平成１８年 ６月 定例会（第２回） 平成1８年第２回瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成１８年６月７日第２回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 小川 龍美君 ２番 大坪 国広君 ３番 小野 芳久君 ４番 高橋 征夫君 ５番 小池信一郎君 ６番 尾作 武夫君 ７番 原 成兆君 ８番 吉岡 忠君 ９番 青山 晋君 １０番 森 亘君 １１番 上野 勝君 １２番 福島千恵子君 １３番 島 英之君 １４番 竹嶋 久雄君 １５番 近藤 浩君 １６番 小山 時夫君 １７番 谷 四男美君 １８番 木原 武雄君 １．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議会事務局長 鈴 木 延 男 書 記 本 橋 久 幸１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 助 役 猪俣 正興君 収 入 役 猪俣 恒明君 教 育 長 岩本 隆君 企画財政 課 長 杉浦 裕之君 秘書広報 課 長 田辺 健君 総 務 課 長 村山 正利君 管 財 課 長 岩田 定夫君 税 務 課 長 石川 明君 住 民 課 長 北爪 義孝君 地域振興 課 長 遠藤 秀雄君 福 祉 課 長 臼井 治夫君 高齢者福祉課長 中根 厚夫君 保 健 課 長 田中 光義君 産業振興 課 長 鳥海 勝男君 建 設 課 長 古川 光雄君 都市計画 課 長 金井 正明君 下 水 道 課 長 野島 辰明君 学校教育 課 長 村野 香月君 社会教育 課 長 小池 栄一君 図 書 館 長 岩田好一朗君１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸報告 日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（原成兆君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成18年第２回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 なお、石川生活環境課長には、体調不良により欠席との申し入れが町長よりありましたので、御了承ください。 なお、夏季期間の省エネ対策として冷房温度を28度Ｃに設定することから、６月１日から９月30日までの間の本会議、委員会等はノーネクタイ等の軽装で行いますので、御了承願います。 議事日程に入る前に、石塚町長よりあいさつをお願いいたします。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 皆さん、おはようございます。 平成18年第２回定例会を招集いたしましたところ、全議員の御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 衣替えの季節を迎えますと、夏が近いことを感じますが、本年３月に平和祈念碑の前に苗木を植えました「アンネのバラ」も、先月から見事な花を咲かせております。 さて、既に御報告申し上げましたが、５月１日に在日米軍再編のロードマップが日米で合意されました。横田基地に関する記述では、概ね中間報告の内容と同じでありますが、実施時期が新たに示されております。瑞穂町は、これまでも申し上げてまいりましたとおり、航空機騒音の増大など、生活環境の悪化を来す軍民共用化には反対であります。今後も各方面でさまざまな動きが出てくると思いますが、議会と連携を図りながら、適切に対応する所存であります。 次に、町発注工事における談合事件でありますが、内部調査委員会報告書において、今回の事件は業者間の談合事件であり、行政側からの情報漏洩はなく、事務処理も適正であることが明らかになりました。今後、これまで以上に入札・契約制度の改善を進め、談合の防止を図ってまいります。なお、これらの件につきましては一般質問もお受けしておりますので、その中でもお答えしたいと考えております。 話は変わりまして、
アメリカ合衆国カリフォルニア州のモーガンヒル市と７月３日に姉妹都市の締結を行います。これを機に国際交流を推進し、「世界に開かれたまち」を目指してまいります。 さて、平成18年度がスタートして２カ月余りが経過いたしました。社会経済情勢はまだまだ厳しい中、議員各位の御協力をいただきながら各事業の推進に努めてまいりますので、一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 ところで、本日上程いたします議案は、専決４件、条例６件、補正予算１件、指定管理者の指定１件の計12件であります。また、最終日には契約案件２件を上程する予定であります。いずれも重要案件でありますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつといたします。
○議長（原成兆君） 以上で町長のあいさつは終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。 なお、去る５月30日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を小山時夫議会運営委員長より報告願います。小山議員。 〔議会運営委員会委員長 小山時夫君 登壇〕
◎議会運営委員会委員長（小山時夫君） おはようございます。御指名をいただきましたので、去る５月30日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告申し上げます。 協議結果の御報告の前に、去る平成18年第１回、３月定例議会後の３月17日に開かれました全員協議会におきまして、それぞれ議会運営について皆様に数々の御指摘をいただきました。大変御迷惑をおかけした面もございますが、委員長の不徳のいたすところで、おわびを申し上げたいと思っております。なお、それらを踏まえ、５月30日に議会運営委員会を開催いたし、決定をいたしましたので、御審議をよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、議長より諮問を受けました、平成18年第２回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案等について、協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日６月７日より６月20日までの14日間と設定することとし、10日より19日までは委員会調査等のため休会とし、20日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容について申し上げますと、一般質問については、通告者14名を本日から通告順に従って、順次、行うことを確認いたしております。次に、提出議案12件の取り扱いですが、一般質問終了後に議案第36号から議案第47号までを、順次、審議をいたします。 次に、請願、陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が２件あります。これらの取り扱いについて協議をいたしました結果、18陳情第９号及び18陳情第10号は、請願・陳情取扱要綱第２の５に該当し、議員参考配布にとどめることが妥当であるとの結論であります。なお、18陳情第10号は、12月定例会に同一の陳情者から提出され、審査を行いました17陳情第20号が趣旨採択となっていることから、陳情の内容について、全員協議会等で協議していくことが妥当であるとの意見がありました。 次に、他の委員会につきましては、12日月曜日、午前９時に総務常任委員会を、13日火曜日、午前９時に産業建設常任委員会を、14日水曜日、午前９時に厚生文教常任委員会を、16日木曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することが、各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会の開催についてでありますが、９日の本会議終了後、または審議の進捗により８日の本会議終了後に開催いたします。内容につきましては、基地対策予算の増額等を求める意見書についてであります。また、20日、本会議最終日の終了後に全員協議会を開催いたします。内容につきましては、多摩地域における都市計画道路整備方針及び都市計画公園・緑地の整備方針についてなどであります。 以上、簡単でありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（原成兆君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第115条の規定により、１５番 近藤 浩議員１６番 小山時夫議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日６月７日より６月20日までの14日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（原成兆君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日６月７日より６月20日までの14日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告についてはお手元に配付のとおりでありますが、何か追加説明がありましたらお願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告 ３月 １日 瑞穂町議会定例会開会・全員協議会 ３月 ２日 本会議 ３月 ３日 本会議 ３月 ５日 第三分団車庫・詰所新築記念式典 ３月 ６日 予算特別委員会 ３月 ７日 予算特別委員会 ３月 ８日 予算特別委員会 ３月 ９日 総務常任委員会 ３月１０日 東京都平和の日記念式典 ３月１０日 平和のメッセージ表彰式 ３月１２日 「耕心館ジュニア・ピアノコンテスト」優秀演奏者発表会 ３月１３日 産業建設常任委員会 ３月１３日 アンネのバラ植樹 ３月１４日 厚生文教常任委員会 ３月１５日 議会運営委員会 ３月１６日 東京都農業会議常任会議員会議及び通常総会 ３月１７日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ３月１７日 幹部会議 ３月１９日 春の交通安全フェスティバル ３月２０日 瑞穂中・第二中学校卒業式 ３月２２日 青少年問題協議会 ３月２３日 「ときわぎ国領」複合福祉施設落成式 ３月２４日 瑞穂第一・第二・第三・第四・第五小学校卒業式 ３月２４日
シルバー人材センター定期総会 ３月２５日 羽村市生涯学習センターゆとろぎ開館記念式典 ３月２９日
殿ヶ谷土地区画整理組合総代会 ３月２９日 国際化推進派遣事業解団式 ３月３０日 地域保健福祉審議会答申 ３月３１日 退職辞令交付式 ４月 ３日 辞令交付式 ４月 ３日 幹部会議 ４月 ４日 公立小中学校教職員着任式 ４月 ４日 介護認定審査会委員委嘱式 ４月 ６日 瑞穂第一・第二・第三・第四・第五小学校入学式 ４月 ７日 瑞穂中・第二中学校入学式 ４月 ９日 六道山さくらまつり ４月１０日 東京都国民年金基金理事会 ４月１４日 教育長退任式 ４月１５日 桜を見る会 ４月１７日 教育長（教育委員）就任式 ４月１７日
環境問題連絡協議会定期総会 ４月１８日
（社）首都道路協議会理事会 ４月１８日 東京都交通安全対策会議 ４月１９日 庁議 ４月２０日 健康づくり推進委員委嘱式 ４月２１日 歴代議員友の会 ４月２５日 農林水産省訪問 ４月２６日 羽村・瑞穂地区学校給食組合臨時会 ４月２６日 西多摩地区保護司会瑞穂分区総会 ４月２８日
東京都区市町村振興協会理事会監事会 ４月２８日 福生警察署署長公舎夕食会 ５月 １日 幹部会議 ５月 ８日 文化連盟定期総会 ５月１０日 西多摩郡町村議会議長会定期総会 ５月１１日
エコセメント化施設落成記念式典 ５月１２日 西多摩郡町村助役会総会 ５月１３日 町内会連合会定期総会 ５月１３日 体育協会定期総会 ５月１４日 交通安全推進協議会委嘱式 ５月１６日 全員協議会 ５月１７日 東京都農業会議常任会議員会議 ５月１８日 東京都農業信用基金協会監事監査会 ５月１８日
東京市町村総合事務組合議会臨時会 ５月１９日 庁議 ５月１９日 （財）東京都国民年金福祉協会監査 ５月２１日 長岡町ふれあい運動会 ５月２１日 多摩・島しょ子ども体験塾・親子で楽しむオーケストラ「絵本で聴く魔法の音 楽会」 ５月２２日 寿クラブ連合会定期総会 ５月２２日 羽村九
町内会自治会生活環境保全協議会定期総会 ５月２２日 ～２３日 西多摩郡町村会優良町村視察・定期総会 ５月２４日 観光振興委員会答申 ５月２４日
（財）東京市町村自治調査会理事会 ５月２４日
東京都市町村職員退職手当組合組織団体長会議 ５月２４日 商業協同組合通常総会 ５月２５日
みずほエコパーク管理運営委員委嘱式 ５月２６日 商工会通常総代会 ５月２６日 職員互助会定期総会 ５月２９日
地域安全安心パトロール協定調印式並びに出動式 ５月２９日 東京都町村会役員会・臨時総会 ５月３０日 議会運営委員会 ５月３０日 瑞穂・
横田交流協会総会 ５月３１日 幹部会議 ６月 １日
（財）東京都区市町村振興協会理事会 ６月 ２日 西多摩建設事務所との行政連絡会議 ６月 ２日 清水牧場（ウェストランドファーム）自動搾乳システム稼動式典 ６月 ２日 農畜産物直売所通常総会 ６月 ２日 春の交通安全運動終了に伴う「交通功労者等表彰式」 ６月 ２日 社会を明るくする運動準備委員会委員の委嘱及び準備委員会 ６月 ４日 全町一斉清掃 ６月 ４日 身体障害者福祉協会定期総会
○議長（原成兆君） 以上で町長の業務報告を終わります。 次に、町長より100万円以上5000万円未満の工事請負契約報告及び平成17年度瑞穂町土地開発公社決算報告並びに平成18年度瑞穂町土地開発公社事業計画を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成18年２月21日から平成18年３月31日まで）┌─────┬─────────┬─────┬──────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名 │契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工 期│ │├─────┼─────────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 18.3. 1 │ ││ 会 計 │管渠布設工事（17 │ │(株)相川管 │自18.3. 2 │ ││ 2-1-1-15 │その３） │ 6,930,000│理東京支店 │至18.3.24 │瑞穂町地内 │├─────┼─────────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 18.2.22 │ ││ 会 計 │管渠布設工事(６そ │ │(株)田村工 │自18.2.23 │ ││ 2-1-1-15 │の45) │ 9,954,000│務店 │至18.3.29 │箱根ヶ崎地内│├─────┼─────────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 18.2.21 │ ││ 一般会計 │むさしの会館トイレ│ │(株)青和施 │自18.2.22 │むさし野二丁││ 2-1-9-15 │改修工事 │ 1,785,000│設工業所 │至18.3.24 │目地内 │├─────┼─────────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │町立瑞穂第二中学校│ │(株)太平エン│ 18.3. 1 │ ││ 一般会計 │除湿
温度保持機能復│ │ジニアリング│自18.3. 2 │箱根ヶ崎1172││ 9-3-1-15 │旧工事 │47,775,000│西多摩営業所│至18.6.30 │番地 │├─────┼─────────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │防災行政無線(固定 │ │(株)沖電気 │ 18.3.13 │ ││ 一般会計 │系)屋外拡声子局移
│ │カスタマア │自18.3.14 │ ││ 8-2-1-15 │設工事 │ 1,420,125│ドテック │至18.3.24 │石畑地内 │├─────┼─────────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 18.3.14 │ ││ 一般会計 │ │ │(株)館工務 │自18.3.14 │ ││ 2-1-6-15 │庁舎改修工事 │ 3,013,500│店 │至18.3.31 │箱根ヶ崎地内│├─────┼─────────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 18.3.16 │ ││ 会 計 │人孔高調整工事(17 │ │ │自18.3.17 │ ││ 1-1-2-15 │その８) │ 2,415,000│(株)島田組 │至18.3.28 │二本木地内 │├─────┼─────────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │町立瑞穂第一
小学校│ │ │ 18.3. 9 │ ││ 一般会計 │情緒障がい通級学級│ │(株)水井装 │自18.3. 9 │箱根ヶ崎2287││ 9-2-1-15 │整備工事 │ 1,890,000│備 │至18.3.31 │番地 │└─────┴─────────┴─────┴──────┴─────┴──────┘┌─────┬─────────┬─────┬──────┬─────┬──────┐│ 下水道
│ │ │ │ 18.3.17 │ ││ 会 計 │長岡２
号幹線吐口 │ │ │自18.3.20 │ ││ 2-1-1-15 │改修工事 │ 1,046,850│(株)島田組 │至18.3.28 │箱根ヶ崎地内│├─────┼─────────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│
│町立瑞穂中学校庭 │ │ │ 18.3.20 │ ││ 一般会計 │球場漏水に伴う
復 │ │山一体育施 │自18.3.20 │石畑2027番 ││ 9-3-1-15 │旧工事 │ 1,501,500│設（株） │至18.3.31 │地 │├─────┼─────────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │飛島建設 │ 18.3.24 │ ││ 会 計 │残堀川河床改修工 │ │(株)瑞穂営 │自18.3.27 │ ││ 2-1-1-15 │事 │ 1,249,500│業所 │至18.3.30 │殿ヶ谷地内 │└─────┴─────────┴─────┴──────┴─────┴──────┘ 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 (平成18年４月１日から平成１８年５月20日まで)┌─────┬─────────┬─────┬──────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名 │契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工 期│ │├─────┼─────────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│
│町立瑞穂中学校プ │ │ミウラ化学 │ 18.4.24 │ ││ 一般会計 │ールろ過機取替工 │ │装置(株)東 │自18.4.25 │石畑2027番 ││ 9-3-1-15 │事 │ 5,775,000│京支店 │至18.6. 8 │地 │├─────┼─────────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 18.5.10 │ ││ 一般会計
│庁舎トイレ改修工 │ │榎本工業 │自18.5.11 │箱根ヶ崎2335││ 2-1-6-15 │事 │ 2,079,000│(株) │至18.6.21 │番 │├─────┼─────────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 18.5.15 │ ││ 一般会計 │下野公園だれでも
│ │ │自18.5.16 │長岡一丁目４││ 7-4-5-15 │トイレ設置工事 │ 4,882,500│榎本土建 │至18.6.30 │０番地地内 │└─────┴─────────┴─────┴──────┴─────┴──────┘
○議長（原成兆君） それでは、ここで平成17年度瑞穂町土地開発公社決算報告及び平成18年度瑞穂町土地開発公社事業計画につきまして質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。ありませんか。 （「質疑なし」との声あり）
○議長（原成兆君） 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 以上で町長の報告を終了いたします。 次に、議長の報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告 ３月 １日 議会運営委員会 ３月 １日 瑞穂町議会定例会開会 ３月 １日 全員協議会 ３月 ２日 本会議 ３月 ３日 本会議 ３月 ５日 第三分団車庫・詰所新築記念式典 ３月 ６日 予算特別委員会 ３月 ７日 予算特別委員会 ３月 ８日 予算特別委員会 ３月 ９日 総務常任委員会 ３月 ９日 総務常任委員会協議会 ３月１０日 東京都平和の日記念式典 ３月１０日 平和のメッセージ表彰式 ３月１２日 「
耕心館ジュニアピアノコンテスト」優秀演奏者発表会 ３月１３日 産業建設常任委員会 ３月１４日 厚生文教常任委員会 ３月１５日 議会運営委員会 ３月１７日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ３月１７日 基地対策特別委員会協議会 ３月１９日 春の交通安全フェスティバル ３月２０日 第二中学校卒業式 ３月２４日 第二小学校卒業式 ３月２４日
シルバー人材センター定期総会 ３月２５日 羽村市生涯学習センターゆとろぎ開館記念式典 ４月 １日 ソフトボール連盟定期総会 ４月 ４日 公立小中学校教職員着任式 ４月 ６日 第二小学校入学式 ４月 ６日 三多摩上下水及び道路建設促進協議会監事会 ４月 ７日 第二中学校入学式 ４月 ９日 六道山さくらまつり ４月１１日 議員会役員会 ４月１４日 東京都三多摩地区消防運営協議会通常総会 ４月１８日 交通環境対策特別委員会管外調査視察 ４月１９日 東京河川改修促進連盟理事会 ４月２１日 議員会役員会 ４月２１日 歴代議員友の会 ４月２６日 羽村・瑞穂地区学校給食組合臨時会 ４月２６日 西多摩地区保護司会瑞穂分区総会 ４月２７日 全国市議会議長会基地協議会関東部会正副会長・監事・相談役会議 ４月２８日 議員会役員会 ５月 ８日 文化連盟定期総会 ５月 ９日 西多摩地区議長会定例会 ５月１０日 西多摩郡町村議会議長会定期総会 ５月１１日
エコセメント化施設落成記念式典及びレセプション ５月１２日 三多摩上下水及び道路建設促進協議会正副会長・委員長会議 ５月１３日 町内会連合会定期総会 ５月１４日 交通安全推進協議会委嘱式 ５月１６日 全員協議会 ５月１６日 総務常任委員会協議会 ５月１７日 東京都町村議会議長会役員会・臨時総会・議員講演会 ５月１８日 ～１９日 全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会 ５月２２日 寿クラブ連合会定期総会 ５月２３日 ～２５日 総務常任委員会管外調査視察 ５月２６日 商工会通常総代会 ５月２７日 特定非営利法人みずほまち精神保健福祉会総会 ５月２８日 実年ソフトボール大会 ５月３０日 議会運営委員会 ５月３０日 瑞穂・
横田交流協会総会 ５月３１日 地方自治危機突破総決起大会 ６月 ２日 清水牧場（ウェストランドファーム）稼動式典 ６月 ２日 春の全国交通安全運動終了に伴う「交通功労者等表彰式」 ６月 ２日 社会を明るくする運動準備委員会委員の委嘱及び準備委員会 ６月 ４日 身体障害者福祉協会定期総会 ６月 ４日 瑞穂町防衛協会定期総会
○議長（原成兆君） 次に、監査委員より、平成18年２月分、３月分、４月分の例月出納検査実施報告を御配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、各一部事務組合議会が閉会中に開催されておりますので、その報告を代表者より報告願います。 最初に、東京たま広域資源循環組合議会の報告を谷四男美議員よりお願いいたします。谷議員。 〔東京たま広域資源循環組合議会議員 谷 四男美君 登壇〕
◎東京たま広域資源循環組合議会議員（谷四男美君） それでは、東京たま広域資源循環組合議会報告をいたします。これは平成18年第１回臨時会でございます。 招集日時及び会期、平成18年４月21日でございます。場所は、東京たま広域資源循環組合谷戸沢記念館でございます。 付議事件及び審議の概要でございますが、議案第９号、収入役の選任につき同意を求めることについてでございます。 東京たま広域資源循環組合収入役に、地方自治法第168条第７項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。これは管理者が武蔵野市長の土屋正忠氏から稲城市の石川市長に代わりましたので、それに伴い収入役も稲城市の収入役であります田野倉秀雄氏、昭和21年６月26日生まれを収入役に選任する議案でございます。これにつきましては原案どおり同意されました。 以上でございます。
○議長（原成兆君） 以上で東京たま広域資源循環組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告を大坪国広議員よりお願いいたします。大坪議員。 〔羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員 大坪国広君 登壇〕
◎羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員（大坪国広君） 議長の命によりまして、平成18年第２回羽村・瑞穂地区学校給食組合臨時会の御報告をいたします。 招集日時及び会期でありますが、平成18年４月26日水曜日、午前10時から、会期１日をもって行われました。場所は、羽村・瑞穂地区第２学校給食センター会議室であります。 出席議員は、原成兆議長、小川龍美議員、私、大坪であります。 次に、付議事件及び審議の概要であります。 議案第10号、教育委員会委員の任命について。次の者を教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項及び第５条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるということであります。 名前は岩本隆、住所は東村山市廻田町４丁目27番地17、生年月日は昭和26年２月14日、任期は任命した日から平成19年３月31日です。 原案は同意されました。 以上で報告を終わります。
○議長（原成兆君） 以上で羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、閉会中に常任委員会の管外調査視察が行われています。産業建設常任委員会管外調査視察報告を島英之産業建設常任委員会委員長よりお願いいたします。島議員。 〔産業建設常任委員会委員長 島 英之君 登壇〕
