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1. 瑞穂町議会 2009-12-02
   12月02日－01号

   
   取得元: 瑞穂町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-29
   平成２１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　平成２１年第４回瑞穂町議会定例会会議録（第１号）　平成２１年１２月２日第４回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。　　　１番　齋藤　成宏君　　　２番　下野　義子君　　　３番　小山　典男君　　　４番　石川　　修君　　　５番　高水　永雄君　　　６番　小川　龍美君　　　７番　大坪　国広君　　　８番　小野　芳久君　　　９番　小池信一郎君　　１０番　尾作　武夫君　　１１番　原　　成兆君　　１２番　青山　　晋君　　１３番　森　　　亘君　　１４番　上野　　勝君　　１６番　竹嶋　久雄君　　１７番　近藤　　浩君　　１８番　谷　四男美君１．欠席議員は次のとおりである。　　　な　し１．議会事務局職員は次のとおりである。　　　議会事務局長　中　根　厚　夫　　　　　　書　　　　記　吉　野　　　久１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。　　　町　　　　　長　石塚幸右衛門君　　　　　副　　町　　長　杉浦　裕之君　　　教　　育　　長　岩本　　隆君　　　　　　企 画 総務部長　鳥海　俊身君　　　住 民 生活部長　鳥海　勝男君　　　　　　福 祉 保健部長　臼井　治夫君　　　産 業 建設部長　古川　光雄君　　　　　　教　育　部　長　村山　正利君　　　企 画 財政課長　田辺　　健君　　　　　　秘 書 広報課長　栗原　裕之君　　　総　務　課　長　坂内　幸男君　　　　　　高齢者福祉課長　関根　和男君　　　保　健　課　長　山崎　俊明君　　　　　　産 業 振興課長　栗原　　始君　　　教 育 総務課長　村野　香月君　　　　　　学 校 指導課長　谷合しのぶ君　　　社 会 教育課長　横沢　　真君　　　　　　秘 書 広 報 課　村山　俊彰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特 命 担当主幹　　　社 会 教 育 課　吉岡　和彦君　　　特 命 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１　　会議録署名議員の指名日程第２　　会期の決定日程第３　　諸報告日程第４　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時００分 ○議長（上野勝君）　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより平成21年第４回瑞穂町議会定例会を開会いたします。　議事日程に入る前に、石塚町長よりあいさつをお願いいたします。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　皆さん、おはようございます。　平成21年第４回定例会を招集しましたところ、全議員の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。　政府の行政刷新会議は、予算及び国と地方自治体の役割の見直しを含めた制度全般について、事業仕分けを実施しました。鳩山首相は、この判定を尊重し、政治判断を下すとしています。この中には、税制改革を初め市町村行政に直結した内容が多く含まれていますが、国民生活を安定させるために、国は市町村行政に必要な財源を確保されることを願うものであります。　町におきましては、既に予算編成方針を示し、来年３月の議会定例会に向け、平成22年度の予算編成に取りかかっているところですが、景気後退の影響から、歳入では税収の落ち込みが予測され、また、国や都からの交付金等の減収など、財源不足が懸念されます。歳出では、限られた財源の効果的な配分を基本としながらも、町民に最も身近な政府として、住民生活を安定させるため、最大限の努力を重ねてまいります。　さて、本定例会に上程する議案は、条例２件、補正予算９件、指定管理者の指定４件の計15件でございます。いずれも重要案件ですので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、あいさつといたします。 ○議長（上野勝君）　以上で町長のあいさつは終わりました。御苦労さまでした。　本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。　なお、去る11月20日及び25日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を原成兆議会運営委員会委員長より報告を願います。原議員。　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　原　成兆君　登壇〕 ◎議会運営委員会委員長（原成兆君）　御指名をいただきましたので、去る11月20日及び25日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。　議長より諮問を受けました、平成21年第４回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案等について協議をいたしました。　本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日12月２日から12月15日までの14日間と設定することとし、５日から14日までは常任委員会調査等のため休会とし、15日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。　議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。　内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者14名を、本日から通告順に従って、順次、行うことを確認しております。　次に、提出議案15件の取り扱いですが、一般質問終了後に議案第83号から議案第94号までを順次審議し、続いて議案第95号から議案第97号までを一括で審議を行います。　次に、請願・陳情についてですが、新規に受領した請願はなく、陳情が５件であります。21陳情第15号は厚生文教委員会に、21陳情第16号は産業建設委員会に、21陳情第17号、第19号及び第20号は総務委員会に付託することが妥当であるとの結論であります。　次に、委員会の開催でありますが、７日月曜日、午前９時に総務委員会を、８日火曜日、午前９時に産業建設委員会を、９日水曜日、午前９時に厚生文教委員会を、11日金曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。　次に、全員協議会が12月15日、本会議終了後、開催されます。内容につきましては、第４次瑞穂町長期総合計画策定スケジュール及び策定体制についてなどであります。　以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。 ○議長（上野勝君）　以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。　ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第115条の規定により、　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　竹嶋久雄議員　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　近藤　浩議員を指名いたします。　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日12月２日より12月15日までの14日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（上野勝君）　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日12日２日より12月15日までの14日間と決定いたしました。　次に、日程第３、諸報告を行います。　町長の業務報告についてはお手元に配付のとおりであります。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　町長業務報告　　９月　１日　町長訓示　　９月　２日　瑞穂町議会定例会開会　　９月　３日　本会議　　９月　４日　本会議　　９月　５日　介護老人保健施設「ユニット菜の花」他開所披露式　　９月　５日　総合体育大会開会式　　９月　６日　防災訓練　　９月　７日　総務委員会　　９月　８日　産業建設委員会　　９月１０日　厚生文教委員会　　９月１２日　敬老会　　９月１４日　決算特別委員会　　９月１５日　決算特別委員会　　９月１６日　決算特別委員会　　９月１７日　庁議　　９月１７日　東京都農業会議常任会議員会議　　９月１８日　議会運営委員会　　９月１８日　交通環境対策特別委員会　　９月１８日　長期総合計画策定委員会　　９月１８日　臨時幹部会議　　９月１９日　西多摩地区消防大会　　９月２４日　横田基地第374空輸航空団司令官ヒックス大佐主催昼食会　　９月２５日　瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会　　９月２６日　横田基地第374空輸航空団司令官ヒックス大佐夫妻主催　　　　　　　　エアー・フォース・ボール　　９月２８日　東京都区市町村振興協会最初の評議員選定委員会　　９月２９日　箱根ケ崎駅西土地区画整理審議会　　９月３０日　退職辞令交付式　　９月３０日　副町長退任式　１０月　１日　辞令交付式　１０月　１日　辞令交付式及び就任式　１０月　１日　幹部会議　１０月　１日　固定資産評価委員会委員辞令交付式　１０月　１日　教育委員辞令交付式　１０月　２日　2016年オリンピック・パラリンピック開催地決定を迎える会　１０月　６日　介護認定審査会　１０月　８日　職員採用試験１次試験・選考会　１０月　８日　箱根ケ崎駅西土地区画整理事業評価委員会　１０月１１日　町民体育祭　１０月１４日　瑞穂斎場組合正副管理者会議　１０月１４日　国民健康保険運営協議会　１０月１５日　庁議　１０月１６日　東京都農業会議常任会議員会議　１０月１８日　こどもフェスティバル　１０月２０日　東京市町村総合事務組合議会定例会・全員協議会　１０月２０日　東京たま広域資源循環組合理事会　１０月２０日　西多摩郡町村職員親睦ボウリング大会　１０月２１日　表彰審査会　１０月２２日　産業まつり実行委員会　１０月２７日　臨時庁議　１０月２７日　福生病院組合正副管理者会議　１０月２８日　職員採用２次試験・選考会　１０月２９日　東京都都市計画審議会　１０月３０日　横田基地第374空輸航空団司令官ヒックス大佐表敬訪問　１１月　１日　福祉ふれあいまつり　１１月　２日　町長訓示　１１月　２日　幹部会議　１１月　２日　後期高齢者医療広域連合協議会　１１月　４日　瑞穂斎場組合議会定例会　１１月　４日　「瑞穂町暮らしの便利帳」の共同発行に係る協定書調印式　１１月　５日　国際化推進派遣事業結団式　１１月　６日　都市町村協議会　１１月　９日　瑞寿連チャリティー文化芸能大会　１１月１０日　功労者表彰式　１１月１０日　福生病院組合議会定例会・全員協議会　１１月１２日　羽村・瑞穂地区学校給食組合正副管理者会議　１１月１４日　国際化推進派遣事業帰国報告　１１月１４日　　　～１５日　産業まつり　１１月１５日　西多摩広域行政圏体育大会総合閉会式　１１月１５日　西多摩広域行政圏情報交換会　１１月１６日　東京都に対する２市１町（瑞穂町、東大和市、武蔵村山市）の　　　　　　　「多摩都市モノレール延伸」、「新青梅街道拡幅」合同要請　１１月１６日　西多摩衛生組合正副管理者会議　１１月１７日　東京都農業会議常任会議員会議・農林水産大臣表彰伝達式　１１月１８日　議会運営委員会　１１月１８日　戦没者慰霊祭　１１月１９日　羽村・瑞穂地区学校給食組合議会定例会　１１月１９日　国民体育大会準備委員会委員の就任並びに設立総会及び第１回総会　１１月２０日　臨時会　１１月２０日　庁議　１１月２０日　議会運営委員会　１１月２１日　瑞穂農芸高等学校創立六十周年記念式典　１１月２５日　議会運営委員会　１１月２７日　西多摩衛生組合議会定例会　１１月２８日　瑞穂シニア会長杯・鳥谷杯争奪少年野球大会開会式 ○議長（上野勝君）　次に、町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。　　　　　　　　予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成21年８月21日から平成21年11月20日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│契約年月日│　　　　　　││ 予算区分 │　 工　事　件　名 　│契約金額　│　契約の　│自　工　期│　工事地内　││ 款項目節 │　　　　　　　　　　│　　　　円│　相手方　│至　工　期│　　　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　21. 8.28│　　　　　　││　会　計　│管渠布設工事（４そ　│　　　　　│（株）　　│自21. 8.31│箱根ケ崎　　││ 2-1-1-15 │の112） 　　　　　　│ 4,935,000│山川土木　│至21.11.30│地内　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│(株)冨士土│　21. 9. 2│　　　　　　││ 一般会計 │町道29号線舗装工　　│　　　　　│木　瑞穂営│自21. 9. 3│駒形富士山　││ 7-2-3-15 │事　　　　　　　　　│ 7,560,000│業所　　　│至21.12. 7│地内　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│(株)冨士土│　21. 9. 7│　　　　　　││　会　計　│人孔高調整工事（２１│　　　　　│木　瑞穂営│自21. 9. 8│　　　　　　││ 1-1-2-15 │その５）　　　　　　│ 1,260,000│業所　　　│至21.10.14│石畑地内　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　21. 9.16│　　　　　　││　会　計　│人孔高調整工事（２１│　　　　　│鈴島建設　│自21. 9.17│　　　　　　││ 1-1-2-15 │その４）　　　　　　│ 2,625,000│（株）　　│至21.11. 9│殿ケ谷地内　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│　下水道　│殿ケ谷第３排水区雨　│　　　　　│　　　　　│　21. 9.25│　　　　　　││　会　計　│水管渠布設工事（そ　│　　　　　│　　　　　│自21. 9.28│　　　　　　││ 2-1-1-15 │の２）　　　　　　　│44,803,500│(株)岡野組│至22. 3.15│殿ケ谷地内　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │交通安全施設（道路　│　　　　　│　　　　　│　21. 9.29│　　　　　　││ 一般会計 │照明灯）設置工事（そ│　　　　　│（有）　　│自21. 9.30│二本木　　　││ 7-2-3-15 │の２）　　　　　　　│ 2,415,000│池谷電設　│至21.12. 7│地内外　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　21. 9.20│　　　　　　││ 一般会計 │長岡会館外壁塗装工　│　　　　　│(株)織田建│自21. 9.30│長岡長谷部　││ 2-1-10-15│事　　　　　　　　　│ 3,360,000│装工業　　│至22. 1.29│地内　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │交通安全施設（道路　│　　　　　│　　　　　│　21.10. 5│　　　　　　││ 一般会計 │区画線）設置工事（そ│　　　　　│(株)ミズホ│自21.10. 6│二本木　　　││ 7-2-3-15 │の１）　　　　　　　│ 4,830,000│ライン　　│至21.12. 4│地内外　　　│└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　21.10. 5│　　　　　　││ 一般会計 │町道1102号線舗装　　│　　　　　│出水建設　│自21.10. 6│長岡三丁目　││ 7-2-3-15 │工事　　　　　　　　│12,600,000│（株）　　│至22. 2. 1│地内　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　21.10. 5│　　　　　　││　会　計　│町道1064号線舗装　　│　　　　　│出水建設　│自21.10. 6│長岡一丁目　││ 7-2-3-15 │工事　　　　　　　　│19,110,000│（株）　　│至22. 1.29│地内　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　21.10. 5│　　　　　　││ 一般会計 │町道1104号線舗装　　│　　　　　│（株）　　│自21.10. 6│長岡二丁目　││ 7-2-3-15 │工事　　　　　　　　│30,765,000│村尾重機　│至22. 2. 1│地内　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　21.10. 8│　　　　　　││ 一般会計 │災害対策用地仮整備　│　　　　　│（株）　　│自21.10. 9│二本木　　　││ 8-2-1-15 │工事　　　　　　　　│ 1,512,000│共和舗道　│至21.10.30│地内　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　21.10.16│　　　　　　││　会　計　│人孔高調整工事（２１│　　　　　│　　　　　│自21.10.19│南平一丁目　││ 1-1-2-15 │その６）　　　　　　│ 3,990,000│(株)上野組│至21.11.20│地内　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　21.10.20│　　　　　　││　会　計　│人孔高調整工事（２１│　　　　　│　　　　　│自21.10.21│箱根ケ崎　　││ 1-1-2-15 │その７）　　　　　　│ 2,940,000│(株)島田組│至21.11.30│地内　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　21.10.22│　　　　　　││ 一般会計 │図書館水道管布設工　│　　　　　│榎本工業　│自21.10.23│瑞穂町図書　││ 9-5-4-15 │事　　　　　　　　　│ 1,428,000│（株）　　│至21.12.25│館　　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　21.10.29│　　　　　　││　会　計　│管渠布設工事（４そ　│　　　　　│（株）田村│自21.10.30│富士山栗原　││ 2-1-1-15 │の110） 　　　　　　│14,329,350│工務店　　│至22. 3.15│新田地内　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 　　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　21.11.20│　　　　　　││ 一般会計 │防犯灯設置工事（そ　│　　　　　│　　　　　│自21.11.24│長岡春日　　││2-1-14-15 │の１）　　　　　　　│ 1,974,000│森田電気　│至22. 1.29│緑地　　　　│└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘ ○議長（上野勝君）　次に、議長業務報告及び議員派遣結果の報告ですが、お手元に配付のとおりであります。　議長業務報告　　９月　２日　瑞穂町議会定例会開会　　９月　３日　本会議　　９月　４日　本会議　　９月　５日　介護老人保健施設「ユニット菜の花」他開所披露式　　９月　５日　総合体育大会開会式　　９月　６日　防災訓練　　９月　７日　総務委員会　　９月　８日　産業建設委員会　　９月１０日　厚生文教委員会　　９月１２日　敬老会　　９月１４日　決算特別委員会　　９月１５日　決算特別委員会　　９月１６日　決算特別委員会　　９月１８日　議会運営委員会・交通環境対策特別委員会　　９月１９日　西多摩地区消防大会　　９月２５日　瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会　１０月　５日　元狭山コミュティセンターふれあいまつり打合わせ会　１０月　６日　　　　～８日　産業建設委員会管外調査視察　１０月　９日　総務委員会協議会　１０月１０日　狭山保育園運動会　１０月１１日　町民体育祭　１０月１６日　産業まつり運営委員会　１０月１８日　こどもフェスティバル　１０月１９日　　　～２１日　総務委員会管外調査視察　１０月２１日　全国町村議長会創立60周年記念「天皇陛下拝謁及び皇居特別参観」　１０月２２日　産業まつり実行委員会　１０月２４日　総合文化祭開会式　１０月２６日　　　～２７日　全国基地協議会正副会長相談役会　１１日　１日　福祉ふれあいまつり　１１月　４日　北京市区・県友好代表団交流会　１１月　５日　宮城県大和町視察受入　１１月　６日　東京都後期高齢者医療広域連合議案説明会　１１月　７日　少年剣道大会　１１月　９日　　　～１０日　東京都町村議会議長会研修会　１１月１０日　功労者表彰式　１１月１1日 　全国基地協議会関東部会総会　１１月１２日　議員懇談会・西多摩地区議長会定例会及び研修会　１１月１４日　　　～１５日　産業まつり　１１月１７日　全国基地協議会理事会及び衆・参基地関係委員会委員との要望懇談会・地方　　　　　　　　分権推進全国会議・東京都後期高齢者医療広域連合定例会　１１月１８日　議員運営委員会・戦没者慰霊祭　１１月１９日　国民体育大会準備委員会委員の就任並びに設立総会及び第１回総会　１１月２０日　臨時会・議員懇談会・議会運営委員会　１１月２５日　議会運営委員会・基地対策特別委員会管外調査視察　次に、監査委員より平成21年８月分、９月分、10月分の例月出納検査及び定期監査の結果報告を御配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。　次に、一部事務組合議会が閉会中に開会されていますので、その報告を代表者より報告願います。　初めに、東京たま広域資源循環組合議会の報告を近藤浩議員よりお願いいたします。近藤議員。　　　　　　　　　　　　〔東京たま広域資源循環組合議会議員　近藤　浩君　登壇〕 ◎東京たま広域資源循環組合議会議員（近藤浩君）　それでは、議長の命によりまして、東京たま広域資源循環組合議会の報告を行います。　招集日時及び会期は、平成21年10月28日水曜日、午後１時半より、会期１日で開かれました。　場所は、東京自治会館大会議室。　選出議員は、私、近藤でございます。　付議事件に入る前に経過報告が行われ、次に付議事件及び審議が行われました。　まず、議案第８号、平成20年度東京たま広域資源循環組合一般会計歳入歳出決算の認定でありますが、歳入予算現額に対し歳入決算額119億4,453万5,662円、歳出予算現額に対し歳出決算額は117億1,460万3,586円、また歳入歳出差引残額におきましては２億2,993万2,076円で、その分、翌年繰越額といたしました。　内容につきましては記載のとおりでございます。　また、質疑に入りまして、４人の議員から９点の質疑がございましたが、情報公開について、どうなっているのか、あるいはエコセメント事業のコストについて、どうなっているのか、また公債費の考え方、また契約のあり方についてなど、主な質疑がありました。　原案どおり認定されました。　次に、議案第９号、平成21年度東京たま広域資源循環組合一般会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,993万2,000円を追加し、118億2,168万9,000円とするものでございます。　内容については記載のとおりでございます。原案どおり可決されました。　次に、議案第10号、東京たま広域資源循環組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、内容については記載のとおりでございます。原案どおり可決されました。　次に、議案第11号、東京たま広域資源循環組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、内容は記載のとおりでございます。原案どおり可決されました。　以上で報告とさせていただきます。 ○議長（上野勝君）　以上で東京たま広域資源循環組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。　次に、瑞穂斎場組合議会の報告を高水永雄議員よりお願いいたします。高水議員。　　　　　　　　　　　　〔瑞穂斎場組合議会議員　高水永雄君　登壇〕 ◎瑞穂斎場組合議会議員（高水永雄君）　議長の命により、平成21年第２回瑞穂斎場組合議会定例会の報告をいたします。　平成21年11月４日、午前10時より瑞穂斎場組合の会議室で行われ、瑞穂町選出議員は、下野義子議員、竹嶋久雄議員、私、高水永雄が出席いたしまして、開会されました。　まず、瑞穂斎場組合管理者、石塚瑞穂町長の冒頭のあいさつで、瑞穂斎場も本年11月１日をもって全面建て替え以来７年の歳月が経過しました。この間、利用者も年々増加しましたが、斎場の運営も円滑に進められており、今後も限られた財源の中で、より効率的な運営ができるよう努力し、構成市町37万4,000人の財産である、この斎場を人生終焉の場にふさわしい施設にするために、さらなる充実を図りたいとの思いを述べられました。　議事ですが、日程第１、会議録署名議員の指名、日程第２、会期の決定後、日程第３、平成20年度瑞穂斎場組合会計歳入歳出決算認定についての審議がありました。　提案理由及び詳細説明後、代表監査委員、原島茂樹氏の決算審査報告があり、審議に入りました。　６名、12件の質疑がありましたが、原案どおり認定されました。　内容は、歳入総額４億3,876万3,127円、歳出総額４億944万1,119円で、歳入歳出差引残額2,932万2,008円となり、翌年度繰越金となりました。　歳入の主なものは、構成市町からの負担金が75.3％、使用料及び手数料が18.8％でありました。町の負担金は3,444万3,000円で、全体の10.4％で、前年度より200万4,000円の増額であり、世帯負担金としてみると2,549円で、構成市町の中で一番多い状況でした。使用料は前年度と比較して、火葬場使用料は94件で、10件、100万7,000円の増額、霊柩車使用料は987件で、67件、44万600円の増額、斎場使用料は850件で16件、96万円の増額でありました。　歳出の主なものは、衛生費の２億1,437万890円で52.4％、次に公債費で１億4,772万437円、36.1％でありました。　火葬件数は組合内合計2,701件、前年度より159件の増でありました。全体では2,797件、171件の増加でした。町では317件で、前年度比50件の増で、火葬件数に対する式場使用率は、前年度は68.5％でありましたが、今年度は61.6％と減少しております。全体の式場使用率では23.2％でした。　以上で平成21年第２回瑞穂斎場組合議会定例会の報告といたします。 ○議長（上野勝君）　以上で瑞穂斎場組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。　次に、福生病院組合議会の報告を原成兆議員よりお願いいたします。原議員。　　　　　　　　　　　　〔福生病院組合議会議員　原　成兆君　登壇〕 ◎福生病院組合議会議員（原成兆君）　議長の命よりまして、福生病院組合議会平成21年第３定例会の報告を行います。　招集日時及び会期は、平成21年11月10日火曜日、午後１時。会期、１日であります。場所は公立福生病院会議室（新病院１階）でございます。　出席議員は、石川修議員と、私、原成兆でございます。　付議事件、審議の前に２名の議員より一般質問がありました。その後、早速、付議事件の審議に入りまして、その概要を報告いたします。　まず、議案第10号、平成20年度福生病院組合病院事業欠損金の処理について。平成20年度福生病院組合事業の決算において未処理欠損金が生じることから、地方公営企業法第32条の２の規定に基づき、本案が提出されました。