えておられるのか。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 まず計画の段階で、長岡いこいの広場が平成22年度から、今年度と来年度について工事をするというような計画でございまして、平成23年度には完成いたしますので、そちらを利用していただくということで、こちらが出来上がった後に第２グランドの整備の方にかかっていくということで、場所についてはそちらを利用していただくというような計画で、今、進めております。 以上です。
◆８番（小野芳久君） 対応については大体理解したんですけれども、１点だけちょっと聞きます。いこいの広場の方なんですけれども、あそこに向かう二中の裏からの進入道路がございますよね、入っていく道路。あの道路は、たしかそんなに立派な道路ではございません。私の方の地元なんで。この道路については、どのような対応をされるのか。進入路ということで、第２グランドもそうなんですけれども、普通車においては問題ないと思うんですけれども、大型車両については、かなり進入に対して非常に難しい面があると思うんですけれども、いこいの広場のところの進入道路については、今後、どのような計画で進めるのか。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 まず、この進入路、町道９号線ですね、こちらにつきましては、こちらの交通量調査等も、今、実施いたしまして、１日、500台ぐらいというふうなことの結果が出ております。開発許可の関係で、こちらの道路を、６メートル道路なんですが、９メートルに広げてほしいというような東京都からの要望もあったわけなんですが、それにつきましては、こちらの道路を、車は町道９号線から利用してくる、それと人の出入りについては青信の駐車場の方から利用していただくということで、人と車を分けた関係で、こちらの道路についても６メートルで内諾を得ているというような状況もございます。ただし、敷地の部分については９メートルに広げるというようなことで、今、設計を組んでおりますので、大型車についても、こちらから進入はできるというような状態になっております。 以上です。
◆８番（小野芳久君） ということは、平成23年度にはいこいの広場が完成ということなんですけれども、たしか完成した暁には、プレ大会というんですか、そういうことを予定されているということもあると思うんですけれども、まずその内容と。 東京都の方をちょっと調べたら、それとは別にデモンストレーションとしてウォーキングをやるという話がちょっとほかで調べたら出てきたんですけれども、この話が、もしわかっておりましたら、お願いします。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 平成24年度にはリハーサル大会ということで、これは全日本女子の選手権大会を開く予定になっております。これにつきましては１会場でということでございますので、長岡いこいの広場で開催をするということで計画をしております。 それと、デモンストレーション競技につきましては、ウォーキングということで、いろんなホームページ等では出ているかと思うんですが、武蔵村山市と共同で開催するというような計画を組んでおります。どういったコースで歩くかとか、それにつきましては、今、武蔵村山市と協議をしているというような状態でございまして、できるだけ早い時期にコース等について検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆８番（小野芳久君） 大体１問目についてはわかりました。 続いて２問目なんですけれども、瑞穂でやるわけですから、競技役員だけではなくて、いろんな方のお手伝いもしていただいて、瑞穂は非常によかったという言葉が大事だと思うんです。 そこで、先ほどの教育長の答弁ですと、これからそれについてもボランティアとか、そういうのを応募について考えていくということなんですけれども、私、ちょっと理解が不足していて申しわけないんですけれども、ソフトボール大会には、競技でありますから審判が必要ですよね。国体であるから、多分審判についても、そちらの関係の方々が手配するんだと思うんです。ただ、瑞穂の方でも審判資格を持っていて、この間、お話を伺ったら、審判資格にも何種類か種類があって、なかなか国体レベルの審判となると、瑞穂にはなかなかおられないという話も聞きました。そんなことで審判のレベルもあるそうです。その中で、国体のレベルをやる方は、たしか瑞穂でも数名しかいないというお話を聞きました。 そんな意味で、こういう競技役員とか、それについては大会が全部準備して……、私は、瑞穂でやるんだから、瑞穂の人がそういうことにも参加できないかということがあってもいいような気がするんです。ただ、審判ということは非常にシビアで、平等に見なきゃいけないということで、その辺のところは、まず審判とか大会スタッフというんですか、そういうのは全部大会本部が準備するのか。例えば瑞穂に多少こういうのをやってくれという話があるのか。その辺についてお伺いします。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 審判を含めて、競技役員につきましても、瑞穂が中心でできれば、それはそれに越したことはございませんが、そういったわけにはいきませんので、近隣の市町村、あるいは他府県から審判とか競技役員の方を招聘いたしまして、この実施に当たるというようなところがございますので、瑞穂町についても、そういった事例に沿ってやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（小野芳久君） ということは、我が町民が、この大会において、何がお手伝いできるのかなということがあるんですよね。例えば先ほど体育協会のお話もありました。体育協会とかソフトボール連盟とか、内容によっては町内会とか。その中で、瑞穂に来ていただいたときに、住民は何ができて、選手とか家族の方々が瑞穂は非常によかったと。何かお手伝いできることはないのか。その辺のところで、もし考えていることがありましたらお願いします。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） ボランティアということについてということでお答えいたします。 これは先ほどお話がありました糸魚川市、あるいはその前の大分市の例を見ますと、いろんな活動をしていただいています。例えば受付をしていただいたりとか、式典のアナウンスですとか、環境美化ですね、お花を植えたりとか、そういった活動もしていただいています。 ボランティアにつきましては、こちらについてもまだ東京都の方で方針が出ておりませんので、これからということになるかと思いますが、瑞穂町につきましても実行委員会を開きまして、そちらから今度は専門委員会という形で、恐らく総務、企画といった部門の専門委員会になるかと思います。そちらの委員会の中でボランティアの募集についてとか、要綱についてということで協議をしていただくというような予定で、今、進めております。 以上です。
◆８番（小野芳久君） ということは、私、もう一つ考えたのは、糸魚川市の1.2倍から1.5倍の方が来られるということは、約１万5,000人から２万人近くの人が来られるのかな。そうすると、その中で瑞穂のＰＲですか、例えば狭山茶とか特産物とか、あとは先ほど町長が最初にあいさつの中で言ったんですけれども、町制70周年のＰＲとか。せっかく東京都の補助だけではなくて、町の何か観光ＰＲができないのか、この大会において。その辺のところが、もしできるものがあるんですか、その中で。全部東京国体ということで片づけてしまうと、何かそこに施設だけつくって、大会がありましたというんではなくて、そこに何かできるものがないか、お願いします。
◎教育部長（村山正利君） 大変大きなお話になりましたので、私の方からお答えをさせていただきます。 まず、組織的なことを若干説明させていただきますが、職員でつくっております庁内連絡会がございます。これは私がいみじくも委員長をさせていただきまして、企画財政課長だとか秘書広報課長、建設課長、約10名でその下部組織をつくっているわけでございます。それぞれお金の関係の部分だとか、啓発だとか、接遇だとか、いろいろな委員会をつくりながら、準備委員会に申し上げる前の事前のワーキングみたいなことをやるということで進んでおるわけでございます。 やはり１週間の期間を瑞穂町をアピールする絶好の機会だと、そういうふうにとらまえまして、やはりおもてなしをもって、例えばいこいの広場でしたらシクラメン街道もあると、そんなことで、角々にも何かできないかとか、夢はいっぱい広がっているところでございます。これらを平成22年８月ごろから具体的になったときに、徐々に進めながら、どうやったらおもてなし、また瑞穂町をアピールできるか、そんな形で進んでいきたいと、そんなふうに考えております。
◆８番（小野芳久君） ぜひそのようなことでお願いしたいと思います。 ３点目として、東京都の補助もありますけれども、町の負担があって、この施設ができるわけです。そうすると、先ほどから話が出ましたけれども、完成後の施設の運営ですよね。先ほどから伺っていますと、そうすると、残るものがグランドと管理棟と、駐車場もあるのか。大局的にはそんな、あとは全部仮設でやりますから、残らないわけですよね、大会が終わった後には。ほとんどが仮設のものでありますから。ということはグランドが整備されて、管理棟ができて、管理棟ということは、そこにトイレとか、そういうのができるんだと思うんですけれども、そういう形になるんではないかと思うんです。 これを運用していくときに、たまたま地区的には武蔵野地区と長岡地区にその会場がございますよね。どちらかというと、会場の関係で、その地区の人は優先的に利用したいという気持ちはあると思うんです。ただ、町全体の施設であるために、その辺のところは非常に難しいのかなと思うんですけれども、やっぱり地元の要望と町全体の要望というのがあると思うんですけれども、大会が終わった後の利用の関係で。その辺のところで、基本的な考え方を、施設の利用の考え方ですね、その辺について、今後の課題だと思うんですけれども、これから協議しなければいけないと思うんですけれども、考え方についてお伺いしたいと思います。
◎教育部長（村山正利君） お答えいたします。 この東京国体を契機に、この二つの会場が新たに整備ができるということでありますので、教育委員会は非常にありがたいという観点で、議員が残るものが少ないという話なんですが、私は逆で、大きな価値が出るんだと思っております。 そうした中で、基本的な考え方です、これはかなりの巨額な経費を投入して整備をするということでございますので、やはり公正、透明性を持ちながら、瑞穂町民に全域的に貸し出すような形の使用料の設定だとか、いろいろなことを研究しなければいけないと。ただ、地元の思いというのも伺っておりますが、それはお話として十分承っておりますが、これだけの設備投資をするということを十分に考えた中で、瑞穂町の公共施設の位置づけにきちんと位置づけしながら運営をしなければならない、そういうふうに考えております。 以上です。
◆８番（小野芳久君） 私の言わんとすることは御理解いただけたと思うんですけれども。 最後になるんですけれども、議長、話の展開でこういうことになったんで、御理解いただきたいんですけれども、これは町サイドも全部絡むんですけれども、今回についても東京都の補助事業でございます。これは最後に、私もこれを聞かれて悩むんですけれども、補助事業、例えば今回の場合、瑞穂が手を挙げました。それを組むときの、これは教育委員会だけではなくて、町全体もそうだと思うんですけれども、もし補助事業を組むときの基準というんですか、それが答弁できましたらお願いいたします。これはちょっといろいろ絡んでしまっているんで、申しわけないんですが、わかる範囲で結構です。
◎教育部長（村山正利君） お答えいたします。 お答えになるかどうかわかりませんが、平成18年に東京国体に名乗りを上げたという経緯については、先ほど教育長が御答弁したとおりでございます。これらの趣旨を踏まえて、東京国体ですから、東京都がどういうふうな基準を持っているかということも吟味をさせていただいて、財源の計画をするということでございます。その限られたシステムの中で、私どもの事務的なレベルでは、１億円では少ないだろうと、そんな話も含めながら、事務方では、この辺も認めてほしいというようなことを考えているところです。 これはあくまでも施策でございますので、いろいろなルールのある中では、トータル的に町長の御判断をいただいた中で、このような形になっているということでございます。御理解をいただきたいと存じます。 以上です。
◆８番（小野芳久君） 終わります。
○議長（上野勝君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時ちょうどといたします。 休憩 午前１０時４７分 開議 午前１１時００分
○議長（上野勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、青山晋議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。青山議員。 〔１２番 青山 晋君 登壇〕
◆１２番（青山晋君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、２問の一般質問を行います。 初めに、「公共施設に災害対応型自動販売機の設置を」と題して行います。 このたび、瑞穂町防災会議が地域防災計画を発表し、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとしております。我が町の中心部を立川断層が縦断しており、いつ災害が発生するか、予測できません。最近では、地球温暖化の影響によるものと思われる記録的な大雨が降り、土砂崩れ等の災害が発生したとの新聞、テレビ報道を目にすることが多くなりました。いつ、どこで災害が起こるかわかりません。災害発生時に、最初に必要となるものは飲料水等であり、備えだけは怠らないようにしておくべきであります。 町では、災害用飲料水等を備蓄していることは承知しておりますが、備蓄飲料水は十分でしょうか。防災計画書を見ましても、武蔵野防災会館の１カ所だけであります。その他、井戸水をろ過して使用するとしていることも承知しておりますが、決して十分とは思えません。 そこで、自動販売機メーカーが開発しております災害対応型自動販売機を公共施設、避難場所等に設置すべきと考えます。既に新潟県中越大地震や能登半島沖地震の際に災害対応型自動販売機が活用され、無料飲料水の提供に大活躍したとの情報があり、実証済みであります。 この災害対応型自動販売機は二つの機種がありまして、災害救援ベンダー型と、自動で切り換わる災害用販売機があります。救援ベンダー型は、災害時にライフラインが途絶えた際に、設置場所の管理者が手動、手で有料から無料に切り換えを行い、飲料水等を提供できるようになっている手動タイプと、インターネット回線を使った遠隔操作によって、災害時に有料から無料への切り換えを行い、飲料提供が可能になり、その上、自動販売機の上部の電光掲示板には災害対策本部からの災害情報を表示できるようになっており、また平常時には最新の時事ニュースや地域情報、町のお知らせ等に活用できるようになっております。また車いすに乗った人や小さい子供にも利用しやすいユニバーサルデザイン仕様となっております。 いざ災害というときに住民を守る観点から、自販機メーカーと救援物資提供に関する提供の締結を行い、公共施設等に災害対応型自販機の設置をすべきと考えますが、町長の所見を伺うものであります。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「公共施設に災害対応型自動販売機の設置を」という質問にお答えします。 町では、地震、風水害などの自然災害にかかる予防や、災害時の応急対策を初め、大規模災害などから町民を保護することも目的に地域防災計画を策定しています。災害発生時の町民への飲料水の供給については、この計画に沿って、災害対策用飲料水を備蓄しているほか、町内の企業と災害時における物資の供給に関する協定を結び、飲料水の調達手段を確保し、また東京都水道局と連携して、応急給水体制をとることとしています。加えて、飲料水や生活用水として非常災害用井戸の確保にも努力しているところです。 さて、御提案の災害対応型自動販売機の公共施設への設置ですが、自動販売機メーカーでは屋外設置の機種を主に対象としているようです。しかし、災害発生時に飲料水の確保が最優先課題になると予想されることから、できるだけ多くの供給手段を確保すべきであり、また町民への災害情報の伝達手段としても効果的であると考えますので、公共施設内に設置されている自動販売機の取り扱いを含め、メーカーと協議してみたいと思います。 公共施設への災害対応型自動販売機の設置が前例となって、一般の商店街などでも災害時に役立つ機器の導入が図られるよう、協力を求めてまいります。
◆１２番（青山晋君） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、公共施設等に、現在、普通の自動販売機等が設置されていると思いますけれども、これは全体で何台ぐらいありますでしょうか。それから、この中に災害用の自動販売機が設置されているかどうか、伺います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 青山議員の再質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） お答えいたします。 瑞穂町の公共施設の自動販売機ですが、15施設の中に26自動販売機がございます。また、災害対応型になっているのは２台、これはリサイクルプラザと、ふれあいセンターでございます。 以上です。
◆１２番（青山晋君） わかりました。15施設ということで、26カ所設置されていると思うんですが、公共施設は指定管理者が運営しているところもかなりあると思うんですが、指定管理者との自動販売機の設置については、どのような検討をされておりますでしょうか。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） お答えいたします。 現在は指定管理者と、そういった話は具体的にはしてございませんが、これは今後、そういった方向に行った場合に、指定管理者と話をしていくことは可能というふうに考えております。 以上です。
◆１２番（青山晋君） そうすると、先日の体育総会のときにも話がありましたけれども、スカイホールの自動販売機、これは体育協会の方は自動販売機の売上金を予定して設置しているというような、そういう話もありまして、ただ今回の災害用の自動販売機はそういう趣旨ではありませんので、こういう設置機関、設置する契約機関ですか、この辺との話し合いというのは、現在もう既にスカイホール等は体育協会等がやっていますけれども、設置する場合には、全部町の方が管理でやっているということでよろしいんでしょうか。
◎住民生活部長（鳥海勝男君） お答えいたします。 これにつきましては、管理をする、その機関でそれは協議をしているということでございます。
◆１２番（青山晋君） わかりました。それでは次ですね、備蓄の飲料水等が町としても設置されております。この計画書の中にも載っておりますけれども、武蔵野防災会館ですか、ここ町として、現在、１カ所だけだと思うんですね。それで、この武蔵野防災会館１カ所だけで、２リットル入れのペットボトル、これが飲料水が8,436本ですか、これが備蓄されているということなんですけれども、これは例えば２リットルを１本ずつ渡したとしても、8,436人しか渡らないということで、町の人口が３万3,000人ちょっとありますので、これで十分足りているのかどうなのか。また井戸水等もありますけれども、井戸水等は、ふだん消毒されていないので、災害になってから消毒したりとか、それで住民に配るということになると、大変な時間等もかかると思うんですが、その点はどのように考えておるのでしょうか。
◎地域振興課長（大井克己君） お答えいたします。 まず、地域防災計画にも知らしてございます、生命維持に必要な最小限の飲料水は、１日、１人当たり３リットルを基準に応急給水を行うこととしております。 それで、今回、地域防災計画では、首都直下地震による東京の被害想定報告書、これをもとに町の被害想定を算定しております。その中でまいりますと、避難者が723人を想定しております。これを３日分で換算しますと6,507リットル、これは２リットル入りのペットボトルで3,253本ということに、これが必要になるということでございまして、充足しているものと考えております。 そのほか、現在の備蓄状況は、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、現在、廃棄するものもございますので、若干減っておりますが、7,650本、１万5,300リットルは備蓄しておりますので、充足しております。 それから、この備蓄品の提供、また先ほどお話がございました町内協定締結企業等からの調達で賄うとともに、東京都の石畑給水所、３万トンの給水もございます。こちらも行った後、その後に井戸水ですとか、どうしても足らなくなった場合にはそちらに移行していくというような、そんなような考えでございます。 以上でございます。
◆１２番（青山晋君） わかりました。東京都は災害時に、１人、１日、３リットルを基準として給水するというような方向でおりますけれども、話を伺いますと、今、若干飲料水が減っているということなんですけれども、これだけあればもう十分間に合うというふうに受けとめているのか。 災害は起こって、計算上で、なかなか計算どおりにいかないのが災害ではないかなと思うんですね。そういう意味では、十分に足りるだけの水補給というのは非常に大事ではないかなと思うんですね。そういう意味では、今、ペットボトルの水だけではなくて、井戸水を消毒して使うということも承知しておりますけれども、井戸というのは瑞穂町の中に、現在、何カ所ぐらいあって、消毒しなければほとんど使えないんではないかなと思うんですけれども。殿ケ谷の会館の前の井戸、あそこもこの間、ウォーキングで回ったときに水を見ましたら、冷たくて非常にきれいな水なんですが、あれも適さないということなんですよね。そういう意味で、井戸水は何カ所ぐらいあって、本当に適しているのかどうなのか、その辺、調査しているのか、どうでしょうか。