◎産業建設常任委員会委員長（島英之君） 議長の命により、産業建設常任委員会管外調査視察報告をさせていただきます。 視察年月日、平成18年５月９日から11日まで２泊３日。視察地、北海道滝川市並びに旭川市。 視察目的、滝川市の「菜の花プロジェクト事業」の取り組み、道の駅「たきかわ」の建設と運営について、及び旭川市の「景観条例」の制定と景観の取り組み、市営「旭山動物園」に伴う産業振興について見聞し、今後の町事業に寄与することを目的とした。 視察議員、青山晋議員、上野勝議員、竹嶋久雄議員、近藤浩議員、私、島英之であります。 同行職員は金井都市計画課長。随行職員は宇尾野議会事務局主任であります。 それでは、まず滝川市から御報告させていただきます。 概要等につきましては記載のとおりでございます。 調査事項、「菜の花プロジェクト事業」の取り組みについて。 「菜の花プロジェクト」とは、「なたね」を利用して農業や地域産業の活性化を図り、農業振興、観光、景観、環境教育といった多面的な展開を目的として実施している事業。また、環境都市宣言に基づく具体的な戦略として、「なたね」による資源循環システムを構築している。 活動の歴史といたしましては、平成元年、なたねの試験栽培を行ってから今日まで、記載のとおりさまざまな活動をしております。 プロジェクト開始に至る背景につきましては、なたね農業の継続について危機的状況を迎える。観光資源として、菜の花の認知度が高まりつつある。環境都市として、菜の花を生かした資源循環システムの構築が必要。国がバイオマス・ニッポン総合戦略を推進。京都議定書の発効で温暖化防止の必要性が高まるということであります。 ３ページはイメージ図でございます。 プロジェクトがもたらす多面的な効果といたしましては、観光振興、農業振興、新産業の創造、雇用創出、エネルギー自給、地球温暖化対策、バイオマス資源の有効利用、景観向上、環境教育、意識の向上など。 なたね生産の状況等につきましては、平成16年度が約120ヘクタール、平成17年度が約130ヘクタールで道内一でございます。あとは記載のとおりです。 これまでの取り組み経過につきましては、平成16年度のプロジェクトから平成18年度のプロジェクトまで、記載のとおり、さまざまな事業が行われております。 次に、道の駅「たきかわ」の建設及び運営について。 施設概要、総合交流ターミナル「たきかわ」（道の駅）は、人とまちの交流ステーションとして新鮮な地元農産物や特産品の販売、オリジナルな味覚の提供とともに、地域の総合的な情報の発信や施設等の案内など、滝川の持つ魅力を多くの利用者にＰＲ・提供し、地域活性化を目指すものである。 特に農業・農村地帯を背景とした滝川におけるグリーンツーリズム（農業・農村とのふれあい）や、アグリビジネスの展開拠点としての位置づけにあります。 整備事業、これは平成10年度田園空間型グリーンツーリズム整備事業として行ったものであります。 あと建物等につきましては記載のとおりです。 各室の面積・用途でございますけれども、特産品販売コーナー、アイスショップ、レストラン、研修室、農産加工室、ＰＲ／情報コーナー、交流ホール、事務室等を備えております。 利用状況につきましては下記の表のとおりでございます。 道の駅整備の経過につきましては、平成６年、商工会より「道の駅」設置を市町に陳情。以降、毎年要望して、平成10年、「総合交流ターミナル」（農水省補助として整備を決定）。平成12年１月には管理組合を成立し、平成12年４月にオープンしております。 管理委託・職員体制につきましては、管理委託については「総合交流ターミナル管理組合」に委託を行っており、市からの補助等は一切ありません。組合は地域の商業者、農業者によって構成されており、記載のとおりであります。 それでは、滝川市の所見について申し述べます。 滝川市では、平成元年になたねの試験栽培を始めたことがきっかけで、現在の栽培面積は130ヘクタールと道内一を誇っており、菜の花を食用のみならず観光資源や燃料資源にまで活用しようと、市と生産者が連携して取り組んでいる。 なたね栽培については、これまで国の助成金で補ってきたものが廃止へと動く中で生産者は危機感を募らせ、平成16年度に学識経験者・生産者・企業・行政が参画、「たきかわ菜の花ネットワーク」を設立して、なたね油のブランド化による販売促進をはじめ燃料化などによる生産サイクルの確立を目指して、さまざまな取り組みを始めた。 「菜の花プロジェクト事業」では、農業振興、観光振興、新産業の創造と雇用創出、エネルギー自給、地域温暖化対策、バイオマス資源の有効利用、景観向上、環境教育・意識の向上など、プロジェクトがもたらす多面的な効果をねらって事業が展開されており、特にバイオガス発電やバイオディーゼル燃料を製造して試験走行を行うなど、菜の花を生かした資源循環システムへの取り組みには目を見張るものがあった。 また、花の季節には「菜の花まつり＆ジンギスカンフェア」を開催し、あわせて物産市なども開催するなど、観光にも大きな力を入れている。 このように、「菜の花」一つからさまざまな発想を生み出し、プロジェクトを立ち上げて事業化し、そして実現に向けて多面的な取り組みを続けている滝川市の姿勢を我が町でも大いに参考にして、将来のまちづくりを進める必要があると痛感させられた。 次に、道の駅「たきかわ」の建設及び運営について。 平成12年４月にオープンした総合交流ターミナル「たきかわ」は、田園空間型グリーンツーリズム整備事業で建設され、人とまちとの交流ステーションとして特産品の売店をはじめアイスショップ、レストラン、研修室、農産加工室、情報コーナー、交流ホール、事務室を備えた道の駅でありました。 管理は、農業者７団体、商業者５団体で設立された管理組合に委託を行っているが、前記の利用状況に見られるように優良な黒字経営によって市の補助等は一切受けていないという。 また、総合交流ターミナルという名のごとく複合施設の要素も兼ね備えたものだけに、ひと味違った活気が感じられた。 我が町でも、「道の駅」建設の提案や要望の声などが聞こえてくるが、将来への可能性を広げるためにも、滝川市に見られる、しっかりとしたコンセプトと地域特性を最大に生かした人が集う要素を研究していくのも一考ではないかと思わずにはいられなかった。 次に、旭川市について御報告いたします。 概要等につきましては記載のとおりです。 調査事項、旭川市景観条例の制定及び景観の取り組みについて。 旭川市景観条例は、景観づくりを進めるための基本的な事項を定めた条例で、平成14年４月に施行された。条例づくりに当たっては、市民の声を取り入れながら策定作業を進めた。 条例制定に向けての取り組みといたしましては、①、②、③、記載のとおりであります。 次に、景観行政の主な経過といたしましては、平成元年、都市景観係を新設、以来、途中で課を新設して、平成14年に景観条例を施行し、平成15年には景観づくり基本計画を策定したとあります。 景観づくり基本計画の策定につきましては、景観づくり基本計画検討部会。景観審議会で部会を設置し、基本計画案の検討を実施したことをはじめ、さまざまな活動がなされております。 景観審議会は、景観づくりに関する重要事項を調査、審議するとして、下記のとおり、委員は学識経験者等で構成されておりまして、部会を設置して、検討を実施されております。 次に、景観づくりに関する活動の登録及び認定、景観協定でありますが、景観づくり活動の登録、これは個人とかグループ、団体などの活動等の登録をするということと、市民団体の認定あるいは景観協定ということでございます。 景観づくりの活動補助金につきましては、景観条例に基づき、景観づくりに対する活動に要する費用を助成するとして、イルミネーションの新設、冬季期間の点灯、見学会、学習会などに充てておられます。 景観アドバイザー派遣制度といたしましては、専門的な知識と経験を有する方をアドバイザーとして派遣し、このアドバイザーは７分野、11名の中から、相談者の希望に応じて派遣しているとのことであります。 普及啓発につきましては、景観賞を４年に１回開催。この目的は、すぐれた景観づくりに向けた取り組みを表彰して、広く周知することにより、市民や事業者の景観づくりに対する意識の高揚を図ることを目的としています。 また、旭川八景、これにつきましては、景観に対する市民の認識を高めるとともに、誇りと愛着を持てる旭川らしい景観をこれからも守り育てていくため、市民の投票をもとに選定したということであります。 次の13ページからは資料でございますので、後でお目通しいただきたいと思います。 16ページの市営旭山動物園に伴う産業振興についてでありますが、動物園の概要等につきましては記載のとおりであります。 施設の整備状況は、平成９年、こども牧場、延べ192平方メートル、工事費が約9,900万円をはじめ、毎年一つ、二つずつという形で整備されてきております。平成17年につきましてはオランウータン館ということで、これは寄附金等によって7,000万円を投入して、これが完成しておりました。 また、入園者数の比較につきましては下記の表のとおりでございます。 次のページ等は特別会計の収支等の資料でございますので、後でお目通しいただければと思います。 それでは、所見を述べさせていただきます。 旭川市景観条例の制定及び景観の取り組みについて。 旭川市の景観条例制定に至るまでには、平成元年に都市景観係が新設されて以来、長年の歳月とさまざまな取り組みが続けられてきたが、平成９年度に景観係を課に昇格、都市景観条例検討委員会を設置するなど本格的な作業に入った。 翌年４月１日の施行に伴い、景観づくり基本計画策定には市民の意見を反映させるために、素案に対するパブリックコメント（意見提出手続）を実施するなど、平成15年８月に計画策定を行った。 旭川市の景観づくりに向けては、市民・事業者・市が共通の認識に立ってお互いに協力していかなくてはならないとして、この基本計画は、目指す姿や景観づくりの目標・方針を定め、さまざまな場所での取り組み例を示したものであり、これを指針として景観づくりに取り組んでいこうと呼びかけている。 また、推進に関しては、活動団体の登録制度等により多方面での活動が開始されており、将来への期待感が膨らむ反面、景観賞などを実施して普及啓発に努めているものの、いまだに市民の関心は低いようで、今後、「住民主体への移行をどのように促すかが重要な課題だ」と言っていた担当者の言葉には、一朝一夕にして事は運ばないさまざまな苦悩があることも見てとれました。 我が町においても、「豊かな自然と調和したまちづくり」を目指すためには、景観条例制定の必要性を感じるが、旭川市に学び、じっくりと腰を据えて取り組む課題の一つであることにちがいない。 市営旭山動物園に伴う産業振興について。 一時は上野動物園を抜いて入園者数日本一となり、今や全国的に有名になった旭山動物園だが、北海道の地で、パンダなどの珍獣もいないのに、何で人気があるのか、疑問が解けた管外調査視察であった。 ここでは、単なる動物園としてではなく、レクリエーションの場、教育の場、自然保護の場、調査研究の場としての動物園の役割・使命が明確に打ち出されており、職員が一丸となって知恵を出し合い、園舎や案内板ひとつをとっても、きめ細かな工夫が施されていることに驚きを感じた。 特筆すべきは、建設中においても、動物の動きや目線に立ち、見る人の立場に立って、不具合があれば業者と話し合いながら幾度もやり直しをしたという職員たちの熱意が、旭山動物園ならではのアイデンティティーを生み出したといえよう。 その後、テレビ放映などマスコミにも取り上げられ、最近では海外からも訪れるようになったといい、動物園による経済波及効果は、投資30億円に対し193億円にも上ると聞かされ、改めて職員たちの高い経営意識と知恵の結集がいかに大きなものか勉強させられた。 以上で報告を終わりますが、詳細の資料につきましては、議会事務局に用意してありますので、御参照いただきたいと思います。 以上、終わります。
○議長（原成兆君） 以上で産業建設常任委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、平成17年度の基地対策特別委員会活動報告並びに交通環境対策特別委員会活動報告を、それぞれの委員長より御配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 以上をもってすべての諸報告を終了いたします。 次に、請願、陳情の付託先について申し上げます。 本定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が２件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。 それでは、順次、お諮りいたします。 初めに、18陳情第９号を議員参考配布とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（原成兆君） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次に、18陳情第10号を議員参考配布とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし・あり」との声あり）
○議長（原成兆君） 御異議ありますので、起立によって採決いたします。 18陳情第10号を議員参考配布とすることに賛成の議員は起立願います。 （賛成者起立）
○議長（原成兆君） 起立多数です。したがって、18陳情第10号は議員参考配布とすることに決しました。 次に、日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次、質問を許します。 初めに、福島千恵子議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。福島議員。 〔１２番 福島千恵子君 登壇〕
◆１２番（福島千恵子君） 議長の許可を受けましたので、通告順に従い、一般質問させていただきます。 １問目に、学校内および登下校時の安全対策を問うについて、２問目には母子家庭の母の就業支援についてでございます。 まず、最初に学校内および登下校時の安全対策を問うについてから質問させていただきます。 毎日のニュース報道は凶悪犯罪の発生を取り上げ、地域においては軽犯罪や子供たちの安全確保に高い関心が寄せられております。既に防犯ブザーの導入や携帯電話やパソコンにメールで防犯情報発信の実施などについて質問をさせていただきましたので、今定例会では三つについて質問させていただきます。 一つ目は、登下校時の児童の安全対策について、町の対応についてお伺いいたします。 登下校中の子供をねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いで発生したことに万全の対策を講じるため、各自治体では、１、全通学路の緊急安全点検。２、すべての学校における防犯教室の緊急開催。３、すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ。４、学校ボランティア（スクールガード）の充実などに積極的な取り組みをしております。また、文部科学省は2006年度に予算化を図った子供安心プロジェクトを具体化して、登下校時の安全対策など、積極的な対応を図ろうとしております。児童生徒の安全対策について、総合的な町の対応についてお答えをいただきたいと思います。 第２は、ＩＣタグを活用した登下校時の安全対策についてであります。ＩＣタグをランドセルなどに取りつけ、校門、駅などの定点通過を確認するＩＣタグを活用した登下校時の安全チェックシステムの導入について、国や東京都が積極姿勢を表明しております。このＩＣタグの活用とは別にＴＰＳシステムや防犯ブザーの貸与など、機器の活用などの試みもなされておりますが、比較的安価なＩＣタグ方式を提案し、実施について見解をお伺いいたします。 第３は、各学校への防犯カメラ設置についてであります。東京都の新事業として、学校に防犯カメラを設置する補助事業の実施が明らかになったことにより、町としても補正予算を組むことを表明しているところであります。 先般の定例会でも町の報告がありました。基本は１校につき防犯カメラ４台、レコーダー１台、モニター２台がワンパックで、標準設置予算は150万円規模で、その２分の１を補助すると理解しております。このシステムの導入により、カメラがあるという抑止力を期待することができると思います。 インターネット接続により多くの目が監視することも可能であります。さらに事故発生に対しても、新たな運用マニュアルの作成も必要であります。設置運用について、東京都が運用のポイントを作成し、町が運用マニュアルを作成するとの情報もお聞きしておりますが、これらについての内容など、見解を伺いたいと思います。また、この際、小中学校への全校設置の時期について、具体的にお答えをいただきたいと思います。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（原成兆君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。 〔教育長 岩本 隆君 登壇〕
◎教育長（岩本隆君） 学校内および登下校時の安全対策を問うという質問にお答えします。 最近、児童を標的にした犯罪がふえ、大変憂慮しているところであります。教育委員会では、児童を守るためにさまざまな対策を施しております。まず１点目の児童の安全確保については、教職員の全児童を対象とした安全指導の徹底。全校でのセーフティ教室の実施。あるいは子供たちの視点で作成された安全マップを活用し、通学路の見直しを図っているところであります。また、ＰＴＡをはじめ町内会、シルバーポリス及び寿クラブの御協力による登下校時の見守り活動など、地域ぐるみで児童の安全確保も進んでおります。今後も児童の安全対策については、地域との連携を強化してまいりたいと考えております。 次に、２点目のＩＣタグを活用した安全対策ですが、ＩＣタグの活用を含め、今年度、文部科学省では47の地域を選定し、情報機器を活用した安全対策モデルを実施予定であると聞いております。教育委員会としても、その効果を注視し、新たなシステム導入の可能性を検討いたします。 ３点目の防犯カメラですが、本年度、東京都が創設した小中学校等防犯設備整備補助金を活用し、早期に小中学校に設置いたします。防犯カメラ運用マニュアルについては、設置までの間に整備する予定です。 児童の安全対策は、瑞穂町全体の犯罪の抑止も含めて検討されるべきであり、教育委員会といたしましても、効果的な取り組みについて、町の防犯対策と共同してまいります。
○議長（原成兆君） ここで暫時休憩いたします。再開は10時ちょうどといたします。 休憩 午前 ９時４４分 開議 午前１０時００分
○議長（原成兆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 福島議員の発言を許します。福島議員。
◆１２番（福島千恵子君） それでは、登壇を終わりましたので、自席により再質問に移らせていただきます。 先ほど教育長に御答弁いただきましたが、まず１点目でございますけれども、教育委員会としての取り組み、また町内会、地域ぐるみで進めていくというようなお話でございましたので、その観点からお伺いいたしますが。先ほど登壇でもちょっと申し上げましたが、各自治体では通学路の緊急安全点検や、すべての学校における防犯教室。先ほどセーフティ教室というお話がございましたが、セーフティ教室は１年に１回ということの実施でございますので、防犯教室というような、日ごろから月に１回実施しているかもしれませんけれども、そういうふうなところに対しての力の入れ方というか実施状況というか、そういうものもお伺いしたいと思います。 先ほど三つ目に、すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げということで、これは全国で実施されているものなんですけれども、我が町として、このような地域との情報の共有体制の、今後、そういう立ち上げなどはどのようにされているのか、その点についてもお願いします。 それから学校ボランティアの充実。これは東京都におきましてもスクールガードというような、そういうメニューもあるようですけれども、そういうことも含めて、学校ボランティアに対してどのような取り組みを行っているのか、そういうようなところをお願いしたいんですが。そして、そのようなことを含めながら、先ほど実例を出しながら、地域ぐるみで進めているということですので、町として、内容ですね、先ほど町内会、シルバー、寿クラブ、そういうこともありましたけれども、学校としても学校ボランティア、また具体的にわかりましたらお願いしたいと思います。これは所管が違うかもしれませんけれども、御配慮をお願いいたします。 それから２点目につきましては、２問目ですね、ＩＣタグの活用につきまして、今、47都道府県ですか、そこに１カ所というようなお話で、モデル事業が行われるというようなお話を伺いました。そこで注視していくという回答があったわけですが。このＩＣタグにつきまして、ここで初めて出たような内容なので、その内容を勉強していただいていると思いますので、お話しいただくと同時に、また、このモデル事業に対して、注視していくというようなことでございますが、積極的にモデル事業を実施していただきたい、そのように思っているんですが、その点についてお考えはいかがでしょうか。 第３の防犯カメラの設置につきましては、小中学校に導入するということですけれども、先般はまだ未定、小学校だけか、中学校も含めてかというような、まだ御発言がなかったのですけれども、中学校も実施の中に入ったということで、これは大変すばらしいことだと思います。その点についてのいきさつをお伺いしたいと思います。それから、いつごろまでに設置するということはまだ御回答にはなかったので、その点についてもお伺いいたします。 次に、防犯カメラの設置につきましてですが、これは防犯カメラの４台の設置場所、それとカメラの作動時間ですね、それからレコーダーの録画可能時間。監視体制について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 最後に、防犯カメラの設置に当たりまして運用マニュアルを作成するわけですけれども、先ほど都からも運用マニュアルが来ているということでございますが、町としてどのような運用マニュアルを作成していかれるのか、具体的な内容についてお伺いいたします。 以上です。
◎教育長（岩本隆君） それでは、お答えいたします。 まず安全対策、これは児童生徒の最優先課題というふうに理解をしております。したがいまして、これは学校だけでは防ぐことは非常に厳しいところもありますので、地域社会も含めて、全体で動いていかないといけないと。ただ、学校でも、今、教職員の方から、各児童生徒には防犯の指導ということで徹底をしておりますので、これで現状としてはいいかというふうには思っておりますが、あと問題は学校外の方ですから、これの安全については、現在、町内会や寿クラブ等にお願いして、これは自発的にやっているところもありますけれども、声をかけてもらうとかいうことがありますので、その輪を広げて、なるべく町内に登下校時間には大勢の方が出ていただいたら、やはり全体の犯罪が、子供に限らず、瑞穂町から犯罪が減っていくんではないかというふうに考えておりますので、そういう輪を広げていきたいというふうに考えております。 それからＩＣタグの関係なんですが、これは現実には既に運用しているところもあると聞いております。私立の小中学校ではもう既につけているところがあると聞いておりますが、かなり予算もかかるということであります。これは文部科学省の方でも、これからモデルの地域を選定してということで、やはりその状況を見ながら、どの程度補助がつくかということも加味しながら、効果も加味しながら検討していかなければいけないというふうには、今、思っております。 それから監視カメラの関係なんですが、一応当初、小学校を考えて、５校ということで考えたんですが、後から担当に話を聞くと、中学校も大丈夫ですという話を聞きましたので、急きょ中学校も入れて、全７校ということで考えております。 先ほど早期ということで、これは予算がないものですから、できましたら９月の議会で補正を上げさせていただきまして、御決定をいただいて設置したいということですから、10月中ぐらいには設置したいというふうに考えております。 カメラ４台ということなんですが、これは外部からの侵入を防ぐという意味の防犯カメラを考えておりますので、場所によってはもう少し精査しなければいけないんですが、数が４台で足りるところもあるし、４台では不足するところもあるかと思いますので、大体平均としては４台で賄えるんではないかと今は考えております。 レコーダーについては、１週間程度がハードディスクで残せるというようなタイプを考えておりまして、監視としては、副校長先生が学校の管理に当たりますので、目の届く範囲ということで副校長先生が見えるところにモニターは設置して監視していただくという形になろうかと思いますが、ＩＣタグの細かな説明については担当課長の方から説明させます。 それから、先ほどの地域の安全ということもありますので、地域振興課の方からお答えしていただくのと、あとは担当課長の方ということでお願いしたいと思います。
◎学校教育課長（村野香月君） 教育長の命によりまして、ＩＣタグの内容について御説明をさせていただきます。 文部科学省では、平成18年度にＩＣタグに限らず、ＩＴ技術を使った安全対策のモデル的な取り組みをしてみなさいということで、47地区を指定しているということは聞いておりますけれども、実際に東京都に、まだそのモデル事業がどういうことであるかということにつきましては、ペーパーでは来ていないという状況でありまして、都の担当が国の担当に聞いているレベルということであると思います。 そして、ＩＣタグの安全対策ということであれば、児童がＩＣタグをランドセルや体につけ、学校の出入り口、校門にセンサーをつけて、それを通過したときにセンサーからセンターに行き、センターから保護者の携帯電話にメール配信され、そこであなたのお子さんが何時何分に学校に到着しましたというシステムになっております。下校時につきましても同じくセンサーを通り、今、何時何分に学校を出ましたということで、保護者が一般的に自分の子供の通学時間を計算して、おおよそ予定どおりに来ることが普通であると。万が一、そのセンサーを通りながらもメールが来ないということになると、どこか違うところに行ったりとか、そういうようなことになるシステムでございます。 以上でございます。
◎町長（石塚幸右衛門君） ただいまの福島議員の御質問につきましては、担当課長に答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
◎地域振興課長（遠藤秀雄君） 町長の命により、お答えいたします。 まず、町としての取り組みでございますが、これは基本的には昨年制定されました安全・安心まちづくり条例によります協議会に基づきまして、この方向を決めていくものでございます。 昨年年末に不審火、そして児童の殺傷事件がございました。これに伴いまして安全・安心まちづくり協議会では、やはり児童の安全を守るために、登下校の安全を見守っていこうということで、ＰＴＡの方もここにいらっしゃいますので、ＰＴＡの方を中心に呼びかけをいたしました。 そして、これには、先ほど教育長が申したように、非常に自主的な活動の方がいらっしゃいまして、町内会、そしてシルバーポリス、そして老人会、またＰＴＡの方は本当に積極的にやっているのを我々は実感をしてございます。 それから、また青少年問題協議会等におきましても、こういったことは討議をされております。そして安全・安心まちづくり協議会につきましては、既にその時期に対する方針を策定するために町の担当課長を同席させまして、そこで方向を決定していっているものでございます。 以上でございます。
◎学校教育課長（村野香月君） 大変申しわけありません。運用マニュアルについて御説明が不足しておりましたので、話させていただきます。 マニュアルにつきましては設置までに策定するわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、まず設置者がだれであるか、そして設置者の責務、それから管理責任者の責務、それからデータ等の保存・廃棄、それから目的外利用、第三者への情報提供の禁止と、内容はそのようなことでございます。 以上です。
◆１２番（福島千恵子君） それでは、再々質問させていただきます。 １点目につきましては、詳細にもう少しお聞きしたかったんですけれども、結構なんですけれども。ただ、防犯教室ですね、その辺の取り組みが聞きたかったんですが、それについてもう一度お願いいたします。 情報を地域の方に、それだけ連携をとっていくことが重要だということを先ほどからおっしゃっていらっしゃいますので、情報をどういうふうに、学校のそういう情報をどのように伝えていくかということは大事だと思うんですね。だから青少年問題協議会なんかも最近は随分と小まめに開催しておりますが、そういうところで学校と地域と連絡をとる、それは重要な機関だと思うんです。それでも、あまりＰＴＡの方が出席されていない、また先生方も出席されていないということで、学校の状況がわかりにくいということがあるんです。だから、そういう意味でもっと町の方でも、教育委員会の方でも、学校の先生方も地域の中にできるだけ飛び込んでいって情報を共有しようという、そういうようなことって大事だと思うんですよ。その辺をちょっと御意見をいただきたいと思います。 それから、ＩＣタグの件につきましてはこれから、今、いろんな全国でも実験しておりまして、かなり企業の方も乗り気になっているというような現状があります。まだコスト的には若干高いようですけれども、これが全国に普及してきますと、かなりコストダウンできるそうでございます。そういうことで都議会の方でも一般質問が出ましたときに、都も前向きに取り組んでいくというような回答があったようです。 そういうことから、これは多分一気に加速するのではないかと私は推測しているんですが、そういう意味で、ここで一般質問に取り上げさせていただきましたので、ぜひとも、担当の方も勉強していただいていると思いますけれども、先陣を切って瑞穂が取り組むというような、手を挙げるというような、そういうきっかけにならないかなと思って一般質問をしたわけでございますが。 町でも随分いろんなモデル事業に手を挙げていただいていると思うんです。だけれども、やはり早く手を挙げた部分は早く実施できている経緯が見受けられるんですね。だから、そういう意味からも、例えば、例えばですよ、東京都でどこか１カ所、最初は１カ所かもしれませんが、そういうふうな声が、もし上がった場合には、できたら我が町が最初に、一番大事なことだから手を挙げていこうというような、そういう姿勢を持っていただきたいということなんです。状況を見ながら注視するということはもちろん大事なことですけれども、その辺について強くお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。 それから防犯カメラですが、予算が各学校にありますので、予算の範囲の中でおやりになるのかなと思っているんですが、例えば学校の規模によって違うわけですよね。四小は児童数が多いところ、また五小みたいに少ないところ。そして、例えば校門が一小みたいに青梅街道沿いと、もう一つ正門の方があるというような、地理的状況も違うというようなこともあります。だから、その辺でね、例えば予算的にもうちょっと持ち出しをしたいな、もう一つふやしたいなとかいうようなことも、現実には、実際、出てくると思うんですよ。だから、そういう意味で、その辺のことは考えていくべきだと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 以上です。