これにつきましては、御配付してありますとおり、当年度の未処理欠損金ですが、11億5,421万3,133円。これに対しまして資本剰余金３億821万8,912円を補てんいたしまして、翌年度へ繰り越す欠損金として８億4,599万4,221円であります。議案第10号は原案どおり可決されました。　次に、議案第11号、平成20年度福生病院組合病院事業決算の認定についてであります。平成20年度福生病院組合病院事業の決算について、地方公営企業法第30条の規定に基づき、監査委員の意見書をつけて議会の認定に付されました。　福生病院の決算の概要でございますが、総事業費の収益は46億8,415万614円で、前年度に比べまして５億6,979万6,449円の増収となりました。これに対しまして総事業費は、新病院の建設等に伴い、引っ越し費用などを含め、58億7,222万8,968円で、前年度に比べ15億573万9,255円の増となり、この結果、11億8,807万2,854円の純損失となりました。詳細につきましては事務局に資料が置いてありますので、お目通しいただきたいと思います。　結果につきましては、議案第11号は原案のとおり認定されました。　続きまして、議案第12号、平成21年度福生病院組合病院事業会計補正予算（第１号）であります。この補正につきましては、医療法の改正に伴いまして、第２期工事で介護士の確保対策の充実に伴う研修施設の設置が必要となったため、収入につきましては3,000万円の企業債、支出につきましては建設改良の3,000万円の増額が補正となったわけでございます。　これにつきましても、議案第12号は原案どおり可決されました。　以上で第３回の定例会は閉会となりました。　定例会閉会後に全員協議会が開催されまして、内容につきましては工事についての報告がありました。内容は改築工事の進捗状況、これにつきましては平成22年２月にフルオープンの予定ということでございます。また看護基準の見直し、常勤医師の状況、新病院の落成式についてであります。新病院の落成式については、平成22年１月24日日曜日を予定しているということでございます。詳細につきましては事務局に資料がありますので、お目通しいただければと思います。　以上で福生病院組合の全員協議会が終了いたしまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　以上でございます。 ○議長（上野勝君）　以上で福生病院組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。　次に、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告を森亘議員よりお願いいたします。森議員。　　　　　　　　　　　　〔羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員　森　亘君　登壇〕 ◎羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員（森亘君）　議長の命により、平成21年第３回羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告をいたします。　会議は、平成21年11月19日、午前10時から、羽村・瑞穂地区第２学校給食センター会議室で、会期１日の日程で行われました。　出席議員は、齋藤成宏議員、小野芳久議員と、私、森亘であります。　会議の内容ですが、初めに市民の方から陳情が出されておりますので、この件についてを若干説明したいと思います。　21陳情第１号、食物アレルギーに対応した学校給食を求める陳情書についてであります。陳情の主な願意は、都内他地区の学校給食に対して、当組合の食物アレルギー対策が十分ではない。早急に対応してほしいというものであります。　各議員の質疑を受け、事務局からは、既に本年７月に組合内にアレルギー検討委員会が発足していること。アレルギーの除去食をつくるためには新たな設備投資が必要となり、約2,000万円程度の支出が見込まれること。アレルギー食、１食当たりの単価が月額２万1,000円と高額になること。全食材が記載された献立表が各家庭に配布されており、保護者あるいは本人による確認が可能なこと。また必要に応じて弁当持参も認めていることなどの説明がありました。また管理者からも補足説明として、施設整備については、当センターも老朽化しており、また現行、第１・第２センターが離れていることから、効率性や、国や都の補助金等も考慮して、新たな考えに立って検討していきたいとの説明がありました。　採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。　次に、認定第１号、平成20年度羽村・瑞穂地区学校給食組合歳入歳出決算認定についてであります。　平成20年度の当組合の決算内容は記載のとおりであります。　採決の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。　続きまして、議案第９号から議案第12号までの４議案について報告いたします。　議案第９号、羽村・瑞穂地区学校給食組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　提案理由並びに改正内容は記載のとおりであります。　採決の結果、全会一致をもって原案可決いたしました。　次に、議案第10号、羽村・瑞穂地区学校給食組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　提案理由並びに改正内容は記載のとおりであります。　議員からは、これまで本件に該当する職員並びに休暇をとりにくい職場環境になっていないかといった質疑がありました。これに対して組合側からは、現在、該当者はいない。また職場環境においても、特に問題があるという事実は考えられないとの答弁がありました。　採決の結果、全会一致をもって原案可決いたしました。　議案第11号、平成21年度羽村・瑞穂地区学校給食組合に係る経費の組織市町分賦金の変更についてであります。　提案理由並びに分賦金の確定額については記載のとおりであります。　当議案とも全会一致で可決すべきものと決しました。　なお、分賦金の確定額についてですが、記載のとおり、羽村市が２億4,398万7,000円、瑞穂町が１億5,332万1,000円となっておりますが、負担割合では、羽村市が61.41％、瑞穂町が38.59％となります。積算根拠となる平成21年５月１日現在の児童数においては、羽村市で4,937人、瑞穂町で3,103人となり、前年度対比では、羽村市が40人減、瑞穂町が39人減となりました。これにより、前年に対しての分賦金の影響額といたしまして、羽村市が27万8,000円の増、瑞穂町が27万8,000円の減となります。　次に、議案第12号、平成21年度羽村・瑞穂地区学校給食組合補正予算（第１号）についてであります。　補正の主な内容は、給食費未納者に対しての法的措置にかかわる経費についてであります。　全会一致で可決いたしました。　なお、議会終了後、議員全員協議会が開催されました。内容は、今後の学校給食費未納者に対する法的措置についてであります。組合側からの案としては、法的措置の対象者としては、あくまでも現時点では当センターの給食を受けた児童生徒の保護者の中で、２年以上にわたる未納期間があり、かつ、未納総額20万円を超える未納者を抽出し、１として再三の催告の連絡にも何ら連絡がとれないもの、２として納付約束を守らないもの、３として交渉するも納付意欲が感じられないもの、以上の３点の条件を満たすものについて、訴えの手続を実施してはどうかというものであります。　なお、当初案による対象者は、現時点では、羽村市が６世帯、瑞穂町が８世帯となるとの説明がありました。しかし、議員からは、もう少し対象者の範囲を拡大する必要があるのではないかといった趣旨の質疑、また給食費について、あいまいなものにしないという点においては、法的措置は適切であるといった意見なども出されました。　以上で平成21年第３回羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長（上野勝君）　以上で羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。　次に、西多摩衛生組合議会の報告を青山晋議員よりお願いいたします。青山議員。　　　　　　　　　　　　〔西多摩衛生組合議会議員　青山　晋君　登壇〕 ◎西多摩衛生組合議会議員（青山晋君）　議長の指名をいただきましたので、西多摩衛生組合議会平成21年第２回定例会の報告を行います。　招集日時及び会期、平成21年11月27日金曜日、午後２時より、会期１日で行われました。　場所は、西多摩衛生組合大会議室であります。　選出議員、谷四男美議員、小山典男議員と、私、青山晋であります。　付議事件及び審議の概要について御説明いたします。　認定第１号、平成20年度西多摩衛生組合歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳入についてでは、予算現額42億6,300万円に対し、収入済額は42億5,047万5,479円であります。歳出について、予算現額42億6,300万円に対しまして、支出済額は40億2,950万7,901円であります。歳入歳出差引残額は２億2,096万7,578円であります。うち基金繰入額はゼロ円であります。　原案どおり認定されました。詳細につきましては２ページの決算書をお目通し願います。　次に、議案第７号、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例。　提案理由につきましては記載のとおりであります。　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例でありまして、第２条、第３条、第５条、第６条は、主に文言の整理を行っているものであります。　附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでありまして、原案どおり可決いたしました。　次に、議案第８号、西多摩衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。　この条例も、第２条、第３条は主に文言の整理でありますが、第12条を第14条とし、第11条を第13条とし、第10条を第12条とするもので、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するもので、原案どおり可決いたしました。　議案第９号、平成21年度西多摩衛生組合補正予算（第１号）でありますが、議案第９号、第10号に関しましては、関連がありますので、これは一括議題となりました。　議案第９号の方では、歳入歳出予算の補正でありますけれども、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,150万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億6,500万円とするものであります。　第２項といたしまして、歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるものでありまして、お目通しをお願いいたします。　債務負担行為でありますけれども、第２表の債務負担行為に載っているとおりであります。ごみ焼却業務委託。期間といたしましては平成21年度から平成22年度、限度額が１億3,026万3,000円で、原案どおり可決されました。　議案第10号、平成21年度西多摩衛生組合に係る経費の組合市町分賦金の変更についてでありますが、青梅市では18億2,083万2,000円、2.0％の減であります。福生市が７億7,014万2,000円で7.1％の減となっております。羽村市が７億1,636万1,000円で6.4％の減。瑞穂町が、補正前では４億9,113万1,000円でありましたが、補正後では４億7,151万7,000円で4.0％の減で、1,961万4,000円の減額となります。合計で37億7,885万2,000円となります。　これも原案どおり可決されました。　この後、全員協議会が行われまして、議題といたしましては平成22年度西多摩衛生組合予算及び組合市町分賦金についてと、組合事務事業の状況について等々が協議されました。　以上で西多摩衛生組合議会定例会の報告を終わります。 ○議長（上野勝君）　以上で西多摩衛生組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。　これで一部事務組合議会の報告を終わります。　次に、閉会中に常任委員会の管外調査視察が行われておりますので、その報告をお願いします。　初めに、産業建設委員会管外調査視察報告を石川修産業建設委員会委員長よりお願いいたします。石川議員。　　　　　　　　　　　　〔産業建設委員会委員長　石川　修君　登壇〕
   ◎産業建設委員会委員長（石川修君）　議長の命によりまして、産業建設委員会管外調査視察の報告を行います。　視察年月日、平成21年10月６日火曜日から８日木曜日まで、２泊３日で行いました。　視察地としまして、福島県須賀川市、岩手県北上市、山形県鶴岡市でございます。３日目の山形県鶴岡市の視察につきましては、８日、台風18号が日本列島に上陸したために、急遽、中止いたしました。　視察目的といたしまして、福島県須賀川市の企業誘致施策及び岩手県北上市の工業振興計画について見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。　視察委員ですけれども、下野義子副委員長、谷四男美委員、竹嶋久雄委員、森亘委員、尾作武夫委員、上野勝議長、そして私、石川修で行ってまいりました。　同行職員としまして栗原始産業振興課長、随行職員として目黒克己議会事務局主任で行ってまいりました。　２ページから須賀川市の概要から12・13ページの商工業支援施策までにつきましては資料をつけてございます。後でお目通し願いたいと思います。　続いて、視察目的でございますが、14ページになります。町の推進する企業誘致を効率的かつ有効的な視察とするために、先進的かつ独創的な展開をしている須賀川市の企業誘致策を見聞し、今後の町事業に寄与することを目的とした。　視察内容ですけれども、須賀川市は、平成８年度より用地の買い取りをし、平成13年、うつくしま未来博を開催した。開催地として選定した土地は堅固な土地基盤を持ち、自然環境にも恵まれていた。市はこうした特性を活かし、博覧会跡地に地域産業を先導する技術力の高い企業誘致を目的とした「須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業」を計画し、展開している。主な方針は、産業支援機関の充実、企業誘致、商工業支援施策等である。この整備事業の具体的内容は、「職・住・遊・学」を柱にしたもので、「職」では、企業の試験研究施設、先端的開発が行える事業所などの立地並びに地元雇用の創出と地域産業の向上を促すことのできる企業の誘致策。「住」では、平成16年４月から、良好な自然環境の中に、家庭菜園も可能な面積（一区画平均110坪程度）を有している。また、ゆとり、潤いが感じられる居住空間として50区画を分譲した。「遊」では、遊歩道や展望広場などを設け、子供たちが水辺で遊べる親水施設「せせらぎ水路」など、他にも豊かな自然環境を生かし、人々が楽しめるような土地利用を図った。「学」では、子供たちが自然を通し、体験しながら科学技術を学べる「ふくしま森の科学体験センター」を中核施設と位置づけるとともに、未来博残地施設などの周辺施設の利活用により学機能の充実を図っている。このような単に企業側にとって経済的な観点での提供だけではなく、従業員への生活環境まで踏み込んだ施策が展開されておりました。　所見といたしまして、須賀川市の工業の分類業種は、電気、電子、情報、機械、金属、プラスチックが中心であり、従業員及び製造品出荷額等は全業種の５割を占めている。従業員規模的には、従業員29人以下の事業所が全事業所の７割を占め、これら中小企業は大企業との「下請・系列型」の企業構造となっており、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化や生産拠点の海外移転等に伴う受注機会の減少により、一段と厳しさを増すとともに、産業の空洞化が進行している状況にある。　企業誘致策として分譲を進めている本市東部地区の須賀川テクニカルリサーチガーデンにおいては、積極的な企業誘致活動を展開する中、ここ３カ年度においては、５件の進出企業が決定し、各々の企業が着工・操業の動きが見られ、今後、地域産業の活性化や雇用の確保が期待される。　また、内陸型製造業のものづくり環境として、首都圏からの物流を含めた交通アクセスのよさや地震などの災害の少なさ、豊富な労働力と優れた技術力を持つ中小企業の集積などが利点であり、誘致企業からも高く評価されている。　民有地への企業進出については、優良企業誘致に御協力いただいた地権者に対し、固定資産税の30％分を報奨金として提供する制度を創設していた。制度創設から間もないことから、現在ではまだこの制度を活用しての企業進出はないとのことだが、市と地権者との関係は良好と判断できる。その根拠となる事例を紹介したい。数年前、民有地で営業していた企業が撤退することになった際、跡地に進出してくる企業が市民に望まれる企業となるよう、企業側と地権者が協力してくれたのである。これは地権者も企業もまちづくりに協力している証であろう。市では、これまで地権者や企業に対し、情報提供等を積極的に行うなど、信頼関係を構築する努力を重ねてきた結果といえるのではないだろうか。現行の制度の中で我が町が優良な企業誘致と健全な発展を期待するならば、地権者との信頼構築とまちづくりへの理解が必要であると改めて考えさせられた。　最後になりますが、レーザー溶接加工の瑞穂町松山町にある「東成エレクトロビーム株式会社」が平成18年秋に郡山市に進出しております。当初、北関東での立地も考えたが、分譲価格や優遇措置、産官学連携などの点で福島県に優位性があったとのことである。世界に誇る最先端企業が我が町に誘致できるよう、須賀川市の施策を大いに参考に、企業にとってほかに先駆けた魅力的な誘致策を展開できる制度を構築したい。　続いて、２日目の岩手県北上市ですけれども、16ページから34ページまで資料を入れております。後でお目通し願いたいと思います。　視察目的といたしまして、北上市工業振興計画に基づく工業振興への取り組みと、その結果について、現地を調査し、今後の我が町の工業振興のための施策へと活かすことを目的とした。　視察内容。「北上市振興計画」策定までの経緯とその内容、及び実施による現在までの成果について調査を行った。　北上市は、工業都市化による地域発展を目指して合併されて誕生した市で、当初より「工業誘致条例」を制定した。また、（財）北上市開発公社を県内初に設立してからは、市独自に用地買収、造成、工業誘致を開始。内陸型の工業団地を進め、事業所数、従業員数、工業出荷額とも県内トップの一大工業集積地となった。目まぐるしい社会情勢の変化の中でも発展ができるよう、柔軟な対応をするために計画を策定することとなった。計画の内容は、７カ年をくくりとして策定し、六つの視点から六つの重点プロジェクトを立ち上げ、それに基づいて多角的、具体的に取り組んでいた。　現在、６年目を迎えているが、製造品出荷額等の工業統計の数値に加え、農業、商業においても県内トップレベルの地域となっている。こうした産業の発展は、若者の増加を初め人口の増加につながり、その結果として、まちづくり、地域福祉に貢献するなどの付加価値も認められる。　所見といたしまして、北上市は早くから企業誘致に始まる工業開発に積極的に取り組み、その成果を出してきた市である。社会の目まぐるしい変化に対しても速やかに柔軟に対応することを重要視し、具体的な施策に取り組めるよう、六つの視点を明確にし、それを具現化するための六つのプロジェクトを打ち出した。「北上市工業振興計画」を策定し、着実に推進していた。計画策定の際、通産省と人事交流をして、人材を投入し、少数の職員体制でつくり上げたことは大いに参考となった。　取り組んでいる六つのプロジェクトの中から、特に着目した点を紹介します。　一つ目は企業誘致強化プロジェクト。ここでは企業誘致のために新たな優遇制度等を創設し、環境整備や情報発信を強化、工夫して、この不況時にも企業誘致を実現していた。　二つ目はイノベーション誘発（産学官連携支援）プロジェクト。県内の大学の附属施設を誘致し、市内中小製造業との産学連携を実現し、独自の技術開発に成功していた。　三つ目は基盤技術支援センター機能強化プロジェクト。地域の中小企業支援のための施策で、市内にある基盤支援センターでは、三セク等に委託しない直営方式ができる職員体制の充実を図り、市独自で三次元座標測定器（カールツァイス製）や、三次元ＣＡＤ／ＣＡＭを管理・運営し、実績を上げていた。　四つ目はモノづくり人材育成プロジェクト。地域企業が、大手企業の下請けとしての企業にとどまらず、新たな新技術、新製品の開発をし、自立できるよう、それらを担う優れた技術者を育成するもので、若手経営者に向けての勉強会「一石塾」の創設や、「子ども創造塾事業」を展開し、モノづくり、起業意識向上に努めていた。また、市内にある工業高校の生徒たちにモノをつくる地元製造業の魅力を教え、地元企業への就労につながる取り組みも行っていた。我が町にも多くの製造業を初めとする中小企業があり、優秀な技術や製品を産出しているが、この不況に苦慮している。不況に負けない下請けからの脱却の基盤づくりと、次代を担う人材づくりは喫緊の課題であり、北上市の取り組みは大いに参考となった。また、今年度予算化して取り組んでいる企業誘致についても、規模等の面では差異はあるが、北上市の将来を展望した企業選択や優遇措置、情報収集、発信などの取り組みは、その実績からしても十分参考となり得た。　「水と緑豊かな文化・技術の交流都市きたかみ」を将来都市像とする北上市の理念は、「人と自然が織りなすまち　みずほ」を彷彿させるものがあり、そこで調査した内容は、我が町の産業のさらなる発展のために大いに活かせるものと考える。　提言といたしまして、１、積極的な企業誘致のための優遇措置や情報提供を行うなど、よりよいまちづくりのために優良企業誘致施策の推進を図ること。２、町独自の工業振興計画を策定し、工業のさらなる発展と町の活性化につなげること。　以上で報告を終わります。 ○議長（上野勝君）　ここで暫時休憩いたします。再開は10時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前　９時５４分　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時１１分 ○議長（上野勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、厚生文教委員会管外調査視察報告を小野芳久厚生文教委員会委員長よりお願いいたします。小野議員。　　　　　　　　　　　　〔厚生文教委員会委員長　小野芳久君　登壇〕 ◎厚生文教委員会委員長（小野芳久君）　議長の命によりまして、厚生文教委員会管外視察報告をいたします。　視察年月日については、平成21年10月14日から15日、１泊２日の日程でございます。　視察参加委員です。高水永雄副委員長、小池信一郎委員、青山晋委員、近藤浩委員、そして小野芳久でございます。　同行職員につきましては吉岡和彦社会教育特命担当主幹、随行職員といたしましては池和田万里子議会事務局主任です。　視察場所と目的。①愛知県大府市、「ＷＨＯ健康都市事業」について。②として愛知県刈谷市、「指定管理による公立保育園の管理運営」について。③として静岡県磐田市、「ＮＰＯ法人磐田市体育協会の特徴」についてでございます。　それでは、３ページをごらんください。　視察地選定理由。町の高齢化が20％を超え、今後もさらに高齢化は進むものと考えられる。高齢な町民が元気に生きがいを持ち、生活することは、今後のまちづくりの一つと考える。それには、まず健康であることが必要である。大府市の健康づくり都市宣言から22年が経過したプロセスと成果を目的とした。　視察内容。大府市は、昭和49年の第１次総合計画により「健康都市」を都市目標に定め、昭和62年には「健康づくり都市宣言」をした。昭和63年、市民健康づくりマスタープランを策定、平成18年ＷＨＯ健康都市連合（10都市が加盟）に加盟、平成19年『健康おおぶプラン』を策定した。　施設環境としては、地元中京大学と連携、県営あいち健康の森、周辺に立地する「国立長寿医療センター」、「認知症介護研修センター」、「あいち健康プラザ」、「あいち小児保健医療総合センター」など自前でない施設の利用をしている。　大府市ＷＨＯ健康都市プログラムとして、ひとの健康・まちの健康・健康情報の発信としている。　大府市ＷＨＯ健康都市推進会議においては、副市長をトップに頭のやわらかい中堅職員で構成され進められている。　高齢者の生きがいづくりや閉じこもり予防を目的に、地域の高齢者の方が気軽に集まることができる場所として、地域の空き家、空き部屋、空き店舗などを活用し、「ふれあいサロン」が運営されている。初期活動補助金として立ち上げ、初年度20万円が支出される。現在60サロンが活動している。　職員の説明では、健康事業は結果が数字で示せない。健康は個人の判断の世界で自己管理となる。歯がゆさはあるが、目の前に来つつある長寿社会を市民が健康に過ごせるように、前向きに取り組んでいるとのことであった。　９ページの所見であります。　各事業は、小単位で行う。ウォーキングは、初級・中級・上級と分ける。どの事業にもその気にさせる仕掛けが必要である。達成者に表彰をし、啓蒙活動に寄与させる。人口８万1,000人で、たばこ税４億6,500万円は瑞穂町に比べると少なく、健康意識は高い。職員の説明どおり、健康事業は数字では示せない。しかし、町の予算の中で民生費の割合は年々増加する。その中で健康施策こそが今後の行政の運営に大きな影響を与えるのではないか。我が町も、今後は高齢者はもちろん若いときから健康施策の推進は必要であると考える。　続きまして、刈谷市でございます。11ページをごらんください。　町は、町立保育園を指定管理者により管理されている。その中で、運営内容を重視し、指定管理者制度の新たな試み、行政との連携についてを考察した。　視察内容。市においては、平成13年３月に策定した刈谷市エンゼルプランに基づいて、子育て支援の各種の施策を推進した。平成16年に実施したアンケートによる現状調査結果においても、さらなる環境の整備への取り組みが必要となり、一人でも多くの刈谷市民が子育てに伴う喜びが実感できるよう、総合的に支援していくために、「刈谷市次世代育成支援行動計画」を策定した。出生率が全国では平成15年には1.29である。刈谷市では1.58と高いが、現在の人口を維持する2.07を下回っている。18歳未満の人口比率が徐々に減少するなど、緩やかな少子化が進んでいる。刈谷市は核家族世帯が多いことが特徴で、このことは、家庭、地域の子育て機能の低下あるいは子育ての孤立感を招く環境の要因と危惧される。　現状としては、刈谷市には、公設、公立の16の幼稚園と12の保育園（指定管理３、民間２）と企業内４託児所がある。目的の指定管理については、平成16年３月議会において条例の整備、平成16年４月１日、管理運営法人選考委員会の設置、平成16年９月議会に「指定管理者の指定について」の議案を提出、平成17年３月に刈谷市立保育所の管理運営に関する規則の一部を改正し、平成17年４月１日に協定書の締結（協定期間10年）、年度別契約の締結、管理運営が開始された。　視察先の刈谷市立おがきえ保育園は、平成17年３月に完成した鉄筋コンクリート造２階建てで、対象児は150人である。園の特徴は、①として午前７時からの早朝保育、午後８時までの延長保育。②として日曜日、祝日午前７時から午後７時までの12時間の休日保育を実施しており、市内の他の保育所に入所している児童も利用できる。③として保護者の緊急（急病や介護等）、非定型的（労働、職業訓練等）、私的（育児疲れの解消等）などに利用できる12時間の一時保育を実施している。④として保育園の入園対象以外の親子などに保育所を開放し、入所児童との交流や保育士などからの子育て助言を行っている。保護者からのアンケート集計においては、長時間や休日保育、行事の土曜日開催、保育士の教育など満足度は高い。逆に不安なことは、保育士の入れ替えが多く、存続の問題などがある。行政の面では、幼稚園と保育園をこども課が一つの課で対応し、担当課としていることから、保護者や住民からは「どこの課へ行くか悩むこともない」という声が上がっている。　17ページをごらんください。　刈谷市は、こども課として設けることで、子供に関する相談や保育園、幼稚園の受け付けなど、担当部署を一つにしている。視察先の保育園で行われている平日の延長保育、緊急一時保育などは今後の検討課題であると考えられる。町においても、指定管理者に委託したからと考えるのではなく、施設と行政が絶えず連絡をとり、刈谷市の職員が言う「私は雑用係です。いつでも、ささいなことでも出向きます」、この姿勢が基本ではないかと考える。　続きまして、静岡県磐田市です。　視察地選定理由。町の体育協会がＮＰＯ法人となった。今後、どのように運営し、町民のスポーツ振興にどう寄与するかである。しかし、運営にはさまざまな問題が、今後、起こり得る。　磐田市は、体育協会の歴史も長く、ＮＰＯ法人も平成13年に取得した。