◎地域振興課長（大井克己君） お答えいたします。 町内に防災用井戸、こちらは213ございます。平成21年度に水質調査を行いまして、その結果、飲料として水道法に適合しているものは73ございました。不適合は140でございます。もし水が足りなくなって、飲料用として使用する場合には、適合とされる73件を、これは東京都、また保健所、こちらの方の意見を聞きながら、必要な消毒等を行い、最優先でそちらを使用していきながら使うということになります。 以上でございます。
◆１２番（青山晋君） わかりました。あと災害用の自動販売機、これはさっきも話をしましたけれども、２種類あるということなんですけれども、現在、町に２カ所ですか、２台設置されているということなんですけれども、これは災害用のベンダー型の方だと思うんですけれども、災害用のパネルのある、災害情報が流せるものはまだ設置されていないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎地域振興課長（大井克己君） 議員、おっしゃるとおり、町内ふれあいセンター、リサイクルプラザにございますのはフリーベンド、無償提供できるだけのものでございます。そのほか松山町の集会所、こちらには町内会の方の要望で、敷地の中に災害用の対策用の自動販売機が設置されておるという情報もございます。また町内の一般の方のところでは、見かけてはおりますが、幾つ、どこにあるのかという詳細なものは把握してございません。 以上です。
◆１２番（青山晋君） この災害用ベンダーも、確かに管理者が災害があったときに手動で切り換えて、無料で出していただけるということなんですけれども、できれば町で新しく設置をする調査とか、そういうことが行われる場合には、ぜひボード付きの災害用の自動販売機、これが理想的かなと思います。 それで、これは大体１台の機械について600本程度は無料で出るというデータも出ておりますので、この辺についての考えといいますか、この辺をお伺いします。
◎地域振興課長（大井克己君） 町長が登壇でお答えしましたとおり、メーカーと協議をするに当たりましては、より地域に貢献できるものを協議していきたいとは考えます。ただ、今、ある情報をつかんでおりますところ、フリーベンド、無償提供で出るだけのもの、それにメッセージボードがついて、災害情報、通常はニュースですとか、そういうものが流れているということでございますが、それはかなり高価であるというふうな情報は聞いております。極力そういう方向性は持っていきたいと思いますが、それは企業との話し合いになると思いますので、それは前向きには、協議をする際には考えていきたいと考えます。 以上です。
◆１２番（青山晋君） ２種類の機種がありますけれども、大半の自販機メーカーは普通のベンダー型が多いということなんですね。ボードのついている災害情報を流せるものはメーカーも非常に少ないということで、それなりに高価だということは、確かにインターネット等で、無線で流せますので、高価かなと思いますけれども、効果的には断トツ、こっちの方が効果があるんではないかな、そのように思います。そういう意味で、情報が出る機械の方を取りつけていただけるような、検討していただければなと思います。 また、自販機メーカーが、こういう災害用のこれを取りつけるに当たっては、町としての費用等々はかかるんですか。特に自販機メーカーで全部持っていただけるんではないかなと思いますが、この辺はいかがですか。
◎地域振興課長（大井克己君） 町の方では設置場所の提供、町が主体となって取り組む場合には設置場所の提供が伴いますが、設置の費用ですとか事務的な負担、こちらはないというふうに、ただいまつかんでいる情報では、そのようなものでございます。 以上です。
◆１２番（青山晋君） わかりました。これからまた検討段階だと思いますけれども、それぞれの施設に自販機が設置されておりますけれども、これは契約期限というのが何年かというのは決めてあると思うんですね。その期限が切れるときに、こういう切り換えの業者に締結というか、自販機の設置をする提携を行っていけば、効果的に自販機が交換できるんではないかなと思うんですね。そういう意味で、町長の方からも建設的な意見といいますか、何とかこれを水道局とも連携しながら、こういうあれもできるだけ取り入れていきたいという答弁ですので、非常にありがたいと思いますけれども。 自販機を取り入れるに当たって、特に提供資料に関する協定の締結等で問題点とか、そういうものはありますでしょうか。
◎地域振興課長（大井克己君） お答えいたします。 まだ協定締結に向けての具体的な作業等も入っておりません。まだ情報収集の段階でございまして、他自治体等の事例の中からつかんでいる協定書の事例から申し上げますと、目的は、先ほどの地域に貢献するメッセージボードがついた自動販売機を、災害の際には、その中の在庫品を無償提供するということ。それから飲料水につきまして、メーカーで持っているもの、それを優先的に町の方に提供してくれるというような、そういうようなことがメーンになるかと思います。特に問題はないものと今は考えております。 以上でございます。
◆１２番（青山晋君） わかりました。今、全国でかなりの自治体が提携を結んで、ボードのついた自販機を取り入れているというところが多くなってきておりますので、災害が起こる前に、こういうしっかりとした予防対策をとっておくということも非常に大事ではないかなと思いますので、町長も前向きに検討するということですので、何とか実現できるように思いまして、１問目は終わります。
○議長（上野勝君） 次に、２問目の質問を許します。青山議員。
◆１２番（青山晋君） 続きまして、２問目の一般質問を行います。 「狭山池周辺水源地域を水芭蕉の観光名所に」と題して行います。 我が町は、緑豊かな自然環境にすぐれた地域であり、狭山池上流は水に恵まれた水源地域でもあります。この水源を利用し、町の観光地として町外からも観光客が来町するような一大観光拠点が望まれます。 狭山池上流は、湿地帯を含めた広域整備計画が予定されていると聞いております。湿地帯を生かした親水公園を町の観光名所とすべき、私たち公明会派は湿地帯にふさわしい観光資源は何か。いろいろ調べた結果、水芭蕉が適しているのではないかということで、山梨県の笛吹市、境川町の藤垈の谷の滝、大久保いやしの森公園という公園に水芭蕉の群生地があるということで視察に行ってまいりました。藤垈の滝の西側の湿地帯に3,000株の水芭蕉が咲き始めており、非常にきれいな湿地帯でありましたし、水芭蕉でもあります。 公園全体には、日本大学芸術学部の学生の作品であります33体の彫刻があり、自然、文化を楽しむことができる、いやしと憩いの空間となっており、すばらしい光景でありました。年間を通してイベントや祭りが行われ、県外からも大勢の観光客が訪れる名所となっておりました。 このような水芭蕉の観光名所ができれば、すばらしい自然環境を醸し出す親水公園となると思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「狭山池周辺水源地域を水芭蕉の観光名所に」という質問にお答えします。 狭山池及びその周辺は、町民の憩いの場として、また観光資源としての活用を図るとともに、緑地を保全することを目的に、狭山池周辺整備を第４次瑞穂町長期総合計画に位置づけることしています。 平成21年度では、狭山池周辺整備調査を実施しましたが、その成果をもとに、今年度は都市計画マスタープランを踏まえ、親水性や里山の風景を残す拠点として整備範囲を設定し、計画案を策定してまいります。 この計画案では、狭山池周辺地域の地理的特性に視点を置き、農用地の保全とともに、動植物の保全についても検討を加えたいと考えています。 御質問にあるカタクリの花の保護対策ですが、自生地域の保全を含めた計画づくりを指示しているところであります。 横田基地の滑走路の延長線上に当たる地域を含むことから、計画づくりも難しい点がありますが、狭山池周辺が瑞穂町の親水交流拠点として町民の憩いの場となり、また、観光拠点としても町外から観光客を呼び込むことのできる機能を備えた地域となるよう、計画をお示ししたいと思います。 御提案の湿性植物である水芭蕉が、計画地域の環境や土壌に適したものなのか、また群生繁茂して、観光名所の要素とすべきかを含め、可能性を探ってまいります。
◆１２番（青山晋君） それでは、再質問を行います。 今、町長の方からいろいろマスタープラン等の話もありましたが、狭山池の上流というのは湿地帯で、本当に水があふれるような場所でありまして、農作物にあまり向かないんではないかなということで、できればこういう湿地帯に合った植物等を植えて、観光名所にしていった方がいいんではないかと思いますし。 一つは六道山からスカイホールの方に渡る陸橋ですか、高根下に抜ける道の上に陸橋を通すという話も出ておりますので、六道山の方からハイキング、ウォーキングに来た人が、その橋を渡ってスカイホール、それから狭山神社のカタクリ、それから狭山池、その上流という一連の流れをつくって、観光客の誘致等も、また町内の住民の皆さんが憩いの場とするのは当然ですけれども、そういう一つの流れとして、町として、これはまだこれから調査といいますか、細かい調査はこれからしていくと思いますけれども、その辺、今の話だと、大体こういう親水公園をつくりたいということなんですけれども、もしわかっておりましたら、どういう方向で行きたいというのがわかればお願いしたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 青山議員の再質問につきましては、担当部署で答弁いたさせますが、水芭蕉という話もございましたが、この近隣市のザゼンソウというのを大量に寄附するから、どうだろうというような提案も町民からありました。 それから、この全体の流れの一つとしては、東京都から井戸を１本返していただきまして、瑞穂町で自由に使えるようにということもできたわけでございます。そういう形で着々と計画は前進しているという感じを受けておりますので、あとは担当部署で答弁しますので、よろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（田辺喜好君） お答え申し上げます。 狭山池の上流整備については、基本は自然環境を生かしながら、前回の一般質問でもお答えいたしましたように、小川の復活や湿性植物あるいはカエルやトンボなどの小動物、そういうものの生息をできるような、そして散策小道を自然の中で、ふるさとを感じながら散歩できるような、町民あるいはほかからの観光客を呼べるような大きい施設として、この整備をしていくという基本的な計画がございます。 それから、ここの狭山池は、今、議員がおっしゃられましたように、狭山池上流だけに限らず、これは六道山公園、こちらの方まで足を延ばして、最近は箱根ケ崎の駅を降りまして、狭山池から六道山の方の散歩コースをハイキングをなさる方もたくさんおります。 そんな中で、今年度、高根地区へ抜ける中学道路、あの上に、おっしゃられましたように、陸橋をつくる計画でございます。そうすると、役場の裏の御伊勢山から高根山の方、それから六道山の方へ１本通じます。そんな中で、そういう整備がございますので、まさに多くの方面から可能性、それから充実を図るために情報や資料の収集を重ねまして、近隣の町から多くの来園者が訪れるような地域にしていきたいというふうな考え方でございます。 以上でございます。
◆１２番（青山晋君） せっかく親水公園として、すばらしいこういう企画をやろうということですので、できれば瑞穂の住民のみならず、近隣の住民の方等も、ぜひ大勢ここの場所に来ていただけるような、そういう計画も立てていただきたいなと思います。 例えば笛吹市の藤垈の谷のわきにある親水公園、ここも非常にすばらしい親水公園で、もともとはここも水芭蕉はなかったそうなんですね。たまたま新潟県の姉妹都市から水芭蕉を贈られて、もともと笛吹市ではなかったんですね。境川町という町の姉妹都市から境川町が贈られて、そこにつくって、その後、笛吹市と合併しまして現在があるんですけれども。非常に近隣から１年間を通して大勢の観光客が訪れているし、僕なんかが行った１週間後ぐらいに、これからお祭りがあるんだということで整備もしていましたけれども、本当に大勢の方に来ていただけるということです。 また、近隣では八王子の片倉城址公園等にも水芭蕉があります。それから稲城の中央公園というところのめだか池というところにも水芭蕉がありますので、当初、瑞穂町はかなり暖かいから、水芭蕉というとどうしても寒い地方の方の植物という感覚がありましたが、近隣でもそのようにありまして、八王子、それから稲城等におきましても、県外からも観光客が訪れているということの話を伺いました。 そういう意味では、これは瑞穂町で、水芭蕉に限らず親水公園をつくった場合に、いろいろな企画等もまた検討されると思いますけれども、そういう意味ではかなり効果があると思うんですが、その辺、町側としてはどんなような考えでしょうか。
◎産業建設部長（田辺喜好君） お答えいたします。 議員、御質問のように、この水芭蕉が、果たしてこの地域の土壌あるいは環境、そういったものになじむものなのか、まさに、それが多くふえてきて、観光の名所となるようなことになるのか、これはまだ研究課題でございます。そういうものがこの辺でどのような方策がいいのか、探ってまいりまして、その辺の可能性を、今後、探っていきたいというような段階でございます。 以上でございます。
◆１２番（青山晋君） それでは、最後になりますけれども、狭山池から上流の親水公園、この公園を通しまして、現在、狭山池でもイベントが、残堀川のイベントとか、狭山池公園でやっておりますけれども、大勢の人が参加しまして、にぎわっておりますけれども、現在、狭山池等では駐車場が非常に少ない状況が見られると思うんですよ。今後、親水公園が、またこれでできてきますと、県外等、また近隣からも来た場合に、これは関連になるかなと思いますけれども、駐車場等も必要になってくるんではないかなと思いますけれども、計画を立てる段階において、この辺の計画はいかがでしょうか。
◎産業建設部長（田辺喜好君） お答えいたします。 この事業については、短期的な取り組みで実施するというようなものではなく、周辺地域を今後整備していく上では、十分時間をかけた整備が必要になるかと思います。その中では、今後、来園者に対しての駐車場の確保ですとか、いろんな施設の整備が必要になってくる場面がございます。そういったものも、今後、研究の課題ということになってくるかと思います。 以上でございます。
◆１２番（青山晋君） それでは、いろいろ課題等もありますし、これからまだ研究調査しなくてはならないところもあると思いますけれども、しっかりと調査いたしまして、すばらしい公園ができるように期待いたしまして、終わります。
○議長（上野勝君） 次に、下野義子議員の一般質問を許します。下野議員。 〔２番 下野義子君 登壇〕
◆２番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「町独自で発達支援コーディネーターの育成を」と題しまして、一般質問を行います。 発達のおくれや障がいのある子供は２％程度いると言われております。しかし、平成14年に文部科学省が行った学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づく調査では、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など、発達の気になる子供は6.3％程度在籍しているとの回答があったとも言われております。 こうした発達に偏りがある子供たちには、その子に応じて未発達の部分を補い、個々の能力と特性を活用する技術を修得させていける支援をすることで、家庭や社会の中で力が発揮でき、安定した生活が送れると言われております。 また、同時に保護者に対しても日常生活の中での具体的なかかわり方や工夫を助言したり、支えてあげることで、親自身が自分らしい生活スタイルがとれて、無理をせず、安定した暮らしができると言われております。 さらに、これらを推進するには、周りの人の理解も必要不可欠です。文部科学省では、発達障がい等を支援、特別支援教育総合推進事業として、各種教員研修の実施、外部専門家による学校への巡回、派遣指導、厚生労働省との連携による一貫した支援とともに、地域住民への理解、啓発など、家庭と関係者、機関との連携を推進していますが、ここには保育園や私立幼稚園が位置づけられておりません。我が町も、文部科学省の支援事業に基づいて、発達障がい等の支援に取り組んでおりますが、幼稚園や保育園も含めた支援体制へ拡充すべきと考えます。 発達の気になる子供への支援は、日々、その現場で個々の子供に応じて具体的なかかわり方が求められます。小中学校には発達支援コーディネーターが配置され、学校の中に組織も置かれて対応しておりますが、幼稚園、保育園にはありません。各園にも発達支援コーディネーターを置いて、早い時期から支援を進めるべきと考えます。 発達障がいに関する専門家がまだまだ少ないと言われておりますが、子も親も安心して暮らせる支援体制を確立するためにも、数少ない支援専門家にときどき指導を受けたり、都や国がセッティングした研修会に参加させるなどの消極的な人材育成ではなく、町独自で積極的な人材育成事業を推進していくべきと考えます。そこで、町長の所見をお伺いするものです。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「町独自で発達支援コーディネーターの育成を」という質問にお答えします。 発達障がい者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図り、福祉の増進に寄与することを目的に、平成17年４月に発達障害者支援法が施行されました。この法律の中でも、早期の発見、早期の発達支援が規定され、行政も発達障害者支援センター等の紹介や必要な助言を行い、適切な措置を講じるものとされています。 発達障がい児の早期支援を図るためには、発達支援コーディネーターが配置されるのが最も好ましいこととは思いますが、専門的知識を持つ人材は少なく、育成にも時間がかかることから、現時点で現場をあずかる保育士等の知識の向上を図ることが先決であり、最も現実的な対応であると考えます。 町内の公立及び私立保育園の発達障がいに関する取り組みとして、臨床心理士等を定期的に園に招き、園児の様子を観察して、保育士に対し、指導、助言をいただいています。また、東京都及び民間の保育協会等で開催する発達障がいに関する研修に保育士を積極的に参加させています。 今後、発達障がい児の成長に合わせ、保育現場での総合的な対応能力と継続性を確保するため、教育委員会とも連携してまいります。
○議長（上野勝君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、午後の再開は午後１時15分といたします。 休憩 午前１１時４８分 開議 午後 １時１５分
○議長（上野勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。下野議員の発言を許します。下野議員。
◆２番（下野義子君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず最初に、町の現状を伺い、確認させていただきます。 現在、町では通級学級を設置していただきまして、発達障がいのお子さんと、発達に支援の必要なお子さんとが通級学級に通っていらっしゃることもあるんですけれども、そこに通っていらっしゃる方が、平成19年から通級学級があると思いますが、どのように人数的に推移しているかを教えてください。
◎町長（石塚幸右衛門君） 下野議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎教育総務課長（村野香月君） お答えいたします。 まず、第一小学校ですが、平成18年度に開設をしております。平成18年度は７人、平成19年度が８人、平成20年度が11人、そして平成21年度では20人というところでございます。 そして、瑞穂中学校では平成19年度に開設をしております。平成19年度が６人、平成20年度が９人、平成21年度が４人という状況でございます。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） 今年度、平成22年度は何人になられたかも、あわせてお伺いしたいと思います。 あと、あわせまして、町として、今、この発達障がい、発達支援が必要なお子さんに対する支援体制は、どのように取り組んでいるかの現状を教えていただきたいと思います。
◎教育総務課長（村野香月君） お答えいたします。 平成22年度につきましては、四小にも開設をしているところでございます。第一小学校が16人、第四小学校が、現在は５人ですが、今後あと５人ほどふえる予定でございます。そして中学校が４名というところでございます。 以上です。
◎学校指導課長（黒羽次夫君） 学校の現状につきましてお答えいたします。 学校におきましては、特別支援教育を推進するための体制を整えております。具体的に申しますと、校内委員会というものを設置いたしまして、子供たちの実態把握、そして支援のあり方等について協議をする場を設けております。また学校には特別支援教育コーディネーターを置いて、その特別支援教育コーディネーターが中心となって、学校の特別支援教育を推進しております。なお、この特別支援教育コーディネーターにおきましては、研修会を実施するとともに連絡会等を開いたり、横の連携をしております。 以上です。
◆２番（下野義子君） すみません、私の質問の仕方が悪かったのかなと思いますが、町として、どういった支援体制ということで、今、学校教育の方での支援の形をお伝えいただきましたが、町全体としまして、この発達障がい、もしくは発達に支援が必要なお子さんたちに対する支援を、町全体としてどのような連携をして体制を組んでいらっしゃるのかをもう一度確認させていただきたいと思います。
