平成１８年 ３月 定例会（第１回） 平成1８年第１回
瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成１８年３月１日第１回
瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 小川 龍美君 ２番 大坪 国広君 ３番 小野 芳久君 ４番 高橋 征夫君 ５番 小池信一郎君 ６番 尾作 武夫君 ７番 原 成兆君 ８番 吉岡 忠君 ９番 青山 晋君 １０番 森 亘君 １１番 上野 勝君 １２番 福島千恵子君 １３番 島 英之君 １４番 竹嶋 久雄君 １５番 近藤 浩君 １６番 小山 時夫君 １７番 谷 四男美君 １８番 木原 武雄君 １．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議会事務局長 池 谷 安 夫 書 記 本 橋 久 幸１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 助 役 猪俣 正興君 収 入 役 猪俣 恒明君 教 育 長 川島 一郎君 企 画 課 長 榎本 昇君 財 政 課 長 杉浦 裕之君 総 務 課 長 吉川 昌夫君 情 報 課 長 金井 正明君 税 務 課 長 石川 明君 住 民 課 長 北爪 義孝君 地域振興 課 長 遠藤 秀雄君 生活環境 課 長 鈴木 延男君 福 祉 課 長 臼井 治夫君 高齢者福祉課長 中根 厚夫君 保 健 課 長 田中 光義君 産業振興 課 長 鳥海 勝男君 建 設 課 長 古川 光雄君 都市計画 課 長 岩本 隆君 下 水 道 課 長 野島 辰明君 学校教育 課 長 村山 正利君 社会教育 課 長 小池 栄一君 図 書 館 長 岩田好一朗君１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸報告 日程第４ 一般質問 追加日程 緊急質問 開会 午前９時０３分
○議長（原成兆君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成18年第１回
瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、石塚町長より、あいさつ及び施政方針をお願いいたします。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 皆さん、おはようございます。 平成18年第１回定例会を招集しましたところ、全議員の御出席を得て開会できますことに、心から御礼を申し上げます。 ことしの冬は、ことのほか寒さが厳しく、各地に豪雪による被害をもたらしました。３月を迎えましたが、春まだ遠くの感がございます。 さて、平成17年度も残すところ１カ月となりましたが、職員一同、所管事業の完遂に鋭意努力をしているところであります。 今議会におきましては、新年度予算案のほかに、多くの議案を御審議いただきます。 ところで、在日米軍再編に関する中間報告における横田飛行場の航空自衛隊との共同使用について、ホームページや本日発行の広報で所見を発表しておりますが、改めてこのたびの決定について私の考えをお話しして、議員をはじめ町民の皆様に御理解を賜りたいと思います。 私は、世界の平和があって日本の安全がある、はじめて瑞穂町の安全があると考えております。したがって、今回の航空自衛隊との共同使用が、耐えがたいほどの大きな負担でない限りは、国策に協力すべきであるとの思いであります。 しかし、国の安全にかかる負担は全国民が等しく担うべきものであり、より負担の重い
基地等防衛施設所在の自治体に対して、国は手厚い振興策を実施すべきであり、また、それを国に求めるのは当然のことと考えております。 今回の計画案では、航空総隊司令部と関連部隊が移駐いたしますが、常駐機の配備はなく、連絡機が飛行する程度であるとの説明を受けております。 したがいまして、自衛隊との共同使用については、世界平和と日本の安全を守る国策であることを思料し、町民の生活環境を著しく悪化させるものでないと判断し、おおむね容認すると発表いたしたものであります。 また、この計画を容認することで、町民の生活環境をより悪化させる軍民共用化の動きを封じることができるとも考えております。 以上、私の考えを述べさせていただきましたが、この件につきましては一般質問もいただいておりますので、その中で繰り返しお答え申し上げます。 ところで、去る２月21日に町発注の公共工事についての談合の疑いがあり、業者が逮捕されたことに伴い、役場が警視庁の捜索を受けました。まさに青天の霹靂であり、談合が事実とすれば、まことに遺憾でありますが、町は、一連の事務を適正に執行しておりますので、捜査が進めば町側の潔白が証明されるものと信じております。 なお、一昨日、本件を調査するための内部調査委員会を設置いたしましたが、町民の皆様には御心配をおかけしておりますことを、この場を借りて、おわび申し上げます。 さて、平成18年度の施政方針について申し上げます。 平成18年度は、さきの議会において議決をいただいた、