今後は、瑞穂町と体育協会との連携・運営のパートナーとして、どのように育成していくか。　視察内容。磐田市体育協会は、昭和24年に発足、平成10年に第１回ジュビロ磐田メモリアルマラソン大会を開催した。このマラソン大会の費用は、補助金、広告料、賛助金を原資としたが、年々費用がかさみ、特別会計積立金を取り崩して対応した。平成12年、このまま経過すれば積立金も底を突き、財政危機が招来するかもとの判断から、自主事業の充実を目指す計画をスタートした。折からＮＰＯ法の施行もあり、検討を開始、平成13年に全国で４番目にＮＰＯ法人格を取得した。平成15年、市の体育施設管理業務を請負資金の充実を図るべく検討し、平成16年、１年間の管理業務を開始、平成17年、３年間の管理委託を継続、いずれも随意契約である。また契約金額は１億円弱程度であった。また、この年に市町村合併により５体協が合併し、地区制度をとった。平成18年度より、予算、その他を一本化した。平成19年、営利事業でＩＳＯ９００１及び１４００１の認証を取得した。このうち市の方針で、平成20年度より施設管理業務を公募入札する通知があり、応札した結果、５ブロックのうち３ブロックについて落札した。主な内容は、体育館、競技場、テニスコート、スポーツセンター、市民プール、温水プール、運動公園などの管理業務であり、その他に自主事業として、マラソン大会、ウォーク大会、エアロビクス、ヨーガ、ジュニアスポーツ、健康体操などの各種教室の開催、多彩で自主財源の確保に絶えず市民のサービスを考え、前向きに運営されている。　最後に20ページです。　ＩＳＯ取得により、平準化した事業・情報の共有・自立のための協賛団体や広告での支援者の拡大、強いリーダーのもと自主事業を拡大し、経営戦略をしっかり立てて、顧客クレームの減少と顧客満足度の向上、地域スポーツ振興に寄与している町の体育協会もＮＰＯ法人を取得し、自立したが、今後、自主事業・受託事業を拡大し、体育・スポーツの振興を図り、町民の健康増進・技術の向上に寄与できる体育協会となるよう、行政も側面より相談・サポートし、育て、経費削減と町民の利便性の向上を図る必要がある。　以上です。 ○議長（上野勝君）　以上で厚生文教委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。　次に、総務委員会管外調査視察報告を小川龍美総務委員会委員長よりお願いします。小川議員。　　　　　　　　　　　　〔総務委員会委員長　小川龍美君　登壇〕 ◎総務委員会委員長（小川龍美君）　議長の命により、総務委員会管外視察報告をさせていただきます。　視察年月日は、平成21年10月19日月曜日から21日水曜日の２泊３日で行いました。　視察場所は、鹿児島県薩摩川内市、熊本県水俣市、鹿児島県鹿児島市の３カ所でございます。　視察目的といたしまして、鹿児島県薩摩川内市の住民基本台帳カード普及の取り組みについて。また熊本県水俣市と鹿児島県鹿児島市の環境行政の取り組みを見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。　視察参加委員は、小山典男副委員長、上野勝委員、原成兆委員、大坪国広委員、齋藤成宏委員、そして私、小川龍美でございます。　同行職員として鳥海勝男住民生活部長、随行職員としまして吉野久議会事務局議事係長でございます。　次に、２ページでございます。　住民基本台帳カードの多目的利用の推進について。２ページ、３ページは薩摩川内市の概要を掲載しております。それから４ページは薩摩川内市の本庁・支所の状況、また住民サービスの業務内容を、５ページは、これまでのＩＣカード標準システム事業の取り組みの内容を掲載しております。６ページ、７ページで住基カード普及のための施策として手数料の改正、また７ページでは住基カードの普及対策として無料化を図った内容を記載させていただきました。８ページで所見を述べさせていただきます。　薩摩川内市は、平成16年10月に１市４町４村が合併して誕生した。行政面積683平方キロメートル、人口は10万1,553人、甑島など離島を含む広大な地域で、均一な住民サービスを提供することが市の課題でありました。　そこで薩摩川内市では、平成17年に財団法人地方自治情報センターの実証実験として、住民基本台帳カードを活用したＩＣカード標準システムの取り組みをスタートいたしました。本庁と甑島を含む八つの支所では、少子高齢化などの多様化する業務に対応するため、「住民記録」、「戸籍」、「住民基本台帳ネットワーク」、「公的個人認証」、「ＩＣカード標準システム」、「証明交付システム（住民、印鑑、戸籍、副本）」の六つのシステムで業務を行っていました。また本庁・支所間の連携などは光ケーブルによって共有化しておりました。このように、どこにいても同じサービスを受けられるようになった背景には、市長、職員、議会が一丸となって取り組んだ姿勢がうかがわれました。　平成17年に普及率1.15％、発行枚数1,187枚だった住基カードが、平成21年10月末には11.4％、１万1,520枚にまでふえた理由としましては、証明書自動交付機の台数をふやしたり、住基カードを利用した各証明書の発行手数料の割り引きや住基カードの無料化など、住民にとって住基カードの利便性が高まったことが挙げられます。また、広報活動に重点を置き、さまざまな方法でキャンペーン活動を展開した効果も大きいものでございます。住基カードの多目的利用が進むことにより、住基カードの悪用、危機管理、暗証番号の忘れなどの課題を残しておりますが、対応する職員の経験、正確かつ迅速な窓口対応で対処していきたいと説明をされました。　薩摩川内市の住基カードの多目的利用の推進について研修できたことは、委員会として大変有意義でございました。　最後に、我が町の住基カードの実態は、平成21年10月１日現在、発行枚数737枚、普及率2.2％と低い水準でありますが、国の制度利用による住基カードの無料発行や自動交付機の設置などによって、利便性の向上等の普及対策や、多目的利用の調査研究を進めるべきことを提言いたします。　次に、水俣市の環境モデル都市アクションプランについて申し述べます。　９ページ、10ページは水俣市の概要を掲載しております。11ページは環境モデル都市アクションプランの概要を13ページまで掲載をしております。次に、ページ数が振ってございませんが、15ページから20ページにわたって環境モデル都市水俣を目指して、家庭での省エネ・省資源を呼びかけるリーフレットの内容を掲載してございますので、お目通しいただきたいと思います。　それでは、21ページにいきまして、所見を述べさせていただきます。　市役所での視察研修の前に水俣病資料館を訪れた私たちは、昭和30年代、メチル水銀汚染により発生した水俣病の歴史と現状の展示を通して、健康を奪われた被害者や最愛の家族を亡くした人たちの苦しみを目の当たりにして、強い衝撃を受けました。　水俣市では、この水俣病の教訓をもとに、未曽有の公害を経験したまちだからこそ、二度と公害を発生させないこだわったまちづくりを進めようと、平成４年に日本で初めて「環境モデル都市づくり宣言」を行いました。　その後、環境基本条例を制定し、全国でもいち早くごみの分別・減量に取り組むとともに、水俣オリジナルの家庭版、学校版等の環境ＩＳＯ制度、環境マイスター制度、地区環境協定制度などを立ち上げて、リユース、リサイクル、省エネ・省資源、市民の森づくりによる地球温暖化防止活動や環境保全活動に市民と協働で取り組んできました。　そのようなこれまでの取り組みと自治体のモデルとなるような環境実践活動を提案したことが評価されまして、水俣市は平成20年７月に国から「環境モデル都市」に認定されました。この認定を受けて、水俣市では環境モデル都市の実現に向けて、平成21年３月、「環境モデル都市アクションプラン」を発表いたしました。プランでは、これまでの環境への取り組みをさらに充実させるとともに、地球温暖化を防止するための二酸化炭素削減目標を、2005年比で、2020年、マイナス32％、2050年、マイナス50％と定め、環境と経済が調和した持続可能なまちづくりの実現を目指しておりました。　アクションプランでは、取り組みの４本柱として、①環境配慮型暮らしの実践、②環境にこだわった産業づくり、③自然と共生する環境保全型都市づくり、④環境学習都市づくりを掲げ、さまざまな施策を打ち出しておりました。　また、新エネルギーの積極的な活用や、地域資源を活かしたバイオマスエネルギー創出など、５年以内に具体化する取り組みについて、その実現に向けて明確な行動計画を立てておりました。　また、市民と協働で進めることに特に力を入れており、アクションプラン実現のために住民参加の五つの円卓会議を活発に開催しておりました。内容は、①ゼロウェイスト円卓会議、②食と農と暮らしを考える円卓会議、③自転車、公共交通円卓会議、④ＩＳＯのまちづくり円卓会議、⑤環境学習円卓会議の五つで、それぞれ明確なテーマについて議論を重ねておりました。　また、市長も参加した市内23カ所での地域講座や、おもしろいネーミングの興味深い市民講座には、市内外から多くの受講者が参加し、意識啓発に効果を上げていました。　また、環境学習として熊本県内の全小学校の５年生を受け入れたり、国際環境協力事業として東南アジアから研修生を受け入れるなど、環境教育や人材育成にも貢献をしておりました。　アクションプランでは、幅広い取り組みの内容が示され、目標設定も明確で、職員と市民が一体となって取り組んでいるので、高い目標も達成されるものと思われました。　水俣市は、地球温暖化は人類共通の公害問題であり、公害の原点である水俣病の教訓を全世界に発信し続けることが環境モデル都市水俣の使命であるとの理念のもと、環境モデル都市の実現を目指しておりましたが、我が町も過去に砂利穴問題を経験し、いち早くごみの分別に取り組んだ町として、水俣市のアクションプランを参考に、高い目標を掲げていきたいとの感想を持ちました。　次に、「環境アドバイザーについて」と「かごしま環境未来館について」の御報告をさせていただきます。　23ページ、24ページは鹿児島市の概要を掲載いたしております。25ページから27ページまでは、鹿児島市環境アドバイザーの詳細を記載しておりますので、お目通しをいただきたいと思います。それから28ページから31ページまで、かごしま環境未来館の内容について、リーフレットを掲載して、内容を示しておりますので、お目通しいただきたいと思います。それから32ページは視察報告の中には盛り込んでいなかったんですが、市電の軌道緑化について写真を掲載させております。カラーではないので、市電の軌道の下が芝生になっているのが、ちょっとわかりにくいかと思いますが、軌道の下は鮮やかなグリーンの芝生になっております。　それでは、33ページの所見を申し述べさせていただきます。　環境アドバイザーについて。　鹿児島市は、地球規模で広がる環境問題に対し、「循環と共生を基調にした環境文化都市」の実現を図るため、市の環境施策に対して専門的な助言を行う環境アドバイザーを配置しておりました。アドバイザーを務めているのは、国連環境計画・金融イニシアチブ・アジア太平洋地区特別顧問など、地球規模で広がる環境問題に対し、国際的に活躍する末吉竹二郎氏でございます。　鹿児島市は、環境アドバイザーとして末吉氏を平成18年５月に委嘱し、１年更新で、ことしで４年目を迎えますが、この間、市では地球温暖化対策行動計画の策定、かごしま環境未来館の創設、環境パートナーシップ推進事業の執行など、重要施策が展開されており、末吉氏から専門的な立場で助言が行われており、また職員研修においては、平成18・19・20年の３カ年をかけて3,600人全員が研修を受け、また庁内14部局の代表若手職員で構成されている環境ワーキンググループへの指導も回を重ねられておりました。講演や意見交換なども活発に行われており、アドバイザーへの報酬月額９万2,000円は決して高いものではないと感じるとともに、旅費などを含めた年間予算210万円のアドバイザー事業は、費用対効果を考えたとき、有効な事業であると感じました。　他の自治体で一般住民がアドバイザーとして活動しているところもございますが、鹿児島のように高い理念を持ち、予算をかけて専門的知識と経験を有するアドバイザーを設置する事業は、我が町でも検討に値すると感じました。　次に、環境みらい館について。　鹿児島市は、平成20年10月10日、鹿児島の恵み豊かな環境を保全・創造し、次の世代に引き継いでいくため、市民みんなで力を合わせて環境にやさしい持続可能なかごしまを築いていくために、「かごしま環境都市宣言」を行っておりました。　そして、市民や事業者が環境について関心や理解を深め、自発的に環境保全活動を実践し、その活動の輪を広げていくことを促進するため、同じ日にオープンしたのが「かごしま環境未来館」でございます。　建物の特徴は、庭園からそのまま屋根へと続く芝生の屋上緑化で、写真がリーフの29ページに、この建物、下なんですけれども、庭からそのまま屋根に芝生になっております。屋上緑化で、だれでも自由に散歩し、憩えるスペースとして親しまれておりました。ほかにも屋上の40キロワットの太陽光パネルや、風力と太陽光のハイブリッド発電、雨水タンク、地下水利用冷暖房装置、再生床材の床など、建物全体が環境保護、温暖化対策の構造になっておりました。　館内は、研修室、活動支援室、多目的ホール、リユース・リサイクルショップ、実験学習室、リサイクル工房、食工房などがあり、ここを訪れただけで大きな意識啓発につながるものでございました。　展示室では大きな写真や展示物を使って、私たち先進国の生活や経済活動が地球環境に大きな影響を与え、それが今や危機的状況を迎えていることを気づかせてくれるものでありました。　未来館の基本的事業は、環境学習の推進、環境情報の提供、環境保全活動の支援、リユース・リサイクル活動の促進などで、年間300回の環境講座が開かれ、野鳥などの自然観察会や市内を流れる甲突川の清掃活動、ウミガメの保護なども行っております。22の登録団体が自主的に活動しておりまして、未来館スタッフは団体が主催するイベントや講座の企画に対する助言なども行っておりました。　この10月で開館１周年を迎えますが、入場者は当初の見込みの８万人を大きく上回り、県内外から38万人の来館者がありました。このことから、今、多くの人たちが環境問題に大きな関心を寄せていることがうかがえました。　かごしま環境未来館は、人口60万人の鹿児島市だから建設・維持できる施設かもしれませんが、未来館に象徴される高い理念は我が町でも共有できると思いました。町のリサイクルプラザ、エコパークをさらに有効な施設として環境学習の推進や人材育成に生かせるよう、ハード、ソフト面での改善が望まれます。　また、鹿児島市は、環境アドバイザー、環境未来館のほかに、ヒートアイランド現象の緩和と都市景観の向上を図るため、市電の軌道敷を芝生化しておりました。路面電車の下に続く鮮やかなグリーンの芝生は、ビルが建ち並ぶ都市空間の中で、さわやかなイメージとして強く印象に残りました。環境文化都市の実現を目指す鹿児島市の総合的な取り組みは、我が町でも応用できるヒントを得ることができました。　以上で総務委員会管外視察報告を終わらせていただきます。 ○議長（上野勝君）　以上で総務委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。　以上をもってすべての諸報告を終了いたします。　次に、請願・陳情の付託先について申し上げます。　本定例会において、新たに受理いたしました請願はなく、陳情が５件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、21陳情第15号は厚生文教委員会に、21陳情第16号は産業建設委員会に、21陳情第17号、21陳情第19号及び21陳情第20号は総務委員会にそれぞれ付託することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（上野勝君）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　次に、日程第４、これより一般質問を行います。　通告順により、順次、質問を許します。　初めに、齋藤成宏議員の一般質問を許します。齋藤議員。　　　　　　　　　　　　〔１番　齋藤成宏君　登壇〕 ◆１番（齋藤成宏君）　議長の許可をいただきましたので、質問事項、「個人情報のセキュリティ対策強化を求める」と題して一般質問を行います。　個人情報の保護に関する法律、すなわち個人情報保護法が施行されて４年以上が経過いたしました。当初は一部での過剰な反応などが指摘されましたが、現在ではおおむね個人情報の取り扱いやプライバシーの保護が浸透してきたように思います。私自身も、今後も適正な取り扱いが必要だと強く認識します。　しかしながら、現実には個人情報の流出や記録媒体の紛失など、さまざまな事件が発生し、大きなニュースとなっております。これにはインターネットや電子メールの急速な普及と一般化、ＤＶＤやＵＳＢメモリーなどの記録媒体の低価格化、使いやすさの向上など、さまざまな要因が想定されます。　そこで、住民の多様な相談や要望が集積する町役場及び教育現場では、一層の個人情報保護の徹底とセキュリティ対策の強化が必要と考えます。町長、教育長に次の４点をお伺いします。　町長には、１点目、役場内の現状について。　２点目、チェック体制強化の検討について。　教育長には、３点目の教育現場の現状について。　４点目、セキュリティ対策の担当が必要ではないのか。　以上でございます。 ○議長（上野勝君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「個人情報のセキュリティ対策強化を求める」という質問にお答えいたします。　瑞穂町では、これまで個人情報の流出や記録媒体の紛失等による問題は発生していませんが、個人情報の管理は、常に組織の重要課題として認識しています。　１点目ですが、個人情報の適正な管理について。瑞穂町情報セキュリティポリシーを定め、これに基づいて管理組織を配置し、全庁的に情報の適正な運用と情報保護に取り組んでいます。　２点目ですが、情報流出の最大の要因は人にあると考えています。そのため、個人情報を取り扱う職員を限定し、パスワードを与え、情報漏えいを防止しています。また作業内容及び処理を行った人物を特定できるよう、作業者と処理時間などの記録を保存しています。データを集積する電算室の入退室や作業内容は、総務課の厳重な管理下に置かれ、厳しく規制をして、情報の流出防止に努めているところであります。現段階では、これらの管理体制は十分に機能していると考えております。 ○議長（上野勝君）　岩本教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩本　隆君　登壇〕 ◎教育長（岩本隆君）　「個人情報のセキュリティ対策強化を求める」という質問の３点目、４点目にお答えします。　３点目の教育現場の現状ですが、学校においても個人情報の紛失等は重大な問題と考えています。個人情報の紛失や漏えいの多くは、家庭から個人情報を聞き出そうとするものと、教員がＵＳＢメモリー等の記録媒体を学校から持ち出した際の紛失や盗難等によるものです。　各家庭等への聞き出しについては、学校から子供や家庭に個人情報を教えないように周知・徹底を図っています。また教職員については、紛失や盗難防止に向け、学校ごとに記録媒体等の個人情報持ち出しや管理にかかわる規定を作成し、取り組んでいます。　個人情報の紛失・漏えいは、児童・生徒・保護者の信頼を失うだけでなく、服務事故となることから、教育委員会としても、校長会、副校長会等において、定期的に指導しています。　さらに学校では、個人情報にかかわる服務事故等が発生したときに、その都度、管理職から教員に対して指導するとともに、個人情報紛失事故防止チェックシートを活用した啓発に努めています。　今後は、さらに教育委員会として、記録媒体の取り扱いや個人情報の持ち出し等の規定を明確化するとともに、教育委員会と学校がより一層の連携を図り、個人情報保護の対策・強化に取り組みます。　次に、４点目のセキュリティ対策の担当が必要ではないかということですが、学校ではセキュリティ対策を担当する分掌組織として、教務部を中心に情報担当者等を位置づけ、副校長とともに個人情報に関する管理を行っています。個人情報の管理については、東京都教育委員会から出された通知等に基づいて、個人情報等の管理基準を設置するとともに、服務事故等が発生した場合の状況等を分析し、学校の実態や課題と照らし合わせながら検討や対策を行っています。　これまでは個人情報に関しては、一部、持ち出しを校長の許可で行っていましたが、東京都の服務事故ゼロ対策に基づき、現在、瑞穂町においても、学籍・成績・指導・保健関係等の個人情報の持ち出しは禁止しています。また瑞穂町の学校のインターネット等への接続は、コンピュータ室や職員室等の町設置のパソコンで行っています。学校で教員が使用しているパソコンの多くは教員個人の所有です。将来的には、教職員分のパソコンについても町費で設置し、校内ＬＡＮで接続することが必要であると考えています。 ◆１番（齋藤成宏君）　それでは、質問席から再質問させていただきます。　先ほど町長、教育長の方から、特に現状については細かい説明をいただきました。特に町では情報流出はないということなんで、とても安心しております。　まず、細かいことを聞いていきたいんですけれども、役場内の現状についてなんですが、担当部署の方にお聞きしますが、例えば他の中央省庁や大企業でも、いろんな対策を打った上であっても、個人情報や名簿であるとか、あるいは画像などが流出する事件が頻発しております。同様のことが起きる可能性は、どんなに対策をとっていても、人がやることですから、起き得る可能性はあります。社会全体のこのような状況というのを、担当部署としてはどのように認識しておりますか。町長がおっしゃられた以上に細かく説明をお願いいたします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　齋藤議員の再質問につきましては担当部署に答弁させますので、よろしくお願いします。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　瑞穂町の場合には、先ほど町長が御答弁申し上げましたように、瑞穂町情報セキュリティポリシー、これを定めておりまして、これは職員向けでございます。また、非常勤・臨時職員向けには、同じく情報セキュリティポリシーを抜粋した簡略版といいますか、そういうものを非常勤・特別職に向け、情報セキュリティポリシーということも定めておりまして、役場の職員、非常勤・臨時職員、すべての者が、このセキュリティポリシーに基づいて行動しているわけでございます。　また、先ほど来、情報の流出の事故等は人にあるという答弁をさせていただいたわけなんですが、その人であるというところにつきましては、このセキュリティポリシーに基づきまして指導等を行っていると。また、庁舎内には各課に情報化推進委員会あるいは情報化推進協力員の設置をしてございます。そういう者を通じて、常々、啓発しているところでもございます。　以上でございます。 ◆１番（齋藤成宏君）　意識の徹底はしっかり図られているということなので、それはこれからもしっかりと継続していただきたいと思います。　ちょっと視点を変えますと、町ではないということなんですけれども、町がいろんなことを委託しているところがございますけれども、これまでの委託先で情報流出など、過去にそういったことが起きたことはあるのかということをお聞きします。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　町の個人情報を一番多く扱っている委託会社、これはほぼ１社に集約しているところでございますが、そちらの会社につきましても今回の御質問があった中で確認もしてございます。そういう事実がないということでございます。 ◆１番（齋藤成宏君）　それは、委託先でも、そのようなことはまだないということで、それも安心しました。　次に、住民の多様な相談や要望が集積してきますけれども、住民の方から御相談を受ける際に、内容によっては窓口というんでしょうか、対応する配慮が求められると思います。そのあたりの工夫は検討されているのでしょうか。特にこれは性差や年齢や、あるいは建物内の場所とか、これについてはより詳細に答弁していただきたいと思います。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　町長への手紙等を扱う秘書広報課とか、人権・行政・法律相談を行っている総務課を初め、福祉課、高齢者福祉課、税務課、教育委員会等が多くの相談を受け付けております。　秘書広報課等ではかぎのかかるキャビネットに、その内容等を保管しております。コンピュータに保存したものはパスワード管理をしておりますので、他の者は中を見ることができないような仕組みになっております。　総務課では、専門の相談員が受ける関係で、相談記録は残してございません。また、相談の際、相談者への配慮ということでございますが、相談者の気持ちを考慮し、顔、声、相談内容が漏れないよう、別の部屋を用意したりして、個人の情報の保護といいますか、それに配慮してございます。　以上です。 ◆１番（齋藤成宏君）　特に瑞穂町の場合は、やはり古くからお住まいの方が大変多い町でございますので、さまざまな御相談を受けるときに、あの人、このところにいたよとか、こんな人があちらの方に歩いていったよとか、そういったことも心配になる人もおりますので、そのあたりの配慮というのは決して絶えることなく、これからもずっと続けていただきたいと思います。　１点目の最後に、町の事業についてお聞きいたします。　今年度、平成21年度から始まりました情報配信サービス事業、メール配信ですね、これについての個人情報流出の防止策を説明していただきたいと思います。このメール配信のシステムにつきましては、私も受信者の一人でありますけれども、特にことしはインフルエンザの発生状況でありますとか、あるいはイベントとか、声かけ等の不審者とか、あるいは徘徊されてしまった方の探索というんでしょうか、そういったことでかなり効果は上げたんだなと思うんですけれども、文言として流れますので、非常に細かい面での配慮といいますか、注意が必要だと思います。担当部署ではどのように方向性といいますか、指針を持っていらっしゃるか、それを説明していただきたいと思います。 ○議長（上野勝君）　栗原秘書広報課長。 ◎秘書広報課長（栗原裕之君）　メール配信サービスについてお答え申し上げます。　メール配信サービス、本年４月から始まったわけでございます。御活用いただきましてありがとうございます。こちらは町側からメール配信で情報提供をするのは三つに分かれておりますけれども、一つが行政情報、それから災害情報、もう一つ、最後に防犯情報ということでございます。　町側からのメール配信で情報を提供する場合の個人を特定する等の配慮の問題でございますけれども、基本的に行政情報ではイベント等の事業のお知らせというものとインフルエンザが主でございます。それから災害情報につきましては、火災、並びに今般、学校でのインフルエンザ等による学級閉鎖等の情報という形で、個人のものが含まれるということはないというふうに考えてございます。１点だけですが、防犯情報で、行方不明といいますか、尋ね人の関係では、この情報につきましては個人のお名前も出た場合もございますけれども、これは福生警察署の方からの情報をいただきまして、警視庁のメール配信サービスと関連をして行っているというものでございます。　以上です。 ◆１番（齋藤成宏君）　情報配信サービス事業も安全に運用されていることがよくわかりましたので、１点目の現状についてはわかりましたので、以上で結構です。　さて、２点目なんですけれども、これまで申し述べたことをもとにしまして、さらなるチェック体制強化の検討が私は絶対に必要だと思います。今の現状で、何も事故、事件がないから安心するんではなくて、これについては、もう絶え間なく続けていただきたいと思います。　まず、集積した個人情報をセキュリティ強化のために、これまで内部でどのような検討を積み重ねてきたのかということと。役場の職員、みんな一人一人が個人情報の取り扱い者となる強い責任感の醸成や意識改革について、大分先ほどの１点目とかぶってしまいますけれども、今後の指針ということで、もう一度詳しく説明をお願いします。 ◎総務課長（坂内幸男君）　どのような内容で検討してまいったかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど町長の方の答弁でもございましたように、まずセキュリティポリシー、これの徹底ということで、各課長を中心としまして、それぞれの現場において、それに対応した形でお願いをしてございます。　また、当然その中で、まず最初、役場の方で採用された職員、そういうふうな者に対しましても、新規採用時点におきまして、研修の中で、住民情報、それは大変大事なことであるということで、最初の段階から教育してございます。　また、この中で、どういうものが実施され、できなかったかということでございますけれども、情報推進委員としまして個人情報の重要性であるとか、ネットワークの管理、またパスワードの管理、そういうものは他人に漏らすことなく、自分の中ですべて完了するというふうな形で職員への徹底をしてございます。　また、こちらの役場の中で、どういうふうな形でできなかったかということでございますけれども、現実的には、まずセキュリティに関しましては特段できないというようなことはございません。