◎福祉課長（田中光義君） お答え申し上げます。 町としましては、教育委員会との連携というものが保育所の保育指針でもうたわれております。そこで各学校に保育所の児童保育要録というものをすべて保育所から学校に送るということも、この保育指針の中で義務づけられておりまして、そういったことで学校との連携をとっていると。 また、町としましては、東京都が実施する研修の案内とか、保育園に対してですけれども、各園にそういった研修等の情報提供等はしているということでございます。 また、乳幼児健診等で、そういった障がいの疑いがあるというような方に対しましては、専門機関等の紹介を行っているというようなことが今の現状でございます。 以上です。
◆２番（下野義子君） 今の答えで、瑞穂町としましては、小さな年齢から考えますと、まず乳幼児健診で行って、この際にある程度指摘できる部分がありましたら、専門家の方につなげるということをまず最初に始めるということですね。その後、保育園等での状況に応じて、それを要領をつくり、それを学校の方に伝えるということですね。 あと町側としましては、研修体制的な部分では、都が行っている研修等の御案内を保育園の方に案内をしているということでよろしいんでしょうか。その点、一度確認ということで、後ほど再度お返事いただきたいと思いますが。 実際、この特別支援、特に発達障がいに対する支援というのは、本当に早い時期から取り組むことがとても大事であるということは、年々言われて、実績も上がってきている状況であります。各自治体等でも、乳幼児健診の際に、それを早くからできる限り発見をし、また、もしくは気にかかる部分をチェックをしながら、それを保護者の方に理解をしていただきながら、また専門的な方等の助言をいただきながら、体制的には支援をしていくということは望ましいというふうに言われておりますし、実際、瑞穂町でも乳幼児健診の際に、いろいろ問題点とか気になることがあった場合には保護者の方にお伝えをして、専門家を紹介していただくということは私も確認させていただいておりますが。 今回、自分としまして、発達支援コーディネーター、これは公的な名称ではございません。実際、先進事例のところで取り組んでいるところがこの名称を使っておりましたので、そのまま私、お借りしまして、使わせていただいておりますが。乳幼児健診の折にある程度、１歳半ぐらいからは、その兆候が見られるというふうに言われておりますし、３歳児健診のところでは、ある程度もう少しわかりやすく、具体的な兆候が判別できるようになってきているというふうに、今、言われております。その年齢ぐらいからですと、やはり今の各家庭の状態としましては、幼稚園または保育園に入れられている御家庭がとても多いということで、やはり現場での体制というものがすごく大切になってくるのではないかと私は考えまして、今回の質問をしたところなんですけれども。 今、そういういろんな、小学校の方でも中学校の方でも、先ほど実際に通級学級に通っている児童生徒の方々、人数は年々ふえているという状況で、今年度は、以前にちょっとお願いしたときに厳しいと言われておりました、第四小学校の方にも通級学級をふやしていただくという結果が出ております。それをかんがみますと、やはり若い時期の、もっと小学校に上がる前の乳幼児の子供さんたちの中も、たくさんそういう可能性のある方々がふえてきているのではないかということを考えます。 そういった意味では、現状、幼稚園、保育園に通われていらっしゃるお子さんの中にも、やはりある程度支援が必要なお子さんなんかもいらっしゃるのではないかと思うんですけれども、そういった部分で、町に対しまして、幼稚園や保育園でこういった支援をしなければならない、もしくは気にかかるお子さんたちに対しての対応に対して、町に何か要望とか、そういうものが上がってきてはないのかどうかをお伺いしたいと思います。
◎学校指導課長（黒羽次夫君） 教育委員会では、幼稚園や保育園の要請に基づきまして、教育相談室にいます臨床心理士の方を派遣しております。これは平成20年７月から始まりました。今年度も幼稚園は３園中１園、保育園は６園中６園からの要請を受けまして、派遣をする予定になっております。そこでちょっと心配なお子さん等についての行動を観察したり、それから保育士との情報交換をしたりして、支援の方法を考えていくということをしております。 以上でございます。
◎福祉課長（田中光義君） お答え申し上げます。 町での直接的なそういった福祉施策として行っているということは、直にはございません。ただ、保育園に関しましては、今、学校教育の方から話がありましたように、保育園の方に臨床心理士を向けていただいております。また各園独自に臨床心理士等を雇用しまして、園でそういった気になる園児の状況を見て、指導あるいは助言をいただいているという状況でございます。また、そういった発達障がいに関しましての町に関する要望というようなものはまいっておりません。 以上です。
◆２番（下野義子君） わかりました。特に町の方に要望的なものはないというお話でした。学校教育の方では、臨床心理士の方を派遣するということで実施されているということなんですが、今のお話ですと、幼稚園の方には１園、あと保育園は６園ということなんですが、これはどのような形で派遣を実施されているのか、実施の具体的な方法についてお伺いしたいと思います。 あともう一つ、幼稚園独自で取り組みをされているところが１園あるようなお話を、今、されましたが、そのほかの園に関しては、そういうことがないのか。 もう１点、その独自で取り組んでいらっしゃるところは、どのような形でそれを実施していらっしゃるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
◎学校指導課長（黒羽次夫君） それでは、幼稚園や保育園に臨床心理士を派遣している方法等についての具体的なお話をいたします。 まず、教育委員会といたしまして、幼稚園、保育園に対しまして、まず、このような派遣の要請とか希望があるかどうかということを通知しております。そして、その派遣の要望を上げてもらいまして、具体的な派遣を欲しいということになれば、こちらが、臨床心理士が５名おりますので、その臨床心理士の担当を決めまして、では何回必要なんだということ、それから、どんな内容で派遣するのかということを打ち合わせをしまして、実際に派遣をしています。昨年度の例でいきますと、特別な支援が必要と思われる子供たちの先ほど申しましたように行動観察、それからケース会議等への出席、それから保護者の相談等への対応ということをしております。 以上でございます。
◎福祉課長（田中光義君） お答え申し上げます。 先ほど１園でそういった専門的に雇用しているというお話をさせていただきましたけれども、現在、町で指定管理に出している１園がございます。そこの法人が４園を経営しております。そこで法人の方で１名、専門的に雇用して、その４園を定期的に巡回しているということで、雇用して、行っているというふうに話をさせていただいたものでございます。また、ほかの園につきましても、西多摩地区保育園連合会というのがあるんですが、そこの心理相談を行っている先生に対しまして御相談していると。また、そのような場合には保護者の相談も受け付けるということでございます。 以上です。
◎教育総務課長（村野香月君） 幼稚園の関係でお答えさせていただきます。 幼稚園１園でも独自に臨床心理士を雇用しておりまして、発達支援の関係でのお子さんを実際に見たりとか、幼稚園教諭の相談に乗って対応したり、また保護者からの要望があれば、その臨床心理士と保護者が相談するというようなことで、１園はやっているというところでございます。 以上です。
◆２番（下野義子君） １点ちょっと、先ほどの臨床心理士を派遣するということが具体的なことで、希望を聞いて、打ち合わせをして、それで派遣に入るというお話だったんですけれども、実際に実施されている現状としまして、年に何回ぐらい入るとか、そういう具体的にどれぐらいの頻度で入っていただけているのか、それをまずお聞きしたいと思います。 あと、独自で取り組んでいらっしゃるところは、４園のところで、４園を運営している法人のところでは１人雇用されていらっしゃって、巡回しているということなんですが、巡回の比率、例えば週に何回入るとか、定期的に入るとか、１カ月に何回してとか、そういう具体的にどのように臨床心理士の方々が直接そこの部分、園等にかかわっていらっしゃるのかという現状をもう一度詳しくお聞きしたいと思います。 また、今、入っていただいているところは、これは本当に雇用されていて、それなりに迅速な対応ができるのかなという部分もちょっとあるなと思ったんですけれども、特定のところで、入っていらっしゃらないところもあるようですが、そちらに関しましては、町としてどのようにお受けしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎学校指導課長（黒羽次夫君） それでは、専任相談員、臨床心理士の派遣の回数等についてお答え申し上げます。 まず、幼稚園ですけれども、昨年度、１園から２回の派遣の要請がございました。それから保育園につきましては６園から23回。幼稚園、保育園を合わせますと25回の派遣をしております。 以上でございます。
◎福祉課長（田中光義君） 独自の方法で行っている園に関しましては、原則的に４園ですので、月に１回、４カ月に一度でございます。なお、要望等があった場合には、随時、訪問するということでございます。 また、専門的な心理士を雇っていないというところに関しましては、これは学校教育相談室の臨床心理士の方にお願いして、行っているというところの状況でございます。 以上です。
◎教育総務課長（村野香月君） 幼稚園１園の件につきましてお答えいたします。 問い合わせしたところ、年10回程度ということでございます。
◆２番（下野義子君） わかりました。それなりにどこの園も、やはりそういう専門的な知識を求めていらっしゃるという現状がよくわかりました。 今、入っていただいている状況では、臨床心理士という専門家の方々に年に、６園と、あと１園ですから、全部で７園ですね、７園に25回。それから独自で取り組んでいらっしゃるところは基本的に月１回ということですので、４カ月に１回程度入っていただいているという現状ですね。 今回、私がここで上げさせていただいたのは、発達障がいや支援が必要なお子さんというのは、それぞれ個々に特徴がありまして、日々の行動の中で瞬時に対応できる人が必要であるということが、一番そのお子さんにとっても、お母さん方にとっても、すごく喫緊の求められているところではないかと思うんですね。専門家の方々に年に何回という形で入っていただいて、指導を受けることは確かにすごく大事なことだと思いますが、やはり日々、本当に接している現場の保育士さんや、そういう方々が瞬時に、そのときそのときに対応できることが一番望ましいのではないかと私は考えております。 実際にお母さんにとっても保育士の現場にとってもですが、これは毎日の戦いでもありますし、毎日の対応で、毎日同じことをそのお子さんがしていただければいいんですけれども、それこそ同じパターンではないというふうにお聞きしておりますし。実際、先進事例でも、そういう療育センター等のソーシャルワーカーさんのお言葉の中には、この発達障がいというものの診断を受けるまでに時間がかかるので、診断等を受ける前に、現場のところで、育児の中の工夫を助言をしてあげることで、その保育士さんや、もしくはお母さんたちが、本当に適切に対応することで、健やかに安心して生活が送れるというお声もございました。 実際に町としても、それなりに努力をしていらっしゃるというのはとてもわかりますし、それぞれの園が一生懸命特別な支援に対しまして、積極的な姿勢で取り組んでいる、もしくはそれを考えようとしているというふうな姿勢は、すごく前向きであるということがわかりましたので、その点に関して本当によかったと思いますし、逆に言えば、さらなるそこのところの拡充が必要ではないかというふうに考えます。 先ほど御答弁の中に、研修等にも積極的に参加するように推進しているというお話もちょっとありましたので、あわせてその研修などは、どのような回数で、どういう形で行われているのかもお示しいただきたいと思います。
◎福祉課長（田中光義君） お答え申し上げます。 保育園についてお答えさせていただきますが、これは東京都の主催する研修であるとか、あるいは協会ですね、保育園協会とか、そういったところの民間で開催する研修等もございます。そういったところに参加させているというのが現状でございますけれども。園によっては、各職員を年に１～２回、これは全職員に参加させているという園もございますけれども、平均としましては、園として３回から５回、年にそういった研修には職員を参加させているということでございます。また内容につきましては、障がいのある子供の保育であるとか、障がいがある子供の早期発見、早期介入、また障がいのある子供の保育における保護者の理解と支援というような研修内容でございます。 以上です。
◎教育総務課長（村野香月君） お答えいたします。 幼稚園３園とも、まず私立の幼稚園というところでございまして、問い合わせに答えていただいたという形での御回答になります。 まず、幼稚園の先生も夏休みがあるそうで、その期間に集中的に発達支援の関係の研修会等に参加をしていると、ほぼ全員の方が参加しているということでございます。 私立幼稚園でございますので、東京都の生活文化スポーツ局、ここの私学部が所管になっているということで、そちらから研修の案内が来るということと。あとは私立幼稚園協会等からも研修の案内がありまして、そちらにできるだけ多くの方が参加していると。それ以外に園の個人、個々の先生方が個人的に研修会に参加しているようであるということはお聞きしております。 以上です。
◎学校指導課長（黒羽次夫君） 研修につきましては、今まで小中学校の教員のみをやっていたんですけれども、今年度から近隣市、羽村市、福生市等とも連携して、それからセンター校というのがあるんですね、東京都には。羽村特別支援学校がセンター校ということで、そことも連携をして、保育園、幼稚園、そして保護者等の対象の研修会等も開催する予定になっております。その案内等も幼稚園、保育園、そして保護者の方にも配布して、広くこの発達障がい等についての研修を深めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２番（下野義子君） わかりました。研修に関しましては年に１～２回、もしくは多いところで３回から５回ぐらい参加していらっしゃる職員の方がいらっしゃるという現状はわかりました。あと本年度は広い範囲で、もしくはセンター校等も入れて、連携を組んだ、あわせて保護者の方も参加できる、そういう研修が予定されているということですよね。 実際、研修もしくは専門家の方に入っていただく、そういう機会があるということは十分理解いたしました。そういった意味では、専門家の方に入っていただける分では、そういう体制が整いつつあるし、実際、そういう環境も整いつつあるということは現状としてはわかりました。 これは2007年度の時点で厚生労働省の事務次官だったかな、やっていらっしゃった方のお話の中に、支援のネットワークをどの行政単位でつくるかについては、専門家がいないので、市町村には任せられないという意見もあるが、私は市町村レベルでやるべきものであると考えている。発達障がいというものがどういうもので、どのように対応していけば幸せにやっていけるかについての最新の情報を引き出せる情報センターの設立を国として計画しているところですが、だれでもそうした情報を容易に手に入れることができれば、必ずしも専門家だけではなく、市町村レベルで、皆、支援していける。この子は町の子供なのだと、乳幼児から大人になるまで日常の暮らしの営みで育成をし、地域で支えて自立していくことが、本人にとっても家族にとっても大切であるというふうに述べられていることがあるんですけれども、やはりこの支援に関しましての専門家の方にときどき研修いただいて、資質を少しずつ向上させていくという、一つのそれも方法だと思いますが、私としましては、一人一人の保育士の先生や子供たちに携わる関係各位の方々に、少しずつでも人材育成という意味で、専門的な助言をいただきながら、現場のところで対応ができる、そういうシステムをつくっていくことが必要ではないかと考えます。 実際、先進事例としまして横須賀市では独自で、ここで使っている名前を私はそのままお借りしたんですけれども、発達支援コーディネーター研修というのを実際に開催し、市として、そういったある程度研修を積んで、現場で対応ができる人材育成の取り組みを始めていらっしゃいます。これに関しましては、担当局の方にも一応御紹介はいたしましたけれども、こういった事例が実際先進市として行われておりますが、これについて、町としましては、どのようにお考えになるか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉保健部長（臼井治夫君） お答えいたします。 先ほど教育委員会と連携してということで、研修等は考えていきたいと思っておりますが、今現在、公私立保育園、そのほかに認証保育所があります。そこの保育士全員を対象にしまして、毎年、子育て講演会、これは１回です。あと給食研究会ということで、調理員を主にした研修会も行っております。そういったところでも、園長会で全部当番でやって、講師の依頼等はもう動き始めています。今年度はもうある程度の内容は決定してございますが、来年度、こういった発達障がいの関係は非常に関心も高くなってきておりますので、こういった一度に会する場所というとなかなかないんで、そういったところで講師をお招きして、発達障がいの現状等を講演していただこうかと。これは園長会の方にも話をしてみたいとは思っております。ただし、今年度は決まっている関係もございます。また、今、かなり学校の方が充実しておりますので、そういった講演があれば、それに、これは保育園、保育士にお声をかけて、便乗で研修できたらなというような考えもございます。 以上です。
◆２番（下野義子君） 研修等が盛んに行われていて、それぞれ取り組むことができるというお話なんですが、今の答弁の中にありましたが、学校関係では各学校にコーディネーターがいらっしゃいまして、その中で、そこを中心に随分積極的に取り組みが進み、その成果も上がってきているというお話でした。その上で、やはりその上でなら、研修会を持ち、それぞれの教員の方にも毎年毎年研修を持ちながらやっているという現状で効果が上がっているというお話です。これは学校の中でも、ある程度推進事業の中で体制が組まれ、コーディネーターも設置されて、その上で研修も行われて、それで研修も１回きりではなくて、毎年やはり継続的に行われていて、それで支援をまだまだこれからも深めていかなければいけないという状況がここでわかっているわけです。それに対しまして、幼稚園、保育園、特に瑞穂町の場合は幼稚園、私立という部分もございますが、でも、我が町にある子供たちを請け負っていただいている大切な園でございます。保育園、幼稚園に関しましては、そういう核となる方が基本的にはいらっしゃらないというか、コーディネーター的な、そういう存在の方がいらっしゃらなくて、定期に専門家の方の御指導をいただいて、もしくは研修に参加しているという体制を組んでいるということを考えますと、やはり早期発見、早期から大切に適応することが効果的であるということに関しましては、まず幼稚園、保育園に上がってくる前に、乳幼児健診等である程度のワンステップといいますか、そういう部分で保護者の方にも認識していただきながら、その上で、それを受ける保育園、幼稚園に、そういう核になる人をそれぞれ置いて、そして、その上で専門家の方々を入れていくことが、より一層効果的な子供たちの育成に対しての支援体制になるのではないかと思います。その点に関して、やはり核になる、そういう保育士の方や、かかわる人たちの資質を向上させるためにも、人材育成という部分で取り組むべきではないかと思いますが、その点に関して、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎副町長（杉浦裕之君） 全体的なお話になってきましたので、私がお答えをしたいと思います。 先ほど町長も登壇でお話しされていましたが、現実的な対応は何かというのが一番大事だと思っています。といいますのも、今、子供たちの障がいのお話で進んでいるわけですが、それを毎日見守っている保護者の方々、この方々の対応も考えなくてはなりません。これは現場から、私、直接聞いた話ですけれども、それから私も体験したことがあります。障がいをお持ちではないですかという話をしたときに、うちの子はそんなことはありませんという方もいらっしゃるわけです。そういうところからしますと、親御さんたちの理解度を深める、それから子供の将来を、親御さんもそうですけれども、保育園、幼稚園、そして学校が体系的に考えていくというのが一番大事なんだろうと思います。そういったことで、先ほどの現場が一番大事だというお話をさせていただいたのは、町長もそのような思いがあるからでございます。 お話の中に、子供たちは我が町の子供たちであるというお話がございました。そのとおりだと思います。ただし、国も、これは日本の子供たちであるということで、政府も、例えば子ども手当ですとか、いろんな施策を打っているわけでございまして、これは町、それから東京都、東京都は非常に人口も密集していますので、東京都、そして国がそれぞれの役割分担を果たさなければならないだろうと思います。 瑞穂町の一番大事なところは気づくことだと、先ほどから議員、おっしゃっていますけれども、そのとおりだと思います。その中で、各園に人を配置できれば一番いいんですけれども、この人件費を考えても相当な額に上るだろうと思います。この原資をどうするのかといったような問題もございますし、こういったものについては、まず人を動かす取り組みが必要だということは、これは現実的なお話でございますので、国あるいは東京都とも相談しながら進めざるを得ないだろうと思います。 全体的なお話でございますけれども、今、私たちのできる範囲で、幼稚園、保育園、そして学校と、できる範囲のことではやっているつもりでございますけれども、保護者の方への理解を深めるということも含めまして、できるだけの努力はこれからも続けてまいりたいと考えます。