長期総合計画後期基本計画のスタートの年であります。基本構想の将来都市像「人と自然が織りなすまち みずほ－快適な生活環境をめざして－」の実現に向け全力で各種施策に取り組む所存であります。 新年度の予算編成に当たり、「各種施策の実施については、より一層の創意と工夫を心がけ、質の高いサービスを提供すること。そのためには、町財政の状況を十分に認識するとともに、国・都の制度変更等の動向に十分留意し、財源確保に努めること、また、真に必要な施策を選択すること」を留意し、編成に当たるよう指示いたしました。 以下、長期総合計画の施策体系に沿って、重点施策を中心に申し上げます。 まず、「環境と共生するまちづくり」につきましては、家庭ごみの一部有料化・戸別収集導入から約１年半が経過し、ごみの減量と再資源化が進んでおります。引き続き町民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 また、昨年の秋に開園した「みずほエコパーク」は、管理運営委員会を早期に立ち上げ、フリーマーケットの開催や、ドングリからの里山づくりなどの環境学習と町民の憩いの場の充実に努めてまいります。 緑の保全ですが、保存樹林地指定を積極的に進めるとともに、その維持管理等について町民参加の仕組みづくりを推進してまいります。 都市基盤づくりでは、箱根ヶ崎駅西、殿ヶ谷両地区の
土地区画整理事業や都市計画道路福３・４・26号線及び福３・５・24号線整備事業を進めてまいります。 また、
栗原地区土地区画整理事業では、準備会の結成と事業化への支援をしてまいります。 地域生活に欠くことのできない生活道路の整備・改修につきましては、東京都からの大幅な支援が行われることになっておりますので、特に重点配分を行い、積極的に推進いたします。 市街化調整区域の下水道事業については、供用可能な地区から汚水枡設置工事を実施します。また、元狭山地区の雨水対策を実施するための計画見直しに着手いたします。 公共交通整備ですが、八高線増発につきましては、昨年12月10日に１本増発することができました。引き続き増発に向けての要請を関係機関に対し、粘り強く行ってまいります。バス路線については、議会のお力添えをいただきながら、整備充実に向け取り組みを進めてまいります。 防災では、第５分団車庫等の設計に着手し、翌年の工事を目指します。 続いて、「活力ある生活を支えるまちづくり」につきましては、（仮称）元
狭山コミュニティセンターは11月開設を目指します。 長岡地区では、地域づくりの拠点施設の設置に向け、地元との協議を進めるとともに、用地を取得してまいります。 また、箱根ヶ崎西会館では、空調機器の取り替えと高齢者や障害のある人にも使いやすい改修工事を行います。 スポーツ・レクリエーションでは、武道館の改修工事を行います。 安全・安心まちづくりの推進では、地域の防犯体制の強化が求められております。各町内会を中心に自主防災組織化を促進し、地域の町民の方々と協働して、さらに安全なまちづくりを進めてまいります。 町の活力増進に欠かせない商業振興対策ですが、瑞穂町商店街振興プランに位置づけた各取り組みの具体化を図ります。 また、昨年10月に開設したハローワークのＰＲに努め、町民の雇用機会の拡大に積極的に取り組んでまいります。あわせて、消費者相談窓口もＰＲ等を強化し、消費者を取り巻くさまざまな問題に対処してまいります。 殿ヶ谷地区には大型店舗がいよいよ工事に着手する予定であります。利便性の向上、地元雇用の促進とともに、地域経済の活性化につながることを期待するものであります。 農業では、農業者に体験農園の開設を働きかけ、新しい農業の経営形態となることを目指します。 次に、「自らを高め互いに認め合うまちづくり」につきましては、児童福祉事業として、
子ども家庭支援センター事業を充実し、相談事業やファミリー・サポート・センターをはじめとした在宅サービス事業の推進を図るとともに、
乳幼児ショートステイ事業を開始し、総合的に子育てを支援いたします。 また、
認可外保育所利用者補助事業を引き続き実施し、待機児対策に努めます。 高齢者福祉事業ですが、高齢者の保健・福祉・医療の向上と増進のために援助、支援を担う包括支援センターを設置いたします。
高齢者福祉センター「寿楽」は指定管理者制度の導入２年目を迎え、ますますサービスの向上、経費の節減を図ります。 また、
シルバーワークプラザも２月に開設し、