ただ、あくまでも専門的な知識の部分、その部分に関しましては、やはり専門家の知識、アドバイスをいただいて行っていくというふうな形で、この職員を役場の中に置くということは現実的にはしていないということでございますが、知識といいましょうか、そういうふうな情報はいただいて、実際には進めさせていただいているということでございます。　以上でございます。 ◆１番（齋藤成宏君）　町長以下、頭のやわらかい方がいっぱいそろっていると思うんで、これからどんどん仕組みも新しくなりますので、しっかり対応していただきたいと思います。　二つほど提案します。　まず、個人情報を委託する場合は、契約文書、紙ベースの文書だけでなく、委託先のセキュリティ対策が万全か、現地調査も事前にしっかりと行った上で判断することが必要と私は考えます。これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎総務課長（坂内幸男君）　現在、町で契約をする際には、各課において、それぞれの事業内容に応じて、まず最初に担当課で行っております。その内容を総務課の方へ持ち込んでいただきまして、その内容を情報専門のところであります情報庶務の係の方で内容を検討させていただいております。その上で、その企業が、実際問題、Ｐマークという制度がございまして、こちらは、この制度の資格を取っているかどうか、そういうふうなところも勘案しまして、現実的には第三者の委員の判断と同じような扱いになるというふうに考えております。　Ｐマーク制度というのは、その事業者、会社等が個人情報の取り扱い等について、適切に体制等を整備しているのかどうかを判断するというものでございまして、こちらに関しましては、財団法人の日本情報処理開発協会、こちらは総務省及び経済産業省の共管によります公益法人になっております。こちらの方が電子計算の方に関する情報等を精査して、個人情報を守っているかということ、それに対してＰマークという形で、守れているところに対して付与するというシステムになっております。この制度なども確認をしまして、選ばせていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ◆１番（齋藤成宏君）　今、私が質問したことと、多分課長が認識されていることはちょっと違うのかなと思うんですよ。私は、請け負った団体というか、法人が、資格があるというのは、もう当然それは当たり前なんですけれども、実際に作業している現場ですよね、相手先のところ、いつも例えば私たちは何かと打ち合わせとか相談する場合に、役所内でやりますので、先方のことは見えなくなってしまっているんではないかなと思うんですよ。ですから、実際に請け負って、作業するところに私たち町の職員が行ってみて、それを確認する必要が僕はあると思うんですよ。例えば実際に作業しているところがとても乱雑で散らかっているところだったら不安だと思います。ところが、物理的にもしっかりセキュリティの対策がとられているところだったら、法人や団体の資格以上に、この事業所はしっかりと取り組んでいるんだなという、それが実感できると思うんですね。ですから、そういう資格の判断とか、そういうものではなくて、それをさらに通り越えてというか、それを越えて、実際に現場を見てほしいということなんですね。これについてはどうでしょうか。 ◎副町長（杉浦裕之君）　総合的なお話になっておりますので、私からお答えしたいと思います。　まず、個人情報を取り扱う契約ですね、これにつきましては限定していくということを先ほど御答弁させていただきました。大きなところにある程度集約して、そこを管理していくという方向性をとっているわけでございますが、当然この契約を結ぶときに、まず瑞穂町の情報セキュリティポリシー、これをしっかりと遵守するということを仕様書として添付して、それを守らせているということが一つございます。それから定期的にではございますけれども、大きな会社に委託した場合に、そこの管理業務がどうなっているのかといったようなところも、これは見に行くといったようなところもしてございます。　一番心配になるのは小さな会社、それから小さな業務、これはちょっと言い方は規模ということでとらえていただきたいと思いますが、規模的に大きなところとか小さなところがございますので、そういう点については、個人情報の徹底をどう行うのかというのは、個別に行わなければならないと考えております。　以上でございます。 ◆１番（齋藤成宏君）　副町長からも、さらに答弁をいただきまして、ありがとうございます。よくわかりました。　次に、今後、基本構想であります長期総合計画やさまざまな実施計画、地域情報化計画などに、できるだけこの題目にありますように、個人情報のセキュリティ対策強化を文言として明記していく必要が、私は必要であるというふうに考えておりますが、これらのさまざまな実施計画とか、さまざまな諸計画については、今、どんな検討状況なのか、それの説明をお願いいたします。 ◎企画財政課長（田辺健君）　お答えいたします。　長期総合計画の話が出ましたので、お答え申し上げますと、まず、現在の策定状況でございますけれども、長計の方は、まだこれからの課題を、今、把握しているところでございまして、大きなところをつかんでいると。　個人情報の関係につきましては、現在の第３次の基本計画におきましても位置づけておりまして、個人情報保護の徹底ということで、それを適正に管理してまいりますということを言っております。まず、そこからだんだん下に落とし込んでいきます、実施計画、それから個々のセキュリティポリシー等までも、この長期総合計画の後期基本計画の意図を反映して、それを位置づけておりますので、今後、今まで答弁申し上げたものは、具体的なポリシー等で進んでいきますので、今後のまた長計の第４次を策定するときにも、この理念というものは継承していくということになります。 ◎副町長（杉浦裕之君）　私から今現在の状況も含めましてお答えをしたいと思います。　今現在、広域的に行政情報を管理していく、個人情報を含めて管理していく体制がとれないかというような検討には入っておりますけれども、この中に、広域でやれば、情報を専門的に管理する職員を置けるのではないかといったようなところも検討の材料の中に入っています。こういったことも含めまして、次の長計においても、新しい個人情報の保護の確立といったところは命題になるものと思います。　以上でございます。 ◆１番（齋藤成宏君）　それでは数項目、１点目、２点目についてはよくわかりました。　続きまして、３点目と４点目は町長部局から、今度は教育部局の方にお話を移させていただきます。　教育現場は個人情報のまさに塊であります。しかし、教育現場における特殊な事情としまして、先生が、先生というのは、この場合、教員のことですけれども、先生が自宅で生徒・児童の個人情報を扱うことが多いんではないでしょうか。そのあたりの教育現場での個人情報に関する状況を詳細に説明してください。 ◎教育長（岩本隆君）　齋藤議員の再質問はかなり詳細にわたっておりますので、担当から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育部長（村山正利君）　お答えいたします。　学校現場の個人情報の取り扱いでございますけれども、大別いたしますと、大きく六つから成ってございます。一つにつきましては学籍関係、これにつきましては指導要録だとか出席簿、転入退学者の名簿、これが学籍関係でございます。また二つ目でございますが、成績関係でございますが、指導要録、また通知書関係、作品、レポートなどなどがございます。２点目が成績関係。３点目が指導関係でございますが、名簿、個人の写真、進路指導の調査、就学支援関係などが個人情報にあります。また四つ目でございますが、保健関係ということでございますが、健康カード、また医療情報、健康保険証の写しなどもございます。また、その他といたしましては、これも教育長がお答えしてございますが、学級名簿だとか住所録、緊急連絡網がその他の個人情報に入っております。最後の六つ目として教職員自体の個人情報。これらが学校現場での個人情報の取り扱いということでございます。　以上でございます。 ◎学校指導課長（谷合しのぶ君）　それでは、引き続いてお答えさせていただきます。　先ほど御質問がありました個人情報を自宅でという件と、それから学校の状況の詳細をということなので、詳細をということで、かなり細かくお話をしていきたいと思います。　個人情報、先生方は非常におうちで作業をする時間も多うございます。特に教材関係等についてはなかなか学校だけではできないので、おうちに帰ってやられています。過去においては成績処理とかも御家庭でやっていたことがございましたが、個人情報に関する条例等、法律が制定されたところから、学校についても、このあたりの個人情報の保護についてはかなり厳しく徹底をしております。御承知のように新聞でもＵＳＢをなくしたりということで、服務事故に扱われて、懲戒処分を受けたりということについては、皆様方も新聞等で御存じの状況です。　そういった状況が大変多発しているということもございますので、今現在、先生方が個人でお仕事をされるのは主に学校で使う教材関係でございます。成績処理等の個人情報に関しては、学校で設置されているパソコンで処理を全部して、学校のＰＣのハードの方に落とすようにしておりますので、現在、家庭で成績処理を行っていることはございません。　各学校の取り扱いにつきましては、東京都教育委員会の基本方針、そして瑞穂町教育委員会の基本方針に基づきながら、学校の方に適正な管理を、常々教育長より指導しているところでございます。　それから、それを受けまして各学校では、個人情報の管理にかかわる基準や指針を作成しております。それは全部教育委員会の方に提出をさせておりますので、一括に、どのような学校がどのようにしているのかということは把握をしているところでございます。　それから、先ほど部長の方が個人情報は６種類あるということでお話をされましたが、その６種類についても、それぞれすごく重いものと、それから個人情報でも、校外学習に行くときには保険証のコピーとか、そういうものは持つ必要が絶対教員はございますので、そういったいろいろな場合や教育の状況に応じて、個人情報をどのように管理していくかということを定めております。そういった形で管理をしています。　それから、校長会、副校長会、教務主任会において、定期的に個人情報の管理についてお話をしていただいておりますし、７月と12月、ちょうど今月ですが、服務防止月間なんですね。そういったときには特に力を入れて、こういった個人情報の扱い等についてのチェックをシートを用いて一人一人の教員にやらせ、そして、それに基づいて、さらに管理職が指導するということをやっております。　さらに職員会議におきましては、４月当初に個人情報の扱いをすべの教員に徹底する。それから、ちょうど７月とか12月とかは個人情報の処理、成績処理の時期でございますので、そういった時期には、さらなる管理と、事故がないようにということの徹底を行っております。　先ほど申し上げましたように、個人情報の扱いそのものはすべて学校のＰＣハードに落とす、個人のＵＳＢには一切入れないということを、今、徹底しておりますし、すべての学校において個人情報、特に成績、出席簿関係、転出関係、それから要録、名簿関係、そういったものは全部持ち出しは一切禁止でございます。ただし、先ほど議員が御質問されましたように、やっぱり町長部局と同じで、人ということが一番大事でございますので、そこの徹底については学校もかなり行っております。　個人が使っているＵＳＢというのは、先ほども申し上げました教材というような形で行っております。　個人情報の取り扱いの担当は、基本的には副校長が一括して行っております。副校長以下、教務部がございますので、教務部の中で、さらに成績処理に関する細かい対応の仕方等を指導し、その中で管理を行い、学校に応じては情報処理担当者ということを設置しておりますので、そこで対応しているような形になっております。　以上でございます。 ◆１番（齋藤成宏君）　詳細な答弁をありがとうございます。　教育現場の特有な状況としまして端末ですね、パソコン等は、今、１人、１台はない状態だと思うんです。ですから、今まで例えば私物のパソコンとか、あるいは私物のＵＳＢメモリーもあると思いますので、そういったものを使っていただいているのは本当に先生方の好意のあらわれだと思うんですね。ですから、仕組みの方は指導課長、教育部長を中心に、いろいろな規定をつくって整えられると思うんですけれども、ハード的な面で、１人、１台パソコンというのは、もう半ば常識といっていいんでしょうか、普通になってきていますので、それをできれば教育現場でも反映していただきたいな。これはさまざまな環境整備が必要ですけれども、私はそういうふうに考えております。　先ほど来から東京都の教育委員会の基準等が言われておりますけれども、この一般質問の通告を出した後に東京都の教育委員会の、これまで何か事件・事故がなかったかという情報が集約されまして、11月16日だったと思うんですけれども、16日に発表されましたよね。そうしたら、17日の新聞紙上等でも、東京都内の、特に都立高ですね、都立高では３けた近い何か事件といっていいんでしょうか、紛失等が発生しているようです。ですから、肝心の市町村を指導する立場にある当の足元の方で実際にそういうことが起きておりますので、一番身近な町で何か間違いがないように対策の強化をしっかりお願いしたいと思います。　それと、指導課長の方にお聞きしたいんですけれども、教育現場ということで、学校内ではないんですけれども、児童生徒を取り巻くネットの環境ということで、いわゆる学校裏サイトですね、学校裏サイトというものは幾つ存在しているか、私は今の時点ではわからないんですけれども、ただ、今のどんな地域であっても、お子さん方は携帯電話もあるし、持っている子もいるし、進んでいると思いますので、いわれなき中傷とかいじめの温床にならないように、このセキュリティ対策の強化の一環としても、こういった学校裏サイトに対する対策を強化してほしいんですね。今、指導課の方では、どのように現状を把握しているかを説明をお願いします。 ◎学校指導課長（谷合しのぶ君）　それでは、お答えさせていただきます。　学校裏サイト、要は情報モラル関係にかかわる御質問だと思うんですが、以前、昨年度に小野議員から御質問があったときにもお話をさせていただいたと思うんですが、昨年度のちょうど３月ぐらいに学校裏サイトにかかわる１件、事故等がございました。それから、ちょうど小学校でも中学校でもホームページを開設するということが学習の中にあるんですが、それを習った直後に、ホームページを早速つくったのはいいんですが、子供なのでよくわかっていないので、お友達の顔写真とか自分の顔写真とか、胸にゼッケンなんかがついて、お名前が書いてある写真を載せてしまったりとか、そういった事故が瑞穂町の方でもございました。　そういったことを受けまして、子供たちの情報モラルに関する指導は大変重要だということがございますので、今現在、学校では定期的に、保護者を巻き込まないと、これはできないことですので、保護者も対象にした形で、この情報モラル関係のことについての指導をしています。　学校の方は、この事故が起こりました後、いろいろなインターネット上の中の、子供たちがアクセスしやすいサイトが幾つもあるんですね。そういったところを理解できましたので、定期的にチェックを入れてもらって、自分の学校の情報がないかとか、そういったところは把握していますが、議員おっしゃるように、すべてを把握することはなかなか難しいのが現状です。ですので、そこのところは常に注意喚起をはらって、対応しているところです。　それ以外に指導といたしましては、現在、セーフティ教室の方で高学年を対象にした情報モラルを中学校も行っております。　さらに、今年度、瑞穂中学校が東京都の安全教育推進指定校の指定を受けておりまして、主題が情報モラルについてです。先日も研究授業がございましたが、そういったことをコンピュータ研究会を巻き込みながら取り組んでおりますので、町内全体では非常に高い情報モラルの指導が行われているというふうに理解もしておりますし、大変各校いい指導をされておりますので、今後、このような事故が決して起こらないように、教育委員会も日ごろからネットワークをチェックするような形で対応していきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆１番（齋藤成宏君）　お子さんを取り巻く、ネット上のそういった学校サイトの状況はよくわかりました。よく調べられているなと思います。　私は、こういうふうに考えるんですけれども、教育委員会と方向性が同じかどうかを確認させていただきます。　繰り返し申し上げていますけれども、一般の職員と違って、先生方のところにはパソコン等の整備がちょっとおくれているというふうに私は認識しています。ですから、学校側としては、これはもう１人、１台ある環境が私は望ましいと思うんですけれども、それは私と同じ方向性なのかどうか、それをお願いします。 ◎教育長（岩本隆君）　それでは、お答えいたします。　当然、教職員についても、個人のパソコンで処理するというのは非常にあまりよくないということはこちらも理解しております。したがいまして、将来的に、職員、教職員、１人、１台というふうには考えていると思いますが、これはお金がかかるものですから、これからいろいろ検討しながら整備に努めていきたいというふうには考えております。ただし、どんな整備をしても、やはり人の関係がありますから、モラルの向上、これだけは常々指導していかなければいけないかなというふうに思っております。　以上です。 ◆１番（齋藤成宏君）　教育環境を整備するということは、いろんな方法は、各議員いろいろ違うかもしれないんですけれども、大きな方向性はほとんど同じなのかなというふうに私も認識しておりますので、そのような方向性で進んでいただきたいと思います。　３点目、４点目、まとめてで結構なんですけれども、今後、教育環境のさまざまな計画、いろいろ盛り込んでいくと思うんですけれども、特に個人情報のセキュリティ保護に関して、こういう部分について、今、教育部内でどんなふうに検討がされているのか、それだけ最後に説明をお願いします。 ◎学校指導課長（谷合しのぶ君）　今しがた教育長からお話がありましたように、ハード面の充実ということも非常に重要な課題だというふうに教育委員会は認識しております。今回、ＬＡＮの接続工事とか、そういったことを行うようにもなっていきますので、下準備はできていくかと思いますので、その中で、先ほど教育長が答弁なされたように、計画的な形で、すぐにはできないかとは思いますが、１人、１台パソコンを設置して、すべてを校内ＬＡＮでつないで、そして情報は一括、一部のところで集中管理という形でやっていきたいというふうに思っております。そういったことを計画しながら、例年の、毎年の指導計画ですとか、それから教育基本計画ですとか、それから予算の措置とか、そういういろいろなことについては、部内では検討しているところです。　以上です。 ◆１番（齋藤成宏君）　町側の今の現状と今後の対策、そして教育委員会の皆さんの今後の課題もよくわかりましたので、今回の私の一般質問、「個人情報のセキュリティ対策強化を求める」については、これまでとさせていただきたいと思います。 ○議長（上野勝君）　ここで暫時休憩いたします。再開は11時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３４分　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１１時４５分 ○議長（上野勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、竹嶋久雄議員の一般質問を許します。竹嶋議員。　　　　　　　　　　　　〔１６番　竹嶋久雄君　登壇〕 ◆１６番（竹嶋久雄君）　それでは、質問席より、通告順に従いまして一般質問をいたします。私は、「住宅用防災機器の設置施策を問う」と題しまして、町長の所見を伺うものであります。　町では、安全で安心の災害に強い住みよい地域社会の構築や、住民の生命・財産を災害から保護することを目的とした、あらゆる災害に対応するための総合的な管理体制が整備されています。　地域防災計画をもとに各施策に取り組んでおりますが、その中で火災対策については、町の消防団員の方々が、日ごろ、消防活動に日夜精励され、出火の防止、初期消火の徹底、さらには火災拡大の防止等に、住民の安全確保のために努力、精進されています。　また、それを支える福生消防署を初め瑞穂消防出張所や関係機関の献身的な指導、努力があり、町では大過なく過ごされていますが、防火に対する確立は十分とは言えません。特に火災の防御については万全を期す必要があり、住民の防災意識の高揚はもとより、火災発生時においては消火活動の心得を認識することや、さらには住宅用防災警報器の設備、設置が求められています。　東京都では、消防法に基づいた火災予防条例の一部改正に伴い、住宅の新築・増築・改築等の工事に対し、住宅用火災警報器の設置が従前より定められていましたが、これからの平成22年４月より、既存の住宅を含めすべての住宅に、火災が万一発生した場合に早期に発見し、居住者に知らせる機器として、住宅用火災警報器の設置が義務づけられます。最良の設備で被害を最小限に食いとめ、大切な家族や財産を火災から守るために、町として、この事業の普及、推進に合わせて指導や新たな施策を考えるべきではないかと思いますが、町長の所見を伺うものであります。　以上で質問席の初めの質問といたします。 ○議長（上野勝君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「住宅用防災機器の設置施策を問う」という質問にお答えいたします。　東京都は、火災予防条例を改正し、平成16年10月１日から住宅の新築や改築を対象とし、また既存の住宅についても平成22年４月１日から火災警報器の設置を義務づけました。東京消防庁が中心となって、火災警報器の普及に努めています。　瑞穂町は、火災による死者が、通算30年、１万日以上にわたり発生していない功績が認められ、消防総監賞を受賞しましたが、これからもこうした状況が続いていくことを願っております。　住宅用火災警報器は、火災から住民の生命・身体・財産を守る大変有効な機器であり、広報みずほや防災訓練、箱根ケ崎駅東西自由通路の大型ディスプレイで設置を呼びかけてまいりました。平成21年度からは、高齢者世帯・障がい者世帯に対し、購入費用、または取りつけ費用を補助して、普及促進に努めているところであります。　また、万が一に備え、一般的に災害弱者といわれる高齢者世帯の居住情報について、福生消防署と共有化を図っています。　町としても、各家庭において早期に住宅用火災警報器が設置されるよう、今後とも広報活動を強化いたします。また、都条例の実効性を確保するための施策を東京都に求め、連携してまいります。 ○議長（上野勝君）　ここで昼食のために暫時休憩させていただきます。再開は午後１時15分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５３分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後　１時１５分 ○議長（上野勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。竹嶋議員の発言を許します。竹嶋議員。 ◆１６番（竹嶋久雄君）　それでは、先ほど町長から答弁をいただきましたので、その答弁の内容を踏まえて質問席より再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁の中では、町でも30年も引き続いて死亡者がゼロということで、１万日以上ものこういう成果が出ているということで、本当にこれはいい結果が出ているということで、ぜひこういう状況が続いていくことを願っておるのは町長が答弁で言うとおりだと思っております。　そんな中で、これはやっぱり先ほども申し上げましたが、消防団や、あるいは瑞穂の出張所の消防関係の方々の消防活動がいかに充実されて、行われているということもあろうかと思います。　そういうことの中から、さきの答弁にもございましたように、高齢者世帯あるいは障がい者世帯に対して、平成21年度の購入を補助してきたということでございますが、確かにこのことは必要でございますが、その中に大変対象世帯に対していろんな条件があるということでございます。特に幾つか、三つばかり対象者世帯に対する条件があるようですけれども、全部これが、世帯構成全員が住民税非課税の方というような条件もついておるようでございます。なかなかこういう厳しい中で、今までやってきた中で、対象者ですね、これがおおよそで結構ですけれども、何世帯ぐらいあって、そのうちのどのぐらいの方が……、まだこれは１年たっていないわけですけれども、何カ月かでございますけれども、何戸ぐらいがこの補助制度へ対象して、なられた方が申し込みされて、実施されてきたかというのを、まず１点、今までの実績ですか、そういうものを踏まえて質問をいたします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　竹嶋議員の再質問につきましては、担当部署で答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎住民生活部長（鳥海勝男君）　お答えいたします。　まず対象世帯、非課税世帯ということでございますが、これは非課税世帯というのは、非課税かどうかの判断が個人の判断なものですから、非課税世帯がどのぐらいあるかというのがちょっと把握は難しいというふうに考えております。　それから、補助金を交付した対象者ですけれども、４世帯でございます。　以上です。 ◎福祉保健部長（臼井治夫君）　若干今の答えと高齢者福祉課の数字のとらえ方が違っていましたので、私の方では、実際には、65歳以上は介護保険第１号被保険者という数字を5,976人という形で出しまして、うち非課税層が3,400人という人数が出ております。そういった中で、割り返しますと、57％ぐらいが非課税というとらえ方をしております。これは若干住民生活部長の方とちょっと行き違いがございましたけれども、うちの方のとらえ方としては、そういう数字をとらえてございます。　それと、これは災害時の要援護者台帳の調査を行っておりまして、その中には持ち家ですかといった調査もあります。また民生委員さんが回ってくれたりしている数字で、これは正確なパッという数字ではないんですけれども、実際にはそういった数字ですね、312世帯がひとり暮らし、あるいは高齢者のみ世帯が560世帯というような数字はつかんでございます。その中を、先ほど申しました非課税世帯であろうという57％を掛けまして数字は押さえてございます。502世帯という形で、火災警報器が１器が3,500円、7,000円を上限にいたしまして掛けたものが予算化をしている状況でございます。　また、障がい者の関係では心身障害者福祉手当、この対象者がちょうどこの身体障害者の１級・２級とか、愛の手帳１・２度、そういったのと同じであろうという中では、30％が非課税世帯であろうなという判断から数字を出しまして、203世帯と障がい者は出してございます。　以上でございます。 ◆１６番（竹嶋久雄君）　世帯数はいろいろ、確かにこれは非課税世帯となると、なかなか把握するのは難しいということでございますが、それにしても大体800世帯から1,000世帯ぐらいは対象になるのかね。500世帯と言われた報告もありましたが。それにしても、実際、実現されたのが４世帯ですか、さきの部長の答弁によりますと。何か、いい制度の割には成果が上がっていないように感じるんですが。　この普及に対してはいろいろな面で、例えば女性防災の会とかいう会も、これは福生、羽村、瑞穂に居住する女性の方々が対象で、こういう組織ができているということでございますが、この会などでは回覧板なんぞを回して、この普及に努めているということでございますが、ちょっとまだ町の普及する、もう少し徹底した普及が必要なのかなと思うんですが。　これは、やっぱり一つのデータなんですけれども、平成18年から平成21年までに普及する中で、町会とかあるいは自治会とか、こういうものを通して普及しているところが、福生、羽村、瑞穂というようなことでデータがあるわけなんですけれども、福生や羽村はかなりの普及をされているんですけれども、瑞穂町においては、この女性防災等がやっているんですけれども、ほとんど普及されていないような状況なんですね。　これを見ますと、福生や羽村は平成18年から平成21年までに、もう約4,000個も設置されているんですね。瑞穂町はゼロなんですね。ちょっとこの辺は少し、いくら30年間も火災が多くなくて表彰されたということであるけれども、このデータがどうなのかということ。これは福生の消防署の警報課長からこのデータが出ているんですね。そういうことについて町は把握されているのかどうなのか。　平成22年度の予算計上に当たる町政の各分野に対する評価というのもありますよね。これも町民意識調査で平成21年７月から８月にかけて、この調査をされたということで、これをもとに町では第４次長計の策定の参考にしていきたいといっているんですが、このときの調べも46項目中40項目の評価が上昇したということで、これはかなり成果があったというふうに判断できるんですが、防災については下から８番目なんですね。本当の微評価といいますか、少しの評価なんですよね。これで、こういうものが第４次長期総合計画の策定のもとになって、果たして防災対策が万全といえるのかということにつながってくるんだと思うんです。　