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） 姿勢はとてもありがたくお受けしたいと思います。 私が、今回、なぜ人材育成をというふうにお話ししましたかといいますと、現場が大切ということで、実際、先進事例に取り組んでいるところは、市の職員が手づくりで人材育成のための手立てをしております。専門家を本当に安い経費で相当来ていただいている。特にこの専門家の方々が、本当に各地域に専門家の方が少なくてという部分を認識していらっしゃるので、できる範囲で、できる限り、そういう方をふやしたいという意味で、本当に一生懸命取り組んでくださっているということなので、その先進事例でやっているところは、本当に少ない費用で専門家の方々をお呼びしまして研修を行い、そこで各地域に、現場で実際にすぐに活用できるような態勢ができる、そういう保育士さんの育成ということで取り組んでいるということでした。 ですから、確かに専門家の方を派遣し、もしくは設置するということには大変な費用がかかりますが、現場にいらっしゃる保育士さんの資質を高め、特に現場ではどういうところが対応されているか、信頼されているかという部分では、その方が障がいがあるということを認識するという前に、例えばお子さん、お子さんに、今、何ができるかということで、具体的に近くにいる子には、あまり世話やきの子を置かないようにしましょうとか、もしくは質問するときには１回にしましょうとか、あといろんなものを張りつけたりする部分を整理をして見やすくしてあげましょうとかと、そういうところから始まるというふうに、実際に、その支援の必要な部分というのは、具体的な方法からというのがあります。 ですから、専門家の方が見て、この子は障がいだからとかいう前に、すぐそばにいらっしゃる保育士さんとか、かかわる方々が、その子に応じて対応を、お母さん方にもそうです、この子の場合はこういうふうにしてあげると、すごくいきますよとか、元気になりますよという、そういうちょっとした手立てを言ってあげられる、アドバイスをしてあげられる、そういう保育士さんとか、かかわる周りの方々の育成をすることが大事ではないかという部分で、やはりその人材育成というのは、臨床心理士さんみたいな、そういう専門家を育てることではなくて、現場で支援が必要なお子さんに対して、具体的にどういう形でこのお子さんには対応したらいいのかという具体的な方法を、その場で伝えてあげられるような、そういう、それを勝手に先進事例のところの名前を使わせていただきまして、発達支援コーディネーターというお名前で今回は提出させていただきましたが、そういった基準的にある程度学んで、資質を踏んで、現場で個々に対応してあげられる核となる人をつくっていくという、そういう体制を町としても持った方がよいのではないかということを提案させていただいております。 お母さん方に理解していただくにも、お母さん方、保護者の方も、自分のお子さんにどのように接したらいいか、本当に迷っていらっしゃる方が多々あります。保育園、幼稚園に預けている時間がほっとする時間というふうにおっしゃる方もいるというお話も聞いたことがございます。そうすると、一番長い時間接していただいている保育士さんが、ちょっとした助言で、こういうふうにしたらお子さんがとても伸び伸びとされましたということをお母さんたちに伝えていただくだけでお母さんは安心しますし、家庭での過ごし方にも、一つ、一歩前進といいますか、できるようになると思います。 そういう意味で私は、町として専門家配置という体制とかではなくて、町の中で、そういう対応ができる保育士さんの育成をしていただきたいというのが今回の提案ですので、再度、それに対してのお考えをお示しいただきたいと思います。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 今のお話の中で、一つだけちょっと気になったところがございまして、といいますのは、これは福祉関係の職員がよく考えることなんですが、福祉といいますと、何とか安くとか、そういうお話がよく出てくるわけです。これは福祉の問題であるから、安くて当然といったような議論もあろうかと思いますが、それぞれ生活を抱えながら仕事をしていくと、それが福祉の分野であるということでございますので、その福祉の分野で働く方々の所得も確保しなければいけないということが一つあると思います。 現実問題としてお金がなかなか捻出できないものですから、この予算で来ていただけませんかというようなこともやるわけでございますけれども、もう一つ、片一方で、そういった所得の確保というのも忘れてはいけないんだなということはよく思うことでございます。 さて、子供たちのために、今、保育士が気づいて、そしてアドバイスしていくというお話がございました。今までもできる限り研修とか、経験を積んでいただいたり、知識を持っていただくというような努力は積んでいるわけでございますけれども、これも時間とともに、また新たに技術ですとか対応力というのが出てくるかもしれません。こういったのは、いっときではなくて、長く続けることで、いろいろな知識や経験が身につくものと思っておりますので、この努力はこれからも続けてまいりたいと思います。 また、町の中の状況、子供たちの障がいの度合いも考え合わせながら対応していかなければならないと思います。これからは努力は惜しまずに続けてまいります。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） すみません、ちょっと私の発言の仕方が勘違いを生んだようなので。経費の問題に関しましては、先進事例のところが発達支援コーディネーター研修をして、育成をする事業に対して経費を安くして、いろんな方々に来ていただいて、講師をして、育成する事業自体にあまりお金をかけないで育成をするという工夫をしていらっしゃるということを言いたかっただけですので、来ていただく方がどうのこうのではないので、その点だけは御理解いただきたいと思います。 私としましては、町としても、本当に子供たちや親御さんのために前向きに取り組んでいただいている部分は本当にわかりますが、今言いましたように、その先進事例で取り組んでいるところの一つの利点としましては、こういう研修をすることで、ここで発達支援コーディネーターという名称をつけることで、別の保育士さん等、研修を受けた方々に、一歩少し自信をつけていただいて、その方々がまた園を越えて、地域、町、全体に連携を取り合いながら、それぞれの対応を、横のつながりも、その方同士でも連携をしながら、相談をし、自分の経験と、そのほかの方々の経験と合わせながら、その経験を積み上げて、それをまた次の保育士さんに伝えていくという、そういう形の、そういうサイクルをしているということをお聞きいたしました。ですので、私は、こういう部分は積み重ねる経験ももちろんそうですが、育成をすることによって、育成された方がまた核になって、また次、もしくはそれを受けることで、その方が自信を持って次の方にも伝えていただけるという一つのそういうプラス面もあるのではないかと思いましたので、育成事業という部分で、私が今回、お聞きした先進事例のところは、発達支援コーディネーターという名称をつけることによって、その方に自信と、あと中心になる覚悟を決めていただく部分と、育成事業にまた取り組んでいただくという、そういうものも目的の中にあるとお聞きいたしました。 我が町もいろんな研修事業を推進し、また各園にも情報も提供して、そういう参加事業というふうに参加することで資質講座のための取り組みはしていらっしゃると思いますが、ですが、私が現場で日々子供たちに接していただいている方々に、そういった自信と、また連携と、そういう部分を積んでいっていただくということも大事な事業だと考えております。 ですから、そういった意味で、町として、そういう現場で対応でき、相談に乗っていただける方をふやしていくことが、やはり発達に支援が必要であるお子さんたちの大いなる味方になると思います。ですから、この育成事業というのを第三者、最初の質問のところでは消極的な取り組みということではなくて、本当に積極的な取り組みという意味で、町として人材育成をして、そういう保育士さんを育てようというような、そういう意気込みといいますか、そういう姿勢で取り組んで、今ある体制をさらに生かしていただきたいと思いますので、最後にもう一度だけ、その点に関して御答弁いただければと思います。
◎教育長（岩本隆君） ただいま下野議員が町としてという前に、教育委員会として数年前から特別支援の方に力を入れております。 今、経験からいくと、各先生が、今までは発達障がいという理解がなくて、非常に手に余ると、どうやって指導していいか、この子の特性もわからないということで、発達障がいとは何だということをまず始めました。最近では年数回、教員悉皆の研修ということで全員に来てもらって、発達障がいについて理解を深めると、障がいは、こういうものがあるんだということをまず理解してもらうということをやりました。 ですから、専門家が来てどうのこうのというよりも、まず先生がそういうことに知識をふやしていかないと、現場がわからないと困るということがありました。 それで、先ほどから保育園、幼稚園ということで、これは瑞穂の子供ですから、将来的に小学校に入り、中学校に入ってくるわけですから、これは連携してやらないといけないと。町として、保育園、幼稚園だけをやっても片手落ちになるということがあります。これは義務教育の９年間とプラス前の２年間ですか、全体でやらないといけないということがありますので、現在は特別支援の方を研修を充実させていますので、まず知ってもらということで、そこに幼稚園の先生、保育園の先生も来てもらって、一緒に発達障がいについて理解を深めてもらおうということでやっておりますので、まず、そこだと経費をかけずに現場の先生方も発達障がいについて理解で、先ほど言いました、後期の自閉症とか、ＡＤＨＤとか、その特性がわかってもらえれば、対応の仕方も大分違ってくるんではないかと思います。 先ほど下野議員が、行動が毎回違うということもあるとおっしゃっておりましたけれども、その子供さんにとっては特性がありまして、毎回同じ行動をとっているのが普通なんですよ。それですから、子供さんのそれぞれが障がいによっていろんなパターンを持っているということで、多分現場の先生方は画一的な教え方では無理なんではないかというのが現状だと思いますから、それぞれの障がいを理解してもらうということで全力を上げたいと思いますので、町としても特別にやるんではなくて、それと一緒に連携をしながらやるということを御理解をいただきたいというふうに思っております。 以上です。
◆２番（下野義子君） 私が、子供の反応が違うというのは、周りの子供たちの対応が違うので、それに伴って突発的に起きるという意味でさせていただきました。 今のところは、教育委員会の方、学校教育の方である程度支援体制ができて、それに追従する形で保育園、幼稚園の先生方を巻き込むという形でスタートしたいという御答弁ではなかったのではないかなというふうに解釈いたします。 本当に身近な子供たちの健全な育成という意味で、本当に力を伸ばしてあげられる可能性のあるお子さんがいっぱいいますので、ぜひ町として、そういう力ある、そういう対応できる方々をふやすという意味では、どんな形であっても、育成という部分は必要だと思っておりますので、町として研修会を持つことが育成事業につながるのかどうか、それは違うと思いますので、まずは、今、そういうところからスタートしていただけるということですので、ぜひその部分に関して、本当に人材育成ということを念頭に置いていただきまして、子供たちのために、これからも支援体制を広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 一般質問を終わります。
○議長（上野勝君） ここで暫時休憩いたします。再開は２時15分といたします。 休憩 午後２時０４分 開議 午後２時１５分
○議長（上野勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、竹嶋久雄議員の一般質問を許します。竹嶋議員。 〔１６番 竹嶋久雄君 登壇〕
◆１６番（竹嶋久雄君） 通告順に従いまして、一般質問をいたします。 私は、「新型インフルエンザ、予防接種の助成施策について問う」と題しまして、町長の所見を伺うものであります。 日本は、世界で冠たる長寿国となり、平均寿命が、女性では24年間連続の世界一であり、男性も４番目の長寿を誇っていると厚生労働省は発表しています。健康は人間が生きることに最も大切なことであり、その管理体制が注目されています。 昨年の４月にはメキシコと米国で新型インフルエンザの発生が確認され、早くも１年が過ぎ、我が国でも大流行し、各自治体では新型インフルエンザに対する対応計画や、マニュアルなどの変更等の対策や計画の見直しが検討されています。 新型インフルエンザの流行がピークを迎えた時期には、各学校を初め保育園や事業所などでは休業を余儀なくされ、感染拡大防止のために、集会はもとより、経済活動などの自粛要請や長期期間にわたる交通遮断などが発生し、混乱を来し、地域によっては医療機関での発熱患者は受け付けしないなどの診療拒否もあり、問題化した例もあります。 国では、学校の学級・学年閉鎖や休校の基準を、自治体など学校設置者に任せるとしていたが、しかし、保育園などは教育委員会の管轄ではなく、また高齢者を預る福祉サービス施設の各事業所任せであり、その対策などに法的に整備が不十分でもあり、各自治体が行う対策の法的根拠も不明確であり、予防接種のあり方など、国の審議会での検討計画が始まると言われていますが、現在、我が国では予防接種法に基づく定期接種以外は原則として経費は自己負担で実施されています。予防接種の高額な費用負担やワクチンの確保が接種率普及の壁となり、感染する比率も高く、大流行につながることが心配されていました。子供から高齢者まで、ワクチンの接種率を上げ、治療から予防への医療施策が求められています。 東京都でもワクチンの備蓄等の取り組みはもとより、治療態勢の確保を検討し、適切な組織づくりに努めるという方針を明らかにしています。いつ、どこで発生するか、予測ができない、季節性はもとより、新型インフルエンザに対しての感染症対策の必要性が求められています。 我が町でも、住民の健康施策の充実には、高齢者の生活支援事業や保健事業に努力されていますが、さらに住民の健康づくりの普及促進のために、新型インフルエンザの予防対策として、町独自の指導や助成施策を考えるべきと思いますが、町長の所見を伺うものであります。 以上で質問席での初めの質問といたします。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「新型インフルエンザ、予防接種の助成施策について問う」という質問にお答えします。 新型インフルエンザは、昨年、瑞穂町でも流行し、小中学校では学級閉鎖が相次ぎました。町では、広報みずほ、ホームページ等で、「せきエチケット・手洗い・マスク」の励行を周知するとともに、公共施設にポスターを掲示し、10月にはリーフレットを全戸配布して、家庭における予防策について啓発を進めました。 また、ワクチン接種については、町医師会の協力を得て、一人でも多くの方が接種できるようワクチンの確保に努めるとともに、生活保護を受けている人や、町民税非課税世帯を対象として、助成事業も実施いたしました。しかし、実際にワクチン接種を受けた方は非常に少ない結果となりました。 当時、厚生労働省が、新型インフルエンザを季節性のインフルエンザと変わらない取り扱いとするとの見解を示したことから、危機感が鎮静化し、接種率が上がらなかったものと推測されます。 近年、さまざまな病気から人々の健康を守るための新薬やワクチンが開発されていますが、それらを地方自治体が全額公費負担あるいは助成することは、財政的に限界があります。また、町単独で助成したとしても、接種率が低いものとなれば、効果が期待できません。 国は、ことしの秋から新型・季節性両用のワクチン制度を進めるとしていることから、このことで接種率が向上し、新型インフルエンザの罹患率が低下することを期待しています。今後も感染症状況を見ながら、接種機会の拡大を国に要請してまいります。 町では、教育委員会等とも連携し、今後も新型インフルエンザの予防に最も有効であった、「せきエチケット・手洗い・マスク」の励行を徹底してまいります。
◆１６番（竹嶋久雄君） それでは、再質問をさせていただきます。 今、町長の答弁の中で、大変努力されたということは、私としてはあまり努力されていないような気がしたんですけれども、今の答弁の中では、それなりにやっているなという感じはいたしました。といいますことは、なかなかこれは計画どおりいかないというのが事実ではなかったかと思うんですね。とにかく啓蒙しても、どんどんどんどん新型インフルエンザにかかっている方が出てしまいましたからね。 それで、まず第１問目といたしまして、再質問ですが、今、町でもいろいろやっている中で、町民税の非課税の世帯とか、あるいは生活保護の世帯に対して、昨年、助成を行ってきたということでございますが、これは瑞穂町全体で対象者が何名ぐらいいたのかどうなのか。これは合わせてでいいと思うんですけれども、その辺を一つお願いしたいと思います。 それから、その中で、このワクチンを接種した人が、さきの答弁では非常に少なかったというような件数になったというような答弁がありましたけれども、では何人ぐらいの方が受けたのか。この対象者に対して何人受けて、その結果、その対象者は、受けなかった人が後々発病というか、発熱したとかということがあったのかなかったのか、その辺も伺いたいと思います。 それから、その対象者の予防対策に当たっての周知ですね。先ほどリーフレットを全戸配布したとか、公共施設にポスターを張ったとかというような周知をしたと、掲示したということでございますけれども、この対象者に対して特別な周知をしたのかしないのか、その辺を伺いたいと思います。もししなかったということであれば、先ほどのポスターやリーフレットで十分だったのかというのもちょっとお聞かせいただきたいと思います。 それから、この接種に当たっての医療機関との連携といいますか、その辺はどのように、医療機関との実態がどうだったのかというのをお聞かせいただきたいと思います。まずその１点を伺います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 竹嶋議員の再質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎保健課長（山崎俊明君） お答えいたします。 対象者でございますが、全体で生活保護者と町民非課税の方は約5,700人が対象となっておりました。その方のうち、インフルエンザのワクチン接種の助成を申請された方が172人ということで、これは単純に割返しますと、約３％というふうな結果でございました。 その受けた後の状況とかいうことでございますが、これらについては私たちの方では追跡調査というのはしてございませんので、その辺は不明でございます。 また、周知についてでございますが、これは基本的に、昨年、11月の臨時議会でこの助成についての予算をお認めいただいたわけですが、その後、広報みずほとホームページ、また病院の窓口等にポスターと、また小さなチラシを置かせていただきまして、周知してございます。 なお、この対象者であった方に特別な周知をしているのかということでございますが、この今回の新型インフルエンザにつきましては、国の方の任意接種ということの大前提の中で始まっておりまして、そのような特別な周知をしてはございません。 また、医師会との連携等についてはどうであったかということですが、これは昨年の４月下旬から始まりました新型インフルエンザのことについて、大きな節目節目といいますか、そういった国内発生だとか死亡者が出たとか、そういったときには、随時、町の医師会を開きまして、情報交換等、また先ほど出ております、生活保護世帯、町民非課税世帯の方たちへの助成といったことを決める段階では情報交換等を行っております。 以上でございます。
◆１６番（竹嶋久雄君） およそわかりましたけれども、先ほど実際に接種した、今、答弁されていましたけれども、少ないというのが、172名ということで、これは少ない、３％じゃかなり少ないということで、この要因というのはやっぱり追求して、少なくも50％ぐらい、半分ぐらいは受けるように努力してもらいたいと思うんですけれども、やはりそれには周知の徹底とか、医療機関とあわせていろいろ検討して、では何月の何日から１週間のうちはどこどこの病院でやるとか、地域別に分かれてやるとか、そういうふうな方向を、もしこれから発生した場合には、そういういろんな検討の中でやれる考えがあるかないか、その辺もう１回お願いします。
◎保健課長（山崎俊明君） お答えします。 接種率が低かった要因を追求というか、分析したかということでございますが、これは、先ほど町長答弁の中でもありましたように、新型インフルエンザは従来の季節性インフルエンザと同様の扱いになったということで、感染力は強いが、疾病的には弱毒性であったということで、そういったことが行政機関のみならず、連日のようにマスコミの報道の中でもいろいろ取り上げられていた状況の中で、そういったことから国民の中に全体的な安心感が生まれて、接種に走らなかったというか、向かわなかったのかと思っております。 また、例えば地域別にブロックを決めて、接種できないのかということでございますけれども、この辺に関しましては、自由診療といいますか、そういうふうになっておりますし、フリーアクセスということが大原則で、例えば瑞穂へ他市町村の方が接種に来ている場合もありますでしょうし、逆に瑞穂の方が隣接の市へのかかりつけ医に行ったとか、そういった輻輳しているような状況もございます。ですから、この辺の地域別にするとかいうことにつきましては、国や都の方針をいただかないと、町単独では難しいかと考えております。 以上でございます。