◎教育長（岩本隆君） お答えいたします。 今言っているのは、各学校ではセーフティ教室ということで、タイムリーな問題について、今、行っているわけなんですが、特に防犯に限ったことではございませんので、また防犯教室について、どうしたら効果があるかということもちょっと考えながら、学校側とも協議をしたり、あとＰＴＡ等の出席が悪いというようなお話ですけれども、まだ自分の問題になっていないところがあるんではないかというふうに思いますので、それについてはＰＴＡとも話し合いを持ってみたいなというふうに思っております。今度たまたまＰＴＡとの教育懇談会もございますので、そういう席上で、再度そういう話をさせていただきたいと。必要であれば、各学校で防犯教室を行っていただくというような話をしたいというふうに思っております。 それから、ＩＣタグの関係なんですが、これは議員がおっしゃっているように、理想は理想という形もありますけれども、ただ、それがベストのやり方でもないというふうに思っております。これがすべて、何時何分にここの通過点を通ったからどうのこうのということではなくて、通過した後に何か起こる可能性もありますので、これはやっぱり最終的なものではないと思います。 極力、先ほど効果等も見ながら、財政状況も見ながらとかいうことを考えて検討はしますけれども、これは１番にちょっと関係はすると思うんですが、安全はＩＣタグという先端の技術に頼ることなくて、町から犯罪がなくなるというような形の方向で持っていかないと、これは、これだけに頼るのは非常に危ないところもありますので、できましたら地域を含めて安全対策の方で進めていきたいというふうに思っております。これは何も考えないわけではないですけれども、これも効果等も考えて、あと財政状況も考えながら検討したいというふうには思います。 それから、監視カメラの関係なんですが、これはあまりきちっと幾らということで決めて、やっぱり学校の規模とか出入り口が多いところで、そこはもう個数が決まっているから仕方ないんだということでは困ると思いますので、それは状況を判断しながら、外部からの侵入ということの抑制につながるということを考えていますので、それは一応は図面で落としたわけなんですが、これからもう少し精査して、各学校の状況に応じて考えていかなければいけないというふうには思っております。 以上です。
◆１２番（福島千恵子君） １点目につきましては、そのように、ぜひそういう懇談会の席上にお伝えいただきたいと思います。 それから２点目のＩＣタグにつきましても、いろいろと初めてのことでございますので、できたら一生懸命御勉強していただきまして、積極的な対応をお願いしたいということだけ要望いたします。 それから３点目でございますが、予算の範囲ではなくて、その状況によって考えていくということで結構でございます。 ただ、監視体制ということで、先ほど副校長のところというようなことでございますよね。もう１カ所はちょっとお聞きしなかったんですけれども、モニターが二つありますので、あとはどこなのか。そして監視体制するといっても、張りつくわけには多分いかないと思うんです。だから、その点で一番大事なのは、やはり防犯カメラを設置して、どれだけ多くの人がそれを見ることができるかということが大事なことだと思うんですね。そういう意味から、１台、２台、もう１台目の場所はどこで、そして監視体制はある程度対応できるのか、その点についてもう一度お伺いいたします。
◎教育長（岩本隆君） モニターの関係だと思いますが、これはまだ決定はしていないんですが、２台の方がいいのか、１台で十分なのかというのは、これから検討しなければいけないところなんです。２台となると、例えば副校長先生のところにも１台、あとは事務室に１台という形になろうかと思うんですが、その２台を果たして置いて、どれだけずうっと注視しながら監視できるかというのは非常に難しいところがございます。これは外部からの侵入を防ぐというねらいがありますので、まずモニターの数が多ければ監視できるかということでもないというふうには思っております。ですから、それは、これから事務室に置くか、職員室に置いて、モニターを２台体制にして監視するか、１台にするかということで、これからちょっと検討はさせていただきたいと思うんですが。 こちらとしては、例えば外部からの侵入を防ぐためにカメラが１台余計にあった方が、モニターが１台余計よりはいいかなというふうにも考えております。２台モニターがあるから、どちらかが見ているだろうというふうな安易な考えも出てくると困りますので、これはちょっとこれから学校側とも協議をしながら進めていきたいというふうに思います。
◆１２番（福島千恵子君） それでは、もう１回だけお願いいたします。 ただいまの防犯カメラの件ですが、１台という考えもおありのようで、防犯カメラが例えばふえたとして、それを監視するモニターがなければ……、モニターが１台であれば、やはり多くの人の目が届かないんではないかなと思うんですね。確かに防犯カメラというのは抑止効果がありますから、あるだけでも効果はあるんですけれども、それを２台という、東京都の方では２台といっているのに１台にするというのはね……。
○議長（原成兆君） 福島議員、モニターを１台にするか２台にするかは、今後、検討するという答弁だったと思うんですが。
◆１２番（福島千恵子君） だから、その点はもう少しよく監視するということで、私は２台ぐらいは最低必要ではないかと思いますので、その点だけ申し述べて終わります。
○議長（原成兆君） 答弁はいいですか。
◆１２番（福島千恵子君） いただきます。
◎教育長（岩本隆君） 貴重な御意見としてお伺いしておきます。
◆１２番（福島千恵子君） 終わります。
○議長（原成兆君） 次に、２問目の質問を許します。福島議員。 〔１２番 福島千恵子君 登壇〕
◆１２番（福島千恵子君） ２問目に母子家庭の母の就業支援について、一般質問させていただきます。 母子家庭の母については、子育てや生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な自立支援策を実施するため、平成14年11月に母子及び寡婦福祉法などの法の改正と整備が行われました。その中には、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が平成15年に施行されたことは御承知のとおりであります。 一方、昨今の母子家庭を取り巻く環境は、少し古いデータになりますが、平成10年度、全国で100万世帯、そのうち８割は就労によって家計は支えられております。しかし、雇用形態は、常用が５割、パートなどが４割となっておりまして、収入状況については、母子世帯が229万円、一般世帯が658万円、高齢世帯が323万円と、母子家庭の平均年収は一般家庭に比べて著しく低い水準に置かれております。今後も離婚などによる母子家庭の増加傾向にあると言われております。しかも、厳しい就労環境が続いていくことが想定されますことは必然であります。 そのような中、御紹介させていただいた母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法は、平成20年までの時限立法として施行されておりますことから、自治体として積極的な対応を行う必要があると思いますが、就労支援に対する取り組みについて見解を伺いたいのであります。 具体的には、法第２条は国と都の対応になると思いますが、母子家庭の母の就業支援に特別の配慮がなされなければならないとされています。就業支援と趣旨の啓発がどのようになされているのか、伺います。 また、第６条、第７条関係では、国及び地方自治体が協力して母子家庭の母の就労の促進を図ることに触れておりますが、その対応について伺うものであります。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（原成兆君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 母子家庭の母の就業支援についてという質問にお答えいたします。 離婚の急増など、母子家庭をめぐる状況が変化する中で、母子家庭の母が安心して子育てと仕事を両立できるよう、生活、就業、経済面にわたる総合的な自立支援策が必要とされ、「母子及び寡婦福祉法」等の改正が行われました。 また、母子家庭の母の就業の厳しい現状を踏まえ、「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が平成15年７月に成立し、施行されております。 これを受け町では、法の趣旨を実現するために、瑞穂町長期総合計画後期基本計画の施策分野 〔ひとり親福祉〕において、「瑞穂町次世代育成支援行動計画」に基づき、就労支援に取り組んでいくとしております。 具体的な施策としては、相談業務の中で、瑞穂ハローワーク求人情報コーナーのサービスの活用を勧めるなど、就労支援に努めております。 なお、東京都では、「東京都ひとり親家庭自立促進計画」を策定し、就業支援、相談体制の整備、子育て支援・生活の場の整備及び経済的支援を施策の重点とし、取り組みを進めておりますので、今後、東京都と一層の連携を図り、町としてできる具体的な支援事業に取り組む所存であります。
◆１２番（福島千恵子君） それでは、自席にて再質問させていただきます。 ただいま町長より、ひとり親家庭の自立のための就労支援につきまして、町も長期総合計画に掲げ、重要性を認識し、さらに東京都と連携して支援事業を行っていくという大変前向きな答弁をいただきました。答弁を踏まえた上に、さらに理解を深めるために、５点の再質問をいたします。 まず１点目でございますが、１番目の質問に、登壇で申し上げましたが、平成15年度に策定した母子家庭の母の就業支援に関する特別措置法、この観点から二つほどお伺いいたします。 まず１点目は、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の第２条、国と都の対応でありますが、母子家庭の母の就業支援に特別な配慮がなされなければならないとされております。就業支援と趣旨の啓発がどのようになされているのか、お伺いいたします。 また二つ目といたしまして、第６条、第７条の関係で、国及び地方自治体が協力して母子家庭の母の就労の促進を図ることに触れておりますが、その対応について具体的に伺うものであります。 先ほど御答弁の中から、東京都がひとり親家庭自立促進計画を策定し、進めていることから、都と連携して、できることをやっていきたいという答弁がありました。それで、母子家庭の母の就業支援を進めるために、さらに詳しく具体的にお伺いいたします。 ３点目になりますが、ひとり親家庭自立促進計画ですね、これにつきまして、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。特にその中でも就業支援を中心に取り上げてお尋ねいたしますが、例えばこの計画が策定された理由、策定の趣旨、計画の内容及び期間などについてお伺いいたします。 ４点目に母子家庭の現状についてお伺いいたします。特に先ほど古いデータでしたので、最近の現状がわかりましたらお聞きするのと。さらに瑞穂町の母子家庭の現状についてお伺いいたします。それについては、世帯数や近隣の世帯数についても教えていただきたいと思います。 ５点目につきましては、平成17年度から都が行っている母等に対する職業訓練など、就業支援事業の内容をお伺いするとともに、平成17年度から始めた就業支援事業の瑞穂町の実績と近隣自治体の実績についても教えていただければ幸いであります。 以上です。
◎町長（石塚幸右衛門君） ただいまの福島議員の再質問につきましては、担当課長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎福祉課長（臼井治夫君） 町長の命により、お答えいたします。 ５点ということでございまして、１点目でございますが、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法、第２条、これは母子家庭の母の就業の支援に関する施策の充実といたしまして、厚生労働大臣は、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を定めるものとするとあります。また、都道府県、市が母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する計画指針となるべき基本的事項を定めるとしてあります。 ２点目に入りますけれども、同じく特別措置法の第６条でございますが、母子団体等の受注機会の増大への配慮、同法第７条では、地方公共団体の施策となっております。１点目、２点目の関係でございますが、町といたしましては、福祉課児童係、子ども家庭支援センター係による総合的な相談、また西多摩福祉事務所の母子相談員との連携強化、東京都の自立支援に向けた情報の提供、町広報誌への掲載等のＰＲをしていきたいと思っております。 ３点目でございますが、都の支援計画の内容でございます。母子及び寡婦福祉法、第12条に基づき、平成11年４月に東京都ひとり親家庭自立支援計画、これは平成17年度から平成21年度までの５カ年計画を策定してございます。三つの柱、理念がございまして、一つ、自立を支援し、生活の安定と向上を図る。２としましては、子供の健やかな育ちを支援する。３としまして、親子が地域で安心して生活できる条件を整備するとなってございます。 また、４点目の母子家庭に関する現状でございます。全国のひとり親家庭は、平成15年11月のデータでございますが、139万9,200世帯、そのうち母子世帯が122万5,400世帯となっております。母子家庭の就業状況でございますが、議員がおっしゃられたように、雇用形態を見ますと、常用勤労者が55％、パート・アルバイトが37％となっております。収入の状況では、母子家庭の年間収入では200万円未満と200万円から400万円未満とを合わせますと70％を占めるという形になってございます。それと母子家庭の町の今現在の世帯数でございますが、これは福祉課の児童扶養手当申請人数をもとに計上させていただきまして、平成18年３月末の世帯数では433世帯と全世帯の3.3％となっております。また平成17年３月の母子世帯数が356でございますので、21％増をしているとなっております。他市の母子世帯の状況では、青梅市が1,080世帯、福生市が710世帯です。あきる野市が630世帯、羽村市が570世帯となっております。約でございますが、そういうような状況になってございます。 ５点目でございますが、東京都の事業内容ということでは、具体的な支援事業としまして、職業訓練を受講される母子の母親に対して訓練手当の支給をしております。科目としては、パソコンの事務科、ホームヘルパー等介護養成科のようなものがあります。基本手当、これは訓練手当の支給ということで、基本手当、年齢によって3,530円から4,310円まで。また技能習得手当としまして、受講手当が一律日額500円、また通所としまして月額４万2,500円を上限として支給を行っております。 先ほども申しましたけれども、町等の対応としましては、瑞穂ハローワーク求人情報コーナーのサービスだとか、そういったＰＲに努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（福島千恵子君） ちょっと答弁漏れがありましたので、伺いたいんですが、瑞穂町の職業訓練、就業支援事業の実績ですね、それについてお答えがなかったので、お伺いします。
◎福祉課長（臼井治夫君） お答えいたします。 就労支援の実績でございますが、先ほども申しましたように、窓口に児童扶養手当、あるいは育成手当の申請に来られます。そういったときの相談、あるいは子ども家庭支援センター等での相談もあります。ただ集計的には、母子家庭何世帯、何件というような集計はしてございませんが、かなりの数は、相談等は、ＰＲ等はやっておるつもりでございます。 以上です。
◆１２番（福島千恵子君） すみません、ちょっと実績といいますか、話が食い違っているので、こちらから説明いたしますが。先ほど就労支援のメニューをお聞きしましたね。それで、瑞穂町が、平成17年度から始まった、そういう事業の内容もちょっとお聞きしたかったんですけれども、例えば看護師とか、ああいう専門的な学校のメニューもあると思うんですね。例えば講座、パソコンとか、先ほどありましたが、そういうようなものもあると思うんです。それが平成17年度の事業からやっているということで、先般、ちょっと私の方でお聞きしたのが、瑞穂町としては、１年かけても１人、２人というような状況でございますよね。 なぜそういうことを申しますかというと、市におきましては、それを自己財源でやらなくてはいけないんですね、母子家庭のメニューに対しては。先日、福生でも予算化しまして、母子家庭に対する就労を補助するという、財源でやるということなんです。だけれども、瑞穂町、町村は東京都の全額の補助でできるわけですよね。だから、ぜひとも力を入れていただきたいということを申し上げたんですが、その点につきましては広報等でこれから取り組んでいただけるということなので、今後を見させていただきたいと思うんですが。 ただ、平成17年度からありますね、母子家庭の就労支援のための母子自立支援プログラム策定事業というのがあるんですよね。その事業に対しましてお聞きしようと思ったんですけれども、時間がなくなりましたので、この事業につきまして、その事業を東京都に要望してほしいということなんです。というのは、西多摩福祉事務所には自立支援員さんがお１人いらっしゃいますが、各市には１人張りつけているんですね。そういう意味では町村には、西多摩で１人しかいないということで、こういう就業支援に対しても、範囲が広過ぎて、なかなか取り組みが難しいのではないかと思うんです。 だから、そういう意味から、プログラム策定事業を東京都に要望することによりまして、１人、専門員さんを配置することができると。それが西多摩福祉事務所か、うちにありますハローワークかもわかりませんけれども、こういう母子家庭に対する就労支援を推進するために、町もいろんな形でＰＲしていただくのと同時に、こういう事業をぜひともやっていただきたいということを、うちの方から要望をしていただきたいということでございます。どうでしょうか。
◎福祉課長（臼井治夫君） ただいまの件でございます。プログラム策定事業、これは東京都補助率10分の10ということで、議員、おっしゃられるように賃金とか旅費の補助もございます。そういったのでは、ぜひ東京都あるいは西多摩福祉事務所には要望なりしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（福島千恵子君） 終わります。
○議長（原成兆君） ここで暫時休憩いたします。再開は10時55分といたします。 休憩 午前１０時４６分 開議 午前１０時５５分
○議長（原成兆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、木原武雄議員の一般質問を許します。木原議員。 〔１８番 木原武雄君 登壇〕
◆１８番（木原武雄君） 議長の許可がありましたので、通告順に従い、簡素で効率的な町政運営はと題して一般質問をいたします。 現在開催されております国会において、再重要法案であります行政改革推進法案が可決成立されました。この法案の柱として、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進法案が提案されました。この中では財政の健全化についても触れられております。また国家公務員の大幅な削減や地方公務員の削減にも触れられております。最近の報道によりますと、地方公務員も80％までぐらい削減すべきであるとの自民党案も示され、話題になっております。また、公共サービス改革法案では、国民の立場に立ったサービスを行うための条文修正案も提案されております。 さて、我が町は幸いにして財政状況は健全に推移しております。これは町民の理解と諸先輩の努力の賜物であります。我が国の景気は順調に回復していると言われておりますが、一方では地域間格差が生じたとも言われております。地域の活性化、自分たちが住んでいる町は自らが主人公として、これからのまちづくりや将来像は、自らが考え、自立していかねばなりません。 増大する住民ニーズの多様化は、簡素で効率的な町政運営という課題と、さらに求められる多くの行政需要と相まって、難しい舵取りが求められます。住民サービスのさらなる充実を図る工夫や、安くて質のいいサービスを提供すべきでありますが、この点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いします。 そして、町の特性や魅力を引き出す意識改革も必要であります。町政運営において、住民が望んでいる行政サービスはいかにあるべきか。絶えず住民の目線でコスト意識を持ち、実施されるべきであり、固定概念にとらわれない新たな発想が求められております。多くの行政課題が山積している今日、町は簡素で効率的な町政運営をどのように展開していくのか、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（原成兆君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 簡素で効率的な町政運営はという質問にお答えいたします。 簡素で効率的な町政運営につきましては、昭和61年の第１次行政改革大綱策定から一貫して取り組んでおります。昨年10月に策定した第３次行政改革大綱では、定員管理の適正化のほか、組織体制の継続的な見直しなどを掲げ、また、行財政運営につきましても、人件費や事務費の抑制はもとより、財源配分の重点化やサービス内容の見直しを行うとともに、民間への業務委託や指定管理者制度の積極的な導入を図るなど、コストダウンの可能性を常に追求しております。 しかし、さらなる効率化を求めるためには、行政サービスの効果を見極め、事業の改廃を進めることや、地域の課題解決に、住民の方々がより主体的にかかわっていただくことが必要であります。そのために、今後、事業の計画段階から住民の方々が積極的にかかわることのできる仕組みづくりに努めてまいります。 簡素で効率的な町政運営は、住民の方々の行政に対する信頼と理解に支えられたときに、最大の効果をもたらすものと考えております。今まで以上に住民ニーズの的確な把握に努め、適切な行政サービスを選択し、その実施について、最も効率的な手法で進める所存であります。
◆１８番（木原武雄君） それでは、自席から再質問をいたします。 今まで大変御苦労されているということはよくわかります。ただ、簡素で効率的な町の運営ということは、大変漠然としていて大事なことで、また難しいということなんです。町民が、住民サービスが本当に行き届いているということを感ずるということは、私は端的には町の役場に来て、窓口対応がいいとか、それから、例えばの話でございますけれども、道路の整備が行き届いているとか、それから景観がいいとか、いろんなことがありますけれども、そういった単純なものが非常に多いと思うんです。 先ほども一般質問でいろいろと述べられておりましたけれども、行政需要の多様化ということは、これは非常に避けて通れないということでございますけれども、この優先順位を、ではどういうふうに求めるかということなんです。例えば安全ということでいろんなことが求められておりますけれども、基本的には自分で守るということが本当だろうと思うんです。町長も日ごろ、いったん地震や何かがあったときはどうするんだという以前に私が聞いたときには、自助だと、自分でそういうことはやるんだと。それから公助や、それから隣人がいろいろ助けていくんだというような、これが基本だと思うんです。 安全なんかは、特にこれはもう基本的なものでございますけれども、しかしながら、現在の社会情勢の変遷といいますか、変わっていく中では、どうしてもやっぱり理屈に合わないようなこともやらざるを得ないというようなことが出てくるということでございます。 そうした中で、では何をもって簡素で効率的なのかと。先ほどの例を申し上げて申しわけないんですが、安全ということで学校の方の立場と、あるいは地域振興の立場ということで、両方同じようなことを言っているわけです。こういうことが、では効率的にやるということであれば、本当は一本化するということが一番よろしいんではないかなというふうに思うんです。だけれども、これはこれでよろしいんですけれども。 それでは、話を変えてお聞きをいたしますけれども、地域再生法というのが去年の４月に成立をされたと思うんです。従来ですと、補助金目的だけにしか使用できなかったわけでございますけれども、他の施設に転用するというような場合の手続が簡素化されたというふうに私も認識をしているんですけれども、町の現状で、そういった施設で変更した方がいいんではないかというような施設が多くあると思うんです。こういうこともやっぱり行財政改革の一環として求められていくんではなかろうかと思うんですが、まず、その点についてお伺いをいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 木原議員の御質問でございますが、簡素で効率的と、これは我々の永遠の課題といいますか、常に努めなければならない課題というふうには認識しております。 既に御承知のように、どちらと比較して、これを、いい悪いを言うかという問題もあると思います。２市１町と申しますが、２市につきましてはもう完成期の町でございます。続きます我が町はまだこれからということで、ハード事業が山積しております。それから３町１村ということがございます。３町、いろいろ比較するには難しいところでございますが、近くの町と比べますと、我が町は人口が約２倍ほどでございますが、職員数は同じと、人件費等もほぼ同じという形がとられております。ですから、どこを比較して、どういうふうにという問題もございますが、いずれにいたしましても、簡素で効率的に進めなければならないというのは職員一丸となって望んでいる課題でございます。 詳しくは担当課長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企画財政課長（杉浦裕之君） お答えいたします。 議員、おっしゃられますとおり、町でいろいろな手法を用いながら、行政改革あるいは行政評価といったところを推し進めているわけでございます。これらは行政運営手法の変革にほかなりません。その中で、今、議員がおっしゃられましたように、例えば施設の転用等、これについてはどうかという内容でございますが、御承知のとおり、瑞穂町の公共施設、大きなものにつきましては防衛施設庁の補助等をいただいている経緯もございます。この地域再生法ですね、これの内容につきましても視点には入っておりますけれども、これらの補助金との調整も図らなければならないと考えております。慎重に対応したいと思っております。 以上です。
◆１８番（木原武雄君） 地域再生法というものは大変町にとって便利な法律だろうと思うんです。ぜひ研究をして、検討してもらいたいと思います。 それで、先般、ある新聞で財政状況の推移ということで載っておりました。私どもの町は、2004年度から財政力指数が1.018というようなことが載っておりました。それ以来、不交付団体ということなんだろうと思うんです。経常収支比率、これにつきましても他の市町村に比べて大変いい数字を残している。それから公債費比率についても同様でございますし、特に人件費、これについては群を抜いていると言って過言ではないと思います。 ただ、私が心配しますのは、こういう数字は非常にいいと思うんです。では、何をもって住民サービスの向上を図るのかということなんだと思うんです。先ほど町長の答弁にもございましたように、他の市、町村はこれは私どもより多分おくれているんではないかと思うんですが、他の市につきましては、この経常収支比率を見てみますと、福生市におきましては非常に高いんですよね。これの内容は、これはいいとか悪いとかは別問題にしまして、インフラ整備といいますか、そういった面についてはやはり瑞穂町や何かとは、雲泥の差ということがいいかどうかわかりませんけれども、住民から見た場合の施設の設置度といいますか、そういうものは非常に目を見張るようなものがあるんです。こういったことの中から、では積極財政がいいのか、消極財政がいいのかということになってくるんだろうと思うんです。 話が広がって大変申しわけないんですが、我が町では区画整理事業は、駅西もやっておりますし、殿ヶ谷でもやっております。これも着々ということが適当かどうかわかりませんけれども、関係者の努力で進捗をしているわけでございますけれども。では、一たび、住民の目線で、何をもって住みいい町なのかということに立ち返った場合、やっぱり職員の皆さん方も瑞穂町の住民の方が非常に多いと思うんです。自分で生活してみて、瑞穂町はこういうところがいい、これはやっぱり変えた方がいいんではないかということがあると思うんです。それが住民側に立った目線のサービスではなかろうかと思うんです。こういうことを住民が顕著に見るということなんだろうと思うんです。ただ、幸か不幸かわかりませんけれども、私どもの町は年に300人程度の人員がふえていると思うんです。これは間違えたら訂正をしてもらってもいいんですが。それは何かということは、ある意味では魅力がある町なんだろうと思うんです、私は。それはなぜかというと、土地が安いとか、家が求めやすいとか、それから道路の舗装率もいいとかということなんだろうと思うんです。そういう点でふえているのかなと。他の点もあるかどうかわかりませんけれども。そういう点の中から、やっぱり町はこれからどういうふうにして行政サービスをしていくのかという、そういう発想をぜひいろんな点で、もうちょっと具体的な手法でやっていただければというふうに思うんですが、その点について、もう一度御答弁を願いたいと思います。