こういう点を町はどうとらえているのか。先ほど町長の答弁の中で表彰されたと。警視総監賞だっけ、こういうのをいただいたということだけれども、確かにそれはそれでいいことだと思いますが、こういうデータをどう認識されているのか、その辺を伺います。 ◎住民生活部長（鳥海勝男君）　お答えいたします。　実は、福生消防署管内に住宅防火等推進協議会というのがございます。これは各市町の防災担当、それから、今、言われました防災女性の会、あるいは社会福祉協議会、それから消防少年団、そういった消防関係の、もちろん事務局は消防署なんですが、会議が実は先月の26日に開催されまして、そういった中で協議をして、この火災警報器の普及を進めていっているところでございます。　先ほど議員が、瑞穂町の火災警報器の普及が他市に比べてちょっと低いと言われましたが、私の方で、先ほどの協議会の中でのデータの中では、瑞穂町は、これは町内会等で購入している場合は共同購入というふうにいっておりますが、平成20年度に41世帯ほど瑞穂町は購入をしております。41世帯、110個の警報器でございます。なお、福生市、羽村市に比べますと、数は少ないというのは事実でございます。　また、この件につきましては、平成20年度に入れておりますが、平成19年度以前から各町内会連合会とか、そういったいろいろな諸団体にお願いし、また、広報、ホームページなどで、これはぜひ整備していただきたいということで広報しているところでございます。　以上です。 ◆１６番（竹嶋久雄君）　その努力はよくわかります。　それで、先ほど部長の答弁でも、ほかの他市町村と比べては、確かに数字の上ではあまり成果が出ていないということでございますが、ほかの地区でも結構町内会とか、あるいは自治会を通して共同購入をやっているということがたくさんあるようですけれども、瑞穂町では１町内だけですよね。そうしますと、なかなか普及というのは大変じゃないかと思うんですよね。約50町内近くあるんですか。その中で１町内だけの推進方法でやっているということでございますけれども。　そういう中で、この普及の促進をするには、ある程度新たな、新しい施策を設けないと、なかなか成果が出ないんではないかと。特にまたこの事業に対しては、罰則は今のところは科せられないというようなことになっているようでございますので、もっと強力な体制づくりをしないと、なかなか成果が出ないというふうに思うんですが。　これは、ほかの近隣の市町村でも結構、ある地区によりましては全額、全世帯を対象にこの補助を行ってきたというところもあるようですね、行政の中で。平成18年度から実施して、２万円を限度に全世帯に補助を出しているということでございますね。そういうところもあるようですよ。これはもう総力挙げての対策が実施されてきたというふうに思うわけですね。　先ほど町長も、これから一生懸命やりたいというような答弁があったんですが、このぐらいの目標を持ってやらないと、ある自治体では６月の補正予算まで組んで補助をやっているというところもあるんですね。　そういう中で、何とかそういう方法をとれないものかどうか。できれば、そこまで……、必ず１世帯、もし１万世帯あったとして、１世帯で２個か３個、４個、大きいうちだと５個とか、いろいろつける部屋があるかと思いますけれども、３個ぐらいを平均にした場合は３万個もあれば全世帯についてしまう。もちろん集合住宅とか、いろんなところについては、これは地権者の方々のいろいろ考え方もあるかもしれませんけれども、少なくもそういう全世帯を対象にした、そういう新たな施策をできないものなのかどうなのか、その辺について伺います。 ◎住民生活部長（鳥海勝男君）　お答えいたします。　先ほど町内会の整備の町内数は１町内ということでお話ししましたが、さらに、例えば瑞穂町の職員の、これは設置済みが82世帯、それから消防団団員の設置が49世帯ということで、これは先ほど申し上げました福生消防署の住宅防火等推進協議会の中でも、まずこの辺に力を入れて整備していこうというのが、今、職員と消防団、それから共同購入ということで力を入れてまいったわけでございます。　それから、今後の方向性ですけれども、防災というのは、自助、共助、公助というようなことで、まず自助が大事であるというふうに考えております。補助することも大事かもしれませんが、まずは自助ということで、自らの防災は自らということでお願いをして、町としては、今後とも各町内会のみではなく、例えば老人会だとか、いろんな団体に対して共同購入、そういったものをぜひ推奨していきたいと。それから、今後も、来年の４月まで少し期間もまだありますが、その期間もいろんな広報あるいはホームページ等を含めまして広報していきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆１６番（竹嶋久雄君）　それでは、もう１回伺いますが、消防団が49個あるいは町の職員が80個以上ですか、こういうふうなことで大分一生懸命やっているということはよくわかるんですよね。いかにこれは、今、部長が言われた数字を見ても、必要性というのか、これは皆さんが認識しているということがわかるわけですね、必要なことだということで。ですから、何とかこれをもっと強行にやるというようなものがあるというふうに。　それで、先般も、平成22年度の予算編成に向けた基本的視点という基本方針、予算の編成方針の中でね。そういう中でも、新規事業については効果予測をしっかりと立てて計上していきたいと町長は言っているんですよね。地域経済の活性化や町民が安心して生活できるまちづくりも推進したいと。より質の高い行政サービスの提供を心がけていきたいと、こういうふうにも予算編成の中で言われているんですよね。こういうことは、必ずこれはもう効果が出ると思うんですよね。特に費用対効果を考えた上で、各施策を実現していきたいということなんですから、こういうものは一番予算編成の中に対象になっていくべきだと思うんですけれども。今、部長の答弁だと、なかなか施策までは回らなくて、指導、そういうものはやっていきたいということでございますけれども、何とかこういうこともよく調査研究をしていただいて、特に平成22年度の予算編成方針の中へ組み込んでいけるかどうかはわかりませんけれども、期待をします。それで終わります。 ○議長（上野勝君）　答弁はいいですか。 ◆１６番（竹嶋久雄君）　いいです。 ○議長（上野勝君）　次に、森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。森議員。　　　　　　　　　　　　〔１３番　森　亘君　登壇〕 ◆１３番（森亘君）　議長の許可をいただきましたので、「学業・芸術・スポーツに秀でた児童・生徒への育英制度の充実を」と題し一般質問をいたします。　学業・芸術・スポーツなどで極めて優秀と判断できる児童・生徒に対し、家庭環境によることなく、安心してスキルアップできる制度を創設すべきだと考えております。　私は、平成18年、平成19年の定例会において、今回の質問とほぼ同様の趣旨で一般質問させていただいた経緯がございます。私のこの提案に対しては、実現してほしいとの町民の声が今でも私のもとに届けられております。声の主は、何も子育て世代の方や当事者ばかりではありません。そのほとんどが、自らには何ら影響のない方々であります。特にこの問題について協力を名乗り出ていただいた町民の方もおられました。おかげさまで、行政法、行政事務の専門家、元行政職員の方々を町内外にわたって御紹介していただくとともに、条例案、運用規則、提出書類なども作成していただきました。ここにその原本がございます。　この内容を見てみますと、これは当時つくったものですから、瑞穂町人づくり奨学金給付条例というふうになっております。第１条、第２条、それから第２条では条件が付されております。第３条では、その給付を受けようとする者がどういうふうな基準なのかということで、所属する学校の学校長、またはスポーツ・芸術団体の推薦書を付して、そして様式第１号に記載して町長に提出してくださいといった内容が記載されております。また連帯保証人の数、これを家族以外に２名つけていただきたいといった内容。そういったこと。それから選定に当たっては、選考委員会を設置し、７名で組織すること。また支払いの方法、また支払いの停止の条件、こういったことが記載されております。また様式第１号については、瑞穂町人づくり奨学金給付申請書といったものもございます。また同じように、人づくり奨学金給付通知書といったものもございますし、また瑞穂町人づくり奨学金給付選考委員会結果通知書、ここまでの内容を専門家の方々につくっていただきました。　当初、議員提出議案というアドバイスもいただきましたが、本提案は、単に極めて高い能力を有する児童・生徒の教育の保障という範ちゅうにとどまらず、まちづくり、国づくりにも資するという観点から、この私の提案は執行部側によくよくお考えいただき、改めて御提案いただきたいと判断をいたしたものでございます。　理想としては、町には町の尊ぶべき伝統・文化・地域性があり、そうした、いにしえより町の発展とともに歩んでこられた方々の英知をお借りしながら、将来のまちづくりに寄与すべき制度を創設することが望ましいと考えているものであります。　また、どのような価値ある制度であっても財源がなければ成り立ちません。私は、学校の教職員の置かれている現行の社会的立場や環境を考慮し、少なくともこれまで以上に自信と誇りを持って児童・生徒を指導されるよう、工夫・改善するべきであると考えております。　そこで、現在、一般会計に入っている小中学校教職員の駐車料金、年間約300万円分については、子供たちの意欲を醸成させるものに、本来、使われるべきであると判断いたしました。当然、実際に一般会計処理されている以上、基金でも創設しない限り、駐車料金を別途確保することは会計処理上、困難であるということは重々承知しております。また基金の創設については上部団体の考えもあり、相当なエネルギーが必要になると認識しております。ですから、本提案の実施すべき財源については、財政上の根拠を教職員の駐車料金相当額とすることが妥当であるとの位置づけは可能と考えています。　そこで、児童・生徒の夢の実現と教職員の教育環境を考慮し、（仮称）人づくり夢づくり給付支給条例の制定を提案するものでありますが、町長、教育長の所見を伺うものであります。 ○議長（上野勝君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「学業・芸術・スポーツに秀でた児童・生徒への育英制度の充実を」という質問にお答えします。　町の将来を担う子供たちが、学業・芸術・スポーツ活動に一生懸命に取り組み、いろいろな場面で成果を出していることを頼もしく思っています。それぞれの子供たちが自分の目標を持ち、その目標を実現するために努力することは、人生においても最も大切な経験であると考えています。　私は、３期目の方針として、個性とやさしさを育む教育・文化づくりの施策の一つに、奨学金制度の拡充を示しました。町や社会に貢献する人材を育成するための支援策を展開すべきとの考えは、議員と意を同じくするところであり、現在、提案に向け、準備を進めているところです。　なお、議員が提案された教職員等から納入される駐車料金の活用については、現段階では小中学校の各施設の維持管理費に充当することが適当であると考えていることから、後日、御審議いただく補正予算案として、学校管理費に充てるための財源振替を提案させていただく予定であります。 ○議長（上野勝君）　岩本教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩本　隆君　登壇〕 ◎教育長（岩本隆君）　「学業・芸術・スポーツに秀でた児童・生徒への育英制度の充実を」という質問にお答えします。　教育委員会では、平成19年４月から瑞穂町奨学金支給条例を施行し、高等学校入学時に６万円を37人に支給しています。同年８月には奨学金制度検討委員会を設置し、その後も奨学金制度のあり方を検討しました。　この中で、現行制度については、社会・経済情勢を見極めつつ、適時の検証が必要であることと、新たな奨学金制度についての提案がありました。創設に向けての課題として、スポーツや芸術を志す人材に対しては、分野、種目の選定等、支給基準が難しいことや、成果に応じた褒賞的な制度とするか、先行投資的な制度とするかが課題として上げられました。　現在、スポーツや文化に秀でた児童・生徒に対しては、スポーツ優秀賞や奨励賞、文化賞、文化奨励賞を授与し、栄誉を讃えており、今後も継続していきたいと考えています。　いずれにしても、児童・生徒に対し、いろいろな面で支援を充実させることはとても重要なことであると認識しております。 ◆１３番（森亘君）　大変前向きな発言で、心強く思いました。また意を同じにしている方、執行部側も同じにしているということで、もうこれ以上ない答弁をいただいたものというふうに思っております。　そこで、改めて、さらに突っ込んだというわけではないんですが、お話しいただきたいと思うんですけれども、教育委員会の方に伺いたいと思うんですが、教育基本法ですね、この中で、その教育基本法において、瑞穂町の教育委員会としては、この認識を実施義務を有する法令であるというふうに考えているのか、あくまでも理念的というか、あくまで目標であって、設置、遂行までの義務までは負っていないというふうに考えているのか、このいずれなのかを、まず確認したいと思います。 ◎教育長（岩本隆君）　今のは奨学金の関係だと思いますね。担当より説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育部長（村山正利君）　お答えいたします。　教育基本法でございますが、御案内のとおり、平成18年12月に、今まで基本法が60年近く改正がなかったということで改正したものでございまして、章立てが四つになってございます。その60年余りでありますが、大きく社会変化をしている中で、今回、全部改正したものでございます。　その基本法の主たる制定でございますが、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画、現在、瑞穂町では２カ年で基本計画を策定しております。これらの具体的な責務を負った中で、この教育基本法が全部改正されたと、そういうふうに理解しております。　以上でございます。 ◆１３番（森亘君）　わかりました。この教育基本法の第２条の第２項、個人の価値を尊重し、その能力を伸ばし、創造性を養いというふうに、個人の価値をまず認めるというところがあります。また、教育基本法の第４条、すべての国民は、等しくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない。ところが、今までの全体の教育内容を見てみますと、どうしても、所得の関係から、十分な教育を受けられないということがないようにするということに力点が置かれ、またＤＨＤを初めとして、さまざまな要因で学校が困難な者に対しての普通の授業を受けられるようにすることに力点が置かれていて、本来、学校のレベルをはるかに飛び越えた学力を有する者とか、こういったことについては比較的、それに対しての十分な対応がされていなかったように思っています。これは日本全体の問題ではないかなと思っております。今のお話を伺いますと、こういった者に対して瑞穂町が積極的にこれから行っていくということは、私は画期的なことだというふうに思っております。　今後できる新しい制度について、行政手腕を期待いたしまして、この質問を終了させていただきたいと思います。　以上、結構です。 ○議長（上野勝君）　次に、２問目の質問を許します。森議員。　　　　　　　　　　　　〔１３番　森　亘君　登壇〕 ◆１３番（森亘君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、２問目の質問をいたします。　「何をどう生かす、新たなまちづくり計画に」と題し、本日、２問目の一般質問をいたします。　現在、町では第４次長期総合計画策定に向け、住民意識調査、町民懇談会などを実施しています。町民の意見、提言を参考にするべきであることは言うまでもありませんが、長年にわたって町政に携わってきた町長の理想とする町の将来ビジョンはどのようなものなのでしょうか。また、どうあるべきとお考えになっているのでしょうか。また、第３次長期総合計画の総括として、どのように認識し、次期計画に生かそうと考えているのでしょうか。町長に所見を伺うものであります。　以上です。 ○議長（上野勝君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「何をどう生かす、新たなまちづくり計画に」という質問にお答えします。　平成23年度から10年間のまちづくりの方向性を示す第４次長期総合計画を策定するため、ことし８月に長期総合計画審議会を設置し、本格的な作業に入っています。　さて、町の将来ビジョンですが、瑞穂町に生活する町民一人一人が、互いに支え合うことを基本として、それぞれの夢を実現できる可能性に満ちた、笑顔で暮らせるまちづくりが地方自治体に共通の、また究極の目標であると常々考えているところであります。この考えを実現するための各種施策を第４次長期総合計画の中に折り込みたいと思っています。　次に、第３次長期総合計画の総括ですが、現計画は「環境と共生するまちづくり」、「活力ある生活を支えるまちづくり」、「自らを高め、互いを認め合うまちづくり」の三つの柱で構成されています。私は、バブル崩壊から現在の経済危機に至る激動の社会経済の中で、現計画を着実に推進できたものと自己評価しております。この中には、２カ所の区画整理事業など、現計画以前から計画され、推進しているもの、箱根ケ崎駅舎及び東西自由通路の建設など、現計画の中で目標が達成したもの、家庭ごみ一部有料化及び戸別収集を導入し、ごみの減量化を図るなど目標達成に大きく貢献したもの、社会経済状況の変化に的確に対応するために行った各種緊急経済対策など、適宜、必要とする事業を柔軟に効果的に実施したものがあります。これらの施策の推進は、議会を初め町民の皆様の御理解と御協力によってなし得たものでございます。　ところで、町民の皆様が長期化する不況に不安を抱く中、町の次期長期総合計画には強い期待をお寄せいただいていることと思います。町を取り巻く社会情勢等の分析を十分に行い、不安感を安心感に変え、元気に、生き生きと暮らせる町をつくるため、今後さらに現計画の総括をしっかりと行った上で、未来に向かうまちづくりを提案いたします。　また、町民意識調査や、まちづくり懇談会等でいただいた御意見、御提案を踏まえ、次期長期総合計画の策定に取り組んでまいります。 ◆１３番（森亘君）　わかりました。私も長期総合計画は順調に今まで来ているのではないかと思っております。　その中で私が私なりに最も高く評価しているところは二つございます。　一つは、こういう時代の中で、きっちりとした財政を確保してきたと、後年度負担を抑制してきたということは、これは大変行政手腕として、住民からの声とか、さまざまな要求に対して、十分説得していただいて、なし得たものであろうというふうに考えます。　それから２点目でございます。それは自衛隊の受け入れであります。私は、これからの自治体というのは自立するべきであると考えております。その自立というのは、国と上部機関である東京都の間が、国が何をしてくれるかということを待つのではなく、パートナーとして存在すると。例えば、当然インフラ整備がおくれているわけですから、道路を初めとした、そういった諸施策に対して、国や東京都からの財源をいただくということは、これはもう当然ですが。一方で、我々瑞穂町は国民でもあるし都民でもあるわけですから、国や東京都に対してどのようにその貢献ができるのかというのを考えても私はよろしいのではないか。それが、お互いがパートナーであるということだと思います。その意味におきまして、自衛隊の横田基地の受け入れというのは、国益ということを考えた判断だろうというふうに思っております。　また、先ほどの一般質問の中で、優れた人材に対しての、そういった育成に対して支援をいただけるということでございます。これも、やはり瑞穂町が国を支えるべき人材をしっかりと送り届けるというのも、これは私は非常に自立した考え方の中で大変よろしいのではないかなというふうに個人的に思っています。　さて、町長は今まで先代の石塚町長からずうっと長く瑞穂町におられ、また政治家として学ばれてこられたというふうに思っております。そういった意味におきまして、町長が考える瑞穂町の発展または瑞穂町のあるべき姿というのは、一体どのようなものなのでしょうか。私見で結構でございますので、まず、その点についてを御説明いただきたいというふうに思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　瑞穂町の将来のあり方ということでございますが、時代やその他、外部的要因も影響しますので、なかなか思うようにはいかないという認識は持っております。　我々の町が今まで発展して現在まで来ておりますが、一番いい点は急激に発展しなかったことであると私は思っております。中には、もっといろいろな意味で、市になり、どんどん大きくなるという希望をお持ちの町民の方もいらっしゃるようでございますが、後退しなければ、だんだん成長し、発展していくわけでございますから、急激な点は決して町民の利益にならないと思っております。したがいまして、大体現在の速度を維持しながら、徐々にスキルアップしていくというのが私の認識でございます。　それから、よく申し上げておるんですが、瑞穂町の印象ということになりますと、町民の方が、緑が多くてよいというのをいつも第１位に挙げていらっしゃいます。これについても本当は裏づけがない感じだと私は思っております。そういう印象を持たれることは大変よいことだとは思っておりますが、町内、住宅地内に緑の残っていないのは瑞穂町が一番でございます。福生、羽村、村山、近隣を見ましても、住宅地内に非常に多くの緑地を保有しておりますが、瑞穂町の場合には、歴史が非常に古いせいだろうと思うんですが、何しろ1,200年、1,300年という話が出るくらいですから、土地利用が非常に進んでおりまして、町内には緑が極めて少ない。　それでは、なぜ町民がそういう印象を持たれるかといいますと、ありがたいことに、野山北六道山公園を東京都がつくっていただきまして、いつも顔を上げますと狭山丘陵の緑が映るということで、これは町民の意識に大変よく映っているわけでございますが、やはりそれに甘んじず、町内の緑をできるだけ保存して、将来の町民に伝えていきたいと思っております。　いろいろ考えはありますが、そのようなことで、徐々にだんだんよくしていきたいということで、それに満足できない方もいらっしゃると思いますが、そのように認識しております。少し足りませんが、そのようなことを一言申し添えました。 ◆１３番（森亘君）　わかりました。各種さまざまな自治体で、この景気の影響を受けて、大打撃を受けたところもあるようでございます。瑞穂町は、確かに法人で実際に事業を行われている方は厳しいかもしれませんけれども、行政運営をするだけの財政的な部分については、そこそこ確保できているというのが、私はこれまでの先達の努力があって、順調に都市計画、都市基盤整備づくりができた、固定資産税の安定といったものも大きいのかなというふうに思っております。　こういった分野からも、急激な爆発的な変化というのは、その反動というのもございますので、確かに町長の言われるように、今、いわゆる青年期の町というふうに言われている瑞穂町でございますが、徐々に徐々に大きくなっていけばいいなというふうに私も思っているところでございます。　さて、それでは具体的に、これから長期総合計画をつくっていくわけですが、私の中で幾つか懸念しているところがございますので、この点について、どのような御見解なのかということを伺わさせていただきたいというふうに思います。　すべてにおいて伺いたいところなんですが、あまりにも時間が限られておりますので、まず、協働のまちづくりということが、これから先、課題になってくるかというふうに思っております。瑞穂町の長期総合計画、今までの中でも協働のまちづくりを進めるということが出ておりますが、実際問題、うたわれてはいるものの、町内会の加入率は正直いって減少傾向にあります。また将来の、こんなことを言っては失礼かもしれませんけれども、町を担っていただく、地域活動を頑張っていただきたい子供たちですね、将来、その子供たちが、子供会が解散しているような実態もあるといったことから、私は、今後、協働のまちづくりをどのように進めていくのか、この点について懸念しているんですけれども、行政側の方としては、今、この点についてどのような対策を講じたいというふうに考えるのか、この点について伺いたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　森議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　協働のまちづくりということについてお答えいたします。　確かに現在のこの経済状況とか、それから地方自治体と住民の方との関係なんかでは、すべて地方自治体で何でもサービスを提供するという時代ではなくなってきているということで、そこは住民の方と自治体と、それこそ協働してやっていただくことにより、さほど自治体の予算、要は税金ですね、それをかけずにやっていこうというのを模索しているところでございます。ですから次期の長期総合計画にも、これは大きな課題の一つというふうに思っております。　その中で、協働の相手としましてはＮＰＯ団体とか、そういうものもございます。そのほかに、何といっても瑞穂町の場合なんかですと、町内会という地域の地縁団体がございます。こちらについても、昨今、その組織率が低下しているとか、役員のなり手の方がいらっしゃらないとか、そういう問題を抱えてございます。その辺のところを問題を解決していくために座しているわけでもなく、今、町内会長さんと町の職員、これは管理職までというふうに考えておりますが、それから、そのほかの方にも参加していただいて、話し合いの場、名前としては懇談会というような名前になるかと思うんですが、そのようなことも、現在、計画しているところでございます。　以上です。 ◎教育部長（村山正利君）　お答えいたします。　議員がおっしゃるとおり、次代を担う瑞穂の子供たちを、これからどんな視点で活性化する、活発化するかというのは、教育部の社会教育課の方の大きな課題でございます。　そうした中で、現状の中では、子供会一つをとりましても、地域によっては会員数が減っていくと。これらをどういうふうに持っていこうか。こういうのが今年度の課題であるということは議員も御承知のとおりでございます。　これに向けて、やはり現状の分析やら、またそれを担い手でありますコーディネーター、また学校と地域をつなぐコーディネーター、これらの活力を得ながら、これから育った子供たちが瑞穂を愛せるような形に、どのようにしてもっていくか、これが大きな問題でございますので、これらを含めまして、トータル的に考えなければいけないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆１３番（森亘君）　わかりました。これからやる長期総合計画ですが、細かいところをちくちく突くということは、私、当然できませんので、私も同じような思いでありますが、この協働のまちづくりを進めなくてはならないというのは、これは現実的な問題として確実に来るであろう少子高齢化ですね、少ない子供たちが高齢者の方をたくさん見なくてはならない現状が訪れるということでございます。この点につきましては私自身も、これは一方的な話になるかもしれませんけれども、町内会の再編とまではいかないかもしれませんが、少なくとも子供会の再編ぐらいはやはりやらなくてはならないのかなというふうな危惧はしております。　また、将来の瑞穂町ということで、協働のまちづくりを考えた場合には、正直言って、現実問題を考えた場合には、これから先、町内会の加入率が増加するということは非常に考えにくいというふうなのが現実だというふうに思っております。実際問題、この問題について、広島市を初めとして２カ所で、町内会のネットワークということで、そういった取り組みもあるようでございます。確かに若干の効果はあったということでございますが、爆発的な効果とまで至っていないというふうにも伺っております。　そこで、私は、これから協働のまちづくりを進める上において、外からの力を期待するしかないのかなというのが正直なところでございます。一例を申したいと思いますが、例えばこれから先トータル的に考えて、高齢化が進んできて、さまざまな問題が生じた場合には、どうしても国民健康保険税の一般会計からの持ち出し分が多くなるんではないかなというふうなことが懸念されます。そうした場合に、そういったものを抑制、健康、その他、また地域からの、外部からの協働のまちづくりの参画ということで、企業誘致以外に、できれば私は教育機関が来てほしいなというのが正直なところです。例えば高等教育機関ですね、看護学校とか介護学校だとか、こういったことが、もし町に誘致して来ていただければ、当然看護学校や介護学校は実習が必要でございますので、そういった形で協働の取り組みで、かなりの部分で抑制ができるのかなというふうに思っております。こればっかりは民間の協力がなければならないことでございますが、私の思いといたしまして、そのような形で申し述べさせていただきたいというふうに思っております。　さて、それでは違った角度から、また伺いたいというふうに思っております。　