◆１６番（竹嶋久雄君） それでは、およそわかりましたけれども。 それでは、今度は学校関係、義務教育の小学生から中学生に大変多くのインフルエンザにかかった方がいたということで、実は我々議会に対しても、教育委員会かね、あれは、その都度、報告がありまして、大方の把握はしているわけなんですけれども。その中で、大変学校によってばらつきがあるんですね。ばらつきというか。その報告の中だけで精査しますと、多い学校は約60名近い学校が２校、発生した。少ないところは20名ぐらい。もちろん学校全体の生徒の総数にもよるかもしれないんですけれども、そういう報告があって、中学などでは２校で66名ということなんですけれども、瑞穂中が54名で、二中が12名ですね。そういう、これは報告の中だから、その後、出たのがあるかもしれないけれども、そういう数字的には出るんですね。 これは実態はどうだったのかなというちょっと心配もあるんですよ。学校によっては、さきの答弁にもありました、手洗いとかマスクとかを、学校によって指導のあり方が違ったのかどうなのか。一生懸命やったところは発生率が少ないのか、少し手ぬるかったところが60名近くも出たのかどうとかいうところで、いろんなところにつながりが出てくるんですけれども、その辺の実態はどうだったのか。 それで、特に義務教育は集団教育でございますので、大勢集まるわけですから、子供が。その中で学校の先生というか、現場の状況ですね、そういう指導、その辺は教育委員会として、どういうふうな指導をされたのか。 そういう中で、かなり学校では時間数が、休むわけですからね、休業するわけですから、時間数が足らなくなって、今まで低学年は４時間ぐらいやっていたのを５時間やらなければいけないとか、いろいろそういう問題にも波及したというお話を聞いているんですけれども、その辺の対策はどうされてきたのか、それを伺います。
◎教育総務課長（村野香月君） お答えいたします。 まず、今、議員がおっしゃられた人数の関係ですけれども、私ども学校から、２学期初め、８月25日から毎日欠席の状況を全校から調査して、収集をしております。そして欠席の状況等、またその中で欠席者の人数によって学級閉鎖等をしたり、学年閉鎖をしたりということで、集計はすべてしております。 その人数をちょっと申し上げさせていただきたいんですが、まず第一小学校では学級閉鎖が10回、学年閉鎖が４回です。そして欠席者数の延べの人数ですが、毎日調査を何人何人という欠席をとっておりますので、１人の子が月曜から金曜日まで休めば５人というような形での延べの人数の集計をしておりますけれども、インフルエンザの欠席者が332名です。第二小学校が学級閉鎖を６回しております。延べの欠席者数が306名。第三小学校が学級閉鎖を５回しております。学年閉鎖も５回しております。延べの欠席者が251名。第四小学校が学級閉鎖を15回しております。延べの人数が713名。第五小学校が、これは第五小学校につきましてはすべて単学級ということで、学級閉鎖イコール学年閉鎖という表現になりますけれども、６回でございます。そして合計の欠席者が157名。 瑞穂中学校では、学級閉鎖が９回、学年閉鎖が１回です。そして延べの欠席者が267名。第二中学校では、学級閉鎖を３回、欠席者につきましては314名ということで、欠席者の延べの人数からいきますと、おおよそその学校の児童生徒の在籍者より若干少ないかなということでございまして、学校ごとによるばらつきは私どもはないというふうに思っております。 ですから、学校ごとの指導が違ったりということはございませんで、これは指導の方法につきましては、国から東京都、東京都から町に、町から各学校に指導をするわけですけれども、繰り返し手洗い・うがいの励行を徹底してくださいということの指導と、発熱した場合には早期に欠席をしていただいて、治ってから来ていただくというようなことも、繰り返しの指導をしたというところでございます。 以上でございます。
◎教育部長（村山正利君） お答えいたします。 授業時数という大変重要な問題でございますので、私の方から、その対策についてお答えさせていただきます。 まず、教育課程を編成するに当たりましては、一例で申し上げます。第６学年、６年生でございますが、必ず１年間のうちに学習指導要領の中では、980時間を授業に費やさなきゃいけないと。教育課程を編成するについては、この年に限らず、季節性のインフルエンザだとか、自然災害があった場合に、大変授業確保ができないということで、最初の想定のときに30時間から、学年によって違いますけれども、40時間ぐらい、余剰の時数を設けているということで進んでございます。 今回は、平成21年度はその余剰時間まで食わなければいけない。議員が質問されたとおり、５校時で終わるところを６校時でするというような学校もありました。しかしながら、土曜、日曜日に、この授業を新たに設けるというような緊急的な授業の形成はなかったということでございます。 そのほかに学校行事でございますが、例えば小学校の学習発表会、これもその時期に当たりまして、延期をしてやらなきゃいけない、規模を縮小してやらなきゃいけない。中学校については吹奏楽の発表会があったんですが、やはり新型インフルエンザが蔓延したということの中で、これはスカイホールでやるべきところを校内だけで、これは予防も含めて、あまり広げないということの中で校内でやったと。 いずれにいたしましても、大なり小なりの影響はあったわけでございますが、新型インフルエンザがかなり蔓延したときに緊急の教務主任会を開催いたしまして、私どもからも、授業確保は最たる主要の第一になるということで、それらの対策を講じながら平成21年度が終了したということでございます。 以上でございます。
◆１６番（竹嶋久雄君） わかりました。その中で、今、部長の答弁の中にもございましたが、各事業の、事業といっても勉強の授業ではなくて、学校の事業ですね、そういうふうなものも報告の中では結構中止になったり延期になったり、中止が結構多いようだったですね。そういうのがありましたけれども。こういうのはどういうふうにクリアされてきたのか。例えば二中では、定期考査の実施に影響があったんではないかとも言われています。３年生は進路を決定する大事な時期であったときに、こういう閉鎖があったということで。それらは実際問題として、進学とか、就職もあるだろうけれども、実態としてはどうだったのか。影響はなかったと言ってもいいのかどうなのか。そういうことが、もしあった場合には、どういうふうな配慮といいますか、特別に進路指導するとか、そういう指導はされたのかどうなのか、その辺をひとつ。
◎教育部長（村山正利君） お答えいたします。 大変危惧したところでございますが、私が承知している中では、定期考査だとか、中間だとか、そのテストについては、心配はしていたんですが、予定どおり行ったと。進路指導についても、これは３年生にとりましては大変重要な指導でございます。これに影響があったら大変だということだったんですが、これも無事にできたと。 また、議員、中止されたという話をされていましたが、実際のところ、小学校なんかにつきましては、学習発表会は中止しなかったですね。ちょっと日にちをずらしてやったと。また全体で集まると、ほかの学年にも感染するということでございますので、ブロック別に小さな学習発表会をしたということで、当面、学校行事も平成21年度はいろいろな状況があったんですが、規模こそ変わりましたが、できたということで私は理解と承知をしているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（竹嶋久雄君） わかりました。そういう中で、ちょっと考えが甘かったのかなという気がするんですけれども。例えば町の運動会なんかもありましたよね。これはもう町全体で参加してやるというところなんですけれども、町内によっては、子供がそこに参加できなかったところもあるんですね。そうしますとかなり、１年に１回の町民運動会に子供が、いや、この町内は発生しているから、すべての種目に欠席、そういうところもあったんですよ、実際ね。かなりこれは深刻な問題ではなかったかと思うんですけれどもね。それらももう終わったことだから、しようがないといえばしようがないけれどもね。そこを何とかこれから問題として取り上げていただいて、施策を考えてもらいたいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
◎教育部長（村山正利君） お答えいたします。 私、教育部でございますので、町民体育祭も所管しております。三小地区の子供たちが町民体育祭に出場できなかったことは、非常に主催者側からすれば大変残念でございました。ただ、これにつきましては、元狭山地区の連合会の役員の方が御勇断をされて、蔓延とか、いろんな判断の中で町民体育祭はできないということをいただいて、それを粛々としながら実行させていただいたところでございます。 その後には、こどもフェスティバル、これも一小地区が参加するかしないかという問題もございました。これも結論的には、年に１回の子供のフェスティバルでございますので、一小のＰＴＡ、保護者が中心になりまして、マスクをされると。三小のことがありましたので、それらの経験を踏まえて、対策を練りながら、万全を期してこどもフェスティバルをやったと。こういうような、同じ年に起きたことで、参加もできない、注意しながら参加すると、こう流動的に動きましたが、これらも一つの成果で、全体を見据えた対応の仕方だったのかなというふうに思っています。 これらは、今後もこういうことがあることを想定しなければいけないという時点の中で生かしていきたいなと、そういうふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（竹嶋久雄君） わかりました。それでは違う、ほかの角度からもう１点質問したいんですが、先ほどの町長の答弁にもございましたとおり、助成だとか交付金とか、いろんなことを質問しますと、大概、財政的に限界があるというのがつきものなんですね、どうも。あ、そうですか、財政が苦しくてもやりますよという、そういう意気込みが欲しいんですけれども、先ほどもそういうことがありましたね。財政的に限界があるので、町単独ではなかなか助成は無理ではないかと、課長の答弁でしたけれども。それらを何とかクリアしてやるのが、これは財政の、管理者の力なんですよ、腕なんですよ、これは。そこで手腕を発揮するのがやっぱり我々は期待しているんですけれども。 そういう中で、町の中で健康づくり基金という基金があるんですね。これはいろんな３種類ですか、風しんだとか、特定健診、健診事業、こういうものに充当してやっているようですけれども、例えばこういうものを、基金としてもう準備しているわけですから、こういう緊急な場合には、とにかく子供が先ほどのあれだと、2,000人以上が対象になっているわけですね。これはもう大変なことだと思うんですね。 どこへ行ってもマスクをして、子供が鼻を出して、病院に行っても、病院ではワクチンがないとかどうとか大変。あれを見て、財政に結びつけるというのは、ちょっと私はまだ理解でき切れないです。一番先に、何を置いても、そういうのはやるべきではないかと思うんです。 そういう観点の中で、健康づくり基金もそうですけれども、つい先般、こういうことが出ていたんですよ。基地交付金の見直し、使途の拡大ということで、政府は、自衛隊や米軍の基地を抱える市町村へ、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の中で交付金を出しているということは、これは瑞穂でも事実ですね、該当していますから。その中で、公共施設整備に限られていた交付金の対象に、医療費助成というものもこの中に今度は幅広くやるということで、該当するようにというような新聞発表をされました。例えばこういうものを活用できないものなのかどうなのか。これから検討、そういうものを含めて、これから、もしそういうものが発生した場合、やってもらえるのかどうなのか。 昨年はどうかと、予防注射の費用が3,600円、１回目が。子供は抵抗力がないから２回ぐらいするという話も聞いていましたけれども、１人で6,000円以上かかるというような計算が出ているようでございますけれども、これは１家庭に子供が２人いると１万2,000円以上もかかるわけですよね。これらは、なかなか厳しい経済状況の中で、家庭の負担というのはかなり大変ではないかと思うんですよね。そういう中で、こういう基地交付金の使途の拡大というものが出ているので、それらを活用してやるとか、いろんな方法があると思うんですけれども、そこいらの対策、施策というのはどうでしょうか。提案といいますか、その辺を答弁願います。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 昨年のことですので、ちょっと思い出していただきたいと思いますが、ちょうど今時分から、５月からピークを迎えまして、非常に多くの患者が発生しました。そのときに国が打った対策が、ワクチンを緊急輸入しようということがそこで始まったわけですけれども、防災とか、そういう問題もあって、では、どういうふうに打っていくのかという話がその後に出てまいりました。国内の生産がなかなか間に合わないと。ワクチンが出そろったのが、これは年を明けてからでございまして、そのときになかなか助成をどうするのかといったようなところが間に合わなかったというような実態があります。 緊急で、ほかの自治体で補助を出しますよと、すぐに打ち出したところもあるんですが、実際に補助を打ち出しても、現物のワクチンがなかったというようなことがあったというのを記憶しているところでございます。 今後のことということでございますので、後でまた担当がお話し申し上げますけれども、去年のことについては、ワクチンの輸入が間に合わなかった、製造が間に合わないといったような事態があったということだけ申し上げておきたいと思います。 以上でございます。
◎企画総務部長（鳥海俊身君） それでは、私の方からは、先ほど財政手腕というような内容と、それから再編交付金のことで御質問がありましたので、お答えさせていただきたいと思います。 再編交付金を原資といたしまして、健康づくり基金というものを町では設けてございます。これは再編交付金が平成19年度から10年間、平成28年度までで交付されるということで、それをこのような健康づくりということ、健康面のこと、それから防犯とか防災とか、いろんなことに使わせていただいているわけなんですが。これを、毎年入ってくるお金を計画的にならして使うためにつくってある基金、それが健康づくり基金という性格を持っております。ですので、いただいたお金を１回別なお財布に入れているというような機能かなというふうに思っております。それで町は計画的に、それから毎年、それと平成28年を越えても支出できるような別な財布というふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（竹嶋久雄君） 今、方針といいますか、行き方としてはわかりましたけれども、とにかく大勢の子供が、しかも義務教育に対象する子供たちが、去年の例を見ますと、本当に見てはいられないほど私なんかもつらいというか、子供がね、あれを見ると、もう財政がどうのなんて言っているたぐいじゃ駄目だと思いましたね。全額とも言いませんけれども、半額、２分の１とか、何かそういうことによって、またこれを受ける、予防注射をしていただく気運が盛り上がってくるんではないかと思うんですよ。そうしますと、予防がかなり徹底してくるんではないかと思うんだけれどもね。できれば、1,000円ちょっとぐらいかかるらしいんだけれども、そこいらの予算化を、これはできなくはないと思うんだけれども。 これは、特に時期とか、その年によって流行の頻度が違うと思うので、ことしは昨年と同じように発生するということも、これはわかっているわけではございませんので、そのぐらいの対策をしていただきたいと思うんだけれども、ことし以降といいますか、考える余地があるかないか。先ほど言った基地交付金なんかの、これはどうですか。そんなにたまげて財政に影響があるほどの金額にはならないと思うんですけれどもね。それより子供の健康を思うと、予防注射を大勢の方にやってもらって、むしろ大勢、全員にやってもらって、財政が足りなくなる、逼迫しているぐらいになる結果の方が、徹底して、瑞穂だけはインフルエンザが発生しなかったぐらいの対策が必要ではないかと思うんだけれども、もう１回、その辺、どなたかお願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 竹嶋議員の再質問にお答えいたします。 まず、新型インフルエンザの予防接種に端を発しているようでございますが、町の方といたしましても、いろんな考えがあるわけでございます。議員もおっしゃるように、ともかく各議員のいろんな提案というのは非常に貴重な御意見でございますので、端から採用して、端から実施したいという思いはあるわけでございますが、同じ釜の飯、一定量のものを毎年毎年えり分けて食べる行政でございますから、それなりの知恵や工夫が必要であり、皆さんに御不満を与えているというところもあるかとも思います。 それはさておき、今、これは現在の政治情勢等にも町の財政というのは非常に影響してしまうわけです。最近の例ですと、子ども手当というものがございます。これにしても、財源ははっきりしないけれども、出しておこうというようなことで国が決定しまして、あれに従わざるを得ないという町の状況もあるわけです。この子ども手当についてもう少し述べますと、今後の動向は、とてもそれだけの財源はないから、別の現物支給でやりたいというような意見も伺っております。その内容はいろいろの意見が出ているようですが、給食費を手当てとして出そうじゃないかとか、いろんな案が出ております。これによって町の財政も大きく影響してまいりますので、国の動向というものを、ここのところ注視して、我が町の財政とにらみ合わせていかなければならないという状況がございます。 重ねて言いますと、政権が代わりましたので、なかなか予測がつかないというところがあるわけです。今までですと、長い安定政権でございましたから、次の打つ手というのは大体見当がつきまして、町もそれなりの施策を進めることができました。しかし、これは全国の自治体が皆さん感じておられるところでしょうが、なかなか目測がつかないと。余計な話ですが、先ほども何か辞任したなんていう話を聞いて、またこれも予想外でびっくりいたしましたけれども。 それから町としての、元に戻りますと、予防接種のあり方ということでございますが、十分宣伝したと思っておりましたが、なかなか受ける方がいらっしゃらなかったという結果になっております。宣伝、その他が足らなかったと言われれば、それまでになってしまうんですが、町としましても、この助成問題はいろいろとＰＲして、現在まで来たつもりでございます。 したがいまして、予防接種の接種率の向上につながりませんと、せっかくの施策が何にもならないということがあるわけですね。ですから、こういうことを考えますと、インフルエンザの接種の助成じゃない、だけだよということではなくて、定額補助という形で、選択肢を受ける方にお任せするという形の補助方法とか、いろいろあると思います。 いずれにしましても病気にならないよう、また、その予防が徹底してできるよう、今後とも努めるよう担当部長には指示しておりますので、今後もますます研究して、よい方向を選んでいきたいと思っております。 以上でございます。
◆１６番（竹嶋久雄君） わかりました。管理者ともなると、議員の要請をすべて受け入れるわけにはいかないという苦しい胸の内を、今、町長が話されたわけですけれども、これだけは何とかね。 それで、今、国政の話もちょっと出ましたが、民主党が天下をとって、行政刷新会議の中で事業仕分けというのをやっていましたよね。その中で、これは基地交付金の使途拡大のことなんですけれども、この使途をより自由にし、使い勝手をよくすべきだと、こういうふうにもう決まったんですね。ですから、そこいらも担当課の方はぜひひとつ考慮していただいて、もし発生した場合は、何とかその対応をしていただきたいと思います。 その前に、インフルエンザは瑞穂では１人もいませんよというぐらいの意気込みを持って取り組んでいただきたいと思います。これで質問を終わります。
○議長（上野勝君） 次に、谷四男美議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。谷議員。 〔１８番 谷 四男美君 登壇〕