◎企画財政課長（杉浦裕之君） 非常に難しい内容だろうかと考えております。議員、おっしゃられますとおり、住民サービス、これの基本は、行政サービスそのものが不採算性の高いところに今まで終始してきているというところにございます。また住民の方々のニーズというのは、これまでもそうですけれども、行政が直接、職員が目に見える形でサービスを行うというところが根底にあろうかと思っております。 その中で、これから先、財源としては大きく変わっていかない。サービスの需要ですね、サービス需要はどんどん伸びていく。それをどのようにしてとらえていくのかという話になるわけですが、先ほど議員がおっしゃっていましたように、瑞穂町の財政の身の丈に合った投資をこれからしなければなりません。ただし、その前に、行政改革でもお示ししておりますけれども、行政内部の努力、例えば人件費ですとか、そのようなものをコスト削減を図っていくこと、それから新しい手法、先ほど町長も申し述べましたけれども、指定管理者制度であるとか、業務委託を行うことであるとか、そのほかの法律改正もありますので、そのようなものをにらみながら、どう選択していくのかというところに差しかかっていると考えております。 これからも行政コスト削減と住民サービスの満足度を高めていく、あるいは維持していく、これらの手法については常に見据えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１８番（木原武雄君） それでは次に、今、いみじくもお話がございました官から民へというようなことで、非常に政府も一生懸命やっている。それから地方自治体にも、そのような方策をとって、雇用の増大を図っていった方がいいんではないかというのは、そういうことなんだろうと思うんです。 その中で、官から民へという言葉は非常に聞き心地がいいといえばいいんです。では、どこまで官から民へやることが本当にいいのかどうかということを私も考えるんですよね。 先ほどの人件費比率につきましても瑞穂町は非常に低いわけです。では何をもって適正な人員配置なのかなというようなことを私も考えるんですよね。官から民へということで、民間に類似するような団体に、いろんな指定管理者等で移管をしているということは承知をしております。このことが、では本当に純然たる民ということであればいいのかどうか、わかりませんけれども、ただ、ここら辺の私は釈然としないものは、官の方が責任を回避しているんではないかという、そういう印象をどうしても私の考えだと持たざるを得ない。いったん民の方にお渡しすると、なかなか行政側の方のチェック機能というのが、あるようでない。もう任せて、通常にそういう事業が遂行されておりますと、これはやっぱり順調なんだなという、これはだれしもそう思うんですが、中に入ってみると、意外とそうでもないようなところもあるということです。 それと、そういう点の中で、職員の皆さん方も経営的な発想を持つということで、民の厳しさを持つというようなことも、どうしてもこれからは地域間の競争になりますから、そういう時代になっていくわけです。これはいいとか悪いとかは別で、そういう時代になるわけですけれども、これらも含めて、どういうふうなお考えを持っておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎企画財政課長（杉浦裕之君） 官から民への範囲はということでございますけれども、これには大きく二つの方向性があるだろうと考えております。一つは、御質問の中にもありましたけれども、業務委託あるいは指定管理者制度等、これによって施設管理をお任せする、あるいは事業の一部をお任せするというようなところ。業務委託につきましては、これは官の方、行政の方で、例えば処分性のあるものですとか、そういうものについては手放すわけではございません。業務そのものを委託していくということでございますけれども、指定管理者につきましては、処分につきましても民の方に移していくというような方向がございます。 それからもう一つです。先ほどもちょっと町長が触れられておられましたけれども、地方自治の本旨である地域課題をどのように解決していくのか、住民の方々の自主性を高めていく必要があると先ほどお話しされておりました。大きく二つの可能性があるだろうと思っております。 ただ、この中で、議員、おっしゃられますように、どれをどのように選択するのかというのは慎重に考えなければいけないと思います。例えば施設の性格ですとか事業の性格、それから住民の満足度といったようなところを常に見据えながら、これを選択しなければならないだろうと考えております。 これからもいろんな手法が開発されてくると思いますけれども、このような視点をいつも忘れずに臨みたいと考えます。 以上です。
◆１８番（木原武雄君） それでは、次に視点を変えてお伺いしますけれども、例えば公共サービスを民間に開放するという、そういう流れがございます。こういった中で、官と民が競い合ってやるというようなことで、競争入札の導入というふうなことで話題になっております。これも手法的にはコストパフォーマンスというようなことで、そういう、なるたけチープなサービスで最高のそういう事業をやるというようなことなんだろうと思うんです。 こういうようなものの中で、国なんかも市場化テストというようなことで、そういうようなことでやっているようでございますけれども、こういったものに対してどういうふうなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
◎企画財政課長（杉浦裕之君） お答えいたします。 政府は市場化テストを、これから地方自治体にどんどん推進していくのだということを表明しております。これは、ある面では行政側が民間の手法を意識するという点では非常に効果があるものと考えます。ただし、一つ気をつけなければいけないことがあると思っております。と申し上げますのも、先ほども申し上げましたが、施設の性格とか事業の性格によりましては、ただ単に入札、お金の高によって決めてしまえば、サービス内容が本当に満足度を確保できるのかといったようなところがなおざりになる可能性があります。この市場化テストの導入でございますけれども、各市町村では、そのようなところをちょっと危惧しているというところでございます。 これから政府の動きですとか、それから各地方公共団体でいろんな動きが出てまいると思いますけれども、瑞穂町におきましても、企画財政課を中心といたしまして、これらの動向を注視していきたいと考えます。 以上でございます。
◆１８番（木原武雄君） 私も同感だと思うんです。ただ、やはり住民というのはチープなものということの感覚の一つに、税金が安くなればいいということ、これも大きな要素なんです。ところが、こういうことも何か先行きはチープガバメントを導入したり、財政のそういうようなことで節約をしていくと、そういう方策がとれるような、そういう法改正みたいなことをやっているんだというようなことがございます。 いずれにしましても、端的には、では町の職員を減らしたら幾ら減って、このことについて、将来、どういうふうな事業に振り向けていくんだというような具体的なものも挙げないと、なかなかこれは難しいと思うんです。 それと、今、いみじくも言われた、民間に委託した場合に、確かにコストは安くなった、しかし、サービスは減ったということは、これは考えられることだと思うんです。それはどうしてかというと、コストが安ければ、どうしたってやっぱり質はある程度下がってくるだろうと思うんです。それは人件費の削減というようなことで、人員の数の確保が難しいとか、いろんなことがあると思うんです。 だけれども、やっぱりそういう心配ばっかりしていていいのかなということも考えられるんですね。導入してみて、あ、なるほど、こういうこともよかったなというようなこともあるんで、ぜひ発想の転換をするということを私は言ってみたんですけれども、これはどうしても人間というのは順風満帆にいっていると、何をあいつは言っているんだなんて思うんですけれども、実際には落とし穴があるんですね。そういうことの切磋琢磨といいますか、そういうことをお考えになる必要があると思うんですが、どのようにお考えですか。
◎企画財政課長（杉浦裕之君） お答えいたします。 私も、議員、おっしゃられるとおりだと考えております。この行政コストの削減でございますが、数値的な削減と満足度を高めるという、一見、相矛盾した内容でございますけれども、これをどのようにバランスをとって進めていくかということになります。具体的な方策でございますが、本年度、組織の見直しを図りました。その中で企画課と財政課が統合されました。これには大きな視点があると考えております。行政評価と財源配分という企画財政課の機能を十分に発揮しろということと受けとめております。 今後、行われます新年度予算の編成等、総合的にヒアリング制度を導入いたしまして、効果予測、または効果測定、それから財源配分にそれを反映していくという体制として、行政コスト削減に臨みたいと考えております。 これからもいろいろな各課に提案を申し上げまして、このようなことができるのか、このようなことはどうなんだということも、提案も含めまして、このような総合的なヒアリング制の中で取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
◆１８番（木原武雄君） 大変難しい課題をこれから背負っていくわけでございますけれども、いずれにしましても、住民というのはわがままなところもあります。いろいろと要求をしてくるところもあります。要求が通らないと、この町は住みにくいではないかというようなことも言うだろうと思うんです。そうかって、それが全部否定的なものでもないだろうと思うんです。 ここら辺で問題になってくるのは、従前から住んでいる人たちと、それから新たに住んでこられた、完成された、例えば西部土地区画整理事業等で出来上がった町の人たちの考え方と、非常にギャップがあるわけですね。町の施設もハード面で言うと意外と、ある特定の地域を言うと語弊がありますので、言いませんけれども、ある地域のところには何もないというようなことを言っているけれども、非常にそういうインフラ整備ができてきたというところもあるんです。だけれども、実際に、私、前々から言っておりますけれども、例えば石畑、殿ヶ谷、箱根ヶ崎の旧の集落付近というのは、あんまりそういう点ではないと思うんです。一例を挙げますと、殿ヶ谷なんかでも児童公園というのは、私が見たところ、一つか二つぐらいしかないと思うんです。それから石畑については、ほとんどないんじゃないかと思うんです。あるのか。どこか１カ所ぐらい、そこら辺の狭山谷公園か何かがそうなのかもしれないです。 そういう点で、非常に住んでいるところから意外と遠いところにあるということです。箱根ヶ崎につきましては、私の知る限りだとあんまり、では、あそこにあったという具体的なものはないように思うんですよね。だから、そういう目線で、ではどういうふうにやっていけばいいのかなという、そういう住民のニーズというのがあると思うんです。 話が飛んで申しわけないんですが、住民の目線で、では行政をやるということがなぜ大切かということは、先ほどから何回も言っているように、住んでよかったな、瑞穂町に来て非常によかったということなんだろうと思うし、その中枢にいらっしゃる皆さん方がね、そういう思いで日夜やっていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、実際には、なかなか財政と、それから、そういったいろいろなもろもろの困難さの中で、そういうものを潤沢につくるということがなかなか難しいということがあるんですけれども、こういった手法の中で、優先順位というものをどういうふうにやっていくのかというのは非常に難しい選択だと思うんですね。そういうことはどういうものを基準にしていくのかということになると、先ほど町長が登壇で言った、いろんな住民の声だとか、いろんなことを聞いてやるんだということを言われましたけれども、これについてもう一度、何かいいそういうビジョンがあるんであれば、聞かせていただきたいと思うんです。
◎企画財政課長（杉浦裕之君） お答えいたします。 長期総合計画後期計画でございますが、これを策定する前にも住民の方々のアンケートを寄せていただきまして、御意見を伺ったところでございます。これらの中でも一番多い要望は何かといったところを把握してございます。 ただ、議員がおっしゃられますとおり、財源は限られてございます。これをどの順位でつけていくのかということになるわけでございますが、財政をお預かりしている企画財政課といたしましては、まず財源がどのように確保されるのか、町の単独のお金で実施されるのか、あるいは補助金が確保できるのかといったようなところも視点に据えなければならないと考えております。ただし、住民の方々が緊急に要するようなもの、これにつきましては最優先課題であろうと思います。長計ですとか、それから各課で寄せられます住民の方々からの声を聞きながら優先順位を定めてまいりたいと思います。 以上です。
◆１８番（木原武雄君） いろいろと難題ばかりになっていくわけでございますけれども、一例で、また話が飛んで申しわけないんですが、先般、日の出町の町長が当選をされたんですけれども、この人の目玉で子育て支援ということで、たしか相当の金額のお金を支給しているんです。この町のことをあまり細かく言うのもどうかと思うんですが、資料によりますと、日の出町の公債費の比率というのは非常に高い方だと思うんです。それから人件費につきましても瑞穂町の３分の１ぐらい多いんではないかと思うんです、正確ではないんですが。それから、経常収支比率が100以上なんですね。それでも、あえてこういうふうなことをやるということなんです。 これがいいかどうか私もわかりませんけれども、ただ、瑞穂町にこういうことを持ってきていいのかわかりませんけれども、ただ、要するに住民が瑞穂町に来たら、なるほど、子育て支援で第１子は１万円なんていうことになると、もっと1,000人ぐらいふえるんではないかというふうに思うんですけれどもね。 だから、これらの特色というようなことで、地域の特色、工夫ということをどういうふうに考えるのかということも、これから非常に大きな課題だろうと思うんです。こういったことに対して、どういうふうに思われるか、感想をお伺いしたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 木原議員の御質問のとおり、とにかく基本的には簡素で効率的な町政運営というのを目指しておるわけでございますが、この簡素で効率的な町政運営を目指す、これになるべく近づいたものが今後の地域間競争に勝ち残って、残れるというふうに認識しております。我が町は、この目的に向かって邁進しておるわけでございまして、そういう意味では職員及び議員の皆様の御協力をいただきまして、理想に着々と近づいておる、近づいて進んでおるというのが状況だと思います。 しかし、先ほど来、議員もおっしゃっておりますように、住民の満足度というのをこれにプラスして考えなければなりませんから、私どもも議員の皆様方も、ここはなかなかつらいところだろうと思います。 先ほど例が出ておりました、近くの町村では、職員の問題にいたしましても、うちの町は雇用対策でふやしておるというようなことを言われてしまいますと、なかなか私どもも話が一緒につないでいけないわけでございますが。いずれにいたしましても、特殊な財源を20億円近く持っている町と私どもとは、また、なかなか町政運営が別になってしまうわけです。 いずれにしましても、私どもの最終目標は地域間競争に勝ち残りまして、住民の方々が住んでよかったという方向を目指しておるわけでございますが、最近の例で申し上げますと、横田基地の外国人など、営外居住というのは、これは将校の方になりますと瑞穂の希望が非常に多いそうでございます。ですから外国人も非常に瑞穂町がここでどんどんどんどんふえておるというようなのも、そういうのも認識してのことかなと思っております。 いずれにいたしましても、最終目標が地域間競争に勝ち残るために私どもは鋭意努力をしておりますが、やはり住民の満足度というのも視野に入れて進むというのが状況でございますので、住民の希望、その他いろいろな要望を議員の皆様方には的確に把握していただきまして、我々の御相談に乗っていただければと思うわけでございます。 以上でございます。
◆１８番（木原武雄君） おおむねわかってきたわけでございますけれども、ただ、一般の住民の皆さん方があんまりよくわからないことで、要するに不交付団体に瑞穂町がなりましたということでよく聞かれます。不交付団体になると、どういったメリットがあったり、それからどういったデメリットがあるんですかというようなことも聞かれるんです。これの件について、せっかくの機会ですから、お話を聞きたいんですが、不交付団体になってメリットがあったということと、それからデメリットということで、ひとつお話をお聞かせ願いたいと思います。
◎企画財政課長（杉浦裕之君） お答え申し上げます。 財政の立場で申し上げますと、不交付団体となったことでのメリットはと言われますと、あまりございませんということになるわけですが、ただ一つだけ方向が見えております。国及び東京都なんですが、不交付団体ということは健全化を守っているということがあります。健全性を保っているんだと。そういう団体に対しましては、これから御褒美をあげますよという方向が出ております。これは後ほど、また専決等の内容になりますけれども、東京都がこれまで振興調整交付金というのを交付していたわけですが、健全性の項目を１項目ふやしました。そのために瑞穂町がこれほど頑張っているのだからということで、ここで交付金がふえたというような状況もあります。そういうところでは、一生懸命頑張って健全財政を保てば、不交付団体であれば、そのようなメリットも存在するのかということになります。 続いてデメリットでございます。これは先ほどから議員もおっしゃられておりますが、自立してすべてを財政的にやらなければいけない。ということは、町が抱えている借金も自立で返していくということになります。これまでは国がある程度後ろ楯をしてくれました。ところが、これを自力で返していくということになりますと、これまで以上に計画性を持たなければならないということになります。これがデメリットと言えるのかということでございますけれども、自立性を保たなければならない、自力で返すのだという点ではデメリットに当たるのかなと考えております。 以上でございます。
◎町長（石塚幸右衛門君） 先ほどの質問と同じでございますが、私は、不交付団体ということについてはこういうふうに考えております。確かにある程度のお金は来なくなったんだろうと思うんですが、それ以上の別の形で瑞穂町にいろいろな投入を考えていただければいいわけでございます。先ほど課長が申し上げているとおり、我々の努力でここまで来ておるわけでございますから、これを都も国も認めていただきまして、いろんな施設、その他の面での、別の意味での資金の投入を瑞穂に図っていただければ、これはいいわけです。全体で考えまして、交付金が来るより以上のお金をいただければ、こちらの方は済むわけでございますので、そのような施策をいろいろ展開し、また、お願いしておるところでございます。 そういう例とは適合するかどうか微妙な点もございますが、いずれにしましても、エコパークの造成とか、それから今後に伴います箱根ヶ崎駅の東口の整備、それからあとは八高線の陸橋、跨線橋の問題とか、今まで先延ばしといいますか、なかなかできなかった問題をここで一気にどんどんしていただいておりますのは、我々が不交付団体として、瑞穂町が努力している結果としていろいろな意味で援助をしていただいているというふうに思っております。 したがいまして、不交付団体というデメリットの面もありますが、それ以上にこれをメリットの面にして、これからの町政運営というのを図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。 以上でございます。
◆１８番（木原武雄君） そういう点で、健全財政、それで実直な町政運営ということで、最近は各方面から注目をされている我が町でございますけれども、そういうことを聞いて一安心をしたわけです。 いずれにしましても、借金をしたのは自分で返すというのは本当は当たり前のことなんです。これは、そういう点で返せるという財政状況にあるということは、やっぱり誇れるものだろうというふうに思うんです。 ただ、やっぱり60億円余りの税収があるということで、他のいろんなほかの資金等も合わせて120億円の予算を執行するという中で、いろいろ大変だろうと思うんです。ぜひ創意工夫をなお怠らず、それから何が住民ニーズの課題なのか、その優先順位は何であるのかということだろうと思うんです。日々の行政事業あるいはサービスの中で、住民がいつも監視をしているんだということをぜひ忘れないようにお願いをしたいと思うんです。このことが将来、10年、20年たって、我が町は、なるほど、すばらしかったというようなことになるんです。このことを、ぜひ皆さん方が一致団結して瑞穂町の建設に傾注していただくよう願って、また提案をして終わります。
○議長（原成兆君） 次に、竹嶋久雄議員の一般質問を許します。竹嶋議員。 〔１４番 竹嶋久雄君 登壇〕
◆１４番（竹嶋久雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をいたします。 私は、残堀川を観光資源としての有効活用を問うと題しまして、町長の所見を伺うものであります。 河川は人々の生活を潤し、住民の生命、財産を水害から守り、地域に魅力と活力があり、豊かな住みよい生活環境をつくるべき、その整備を図ることを目標に河川改修事業が促進されています。 我が町でも、東京都の協力によりまして、昭和47年に残堀川が都市計画河川として決定され、改修の工事が進められてきました。残堀川は、瑞穂町にかかわる延長は約２キロメートルであります。川幅が広いところでは24メートルあり、東京都の施行により改修工事がなされ、現在、計画のほぼ90％が完成できたかに見受けられます。残す未改修の狭山橋までは、平成20年の完成を目指して工事が順調に進められています。 このような状況の中、住民からは観光開発による地域の活性化が求められています。瑞穂町は、近隣町村から比較すると、豊かな自然、豊かな緑は大変多くありますが、観光につながる資源は乏しく、目玉になる資源は少ないと言われています。そこで、目玉がなければ、新しい発想による新たな目玉を掘り起こすべきだと考えます。残堀川は既成市街地の中心部を還流する一級河川であり、水辺に親しむ空間の場でもあります。魚や昆虫、さらには野鳥などが生息していることで、地域固有の自然環境に恵まれています。町ではイベントと観光を結ぶ行事として、六道山のさくらまつりをはじめ産業まつり等、さまざまな事業が商工会及び観光協会等の協力によりまして実施されています。また、各町内会での工夫をこらした独自のイベントも盛んに行われ、地域でのコミュニケーションの活性化が図られています。ともに地域再発見にもつながっていることでもあります。そこで、既存の観光資源に加え、新たな観光として残堀川を活用することにより、子供たちが親しみをもって活動できる学習や遊び場として、自然との接点になる水辺を利用することや、住民の憩いの場、さらには触れ合いの場として開放し、また河川空間の利用と両サイドに整備されました管理用通路と、あわせて活用することにより、なお一層の相乗り効果のある観光振興につながる施策が必要と考えますが、町長の所見を伺うものであります。 以上で登壇での質問は終わります。
○議長（原成兆君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 残堀川を観光資源としての活用を問うという質問にお答えいたします。 残堀川の改修工事は、現在、狭山下橋まで終了し、上流の狭山橋までの工事は、平成20年度の完成予定と聞いております。また、一本橋から宿西橋までの残堀川旧川再生計画も、東京都において鋭意検討されております。 御質問の観光資源としての河川空間の活用ですが、都道166号線から上流、狭山橋までの工事においては、親水公園の趣で検討されており、狭山池を訪れる人々に安らぎの空間を提供できるものと期待しております。あわせて旧川再生計画は、歴史的景観の保全や、多様な生態系の維持を図る構想と聞いております。また、以前、他の議員から残堀川の側道を利用して、朝市の開催の御提案がありましたが、そのときにお答えしたとおり、河川改修の完成など、時期を見計らって実施したいと考えております。 いずれにいたしましても、観光資源の掘り起こしは、固定観念にとらわれない柔軟な発想が必要ですので、観光振興委員会には、残堀川の活用についても、さまざまな角度から検討していただくようお願いしているところであります。
○議長（原成兆君） ここで暫時休憩いたします。昼食等のため、午後の開会時間は１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５０分 開議 午後 １時１５分
○議長（原成兆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 竹嶋議員の発言を許します。竹嶋議員。
◆議員（竹嶋久雄君） それでは、自席から質問させていただきます。 先ほどの質問に対しまして町長の答弁をいただいたわけでございますけれども、内容的には前向きの姿勢で取り組むというようなふうに私は感じております。 その中で、芝生の広場が設置される予定だということで、これらにつきましても期待していると。町も期待しているようでございますけれども、我々住民も期待しているところでございますが。新たな観光スポットとして活用していくことも検討していくと言っておりますね。その中でまた、前にほかの議員からの質問の中でも答えているというようなことがございましたが、あれは確かに歩道を利用して朝市を開いたりとかというような質問の中に答えておりまして、あれは平成15年の６月議会で、もう３年を経過しているわけですね。そのときも、そのようなお答えが出ているようです、取り組んでいくと。もう３年経過しましたので、もうある程度具体的に、どのようなものが、どうするのかとか、どんな計画があるのかないのか、その辺の構想でも結構ですけれども、進捗したものについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 残堀川の完成につきましては、私も待ち望んでいる一人でございます。壇上でも申し上げましたが、狭山橋のところは親水公園ということで東京都の方が協力していただけるということで、今のところは水辺まで子供でも歩いていけるような配置になっておるようでございますので、何としても私の任期までにはやっていただければと思っておるわけでございます。 詳しくは担当課長が御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎産業振興課長（鳥海勝男君） 町長の命によりまして、お答え申し上げます。 残堀川の側道を利用してイベントをどのように進めていくかということでございますが、このイベントにつきましては、いろいろな各種団体がやはり協力していただかないとできません。私の方は、いろいろなその関係する団体の総会だとか、あるいは会議のときに、この残堀川の側道を利用してのイベントについて話題として、あるいはあいさつの中で話をしておりまして、具体的には商工会だとか、あるいは商業協同組合、あるいは農畜産物直売所、そういった関係団体に話をしているところでございます。 なお、完成につきましては平成20年度という目途になっておりますので、その辺までに、さらに詰めていきたいと考えております。 以上です。