シルバー人材センターを指定管理者として指定いたしました。より一層、高齢者の就業機会の拡大を担う拠点として活用されるものと期待しております。 学校教育関係ですが、学校施設の耐震診断は、第一小学校をもってすべての小中学校の耐震診断が終了いたします。この結果に基づき、順次、耐震補強を実施するために、瑞穂中学校の設計を行います。 学校トイレ改修は、第三小学校と第二中学校の２校を行います。そのほか、第二中学校除湿
温度保持機能復旧工事を行うなど、計画的に教育環境を向上してまいります。 青少年健全育成ですが、市長会と町村会の共同運営事業である交響楽団の演奏会がスカイホールを会場として実施されます。また、各市町村独自の事業として、子ども体験塾事業を小笠原村への派遣事業として実施いたします。 国際化施策ですが、昨年に引き続き日米親善演奏会と
国際化推進派遣事業を実施いたします。 また、昨年の派遣先である
米国カリフォルニア州のモーガンヒル市から、友好・姉妹都市締結の申し出を受けており、国際化施策の新たな展開が期待されます。なお、この件につきましては、最終日の全員協議会で御報告申し上げます。 次に、「計画の推進」につきましては、後期基本計画のスタートに当たり、行政需要の変化や新たな行政課題に対し、柔軟に対応できる効率的な組織を目指し、組織の見直しを行います。 また、各事業の目標や成果を検証し、事業の見直しを図る行政評価システムを推進するとともに、第三次行政改革大綱に基づく行財政改革の推進に努めます。 事業の推進に当たり、経費節減を徹底することはもちろんですが、歳入面におきましても、公平・的確な課税及び徴収率の向上など自主財源の確保に努めるとともに、国・都支出金などの特定財源の確保に努力してまいります。 以上、申し上げましたように、限られた財源を重点的な事業へ優先的に配分することを心がけました。全職員が、常に町民福祉のさらなる向上と、効率的かつ効果的な事業展開を念頭に置き、鋭意努力していく所存でありますので、議員各位をはじめ町民の皆様の絶大なる御支援をお願い申し上げます。 さて、本定例会に上程いたします議案は、条例16件、人事１件、補正予算７件、当初予算10件の計34件であります。いずれも重要案件でありますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつといたします。
○議長（原成兆君） 以上で町長のあいさつ及び施政方針は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 なお、去る２月21日及び本日３月１日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を
小山時夫議会運営委員長より報告願います。小山議員。 ［
議会運営委員会委員長 小山時夫君 登壇］
◎
議会運営委員会委員長（小山時夫君） おはようございます。 議長の御指名をいただきましたので、去る２月21日及び本日３月１日に開催いたしました、議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成18年第１回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、
予算特別委員会設置等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日３月１日より３月17日までの17日間と設定することとし、４日より16日までは委員会調査等のため休会とし、17日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者15名を、本日から通告順に従って、順次、行うことを確認しております。次に提出議案34件の取り扱いですが、明日２日、一般質問終了後に、新規条例であります議案第１号から議案第３号までの議案を、順次、審議を行い、各議案の審議終了後、議案第１号及び議案第２号は総務常任委員会に、議案第３号は
厚生文教常任委員会にそれぞれ付託するのが妥当であるとの結論であります。なお、常任委員会での討論は省略し、17日の本議会で行うことを確認しております。 次に、議案第４号から議案第24号までの21件を、順次、審議を行い、続いて議案第25号から議案第34号までの平成18年度各会計予算につきましては、議題に付し、予算特別委員会を設置して付託し、審査することを決定いたしました。 予算審査の方法について申し上げます。まず一般会計を議題に付し、町長より予算編成方針及び提案説明を行い、予算特別委員会の設置について議長より発議され、議決後、予算特別委員会に付託をいたします。次に特別会計予算９件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、一般会計と同様に予算特別委員会に付託いたします。