◆１８番（谷四男美君） それでは、通告のとおり一般質問をいたします。 第１問目は、「横田基地騒音の激化について問う」ということでございます。 最近の基地騒音の質が変化してきている。この問題は、前の議会におきまして、私が同じような内容で一般質問をしているところでございますけれども、相変わらず、私の感知するところでは、最近の騒音の体系が、５～６年前あるいは７～８年前と違って、変質してきているなと、そういう感慨が強いものですから、再度、私はここに一般質問に立っているわけでございます。 その視点で私の意見を申し上げますけれども、これは私だけのとらえ方ではなくて、各地域からの住民の声であります。最近、輸送機関係の飛行での飛行機の音ではなくて、ジェット機による騒音が毎日のようにするということに対してであります。それもジェット戦闘機の音ということでありますけれども、なぜ最近、とみにこのような音が感知されるのか。朝かなり早く、あるいは夜遅くなって、この前も９時半とか９時45分ぐらいに戦闘機がバーッと何回も何回も飛んでいた。それが毎日とは言いませんけれども、そのぐらいの頻度でその音が聞こえると。 これは、いろんな訓練等が、艦載機の訓練とか、そういうこととは別に何か日常的に、横田基地の飛行機の質が、輸送機Ｃ－130系統、ハーキュリーですね、そういった部隊とは別に、自衛隊の府中基地の横田基地への一部移駐という問題に関連して、そのジェット戦闘機が他の基地から、あるいは遠い基地から、その関連でアメリカのジェット戦闘機、あるいは自衛隊の戦闘機も来ているのかどうか、よくわかりませんけれども、そういうことがあるのかどうかということを前にも聞いたんですけれども、なかなかそういうことはわからないということで答えられておりましたけれども。 町長が府中基地の部隊を横田に受け入れる挙手があり、それを境に、私の考えはですよ、少しずつジェット戦闘機が恒常的に飛来するようになったのでは、そういうふうにしか考えられないほど、最近の戦闘機の音は顕著であります。 おまけにヘリパットの移動、奥の方へ移ったと、過去の町長の答弁とは裏腹に、最近は、前にも言いましたけれども、基地の中へ入ったはずのヘリコプターも高根の山を、狭山丘陵を越えて、高根をぐっと越えて、二本木と富士山の境を旋回して、箱根ケ崎の方へまた戻ると、そういったことがたびたび見られるんですね。これはヘリパットの基地はどうしたんだと。これは運用でどうにも変わってしまうのかなと。 この前も見ていましたら、そのヘリがサーチライトで照らしているんですよ、ダーッと下を。何の訓練なのかなと。住民の家屋ですね、住居の位置を確認しながら、どういう物体があるのか、そういうことを照らしながらズーッと行くんですよね。これはもう実戦さながらのような、そういったヘリの飛行形態であります。 いずれにしましても、ジェット戦闘機もヘリも朝から夜10時近くまで飛んでおります、最近はですね。日米地位協定の問題もありますが、米軍再編による飛行コース、あるいは飛行時間、飛行物体の変化が、先ほども述べましたように、自衛隊の一部編入により特に変化して、日常的に飛ぶように変化したのかどうか。データ的には、騒音の回数は前回も聞いておりますけれども、あまり変化がない、あるいは昔よりは減っていると、そういうデータ的にはあると聞いておりますが、その後の、それがジェット戦闘機の音か、あるいは輸送機の通常の飛行機の音なのかは、機械の測定と同時に人間の耳で感知して聞いているという、そういう答弁も聞いておりますけれども、例えば、では朝早くとか、あるいは夜の６時過ぎ、役場には人がいませんね。そういったことは、人は音で聞き分けているという、前回、答弁をもらっているんですね。だけれども、そういう時間外は、ではだれがやっているのかということも出てきてしまうんですね。 瑞穂町議会が、まだ府中の司令部の横田基地への移駐に関しては正式な承認を与えておりませんけれども、航空隊司令部ですね。果たして、何回も言いますように、関係ないのかなと思ってしまうんですね。 そういうわけで、さっきの騒音につきましては、福生のデータではふえているデータもあります。前回も申し上げました。なぜ頻繁にジェット戦闘機が飛ぶようになっているのか、教えてもらいたいなと私は思っているんですが、あくまで前回と同じに、ふえていないということであるのかどうか。実音で測定、今、言ったように、実音で区別しているということもありますけれども、回数はどう変化しているのか、最近特にですね。 また、米空母艦載機ＦＡ18戦闘機が北関東上空、神奈川から東京を越えて、埼玉、群馬、栃木方面まで、夜間も低空飛行で訓練しているという情報も入ってきております。新型のＥＦ型も飛んでいるということでありますが。いずれにしましても、最近の戦闘機による騒音の音はかなり顕著でありますので、住民からの苦情を含めて、飛行機の飛行形態に特別のものを感じておりますので、何か変化があったのかどうか、所見を伺いたいと思います。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「横田基地騒音の激化について問う」という質問にお答えいたします。 谷議員には、昨年の３月の定例議会においても同様の質問をいただき、近年、総体的な飛行機の離発着回数は減少している状況をお知らせしました。今回、騒音の質の変化が見られるとの御指摘ですが、町の騒音測定データでは、騒音レベル、月別飛行回数、機種、昼夜間の飛行回数など、これまでと比べ、特に大きな変化は見られません。また、横田基地所属以外の飛来機についても、目視あるいはデータ上で監視していますが、輸送基地からジェット戦闘機訓練基地へと、機能が変質している状況は見てとれません。 したがって、質問にあったように、自衛隊航空総隊司令部の移駐に関する私の発言で騒音の激化がもたらされているという事実は、全く確認できません。 本州における主要な基地として、横田基地が過去60年以上にわたり、瑞穂町に存在している歴史的事実を踏まえ、自衛隊航空総隊司令部の移駐が日本の安全保障に必要であること。また当時、東京都と周辺市の一部が強力に推進していた横田基地の軍民共用化を回避し、町民にこれ以上の航空機騒音などの迷惑がかからない状況を導き出すために、熟慮した上で町長としての考えを表明したものであります。これまでも申し上げてきましたが、私は、国、東京都並びに横田基地司令官に対して、町民が受ける騒音を初めとする被害を強く訴え、町民の静かな生活が脅かされる事態に対しては、毅然とした態度で対処しております。
◆１８番（谷四男美君） それでは、再質問いたします。 今、町長の答弁によりますと、データ的にも変化、変質の兆しは感知していないというような、そういう答弁であります。 それでは、測定器によるデータの捕捉ですね、これは輸送機によるものか、あるいは耳ではすごくわかる、いや、これは違うな、音がふだんの飛行機と違うよというのは、もう明らかにすぐわかるんですが、ヘリの音とジェット戦闘機と輸送機の、この三つの変化はすぐわかるんです。音のデシベルの大きさだけではなくて、測定器によっても、このデータというのはすぐに見分けられるものなのか、区分がね。何かこの前の、前回の一般質問の答弁では、それでもわかりにくいときには自分の、人間の耳でも判断しているというような答弁がありましたけれども、そこら辺は測定器の認知する範囲というのは、どの程度精度が高いのか。見分ける力ですよ、機種を見分ける力ね。
◎町長（石塚幸右衛門君） 詳しくは担当から申し上げますが、どうも谷議員の御質問は、どういうデータをもとに質問さるかわかりませんので、なかなか返答としても雲をつかむような話になってしまうような気がいたします。はっきりしたデータといいますか、感じでうるさいと言われましても、こちらの方が答弁にも困るわけでございまして、いずれにしても、詳しくは担当から申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎秘書広報課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 騒音機の測定のデータでございますけれども、まず騒音測定、これは24時間測定でございます。町では２基の騒音測定器を、滑走路直下北側ですけれども、駅西地区区画整理地内ですけれども、民家をお借りして１基、それからこの役場の上に１カ所という形で、町独自の騒音測定器、２基を設置してございます。 機種の違いがデータ上でというお言葉でございますけれども、これはデータ上では機種の選定はできません。前回もお答えを申し上げているところでございますけれども、90デシベル以上の音がとれている録音データを職員が聞きまして、輸送機の音なのか、戦闘機による音なのかということを、実音データをもとに解析をしているというものでございます。 以上です。
◆１８番（谷四男美君） 町長の、何を基準に言っているのかわからないという、今、話があったんだけれども、私は全部、きょうは戦闘機がうるさいなと、またきょうもうるさいなというのを、カレンダーに全部時間と、私は全部やってあるんですよ。私の意見だけではなくて、住民からのそういう苦情の電話がありまして、私も、なるほどなと、私と一致しているなと、そういうことで私は今ここにやっているわけです。 聞きますけれども、90デシベル以上の機種を感知しましたね。それについては、機種を実音データと。ということは、結局、これは戦闘機と普通の輸送機と違うということは、わかるということですか。ちょっとその辺がわかりにくかったので、わかるということですか。
◎秘書広報課長（栗原裕之君） 実音データでございますので、判別はできます。
◆１８番（谷四男美君） そういう、わかるということは、やはり私がカレンダーに記入したものについては、そこのデータと大体一致するということはあるわけですね、では。高根の方で聞こえるわけですから。 それで、昨年10月に太平洋統合司令官を辞めた方が、この間テレビで、普天間なんかは国外でもＯＫなんだよと発言しておりましたけれども、沖縄の、1982年のワインバーガー氏も、沖縄の海兵隊は日本の防衛ではないと、書面によって、アメリカの上院議会の書面で提出しておりますけれども。そういった発言を見ますと、あるいは書面等を見ますと、これは、例えば米軍基地の、これは自衛隊と共同使用ということは、日本に財政負担をさせることができる、あるいは米軍基地への政治的な握力に対抗することができる。これは自衛隊が使っているんだから、アメリカの飛行機だけのせいではないんだよと。こういうことだというような、この間、新聞のコラムに、こういう提言が出ておりましたけれども。 それでお聞きしますけれども、この戦闘機が飛ぶときの、戦闘機はどこの所属で、あるいは海兵隊に関係するような、艦載機の、そういうものは飛んでいるのかいないのか。あるいは自衛隊の戦闘機も、これはヘリも含めて、これは両方飛んでいるのかどうか、そこら辺はわかりますか。わかる範囲でいいです。
◎秘書広報課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 まず横田基地の管制空域というものは、議員も御承知のとおり、日本を縦断しているような形で横田の管制区域というものがまず存在します。これは非常に広大な面積でございますが。その中に横田基地も当然ございますが、自衛隊入間基地、また海上自衛隊と米海軍の使っております厚木基地、これも横田の管制区域の中に入ってございます。したがいまして、横田でこの空域を管理する中では、当然自衛隊機の運行、並びに厚木に降りるであろう米空母艦載機、これの空中の管制も行っているものというふうには推察はされるところでございます。 横田に着陸、または横田に降りてくる戦闘機というものは、我々目視をしている段階では、厚木に所属される米空母の艦載機が多いのではなかろうか、機種とすればＦ18、ＦＡ18というような機種が多いようには目視では感じられております。 以上です。
◆１８番（谷四男美君） そうしますとＦＡ18、これはイーグルかな、戦闘機ですね、これは目視では、それが多いのかなと。通常の音と違いますからね。これは、では厚木所属ということで。通常の通知がある訓練というのは、これはすぐわかるわけですね、あ、やっているなということが、時間帯でやっていますからね。それ以外にも飛ぶということは、時間的にポンポンと飛ぶんならわかるんですが、最近は恒常的に飛んでいるような、訓練以外の日にちでも、そういう印象を受けるんですよ。これは私だけの印象ではありませんからね、くどく言いますけれども。それで、自衛隊の他の基地からの戦闘機というのは、横田基地には最近は飛来している、そういう情報は受けていないですか。
◎秘書広報課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 自衛隊機につきましては、自衛隊機の特に戦闘機でございますが、横田に着陸するというのは、夏場に行われますフェスティバルですとか、そういうときの展示用に降りてくるという以外には、横田に自衛隊の戦闘機が着陸するということは、我々は確認はしておりません。
◆１８番（谷四男美君） 大体それはそれでいいとしまして。 先ほどヘリのことで、ヘリパットを奥にやったのに、またすぐコースが変わったりして、頻繁に飛ぶときもあれば飛ばないときもある。ヘリの飛行コースというのは、訓練するパトロットの個人の自分の意思によって、きょうはこっちに飛んでやろうかなとか、そういうことがあるのかなと。ちゃんとコースが定められていれば、殿ケ谷の方はだんだん減ったということは、以前にもずっと前から聞いていますよ。 それで照明を、サーチライトで、夜、バーッと照らして飛んでいるんですね。あれはどういうことであるのか、その辺は認識しておりますか。
◎秘書広報課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 まず、横田基地に所属しておりますＵＨ１というヘリコプター、現在４機というふうに発表されてございます。ヘリパットの移動の件に関しましては、前回の議会のときにもお話をしたとおり、1.7キロですけれども、基地の南側に移動したという経緯がございます。ただ、最近、北のヘリパット、具体的に申しますと石川島の工場がすぐ……、ＩＨＩですか、ＩＨＩのすぐ基地側にあるヘリパットも、たまにまだ使用して、訓練をしているケースもあるようでございます。 訓練の内容、また動向日といいますか、また訓練日といいますか、そういうものは米軍の運用上の形で、一切地元の市町村には通告がないものでございます。 先ほど町長が登壇で申されましたとおり、瑞穂町上空を飛ぶのであれば、事前に情報提供してほしいと、せめてそれぐらいのことはということは、町長もいつも基地司令官並びに基地の関係者とお会いするときには申し入れをしているところでございます。 それから、先ほどサーチライトというお話がございましたけれども、あれは私どもも基地に確認したところ、私どもも初めはサーチライトというイメージを持ったんですけれども、あれは夜間の着陸訓練のための着陸灯であるという面の回答だけはいただいております。 以上です。
◆１８番（谷四男美君） この問題では大体あれですが、時間があれですから。要するに前太平洋統合司令官が、普天間の基地は国外でもＯＫなんだよと。そして日本の外務省、防衛省も、米軍を怒らせないことを病的に恐れているという最近の新聞のコラムにありましたけれども、もっと対等的なパートナー、日本とアメリカは対等なパートナー、何でも言えると、うるさいときは、うるさいよ、こうしてくださいよとか、そういうのが本当の対等のパートナーですね。日本はアメリカの属国ではないんです。 そういう点では、騒音あるいは飛行コースを含めて、瑞穂町は横田基地の飛行機の騒音に一番さらされている町ですから、今後もやはり情報公開を厳しく求めて、言うべきことは言ってほしいということで質問を終わります。
○議長（上野勝君） ここで暫時休憩といたします。再開は３時40分といたします。 休憩 午後３時２７分 開議 午後３時４０分
○議長（上野勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 谷議員の２問目の質問を許します。谷議員。
◆１８番（谷四男美君） それでは、２問目の一般質問をいたします。 これも以前に場外馬券売り場の件についてはやっておりますけれども、改めて最近の町内の動きに関して心配なことがありますので、改めて一般質問をいたします。ちょっと長くなるかと思いますけれども、御清聴願いたいなと思います。 瑞穂町への場外馬券の発売所設置については、瑞穂町議会でもさまざまな角度から調査し、住民からの進出反対の陳情も受け、全会一致で計画の白紙撤回を求める意見書を組合側に提出しました。これは住民の代表である町の最高議決機関である町議会で正式に十分審議して決定したものであります。進出は認めないというはっきりとした決意である。 これを受け、23区の組合も、その後、一切の進出にかかわる計画の説明や行動はやらないとの返答を受けております。町長も、この議決を受け、議会の決定を尊重すると答弁しております。それ以前にも町長は、都政新聞におきましても、今の時代、交付金として財源がふえることはありがたいが、将来を含めた町全体の整合性を考えていく必要があると、こう述べております。まさしく町長の言うとおり、そのとおりであります。将来のまちづくりの展望の視点で見るならば、目先の利益ではありません。社会全体の大きなくくりの中で、この町の住環境を健全なものにしていくことが重要なのであります。 ギャンブル施設によるまちづくりではなく、青少年の教育環境からも、交通環境の悪化を憂慮する視点からも、社会全体の環境全般から見ましても、ギャンブル収入による効果よりも、負のベクトルの方が大変大きいと言わざるを得ません。モノレールや栗原の区画整理での駅舎での刺激になるとの声もありますが、その考えは私は甘いと思います。それ以上にマイナスの面が大きいと思います。 第一に、ギャンブル施設でのまちづくりなどは決して褒めたことではありません。今、民主党政権が政治と金の問題から入りまして、普天間の問題でも行き詰まりを見せて、民主党のトップ２人が、きょう辞意表明をいたしましたけれども、そのとき金が入ればいいというわけではありません。多くの人が犠牲になるようなことは駄目です。本来のまちづくりは、そういう政治と金のような仕組みと同じような構図では、決してよくならないと思います。 今、静岡県熱海市でも、千葉県のポートピア市原でも、埼玉県のポートピア岡部でも、雇用問題を含めて、どこも問題を抱え、第一に23区内に一つずつ売り場をつくろうという計画も、住民の反対によって全部挫折しております。それだけ人々の関心は大きいのです。全国的にも多くのギャンブル施設では売り上げが落ち、赤字に転落しつつあります。だからこそ、売り場増設に夢中になっているのであります。 今、馬券購入につきましては、インターネットによる購入のみが少し増加しておりますが、その他は軒並み減少しております。ＪＲＡ、中央競馬会などでも、即パットによる電話投票制度はインターネットに簡単に接続でき、購入限度額も一説、これは土日でやりますと、１人、３億円という購入限度額があります。そういった高額な限度額が設定され、歯止めなしの状態であります。携帯やパソコンで、指定口座の馬券購入資金の底がついても、銀行口座から何回も追加入金ができます。そういうことで深みにはまる危険性が非常に大きくなっております。１人、１日平均３万円とかの購入は言われておりますが、組合では、以前に説明の中では１人平均１万3,000円ぐらいだから安全ですよと。競馬にのめり込む心配はありませんという安易な説明をしておりました。 このような中で、今、売り場設置に賛成する署名運動が一部に見られ、町議会の決定に挑戦を仕掛けているような気がいたします。それもお金をかけたカラー印刷で活動を展開し、公的役職のある人も公的な場所で署名を集めているとの話を聞いておりますが、これは問題であります。この署名において、まだ町長は設置可否に対しての町の意思を表明していないので、設置の方向へ町を向けることができるぞと署名を集めているようであります。 要は、安心して暮らせるまちづくり、多くの住民が望んでいることであります。ガードマンによって守られるような町の環境は欲しくありません。ギャンブルで多くの不幸になった人、生活が苦しく、どん底になった人、人間が変質してしまった人を、私は多く見ております。そして知っています。ギャンブルで不幸になった人々や家庭あるいは崩壊した家庭はあっても、ギャンブルで幸せになった家庭あるいは豊かになった家庭があるという話は、ついぞ聞いたことはありません。 経済的側面を言う人もいますが、私は、ここで新渡戸稲造の「武士道」の中での言葉を一節引用したいと思います。「武士道」の書の中で、「ノーブレス・オブリージュ」という言葉です。「ノーブレス・オブリージュ」という、この言葉は、もともとフランス語の語源ではありますが、その意味とするところは、高い身分には、それに伴う義務がある、そういう考え方であります。これが武士道の神髄であり、基本であると新渡戸稲造は説いております。町長には、それだけの高い義務感があるべきであります。また持ってほしいものであります。 町長は、この町の将来の健全な発展を真に望むとするならば、また町議会の決定を尊重するという自らの言葉を軽い言葉とすることがないならば、重い言葉として受けとめ、自らの言葉に責任を持ち、疑念を持たれぬよう、改めて自分の言葉ではっきりと態度を表明すべきであります。町の住環境を守るために、町長の決意としての答弁を求めるものであります。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「場外馬券売り場進出問題について再度問う」という質問にお答えします。 私は、場外馬券売り場の進出について、進出予定地周辺地域への青少年への影響、また生活環境への影響を考えれば、好ましくない施設ではあるが、土地所有者が適法な事業活動の範囲内で、どのように土地を活用するかは、基本的に資産運用の選択の問題であると申し上げました。それゆえに、土地所有者、周辺地域住民並びに議会の意向を踏まえることが重要であると考えます。 瑞穂町議会が、特別区競馬組合の管理者あてに白紙撤回を求める意見書を提出したことは、議会の意向として真摯に受けとめています。 しかし、地元の町民が、地域の活性化と進出に伴う影響について、真剣に論議されていることも尊重されるべきでありますし、生活を営む地域を町民自ら考える姿勢も重要であると考えられます。 特別区競馬組合から正式な意見を求められた時点で、将来のまちづくりに及ぼす影響を考慮し、地域や議会の意向を踏まえて、町長としての意見を表明いたします。
◆１８番（谷四男美君） 土地の所有者の経済活動を自治体の長が、これを定めるという権限とか云々という話も以前にありまして、さまざまな、賛成の人もいれば、反対の人もいる、そういうのはわかりますけれども、押し並べて全国広しといえども、日本国の中で、やはりこういうギャンブル施設による経済活動を地元の町内会の一部の人とか、そういうのはあまり来てくださいというのは聞いたことはないんですよね。 それで、今の町長の答弁の中で、議会の議決を、好ましくない施設として、教育委員会あるいは学校長会、瑞穂町議会を含めまして、即、反対の表明をしましたけれども、町長もこれを真摯に受けとめ、最大限尊重するということで、現在、そういうことで、それに沿うような表明を、今後、考えていくと、そういう受けとめでよろしいのかどうか。ちょっとそれがわかりにくかったんですね。
◎町長（石塚幸右衛門君） そのとおりでございます。
◆１８番（谷四男美君） わかりました。私は、あえて新渡戸稲造の武士道の精神ということで、私がなぜそんなことを……、町長がそういった３万4,000人の長として一定の、将来のまちづくりについて町長が責任を持つと。そして議会が決定したのに、これをさらにはっきりしないということは、議会と町との対立構造になるんです、はっきり言ってね。議会が解散するか、町長がリコールか、そこまで行ってはいけないと思いますので、あえて私は……、あの辺はパチンコ店あるいはギャンブル施設が大変多いです。それ以上にまたできたら大変なことです。ということで私は言ったんです。何もなかったら……。 そういうわけで、今、町長がそういった表明をするということで、はっきり議会の尊重に、沿うような表明をするということでありますので、これ以上、私が町長に、ああだこうだと言う必要はありませんので、私としましては、町の最高議決機関である町議会と歩みを同一にして、まちづくりのためにはっきりと表明して、そして共通のまちづくりのために、お互いに議会と両輪の和でもって、まちづくりに協力し合いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、もう一度町長のそういったことを一言お願いしたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 壇上で申し上げたとおりでございます。