もう一つ、今度の長期総合計画で気になるところというのは計画の策定の部分なんですね。例えば瑞穂町の中で福祉計画だとか、さまざまがあると思うんですが、政権交代というのが起きた場合、事業仕分け等を、今、やっておりますけれども、補助金のカットだとか事業の廃止だとかというのが突然行われた場合に、長期総合計画で既に福祉計画など、仮にですよ、福祉計画や環境施策だとか、そういう計画をつくったときに、それが政権交代によって、自治体がその計画をまた見直さなくてはならないというようなことがあっては、これはいかがなものかなというふうに思っております。　こういった意味におきまして、今度の長期総合計画においては、より柔軟に対応できるような施策が必要ではないかなというふうに考えるんですけれども、この点において、策定において、このようなところについての配慮というのはされるんでしょうか、伺います。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　次期の計画策定について、補助金等のカットとか、政権交代によって大きく様変わりしてしまうと、町の財源の計画の関係ですね、あったときにはどうするのかというようなこと。それから、それを包含したような計画になるのかということでございますが、これにつきましては、そういうことが起こったときには計画の見直し等もあり得るのかなというふうに思います。　また、今回、日本でも久しくなかった政権交代が起こりまして、事業仕分けと、それから税金等の関係で、町の歳入もどうなるかという不透明な部分もございます。その辺を含めて、来年度策定になりますので、ある程度の結果なりが、国の方針とかが見えてくるものだというふうに思います。その辺につきましては十分配慮して策定していかなければならないというふうに思っております。　以上です。 ◆１３番（森亘君）　わかりました。事業仕分けなんですが、今、話も出ましたけれども、政権交代というのが海外では頻繁に行われておりますよね。ところが、日本の場合は、いろいろありましたけれども、何だかんだ言いながらやっぱり自民党による長期政権であり、長期政権ということで、将来計画というのは非常に立てやすかったんではないかというふうに思っています。　実際のところ、この事業仕分けというのを行ったということで注目されているのがイギリスでありカナダでありということで、日本はこれに独自のアレンジメントを加えて、日本流の事業仕分け方法というのを使ったんでしょうけれども。実際のところ、カナダとか、それからイギリスでは、もう政権交代が起きるわけですから、アメリカもそうですね、しょっちゅう起きるわけですから、どうしているかというと、いわゆる政権交代によって国民とか自治体が振り回されないように、徹底的に民に任せるものは民に任せる。権限を自治体にゆだねる。例えば極端な話なんですが、イギリスではブレア首相のときに、イギリスは大変な状態なんで、改革しなきゃいけない。その改革の柱は３本だと。１に教育、２に教育、３に教育だと。その結果、何をしたのかというと、結局のところ、学校をすべて民営化したわけですね。政権交代が起きても振り回されない。またアメリカなどでは、政権交代があっても、権限が自治体にゆだねられておりますので、逮捕権も、警察も、消防もすべて自治体ができるわけですよね。また、それに逮捕権もゆだねられている。その場合、権限がゆだねられている。ところが、日本の場合には、残念ながら権限はまだ中央にあって、自治体もそれを飛び越えることができない。そういったことが今の日本の問題点かなというふうに考えているところでございます。　したがいまして、私自身が地方の議員として、今、考えられているのは、政権交代が仮に起きた場合に、町民の皆様に御迷惑をおかけしないようにするためにどうするかというのは、私は可能な限り民間を育成すると、民に任せるものは積極的に民に任せるという姿勢を貫く必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。この点につきまして、町側の考え方というのをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎副町長（杉浦裕之君）　お答えいたします。　これまでのお話を含めて、総括的にお話を申し上げたいと思いますが、今、お話に出ております長期総合計画ですが、これは先ほど町長も申し上げましたけれども、これからの町の10年間をどう目指すのかといった大きな目標となります。中には、それをどういうふうに実現するのかといったようなところも記述があるわけでございますけれども、この各施策につきましては、その時代の経済状況ですとか、それから国の今回のような政権交代ですとか、いろんな事態が想定されるわけでございまして、その都度、達成方法については見直しが必要になってくる、そういうこともあるだろうと思います。　一番今のお話の中で議員がとても大事なことをおっしゃいましたが、自治体の権限と財源、これが確保されていれば、どのような事態があっても、各市町村はその目標に向かって着実に安定的に進めることができるだろうと思います。ただ、今はそういうふうになってございませんので、これをこれからどういうふうに進めていくのかということになります。　企業にいろんなところを任せていくというのも一つの手だと思います。ただし、行政が絶対にやらなくてはいけない、そういった面もあろうかと思いますので、こういったものにつきましては、手法としてどちらがいいのか、そういったものを着実に確実に振り分けていくと、行政の中で仕分けをしていくという作業になりますけれども、こういったことがこれからは必要になってくるものと思います。　私のお話の中でちょっと申し上げたいと思いますが、いろいろな施策をやっていくときに昔と今は全然違うのが一つあると思っております。昔は、それぞれの家庭がそれほど所得が多くなかった時代があります。このようなときには各家庭はお金はありませんでした。お金の支えというところでは低かったというふうに思います。ただし、近所の心の支えがあったわけです。これは行政が口を出さなくても皆さんがやっていらっしゃったわけですね。これをどうやってこれから取り戻すのか、それから、どうやって新しく構築しなければいけないのかといったところが、これからの長期総合計画の中でもとても大きな課題だろうというふうに思っております。　教育委員会でも、コーディネーターというお話を申し上げましたけれども、住民のいろいろなコミュニティの中に自らが飛び込んでいって、いろいろな課題を吸い上げてきて、それを一緒に考えていく、そういう行政マンをこれから育てなければならないと思っております。　以上でございます。 ◆１３番（森亘君）　わかりました。さまざまなところで、これから長期総合計画を策定するわけですけれども、非常に政権交代等も含めると、柔軟に対応していかなきゃならない。また多様化する価値観の中で、行政職員の与えられている業務もさらに多くなるのかなということで、そういったところも懸念しているところでございます。　一方で、東京都の集中改革プランの中では、地方自治体の自立性を自らが主張しながらも、こんなことを言うと東京都に批判されるかもしれませんけれども、区市町村に対しての集中改革プランで、職員数にまでさまざまな点で主導してくるというのは私はいかがなものかなというのが正直なところでございます。　ただ、いずれにしても、これから先の業務遂行というのは、極めて柔軟性が要求されるようになってくるかなということで申し述べておきました。　さて、私はこれから先の長期総合計画をつくる上に当たって、一つ参考になるというのがイギリスの行った事業仕分けの中から出てきた一つの手法でございまして、これは何かというと、結局のところ、柔軟に対応していくためには、縦割りというのをいかに水平化するかということで、プロジェクトチームを多様化したということでございます。特に若い職員のプロジェクトチームというのが大変たくさんできたそうでございまして、今では1,000を超えるプロジェクトチームがあるそうです。つまり、自治体間の中で縦の線がなくなって、横の本当に水平化したというような内容だというふうに理解しております。　これから先、柔軟に対応するためには、このプロジェクトチームが必要かというふうに思いますが、この長期総合計画の中で若い職員の方々の意見というのは、どの程度採用されていくのか。私は可能な限り採用された方が、やる気や意欲、そういったことにもつながるし、ぜひそういったところで、十分そういう審議ができるようするべきだというふうに考えますが、現状はどうなっているのか、伺います。 ◎企画財政課長（田辺健君）　お答えいたします。　今回の策定の過程におきまして、プロジェクトチームを二つつくりました。一つはフレッシュマンＰＴ、略してＰＴと称しまして、これは主事補、主事、いわゆる30歳ぐらいまでの職員でございまして、まずフリーハンドで何か提案ができないかということで、２班に分けまして、結果的に一つはサイクリングでのまちおこしとか、もう一つは例えばエコツーリズム、そういったものの提案がございました。　それで、実際には、それはことしの３月に解散したんですけれども、その際に、当然それから２カ年近くかけて策定していきますので、この提案については事務局でいろいろ参考としながら４次長計に、どういう形となるかわかりませんけれども、何らかの形で取り入れると申しますか、参考にしたいというお話を申し上げました。　やはりＰＴが生んだものでございますから、この動きについては若い職員も注目をずっとしていてくれと。場合によりましたら、一生懸命考えてもらったものを実践するとか、ほかの自治体に行ってみて実際に体験してくるとか、そういったような働きをしてございます。　もう一つのＰＴは、いろんな町の資料の作成をしました。町の特性、いろんな客観的な数値を出したりとか、そういったものを、今、長期総合計画の策定の経過におきましては基礎資料というのをつくっておりますけれども、そこに反映させるための資料を作成したと。したがいまして、若い職員も、この長期総合計画の策定には十分にかかわっているということでございまして、あと職員からの提案も一般的な職員からちょうだいしております。そういった形で、若手の職員も、この策定には十分入っているかなと。　あと専門部会というのがございまして、これは実際に計画案をつくっていくんですけれども、そこには係長職も入っておりますので、そういう意味では、より若手の意見も反映されるのかなと思っております。　以上でございます。 ◆１３番（森亘君）　わかりました。若手の意見を初めとして、夢と希望を持って取り組んでいる方々の意見を十分聞いていただきたいというふうに思いますし、また、その取り組みもできているということで、高く評価したいと思います。　まだほかにも小学生議会だとか、中学生議会だとか、さまざまなところで意見があったかと思います。また私の印象に残っているのは、住民懇談会に出たときに、元狭山の方から、非常に通学路で本当に危険なんだと、そういった切実な声も伺ったところでございます。こういったところに対しては、住民の声、小中学生の声、そしてまた若い職員の声を十分に反映した長期総合計画になっていただきたいというふうに切に願っているところでございます。　あと、私自身がこれから先、長期総合計画に対して、町長からまちづくりを徐々に進めていきたいというふうな内容だったかと思います。私もそれは、その方針でよろしいかと思うんですが、私自身が感じておりますのは、物質文明が豊かになってきたわけでございますが、そういう面では、確かに瑞穂町は不足や不満もあるかもしれません、いろんな面で。サービスも23区と比べれば圧倒的に格差はあります。しかしながら、不足や不満を埋め合わせて、それを解消するというようなまちづくり、本当に切実なら仕方ないんですが、それよりも、今、日本全体が欠落しているのが、可能性をつくり出すというのも政治の大きな仕事だろうというふうに考えています。　そういった意味におきまして、長期総合計画の中で、先ほど言った、先ほどの一般質問の中にあった子供たちの夢とか、そういうのが可能性がありますね。こういった可能性をつくり出すということを一つの柱に置いていただくと大変すばらしい、少なくとも私個人は納得できるものが出来上がるんではないかなというふうに思っております。　いずれにしても、これから先、長期総合計画、みんなで一体となってつくり上げていくものでございます。行政手腕を期待いたしまして、一般質問を終了させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（上野勝君）　ここで暫時休憩いたします。再開は２時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時２４分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後２時４０分 ○議長（上野勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、原成兆議員の一般質問を許します。原議員。　　　　　　　　　　　　〔１１番　原　成兆君　登壇〕 ◆１１番（原成兆君）　議長の許可を得ましたので、通告順に従い、「政権交代による町への影響は」と題し一般質問を行います。　９月中旬、民主党政権が期待と不安が交錯する中、高支持率のもとでスタートいたしました。前政権が決定いたしました平成21年度補正予算のうち、約３兆円を執行停止するとともに、平成22年度予算の概算要求に対しましても、事業仕分けという手法で、縮減または廃止しようとする作業がなされております。無駄を廃止することは当然のことであり、また税収の大幅な下落が予想される中では、優先順位をもって事業を推進することも当然のことと考えております。　しかしながら、各地方自治体は、単年度予算とはいえ、継続性をもって事業を推進しております。そうした中で、政権交代したとはいえ、交付金、補助金の減額は、直接住民に混乱を招くものであります。　そこで、瑞穂町は財政優良団体であり、民主党政権のもとでは、そうした優良団体に対しては受ける影響は、今後、大きなものとなってくるというふうに考えております。そうしたことに直面した場合の町の対応について、次の点を町長にお伺いするものであります。　１．政権交代による町施策への影響は。　２．教育振興基金の活用見直しと施策は。　３．地域経済活性化へのさらなる対策は。　４．４年間を見据えた町づくりの予算は。　ということで質問席からの最初の質問といたします。 ○議長（上野勝君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「政権交代による町への影響は」という質問にお答えします。　１点目ですが、議員、御承知のとおり、国の平成21年度第１次補正予算の一部が凍結され、子育て応援特別手当の支給が中止となりました。瑞穂町の行財政運営にも少なからず政権交代の影響が出ています。　今後におきましても、自動車関連諸税の暫定税率の廃止や、事業仕分けの結果次第では、国からの交付金の減少が懸念されるところであり、経済不況下で所得も減少することが予測される中、各地方自治体は歳入確保に不安を抱かざるを得ません。政権交代における影響については、なお冷静な対応が肝要であると考えています。　２点目ですが、先ほど13番議員の質問でもお答えしたように、現在、条例に基づき奨学金を教育振興基金から支給しています。また昨年度は姉妹都市への青少年国際派遣事業にも、この基金を活用いたしました。　さて、基金活用の見直しについてですが、平成22年度から若者の夢を実現し、社会に貢献する人材を育成するための新たな支援策を、当基金を活用して展開したいと考えています。３月の議会定例会で提案させていただきます。　次に、３点目ですが、昨年暮れからさまざまな緊急経済対策を実施してまいりました。先月には、「みずほ超とくとく商品券」を発売いたしました。今後は、来年度、瑞穂町独自の経済対策として、既に実施している住宅改修等補助金を拡大し、温室効果ガス削減効果の高い一般家庭用機器の導入を促進する予定です。　４点目ですが、政権交代から３カ月足らずの現時点において、地方への一括交付金制度を含め、国の新年度予算の全体像が明らかになっていない状況にあり、町の予算編成に当たっては、その動向を注意深く見守る必要があります。　私の今任期中の４年間では、平成23年度を初年度とする長期総合計画に沿って、町は、より一層の飛躍を目指すこととなります。これまで以上に歳入確保に努力するとともに、財源配分の重点化を行い、実効性のある予算を編成してまいります。 ◆１１番（原成兆君）　それでは、再質問に移ります。　再質問、１番目の政権交代による町施策への影響はということで、町長からも御答弁いただいたんですけれども、具体的にちょっとお聞きしたいと思います。　交付金、それから補助金等で、現状の時点で減額が予想される、そうしたものがあれば御答弁願いたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　前政権時代の国の第１次補正予算、これにつきましては、議員も御承知のとおり、執行停止になっているもので町事業に影響しているものがございます。それは子育て応援特別手当、それと同事務費でございまして、これが執行停止になっております。予算額では、歳入額として、子育て応援特別手当が3,960万円、事務費の方が251万円ということでございました。　現在、事業は執行中であります、緊急経済対策的なもので、地域活性化、経済危機対策臨時交付金、これにつきましてはいただけるものというふうに思っておりますが、現在のところ、まだ交付の内示もされていないというような状況でございます。　また、来年度からのことになりますと、今、新聞紙上なんかもにぎわしておりますガソリン揮発油税関係の暫定税率、これが廃止になった場合の影響というものは町の方ではございます。自動車取得税交付金、地方道路譲与税、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、こちらの関係では、今後、この行方をよく見守っていかなければならないものというふうに思っております。　以上です。 ◆１１番（原成兆君）　道路譲与税ですか、こういったものは平成21年度予算で町では2,400万円計上されております。また暫定税率廃止によりまして、東京都では約500億円というふうな試算もしているようでございます。　そうした中で、こういった幾つかの補助金、交付金ですか、そういったものが削られた場合に、どういったところに……、予想されるのは道路整備事業ではないかと思うんですけれども、それ以外にでも、そういった影響がある箇所がありましたら答弁をお願いします。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　ただいま議員が申された譲与税等でございますが、町の予算的には一般財源として扱っておりますので、道路が特に影響があるということではなくて、町の歳出全般に影響があるというふうに考えております。　以上です。 ◆１１番（原成兆君）　わかりました。まだ具体的なものはあまり出てきていないんですけれども、新聞等での報道によりますと、相当各自治体への影響はこれから出てくるんではないかなというふうに思っておりますので、その辺は担当部長といたしまして、よく見守っていてもらいたいというふうに思います。１問目は結構でございます。　それから２問目の教育振興基金の活用見直しと施策はということで、これにつきましては、現在、奨学金支給条例ですか、それに伴って高校入学時に困難な者に対して６万円を支給するというふうになっておりますが、民主党政権になりまして、公立高校の授業料の実質無償化ですか、それをかなりＰＲしておりますので、そうしたことになった場合には、この６万円というのが、無駄とは言いませんけれども、どういう効果があるのかなというふうに思いますので、この辺についてお伺いいたします。 ◎教育部長（村山正利君）　お答えいたします。　政権交代の中で、確かに高校の授業料については無料化になるということでございますが、今回の奨学金の支給条例の大きな目的といたしましては、高等学校等の入学時に、入学に必要な資金ということで６万円を支給しているものでございまして、授業料に補てんするという考えがありませんので、引き続きこの６万円で支給するという考えでございます。　以上でございます。
   ◆１１番（原成兆君）　この支給については入学時ですか、そういったときのための補てんだということで、それはそれでいいと思うんですけれども。そうした場合、この金額について、これが６万円でいいのかどうか、そういった検討会もされていると思うんですけれども、その検討会等の中では、こういった金額について、どういうふうな議論がされているのか、お願いします。 ◎教育部長（村山正利君）　先ほど教育長が登壇でお答えしたとおり、現行の支給条例につきましては、その支給対象者の枠とか、いろいろなところから検証しなければいけない。そういう意味で適時な検証が必要だということで御答弁申し上げました。　現在のところ、この支給条例については平成19年３月に制定してございまして、ここで３年目でございます。また検討委員会もございます。私が委員長をやっておりますので、これらを含めまして、この６万円が妥当かどうか、また対象の制限についても検討しなければならないというふうに感じております。　以上でございます。 ◆１１番（原成兆君）　先ほど町長の答弁の中で、この基金の使い道については、姉妹都市との連携ですか、それからまた若者の夢の実現のためにも活用していきたいというふうなことで、来年の３月に議案提出をされるような説明がありましたけれども、もしここで、その一端でも披露できるものがあればお願いしたいと思います。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　これにつきましては、現在、検討している最中でございまして、町長が御答弁させていただいたように、３月の議会に上程したいというふうに考えております。　内容につきましては、概略でございます、海外の学校での学芸・技術を修得する者、これは青少年という範囲にくくりたいなというふうに思っております。具体的には高校生から、検討しますけれども、30歳ぐらいまでということでございます。奨学資金と渡航費用、これについての一部を支給したいと、補助したいという内容でございます。これによりまして、国際化施策を推進するというふうにも考えておりますし、また将来、瑞穂町を担っていただける人材の育成に寄与できるものというふうに考えているところでございます。　先ほど学芸・技術というふうな簡単な言葉で述べましたが、これは芸術、それからスポーツ面も含めてというふうに考えてございます。　以上です。 ◆１１番（原成兆君）　海外でのさまざまな学業の取得ですか、スポーツも説明がありましたけれども、そういったことで、いろんな分野でいろんなことを学ぶということは非常にいいことだと思うんですよね。　そういったことで、来年の３月に議案提出されるということでありますので、これについてはそんなに、これからまだ検討がされると思いますので、これ以上のことは言いませんけれども。　海外留学ですか、そういったものについて、ぜひ検討していただきたい項目がありまして、以前にも私、雇用の面で横田基地を例に出したんですけれども、横田基地の中にも四つの大学の分校ですか、それから高校もあるわけです。そういった中で私が調べましたら、大学に関しては夜間しか日本人の入学は認めていないというふうなものがあり、また高校生については、現状では受け入れていないというふうな内容のものがあったんですけれども。瑞穂は横田基地の騒音に対して非常に迷惑を受けている、そういった地域でもありますし、もしこういったところへ、高校あるいは大学に入学するという希望者があれば、ぜひこういった横田基地の担当者と協議して、入学できる、それから、そういったものに対して、こういった基金が活用できるというふうにされたらいかがというふうに思うんですが、その辺についてのお考えをお伺いします。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　ただいま議員がおっしゃられた大学の分校みたいなものの存在、それは私どもの方も承知しているところでございます。ただし、基地内の学校であるというようなこともございますので、日本人の入学といいますか、そちらについて、もう少しよく調べていきたいなというふうに思います。　以上でございます。 ◆１１番（原成兆君）　もう少し調べたいという答弁なんですけれども、どうも答弁が前向きでなくて、何か後ろ向きのような答弁ばっかりが返ってくるんですけれども、５市１町ですか、基地の周辺にある自治体というのは非常に迷惑しているわけですからね、特に瑞穂町は騒音で迷惑しているわけですから、それに対して学校、そういったものをもう少し開放するようなものを、もっともっと町長自らやってもらいたいなというふうに思うんですよ。　私は、強いて言えば、病院だとか、さまざまな基地内にある施設も利用できるというふうにしてもらいたいと思うんですけれども、なかなかそこまではどうかなというふうに思いますので、今の件につきましては町長にもう一度答弁願います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　消極的にとられました町長でございますが、実は在日米軍の司令官に直接この話はしてございます。私どもは騒音だけで被害を受けているから、何かメリットを与えてもらいたい。そのメリットというのは、やはり学校の交流だとかいろんな問題で、騒音というものはどうしても解消しないわけだから、その分だけのメリットを地元に与えてもらいたいという話は在日米軍の司令官の方に申し入れてございます。一例として、学校の交流というのは手っ取り早いんではないかという話もしておりまして、司令官の方も、そのようだなという話で、横田基地の374の司令官にはちゃんと指示したからという話でございます。ですから、遅まきながら少しは前へ進むと思いますが。　いずれにしても、軍事基地というのがございますから、そう簡単にはいくとは思いませんが、私どもの年来の主張、騒音がちっとも解決しない以上、それに上回るメリットが欲しいという申し入れをしておりますので、少しは改善できるかと思っております。私は少し期待しておりますが、以上でございます。 ◆１１番（原成兆君）　町長は努力されて、そういう多少の希望が見えているのかなというふうに思うんですよね。そういったことが協議がなされているんであれば、もう少し我々の耳に入れば、私もこんな質問をしないで済むんですけれども。　そういったことで、基地内の学校との交流も、これから多少期待ができそうだなということで、この２問目については終わりにしたいと思うんですけれども。　一言添えておきますけれども、以前、三沢基地に視察に行ったときですね、三沢市民が、三沢基地内の大学ですか、そういったところへ何名かが入学しているというふうなことも聞いてまいりました。そういったことの事例もありますので、なるたけ早期にいい返事をいただきたいというふうに思います。２問目は終わります。　それから、地域経済活性化へのさらなる対策はということで質問しているんですけれども、これにつきましては７月に商工会と商協ですか、これが10％プレミアムをつけまして商品券を発行したと。11月には町の方でも20％プレミアムをつけて１億円販売したと。これについては、それこそ100分足らずで完売したというふうな報道もされております。こういったことに対して、１億円が100分ぐらいで動いたということについて、担当者としてはどう考えているのか、お伺いいたします。 ◎産業振興課長（栗原始君）　お答えいたします。　プレミアム付商品券の発行事業でございますけれども、ただいまの質問のとおり、105分で完売できたということで、非常に好評だったというふうに考えております。　ただ、この事業により、今後、この商品券が町内の消費需要をどういうふうに喚起していくかの調査、また今後、商品券の使用実態、これを調査、検討していきたいというふうに考えてございます。　また、前回、７月に商工会で発行した商品券、これにつきましては99.9％の回収率でございました。今回の11月の商品券につきましては、きょう現在で換金率が37％、金額で4,444万6,500円ということになっております。今後とも、この商品券の検証を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１１番（原成兆君）　１カ月程度で37％、4,400万円ぐらい換金されたということで、それ自体が4,400万円ということで、事業規模といいますか、実際の消費はこれの数倍に及ぶのかなというふうに思うんですけれども、こういったことで町の商店街の活性化等、非常に一部では図られるんではないかなというふうに思っております。　また、これを発行した時点で、利用できる団体ですか、商店、団体、そういったものもかなりふえたということで、そういったものもこの換金率、金額に寄与しているのかなというふうに思っております。こういったことも、また同じことをやってもいたし方ないんで、また別なことを考えてもらいたいと思うんですけれども。　経済が非常にここへ来て、また一段と悪化しております。そうした中で町でもさまざまな中小企業への支援策だとか、そういうことをさまざまなことをやられているのはわかるんですけれども、そうした中で、ここまで景気が冷え込んできますと、お金が回るだけでは用が済まないと思うんですけれども。