各会計予算の内容説明は、予算特別委員会で行われます。審査順序及び課長の説明分担につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりであります。なお、予算特別委員会での討論は省略することを確認しております。 予算特別委員会につきましては、３月６日、７日、８日の３日間とする結論であります。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が８件であります。18陳情第１号は議員参考配付とし、18陳情第２号、18陳情第７号及び18陳情第８号は総務常任委員会に、18陳情第３号、18陳情第４号、18陳情第５号及び18陳情第６号は
厚生文教常任委員会にそれぞれ付託するのが妥当であるとの結論であります。 次に、他の委員会につきましては、９日木曜日、午前９時に総務常任委員会を、13日月曜日、午前９時に
産業建設常任委員会を、14日火曜日、午前９時に
厚生文教常任委員会を、15日水曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が３月17日の本会議終了後、開催されます。内容につきましては、第３次
行政改革大綱実施細目についてと瑞穂町補助金交付規則の改正などが予定されております。 なお、昨日、１名の議員から緊急質問の通告が提出されましたので、急きょ、本日、本会議前に議会運営委員会を開催いたしました。その取り扱いについて協議をいたしました。その結果、本日の会議の日程中、諸報告関係が終了後、一般質問の前に緊急質問を取り扱うことが妥当であるとの結論に達しました。 以上、簡単でありますが、本委員会において協議いたしました事項について、結果報告といたします。 以上です。
○議長（原成兆君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第115条の規定により、 １３番 島 英之議員 １４番 竹嶋久雄議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日３月１日より３月17日までの17日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（原成兆君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日３月１日より３月17日までの17日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告についてはお手元に御配付のとおりでありますが、何か説明事項がありましたらお願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告１２月 ７日
瑞穂町議会定例会開会 ８日 本会議 ８日 観光協会総会 ９日 本会議 １０日 青少年の
主張意見発表会 １０日 第３７４
空輸団司令官ホリデーパーティー １１日
瑞穂シニア会長杯争奪少年野球大会 １２日
基本計画特別委員会 １３日
基本計画特別委員会 １４日 総務常任委員会 １５日
産業建設常任委員会 １６日
厚生文教常任委員会 １９日
産業まつり実行委員会 ２０日 議会運営委員会 ２２日
瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ２６日
福生病院組合議会全員協議会 ２８日 幹部会議 ２８日 仕事納め式 ２８日
消防団歳末特別警戒激励 １月 ４日 仕事始め式 ４日 幹部会議 ６日
西多摩地区議長会賀詞交歓会 ６日 職員互助会新年会 ７日
福生警察署武道始式 ７日 新年賀詞交歓会 ８日 成人式 ８日 消防団出初式 １２日 新春経済講演会 １５日 駅伝競走大会 １６日 福生青年会議所新年賀詞交歓会 １７日 東京都
農業会議常任会議員会議 １７日
東京法務局福生出張所落成式 １８日 都市計画審議会 １８日 西多摩郡
町村議会議長会臨時総会 １９日 西多摩郡町村会臨時総会 ２０日 庁議 ２１日 西多摩医師会新年賀詞交歓会 ２５日 商工会新年賀詞交歓会 ２６日 民生委員協議会新年会 ２７日
福生地区消防懇話会・
福生防災協会合同新年会 ２９日 不惑の集い ３０日 職員採用試験第二次選考会 ２月 １日
シルバーワークプラザ開所式 １日 幹部会議 ４日
西多摩地区医療懇話会 ５日
日米親善地域交流合同演奏会・レセプション ６日 西多摩郡町村会表彰式 ６日 （仮称）元
狭山コミュニティセンター管理運営検討委員会委員委嘱式 ７日
瑞穂斎場組合正副管理者会議 ８日 平和の
メッセージ表彰審査会 ８日