◆１８番（谷四男美君） それでは、くどく私も申し上げませんので、町長が議会で述べたことを受けまして、私は、場外馬券売り場につきましては、そのように議会とともに歩むということで了解しましたので、一般質問を終わります。
○議長（上野勝君） 次に、森亘議員の一般質問を許します。森議員。 〔１３番 森 亘君 登壇〕
◆１３番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、私は、「元狭山地域の現状認識と積極的な都市基盤整備を」と題して一般質問をいたします。 現在、元狭山地域は、宅地開発が進む一方で都市計画の未整備部分が顕著であります。例えば第三小学校、瑞穂中学校までの通学路や、箱根ケ崎駅までの歩行者、自転車のアクセス道路について、徐々に改善されているとは認識しておりますが、いまだに危険な道路、交差点が点在しております。 また、松山町内会周辺におきましては、産業廃棄物施設や大型娯楽施設が進出しております。また、この地域には、先般、議会でも取り上げられ、今回も今さっき同僚議員から一般質問のありました、場外馬券場の進出計画なども浮上いたしました。特にこの問題については、その賛否をめぐって地域住民同士の意見が対立するなど、好ましからざる状況にあると危惧するものであります。 しかし、冷静に町全体を俯瞰すれば、今回の馬券場をめぐる問題については、私の私見ではありますが、もとを正せば、その根本的な要因は、この地域の都市基盤整備のおくれに端を発しているものと感じております。 いずれにおいても、安全安心な道路への早期改修、福祉や医療施設、教育施設等の公益性の高い施設の進出が可能になるよう、元狭山地域においては、これまで以上に積極的に都市基盤整備を推進する必要があると考えております。 そこで、次の４点について町長の所見を伺うものであります。 １点目は、元狭山地域の現状認識についてであります。元狭山各地域の生活者の立場からかんがみた場合、どこに課題があると認識されているのか。また現状の都市基盤整備の進捗状況をどのように認識されているのか、伺います。 ２点目は、都市基盤整備には欠かせない地権者の理解と協力を、今後、どのように得ていくおつもりなのか、伺います。 ３点目は、医療施設、看護学校、介護学校、研修施設といった公益性の高い施設の誘致促進を図る必要があると考えますが、町長の所見を伺うものであります。 ４点目は、車両基地についてであります。車両基地は、今後のまちづくりに大きく影響を与えるものと推察いたします。町としても車両基地を見据えた将来ビジョンを持ち、都市基盤整備を推進していく必要があると考えますが、町長の所見を伺うものであります。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（上野勝君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「元狭山地域の現状認識と積極的な都市基盤整備を」という質問にお答えします。 元狭山地域は、主に農業を担う市街化調整区域、工業振興を図る工業地域、住居を集約する住居専用地域で形成され、国道16号沿道には大型ショッピングセンターが立地しています。また、都市計画事業として、栗原地区の土地区画整理事業が準備中であり、新駅を中心とした新たな市街地形成を目指すこととしています。 １点目ですが、元狭山地域は、樹林地や農地など、自然と昔ながらの人の営みが残る場所でありますが、近年、市街化区域では小規模な民間開発が頻繁に行われ、人や車の往来に欠かせない道路のネットワークや、公道の安全環境確保に苦心している現状があります。 ２点目ですが、歩道整備あるいは拡幅には多くの地権者の協力を得ることが必要で、また、交渉期間や多額の費用もかかることとなります。都道179号線のように、東京都が歩道の整備を予定し、前進している部分もありますが、町道の整備については地権者の協力が得られるよう、引き続き交渉を重ねる必要があります。歩道等の整備の見通しが立つまでの間は、信号機や横断歩道の設置など、現時点でできる安全対策を講じたいと考えます。 ３点目ですが、土地の用途制限を考慮し、町全体のバランスも考えた上で、各種公共機能を配置しなければなりません。また、これを活性するためには、地元の方々の考え、医療機関、または教育施設等の需要や、町内や町周辺の公共及び民間施設が持つ既存機能との調整が必要になります。行政の意向のみで解決できる課題ではありませんが、土地区画整理事業等の進捗もあわせて公共機能のあり方を常に意識して、まちづくりを進めてまいります。 ４点目ですが、車両基地の建設は、町民のまちづくりに関するアンケート結果でも、公共交通の充実を求める要望が最も高いことから、ＪＲ八高線の複線化と中央線直通電車の増発を期待し、土地の取得等に協力してきた経緯があります。しかし、ＪＲ東日本株式会社では、経営的にも厳しい中、車両基地建設に早期に着手できる状況にはないとしています。町は、これまでも車両基地建設を前提として、まちづくりを構想してきたことから、まず車両基地の建設の具体化を求め、議会の交通環境対策特別委員会とともに、早期実現の要請活動を続けてまいります。
◆１３番（森亘君） それでは、質問席より再質問させていただきます。 まず、１点目なんですけれども、現状認識ということでございまして、元狭山地域の世帯数、これについてを伺いたいと思いますが。これは以前にいただいたデータでございまして、平成21年度の現在、元狭山地域の世帯数が2,604世帯。この世帯数というのは、箱根ケ崎地域というのが3,900世帯ということで最も多いわけですけれども、この2,600世帯という地域は、都営住宅を抱えている武蔵野地域が2,700世帯ということを考えると、ほぼ同じぐらいの世帯数ということになります。また、この世帯数なんですけれども、平成19年度から平成21年度にかけて80名増加しているというふうに、以前いただいたデータからは、そのように読み取れるわけでございますけれども、現時点で最新のデータがもしわかりましたら、お示しをいただきたいというふうに思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 森議員の再質問については、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎都市計画課長（村野隆夫君） お答えします。 最新の元狭山地区の世帯数ということですが、私の手元にありますのが平成22年３月１日付の世帯数でありまして、これが2,625世帯でございます。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） わかりました。そうすると平成21年度のときよりも、またふえているということが読み取れるものというふうに理解いたします。 それでは、また違う視点で元狭山地域の現状認識ということで伺いたいと思います。 まず、大きくなりますけれども、この間、第４次長期総合計画策定に向けてということで、町の方から瑞穂町基礎調査報告書というのをいただきました。この中の96ページの都市基盤というところがございます。これは道路率、道路舗装率というのが、そのページの中に出ておりまして、さらに隣の97ページにわたりましては、１世帯当たりの乗用車保有台数というのが、これは都内の30市町村を対象にランクづけがされています。この内容を見る限りにおきましては、道路率におきまして瑞穂町は30市町村中24位、そして道路舗装率というのは30市町村中やはり24位ということでございます。 ところが、一方で、１世帯当たりの自動車保有台数、これが30市町村中、第何位かというと、第１位であります。これは、とりもなおさず、瑞穂町というのが、自家用車というものが非常に生活に密着して、欠かせないものになっているんではないかというふうに推察できるわけですけれども。 まず、この道路率や道路舗装率について、30市町村中24位になっているというのは、これは元狭山地域のおくれではないかと推察するんですが、この点について、どのような御認識なのか。また、１世帯当たりの乗用車保有台数が瑞穂町は第１位ということでございますけれども、これもやはり生活に自家用車が欠かせない地域というのは、私は元狭山地域ではないかと推察しているんですけれども、瑞穂町の認識はどのようになっているのか、この点についてを伺います。
◎産業建設部長（田辺喜好君） お答えいたします。 まず、道路率でございます。これは30市町村の状況を見てみますと、上位の方にランクされている市は、ほとんどが町が基盤整備をされている、ほぼ基盤整備が終わっているような状況の町、市が上位を占めております。反対に後ろの方に近い市町村については、基盤整備がおくれている場合と。それからもう一つ要素がございます。これは山林、樹林地、瑞穂の中でも、今現在、瑞穂町では1,000本を超える道路認定をしております。この中で、道路認定の1,000路線の中には、いわゆる農道、これは正式には農道とは申しませんが、農道の形、それから散策路、樹林地の中の散策路、こういう自然に囲まれた地域の中での道路が含まれております。この中の要素も含まれることで、このランクが下の方に行っていると。これを見てみますと、下の方の部類には、割と東京の西の外れの方、いわゆる自然が多く残っているような地域が含まれているのも見落としてはいけないことかなと思っております。 それから、もう一つの方でございます、１世帯当たりの車の保有台数でございます、これは１位ということで瑞穂町がランクされております。これは、まさに瑞穂町の、生活していく上で車が必要不可欠というような状況になっているのも確かなことだと。まさに、これがこの保有率が高いということが物語っているのかと思います。言い方を変えますと、公共交通のおくれがこの辺にあらわれているのかなというふうに推察されるわけでございます。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） わかりました。檜原村が1.3に対して、乗用車の保有台数ですね、瑞穂町がそれよりも0.7ポイント高いということでございまして、檜原村よりも高いということに大変びっくりしたというのが実態でございます。また客観的に見ても、元狭山地域の方が必要なのかなというふうに、都市計画図面などを見ますと、そのように推察されるということでございます。 それでは、また違った角度から元狭山の状況にかかわるであろう、状況が推察できる資料ということで、また同じように瑞穂町基礎調査報告書の中から質問をさせていただきたいというふうに思います。 保健・衛生・福祉データ、これは111ページにございます。この内容を見ますと、人口１万人当たりの医療施設の病床数が出ております。これが都内30市町村の中で瑞穂町は27位。そして人口１万人当たりの医療関係者の数ですね、これがどのぐらいかといいますと、瑞穂町というのは30市町村中、瑞穂町は30位であります。ということは、かなり医療機関というか、医療関係者の数が少ないということが、このデータから読み取れるんではないかと思います。 特にこの中で、私は医療的なところから考えると、元狭山地域が医療機関の数としては少ないのかなというふうに推察されるんですけれども、この点について、瑞穂町はどのように御認識されているのか、伺います。
◎保健課長（山崎俊明君） お答えします。 どのような認識かということですが、やはり町の中の人口集中地区にほとんどの開業医が点在しているというのが実態でございます。以上のように認識しております。
○議長（上野勝君） 町の中ではない、三多摩の中で低いのはどうしてか。30位なのはなぜか。
◎保健課長（山崎俊明君） 失礼いたしました、なぜ30位かということですが、それはこちらの表のとおりでございまして、医院数が少ないということにつながってくるかと思っております。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） この問題につきましては、今、議長席にお座りの上野議長が、以前、医療機関を誘致してもらいたいというような、医療機関を何とか元狭山にというような一般質問がありまして、私も参考にさせていただいたんですが、かなり切望されているのが実態かなというふうに感想を持っているところでございます。 そこで、これは今後の瑞穂町の医療に対しての取り組みについて、ある程度戦略的に取り組める可能性があるかどうかということを分析する上において伺いたいんですけれども、たしか４月に医療法が改正されまして、15日、２週間ですか、おおむね２週間ですが、２週間を超えて入院された場合に医療点数が一気に下がりまして、その結果、どこの医療施設も急性期型というので対応して、おおむね15日を過ぎますとほとんど、もう少し入院加療が必要な患者さんを、言い方がいいかどうかわかりませんが、たらい回し状態になっているというような社会問題というんですか、そういうのがあると。まだそれは全体的に広まってはいないけれども、医療関係者の中には、これに対応しようと思い、療養型または老健施設をつくりたいんだけれども、それをつくってしまうと、自治体の方で介護保険料が上がってしまうなどとの問題があり、なかなかこれに対して、入院加療、さらに長期入院加療な方に対して、どういう対応をすればいいか、頭を痛めているというような話を伺っております。これは西多摩全体におきまして、この瑞穂町も該当する内容というふうに理解してよろしいのかどうか、この点についてを伺います。
◎保健課長（山崎俊明君） お答えします。 この関係ですと、西多摩医療圏というのがございます。その中で東京都なりが示している数字がございます。この辺で見ますと、一般病床数に関しては、都の示す基準からいくと多いというふうなことになっておりますが、ただし、人口10万人当たりで見ますと下回っているというような結果が出てございます。 そうしますと、その結果から、今後の西多摩医療圏内では、一般病床の確保に努めなければならないというふうな形になっておりますが、議員がおっしゃられますように、医療法の改正の中で、急性期病院の入院日数が非常に限定的にされてきておりますから、それへの一般病床への移行とか老健施設へのものとかいうものは、非常に調整が厳しい中で対応していかなければいけないと思って、そのように見ております。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） わかりました。これは対岸の火事ではなく、西多摩地域でも当然起こっているというような内容と認識をいたしました。 それでは、一般的な状況はわかりましたので、それでは改めまして伺いたいと思います。 １点目について、まず道路の方から先に伺いたいというふうに思います。私は、道路舗装につきましては、先ほど道路舗装についての舗装率について少ないのではないかという指摘をさせていただいたんですけれども、私はそれほど、車が通っていなければ、慌てて道路舗装する必要はないであろうというふうな認識を持っております。しかしながら、私が見る限りにおいては大変な数が、これは具体的な場所を申しますと、ちょうど都道の何号線だ……、失礼いたしました、栗原新田交差点のあたりですか、あそこを通る都道、これが大変な渋滞をよく見かけるところであります。元狭山地域におきまして、道路についての交通量調査に基づくデータというのはお持ちになっているんでしょうか。もし持っていたら、御報告を願いたいというふうに思います。
◎都市計画課長（村野隆夫君） お答えします。 道路の交通量ということで、これは東京都の建設局が都道に関しては定期的に、大体おおむね５年に一度ぐらい調査をしています。そのデータが手元にあるんですが、こちらについては、直近なんですけれども、これが平成17年に行われた調査がございまして、朝７時から夜の７時まで、12時間の交通量を測定したもので、これが上下線合わせて約１万1,000台程度の交通量がございます。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） それでは、もう少し細かく伺いたいんですけれども、例えば栗原新田の交差点のあたりのところが１万1,000台ということですけれども、大型ショッピングモールがありますよね、国道16号の、これについては、ここは２車線道路なんですけれども、車の台数はどれぐらいでしょうか、この点について伺います。
◎都市計画課長（村野隆夫君） お答えします。 ショッピングモールの近くなんですが、こちらの方については、まことに申しわけないんですが、把握はしておりません。 以上です。
◆１３番（森亘君） これは、ある公的機関がはかった交通量調査の結果の概要ということで、おおむねいただいた富士原交差点、いわゆる栗原新田交差点については１万1,000台ということでございますけれども、私の公的な調査機関からいただいた資料によりますと、同じぐらいで約9,500台。そして16号に当たっては約２万台というふうになろうかというふうに思います。片方は２車線で１日で２万台、片方は１車線で１万台ということでございますので、これは大変な渋滞ではなかろうかというふうに思っております。渋滞というか、渋滞を引き起こす要因ではないかというふうに考えます。これの主な要因といたしまして、栗原地域のあたりを調べさせていただいたら、非常にこの周辺の中で運送業の方々が多いというのに気づくというところでございます。 さて、この点について、この地域の道路改良というものにつきまして、これは安全確保が大事だというふうに思うんですけれども、以前、この地域についての道路改善の要望というのは、地元の方々、または学校関係者等の中から話が出てこなかったんでしょうか、この点について伺います。
◎都市計画課長（村野隆夫君） お答えします。 今、栗原地区、この辺の地域から、町内会等から道路の整備の要望ということでございますけれども、町内会長から近年要望があったものについては都道179号線の拡幅、また栗原地区の集会所がございますが、そこへの信号設置などの要望は承っております。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） わかりました。私自身も栗原の地区会館の方を見させていただいたんですけれども、横断歩道というのはあるんですが、大型のトラックが前にあると通過してしまうんですね、気づかずに。これは非常に渋滞しておりまして、要するに向こう側、反対側に渡っていくのが非常に大変で、すきを見て私も渡るわけでございますが、これは特に足の弱い方とか、そういった方は困難ではないかというふうに感想を持ちました。 さて、今のお話ですと、この点について、信号機の設置等の改善の要望が出たということでございますが、これにつきまして、町側としてはどのような対応を図るお考えなのか、もう既にそういった対応について準備を進めているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
◎都市計画課長（村野隆夫君） お答えします。 こちらは以前にもやはり一般質問の中で、この信号設置等はあったかと思うんですが、まず信号の設置については、西多摩建設事務所で都道を管理しておりますので、そちらの方には要望した経緯がございます。 また、こちらについては、この地区の区画整理事業で総体的に整備をするというふうなことで進めているわけなんですが、ここで東京都でこの栗原新田交差点というところの交差点改良を進めています。これはすいすいプランということで、こちらについては既に用地買収等も始まっています。そちらには期待しております。 以上です。
◆１３番（森亘君） この場所、すいすいプランはわかるんですが、ちょっと場所が離れているんではないかと思うんですけれども、あくまでも栗原地区会館というのは地元の方が当然使われるところだと思うんですね。そういった場所の近くに信号を設置しなければ、私は改善にならないんではないかと思うんですけれども。これはさまざまな問題があろうかと思うんですけれども、命にかかわる内容もありますので、この点につきましては、そういう悠長なことを言っている状況ではないんではないかというふうに思うんですが。これは町側としては、今の制度上、そういった横断するための信号機設置というのは、これは法律上、困難でいたし方ないということなのか、それとも今後とも一層交渉していくお考えなのか、実現に向けて、この点について確認をさせていただきたいと思います。
◎産業建設部長（田辺喜好君） お答えいたします。 ただいまの答弁の中でも、ここは都道であるので、東京都の管轄ということで、都の方から信号機の要望なども以前にはした経緯があると申し上げましたが、これは今現在では、この地区が区画整理ということで事業を今後進めていく予定でございますので、今、緊急の、今現在、危ないんだよということで認識を新たにしまして、これが東京都の都道だからということではなく、町の住民の願いということで、これは町からも交通の管理者である警視庁の方へ、今後、要望なり、あるいは相談を持ちかけていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） 大変心強い答弁をいただいたというふうに思っております。安堵しております。 それでは伺います。実は、この問題につきましては、先般、長期総合計画を策定する上におきまして、元狭山コミュニティセンターでまちづくり懇談会というのが開かれた中で、住民の方が、道路の安全対策ということについて、本当に切望されていたというのが伝わってまいりました。この地域におきましては、非常にまだ危険な道路等があるかと思います。そういったものにおきまして、町側が積極的に住民の先回りをして何かをつくるということよりも、住民の意見を最大限尊重した中で対応していくのが、やはりまちづくりを進める上において私はいいのであろうというふうに考えます。 そういった意味におきまして、この地域を抱える学校あるいはこの地域にお住まいの学校関係者、または町内会関係者の方々が、切に改善を望んだときに、最大限の協力をしていただけるというふうに理解してよろしいでしょうか、この点について確認をいたします。