◆１４番（竹嶋久雄君） 先ほどから平成20年度ということは言われておりますが、できるだけ早くやらないと、出来上がってから、ああしましょう、こうしましょうではなくて、先ほどもちょっと言ったんですけれども、構想がもう少し具体的に何かあれば話を聞きたいというふうにも申し上げたんだけれども、構想はないような感じなんですけれども、その辺はどうなのかね。 それと先ほどの質問の中の答えの中に、町長は観光資源の掘り起こしに、固定観念にとらわれないで、柔軟な発想が必要だというような答弁がありました。本当に資源の開発ということは、固定のことにいつも縛られているようではなくて、新しい発想というものをかけていかなければいけないんではないかと思うんです。 そこで、この残堀川につきましても、もう何年か前ですか、残堀川キャラバンというんですか、そういうことをやって40人も50人も、年齢的にはちょっと20代から80歳とか、高齢者の方が多かったのかなと思うんですけれども、そういうこともなされておりまして、住民に本当に喜ばれているんですよね。ですから、これを幅を広くもっと考えてもらって、例えば先ほどの子供の水辺に親しむというようなことの中からも、例えば学校とか育成会とか、そういうところと、観光協会に限らず、もっと広い組織と取り組んでいただいて、学習の場にするとか。本当に今までのデータを見ますと、いろんな野鳥も何十種類もいるそうですね。それから子供たちが鳥を観察しながら、魚を観察しながら、水辺に親しみながら勉強といいますか、学んでいく教材の場としても活用できるんではないかと思うんですよね。 ですから、今の答弁にありましたが、観光協会と協力、もちろんこれも必要ですよ。ですけれども、もっと広い面から取り組んでいった方が、観光、１回だけのイベントで、残堀川が完成したから、ではイベントをして、そこで朝市をする、直売所みたいに生産物を売るだけではなくて、これは将来、永遠とは言いませんけれども、続くような、瑞穂町の観光の場所としてやっていっていただければということを聞きたいわけなんですけれどもね。 そういう中で、多くの方から親しまれるように、子供の人なんかも、生徒ですね、そういう方々にも利用できるような、そういう構想とか、そういうのは今までの考えの中には入っているのかいないのか、そこもお聞きいたします。
◎産業振興課長（鳥海勝男君） お答えいたします。 まず、構想でございますが、担当課といたしましては、まずイベントにつきましては完成イベントということを考えておりまして、この残堀川が完成した後に完成イベントをやりたいと。これはイベントですから１日になります。 それからもう一つは通年というか、例えばの話ですけれども、１カ月に１回とか、あそこの残堀川の側道を利用しまして、農畜産物あるいは甘味のもの、それからまた町民がフリーマーケットのようなもの、そういったものも考えられるというふうに思っております。 また、新しい発想の方でございますが、観光振興委員会の中でも御意見が出ておりまして、この残堀川を利用して健康ウォーキングをしたらどうかと。三つぐらいコースとして考えられる。一つは健康ウォーキングで高齢者を対象に、健康を目的にしたウォーキング。二つ目は史跡・歴史コースで、これは中高年者を対象にして、この残堀川の周辺にある史跡・歴史を見ながらウォーキングをする。三つ目は自然観察コース、これはやはり残堀川の自然を観察しながら、当然周辺にも寄りながらウォーキングをするというようなことで提案もされております。 そんなことで当然、例えば高齢者の場合ですと、これは担当課が高齢者福祉課とか、あるいは自然ですと、また建設課とか、いろいろな幾つかの課にまたがってくるというふうには思います。 なお、これらにつきましては、今後とも観光振興委員会と協議しながら進めていきたいと考えております。 以上です。
◆１４番（竹嶋久雄君） 幾つか構想があるということはよくわかりました。ただ、もう少しちょっとやっぱり観光開発だから、もっと夢のある構想が聞きたかったなと思っているんです。例えば近辺では、福生市なんかでは河原でたこ揚げをやるそうですね。これなんかも町内を含めて幾つか、５団体だか６団体だかが来て盛会にやっておるようですけれども、もう何年か続いておりまして、本当に住民に愛されているという話も聞いております。いろんな新聞等にも出ますけれども、群馬県の館林の方では河川敷を利用して鯉を揚げるとか、これは5,000匹も鯉を揚げたそうですね。ギネスの世界記録にも設定されるほどの規模だそうです。ですから瑞穂町でも、せっかく東京都があれだけ、数百億でしょうね、予算をかけて投資してくれたものを、もっと瑞穂町の目玉というか、日本一ぐらいを目指して何かできないのかと。もちろん先ほどのウォーキングで高齢者の方とか、いろんな歴史あるいは自然をやることも必要ですけれども、そういうこと以外にも、これはやっぱり生かすべきではないかと思うんですね。 それで、私もそういういろんなよそのところの自然のところを利用した観光資源の開発をちょっと調べてみたんですけれども、よく言われていますけれども、河川を利用して鯉をつるして、今はどこにも余っている鯉がいっぱいありますよ。それを全部寄附してもらってね。あ、鯉のぼり。鯉といっても鯉のぼりの鯉ね。鯉もいろいろありますから。泳ぐ鯉もあるし、空に揚げる鯉もあるわけですから。それを、この距離が約２キロ、2,190メートルあるんですかね。そこへ全部ワイヤを張っちゃって何千匹も、日本一ぐらいの、そうすれば鯉のぼりのメッカといいますか、なると思うんですよね。できないことはないと思いますよ。そのぐらいの構想を持ってもらいたいというのが望みなんですよ。やっぱりそれをやることによって観光開発になるわけですから。金はそんなにかかりゃしないよ、そんなのは。だって鯉は寄附してもらえばいいんですから。そういう構想を持ってもらいたい。そのことによって、やはり瑞穂町へ来い……、「こい」にもいろいろあって、瑞穂町へ来てもらって、そういうことの中から若者の出会いの場になってもらったり、そこで恋が芽生えれば、なおいろいろ活用の成果が上がると思うんですよ。 もういつもここでテレビでもよく言っていますけれども、ドイツで今度サッカーが始まりますけれども、これなんか100メートルもある鯉をイベントで揚げるそうですよ。やっぱりそういう発想を持ってもらって、よしっ、取り組んでみようという職員の姿勢が欲しいんですよね。その辺、どうですか、もう1回ちょっと。そのことによって町が潤い、住民の生活が安定してくるわけですから。あの残堀川をあのままで、雨が降ったら水が流れるだけではね、こんな宝の持ち腐れはないと思うんです。水がなくなりそうだったら、掘り抜き井戸を上流へ掘って、３本ぐらい、それで水を流すようにするとかね。それはもちろん予算が伴う、これはいろいろありますよ。だけれども、そういう発想を持ってもらいたいのが望みなんですけれども、そこらはどうですかね。そういうところをあわせて答弁をいただきたいと思います。
◎産業振興課長（鳥海勝男君） すばらしい発想だというふうには思っておりますが、鯉のぼり等につきまして、やっているところはかなりの大河川というんでしょうか、大きな河川で、河川敷が相当の面積あるというところがかなりやっているようにも思われます。ただ、貴重な御意見ですので、観光振興委員会にも御意見をもとに協議をさせていただきたいとは考えております。 以上です。
◆１４番（竹嶋久雄君） わかりました。でもね、やっているところは大きい河川だって、小さい河川だってあるんですよ。やっぱりやる気を起こしてもらいたいんですよ、私は。ぜひひとつ。 それで、では最後ですけれども、なかなか観光協会で、観光協会の、今、役員さんも20何名か、30名はいなかったですね。そこでお願いをするということではなくて、もちろん意見を聞いたり、いろいろ意見交換したりすることは必要だけれども、改めて残堀川観光のための活用の検討委員会とか、いろんな層からそういう方を集めて、そういう委員会をつくって、これから、とにかく瑞穂町の観光資源の一つとして残堀川2,000メートルを活用するわけですから、町でも少し予算を出して、それで、その検討委員会に活発に御意見を聞いたりして、そういうふうに進めていただきたいと思うんですね。観光の振興委員会だっけ、そこにぜひお願いしますよだけでなくて、もちろんその観光委員会の委員のメンバーも役員になってもらったりね。 ですから、町としても産業振興課だけではなくて、もし子供の触れ合いにするんだったら教育委員会も関係してきますよ。いろんな面から、若い者から高齢者から、そういうふうにやっぱり力を集中して、今のところにお願いして、今度こうだではなくて、そこいらはどうですかね。この検討委員会の組織をつくって、やるという意欲があるかないか、お願いします。
◎助役（猪俣正興君） それでは、私の方からお答えをさせていただきます。 実はつい最近のことですが、東京都にこの件でもお話を申し上げて確認したところ、都は一切記念イベントのようなものは考えていないんで、町の方でどうぞと、こういうお話がございました。 それで、町が考えておりますことは、先ほどから申し上げておりますように、最初はあくまでも完成イベントということで考えております。その中で、これは継続して、町の定着した大きなイベントというふうに育ってくれればいいなというようなものができればいいなというふうに考えておりますが。問題は、鯉も結構ですが、例えばたこ揚げも例に出ましたけれども、果たしてあの河川の規模で、たこ揚げが本当に残堀川にふわさしいイベントなのかどうか、こんなことも考えなければいけません。 それで、今、議員がいみじくも御心配いただいたようなことを、私が既に産業振興課長に話をしてございます。まずは産業振興課内で十分に議論を尽くしてくれと。その後に関連の他課、そこでの議論、それからもう一つは観光振興委員会、それから今、議員の御提案の残堀川のイベントというか、残堀川だけの振興の会というのは屋上屋を重ねるようなことにもなりかねませんので、これは現在のところ考えてございません。 それから、完成イベントというのは、平成20年度に完成予定ということを伺っておりますので、平成21年度になります。したがいまして、現在、平成18年度。これは、できれば、もちろん職員が真剣になってということは、そのつもりでおりますが、すべて職員、町がやるということになりますと、その前に別な議員から簡素で効率的な行政運営、こうしたこともございまして、これからは、仕掛けはもちろん職員がやっていて、中心は住民の方になっていただくようなことで行政を進めていかなければいけないというふうに思っておりまして、できれば平成21年度の完成イベントあたりは、そうした動きになってほしいなという思いもございます。 いずれにしても、残堀川のイベントについては、朝市の御提案もいただきました。源流ウォーキングという御提案もありました。今は、もちろん鯉も十分に検討させていただきますが、職員もやる気になっておりますので、どうぞ温かい眼差しで見守っていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１４番（竹嶋久雄君） もうやめようと思ったけれども、ちょっと。何か今、助役の方からいろいろ答弁をいただきましたが、ちょっと食い違いがあります。 まず、たこ揚げをあそこでしろと私は言っていません。隣接、近隣ではこういうことも河川を利用してやっていますよと、一つの例として申し上げました。あの川でたこ揚げなんかできっこないです。それは無理ですよ。だから、そういうところをちょっと間違えないようにお願いしたいと思います。理解していただきたいと思います。 だから、鯉はつるせますよ、幾らでも。幅が24メートルあるんですから、やりようによっては。 ですから、そういう発想を持ってもらってやってもらいたいということを先ほどから言っているんですけれども。それと町にお任せとかではないんです。我々はやっぱり住民の立場になって、町でもこういうふうにやってもらえないかなと、いっぱい話が出るんですよ、やっぱり。そういう点で、町の職員も観光協会もそうだし、住民もそうだし、若い人もそうだし、大勢のところからやるということでやっていかないと、新しい事業というのはなかなか、特に観光事業なんていうのはそうだと思います。そういうところを私は申し上げたつもりでいますけれども、何か言葉が足りなかったのか、理解がされなかったようでございますけれども、その辺をひとつどうなのかということで、それじゃあ新しい組織をつくってやった方が、やっぱり可能性があるんではないか。 平成21年度に、今の答弁にもありまして、イベントをやります。イベントなんか、だれもみんなそう思っていますよ。あ、これはすごいや、ああ、当たり前だと、そういう観念を持って、住民はそう思ってしまうんですよ、どうしても。ですから、それを一歩進んで、いや、こういうイベントもやったけれども、これからはこういうふうに取り組んでいきますよというところをちょっと見せて、聞かせてもらいたかったというのが、ちょっとやっぱり質問の内容がわかりにくかったのかもしれないけれども、そういう感じの中での質問ということで御理解いただければと思います。 答弁は結構です。終わり。
○議長（原成兆君） 次に、青山晋議員の一般質問を許します。青山議員。 〔９番 青山 晋君 登壇〕
◆９番（青山晋君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、高齢者や障害者の視点で街づくりをと題して一般質問を行います。 現在のバリアフリー法の中のハートビル法は平成６年６月に制定され、平成15年４月に改正されております。デパート、ホテル、飲食店など、不特定多数の人が利用する建物を対象とするものと、平成12年に制定されました高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進する交通バリアフリー法があり、これまで道路などの移動経路と建物のバリアフリー化が個別に点として進められてきました。それでも駅やバスターミナルでは、49％のエレベーター、エスカレーターやスロープなどが設置されており、鉄道車両の28％、ノンステップバスの12％がバリアフリー化され、段差が解消されております。 ことし４月には障害者自立支援法が施行され、障害を持っていても働きたいという人には就労支援を行っていくようになっております。障害者が今まで以上に外出する機会がふえるものと考えられます。高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりをさらに進めていくために、道路や公園の段差を解消し、点字ブロックを整備するバリアフリー化を地方自治体に義務づける新バリアフリー法案が今国会に提出されております。年度内の施行を目指していると伺っております。 この新バリアフリー法、正式名称は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律は、今までの交通バリアフリー法とハートビル法を統合した法案で、別個に点として進められてきたものを、道路などの移動経路と建物の一体的な整備を推進し、面としてのバリアフリー化を目指すものであります。 また、今までのバリアフリー法には、高齢者、身体障害者等となっておりましたが、新法案では、「身体」の２字をなくし、高齢者、障害者等とし、精神障害者や知的障害者なども含めた、すべての障害者が対象になっております。 交通バリアフリー法では、１日の利用者が5,000人を超える駅の周辺を重点整備地区と定め、駅から官公庁や福祉施設への道路についてバリアフリー化を進めることにしたものを、新法案では、駅から各施設につながる道路に加え、高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路も対象になっており、公園、駐車場もバリアフリー化するようになっております。 各市町村は、国の判断基準をもとにバリアフリー化の基本構想を作成することになります。新バリアフリー法が義務づけられますと、町も実施に向けて取り組まなければならないと思いますが、だれもが快適に暮らせるまちづくりについて、どのように推進していく考えがおありか、町長の所見をお伺いいたします。 以上で登壇での質問といたします。
○議長（原成兆君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 高齢者や障害者の視点で街づくりをという質問にお答えいたします。 これまで高齢者や障害者の方々の移動の円滑化を図るため、交通環境全般と公共施設を対象としたそれぞれの法律が統合され、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案、いわゆる新バリアフリー法が国会に提出され、現在、審議されております。 町では、地域保健福祉計画を策定し、道路や公共施設等、ハード面の整備だけでなく、すべての町民が年齢や性別、障害の有無等にかかわりなく、互いの人権を尊重し、安心して生活できる町をつくるために、総合的な「バリアフリーのまちづくり」を目指しているところであります。 具体的な施策として、道路では歩行者の安全確保のための段差解消など、必要性の高い事業から優先して取り組んでおります。また、公園整備では、だれでもトイレの設置を順次進めております。 今後、「バリアフリーのまちづくり」を進める上で、高齢者や障害者の方々の御意見を事業に反映させるため、「福祉のまちづくり推進協議会」を設置し、一層の推進を図る所存であります。
◆９番（青山晋君） それでは、自席にて再質問をさせていただきます。 今、町長の方からバリアフリーについては総合的なバリアフリーを目指して、道路の段差等もなくしていく、また公園等にもだれでもトイレ等も設置していくという、そういうお話を伺いました。 初めに伺いますが、高齢者や身体障害者が安心して生活ができるように、バリアフリー法が今から５～６年前ですか、成立いたしまして、またハートビル法は改正から３年がたっております。このような年数がたちまして、瑞穂の町としまして、町の中でどの程度の改善がなされてこられたのか、バリアフリー化されてこられたのか、まず伺います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 青山議員の御質問には担当課長に答えさせますが、我々健常者はなかなか気がつかないといいますか、非常に多いものだと私もつくづく思っております。 例えば残堀川が先ほど大分話題に出ましたが、あちらの管理用道路、側道でも、私が気がついて、これは西建に２回ほど申し上げまして、すぐ改善していただきましたが、あの幅では車いすが通れないんではないですかねと。私は車で通るだけですが、目測で、どうも通れそうもないですよと。そうすると、すぐ西建の方が来ていただいて、そのとおりでした、来週にも直しますということが２件ございました。 これは、東京都等は、非常に私どもの町よりはこういう意識が進んでいるという私は認識を持っておったんですが、実際のところはそのように、いや、まだ残堀川は上流まで完成していないから、途中だと言われてしまうと、それまでですが、とりあえずのところでも、そういう不都合が出ております。それからあとはちょっとトイレの問題もあるんですがね。結局、割と気がつかない。我々はすっと通れますし、気がつかないということがあるだろうと思います。 そういうような意味も含めまして、今後は、先ほど壇上で申し上げましたとおり、推進協議会というのをやる予定でございますが、詳しくは担当課長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎福祉課長（臼井治夫君） 町長の命によりまして、お答えをいたします。 町としての、どの程度の改善ということでございますが、公共施設への障害者用トイレの改善、あるいは箱根ヶ崎駅のエスカレーター、エレベーターの設置等は、その例でございます。また、公共施設等での新しくつくられたところでは、エレベーターあるいは点字ブロック、そういった関係のでは、公共施設としましては、むさしのコミュニティセンター、子ども家庭支援センター、駒形富士山あるいは箱根ヶ崎の両共同作業所、生涯学習センター等があります。また民間施設といたしましては、瑞学園のそうせい学苑、あるいは介護保健老人施設の菜の花、ザ・モールみずほ、こういったところが反映されております。 以上です。
◆９番（青山晋君） 今、課長の方から公共施設のトイレ等、駅は当然新しくなりまして、エレベーター、エスカレーターができまして、本当に快適に電車の乗り降りもできることと思いますけれども、またコミセン等でも新しくできるところ、できたところは、そういう改善がなされていると、今、話を伺いました。 確かに建物等は、どっちかというと、このハートビル法の方はかなり改善が進んでいるということで、さっきもありましたように、もう既に50％以上の改善がなされている。これは全国的だと思いますけれども。やはり高齢者や障害者が一番大変だなと思うのは、公園とか、あと歩道の段差等々が非常に大変ではないかなと考えるわけですね。ただ、その辺が今の説明だと、福祉課長ということであれですけれども、その辺の改善がなされてはいるのかどうかなというのを疑問に思うわけなんです。 そういう改善がなされる中にあって、なぜ今回この新バリアフリー法が、また新しく、今、国会に出されておりまして、もう審議されまして、２月28日に国会に提出されまして、もう既に衆議院、参議院は通過しているという話も伺っておりますので、成立するのは間違いないんではないかなと思いますけれども。再度ここでバリアフリー法が、交通バリアフリー法とハートビル法を一緒にして、新しい法律をつくるということは、どうしてこういう話が出てきたかと思うと、やはり建物等はかなりもうバリアフリーが徹底されてきていますけれども、既存の道路とか、そういうものがなかなかできないので、だから、この新バリアフリー法は自治体に義務づけをするというふうにうたっているわけなんですね。 だから、この面で、これからの課題だと僕は思いますけれども、こういう意味では、例えば駅から福祉施設に行くまでの道路の改善、これはもう交通バリアフリー法でもうたわれておりましたけれども、今度は駅から施設ではなくて、障害者や高齢者が多く使う道路は対象になるというのが今回の法律の変わった点なんですね。 それで、新バリアフリー法は、今まで身体障害者ということだけ、体の悪い、例えば車いすの方が大体中心の法律みたいだったわけですけれども、これからは障害者ということになると、視覚障害者、知的障害者等も全部含まれるということで、幅が広くなって、またこれも大変なことではないかなと思いますけれども、そういう意味では、この新しい法律ができることに当たって、基本構想も町でつくるようになると思うんですね。この辺について考えがありましたら伺いたいと思います。
◎福祉課長（臼井治夫君） お答えいたします。 先ほども町長が登壇で申したとおり、道路では歩行者の安全確保のための段差をなくすなどは必要性の高い順ということで取り組んでいくと。また、公園整備等でございますが、だれでもトイレ設置なども順次、必要の高い順という形では進めていくというのを担当課から聞いております。 また基本構想の関係でございますが、今現在、町では平成13年10月に策定しました、瑞穂町福祉のまちづくり連絡会設置要綱に基づきまして、庁舎内の関連職員10名で、このまちづくり連絡会を設置しております。その中では、駅から役場庁舎まで歩きで段差を確認したり、スカイホールのところで擬似体験等も行っております。こういった関係では上位になると思います福祉のまちづくり推進協議会、こういったものを、今後、設置していくのかなという考えではおります。また、この推進協議会には、当事者である高齢者の方や障害者の方等も交えながら、今後の課題等の研究をしていきたいと考えております。 以上です。
◆９番（青山晋君） 今、課長の方からまちづくり連絡会、10名で構成されていると、現在ね。この中には、推進協議会の方には、例えば障害者の当事者も協議会に参加していただいて、それでいろいろやっていくと、協議していくという話だと思うんですが、現在のまちづくり連絡会という中にはどのような方が……、そういう例えばまちづくりに関係する住民の代表とか、そういう人も入っておられるのかどうか。
◎福祉課長（臼井治夫君） ただいまのまちづくりの職員の構成でしております連絡会の方は、町職員です。都市計画課、建設課、昔の企画課ですね、今の企画財政課、そういった方々、関連部署10名ということでございます。 以上です。
◆９番（青山晋君） よくわかりました。今、まちづくり協議会というのは職員のみで対応ということですが、今度できる新しいバリアフリー法の町が策定するであろう基本構想をつくるのに当たって、協議会を立ち上げるというのがやっぱり法律の中でもうたわれているわけです、新バリアフリー法の中でね。その中には、やはりさっき町長が言われましたように、なかなか当事者でないと見落とす面がいっぱいある。健常者がなかなか障害者の身になっていろんな検証をしようと思っても、無理があると思うんですよ。そういう意味では、町長も、やはり住民の方から言われて気がついたとか、自分でも幾つか見つけたという話もありましたけれども、なかなか見つけにくいのが現状ではないかなと思うんですね。 そういう意味では、基本構想を立ち上げるための協議会は、そういう当事者に必ず参加していただいて構成すると。そして、いろんな意見を聞きながら、基本構想を練りながら、そして町長がさっき言われましたように一番大変なところから直していくという、そういう方向になっていくと思うんですが。この協議会を立ち上げるのにはやはりそれなりの、これはもう大体年度内の施行を目指そうということで動きがありますので、かなり今からそういう面ではしっかりと検討していかなければ、やはりまた後手後手になってしまうんではないかなと思うんですね。そういう意味で、この協議会もしっかりと町として立ち上げていただきたいなと、そのように念願しております。 また、そういう住民の方が参加することによって、やはり住民との協働のまちづくりという面でも生かされてくるんではないかなと思うんですね。そういう意味で、しっかりとこの辺はやっていっていただきたいと、このように思います。 それから、さっきトイレの問題も、だれでもトイレとか、オストメイトトイレとか、いろいろありますけれども、これは僕が前に、たしか一般質問をしたと思うんですが、長岡の公園でトイレが放火に遭って、焼けてしまったということで、あのトイレ等も直すような段階……、もうつくったんですかね、その段階になっているんではないかと思いますが、こういうトイレもやはりそういう身障者が使いやすいトイレに設置を、せっかくするんであれば、していただきたいなと思いますが、この点についてはどうなんでしょうか。
◎建設課長（古川光雄君） お答えします。 ただいまの下野公園の火災に遭ってしまったトイレの件のお話が出ました。きょうの報告書にもございますけれども、６月30日を工期としまして、だれでもトイレのような形で約５平方メートルのトイレをつくります。 公園には緑道が張りめぐらされております。そこを使うというふうなことも考えられますので、そういうところの緑道の段差解消等についても十分考えていかなければならない現状はあると思っております。 それから、先ほどちょっとお答えすべきかどうか迷いまして、お答えしなかったんですが、道路の関係での段差解消といいますのは、先ほども出ていましたけれども、点や線ではなくて面的な、エリアを定めた形で取り組みませんと、なかなか解消できないと、こういうふうに考えているところであります。そういう整備に当たっては、やはりある程度の広さを考慮した中で計画を立てていきたいと、こんなふうに思っております。 以上です。
◎福祉課長（臼井治夫君） 協議会の方の件でございますので、福祉課の方でお答えします。 今、町の福祉の方には地域保健福祉審議会というのがございます。そのほかに、先ほども言いました職員で構成しております連絡会がありますので、そういう方たちの何名かも入っていただきながら、障害者の方、これは身障協とか手をつなぐ親の会とか精神保健福祉会とかありますので、そういった方も交え、いろんな一般の方も交えながらやっていきたいと考えております。また、早急な件であるというふうなお話もございます。地域保健福祉審議会は立ち上がっておりますので、その中でお話をしながらメンバー構成を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆９番（青山晋君） それから、大変に聞きにくい１点なんですけれども、この新バリアフリー法の中には歩道の拡幅というのも、どういう形かちょっとわからないんですが、含まれているんですね、１点。歩道の拡幅というのは、この目的が高齢者や障害者が頻繁に通る道ということがうたわれておりますので、よく利用する道路ということですよね。ということで、例えば瑞穂の商店街の歩道等、この辺の考えというのは、それはとても無理だということはわかっていると思いますが、その辺はどんな考えでおられるのか、伺います。
◎建設課長（古川光雄君） 歩道の拡幅というふうなことでございますけれども、歩道をつくる道路構造令の基準はございます。これは約７メートル以上ないと、なかなか歩道をとることはできません。 それから、商店街の歩道のことでございますが、今、伺っていまして、恐らく青梅街道のお話かなと思って聞いておりましたけれども、都道をなかなか拡幅するというのは、以前から要請はしたものの、あれだけ店舗等が建ち並んでおりますと、なかなか拡幅は不可能だというふうなことから、現状あんな形で御不便をかけているところであるわけです。なかなかそれを拡幅してやっていくということは、いい話なんですけれども、なかなかそれが実現化できないと。そういう中でも先ほどちょっとエリアの話をしましたけれども、駅から例えば町の役場の辺、あるいは保健センターの周辺がございます。そういうふうなことまで含めるのかどうかの検討も十分必要であろうというふうに感じているところであります。 以上です。