（財）東京都区市町村振興協会理事会 ９日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合正副管理者会議 ９日
西多摩地域広域行政圏協議会 １０日 庁議 １０日
福生病院組合正副管理者会議 １０日 東京都都市計画審議会 １０日
職員互助会講演会 １１日 全員協議会 １３日 防衛庁長官他表敬訪問 １３日
横田基地司令官表敬訪問 １４日 東京都町村会優良町村及び
自治功労者表彰伝達式・講演会・役員会・定期総会 １５日
西多摩衛生組合正副管理者会議 １５日 西多摩郡
町村議会議員大会 １５日 全員協議会 １６日 東京都
農業会議常任会議員会議 １６日 東京都農業委員・
農業者大会運営委員会 １７日
西多摩衛生組合議会行政視察 １８日
春季西多摩少年軟式野球大会 ２０日
瑞穂斎場組合議会定例会 ２０日 東京都
固定資産評価審議会 ２１日 議会運営委員会 ２１日
国民健康保険運営協議会 ２１日
基地対策特別委員会 ２２日 幹部会議 ２２日
西多摩衛生組合議会定例会・全員協議会 ２３日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会定例会 ２３日
福生病院組合議会全員協議会・定例会 ２３日 西多摩郡町村長・議長合同会議 ２４日 全員協議会 ２５日
町主催事業ＦＬＡＭＥＮＮＫＯ ＩＮ ＳＫＹＨＡＬＬ
○議長（原成兆君） 以上で町長の業務報告を終わります。 次に、町長より、100万円以上5,000万円未満の
工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成17年11月21日から平成18年２月20日まで）┌─────┬─────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐ │
│ │ │ │契約年月日│ │ │ 予算区分 │ 工 事 件 名
│契約金額 │ 契約の │自 工
期│工事地内 │ │ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工
期│ │ ├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤ │ 下水道
│ │ │ │ 17.11.30
│ │ │ 会 計 │管渠布設工事（４そ
│ │奥多摩建設│自17.12.1 │箱根ヶ崎・二
│ │ 2-1-1-15 │の102） │42,525,000│工業(株) │至18.3.24 │本
木地内 │ ├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤ │ │交通安全施設（
滑り│ │ │ 17.11.24
│ │ │ 一般会計 │止めカラー舗装）設│ │(有)麻生 │自17.11.25
│ │ │ 7.2.3.15 │置工事（その１） │ 1,501,500│マーク │至18.1.18
│箱根ヶ崎地内│ ├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤ │ │交通安全施設（
道路│ │ │ 17.11.30
│ │ │ 一般会計 │照明灯）
設置工事 │ │川島電気商│自17.12.1
│箱根ヶ崎地内│ │ 7-2-3-15 │（その３） │ 6,342,000│会 │至18.2.10 │外
│ ├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤ │ │ │ │ │ 17.12.28
│ │ │ 一般会計 │町道５２０号１路線│ │(株)山川土│自18. 1. 4│むさし野三丁
│ │ 7-2-3-15 │舗装工事 │ 3,780,000│木 │至18. 3.10│目地内
│ ├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤ │ │ │ │ │ 18. 1.17
│ │ │ 一般会計 │殿ヶ谷防災倉庫新築│ │ │自18. 1.18
│ │ │ 8-2-1-15 │等工事 │ 5,040,000│榎本土建 │至18. 3.20│殿ヶ谷地内
│ ├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤ │ │ │ │ │ 18. 1.12
│ │ │ 一般会計 │町道６１３号１路線│ │(株)共和舗│自18. 1.13
│ │ │ 7-2-3-15 │舗装工事 │ 4,515,000│道 │至18. 3.30│二本木地内
│ ├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤ │ │交通安全施設（
道路│ │ │ 18. 2. 1