いずれにいたしましても、つなぎ融資、そういったものが当然必要となりますので、先ほど産業建設委員会の視察の報告がありましたけれども、須賀川市へ視察に行ったということで、その際に栗原課長もそこには同行していたということで、先ほどの報告内容を見ましても、信用保証料が瑞穂では10万円ですけれども、先方では20万円を限度にしているというふうなものもありましたので、まず課長に、視察に行かれて、瑞穂の状況と比べまして、どういう感じを持たれたのか、お伺いいたします。 ◎産業振興課長（栗原始君）　お答えいたします。　私、優良企業の誘致の視察に同行させていただきました。福島県と岩手県の２市を視察したわけでございます。この２市の現状でございますけれども、町と比較して、やはり文化なり歴史なり環境が違います。ただ、町との共通点でいきますと、共通点といいますか、この２市を見てきたわけですが、２市の共通点といたしましては、非常に住民、また企業への情報提供を積極的に行っているという点でございます。特に行政と議会が一体となって企業誘致を働きかけているというところが非常に感銘といいますか、力を入れているなという感想でございました。今後のまちづくりの企業誘致も、町の産業振興並びにまちづくりにも関係をしてきますので、この視察を参考に今後も取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◆１１番（原成兆君）　瑞穂とは文化と環境が違うから、やむを得ないのかなというふうな感じで受けたんですけれども。私は、それはそれぞれの地域へ行けば、文化にしても、いろんな土壌が違うのは当然な話でね、そういった中で、やはりそれに合った視察あるいは考えかたに基づいてやるべきものが必要だというふうに思うんですよね。　ですから瑞穂町として、須賀川は須賀川で当然それに住民の意識、あるいはさまざまなそういった瑞穂との違いがある中でやられているというふうに思うんですね。瑞穂は瑞穂で瑞穂の当然よさもあるし、そういったものを踏まえて、今まで以上の商店街の活性化にしても、それから企業誘致ですか、そういったことも町のかなり重要施策として載っていたと思うんですけれども、現状で企業誘致が今年度どういうふうな状況にあるのか、お答え願います。 ◎産業振興課長（栗原始君）　お答えいたします。　企業誘致の検討委員会を実は立ち上げまして、７月から今まで３回実施をしてきました。その中で、今、検討しているところは、今後、町へ誘致した場合の奨励金のあり方、または誘致する区域等を検討してございます。来年１月に４回目を開く状況でございますけれども、近隣市町村の既に実施しているところもございますので、まずは、その検討委員会の前に職員で状況把握を一度してきて、それをもとに４回目を開催して進めていきたいというような状況でございます。　もう１点は、ここで10月から嘱託員をお願いしてございまして、３人の方に現地調査ということで、土地の空き状況、面積だとか所有者、こういうものを、今、一式調査、まとめておりまして、来年にはそれがまとまりますので、そういうものも参考にした上で検討していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◆１１番（原成兆君）　企業誘致については検討委員会を３回行って、嘱託員も採用しているということで、やられていることはわかるんですけれども、この一段の冷え切った状況の中では、企業誘致というのもなかなか難しいのかなというふうには思います。　そうした中で奨励金ですか、そういったものについては、誘致する以上はほかの地域に勝るような奨励金あるいは優遇措置ですか、そういったものをやっていかなければ、なかなか誘致はできないんではないかというふうに思っておりますので、奨励金等の内容については３月までに十分検討してもらって、来年度に生かしてもらいたいというふうに思います。　それから、先ほど少し話をしたんですが、信用保証料が瑞穂の場合は10万円で、須賀川が20万円だということ。それから利子補給の件ですけれども、この辺については、保証料については以前の私の一般質問でも、過去に融資を受けた人との不公平感があるんで、なかなか拡大はできないというふうな答弁もあったんですけれども、時期が大分過ぎまして、来年度については利子補給と信用保証協会の保証料ですか、それの拡大については、来年度に向けてどう考えているのか、お答え願います。 ◎産業建設部長（古川光雄君）　利子補給と保証料の件ですが、今、保証料の方は700件をもう超えている状況です。それで現実には、町長が認定しますと、金融機関が保証協会の方に申請をまたするんですね。それで書類審査等、経営状態を審査して決定ということになります。あれは昨年の10月31日から始めていますので、この上限の10万円、これは今ちょっとまだ崩せないということでございます。　それから利子補給の関係ですが、これは制度を拡大しましたら非常に多くなっているんですよ。そういうことですので、利用される方は確かに利子の補給を望むんでしょうけれども、今度は出す側が相当の金額に膨れ上がっていますので、なかなか財政措置が難しくなってきます。その辺の利子の関係は私も考えてはいたところなんですが、商工会とも相談しつつ、財政当局とも相談して、今後を見定めると、こういうふうなことで考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ◆１１番（原成兆君）　信用保証料については現状以上のものは難しいということでね。　それから利子補給については、商工会とこれから検討していくということの答弁があったんですけれども、制度が拡大したことによって金額が相当ふえているのかなというふうには当然思うんですけれども、それだけ今の状況が切迫している、企業にとっては生きるか死ぬかの曲がり角に来ている、そういった状況だと思うんですね。そういったことで、これについてもぜひ拡大する方向で検討してもらいたいというふうに思います。　それから、今、話したのはあくまでも資金繰りの関係の話で、実際には仕事がなければ企業は当然つぶれていくわけでございますので、町長の平成22年度編成方針ですか、この中にも、当然無駄を削るという話の中から縮減、削減、廃止、そういった言葉がかなり並んでいるんですね。　そうした中で、そういったことだけですと当然パイが小さくなりますので、景気がますます悪化するというのはもう目に見えている話で。そういったいろいろ諸事情はあるでしょうけれども、来年、再来年、その翌年ということでの事業を前倒しするというふうなことも当然必要だと思うんですけれども、これについてはどう考えているのか、お伺いいたします。 ◎産業建設部長（古川光雄君）　お答えします。　公共事業のことだと考えて答弁させていただきますが、多くは建設事業、建設課の道路関係の事業、水路等々だと思うんですが、それは今の工事の施行が東京都の補助事業で内定がされて、書類審査等、設計審査等を踏んだ後に確定するわけです。来年も、ことし以上の規模で考えていくことも一つは方法だろうと思っているんですが、まず、金額がともかく今はまだ出ていない状態です。早く仕事を出すと、起稿を早くして、そういう形が一番企業の方にとってはいいんではないかなと。４月、５月、６月、３カ月寝かしておきますと、それだけ仕事が出てこないわけです。そういう面で努力はしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆１１番（原成兆君）　来年度については、ことし以上のものというふうな答弁もあったんですけれども、ことし以上のものでなくて、ことしの２倍も３倍もということでやられた方がいいと思うんですね。そのぐらい今の世の中というのは本当にもう仕事がなくなっていまして、長岡の工業地域についても、週のうち３日も４日も休みだという会社がかなりあります。そういったこともありまして、町でできる公共事業については、特に瑞穂の場合には町長がいつも言われているように青年期であって、まだまだやらなければならない、そういった道路整備等は非常に多いと思いますので、これについてはぜひもう、町長の予算編成は平成25年度まであるんでしょうから、その分を含めて、ここ２～３年で、すべてそういったものをやり遂げるというぐらいのつもりでやってもらいたいと思うんですよ。　これは担当部長として、ぜひその辺の意気込みといいますか、予算編成に向けて、財政当局を論破してもらいたいということで、もう一度部長の答弁を求めます。 ◎産業建設部長（古川光雄君）　大変高い期待をいただきましたけれども、これは、いろいろ議員の御指摘の中でも取り上げまして、道路整備をやってきています。これは規模も大小さまざまなんですが、一番喜ばれますのは、水の関係の処理が終わっていれば、そうなんですよ。それも生活道路、これが一番喜ばれているようです。それで、その費用は財政の方でも、これからの町だというふうなことは十分理解いただいておりまして、予算の確保がなされてきたということでありまして、こういうものは基盤を整備する中での大きな工事と、それから生活を守っていく、安全に通行ができるような、そういうものとちょっと違うんですけれども、できるだけの限りの改善はいきたいというふうには思っております。　金額については、まことに申しわけございませんが、今、オープンにといいますか、お話しできるような状況ではないということであります。以上、御理解をいただきたいと思います。 ◆１１番（原成兆君）　徐々に期待が持てるような話も出てきたんで、３番目についてはこの程度にいたします。　それから４点目ですけれども、町長の予算編成は、来年度からを含めて４年間、平成25年度まであるわけですからね。そういった中で、先ほども発言いたしましたけれども、抑制であるか縮減、廃止という文言が目立つ、そういった中で、町長といたしまして、この数年間の中でどういうふうな方向性で基盤整備していくのか、それについてお伺いいたします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　基本的に申しますと、国、都の影響ということでございますが、これを最小限にとどめて進まなければならないと思っております。それはどういう方向かといいますと、全体を縮小して、従来どおりの方策で進むということだと思います。ここで急激に変えてしまいますと、またいろんなひずみが出てまいりますから、現在の中で、そのまま進みたいと思っております。国の影響というのは私は相当あると思っております。御承知のように、我が国は上意下達で、お金の流れも上の方から来るというのがもうできておりますから、そういう状況の中で、我々は、今後、財政運営を図っていかなければならないということです。　将来に向かっては、議員も御承知のように、モーガンヒル市のように、あまりああいうところは影響がないというのが森議員ですか、発言されていましたけれども、結局、体育館をつくれば、市が体育館をつくるだけで、あとは全部利用者が運営しますね。運営委員会をつくり、経費も企業が集まって、利用者が集めてしまいます。ですから、つくって、その後も都の金、国の金を当てにするとか、町の金を当てにするというシステムではございませんから、体育館一つできれば、それを利用者が全部引き受けて、運営から経済運営まで全部やってしまうというのが諸外国の例のようでございますが、日本はまだそこまで進んでおりません。なるべくそういう形にもっていきたいとは思いますが、そう一朝一夕には、ああいう伝統というのは根づくものではないと思いますので、やはり上の方から来るお金を頼りにせざるを得ない。これは町民も町も同じような状況かと思います。　しかし、その中でも、先ほど申し上げましたように、取捨選択というのもございますが、なるべく今までの流れを損なわないように進みたいというふうに考えております。 ◆１１番（原成兆君）　町長の苦しい胸のうちはもうわかるんですけれども、私が一番心配するのは、町は現在、不交付団体ということですよね。そういったことで、民主党政権というのは、こういった不交付団体に対しては、さらに交付税、補助金、そういったもののカットが現状以上に大きくなるんではないかなというふうに思うんですけれども、不交付団体の瑞穂の立場として、財政担当としてはどういうふうに交付金、補助金の減額というか、そういったものに対してどういうふうに考えられているのか、お伺いいたします。 ◎企画総務部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　現在、瑞穂町は普通交付税の不交付団体でございます。そうしますと、借金をしたものについても、後年度、交付金で見ていただけるというようなことが現在のシステムでございますが、瑞穂町は、これを当てにすることはできません。ですので、今、借金をしたとして、それを返す時期になったときには自力で返すというものが、もう既に何年も続いているわけでございます。　補助金等のカットということでございますが、また、これはちょっと別な角度なのかなと思います。不交付団体、交付団体であるから、補助金の枠が変わるというようなことはちょっと聞いていないところでございます。　いずれにしましても、現在、この経済状況下でございます。個人の所得等も伸びていない、企業の業績も悪い中、税の収入、町税の収入も、来年度に向かっても、なお落ち込むだろうという中でいろいろ考えていかなければならないというふうに思っております。 ◆１１番（原成兆君）　今の国の情勢では、不交付団体に対しては厳しくなるのはもう当然当たり前だというふうに私なんかは思うんですよね。そうした中で、民主党政権というのは、そういったところへずばずば切り込んでくるんではないかなというふうに思っておりますので、そういったものはよく注視していってもらいたいというふうに思います。　最後になりますけれども、現状では町の財政というのは非常にいいわけですよね、他の市町村に比べまして。そうした中で、町の財政が栄えて、町民の満足感なしというふうな、そういったことがないように、これからの予算編成に当たってもらいたいというふうに思いますが、これについて答弁を求めます。 ◎副町長（杉浦裕之君）　お答えいたします。　町には大きな使命がございます。今、議員もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、社会投資、これをどの程度まで維持するかという点が一つでございます。これによって、今、区画整理とかいろんなものも進めております。それから生活道路の維持補修ですね、こういったところに投資しながら活性化を図っているというところが一つございます。　それともう一つ大事なところがございまして、町民の方々がこの不況下の中で一番望むのはセーフティーネットの確立でございます。国民健康保険ですとか、それから高齢者の医療関係、そういったものが安定的にサービス供給されるといったところを確保していかなくてはなりません。　今までいろいろとお話し申し上げましたけれども、全体的な歳入のバランスですとか歳出のバランスを考えながら皆様に御提案申し上げ、この健全な財政を維持しながら瑞穂町の発展を願っていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆１１番（原成兆君）　住民にとってはセーフティーネットの確立ですか、それが最優先というふうな答弁だったんですけれども、まさしくそうだというふうに思うんですね。ですから、町の財政がそのためには現状よりも悪化してでも、そういったものに財政支援をしていただきたいというのが私の本心であります。　そういったことで、先ほども申し上げましたが、町が潤うだけでなくて、住民が満足感を持てる、そういった町にこれからの予算編成に当たってもらいたいということで一般質問を終わります。 ○議長（上野勝君）　ここで暫時休憩といたします。再開は３時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時３３分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後３時４５分 ○議長（上野勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、大坪国広議員の一般質問を許します。大坪議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　大坪国広君　登壇〕 ◆７番（大坪国広君）　通告順に従い、「新型インフルエンザなどのワクチンに助成を」と題して一般質問いたします。　新型インフルエンザが本格的に流行し、国立感染症研究所は、11月22日までの累計患者数推定で1,075万人、内訳はゼロ歳から４歳までが95万人、５歳から９歳までが285万人、10歳から14歳までが309万人、15歳から19歳までが168万人など、５歳から14歳までが全体の50％が感染していることがわかりました。　政府は、感染すると重症化リスクが高い妊婦や基礎疾患、幼児などに優先接種し、生活保護世帯や非課税世帯にワクチン接種の公費助成を開始しました。町でも小中学校での学級閉鎖など、教育現場で影響が出始め、町民の健康を守るために、感染対策への対応が急がれています。　今、23区や三多摩各地で政府の施策のほかに、重症化リスクの高い優先対象者に独自助成を始めました。またヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種では、都の医療保健政策区市町村包括補助制度などを活用し、助成しています。　そこで、次の２点について町長の所見を求めます。　①保育園、幼稚園、小中学校、福祉施設などの現在の発生状況と対策は。　②新型インフルエンザワクチンについては高校生までを対象に助成するべきと思うが。また生後２カ月以上５歳未満の子供へのヒブワクチン、65歳以上の高齢者への肺炎球菌ワクチン接種にも公費助成をすべきと思うが。　以上、質問といたします。 ○議長（上野勝君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「新型インフルエンザなどのワクチンに助成を」という質問にお答えします。　新型インフルエンザワクチンは、妊婦や基礎疾患をお持ちの方を優先して、11月９日から瑞穂町でも、順次、接種することになりました。町は、先月の臨時議会で低所得世帯の負担を軽減する補正予算を議決いただき、実施しているところです。この助成につきましては、広報みずほ12月号、ホームページで町民の皆様にお知らせいたしました。　さて、１点目ですが、季節性インフルエンザとあいまって、新型インフルエンザも流行期にあるものと推測しています。町は、手洗いの励行、外出時のマスクの着用が最も基本的で効果の高い予防策であることから、咳エチケットを含め、引き続き予防意識を啓発いたします。　また、小中学校では学級閉鎖や学年閉鎖を実施し、インフルエンザの拡大の抑制に努めていますが、その状況についてはホームページやメール配信サービスでお知らせしています。　次に、２点目の各種ワクチン接種に対する公費負担ですが、新型インフルエンザワクチン、ヒブワクチン並びに肺炎球菌ワクチンは、現時点で予防接種法に基づく定期接種ではなく、任意接種の位置づけとなっていることを踏まえ、ワクチンの供給実態、効果、副作用について、慎重に確かめた上で対処すべきと考えています。感染予防対策については、引き続き重大な関心を持って見極めてまいります。 ◆７番（大坪国広君）　それでは、ただいまの答弁に沿って質問席から再質問いたします。　まず、私は今回、通告文を出した後に、この補正予算の議案が出されたということで、当初の思っている内容とはかなりずれたところがあったんですが。そういう意味で、改めて今の発生状況と対策ということでお伺いいたしますと、とりわけ、今、瑞穂にある六つの保育園、あるいは三つの幼稚園、あるいは特別養護老人ホームなどの福祉施設が一体どういうふうになっているのかというところを、まず最初にお伺いいたします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　大坪議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎福祉保健部長（臼井治夫君）　お答えいたします。　六つの認可保育所でございますが、今まででございます、136人の方が発症しまして、完治が129人、これは11月27日現在でございますが、７人が休園をしております。特別養護老人ホームでございますが、こちらは瑞穂町に６園ございますけれども、ここは入所者、かかった方はゼロ人ということでございます。　以上です。 ◎教育総務課長（村野香月君）　お答えいたします。　町内の３園、すべて私立の幼稚園ということでございます。３園のうち１園、一番大きな園でございますが、こちらの園につきましてはクラス閉鎖を４回、５クラスで実施しております。休みの欠席の状況ですが、１日、10人程度の欠席者がいますが、そのうちＡ型は２～３名程度というところでございます。そのほか２園につきましてはクラス閉鎖はしていないというところですが、２名程度の欠席者はいるというところでございまして、一番小さな園ですけれども、今週初めて２名が欠席したというような状況でございます。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　どうもありがとうございました。そうしますと、とりわけ六つの保育園で136名ということで、たしか540名の定員ですから２割から３割になるんですかね、感染したという意味で見れば。大変今こういうふうな非常事態で、毎年のように新しいウイルスが発生して、確かに町の方の対応も大変ではないかなと私も思っております。　そういう意味で、改めて保育園、幼稚園、特養等については、今、十分わかりました。　そこで、もう一つ伺いたいのは、毎週のように私たちにも公立小中学校での学級閉鎖等の情報が寄せられているんですが、私がつかんだ範囲では、約370人を超えたのかなというふうな状況と見たんですが、改めて今現在の一番新しい情報としての状況を教えていただきたいと思います。 ◎教育総務課長（村野香月君）　お答えいたします。　２学期以降ということで御理解いただきたいと思いますが、町内７校とも８月25日から学校を始めております。９月で合計では学級閉鎖を10回、10月が学級閉鎖が13回、学年閉鎖が11回です。11月が学級閉鎖が21回、学年閉鎖が５回でございます。　２学期の集計ということなんですが、まずＡ型に感染した児童と、インフルエンザの様症状から感染しているであろうと医師が判断した人の人数ということで御理解いただきたいと思います。そして、毎日学校から報告が上がりますが、個人名で上がってくるものではなく、人数として上がっておりますので、例えば１人の児童が４日連続休めば延べの数ということで御理解いただきたいと思いますが、合計で1,906人でございます。　以上でございます。 ◆７番（大坪国広君）　今、1,906名という説明があったんで、私の想定していた、いつも寄せられる情報によると370人をちょっと超えたぐらいかなと思って、ここで多分出てくる答弁は400人ちょっとかなと想定したんですが、1,906名というとかなりの内容……（「延べ」との声あり）延べね。といいますのは、これは後に引っかかってくるんですが、助成しようと思ったときの人員ね、つまり、１回感染した方はもうワクチンが必要ないわけですから。そういう意味での数字を知りたかったところだったんですが。　中には、同じクラスが２度、３度なったというような話も聞いているんですが、そこら辺の状況と。　それから、当然このおくれた授業をどうするのかということは、考えて、対応されているかと思うんですが、そこら辺についてまたお伺いいたします。 ◎教育総務課長（村野香月君）　お答えいたします。　まず、学級閉鎖等でございますが、基準がございます。クラスの10％以上の児童が欠席した場合には検討しなければならないということでございますので、例えば30人のクラスであれば、３人以上が欠席等をして、感染しているであろうという場合には学級閉鎖をいたします。ですが、それで一度学級閉鎖を戻しても、ほかの児童が、また別な時期に３人以上欠席するということもございますので、一度学級閉鎖をしたからといって、後々もうしないということではなく、延長した件もございますし、一度学級閉鎖をして、普通に戻って、時間がたってから、再度した学級もある状況ではございます。　以上です。 ◎学校指導課長（谷合しのぶ君）　それでは、授業のおくれという御質問ですので、お答えしたいと思います。　まず、授業時数の設定なんですが、学習指導要領が定めます標準授業時数というものがあるのですが、今回のインフルエンザや災害等によって臨時休校というのがございますので、あらかじめ授業時数というのは大体20時間以上の余剰というんですけれども、多く見積もって設定しているんですね。瑞穂町の場合は各学校とも平均25時間から35時間ぐらい、学年によって違うんですが、大体それぐらいの時間を余剰時数として見込んだ上での授業を行っています。　その中から考えまして、現在、先ほど村野課長の方からかなりの学級が学級閉鎖を行っておりますが、それはその余剰で対応しています。既に余剰がなくなってしまっている学校の学年が二つほどございます。そういったところに関しまして、特に今回は１・２年生が非常にはやったんですね。ですので、そういったところについては、かわいそうなんですが、先月の終わりから１年生なのに毎日５時間授業がずうっとあったりして、そういった状況になっておりますので、瑞穂町の考え方といたしまして、年間の授業日数はふやさない、その代わり週における授業時数数をふやすことによって確実な授業時数を確保して、学力保障をするという考え方で行っています。　さらに、この後、季節性がはやってまいります。そうなると、さらに余剰を見なければいけない、15～16時間の。そのことも踏まえておりますので、今後は学期末、それから学期初め、そこが今まで４時間で帰れたんですが、６時間目まで授業をやるというような形で対応しております。　以上です。 ◆７番（大坪国広君）　わかりました。大変でしょうけれども、ぜひともこれには対応できますように、よろしくお願いしたいと思います。　私、今回、新型インフルエンザワクチンの助成ということを中心に、三つのことをワクチン接種は提起しているんです。　まず、改めてお伺いしたいのは、まずワクチン接種、たとえ任意であれ、これがどういう意味を持つのかという点で、私はワクチン接種することによって、今、医療費の抑制ができるんではないか。つまり、本来ならば重症化して、大変高い医療費がかかるのが、そういうのが防止できるのかという、そういう考えに立っているんです。したがって、ここで使うお金というのは絶対マイナスはないというふうな考え方に立つですが、先ほどはっきりとやるという答弁がないものですから、ここら辺のワクチン接種に対する考え方を、まずお伺いしたいと思います。 ◎保健課長（山崎俊明君）　お答えします。　これら、今、三つ言われましたワクチンの関係でございますが、これは定期接種になっていないということが一つございまして、そういった中でのとらえ方をしております。当然重症化、すべてワクチンが基本的には重症化の予防に役立つという認識はしております。　以上でございます。 ◆７番（大坪国広君）　今の答弁だとちょっと矛盾が起きてくるんですね。だとするならば、季節性インフルエンザに対しては2,300円助成していますよね。だから当然、私はたとえ任意であっても、ここに投資するということが非常に意味ある内容だ。つまり、医療費が抑制できるという意味で見れば、決してそれで使ったお金がまるっきりではなくて、それがトータル的には大きなプラスになって返ってくる。　例えば、私も調べてみたんですが、長野県の波田町ですか、ここは人口が１万5,000人です。ここが後で話す肺炎球菌に対して2,000円の助成をしているんです。これが実際には80％の接種率で、たしか160万円の予算と言っていました。そうすると800人になると思うんですが。そこのお医者さんの言葉なんですが、その160万円で2,600万円の医療費の削減ができた。もちろん先ほど言った、ここは75歳以上が対象なんです。そういう実際の例が報告されております。　したがって、私は決して任意だからやらなくてもいいんだということは、もちろん担当の方もそう思っていないとは思うんですが、ここで使う金というのは非常に意味があることだというふうに思っているんです。　現にその結果として、例えば他市の状況を見ますと、この新型インフルエンザだけでも23区では、港区を初めとして、今、８区で助成し始めているんです。もちろん港区とか、あるいは新宿区のように、全額、別に規定も設けないで助成しているところもあります。江東区とか渋谷区等はほとんどがリスクの高い、先ほど言った妊婦とか、かかったときに一番重症化しやすい層のところ、そこを中心にして大体半額ぐらいの助成をしているんです。　そして、新たな情報としましては、例えば多摩地区にいきますと、稲城市と多摩市が、今、始めようとしているんです。稲城市は既にもう要綱もできて、ホームページにも載っておりました、調べましたらね。　そういう意味で、私は、この考え方に対しては、改めて任意だからやらなくてもいいというんではなくて、もっと前向きに考えてもいいのではないかというふうに思うんです。そういう意味で、本来ならば優先対象者、前回の臨時会で１万5,433名というたしか対象者と言っていましたね。本来ならば、これに対して幅広くこういう助成が、もっと国の力としてやるべき私は内容だと思うんです。しかしながら、国があくまでも生活保護世帯あるいは非課税世帯になった場合には、当然そこをどうするかという意味で、私は改めて登壇でも言ったんですが、１歳から高校生、つまり、国の基準である、そこら辺に対して仮に3,000円の助成をしようとした場合に、私なりにもシミュレーションしてみたんですが、１歳から高校生までと言われると、約6,033名というのを確認しております、人員がね。