◆９番（青山晋君） 最後になりますが、障害者ということで視聴覚とか知的障害者とかいう形になるとは思いますが、今、視覚障害者の音声誘導装置というのが信号機のところに、こっちに行くときは音楽が別で、こっちの左の方へ行くのは、また違う音楽が鳴って、目が見えなくても音で聞き分けができるというような、そういう装置がついていると思うんですね。これは全国的にどこにもついていますし、瑞穂の中にもあるんではないかなと思いますけれども。従来の音声信号機のように、信号が変わるたびに音が鳴るということは、近所に住んでいる住民の方は非常にうるさいと、騒音妨害にもなる、迷惑だということで、今、問題になっているんですね。 そのために視覚障害者が、今、外出するときにチップの入っている小さいカード型の発信機、これがありまして、外出する前に、家を出るときにボタンを押して出ると、信号機のところに差しかかったら、その発信機が、受信機が信号機の方についていまして、即、感知して、その目の見えない人が行ったときだけ音楽が鳴るとかね、そういう装置が、今、できつつあるという、できているところもあるんですね。これは静岡県の信号機なんかは大体そういうのに、今、切り替えがしてあるということなんです。 それから、茨城県のＪＲの勝田駅というところでは、そのカードを持ってボタンを押して、駅に目の見えない人が行くと、何々線では何時何分にどこ行きの電車が入りますとか、そういうのが放送される。ふだん、そういう障害のある人が行かない場合は、一切そういうあれはしないということで、非常に騒音対策にもつながるということです。今、新バリアフリー法の中でも取り上げられる可能性が多いということで、こういう話も全国ではもう既に実施しているところもあるということで、何か参考になればと思いまして、以上で一般質問を終わります。
○議長（原成兆君） ここで暫時休憩いたします。再開は２時20分といたします。 休憩 午後２時０６分 開議 午後２時２０分
○議長（原成兆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、上野勝議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。上野議員。 〔１１番 上野 勝君 登壇〕
◆１１番（上野勝君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。 まず１問目といたしまして、国道16号バイパスの沿道、開発利用をと題しまして、お伺いいたします。 古来、道は人や物の往来に使われ、道沿いには町が開かれ、街道として発展していったのはだれもが御存じのとおりでございます。 私どもの瑞穂町には青梅街道と国道16号線が東西南北に通じ、交通の要所となっており、大きな発展性を秘めた町の要件を持っております。新青梅街道には飲食店、スーパー等の商業業務施設、車の販売など自動車関連施設が沿道利用型の店舗として進出し、他の地区の住民を含め、買い物業務に利用されています。しかし、国道16号を見ますと、平成８年にバイパスが開通して既に10年を経過し、１日に５万台以上の車が通過する幹線道路でありますが、開通のために多大な買収費用、建設費用をかけた、このバイパス開通後に開店した店は少ない現状であります。 その中で４年前に開店した大型商業施設は多くの買い物客でにぎわい、この店に行くことが一つのライフスタイルになっており、町のイメージアップに大きく貢献しているのは御承知のとおりであります。平成19年初めには新青梅街道との立体交差も完成し、一段と交通量も増大することは間違いありません。 しかし、このバイパス沿道が農業振興地域に指定され、開発がされないのは宝の持ち腐れと言わざるを得ません。土地を提供した地権者も、将来、沿道が開発され、地域の発展に役立つことを確信して買収に応じられた方も少なくありません。 ちなみに、瑞穂町が平成12年に策定した都市計画マスタープランにおいても、国道16号沿線においては、その交通の利便性を生かした土地利用を図っていきますが、特に沿道型（車対応型）の核的商業施設の立地を誘導し、この地区及び瑞穂町の商業環境の充実を図っていきますと記述しております。 国や都の農業行政の数字合わせの農業振興地域指定は、地域の発展に責任を持っているようには思えません。地方分権を目指すとしたら、その土地の土地利用は自治体に責任があるのではないでしょうか。 今や、各自治体で大規模商業施設が開店し、計画され、都市間競争の時代になりました。将来の瑞穂町を担う若者に、魅力のある町であるかが問われているのではないでしょうか。均衡のとれたまちづくりのために、今、沿道利用の計画を立て、実行に移すべきと考えますが、町長の御所見をお伺いいたします。
○議長（原成兆君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 国道16号バイパスの沿道、開発利用をという質問にお答えします。 国道16号（瑞穂バイパス）の沿道は、北側の一部の工業地域を除いて、市街化調整区域であり、加えて農業振興地域にも指定されていることから、開発が厳しく制限されております。 おっしゃるように、瑞穂バイパス沿道には大型商業施設や娯楽施設が開店し、にぎわいを見せております。 こうした状況から、沿道の市街化調整区域を市街化区域に編入し、土地の高度利用を図るべきであるとのお話は以前から伺っております。沿道の開発は時代の要請であるとの御意見を否定するものではありませんが、農業振興地域の解除は極めて条件が厳しく、土地区画整理事業など、計画的な市街地整備を計画しない限り、解除は見込めません。 御承知のように、箱根ヶ崎駅西と殿ヶ谷土地区画整理事業が進行中であり、次いで栗原地区土地区画整理事業の推進を図っている現在、新たな区画整理事業の具体化は、財政負担の面からも困難と言わざるを得ない状況でございます。
◆１１番（上野勝君） それでは、自席から再質問させていただきます。 町長の御答弁、そういうお話だろうと私も承知しておりました。というのは、このバイパスの沿道利用については過去から議会の中でさまざまな質問も出ております。一番最初に平成２年に先輩議員がやっていますし、その後またお２人方とも、元狭山地区の議員ですが、平成４年にも、間もなく開通するのに、この地域の沿道利用をどうするんだというお話でやっております。その後も、この中にいらっしゃる議員の中でも、この農業振興地域の解除を求めるとともに地域指定を変えるべきではないか、そういう意見がたびたび出ているのは町長のおっしゃったとおりでございます。 なぜ私が、今回、これを取り上げさせてもらったかと申しますと、今、皆さんも御存じのとおり、村山の日産の跡地にはイオンと三越の併合した大規模ショッピングセンターができております。瑞穂の殿ヶ谷にも、ここで建設が始まって、きょうも建物の鉄筋が見えますが、スーパーを含めた、そういう大規模な商業施設ができると。 北の方を見ますと、入間のインターのそばに保谷レンズの跡地があったんですが、ここにやっぱり10町歩以上のところの敷地面積にアウトレットモールの建設が始まりました。 ということで、今や、さっきどなたかがおっしゃいましたが、地域間競争、どうやって地域自体が自立し、そして魅力ある地域づくりをするか、そこにもうこの町の将来がかかっていると思うんです。先ほど竹嶋議員が言った、いわゆる観光の面でどうするんだ、それから商業とか、瑞穂に人を寄せる魅力のある町ってどうするんだと、そういう、きょうは議論が結構出ていると思うんですよね。 せっかく国道16号という大きな幹線道路が通って、そこに１日に５万台、６万台の車が通って、通過し、その中に大規模商業施設があって、そこに１日に１万人から、休日には４万人近い人が来ると。そのお客さんが何にも瑞穂にお金を落とさないで素通りして帰ってしまう。この現状を少しでも改善しなかったら、やはりだめじゃないかと思うんです。そういうあれがあって、きょうは質問を、難しい回答が返ってくるのは重々承知の上で質問させていただきました。 今も大規模商業施設の隣にはパチンコ屋さんがまたできるという話を聞きました。私は、おととしもホテルやパチンコ店を規制しろという話を一般質問させていただきましたが、瑞穂はこのまま行くとホテルとパチンコの町になってしまう。これが果たして魅力のある、地域の人あるいはよそから来て、瑞穂のイメージになるのか。このままでいいんでしょうか、はっきり言って。今、瑞穂に足りないものといったら、せっかく……、大規模商業施設の話で言いますと、あそこに行っても、例えば飲食は限られてしまうんですよ。子供連れで行ったら、ファミリーレストランが地区にあったり、あるいは紳士の専門服店があったり、あるいは電器屋さんのそういうものがあったり、そういう話って皆さんに聞くんです。今、１店だけあっても、その地域は栄えない。そこの周りが集合的に、そういういろんな業務の施設ができたところにお客さんが寄ってくる。 今のまま行くと、場合によったら、あの大規模施設は将来的には地域間競争に負けて、撤退するかもしれない。そうなったときに瑞穂の、特に元狭山地区は何もなくなってしまう。本当に町長を含めて努力してくれたおかげで、元狭山地区もやっと町の施設が着々とできつつあります。だけれども、若者やいろんな人たちに魅力ある町というのは、やっぱり福生や羽村に行かなくても瑞穂の中でそういうものがあるという、もう完結する町にしないと、やっぱりお金を落とすのは、みんなよその町に行ってしまうという感じがするんですよ。 この話を言いますと、確かに農振の解除をしなければいけない。私も農業については、それなりに今までやってきましたから、言わせていただきますが、この農業振興地域を指定した時点と、もう30年近くたちますか、時代はもう全部変わってしまっている。先ほど私がちょっと登壇して言ったのは、農業振興地域を指定したままにストップしたいのは、農水省、それから都のいわゆる農業委員会関係の行政、これが枠として確保したいんですよ。瑞穂の町で農業で栄えるために何かやってくれではなくて、農林行政のためには東京都でこれだけの面積が必要だと。そういうために農業振興地域をなかなか削りたがらないというのが実際だと思うんです。 実際もう、今、私、マスタープランを見ていますけれども、マスタープランには沿道利用が出ているんですよね、ちゃんと線が入って。平成12年にマスタープラン、何で沿道利用地区ってここにちゃんと書いてあって、文章では、広域かつ多様な自動車交通を担う主要幹線道路として機能する国道16号沿道及び幹線道路として機能する都道166号、沿道サービスゾーンとして位置づけ、その交通の利便性を生かし、先ほどから登壇で言ったとおりです、土地利用を図っていきますと、そういうふうに書いてあるんです。だけれども、今の町長の答弁を聞くと、これは恐らく50年たったって、これは農振地域を外せないということで過ぎてしまう。 同じ平成８年ごろに、実は所沢の第六天、これは都道179号が、私のうちの方の大橋のところから県道179号線になります。これはずうっと所沢の五叉路の方へ行って、所沢の駅の方へ行くんですが、この五叉路の近くの第六天のところから入間市の消防署の近くにバイパスができました。これは同じ時期です。同じ年度です。この沿道へ行ってみますと、やっぱり農業振興地域をぶち抜いた、いわゆる圏央道のアクセス道路でできたんですが、ここは今、いわゆるロードサイドビジネス、飲食店、車関係のお店、もうほとんど埋まりました、この何年間かで。 よく聞いてみますと、埼玉県は車業務に関連したあれは、農振地域であっても、指定を沿道の利用を認めさせると、そういう緩やかな規制をしているというお話を聞いているんです。東京都はなかなか厳しい。だけれども、いつまでもあのまま放っておいたら、せっかくの瑞穂の大きな資源です、この国道16号バイパスは。それが本当に、きのうもちょっと通ったんですが、モールを出たところは草がぼうぼうと生えているんです。どう考えたってお店のイメージアップにならない。地域のためにも、何であそこに何かできないのかというお話がたくさんあるんです。 だから、区画整理の大規模なやつではなくて小規模な、先ほども言いましたけれども、地方分権の中ですから、何十町歩という区画整理はこれからはなかなか難しいかもしれない。沿道の一部だけでも区画整理に近い開発ができるような、そういう形態を、いわゆる特区かわかりません、そういうことでやっていくしかないかと思うんですよ。 栗原地区の区画整理も入るということで、先日も実は発起人会がありましたが、あそこに120億円のお金がかかるというＢ調査の話がありました。ますます駅西、殿ヶ谷を含めて区画整理、今のままではなかなか事業が完結できないでしょうから、まだ追加の町からの支出もあるかもしれないということで、大規模なお金ができないのは間違いないんだけれども、現状のところを放っておいて、何かもったいないなという感じがするのが全員の意見なんです。 その辺を何かの知恵でやって、14番議員のあれではないですが、発想を変えてもらって、町を魅力あるものにしていかないと、難しい時代に来るんではないかという気がするんで、これはどなたが答えるかわかりませんが、町長にわかる範囲で答えていただければいいと思うんですが、気持ちは多分同じだと思うんですが、何かありましたらお願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 上野議員の自席での御質問にお答えいたしますが、私もあちらの地域の開発といいますか、これについては再三、一般質問でもいただいておりますから、瑞穂町の姿としては、あちらのモールと対をなすように発展すれば、非常にいい形になるんではないかなという思いは捨て切れなかったわけでございます。 先日も、これはだめになってしまいましたが、モールのお客さんを耕心館までつなげようということで、御承知のように、花、シクラメン、牛乳ということで、これを東京都の補助金で耕心館へつなげるという計画をいたしましたが、残念ながら地元の御協力が得られず、中止のやむなきに至ったこともございました。 したがいまして、今度、瑞穂町で都市計画開発をするんであったら、現在、議員が御指摘のモールの前かなと思っておりましたが、議員も御承知のように、非常に栗原地区の方々が積極的に動かれ、私もこの面におきましては、町全体として見て迷いがあったものですから、なかなかいい御返事ができなかったわけでございますが、地元議員さんの御推薦もございまして、栗原の方にかかってしまったというのが現状でございます。 町全体、いろいろな姿を見たら、議員の御指摘のように、今、お話の地域であったのかなという思いは捨て切れませんが、しかし、何分にも民意というものがまとまりませんと、いくら町で積極的に進めておりましても、結局は地権者という問題に突き当たりまして、そこで行き詰まるという問題もございます。ですから、栗原地区で推進に今かかっていることは、現在に至りますと、間違いではなかったんではないかという気持ちもするわけでございます。とにかく地権者をはじめ地元の熱意というものがこれからはますます必要でございます。それから協力が必要と。そういう点からも栗原地区が優先してしまったということだろうと思います。 それからもう一つ申し上げたいのは、私も東京都の都市計画審議会の委員をもう何年もさせていただいております。そのときによく話題になりますのは、埼玉県は沿道住民の熱意にほだされて、非常に安易に解除を行い、沿道は非常に発達しているところが多いけれども、その後背地がどうにもならなくなってきているところが埼玉県は多い。東京都は、あの轍を踏んではならないというのがよく話題になります。沿線50メートルでございましたか、これは安易にやりますと、この土地利用を図るために効率的に地権者は行いますから、その後背地の進入路、後背地の事情というのがどうしてもなおざりにされまして、埼玉県は各地域でこの問題で、現在、行き詰まっているという話も聞いております。 したがいまして、やはり殿ヶ谷、駅西、目鼻がつきますと栗原となります。栗原が終わった時点ぐらいがどうしてもこちらの地域かなと。ただし、やはり地域の方が積極的に推進といいますか、協力の声を上げていただきませんと、どうにもならないのが現在でございます。 あえて申し上げますと、昔は役場や東京都が予算をつければ、大抵の事業は進んだわけでございますが、今はいくらお金をつけても、地権者の協力がないと、莫大なお金が滞ってしまうという様子があちこちに現実の問題として出てまいっておりますので、やはり地元のわき上がる熱意といいますか、そういうものが一番重要になるのではないかと思います。議員の将来を見据えた御心配というのも、私も同様にわかるわけでございますが、そういう諸般の情勢から、こういう御返事をせざるを得ないというのが回答でございます。 それからもう一つ申し上げますと、このような小さな町に北と南といいますか、大きなモールができるのは全国でも例がないと言われております。これを今後は我が町がどう生かせるかというのも課題となると思いますので、その点もいろいろ御指示、御指導いただければと思うわけでございます。 以上でございます。
◆１１番（上野勝君） ありがとうございました。それで、私もちょっとお聞きしたいんですが、産業振興課長にまずお伺いしますが、いわゆる農業振興地域の解除というのは、我々一般人の場合には分家住宅とかに限られるわけですが、沿道型の区画整理をした場合には、こういう解除の指定になるのかどうか、まずお伺いします。 そして、都市計画課長にお伺いしますが、このマスタープランをつくったときは課長もちょうど係長か何かでいたと思うんですが、これを見ると。ここで沿道利用させたえをかいたというのはどのような……、平成12年ですから、まだ皆さん、御存じかと思うんですが、どのような意図があって、ここに50メートルの沿道利用のえをマスタープランとしてかいたのか、お伺いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 上野議員の再質問につきましては、担当課長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎産業振興課長（鳥海勝男君） 町長の命によりまして、お答えいたします。 農地の一団の区域を市街化に編入するということにつきましては、一団の区域を開発する場合は可能ということになっております。これにつきましては、前段といたしまして、国土交通省と農林水産省との合意がなされたところということになると思います。 以上です。
◎都市計画課長（金井正明君） 町長の命により、お答えいたします。 ２問目の関係でございますが、マスタープランの方に沿道の利用型にした理由というふうなお話でございます。これはマスタープランの中では、これは幹線道路と言われるもの、これは国道16号も新青梅街道も含めての話ですが、これは全線がほとんどが沿道利用型ゾーンというふうな位置づけでございます。これは幹線道路として交通の利便性を配慮した土地利用というふうな観点から、このような土地利用の決め方が望ましいというようなことから、沿道利用型というふうな形にしてございます。 ですから、沿道利用を図るというふうな意味の中では、実際には、これは市街化区域も全体を含めての全体のことで言っておりますので、そういった意味では、確かに今おっしゃられるとおり、当地区の南側の部分は調整区域というふうな形になっているものですから、ここについては、これはまた違う意味で、いろいろ土地利用を全体的に考えていかなければいけないだろうというふうなことで決めているというふうになっております。 ですから、国道16号の沿道は当然沿道利用、沿道サービスゾーンというふうな形になっていまして、その内側が瑞穂の里交流ゾーン、拠点というようなことと、農業田園ゾーンというふうな形で、この都市計画マスタープランの中では、えの方がかかれているということで、このマスタープラン自体は平成12年に策定されて、将来目標として平成32年を目途にした将来図というふうなことで作成されているというものでございます。 以上です。
◆１１番（上野勝君） 一団というのは面積要件として何かあるんでしょうか。
◎産業振興課長（鳥海勝男君） 面積要件は、これは確認はしておりませんが、何平方メートルとか、そういったものは聞いておりません。 以上です。
◆１１番（上野勝君） 私もちょっとわかりませんが、恐らく何十町歩でなければいけないというような大きなあれではなくて、いわゆる一団、一つの街区としてという意味の一団だと思うんですよ、たしか私の理解している限りは。これはちょっと、私の何平方キロとか、きょうはちょっと資料を持っていませんので、これはいいんですが。 金井課長を責めるわけではないんですが、例えばここを区画整理をしようといったって、実際、農業田園ゾーンですか、田園ゾーンとしている限りは、これは区画整理は絶対無理ですよね。どっちかにしないと、農業振興計画の中でも、ここは地区をこういうやっているわけですよね。都市計画のマスタープランでもこういうことをやっていると。だから、ここは相矛盾することになってしまうんですよ。沿道利用するためには区画整理しなければいけないけれども、区画整理するためには、農業田園ゾーンは当然計画として廃止しなければいけない、そういうことだと思うんですよ。 だから私はきょうは、やっぱり沿道利用型の難しさというのは町長も言ったとおりです。確かに後背地を含めて、将来的な本当に長い目で見たら、沿道だけの利用をさせるというのは、都市計画にとって本当に危惧される、心配なのは間違いない。だけれども、一団とする街区、例えばモールでいきますと東側部分の町道４号線ですか、あそこのところまで何かやれば、あそこに店がいっぱいできるんではないかという素人考えはたくさんあるわけです。それから南方でも、今度、例えば東京都の事業化の方針が出ましたが、３・４・26号線が、モールのところから、今度は富士山の箱根ヶ崎に向けた166号線まで延長すると。10年以内に事業化の方針ということで示されたわけですよね。これなんかまさしく農振地域の真ん中をぶち抜くだけで、ここに町の施行ですから、どのぐらいのお金がかかるかわかりませんが、恐らく10億円とかのお金がかかる。 ところが、ここが農振地域だったら、道はつくっても、ただ通過車両を指をくわえて待つだけで、１円も地域にとっては開発の恩恵にあずかれない。こういう計画をやって、果たしてやる必要があるのかという感じもしてしまうんですよね。この当時、決めたときには、どういう計画があったか私も存じていませんが、それを含めて、やっぱりせっかく都市計画道路、今、３・４・26号線の延長線上になってしまいます。つくるんだったら、面整備もしながらやらないと、その道の費用対効果ではありませんが、投資効果が生きてこない。この３・４・26号線はしゅくしゅくとやるおつもりなんですよね。恐らく東京都に、町としてこういうことを計画していますので、やりたいんですがということで、東京都のそういうあれが出てきたと思うんで、これは本当に瑞穂にとっても、そういうことで事業化されていいんですが、それだけでは投資の元がとれない。まして地域住民は、ただ車が通るだけの道路ができるんだ、何よという話にならざるを得ないと思うんで、やっぱりこれは一団という面積がどのぐらいかわかりませんが、この辺の法律のあいまいなところを突いて、それなりの一団の中の市街化を、一団としての面積を市街化に転換するとかいうことで瑞穂らしいまちづくりをしないと、本当にお金だけ出てしまってという話にならざるを得ないと思うんですがね。これもどなたが答えていいかわかりませんが、そういう心配を持っているんですが、どうでしょうか。
◎都市計画課長（金井正明君） お答えいたします。 ただいまのお話、いろいろ御心配はよく私どもの方もわかるわけですが、実際に今の中で、３・４・26号線の第３次の中に入ったという話も、実際にはその前後の問題、市街化区域内の、工業地域内の方から、今、整備している、これとの関連性、交通の流れの問題、いろんな形から、これが事業化として入ったというふうなことでございますが。これは10年以内という、優先的に整備する路線として位置づけがされたということになっていますが、いずれにしても、これを整備するに当たっては、どういう手法で整備するか、これは道路事業として整備する方法も当然ありますし、この中の面的な部分での整備の手法で、いろいろ計画の区域を考慮しながら計画するというようなこともあるだろうし。 いずれにしても、この計画を進めるに当たっては、福生都市計画という区域の中の整備開発保全の方針という中にいろんな計画が位置づけられていまして、その中で、現在、今、栗原等が動いているのは特定保留に位置づけされているもの、こういったものが、今現在、動いているというふうな形になってございますので、これをいろんな形で進めていく場合については、これからいろいろ研究して、いろんな形をどのような形でできるかというのをやっていかなければいけないと思いますが、そんなような中では、すぐにというのはなかなか難しい状況では当然ございます。 沿道利用の中では、東京都と埼玉県とは違うというふうなお話もございましたので、埼玉県の方については県の考え方で市街化調整区域、農振地域でも沿道利用を認めると、こういうふうな話から沿道だけが、先ほど町長の方も申し上げましたが、開発されて、背後地が、後背地といいますか、そちらが手がつかない状況、こういう話になっています。 ですから、沿道型の区画整理という部分の中でも、実際には背後地の問題が必ず出てくる。以前は沿道型区画整理も可能だったものが、現在は背後地の問題を考えると、非常に難しいというふうな状況となっているというふうな内容です。
◆１１番（上野勝君） これ以上やっても、なかなか回答として難しいかと思うんで、この程度にとどめますが。ともかく私がこういう問題を出したというのは、多くの同僚議員もそうだと思うんですが、やっぱり瑞穂がこれからどうやったらいい魅力のある町になっていくかということで、皆さん、いろんなアイデアを出してくる中で、そういう話が出ているわけです。 ともかくお金をかけないで、今あるものを使って瑞穂の町を生き生きとやって、税収も落としていただく、人もたくさん使っていただく、そして若い人たちが、あ、瑞穂って結構いいところだなという、そういうことで少子化もなるべく防いでいただいて、瑞穂が自立してやっていくような、こういう町をつくり出すのがみんなの望みだと思うんです。だから何とか知恵を絞って、大きな区画整理というのはなかなかこれからは難しいかもしれない、非常に今の経済情勢の中で。今、栗原を一生懸命やっていくというのは本当にありがたいんですが。だから、コンパクトな、いわゆる沿道型でもないが、一団という法律の中に引っかかる、５町歩でもいいと思うんですが、そういう中でまちづくりを、コンパクトなまちづくりの中にエキスを凝縮したような、そういうまちづくりで一つの拠点をつくっていただきたいということを私の意見として申し上げて、これで終わります。
○議長（原成兆君） 次に、２問目の質問を許します。上野議員。 〔１１番 上野 勝君 登壇〕
◆１１番（上野勝君） 議長の許可をいただきましたので、２問目の質問をさせていただきます。住民基本台帳カードの利活用をと題してお伺いいたします。 住民基本台帳カードが発行されておりますが、普及は平成17年８月現在で全国で68万枚、人口比では0.54％と停滞しています。瑞穂町でも平成18年３月現在241枚、0.7％にとどまっております。これは、カードの使い道が限定され、カードの利用価値がないためと思われます。身分証明書として使われるのが主で、個人認証して、住民票の写し交付申請、町・都民税納税証明書交付申請、軽自動車納税証明書交付申請等の電子証明に、現在、使用できるにすぎません。国、自治体を含め、電子政府、電子自治体の構築を計画し、住民基本台帳ネットワークシステムなど多大な投資の効果が、これでは費用対効果の面から、事業の将来に疑問を感じてしまいます。 利便性が住民に還元され、効率的な行政サービスに使われなければなりません。このカードの多目的利用に取り組んでいる自治体では普及率が２割を超えている例があります。証明書の自動交付サービス、印鑑登録証への利用など、創意工夫を実践している自治体がふえております。町として、どう住基カードの利活用を進めていくのか、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（原成兆君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 住民基本台帳カードの利活用をという質問にお答えいたします。 国が主導した住民基本台帳ネットワークシステムは、現在、住民票の写しの広域交付、公的個人認証、所得税などの申告、住民税課税・納税証明書及び軽自動車税納税証明書の電子申請手続もできるようになるなど、利便性の向上とサービスの拡充が図られてきました。しかし、御指摘のように、住民基本台帳カードの交付は、依然として低い状況にあります。 総務省が発表した「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書」では、多目的に利用する取り組みが普及へのキーポイントであり、全国的に利用可能なサービスメニューをふやすべきであるとしております。 今後、国が多目的利用を具体化することで利用者が拡大するものと期待しておりますが、現段階において町独自の多目的利用を進めることは、システム開発費等多額の経費を必要とし、また、今後の国の施策と整合しなくなる恐れもあることから、単独での取り組みには慎重であるべきと考えております。 今後も近隣自治体と情報交換を行いつつ、多目的利用の促進と、それに伴う市町村への財源処置を国に対して求めていく所存であります。