◎産業建設部長（田辺喜好君） お答えいたします。 この地域について、これは第三小学校の通学区域となっております。ここも都道の179号線は通学路に指定されております。そんな中で、以前にも、これは町の教育委員会の方からの要望ということで、通学路の改善をという申し入れがございました。その中で、歩道の拡幅はなかなかその当時は難しいということでの回答でしたんですが、ここは、今、申し上げましたように、区画整理を待つというのが今の状況でございます。ただ、その中で、大きい仕事ではなく、歩行者の安全のための歩道拡幅をするまでもなく、違う方法でできるようなことがあるということであって、地元のＰＴＡなり、あるいは地元から要望があったときには、これは町からのバックアップ、これはやぶさかでないということでございます。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） わかりました。いずれにおいても、真摯にこの現状については認識されて、それなりに最大限の対応をするということで理解をいたしました。また、そのようにぜひお願いしたいと思います。 時には、それを具現化するために調査等も必要かもしれませんけれども、住民でできることと行政機関がやるべきことの精査をしっかりとしながら、この地域の道路安全については最大限尽力していただきたいというふうに切に願うところでございます。 それでは、次に移らせていただきたいと思います。 まず、２問目でございますけれども、いわゆる地権者の協力をどのように得ていくのかというのは極めて重要な要素かというふうに思います。地権者が、この町内にいて、実際にお住まいであれば、実情を話せば御理解をいただく可能性もあろうかと思うんですが、中には瑞穂町にお住まいでない方が地権者である場合、いきなり協力してくれというふうに言われても、なかなか困惑されてしまうのではないかというふうなことを危惧するところでございます。 そういった意味におきまして、地権者の方々に、まちづくりに協力していただけるように、例えばまちづくりに対しての審議会というほどでもないかもしれませんけれども、そういったまちづくりについて、地権者も参画していただくような手法というのはとれないものなのか、この点についてのお考えをお聞かせ願えればというふうに思います。
◎産業建設部長（田辺喜好君） お答えいたします。 まさに議員がおっしゃるとおり、なかなか土地所有者、地権者に対して町側からの一方的なお願い事、これは本当に町から説明を申し上げて、御協力を願うということに尽きるわけですが、その中のところでは、例えば道路の拡幅事業が、これは地域の住民のたっての要望であるとか、強い後ろ楯があって、皆さんの願いである交通安全を進めていくんだというような地域のバックアップ、これがぜひ必要な重要な問題かと思われます。ぜひ町だけの施策ではなく、地元からのバックアップなりが一番大切なものではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） わかりました。地元からのバックアップということでございます。これはたまたま道路というような話ですけれども、これは制度上、何かそういった施策はできないものなのかなというふうに私自身もいろいろ調査を進めたところ、これは、やる、やらないにかかわらずなんですけれども、掛川市というのがございまして、これは社会的な実験的なものだと思うんですが、例えばヨーロッパとかを見ると、れんが造りの家が続いていたりとかすると。あれはなぜかというと、新しく来た人が、もし赤れんが造りの家だったら、そのようにすると、いわゆる固定資産税から何から、さまざまな面で税制優遇されると。したがって、奇抜な建物を建てるよりも、まちづくりに協力した方がはるかに有利であるというように、そのように経済的なところからまちづくり、都市基盤整備を進めているという背景があるようでございまして、それの一助かもしれませんけれども、それと非常に似ているのかもしれませんが、静岡県掛川市の中では、まちづくりの景観等に対して協力してくれた地権者というんですか、また進出企業なのか、この点につきましては、報奨金等を用意しているというような話も伺っているところでございます。 瑞穂町でそれを実施しろというわけではございませんけれども、地権者の協力、地元からの声といっても、なかなか地元からの声が地権者に届かないのが実態ではないかというふうに思います。 したがいまして、この点については、一層町の方としても調査研究を重ねていただきまして、地権者に対しては、道路だけではなく、町が望む法人とか、町が望む企業とか、そういったものにつきまして、地権者の協力が得やすいような制度設計を図るべきではないかというふうに考えますけれども、この点についてのお考えをもう一度お聞かせ願えればというふうに思います。
◎産業建設部長（田辺喜好君） お答えいたします。 今の制度、これは大きい道路、都市計画道路ですとかの整備については、瑞穂町の場合は、そういう事業認可を受けたものについて、あるいは新設道路などについては、道路買収する場合に、土地の価格というのは、今一般的に言われる時価評価、標準の価格で鑑定をとっていただきまして、それで買収をしているところでございます。 そのほかの町道の改修、生活道路の改修につきましては、なかなかそこまで財政的な面が追いついていけませんので、今、申し上げた標準価格より大分少ない金額で御協力いただいているというところが現状でございます。 その中で、さらに、今、おっしゃられたような報奨金制度などというのは、今のところ、なかなか我が瑞穂町ではちょっと対応が難しい状況ではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆１３番（森亘君） これはさまざまなやり方があろうかというふうに思います。先般、議会で視察に行かせていただきました、産業建設委員会で視察に行った福島県須賀川市、これはまちづくりに対して、地権者がその中に参画していただきまして、また企業も参画していただきまして、一緒にまちづくりを進めていくというふうな話も伺っているところでございます。 いずれにしろ、地権者の方々が一層まちづくりに対して御協力を得やすいように、何らかの形で接点を持っていただければというふうに思うところでございます。これについては調査研究を一層進めていただきたいと願うところでございます。 それでは、次に移らせていただきたいと思います。 それでは、先ほどの話になりますけれども、栗原だけではなくて、元狭山全体ですけれども、私は身近なところでの診療施設というのが最も望まれる施設かなというふうに思います。その中におきまして、私の調査したところによりますと、これは西多摩医療圏の中でベッド数に限りがあり、絞り込みが行われていると。そんな中で新しい医療施設をつくることは制度上できない。この中でできるとすれば、老健施設ということになりますが、診療つきの老健施設というものを仮に誘致しようと思った場合に、これは介護保険にはね返ってくるという現状があるようでございます。 町の中には福祉計画等があるわけでございますけれども、こうした例えば老健つき医療施設のようなもの、こういったことが進出を希望した場合には、どのように対応されるんでしょうか。例えばこの地域に来たいというような要望が出た場合に、この点について町の対応というんですか、まちづくりの方向性について、どのような見解なのか、伺いたいというふうに思います。
◎高齢者福祉課長（関根和男君） お答えいたします。 現在、町内には老人保健施設が２施設ございます。また介護保険施設としまして特別養護老人ホーム等ございます。具体的に老健施設の進出という相談は、今、届いておりませんが、現状施設も２施設ある状況では、新たな新設というのは、現計画にはございません。 次期の計画に当たっては、住民意向調査をいたしますが、町の現状では、施設数としては十分あるという認識に立っております。
◆１３番（森亘君） 町の老人施設というのがあるということは、この基礎調査の報告書の中にも出ているんです。しかしながら、現時点で考えた場合に、元狭山地域の医療施設がないということも現実なわけです。ここに、この場所に、もし来たいんですという法人があらわれた場合でも拒絶するんですかということなんです。診療が行える施設ですよ。しかしながら介護保険料は上がるかもしれません。これは瑞穂町の保健計画とは当然ずれますが、地元の要望には合致しているということではないかと思うんですけれども、この点についての判断は、今、どのようになっているのかなということで、まちづくりの判断についてお聞かせ願いたいというふうに思っているわけでございます。
◎高齢者福祉課長（関根和男君） 元狭山地区につきましては、現在、高沢病院が医療系ということで診療を行っております。ないということではなくて、医療施設は一つあるというふうに認識はしております。 以上です。
◆１３番（森亘君） わかりました。そうすると、例えば私なんかが思うのは、高齢化率等をいろいろ考えた場合に、今後の瑞穂町の将来というのを考えた場合に、自動車の保有台数が非常に高い。これは恐らく富士山とか、それから高根の方とか、こういった方たちは恐らく車が必需品なんだと思うんですが、高齢化が進むに従って、車ということから徒歩に変わってくるんではないかというふうに思います。 そういう中で、私は立地から考えて、例えば高沢病院があるからといって、やはり距離的には遠いし、あそこは交通アクセスもよくないということを考えると、私はどうですかね、そういった施設があれば有効かなと思うんですが。 ちょっと確認させてください。仮に地元から、ぜひつくってもらいたいという強い要望が出ても、やはり町側としては、これについては計画にないので、拒絶するということで理解してよろしいですか。
◎福祉保健部長（臼井治夫君） お答えいたします。 今、交通弱者という言い方をしてよろしいのかどうか、福祉バス等もかなり試行の段階ですけれども、動かしている状況です。 それと、今、言われた地域の要望があれば、その時点で考えざるを得ないというのもございますが、今現在、今度平成24年度から第５期計画があります。そういった中で、本年、実態調査を行います。そういった中でも、そういった認知症のグループホームだとか、いろんな要望が出た段階では、各委員さんがいろんな協議を重ねて、次の計画に反映してまいります。そういったことをあわせまして計画に反映させていくと。ただし、今、言われるように、一般よりも、老健が絡むということであれば、即、65歳以上の方の保険料に反映されますので、今、大変厳しい中、町は前回の保険料よりもやや下げております。そういった状況の中では、よく協議をしていかないと、すぐに、はい、いいですというわけにはいかない状況でございます。 以上です。
◆１３番（森亘君） 私は、いずれにしても、このたび地元の方々が、地域にお住まいの方々が、馬券場をめぐってさまざまな活動をなさってきたというふうに思います。こういった背景は、先ほど一番最初の質問でも言ったように、都市基盤整備のおくれであり、私はぜひ、けしかけるわけではありませんけれども、こういう医療施設というのは実は欲しいということで、むしろこちらの方で活動していただいたりとかすればよろしいのかなというふうに切に願っているところでございます。 また、これは、もう時間がありませんので、私の方で言わせていただきますけれども、実は、今、医師不足というのが言われていますが、その医師不足の背景は、医師が診察を行えるだけの看護師のスタッフがそろっていないというところもあるようでございます。そういった部分におきまして、民間の中で看護師、そしてまた介護ヘルパー、こういったことも民間の中で、どこか多摩地域でそういう施設がないかというのを物色しているという民間などというのもあるような話も伺っております。これは瑞穂町に来るかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、そういった需要というのもあるということで、私は、そういった教育施設等が来ていただければありがたいなというふうに切に願うところでございます。 それでは、次に移らせていただきたいと思います。 最後になりますけれども、ＪＲについてでございます。細かいところがあるんですが、時間がありませんので、ＪＲにつきまして、先ほど一番最初の答弁の中で、ＪＲが経営的に非常に厳しいというような話があったんですけれども、ＪＲの経営内容について御存じであれば、お示しをいただきたいというふうに思います。何を根拠に経営が厳しいのか、お答え願いたいと思います。
◎秘書広報課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 東日本旅客鉄道、ＪＲ東日本でございますけれども、平成22年度の３月期の決算短信というものを調べておりますけれども、営業収益につきましては前年比4.6％の２兆5,737億円であると。営業利益につきましては、減価償却が増加したという理由をもちまして、前年比20.3％減の3,448億円と。経常利益は前年比28.6％減の2,351億円。当期の純利益は前年比35.8％減の1,202億円というような発表をされているのはインターネットのデータで見ておりますけれども、ＪＲの方の言い方といたしますと、高速道路が土日は1,000円ですか、ああいうものが非常に運賃収入に響いているというようなことを新聞報道等で発表されております。 以上です。
◆１３番（森亘君） わかりました。前年度比較ということではなくて、連結の決算ということで見ますと、営業収益は1999年から、それから長期債務残高、それから自己資本比率等を見ますと、例えば1999年の自己資本比率というのは10.5だったのに対して、2009年に行いました自己資本比率は24.7、確実に営業収益は伸びております。ＲＯＥ、これも伸びております。 そういった部分におきまして、ＲＯＡ、ＲＯＥ、ともに当時から比べれば、比較にならないほど営業収益は上がっているというふうに思います。前年度比較で見るということではなく、全体のバランスとして経常収支はＪＲの方は確実に上がっていると。 しかも、この内容を見ますと、いわゆる鉄道収入、鉄道外収入、鉄道収入がありますけれども、鉄道による収入というのが68％、32％は鉄道外による収入でございます。 今回の内容から考えてみたときに、ＪＲというものの営業そのものを考えた場合には、必ずしも経営が厳しいということとは違うように私は認識しております。 それでは、違った角度からまた伺おうと思います。 このＪＲなんですけれども、ＪＲが経営ビジョンというのを作成したようでございます。この経営ビジョンというのに対して、七つのギアチェンジというのを求めているようでございますが、この七つのギアチェンジ、御存じであればお示しをいただきたいというふうに思います。
◎秘書広報課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 これはＪＲが発表しております資料ですと、グループ経営ビジョン2020と、挑むという副題のものかと思われます。その中に具体的にということで、今、議員、七つというふうにおっしゃられましたけれども、私どもの手元の資料ですと、安全とお客様の満足度の徹底的な追求、持続的成長と次代への挑戦、企業の社会的責任の遂行、組織の力・人材力の向上というようなことで、四つのビジョンを掲げているのではなかろうかというふうに思っております。 以上でございます。
◆１３番（森亘君） グループ経営ビジョン2020、これは基本方針ということで、四つの中の、これは皆様へのステークホルダーという形で四つですね。そのうちの七つのギアチェンジというのが、たしかその下に出ておりますので、この中で見させていただきますと、どういうことか、どういうのが出ているのかというと、こういうのが出ています。４番目、東京圏鉄道ネットワークを磨き抜き、沿線価値の向上につなげるということでございまして、ＪＲ東日本の沿線に住みたいと思っていただけるような魅力ある路線づくりに取り組むということがありまして、その中に具体的にどういうのがあるのかというと、中央線、三鷹・立川間の連続立体交差点の事業の完成とか、また駅型保育施設というんですか、育児支援施設を2020年までに倍増させるとか。またはこういうのがあります、コンパクトシティのような、自治体が進める駅を中心としたまちづくりにこたえ、駅施設の改良の協力を進めるといった内容もここに出ているわけでございます。 私が、なぜこのような質問をさせていただいたかといいますと、このほかにも、ＪＲというのは介護ビジネスから塾までやっているという、非常に幅広く事業を展開しているようでございます。 その中にありまして特に重要なのは、もしここに仮に車両基地ができると、車両基地の近くには当然社員寮というのができるんではないかと思います。社員寮ができれば、そこに対して福利厚生施設等もできてくるかというふうに思いますし。そういった点におきまして、私が考えておりますのは、これから栗原の区画整理事業を行うでしょうし、粛々と進めていくでしょうし、新駅の設置もしていくというふうに思います。 この中にあって、私はＪＲの資本、つまり民間資本を呼び込みたいというのがねらいであります。都市基盤整備を進めたいといっても、私は積極的に都市基盤整備を進めてもらいたいということで、今回、一般質問しましたが、それを全部公金にゆだねるのではなくて、何とかして民間資本を引っ張ってきたい。その中で、私はできる可能な限り進めていければというふうに考えて、今回、まちづくりの中で、ＪＲと一緒にまちづくりができればというふうに考えたところでございます。この点につきまして、民間資本を呼び込みながらまちづくりを進めるということでできないものか、この点についてのお考えをお聞かせ願えればというふうに思います。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思います。 この件につきましては、ＪＲ東日本旅客鉄道株式会社ですが、これは東京工事事務所の方に、年間、私が３回から４回、足を運んで、経緯などを聞いておりますけれども、先ほど経営が厳しいというふうに言いましたのは、全体的には経営は伸びているかもしれません。ただＪＲとして、どこに投資していくかといいますと、新しい路線の確保ではなくて、既存の例えば新幹線ですとか、さらに投資してもうかるところというところに投資していくのが非常に多いということでございます。 よく東京工事事務所で言うんですが、八高線単独では、これは採算がとれません。では車両基地をつくって、例えば青梅線あるいは中央線ですね、こういったところに車両の基地化をということで聞いているがというお話をするわけですが、そうしますと、その前に、先ほど議員がおっしゃっていた立体化ですとか、そういうものを進めなきゃならないし、今現在ある車両基地を、その他の車両基地を縮小して、瑞穂町に移すという計画の段階ではないといったようなことを言うわけです。 ＪＲが徹底的に今までと違う、ほかの施設と違うところは一つだけありまして、これは大阪などに行くとよくわかるんですが、大阪などの私鉄ですと、一緒になってまちづくりを進めていくという姿勢がよく見えるんですね。ところが、ＪＲにつきましては、これはおおもとが公社であったとか、そういうこともございますので、一緒にまちづくりを進めていくという姿勢が今まで見られなかったという実態がございます。こういったところも、ＪＲであるからこそ、そういうところが壁になっているものと考えておりまして、登壇で町長が申し上げましたけれども、私たちが町全体で協力してきた、それはＪＲが車両基地をつくって、議員がおっしゃったようなまちづくりに寄与していくんだというところの視点をとらえて、これまで協力してきたというところでございます。この姿勢につきましては、今後とも町として変えるつもりはございません。ＪＲに、ともにまちづくりに加わるというようなことをこれから申し上げてまいりたいと思います。 以上です。
◆１３番（森亘君） 経営の形になってしまうと、私も専門にやっておりませんのであれなんですが、恐らく自己資本比率を高めているというのは、恐らく海外に対して投資をこれからしていくときの連結決算ベース、国際会計に照らしたときの自己資本比率、それから、いわゆる企業評価に対してＡＡＡをもらうぐらいの勢いで、そのために自己資本比率を高めているのだろうというふうに推察はしています。 しかしながら、一方で可能性として考えているのは、ＪＲがもう既に国の株式はほとんどゼロで、すべて民間の株でやっていると。その最大の株式は一体どこが持っているのかということでございまして、これを探っていきますと、筆頭株主の中の66％が既に建設関係の筆頭株主でもあるわけでございます。 先般、交通環境対策特別委員会で、非常に環境に対してやさしい駅を見させていただきました。あそこの阪急の筆頭株主ですね、それとあそこの開発したところ、駅を開発したところ、周辺の開発したところ、これは株主は全く同じでございまして、ということは、いわゆるグループであれを行っている。そうするとＪＲに対しては、一体どのような戦略で取り組めばいいのか。ＪＲにとっての、いわゆる営業収益は必ずしも電車だけではないところにある。 この中で一つあるのは、社会的責任ということを、このＪＲの中で言っています。つまり、何かというかと、今後、ＪＲが望むのは、いわゆる品格と。要するに駅の中の乗降客、駅を利用される方の品というか、そういうものを大事にしていきたいというのがありました。馬券場が来なくてよかったなというのが率直なところでありますけれども、今後において、ＪＲとの協議を積極的に進めていただければなというふうに思いまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（上野勝君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については明日続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（上野勝君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時５５分...