そして前回、臨時会で生活保護世帯、非課税世帯が22％と言いましたから、そうすると当然残ったのは78％ですか。そして受診率が、先ほども言ったように、５歳から14歳で50％がもう感染しているわけですから、基本的には、もうそこにはワクチン接種が必要ない。つまり、免疫ができていますから、そこは必要ないと思うんです。そういう点で、もし公費で3,000円を助成しようとしたら、わずか700万円ぐらいでできるということが言えるのかと思うんです。　そういう意味で、ぜひとも私は、こういう緊急事態のときには、もう少し前向きに検討してもらいたいということはお願いしておきたいと思います。　新型インフルエンザについては、これ以上言っても、多分出てくる答えは同じかなと思うんで、次に移らせていただきます。　次に、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチン、これは一緒に質問いたします。　同僚議員からヒブワクチンについては、ことしの９月に同じ質問がありました。そして肺炎球菌については１年半ほど前に同じようにやっぱり出たんですが、そのときの答弁が、ヒブワクチンでは調査研究したい、肺炎球菌ワクチンについて時期尚早と、こういうふうな答弁があったんです。私も私なりに調べてみたんですが、ヒブワクチンを見ますと、今、もう26市の中でも六つの市が大体ほぼ来年度に始めるというね、既に始めているか、始めるという方向をとっているんです。例えばこの西多摩では、日の出町がこの12月の定例会に議案として上がっております、ヒブワクチンと肺炎球菌が。こういうふうな動きがあります。町田市とか調布市も、今、実施を検討しております。そしてまた多摩市でも、この陳情が採択されました。当然採択されたわけですから、来年度の予算にはのっかってくるのかなというふうに想定しているわけであります。とりわけ身近なところでは武蔵村山市なんですね、前回も同じ内容があったかと思うんですが。それで私も聞いてみたんですが、武蔵村山市は前政権の第１次補正予算、これを使って、この肺炎球菌とヒブワクチンの実施をしたと、こういうふうな話を伺いました。　それで、私、もし瑞穂町でこれをやるとすれば、どういう条項があるのかなということも考えていたんですが、これはちょっと後で伺いますが、まず最初にちょっとお伺いしたいのは、前回、同僚議員から質問があった肺炎球菌の時期尚早あるいはヒブワクチンの調査研究したい、ここが、その後、一体どのように展開されたのか。今でも同じように時期尚早というふうな認識に立っているのか、そこら辺をまず最初にお伺いいたします。 ◎保健課長（山崎俊明君）　お答えします。　まず、ヒブワクチンについてでございますが、前回の答弁では、今後、調査研究したいということでしたが、先ほど議員がおっしゃられましたところでダブるようなところがございますが、その後、調査、９月以降になりますけれども、区部では中央区、品川区、渋谷区、荒川区、これが実施されて、その後は、先ほど議員もおっしゃられましたように、北区では９月から実施されると。そうすると、港区が実施を検討、足立区では来年から実施するというような状況になっております。　また多摩地区になりますけれども、これにつきましても、前回の答弁では武蔵村山市では実施の方向ということですが、その後の確認では９月から実施しているというふうに聞いております。あと町田市、調布市については、先ほど議員がおっしゃられたとおりでございます。あと一つ、日の出にプラス檜原村もこの12月議会で補正をして、実施していくということを情報を得ております。　それと、肺炎球菌の方につきましては、23区中９区が実施しております。そのうち千代田区、中央区、台東区、墨田区、江東区、これは65歳以上、4,000円の助成。港区、目黒区、ここが65歳以上、3,000円を助成。渋谷区が、やはり先ほどありましたように、75歳以上、全額助成。豊島区で75歳以上、4,000円を助成するというような情報を得ております。　また26市の方でございますが、８市が実施しております。昭島市、小平市、65歳以上、4,000円を助成。武蔵野市、国立市、武蔵村山市、狛江市、東久留米市で65歳以上、3,000円を助成。西東京市で75歳以上が3,000円を助成してございます。そのような情報を得ております。　この両ワクチンについてでございますが、さまざま実施しているところに確認する中では、やはり供給実態を聞きますと、不足しているというか、要望となかなか合わないというようなことと。特にヒブについては、市中の病院でございますけれども、１カ月に３人程度しか配給がないということで、予約等の調整で非常に苦労しているということや。また、市内の指定の病院を設けようとしても、やっぱり隣接する市に出向いたりしてもらうような状況であるということで、まだまだ需要と供給のバランスがとれていないというような状況でございます。　以上でございます。 ◆７番（大坪国広君）　大変細かい説明をありがとうございます。そうしますと、肺炎球菌については、さっき話しましたように、23区では私の資料では10区だと見たんですが、杉並区が新たにふえて10区だと思ったんですが。26市でも八つの市で実施していると。西多摩では日の出町と、それから檜原村は、今、検討されていると。そうしますと、時期尚早という言葉はもう当たらないのではないかということははっきり言えるのではないかと思うんです。　それから、９月には調査研究したいという答弁でも、このわずか２カ月足らずで、これぐらい動いていくんですね、非常に前向きに。こういうところを検討したら、やっぱり私は……、他市がいろんな施策を考えて実施しているんです。そういう意味で、私は改めて日の出町の話もちょっと伺ったんですが、平成21年度予算、つまり、ハードとソフトを一体化した東京都の福祉保健包括補助事業という、そこのメニューの中から助成を引き出して実施しているんですね。そういうことで、改めて都の福祉保健包括補助制度についてちょっと説明。できましたら、その制度を使ったら、どういう助成の内容があるのか、そこまでお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ◎保健課長（山崎俊明君）　お答えします。　都の包括補助ということの内容でございますが、これには三つほどございまして、先駆的事業ということと、２番目に選択事業ということがございます。それと提案型事業ということの中で、特にこの中で予防接種促進事業というメニューがございます。　この制度でございますが、お尋ねのヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの助成については、ことしの４月から実施されております。補助額は２分の１ということになっております。　以上でございます。 ◆７番（大坪国広君）　私もなかなかこの中身がよくわからなかったものですから。そうしますと、これは私も住民の声として聞いた内容なんで、一つ聞いてもらいたいんですが、実は殿ケ谷地区の方に行ったら年配の方から言われました。たまたまお隣の武蔵村山市に友人がいるということで聞かれたわけです。肺炎球菌が武蔵村山市で実施されて、なぜ瑞穂はこうなの？　こういう話が当然出てくると思うんです。そういう意味で、この年配の方から、本当に私らはあと何年も生きないから、何とかなりませんかねという話をされました、率直に。　それから、もう１人は箱根ケ崎の方の方で、この方はヒブワクチンの件なんです。お孫さんを１週間にほとんど、５日間ぐらい預っているらしいんです。そのお孫さんはたまたまヒブワクチンを接種されているんで、突如の高熱が発生しても、少なくとも細菌性髄膜炎はかからないと。そういう意味で非常に安心して子供の面倒を見ていられる。こういう話もありました。　私もいろんな雑誌、新聞等を見たんですが、日本のワクチン接種は大変おくれていると思うんです。例えばヒブワクチンは、東アジアでは国費で実施していないのは北朝鮮と日本だけという記述があるんですね。本当にこれは私、おくれているんではないかと思うんです。ましてや肺炎球菌なんかは、他国はもう120から150カ国以上が全部国費でもうやっているんです。　こういうふうな実態に、今、あるということを認識して、改めてお伺いしたいのは、今、保健課長から都の包括補助制度を使った説明があったわけですが、もしこの補助制度を使ってヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンを実施されたら、町の負担額はどの程度になるのか、ここをもう一度お願いいたします。 ◎保健課長（山崎俊明君）　お答えします。　ヒブワクチンにつきましては９月に答弁を一度させていただいておりますけれども、そのときの見込み人数ですね、それはこの２カ月足らずですので、そんなに増減はございませんので、約440万円ほどの負担になるということです。これは、そのときにもお答えしましたが、２歳から５歳までの中の接種回数等の考慮がありますけれども、一応440万円ほどになるんではないかと思っております。これは全員が受けた場合です。　次に、肺炎球菌ワクチンの方でございますが、約8,000円から１万円ぐらいかかるというようなことを伺っていますけれども、8,000円と想定した場合、65歳以上の方が、11月１日現在ですけれども、6,754人おられます。１回接種ということで4,000円を掛けまして、通常の季節性インフルエンザですと、瑞穂の場合、50％前後の接種率になっております。それで見込みますと、50％を入れますと、包括補助を使いますと、約670万円ぐらいの負担になろうかと思っております。　以上でございます。 ◆７番（大坪国広君）　ありがとうございました。確かに前回の同僚議員への答弁のときに、ヒブワクチンで440万円、これは対象者全員ということなんで、ただ私、ここも50％と見ていいのではないかと思うんです。というのは、先ほども言ったように、一つはまだ普及が非常に弱いというか、また実際にやれる場所が、前回もたしか公立福生病院と青梅総合病院ですか、それから瑞穂にある個人病院という説明があったと思うんです。全体を見ても、非常に接種率そのものは、もちろん全員がやった場合に440万円なんですが、もし半分を見た場合でも220万円と。これは私の思いかもしれませんけれども。そうしますと、ヒブワクチンで半分の人が受けたとして220万円、肺炎球菌で670万円、そうすると、合わせると890万円ですか。　もっと前に戻りますと、新型インフルエンザに対しても、これは１歳から高校生まで、つまり、3,000円助成した場合でも、先ほども言ったように700万円。そうすると、合わせますと約1,600万円でほぼ三つのワクチン接種が可能という数字が出てくるんです。　そういうことで、これはもうまとめますけれども、私は、さっきから同じことを言うかもしれませんが、ワクチン接種というのは非常に重症化を防ぐし、また、町にとっても医療費の抑制になる、こういうことはもう明らかだと思うんです。そういう意味で、ぜひともこれはもっと前向きに、来期に向けた、そういう検討ができないか。そういう意味で、再度ここは一番の決断力として町長の方にお願いいたします。 ◎副町長（杉浦裕之君）　お答えいたします。　今、議員も再三にわたっておっしゃっていましたけれども、まず、国民の健康を守るのは国の第一の責務である。これは国民健康保険というところを取り上げますと、なぜあの名称がついているかということです。市町村でやるんであれば、これは市民健康保険で十分なはずです。しかし、これは国民健康保険という名称でこれまで運営されてきました。　しかし、実態を見ますと、それぞれの市町村が相当な部分でお金を出している、税金をつぎ込んでいるわけです。これは瑞穂町の実態を申し上げますと、東京都の中でも一般会計の繰り出しの比率で見ますと、東京都で第１位です。何を言いたいかといいますと、低所得の方々を中心に、瑞穂町が税金でそれを支えているという構図があるということです。　さて、その中で、今、ワクチンのお話が出ておりますけれども、まず新型インフルエンザ、これはもう御承知だと思いますけれども、多摩地域でインフルエンザのウイルスの変異が認められるといった報道がつい最近ございました。感染力の強いものに変わったということです。ということは、ワクチンがそのまま効くかどうかもわかりません。もう一つ、これは副作用の関係で、厚生労働省がカナダに調査団を派遣したという報道もございました。　こんなところを見ますと、新型インフルエンザが供給自体も含めまして、今、実際にこれを接種できる状態かどうか、とにかく見極めなければなりません。ですから、先ほど登壇で町長も述べましたけれども、慎重にここら辺を見つめなければいけないというふうに思っております。　次に、ヒブワクチンでございますけれども、これは町長が非常に関心を持って見つめていると申し上げましたけれども、これはその部分でございます。特に抵抗力の弱い子供たちのことでございますので、これについては非常に強い関心を持って見つめているということです。　ただ、担当が申し上げましたけれども、なかなか供給実態が追いつかないと。これは補助を出しても、接種率が上がるかどうかというのは非常に疑問だと思っております。　それからもう一つ、肺炎球菌ワクチンですが、これは２～３日前の、これはテレビでもお話が出ていました。すべての肺炎に効くわけではないと。ただし、効果のあるものもあるんだと。これを接種すると、大体３年間ぐらいは効果が保てるだろうというようなことは、テレビでこれはお医者さんが話していらっしゃいました。　こんなところも見つめながら、今後も町として住民の方々の健康を維持するためにどれが一番効果的なのか。それから将来的に、国民健康保険も含めて、全体的にどのような削減効果が生まれるのかといったようなところも見つめながら、これは進めていかなければならないと、現段階では思っております。　以上でございます。 ◆７番（大坪国広君）　実態、考え方のところは私も別に理解していないわけではないんですが、ただ、もちろん私、政権交代が起きて、本当に国の仕事だと思うんです。第一義的にやる仕事だと思うんです、これについては。しかし、残念ながら、今、生活保護世帯と非課税世帯が中心になったものですから、そうなりますと、当然住民の命と暮らしを守るという意味で、あとの砦は自治体しかないのかなというふうに思うんです。　そういう意味で、非常に先ほども言ったように、この三つのワクチン、どれ一つを見ても、23区あるいは多摩各市、それから西多摩市町村で、今、動きつつあります。とりわけ全国的にも広がりつつありますので、ぜひとも来年度の予算に向けて、再度検討いただきますことを提案して私の質問を終わります。 ○議長（上野勝君）　次に、青山晋議員の一般質問を許します。青山議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番　青山　晋君　登壇〕 ◆１２番（青山晋君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「単身、要介護高齢者のための『生活支援付き住宅』について」、一般質問を行います。　高齢化時代を迎えた現在、各地において65歳以上の人口増加が急速に進み、高齢者の単身世帯及び高齢者夫婦の世帯が増加することが予測されております。我が町でも例外ではないと考えられております。今後、高齢者の住まい確保のため、生活支援付き住宅の施策が必要と考えます。　さきの国会で、高齢者の生活支援施設を整備することなどを促進する改正高齢者居住安定確保法が成立しております。既に墨田区では生活支援付き住宅が、また埼玉や大阪府吹田市では特別養護老人ホームや通所介護施設を併用した生活支援付き住宅ができており、高齢者が自宅にいながら、24時間、365日、安心して介護サービスが受けられるような施設も建設されております。このような立派な施設ではなくても、町内にある民間の老朽化して借り手がいなくなった木造アパート等を改築して、町、ＮＰＯ等が連携して、生活支援を行う切れ目のない地域ケアシステムが有効と考えます。日常生活の支援を必要とする単身で低所得の高齢者に対し、安心して住み慣れた地域で生活が続けられるように、自治体が率先して取り組むべきと考えますが、町長の所見をお伺いします。 ○議長（上野勝君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「単身、要介護高齢者のための『生活支援付き住宅』について」という質問にお答えいたします。　町では、高齢者の支援について、高齢者等生活実態調査を実施し、その結果をもとに策定した瑞穂町高齢者保健福祉計画・介護保険事業に基づき、各種事業を進めているところです。　現在、低所得の高齢者で、単身で介護の必要な方を対象とした支援として、ふれあい訪問事業、生活支援ヘルパー派遣事業を初め各種の支援事業を実施しています。　さて、生活支援付き住宅ですが、単身で介護が必要な高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう、民間住宅等を利用し、ＮＰＯ法人等が生活支援するものや、マンションなど多様な形式があります。区部では、低所得の単身高齢者で介護が必要な方の住宅困窮を解消する方策として、ＮＰＯ法人の運営する生活支援付き住宅の整備が進みつつあります。町では、現在のところ、早急に整備すべき状況にはないと認識しておりますが、高齢者の進展にあわせ、低所得の単身者で介護が必要な方の生活支援が、今後、課題になるものと考えています。ＮＰＯ法人など、生活支援体制が確立できるかなどの可能性を含めて、研究してまいります。 ◆１２番（青山晋君）　それでは、質問席から質問させていただきますが、まず初めに、我が町の65歳以上の高齢者はどのぐらいで、その中で単身の世帯といいますか、それはどのぐらいおられるのか、伺います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　ただいまの青山議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎高齢者福祉課長（関根和男君）　平成21年11月１日現在、6,754人で、高齢化率は20.01％となっております。　65歳以上のひとり世帯は1,009世帯、おひとりですので、1,009人ということになっております。　以上です。 ◆１２番（青山晋君）　わかりました。6,756人という形で、単身世帯で1,009人ですか、かなりの人が町の中でも単身者がいるなというのを感じますけれども。支援付き住宅の普及への基本といいますか、その制度として求められるものというのはいろいろありますけれども、医療とか福祉政策、あと住宅政策の連携が必要と、まず考えられるわけですよね。地域の実情が異なるので、これはさきも話しましたけれども、改正高齢者居住安定確保法というのが法律ではできましたけれども、国が全面的に行うというのはちょっと地域差がありますので、無理ということで、これは地方自治体が先駆的にこういう支援付き住宅の普及を行っていくというのが望ましいと、今、言われているわけですけれども、この辺の考え方というのはどのように考えておられるでしょうか。 ◎高齢者福祉課長（関根和男君）　ちょっと補足させていただきます。先ほどひとり世帯が1,009世帯と申し上げましたが、これは住民基本台帳上のデータでございまして、実際には住民基本台帳上はひとり世帯なんですが、世帯分離をしていたりとか、個別の状況は若干違います。平成20年度までは民生委員さんの調査とか、そういうもので、実際に実態としてひとり暮らしということの確認ができている方は623世帯ということで、住民基本台帳上よりは数値は下がっております。　また、おひとりで暮らしている方についての医療ですとか生活支援につきましては、高齢者福祉施策としまして、介護保険事業以外の一般高齢者施策で、配食のサービスですとか生活支援のヘルパーですとか、そういう事業を進める中で生活の支援をしている状況でございます。　また、特に個別で困難なケース等があった場合には、地域包括支援センターというのが相談窓口になっておりまして、個別に訪問して、状況を確認して、必要なサービスにつなげていくというような対応をとっている状況です。　以上です。 ◆１２番（青山晋君）　わかりました。町長の方からも訪問事業とかヘルパーの事業とか、いろいろな事業がありまして、町では早急にこの整備の必要はないということなんですけれども、これからやはり高齢化が進んでいきまして、御夫婦で住んでいても、いずれはひとり身になって、単身になるということで、これからの課題だと思いますけれども。　今、行われている墨田区の自立支援センターのふるさとの会というのが運営しておりますのは、職員が24時間常駐いたしまして、医療や介護の手配や生活をサポートしておりまして、例えば特養ホームに入るとか、そういうものとは全然趣を変えているという、本当にこの地域で長く住んでいたいという思いを、その場で、その地域で住めるという、こういう考えですので、訪問介護事業とかヘルパー事業等もありますけれども、この支援付きの住宅の趣旨というのはやっぱり違うんではないかなと思うんですね。そういう意味でもう一度、この支援付き住宅というのは、今後、かなりこれはウエートを占めてくるんではないかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長（関根和男君）　今、御案内がありました墨田区ですとか都内の住宅事情の悪いところ、そういう紹介が、例えば今まで４人部屋で生活していて、非常に１人の部屋を持てないで苦しい状況だったと。生活支援付き住宅に入居できて、非常に喜んでいるというような記事を新聞等で拝見しておりますが、瑞穂町は墨田区と比べて、そこまで住宅事情は悪くないという状況にはあると思います。ただし、24時間常駐してというのは、おっしゃられるとおり、そこに住んでいる方にとっては安心かなと思います。ただし、個別の状況でもいろいろ違いますが、瑞穂町で長年住んできた、その住宅に、隣近所との関連が薄くなったと言われましても、近所の方が、最近姿が見えないけどというような情報が高齢者福祉課の方に寄せられたり、民生委員さんに寄せられたりということで、生活支援している状況はまだまだありますので、状況としては、そこまでにはなっていないかなということは肌で感じております。ただし、今後、そういうことも研究が必要かということは考えております。　以上です。 ◆１２番（青山晋君）　わかりました。やはり今後、単身者もふえるであろうし、現在でも単身者で低所得の方もおられる。現在、例えば高齢者でも元気な人は今でも働いているという方がたくさんいると思いますけれども、いろんな情報を伺いますと、例えば元気に働いていて、通勤といいますか、働きに行きながら駅で倒れて脳梗塞になって、そのまま半身不随で動けなくなって、生活保護を受けて、それでこういう施設に入られるという方もいるということでね。　瑞穂町の中で、現在、単身の方のこういう住宅あっせんといいますか、こういう方法というのはどのようにとられておるんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長（関根和男君）　町内で、例えば生活保護を受けていられるとか、所得の低い方について、幸い瑞穂の中には賃貸住宅、アパート等が数ありまして、また賃貸、貸す方からしてみると、生活保護というのは収入は安定的に入ってくるということで、住まいを供給する、十分供給できる状態にはなっております。　また、今、御質問で、そういうところに住んでいられますけれども、急に例えば病気になられたとか、ああいうときには入院等をして、病院等の医療施設に入ることになるかと思います。　また、先ほどからひとり暮らしの高齢者の人数、住民基本台帳上では1,009人、実態ではそれより低いというお話をしましたけれども、実際には65歳以上ですので、まだまだお若い方がいらっしゃると。本当に援助の手を求めているという実数は、かなりまだそこから減っているというふうに考えられます。　以上です。 ◆１２番（青山晋君）　元気な高齢者の方だったら、今、話がありましたようにアパート等のあっせんもできると思うんですが、要介護、介護を必要とするような働けない、そういう高齢者の単身の方、この方についてはどのような、こういう住宅のあっせんといいますか、そういうのをやっておられるんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長（関根和男君）　お答えします。　生活保護につきましては東京都の福祉事務所で担当しております。また町では福祉課の方のケースワーカーというふうな担当になりますので、私の方でその数を把握しているわけでは、手元にございませんけれども、ケースワーカー等の紹介でアパートに入居できているというふうには担当の方からは話を聞いております。また病気になったという場合でも、生活保護の場合には公的扶助でカバーできるという状況にございます。　また、そうではない、生活保護でなくても低所得の方につきましては、65歳以上であれば地域包括支援センターの方で、いろんなことで相談をして、病院の相談員と御相談しながら対応しているという状況でございます。　以上です。 ◆１２番（青山晋君）　いろいろな方法で単身の高齢者のこういうアドバイス等々、いろいろやっていただいているのは承知しておりますけれども、今、瑞穂には特養ホームも何カ所かありますけれども、かなりいっぱいの状態で、待機している方が100名近くいるというふうな話も伺いましたけれども。そういう意味では、そういう単身の方で要介護、特養まで入ることのないような、そういう高齢者であれば、やはりこういう支援付きの住宅等があれば、本当に便利かな、また皆さんに喜んでいただけるのかなと思いますけれども。町長が先ほど、早急に整備する必要はないと言いましたけれども、これから本当に高齢化が進んできますので、ぜひこの辺は考えていただきたいなと思うんですね。　それから、瑞穂町の町民意識調査報告書、これは第４次瑞穂町長期総合計画に当たっての意識調査でありますけれども、この中に、ひとり暮らし高齢者への援助というのが12項目中の第２位を占めているわけですね。だから、かなりこういう意識を持っているひとり暮らしの高齢者で心配している方がいるかというのがわかると思うんですが、このひとり暮らしの高齢者の援助について、まだこれは第４次の計画のための調査ですので、この辺はどのように取り上げていくのか、担当としてはどのように考えておられるのか、伺います。 ◎高齢者福祉課長（関根和男君）　お答えいたします。　今、議員がお話しになりました町民意識調査の報告ですけれども、これは第４次の長期総合計画の策定に当たるものでございまして、高齢者福祉課としましては、高齢者福祉介護保険事業計画というのを３年に一度作成しております。また、その上位計画といたしまして瑞穂町の地域保健福祉計画、その上位計画として長期総合計画という関連になっておりまして、いずれの高齢者の計画につきましても、上位計画との整合性を図って計画策定しているところでございます。したがいまして、この調査結果も踏まえて、今後、また高齢者の事業の策定を進めてまいります。　また、高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましても、その計画の前段で高齢者の生活実態調査というものを行いまして、その必要な施策につきまして調査をした結果、計画に反映するという手順で進めてまいります。　以上です。 ◆１２番（青山晋君）　あと同じ意識調査報告書の中に、社会が重視すべきことというところで、住み慣れたところで住み続けられることということが第３位に入っているんですね。これも先ほどのと同じように、長く瑞穂町の町に住んでいたいという人のあわれではないかなと思うんですね。そういう意味では、単身高齢者等々、要介護の方もあわせて、本当に瑞穂に長く住んでもらってよかったと言ってもらえるような、そういう施策が必要だと思うんですが、この辺についてどうなんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長（関根和男君）　お答えします。　ただいま第４期の高齢者福祉介護保険事業計画というのが平成21年度から３年間進めておりますが、その計画策定に対しまして高齢者の生活実態調査をした中でも、一般の高齢者また介護保険の在宅サービスを使っている方も含めまして、在宅での生活を希望するというのはやはり声が大きいという結果が出ておりますので、計画を策定するに当たっては、その辺の意向も含めまして計画をつくっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１２番（青山晋君）　初めに町長の答弁にもありましたように、まだすぐは早急にこの必要はないと考えているということで、研究をしていくということでありますので、ぜひこれから高齢化が急速に進んでくると思いますので、町としましても、しっかりと研究をしていただいて、本当に単身の世帯の方が安心して住み続けられる町のように、この辺は研究して、ぜひ実現に向かって頑張っていただきたいと思います。これは研究していくということですので、後ほどまた再度質問をさせていただくようになると思いますが、以上で終わります。 ○議長（上野勝君）　ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については明日続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（上野勝君）　御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時５１分...