◆１１番（上野勝君） それでは、再質問させていただきます。 きょうは12番議員とか、先ほど９番議員とか、たまたまＩＣタグとかＩＣチップの話が出ました。私もこの質問をするんで、大変申しわけなかったんですが、先月、住基カードをつくらさせていただきまして、何に使ったかというと、ちょうど免許証を持ってなかったときに、本人確認のカードに使わせていただきましたが、今のところ、正直言って、そのぐらいしか使い道がないというのが実情なんですよね。500円払って、元がとれたかって、なかなかこれはあれだと思うんですが。 だけれども、先ほど言った、例えば学校のタグをつけてどうのこうのというのは、ＩＣカードになっていますから、住基カードは。それから盲人の方の誘導のあれも含めて、ＩＣカードを使えば、重複してタグやカードを何枚も使う必要がなくて、この中で、先ほど言った子供の確認や交差点の誘導も可能なんですよ。これはまだ恐らく住基カードであれをやっているというところは多分日本でないと思うんですが。 そういうことで、この住基カードは本当に夢のあるカードなんですが、なかなか先ほど町長が言ったとおり、初期投資が必要だということで、なかなか進まないというのは私もよくわかるんですが。先般、３月の議会のときにも出たと思うんですが、住民票などの自動交付機の話が、たしか出たような気がしたんですよね。私も時々思うんですが、例えば駅のところで自動交付機があれば、この住基カードを使って、すぐ発行できるんです。役場に行かなくても、できる。そういうシステムができるんですよ。 だから、そういう意味で、これから駅をどう活用していくかというのは大きな問題だと思うんですが、そういうことで、住民サービスの利便性が図れるこの住基カードを、せっかくあるものを活用していく。恐らく自動交付機単体で置いたって、これはちょっと難しいあれだと思うんですが、住基カードとあわせて利用促進を図っていくという、そういう方法があると思うんですが、それについて検討したことがあるのかどうか、お伺いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 詳しくは担当課長に答弁させますが、なかなかこれの運用というのが国もあまり進んでいないというのが状況だと私も思います。先日、私も個人的な話ですが、パスポートの書き換えに行きましたら、住基カードナンバーだけで、その場でＯＫと。あ、便利なんだなと思いました。しかし、このカードをもらってから、そう思ったのは初めてでございますから、なかなかあちこちでうまく利用できているというのが状況ではないと思います。御指摘のとおりのことが多いわけでございますが、現状につきましては担当課長に答弁させます。よろしくお願いいたします。
◎住民課長（北爪義孝君） 町長の命によりまして、お答えいたします。 証明書の自動交付機の検討ということでございますが、前回の第１回定例会におきまして他の議員から一般質問がございまして、お答えしたんですが、やはりランニングコストがかなりかかってくる、1,000万円以上の費用がかかるというようなことがありまして、現在のところ、導入についての検討はいたしておりません。 以上でございます。
◆１１番（上野勝君） それでね、これはちょっと田辺課長になるのかな、情報化の計画を立てましたが、瑞穂として、この住基カード等を利用した情報、電子自治体としてのあれをどのように、今、お考えなのか、お伺いします。
◎総務課長（村山正利君） 町長の命によりまして、お答えいたします。 確かに住基カード以外の問題で、ＩＴの問題については、先ほども町長からもお話がありましたように、ハード、ソフトと、大変な費用がかさむわけでございます。そうした中で、住基カード一つをとりましても、いろいろな取り組みで利便性を求めながら、需要と供給のバランスをとっていくと、このような形で進んでいるところでございます。 以上でございます。
◆１１番（上野勝君） 昔のことを言っては申しわけないんですが、箱根ヶ崎駅のあのディスプレイも、そういうことも含めて活用できれば相乗作用があって、本当にこれは瑞穂の町は先進的なあれだなということになったと思うんですが、これからあの機械も年に何百万円の維持費がかかるという話で、それを含めて、あそこに自動交付機でもあれば、町民の見方も若干また違うんではないかという気がするんで、ぜひそういうことを含めて、せっかくあるあれを活用できるように検討願うことをお願いして、これで終わります。
○議長（原成兆君） ここで暫時休憩いたします。再開は３時20分といたします。 休憩 午後３時０５分 開議 午後３時２０分
○議長（原成兆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、小川龍美議員の一般質問を許します。小川議員。 〔１番 小川龍美君 登壇〕
◆１番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、障害者支援の更なる充実をと題して一般質問をいたします。 本年４月、障害者自立支援法が施行されました。これまでの障害者福祉サービスは、身体、知的、精神の各障害が、それぞれ身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法の一部など、ばらばらの法律で定められていました。このたび、障害者自立支援法により一元化され、支援費制度では、対象外であった精神障害も含めた一体的な制度となりました。また、将来にわたり持続可能な制度とするため、国の財政負担を義務化し、利用者にもサービスの量や所得に応じた一定の負担を求めることになりました。 障害者自立支援法では、改革のねらいとして、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、一つ、障害者がもっと働ける社会にとして一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう福祉側から支援する。一つ、地域の限られた社会資源を活用できるよう、規制緩和として市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和することなどがうたわれています。 我が町でも、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、さらなる町の施設整備が重要と考え、次の２点について伺います。 まず、心身障害者（児）福祉センター「あゆみ」について伺います。現在、「あゆみ」では、１階のデイサービス、２階の授産事業、また分室として福祉会館和室にて就学児のデイサービス等の事業が行われております。ここでは生活に必要な技能訓練や作業を通して、自立、社会参加のための訓練等が行われておりますが、現状を見ると幾つかの課題が挙げられます。 まずスペースの問題ですが、１階も２階も、現在の利用状況を見ると、スペースの拡充が必要と思われます。１階では車いすの成人者と動きの活発な就学児が同じフロアで過ごしており、技能訓練等も思うようにはできないようでございます。また、２階では作業をする人と出来上がった製品で部屋はいっぱいになり、利用者も指導員も苦労しながら作業をされております。また、それに付随して定員は限られており、待機者がなかなか利用できないとか、一度入った方はずっと利用される方が多く、利用者の固定化にもつながっています。デイサービスと作業所を別の建物にするなど、施設の改善が望まれます。 次に、精神障害者のための地域生活支援センターについてお伺いいたします。現在、我が町には精神障害者のための施設として、箱根ヶ崎共同作業所、駒形富士山共同作業所の二つの作業所がございます。これらの施設は、それぞれ障害者の自立や社会復帰に大変寄与していると認識しております。 一方、町には障害の程度により作業所へ通うことが難しい方もいらっしゃいます。精神障害の方はさまざまな悩みを抱えております。日常的な相談事業や生活支援、グループ活動や居場所などの機能を持つ地域生活支援センターは、精神障害者にとって大変重要な施設と考えます。 本年４月、福生市に福生・羽村共同の地域生活支援センターがオープンしました。ＦＨＭ、家族会でも待ち望んでいた施設の開設は、両市の精神障害をお持ちの方に大変喜ばれています。我が町でも早期に地域生活支援センターを開設すべきと考えます。 このたび、障害者自立支援法の施行により、障害者福祉サービスは市町村が実施主体となり、都道府県はバックアップする形となりました。町は障害をお持ちの方のさまざまなニーズにこたえ、自立や就労に向け、最大の支援をすべきと考え、町長の所見をお伺いいたします。 以上で登壇の質問を終わります。
○議長（原成兆君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 障害者支援の更なる充実をという質問にお答えいたします。 障害者自立支援法では、身近な市町村が障害者の自立を支援する観点から、就労支援を行うことが求められております。町では、これまでも心身障害者（児）福祉センター「あゆみ」において、障害を持つ社会人及び就学児の日常の基本的動作や、社会参加に必要な訓練等を行うデイサービス事業に取り組んでまいりました。また、授産事業として、化粧箱の組み立てや、公園清掃、あるいはリサイクルプラザにおける選瓶作業等の就労の機会の提供にも努めてまいりました。 しかし、利用者の状況や社会復帰の可否の見極めなど課題も生じていることから、現在、社会福祉協議会において、「あゆみあり方検討会」を設置し、これらの事業の適正な推進を目指し、検討を進めていると聞いております。 また、障害者自立支援法では、精神障害者の方々を対象とした地域生活支援センターの設置も求めております。この点につきましては、箱根ヶ崎共同作業所の指定管理者である特定非営利活動法人から、地域生活支援センターを運営したいとの意向を伺っておりますので、期待するとともに、必要な支援を行う所存であります。
◆１番（小川龍美君） 今、町長より答弁をいただきまして、それに対して自席にて再質問をさせていただきます。 まず、「あゆみ」からお伺いいたします。「あゆみ」については厚生文教常任委員会でも一度視察をさせていただき、また、その後も個人的に「あゆみ」の状況を見せていただきましたが、まず１階ですと、答弁の中にもあったかもしれませんが、１階は車いすの成人の方と、それから夕方には学校等を終えてきた就学児が一緒にワンフロアで過ごしております。区切りもなくて、車いすの方たちも、全然動きが違う中で、同じフロアで、人数的にもかなりいっぱいという状況の中で過ごされているという現実。それから２階の授産事業の方では大勢の方が、ほとんど欠席者も少なく通ってこられるというふうに伺っておりますが、作業する方と指導員と、それから作業をした出来上がった製品等がところ狭しと積み上げられていて、廊下まで、ほとんど通るのにも非常に通りにくいくらいの製品が置かれていることもございます。 また、就学児は「あゆみ」の１階だけではもう入れないということで、福祉会館の和室を利用して、分室として事業を行っていらっしゃるようでございますが、非常にスペース的にもうかなり限界というか、いっぱいのように感じて、指導員の方たちも、それについてはかなり問題意識を持っていらっしゃるように伺いました。これらの現状を町ではどのように認識していらっしゃるのか。 また、答弁の中で、「あゆみのあり方検討会」で、今後、協議していくというお話も伺いましたが、検討会はどういう方たちで構成されていて、具体的にそこでそういう問題等が話し合われているのかどうか、お伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小川議員の再質問につきましては、担当課長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 先ほどの「あゆみ」の方のいろいろ御所見の話がございましたが、整理整頓ということもあるんだろうと思いますけれども、ある報告によりますと、車いすは車いすだけで活動させるよりは、いろいろの方々が出入りしてやった方が、学習効果とかいろんな面でいいという報告も来ておりますが、それはまた別の観点でお話ができるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎福祉課長（臼井治夫君） 町長の命によりまして、お答えをいたします。 今、議員、おっしゃられたとおりでございますが、心身障害者福祉センター「あゆみ」は、これは町内の在住者と限られておりますけれども、デイサービス事業と授産事業を実施しておるところでございます。 「あゆみ」の１階のデイサービス事業では、社会人が現在５名、就学児が９名と、定員は20名ということでございます。この社会人の中でも、リハビリだとか、いろいろな形で体調を維持するのには時間的な問題もあるということで、９時半から３時で帰られる方が２～３名いらっしゃいます。就学児というのは、夏休みとか春休みを除き、あるいは土曜日を除きますと、学校が終わった３時とか、その時間帯から、今、来られております。議員がおっしゃられるように、土曜日とか夏休みあるいは春休みといった長期的な休みのときには、おっしゃられるように１階が相当混雑しているような状況でございます。その関係でもありましたように、今、人数を言いましたけれども、その人数ではもういっぱいで、待機児もできた関係で、平成14年に福祉会館に分室を設置した経緯がございます。その福祉会館には、今現在、就学児が12名、通所しております。 ２階の授産事業でございますが、おっしゃられるように定員が20名で、今、20名が通所しております。19歳から56歳まで幅広い年齢層の方が通所されております。今現在、大変狭かったり、あるいは作業的に問題があったり、昼の食事の場所もないような状況もあるというようなことも聞いておりまして、町長が登壇でお答えしたように、現在、「あゆみのあり方検討会」、これは「あゆみ」の指導員は、今現在、５名いらっしゃいます。５名と、社会福祉協議会の、福祉会館にございます事務局の係長、局長ですか、それと「あゆみ」に所長がいますので、その方たちがメンバーとして入って、中間報告ができるよというお話がありまして、早急に報告、全体、最終報告を出すということになっております。 以上でございます。
◆１番（小川龍美君） 今、１階と２階の状況を詳しくお話しいただいたんですけれども、私も最近では土曜日に見せていただいたんですが、ですので、土曜日は学校がお休みということで、成人者と就学児と両方いらっしゃいまして、車いすの方は１日その車いすに座っているんですよね。健康な私たちでも、同じ姿勢でずっと車いすに座らされているというのは、非常にきついものがあると思うんです。指導員の方も、その車いすの方たちを車いすから降ろして、平らなところに寝かせたり座らせたりして、マッサージ等もしてあげたいけれども、スペース的な問題で、それもなかなか難しいんですというふうに言われていました。平日は３時ぐらいまでは就学児はいないので、問題はないかもしれませんが、土曜日とか、それから春休み、夏休み、冬休みは必ずあるわけですし、夏休みは長期にわたるわけですので、本当に障害者の立場に立って、スペースの拡充ということをぜひ考えていただきたいと思います。 それから２階の授産事業も見せていただいたんですが、作業を休憩室で行っている方もいらっしゃいました、分かれて。２階の作業の場所だけでは場所が足りないということで、食事をする、お昼御飯を食べる休憩室に材料を持ち込んで作業をされている方たちもいらっしゃいました。また分室の指導員の方のお話を伺ったところ、できれば、就学児は「あゆみ」と分室に分かれるのではなくて、同じところで一緒にいろんな訓練や指導等も行うことが理想的ですというふうにも伺いました。それについて、もう一度お願いいたします。
◎福祉課長（臼井治夫君） １階、２階もそうですけれども、スペースの関係でございます。先ほども言いましたように、土曜日とか夏休み、春休みとか、長期的な休みの場合には、大変就学児から社会人と、おっしゃられるように車いすの方も来ておられますので、割と就学児でも元気な方がいる場合には、天気がいい場合には、午前、午後に分かれたりして、六道山の手前の方ですか、五小から上がっていくところの途中まで行ったり、いろんなことでは対応しております。ただ、スペースが狭いというのは、今度、あり方検討会で上がってくると思いますけれども、早急に考えなければいけないことかもしれません。 また２階の作業の関係ですけれども、これは教育的な関係もあると思います。というのは、休憩室で作業をしているというお話がありましたけれども、その方は病気関係で、全体のわさわさするかなりにぎやかなところでは対応が難しいという方は、別室で作業をさせているということも聞いております。ただ、それが狭いわけではありませんという答えにはなっておりません。そういったことは十分承知しておりますけれども、今後、あり方検討会を早急にしていかなければいけないと考えております。
◆１番（小川龍美君） 登壇の中でも１点、固定化ということで申し上げましたが、なかなか「あゆみ」の授産施設に通ってこられる方が、すぐに一般企業に就労するということは非常に難しいかと思うんですけれども、年齢的にも19歳から56歳と先ほど答弁がありましたが、利用者の固定化という問題についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 それから「あゆみ」については、最後になるかと思うんですけれども、瑞穂町長期総合計画の後期基本計画を見ますと、「あゆみ」について、現況と課題ということで載っておりますけれども、その中で、心身障害者（児）福祉センター「あゆみ」で行っているデイサービス事業と授産事業については入所者が多く、新たな希望者を受け入れられないため、「あゆみ」の受け入れ体制の整備が急務となっているということが課題として上がっておりまして、今後の施策として、授産事業とデイサービス事業を分割し、新たな施設を整備するなど、円滑な利用に向けて積極的な取り組みを行います。また、待機者対策や施設間の利用料の適正化など、利用者が平等にサービスが受けられる手段を検討しますというふうに載っておりますけれども、この点について、今後の方向性等ございましたら、お知らせ願いたいと思います。
◎福祉課長（臼井治夫君） お答えいたします。 「あゆみ」の授産の方でございますが、固定化ということでございます。確かに箱折りや、リサイクルプラザとか、公園の清掃もやっておりますけれども、一般企業に行ける段階まで来ている方もいらっしゃるんではないかというような私の考えではおりますけれども、なかなか一度社会へ出て、また戻ると、枠がなくなってしまうというような、そういった保護者の考え方もあるのかなと思っておりますけれども、現実には機能訓練で、逆にこれからは一般就労も自立支援ではうたわれておりますので、瑞穂の事業者とか、あるいは西多摩の事業者、ハローワークを通じるなり、何かいろんな方法では雇用関係を促していきたいと考えております。 もう1点でございます。分割、長期総合計画の関係でございますが、今現在、先ほども言いましたデイサービスの関係は福祉会館に分室がございます。今般の予算で福祉会館の耐震診断を認めていただきまして、早速、診断を始める予定でおります。そういった関係の場合には、あそこの方がどこに移られるか、そういったことも「あゆみのあり方検討会」が上げてくるという話も聞いております。そういったことで考えております。 施設の関係ではなかなか難しいこともあります。「あゆみのあり方検討会」で予算が絡んだり、スペースの関係、先ほども出ましたけれども、そういった別のところということになりますと、企画財政課あるいはいろんな課を交えながら、「あゆみ」のあり方から、今度は庁舎内の「あゆみ」の検討協議会というような形で、早急に進めていかなければいけないものと考えております。 また、スペース解消の中では、プレハブ等の利用も検討しているということで御理解いただければと思っております。 以上です。
◆１番（小川龍美君） では、「あゆみ」については以上で終わります。 次に、地域生活支援センターについて、お伺いいたします。 こちらも登壇で申し上げましたけれども、精神障害者の方のための施設としては町に二つ作業所がありまして、それは大変利用者の方に喜ばれているし、また就労等に寄与していると思っております。 その一方で、症状がもう少し重い方、というのは作業所にも通ってこれないわけですよね。そういう方たちはほとんど家の中で過ごしていらっしゃるということで、また、精神障害をお持ちの方はさまざまな悩みを抱えております。例えば健康や生活のこと、食事のこととか、家事ができなかったり、お金の使い方がうまくいかなかったり、あとは病気の症状で眠れないとか、気分が落ち込んだり、無気力になったり、また仕事のことで働く先を探したりとか、仕事が行ってみたけれども続かないとか、また人間関係の悩みとか、あと手続、福祉のサービスの手続とか医療の手続なんか、本当に書類１枚書くことも非常に難しい方とかいらっしゃいまして、本当にそういう方の悩みを聞きますと、非常に深いし、幅広くて、そういう方たちに対する支援の手が必要だというふうに思っております。 町には保健師さんがいらっしゃいまして、相談すれば丁寧に対応していただいているんですけれども、理想を言わせていただきますと、気軽に行けば、保健師さんだと事前に例えば電話で連絡するとか、役場に来て、いらっしゃればいいけれども、いらっしゃらない場合もいますし、とにかく行けば、ちょっとしたことでも相談に乗ってくれる、そういう場があるということが非常に大事ではないかと思います。 また、家にこもっているということは、決して病気にとってもいいことではないので、とにかく外に出て人と接するとか、社会とかかわるというか、一人で暗い部屋にカーテンを閉めて、朝から１日こもっている方も実際に見ております。 そういう意味で、そういう機能を持つ地域生活支援センターが本当に必要ではないかというふうに感じておりますけれども、町の方のお考えをお伺いしたいと思います。
◎福祉課長（臼井治夫君） 地域生活支援センターの関係でございます。この関係は、日常生活の支援とか相談、そういった方の地域交流の場所ということは明記されております。このセンターは、国の指導では人口30万人におおむね２カ所と、また東京都では各市町村に１カ所と指導されておるところでございます。この関係では、先ほども町長が答弁したように、箱根ヶ崎共同作業所、ここが指定管理になりまして、精神保健福祉会が指定されております。このところで、ぜひやってみたいというお答えをいただいております。 それで、今現在、箱根ヶ崎共同作業所では、ひまわり共同作業所ですね、ここでは平成17年度、１年間で相談、これは在籍者でございますけれども、1,750件、面談が164件と。一般の福祉課に来て、行ってください、あるいは電話で受けて、ひまわり共同作業所があそこにあるんだけれども、行ってみないですかという中の相談が106件ありました。そういった関係では、なかなか町福祉課のところに行きづらい、あるいは相談室があったって、結局、皆さんの前を通るようでしょうというような方もいらっしゃいます。 また、精神障害者の関係では、大変うちの方としても、今、どういうふうにしようかとか、いろいろ保健師と相談しているんですけれども、なかなか自分が認めたがらない、あるいは自分から親に、おれはこうだと言う、私はこうですと言う方がいらっしゃらないと、引きこもってしまっているという現状もあります。このＰＲを何とか共同作業所にもお願いして、訪問もできないかという話はしているところです。 引きこもってしまうと把握できないんですけれども、なかなか重い方で家にこもっている方にはホームヘルプサービスを随時やっております。また、保健師が家まで行って相談に応じております。そういった現状がございます。 以上です。
◆１番（小川龍美君） それでは、近隣で地域生活支援センターがございますが、福生、羽村はここで４月に立ち上げて、ハッピーウイングということで西友の隣のビルでオープンいたしました。これはちょっとほかの近隣の自治体の地域生活支援センターが利用者の方にアンケートをとったものなんでけれども、これは、その市が障害者支援計画を立てるに当たって、地域で安心して生活するために必要なものということで独自のアンケート調査を行った結果があるんですけれども、その障害の方が何を求めているかということで、相談できる場の必要性はということについて91％、ほとんどの方が必要だと回答しております。それから日昼の居場所、オープンスペースや、趣味またはサークル活動ができる場が必要と考えている方も80％を超えるもので、ほとんどの方が居場所が欲しいというふうな回答をされています。そのほかには、仕事を今やっている方だと思うんですけれども、何らかのね、仕事を継続するための相談できる場が必要という方が88％。それから就労へのステップの場として必要性を感じるという方が79％等で、いろんな悩みに関して、聞いてくれる人が、行けば、そこに聞いてくれる人がいて、自分のさまざまな、その人その人の個別の悩みに相談に乗って力になってくれるという、そういう人がいて、場があるということが非常に大事ではないかというふうに、この結果から感じます。 また、もう一つは同行支援について必要性を感じているんですけれども、いろんな病院の診察時とか諸手続等で、付き添ってほしいというふうに不安を抱えながら、そういう方たちは、本当に日々、生活しておられますので、そういう同行支援という点についても、町の方でも、またぜひそういうものも行っていただきたいと思います。 そういう状況も踏まえてなんですけれども、先ほど地域福祉センターの福生にできた支援センター、ハッピーウイングについてちょっとお話ししましたけれども、これの地域生活支援センターの立ち上げについてはＦＨＭという家族会がございまして、精神障害をお持ちの家族会がありまして、これはＦＨＭというふうな頭文字で、福生・羽村・瑞穂の家族会で一つ、一体になって活動されているんですが、その家族会の方たちが、地域生活支援センターの開設に向けてずっと要望活動を何年間もされてきたそうです。このたび、福生にできて、それはいろんないきさつもあるかと思いますが、福生市と羽村市で運営しておりますので、財政的にも２市で当然負担しておりますので、瑞穂町の家族会の方は原則としては利用できないんですね。 家族会の方は、それは知らないで、当然自分たちがその立ち上げに一生懸命要望してきたので、瑞穂の方も当然利用できるというふうに思われておりまして、また家族会同士で、その障害者も交流がありますので、そこに行って、使えるものだと思ったら、そこが使えないということもありまして、家族会の方の希望としては、福生、羽村……。
○議長（原成兆君） 小川議員に申し上げますが、質問を簡潔にお願いします。
◆１番（小川龍美君） それで、家族会の方の希望としては、福生、羽村で立ち上げたハッピーウイングを瑞穂でも使えるようにしてもらいたいという要望がございます。それには運営費を瑞穂も負担するとか、結局はそういうことがかかわってくるので、ただいま課長の答弁では、瑞穂独自で箱根ヶ崎共同作業所にというお話もございましたので、両方というのは難しいかと思うんですけれども、一応家族会の方の希望も伺っておりますので、お伝えしましたので、それについての答弁をお願いします。
◎福祉課長（臼井治夫君） 先ほどのアンケート調査のお話では、相談等が91％、日昼の居場所が80％と、本当に地域生活支援センターというのは、行って本当にくつろげる。相談ではなくたって、そこでごろりとしているだけでもいいんじゃないの？ というのもあるそうなんです。そういったのはぜひ必要であるでしょうし。今言われたＦＨＭの会というのは、言われたように、福生、羽村、瑞穂の家族会で構成されております。今現在、家族会の会員数は31名と聞いております。そのうちの10名の方が瑞穂町という中で、この中には箱根ヶ崎共同作業所だとか、あるいは石畑にございます、精神保健福祉会でやっているグループホームの所長さんがやはり向こうのメンバーに入ったりとか、いろいろしているようなお話も聞いております。それは家族会と別かもしれませんけれども、つながりはあるという中で、私どもの方としては、なかなかひまわり共同作業所がある、箱根ヶ崎共同作業所にも、なかなか車は運転できない、自転車もやっとだよという中では、福生の西友のところまで行きなさいというわけにいかないので、できれば近場で、特に指定管理をされている精神保健福祉会にというようなお話はさせていただきました。もちろんＦＨＭの会の所長さん、このハッピーウイングの所長にもお話を伺いましたら、羽村、福生の事業には本当に遠慮してほしいと。これは相当負担をかけながら雇っている先生あるいは職員、全部２市が持ち出しですよというお話は聞きました。ただし、会議だとか、憩いの場所あるいは交流の使用は全然問題ありませんと、逆にほかの町村にも声をかけたいようですよというようなことも聞いておりますので、できれば私どもとしては、町に１カ所やりたいというのが、すぐのすぐに現実になるかわかりませんけれども、考え方では町に地域生活支援センターとなるようなものを、今後、考えていきたいと思っております。 以上です。
◆１番（小川龍美君） 福生のハッピーウイングにつきましては、私も施設長にお話を伺いました。施設長としては、瑞穂の方たちも、来れば、拒みませんというか、いろんな人間関係でいらっしゃるので。ただ、福生、羽村の２市はどういうふうにお考えになっているのかなというところもあります。青梅市なんかですと他の地域も受け入れているように伺っておりますけれども、精神の方は、私の考えとしましては、本当に歩いて行けたり、自転車で行ける距離に、そういう場があるというのが一番理想的で、箱根ヶ崎共同作業所で、そういう事業をやりたいと言っていただいていることは非常にうれしく思いますし、それが進むように願っておりますけれども。 また、地元の方とあんまりかかわりを持ちたくないというか、知られたくないというふうに考えている方もいまして、遠くても、そういうちょっと離れたところを利用したいという方もいらっしゃいますので、できれば福生の地域生活支援センターも利用でき、また瑞穂でも独自に立ち上げていただいて、広域で利用できるようになれば、一番理想的かなというふうに思っています。 地元の箱根ヶ崎共同作業所の今後の具体性はどの程度といいますか、構想について、今、お話しできる段階で結構ですが、お聞かせ願いたいと思います。
◎福祉課長（臼井治夫君） 箱根ヶ崎共同作業所の件でございます。先ほどのちょっとハッピーウイングの関係で、４月、１カ月間の数字を調べさせていただきましたら、福生市が５割、羽村市が３割、他市町が２割ということで、この他市町というのはほとんど瑞穂町だと思います。家族会の方だと思います。そういった関係があります。 それで、先ほど議員がおっしゃられましたけれども、青梅市のスペースアイというのも、もちろん近隣の方も受け入れています。それはもちろん登録料とか使用料はお金を払いますけれども、そういった関係で、箱根ヶ崎共同作業所でも福生も羽村の市民の方も来ております。そういったことでは、なかなか町内で、あそこに行くのは嫌だという、精神の関係は特にそういった面もございますので、逆に今度はＦＨＭというよりも、ハッピーウイングのところに、福生、羽村なりにお願いにあがりまして、ぜひいろんなことで参加させていただけないかという交渉はしたいと思っております。 また、箱根ヶ崎共同作業所の今後の関係でございますが、この間も精神障害者の方が行って、大屋所長の対応がすばらしかったよと帰りがけに寄って帰った人がいました。そういった精神障害者を対象としている指導員ですので、相談もあるいは指導もすごくうまく、薬の服薬なんかも相当うまくやっておりますので、できれば早めにしたいということで考えておりますが、今現在の建物で大丈夫なのか、そういったところから始めないといけないと思っております。今後の課題と思っております。 以上です。
◆１番（小川龍美君） それでは、福生のハッピーウイングも瑞穂の町の方が利用でき、また箱根ヶ崎共同作業所の中にといいますか、主体とした瑞穂町の地域生活支援センターが一日も早く完成するよう要望しまして、質問を終わります。
○議長（原成兆君） 次に、小野芳久議員の一般質問を許します。小野議員。 〔３番 小野芳久君 登壇〕
◆３番（小野芳久君） 議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、今後の図書館のあり方について、一般質問いたします。 瑞穂の図書館を考える前に、今現在、西多摩広域図書館を利用しております。また、図書館法ではいろいろな歴史的資料も集めなければいけないということがあります。ということで、西多摩の図書の歴史について、ちょっとしゃべらせていただきます。 図書の前身は、明治の初期に自由民権運動の中にその芽が見られます。その一つが五日市の学芸講談会の会員制読書施設です。その後、自由民権運動の衰退により消滅しましたが、その後、明治36年に五日市と戸倉村に簡易図書閲覧所が開設され、明治42年に戸倉図書館となりました。東京市では明治42年に日比谷図書館を開館しましたから、それより５年も前に誕生したことになります。そのとき、村民に、特に青少年に対し、健全な図書を備えて閲覧させることは極めて大切なことであるという理念で開設されました。 その後、第二次大戦のときには、日比谷図書館の蔵書が西多摩に疎開し、加賀文庫も西多摩の土蔵に疎開しました。日比谷図書館は昭和20年５月に全焼しましたが、疎開をしていたため、貴重な資料は守られました。 昭和22年に都立青梅図書館が開館され、昭和26年、西多摩町村会は西多摩に自動車文庫を設置する件の請願書を東京都知事に提出し、この請願により、皆さん、御存じの「むらさき号」の活動が開始されました。昭和45年、東京都図書館振興対策プロジェクト・チームが策定した「図書館政策の課題と対策」に基づいた東京都からのバックアップもあり、青梅、福生、秋川、羽村、瑞穂、日の出、五日市などにも新しい図書館が開館され、多くの住民の教育と文化に大いに寄与してきました。 その後、我が町の図書館も蔵書数、貸し出し数も順調にふえてきました。しかし、長期総合計画後期基本計画によれば、平成14年をピークに貸し出し数が減り始めています。もう一度原点に返り、図書館を考える必要があります。 では、図書館とは何なんだ。本屋と図書館の違い。すぐ答えられるかというと、何なんだろう。本屋はお金を出して本を買う、娯楽本が多い、売れない本は置かない、漫画、小説が多い。図書館は、ただで本が借りられる。ということは返さなくてはならない。立ち読みができる、ということは閲覧ができる。難しい本がある。何かわからないことを調べるとき、読みたい本を探すとき、おじさんやお姉さんに聞ける。つまり、司書がいるなどが答えられます。 私たちは生活する上で、いろいろな情報を得ています。テレビ、新聞、ラジオなど、こちらの意とは別に、次から次へと入り込んできています。しかし、そこで情報の信ぴょう性が問われています。そのようなとき、どの情報が正しいのか、調べる必要があります。 では、何で調べるか。いろいろな人に聞く、本で調べる（本屋、図書館）などがありました。しかし、最近ではインターネットの活用により多くの情報が得られるようになってきました。多くの人々は、今、それを利用しております。しかし、この情報さえ正しいのか間違っているのか、わかりません。情報が非常に氾濫して、その中で私たちは生活しています。 また、安価な本が購入できる大型古本店、個人情報を教える必要がない等の利点があります。瑞穂においても大型古本店が進出してきています。学力低下の一因をなしているという、本、活字離れなどの問題があり、今後の図書館のあり方が問われています。 そこで、次の点についてお伺いします。 １、公立図書館と学校図書の連携について。 ２、高齢者、障害者への図書の宅配。 ３、利用者減の対策について。 以上について、よろしくお願いいたします。
○議長（原成兆君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。 〔教育長 岩本 隆君 登壇〕
◎教育長（岩本隆君） 今後の図書館のあり方についてという質問にお答えいたします。 瑞穂町図書館は、昭和48年８月に開館以来32年が経過し、社会環境や制度の変化、新たな課題等に対応し、町民の文化・教養・調査研究・娯楽・生活実用などの蔵書資料を収集、住民に広く利用されるとともに、地域に四つの図書室を開設、町民に親しまれる図書館として発展してまいりました。 さて、１点目の公立図書館と学校図書との連携では、読書への動機づけとして、司書による読み聞かせや良書の紹介、調べもの学習や課題学習への支援などを行っており、今後とも連携を深めていきたいと考えております。 ２点目の高齢者、障害者への図書の宅配に関しては、町民の意識や社会環境の変化に対応していくことは必要であり、利用者の要望に沿って課題を整理しながら、今後ともサービスの向上に努めてまいります。 ３点目の利用者減ですが、西多摩地域の図書館の広域利用が可能となったことなどの影響があると考えておりますが、現在、関係者の協力を得て、お話し会、読書講演会、読書会を定期的に実施しております。また図書資料の情報提供、相談業務並びに予約サービスに加え、平成18年度からは新たにインターネットを活用した予約サービスを開始するなど、今後とも貸し出し体制を充実し、積極的な利用促進に努めていきたいと考えております。
○議長（原成兆君） ここで暫時休憩いたします。再開は４時20分といたします。 休憩 午後４時０８分 開議 午後４時２０分
○議長（原成兆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小野議員の発言を許します。小野議員。
◆３番（小野芳久君） それでは、皆さん、御存じのとおり、図書館というのは教育基本法の中の社会教育法、学校図書というのは学校教育法の中の学校図書ということになっております。私、ちょっときょう、教育小六法がございます。この中にはしっかり図書館の設置についてと学校図書の設置について、条文がしっかり載っております。 ここにありますのが瑞穂の条例でございます。この中においては、図書館の設置についてはあるんですよ。学校図書については条例がないんですよね。先ほどちょっとこれをずうっと読みましたら、学校図書について載っているのは１カ所だけなんです。それしかないんです。ということは、これから図書館と学校図書の連携をという話を進める上で、これは教育基本法の中で図書館と学校図書というのは載っているわけなんですけれども、法的に連携できるものか。なぜ条例の方にそういう話が載っていないのか。まず、その点についてお伺いします。
◎教育長（岩本隆君） お答えいたします。 ただいまの町の図書館と学校の図書室の違いということですか、これは町立の図書館は公共性の高い公立の図書館ということです。学校の図書室は学校施設の一部ということですから、これは根本的に違うものだというふうに思っております。ですから条例化というところには入ってこないということであります。
◆３番（小野芳久君） もう１点、お聞きしたんですけれども、教育基本法の中の学校図書と社会教育法の中の公立図書館の法的な連携というのは可能なのか。そこが入口なんですけれども、まず、そこからお話をお聞きしたいと思います。
◎教育長（岩本隆君） 今、法的に提携ということですけれども、これは法的にとは、提携云々とはちょっと違うと思うんですが、実際には、これは既に連携をしている市町村もございます。あくまでも図書館の有効活用として学校図書室との連携という形で、今、やっているんではないかというふうに思っておりますので、法的にドッキングするとかマッチングするとかいうことではないというふうに思っておりますが。
◆３番（小野芳久君） 確かにそういうことなんですけれども、文部科学省の今後の図書館のあり方によりますと、公立図書館と学校図書、ほかの施設との連携が、今後、必要だということは文部科学省の方からも出ております。そこはちょっとわかっていて質問したんですけれども。 それでは、観点を変えさせていただきます。それでは、連携という話なんですけれども、連携に入る前に、先ほど登壇の問いを言う前にお話ししたんですけれども、私も結局、この一般質問についてはインターネットで調べ、また教育基本法とか、そういう本においても、両方で確認という意味で調べております。結局、今、多くの方が情報を得るときに、本で得るか、インターネットで得るかというと、我々ある程度の団塊世代以上の人間になると、まだまだ本の情報を得ることが多いと思うんです。若い人は、多分、今、インターネットの情報をかなりとっていると思うんです。ということは、図書館の今後の存在を考えたときに、図書館の考えとして、インターネット情報と図書館情報、これをどのようにとらえているか、その辺について、まずお伺いします。
◎教育長（岩本隆君） 非常に難しい問題で、これは文部科学省の方は、これからの図書館像というところでもって、これからの図書館に求められるという視点という中で入っていると思います、これは。図書館は出版物やインターネット上の情報など、さまざまな資料や情報を分類、整理、保管し、案内、提供するということですから、現在はまだインターネット上の情報を正確に整理をして、それを提供するまでに至っていないんですが、今後はやはり住民の視点に立って、インターネットの情報を正確に分類して提供するのがこれからの図書館のあり方だというふうに思っております。
◆３番（小野芳久君） これはインターネットと図書館のあり方という話なんですけれども、結局、これも私の資料なんですけれども、これによりますと、では、本というのは何だろう、ここに始まるわけなんですけれども、本というのは出版社名が書いてある。それから執筆者が書いてある。ではインターネットは何かというと、どんなものでも、今、教育長が言われたとおり、非常にいろんな情報が氾濫して、その責任性がない。ということは、図書館の必要性というのは、まず信ぴょう性のある情報を出しているんではないかということになると思うんです。これは私の本による情報とインターネットによる情報との考え方を、今、そんなぐあいに持っているわけなんですけれども、ここのところは入口ということでよろしいんですけれども。 では、図書館と学校図書の連携という話に入るわけなんですけれども、今、現実問題、図書館が学校図書とどのような連携をされているのか、具体的にお話をお伺いします。
◎教育長（岩本隆君） 先ほどの登壇での答弁にありましたように、図書館に司書がおります。司書が各学校に行って読み聞かせ等を、図書の情報を出したり、いろんな形で学校に出向きながら、図書館の利用を図るような、向上するような、読書を向上させるようなことの連携は行っております。 それから、今、例えば学校で夏休みの研究課題とかいうことで、学校図書館に蔵書がない場合は、瑞穂の図書館には学校にある図書以外のものがすべて大体のものは整っておりますので、そういうものを集めて提供するとかいうことは今現在でも行っておるところでございます。 以上です。
◆３番（小野芳久君） 今、教育長の答弁の中で、行ってというお話があったわけなんですけれども、何か今の時代からすると、行ってという言葉は何かちょっとピンと来なかったんですけれども、なぜかというと、今、割と、先ほどからハイテクの話が出ているんですけれども、今はそういうものは例えば図書館と学校とが、私なんかの考えですと、ネットでつながっているんではないかという考えがあるわけなんです。例えば学校図書の方で、こういう本がすぐスムーズに図書館の方にリンクして、また図書館の方から返事がすぐリンクするような形ができているんだと思うんですけれども、先ほどの答弁の中で、インターネットによる予約システムとはちょっと別の角度で、そういうシステムが、例えば役所の中であればラインで全部がつながっているわけですよね。なぜ学校図書と公立の図書館がそういう形で……、行ってということは、つながっていないのかなという観点で今ちょっとお聞きしたんですけれども、その辺のところはどうなっているのか、お聞きします。
◎教育長（岩本隆君） 御指摘のとおり、学校と図書館とはネットワークでは結んでおりません。これはいろいろ問題もあります。システムが違うとか、そのシステムを統合するのにかなり費用がかかるとかいうのがあります。現実に千葉県の市川市ですか、ネットワーク化しているというところもあります。これは、そのネットワークをしていて、蔵書を調べて、図書館の方を起点として搬送サービスをやっているというのが、そのネットワーク化だと思います。 現在、図書館と学校の図書室とのネットワークはされてないんですが、インターネットを通して瑞穂町の図書館につなぐことは可能なんです。蔵書の検索はできますので、そこで、どういう本が必要かということは検索できます。ただし、図書館を起点として搬送サービスまで今はやっていないんですけれども、そこを除いた分は瑞穂でも十分活用はできているというふうに思っております。 先ほど学校へ出向くというのは、本のサービスだけではなくて、本を読み聞かせることによって本に親しんでもらうとかいうことのサービスですから、それはちょっと今のネットワークとは違うと思うんですが。 以上です。
◆３番（小野芳久君） 確かにネットでつなげるというのは、私も専門的でないんで、サーバーとかいろんな問題があるんで、今の今やれと言っても、これは非常に費用対効果とか、難しい面があると思うんです。 ただ、学校図書の連携という話をしたのは、やっぱり将来、本に親しむ一番の住民ですよね、今の学生は。この学生たちが少しでも簡単に自分の必要な本が得られる。それで、それによっていろんな学力低下とかいう問題も本を読むことによって……、結局なぜ今、学力が落ちているかというと、例えば数学の応用問題にしても、文章を読む能力が落ちているから、結局、そこまで行っていないということをどこかで話を聞きました。ですから、いかにしてまず本を読ませるかということが大事だと思うんですけれども、そのためのまず前段階として、いかにして借りる方法をやっていくかというのは必要かと思うんですけれども。連携ということで、ここは非常に難しい問題なんですけれども、ぜひこの点については前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、２点目に高齢者と障害者への図書の宅配ということで、図書館には点字の本とか字の大きな高齢者用の本がございます。私も先日行って、館長の方から説明を受けたわけなんですけれども、この辺のところで、図書の利用を増大するためには、少しでも何らかの方法で、ただ住民が来るのを待っているんでなくて、サービス過剰になってはいけないんですけれども、ある程度のそういう前向きな方法論というのは、少しでも図書の利用を増進する意味で必要だと考えるんですが、その辺のところで、今現実問題、そういうことは多分やられていないと思うんですけれども、この辺のところ、これは図書館だけの問題ではないと思います。これは福祉、また高齢福祉も絡んでくるんですけれども、その辺のところで、何らかの模索を始める時期に来ているんではないかと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
◎教育長（岩本隆君） 先ほど登壇で答弁申し上げました。高齢者や障害者への図書の宅配に関しては、社会環境が大分変化しておりますので、もちろん来てもらうのは当然なんですけれども、来れない方というのもいらっしゃいますから、来れない方に対応するような方法も考えないといけないということで、今現在、すぐにできるかどうかを、課題があれば、その課題をなくして、できるような方向で検討したいというふうに考えております。
◆３番（小野芳久君） 検討したいということなんですけれども、そうしますと、その検討の段階として、どのような方法でまず進めていくのか。これは例えば住民からアンケートをとるとか、高齢者……、今回、高齢者という言葉を使ったんですけれども、今後もう一つ問題、住民が本に親しむ人がふえるということは、団塊世代の人たち、この人たちがかなり時間ができてきます。その中でも二分すると、ソフトとか運動系に自分の余暇を過ごす人、また、そういうのは苦手だけれども、本に親しむとか文系に進む人、このような人が発生すると思うんです。そうすると、障害者、それから高齢者、それから団塊世代の人、このような人に対しても図書館の必要性、また本のＰＲ、このような観点で、いろんな角度で、教育委員会だけの話でとめないで、もう少し広い範囲まで話を持っていく必要性があると考えるわけなんですけれども、その辺のところをどうお考えでしょうか。
◎教育長（岩本隆君） 今ここでこういうふうにしたいというのはなかなか難しいと思います。現実にこれをやっているのがもう大分多いんですよ。調べますと、青梅市、稲城市を除く全市でもう既に行っておるということがあります。町村でも日の出町ではもう実施しているということを聞いておりますので、どういう課題があるかとか、どういうやり方が一番いいのか、いろんなものを参考にして進めていきたいというふうに考えております。
◆３番（小野芳久君） 今のお話ですと、西多摩の８市町村の中の広域利用ということでやっておられる市町村が多いということなんですけれども、これは多分広域８市町村ですね、檜原村もたしか図書館がありますよね。その中で広域利用ということで、その辺のところを検討課題として始めていく、いろんなことの情報交換できるんではないかと思うんですけれども、それはぜひぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 今ちょっと広域図書館の利用についてお話ししたんですけれども、そうしますと、さっきの答弁の中で、広域利用によって瑞穂の貸し出し数が減ってきているという話が出ました。ということは、瑞穂は減ったということは、ほかがふえたのか、全体的に減ったのか、それとも広域利用、例えば瑞穂の場合ですと、交通の便を考えますと、箱根ヶ崎と、結局、羽村の駅に降りられる方が、これは羽村をまた利用されるのか、その辺のところを私もちょっと調べてないんですけれども、その辺の絡みまであるのか。 また、広域利用ということで、さっきのサーバーの関係なんですけれども、これは広域利用の中でサーバーが統一されていないのか、現実問題、今は。その辺のところについてお伺いします。
◎教育長（岩本隆君） システムの統合はされていないですね、今のところ。それで、現実には各連携している広域のところの登録をしてもらうという形になります。瑞穂町の在住の方であれば、羽村とか福生とか、そういうところへ行って登録してもらう。ですから、そちらの利用券でそちらの図書館が利用できるということです。 やはり交通等の問題はかなり大きいかと思います。瑞穂で本来は、今まで単独であれば、瑞穂に来なければいけなかったものを、交通の便がいいとかいうことで、羽村、福生の利用が非常にふえているんですよ。ですから、それをあわせますとかなり利用はふえているんですけれども、そちらの方にどうしても流れていっている状況がございます。
◆３番（小野芳久君） それではちょっと話を変えます。今、ちょっと私の資料が……、図書館には確かに蔵書数がたくさんございます。これはちょっと図書館でいただいた資料なんですけれども、ここにも瑞穂の蔵書数、それから児童書、雑誌、ＣＤとかございます。それから、これは学校図書にもかなりの今、蔵書がございます。今、本当に住民の要望というのはいろんな角度があると思うんですけれども、購入するときの基準とか廃棄にするときの基準というのはあるんでしょうか。これは図書館と学校図書についてもちょっと伺いたいと思うんですけれども、その辺のところで、やっぱり時代の流れの中で、そういう基準とか、そういうものがありましたら、その辺のところをお願いします。
◎教育長（岩本隆君） 詳細については図書館長に答弁させますので、よろしくお願いします
◎図書館長（岩田好一朗君） 教育長の命によりまして、お答えします。 収集基準ですけれども、瑞穂町図書館の運営及び資料収集に関する基準ということで設けてあります。町民の文化、教養、調査研究等に寄与するため、資料を幅広く収集し、よりよいサービスを提供するため、必要事項を定めることを目的としている基準でございます。 なお、収集の方法ですけれども、年間７万冊出版されています資料の中から、中立公正な立場で収集しております。 以上です。
◎学校教育課長（村野香月君） 教育長の命によりまして、お答えいたします。 学校図書につきましては、基準があるかどうかということはちょっと確認しておりませんが、１年に平均で100冊以上購入しているということと。廃棄につきましては、本が傷んだり、ぼろぼろになったということで、決まりはありませんけれども、学校によって２年か３年に一度ずつとかいう方法で廃棄をしております。 以上でございます。
◆３番（小野芳久君） 確かに基準とかいうのは、多分、私、図書館は非常に難しいと思います。では、今流行の本を入れたからといって、来年度その本が果たして必要か必要でないのか、これは物を、本を買うというのは非常に大変な仕事をされていると思います。 ただ、その中で明快な基準がそういう形であるという、全部が全部、あとは多分町民のリクエストとか、そのようなことが絡んでくるんではないかと思うんですけれども、その辺のところはあまり細かくお聞きしないことにします。 それではちょっと話を変えます。今、職員の話をちょっとさせていただくんですけれども、今、図書館、それから地域図書館、地域に四つありますね。そのほかに学校図書というのがございます。これは、教育長、御存じのとおり、司書を設けなければいけないというのは御存じのとおりだと思います。学校においても、たしかここで変わりまして、何クラス以上は司書を置かなければいけないという話になっていると思います。 司書の配置のことですね、その辺のところをまずお聞きして、それからもう１点ちょっとお聞きしたいのは、これは今月の広報なんですけれども、図書館が臨時職員を募集しております。このようなことで職員とは別に臨時職員の方が、どういうあれでローテーションされているのか。今、図書館だけを考えますと、職員としては館長、係長、それから担当職員３人の５人体制だと思うんですけれども、そのような形でやっているんですけれども、その辺のところで司書の関係と職員体制、その辺について。これは、なぜこれを聞くかというと、学校については一応月曜日から金曜日ということで、これは問題ないと思うんですけれども、ある程度その配置については。図書館については普通のサイクルと違いますよね。休みが違う日にあって、それから開館時間も遅くまでやっている日もあります。ということで、その辺のところで職員の体制が果たしてどうなのかなということで、その辺についてお伺いします。
◎図書館長（岩田好一朗君） お答えします。 職員体制なんですけれども、現在、私を含め５名で本館の方をやっております。なお、思い出館、長岡、むさしのコミセン、殿ヶ谷ということで、臨時職員及び嘱託の職員で、現在、行っております。なお、職員体制なんですけれども、夜間勤務等があると時間の調整等がありまして、なかなか難しい面も大分あります。 先ほどの廃棄基準なんですけれども、廃棄基準の方も瑞穂町図書館資料廃棄基準ということであります。破損、汚損が激しく、補修が困難な資料とか、３年以上回収不能、所在不明な資料、復本で不要となった資料とか、改版が出版されたため、利用及び保存価値を失った資料とか、内容が古くなった資料、雑誌ですね、それと購入後５年が経過した資料で除斥しても支障のない資料、その他館長が特に必要と認めた資料ということでございます。 司書の数ですけれども、本館に司書が２名おります。なお、臨時職員の中で１名司書がいます。 以上です。
◎学校教育課長（村野香月君） 学校図書館の司書の件でございますが、学校図書館には司書を置かなければならないという法律になっております。その司書は教諭をもって当てるということで、現職ということになります。そして、クラスが12クラス以上の学校については置かなければならない。そして、11クラス以下は置くことができるということで、瑞穂の学校では、第五小学校を除きまして６校に司書がおります。 以上でございます。
◆３番（小野芳久君） なぜこの話をしたかというと、今、人員削減とか、そういう話ばかり出るんですけれども、ある程度住民サービスを考えたときに、職員体制というのはしっかりしていないとまずいと思うわけです。町の今後の運営の中での話になると思うんですけれども、先ほどちょっと同僚議員の話の中で効率的な瑞穂という話があったんですけれども、では効率的に、先ほど企画財政課長も言ったんですけれども、何でもかんでも職員を減らすとか、そういうことをやると、では住民の要望はどうなるんだということになりますから、その辺のところで、果たして勤務体制が非常に不規則な図書館の中で、図書館法によりますと、職員は図書に精通された方を職員とするという文言が載っております。ということは、これはだれでもできる仕事ではないと思うんです。確かに司書の方が専門的な話をして、あとは補佐をすればよろしいという話になるんですけれども、その辺のところで、果たして現在の図書館の人員体制がベストかなというのは、これは非常に今後の課題だと思うんで、これについては非常に難しいんで、答弁してくれというのはちょっと私からも言えません。これは今後の課題として検討していただきたいと思います。 それではちょっとまた視点を変えまして、先日、図書館に行きましたら、非常に整然と本が整理されております。しかし、閲覧室がこっちにございまして、何かちょっと狭い感じがしたわけなんです。図書館においても、まだあいているスペースがございますよね、１カ所だけ。これは視聴覚室なんですけれども、これの利用については、図書館の中でどのような考えで、図書館とは別の考えでやっているのか、図書館の中の視聴覚室という形でされているのか、その辺について。これは、私、３月の予算の件でちょっと聞いたんですけれども、その辺のところで、この施設についてどのような考えを持っていられるのか、その辺についてお伺いします。
◎教育長（岩本隆君） お答え申し上げます。 これはいろいろ歴史があって、なかなかそう簡単な問題ではないかと思います。現在は図書館の視聴覚室という利用の仕方ではなくて、別の利用の仕方ということであります。これは、今、１階、ちょっと図書室が狭いという話なんで、これは根本的な問題だと思います。先ほどから、福生や羽村の利用がかなりふえているというのは、やっぱり交通の便とか、利用者、住民の方の視点に立った図書館にしなければいけないというふうな考えがあります。ですから、これはもうそろそろ交通の便のいいところにこれからは図書館を設けて、住民の方に多く利用していただければというふうに考えておりますので、これからそういうふうな検討で行いたいと思うんですけれども。 以上です。
◆３番（小野芳久君） 実を言いますと、その答弁を期待していたわけなんですけれども、実際、今の図書館は非常に交通の便の悪いところにございます。実際問題、今後の図書館を考えた上で、どうしても一番いいのは駅の近くとか、だれでもすぐ仕事帰りとか、学生が通学の帰りとかにすぐ寄れて、だれでもいろんな、先ほどから子供の安全上の問題とか出ていますけれども、そこへ行くまでは明るい場所である、いろんなことが問題であると思うんです。ですから図書館というのはそのようなところに、今後、考えなければいけない時期に来ているんではないかと思います。 そんな意味で私としても図書館については今の場所でなく、新しい場所に、今後、町のいろんな計画がございますと思うんですけれども、その中で考えていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（原成兆君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については、明日、続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（原成兆君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時５５分...