│ │ │ 一般会計 │照明灯）設置工事 │ │(有) │自18. 2. 2
│ │ │ 7-2-3-15 │（その４） │ 4,095,000│池谷電設 │至18. 3.27│殿ヶ谷地内
│ ├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤ │ │ │ │ │ 18. 2. 1
│ │ │ 一般会計 │防火水槽撤去工事 │ │ │自18. 2. 2│長岡長谷部地
│ │ 8-1-3-15 │（その２） │ 1,732,500│(株)松田組│至18. 3.20│内 │ └─────┴─────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
○議長（原成兆君） 次に、議長の報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告１２月 ７日
瑞穂町議会定例会開会 ８日 本会議 ８日 観光協会総会 ９日 本会議 １０日 青少年の
主張意見発表会 １２日
基本計画特別委員会 １３日
基本計画特別委員会 １４日 総務常任委員会 １５日
産業建設常任委員会 １６日
厚生文教常任委員会 １９日
産業まつり実行委員会 ２０日 議会運営委員会 ２０日 全国市議会議長会基地協議会平成18年度政府予算編成時実行運動 ２１日 西多摩郡
町村議会議長会臨時総会 ２２日
瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ２８日 仕事納め式 １月 ４日 仕事始め式 ６日
西多摩地区議長会賀詞交歓会 ６日 職員互助会新年会 ７日
福生警察署武道始式 ７日 新年賀詞交歓会 ８日 成人式 ８日 消防団出初式 １１日 全国市議会議長会基地協議会外新年挨拶回り １５日 駅伝競走大会 １８日 西多摩郡
町村議会議長会臨時総会 ２３日 東京都三多摩地区消防運営協議会 ２４日 ～２５日 交通環境対策特別委員会管外調査視察 ２７日
基地対策特別委員会管外調査視察 ２７日
福生地区消防懇話会・
福生防災協会合同新年会 ２９日 不惑の集い ２月 １日
シルバーワークプラザ開所式 １日 議員研修会 ２日 埼玉県菖蒲町議会視察来町 ５日
日米親善地域交流合同演奏会・レセプション ６日
基地対策特別委員会管外調査視察 ７日 西多摩郡
町村議会議長会臨時総会 ７日 全国市議会議長会基地協議会総会 １１日 全員協議会 １５日
基地対策特別委員会協議会 １５日
基地対策特別委員会 １５日 西多摩郡
町村議会議員大会 １５日 全員協議会 １６日 市町村議会議員公務災害補償等組合定例会 １６日 町村議会議長会役員会・定期総会・懇談会 １７日 東京市町村総合事務組合議会第１回定例会 １８日
春季西多摩少年軟式野球大会 ２０日
西多摩地域広域行政圏協議会審議会 ２０日
基地対策特別委員会 ２１日 議会運営委員会 ２１日
基地対策特別委員会 ２３日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会定例会 ２３日 西多摩郡町村長・議長合同会議 ２４日 全員協議会 次に、監査委員より、平成17年11月分、12月分、平成18年１月分の例月出納検査結果実施報告書を御配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、各一部事務組合議会が閉会中に開催されておりますので、その報告を代表者より報告願います。 まず、最初に瑞穂斎場組合議会の報告を小池信一郎議員よりお願いいたします。小池議員。 ［瑞穂斎場組合議会議員 小池信一郎君 登壇］
◎瑞穂斎場組合議会議員（小池信一郎君） 議長の命により、瑞穂斎場組合平成18年第１回定例会議会報告をいたします。御配付の資料を御参考にお願いいたします。 招集日時及び会期は、平成18年２月20日、月曜日、午前10時より、会期１日をもって、場所は瑞穂斎場組合会議室で行われました。 選出議員は、青山晋、竹嶋久雄、私、小池信一郎です。 付議事件及び審議の概要を申し上げます。 議案第１号は、専決処分の承認について（瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）の承認を求めたものです。 趣旨につきましては、瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例（昭和50年条例第２号）の一部を次のように改正するものです。 第８条第３項第１号及び第２号中の「15,500円」を「14,500円」に改める。 第20条第２項中「100分の55」を「100分の60」に改めるものです。 附則といたしまして、１、この条例は、平成18年１月１日から施行する。 ２につきましては最高号給等の切替え等を定めたものです。 ３につきましては施行日前の異動者の号給等の調整を定めたものです。 ４と５に関しましては勤勉手当に関する特例措置を定めたものです。 ６は平成18年３月に支給する期末手当に関する特例措置を定めたものです。 以上、内容につきましては記載のとおりでございます。報告どおり承認されました。 議案第２号は、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合への加入についてであります。 趣旨につきましては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第１項の規定により、瑞穂斎場組合議会議員の公務上又は通勤による災害に対する補償に関する事務を共同処理するため、平成18年４月１日から、組合規約により、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合に加入するとするものです。原案どおり可決されました。 議案第３号は、組合への加入に伴い、瑞穂斎場組合議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例であります。 趣旨につきましては、瑞穂斎場組合議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成15年条例第１号）の一部を次のように改正するものです。 内容につきましては以下に記載のとおりでございます。御参照ください。 続きまして、附則といたしまして、この条例は、平成18年４月１日から施行するものです。 原案どおり可決されました。 議案第４号は、平成18年度瑞穂斎場組合会計予算であります。 平成18年度瑞穂斎場組合会計の予算は、次に定めるところによります。 歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億2,933万8,000円と定めるものです。 ２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、以下の歳入歳出予算表に記載のとおりでございます。４ページ、５ページにございます。 一時借入金、第２条、地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2,000万円と定めるものです。 質疑は５名の議員により12件あり、審議の結果、原案どおり可決いたしました。 議案第５号、平成18年度瑞穂斎場組合にかかわる経費の関係市町負担金の決定についてであります。 平成18年度瑞穂斎場組合にかかわる経費の瑞穂町、福生市、羽村市、入間市、武蔵村山市の負担金について、次のとおり定めるものとする。 瑞穂町3,365万6,000円、福生市5,370万4,000円、羽村市4,624万5,000円、入間市１億1,793万4,000円、武蔵村山市６億9,480万3,000円。 以上、原案どおり可決いたしました。 以上、簡単でありますが、報告は終わりますが、組合規約等子細につきましては事務局に資料がございますので、御参照願います。以上で報告を終わります。
○議長（原成兆君） 以上で瑞穂斎場組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、西多摩衛生組合議会の報告を小山時夫議員よりお願いいたします。小山議員。 ［西多摩衛生組合議会議員 小山時夫君 登壇］
◎西多摩衛生組合議会議員（小山時夫君） 議長の命により、平成18年第１回西多摩衛生組合議会の会議報告をいたします。 招集日時及び会期は、平成18年２月22日、午後１時30分から、会期１日であります。 場所は、西多摩衛生組合大会議室。 出席議員は、福島議員、高橋議員、そして私であります。 付議事件及び審議の概要でありますが、まず承認第１号、西多摩衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは人事院及び東京都人事委員会の勧告にかんがみ、民間企業給与との格差是正をするため、西多摩衛生組合職員の給料表の給与月額、初任給及び扶養手当の額を改正するものであります。また勤勉手当の支給額を引き上げるものであり、それぞれ青梅市、福生市、羽村市、瑞穂町の構成市町の改正にならうものであります。 条例中、第２条第１項に「扶養手当、調整手当」とあるのを「調整手当」を「地域手当」に改めるものであります。 給料３号中、扶養手当を「15,500円」を1,000円引き下げ、「14,500円」に改めるものであります。 なお、文中「調整手当」を「地域手当」に改め、「100分の55」を「100分の60」に改めるもので、原案どおり承認されました。 次に、議案第１号でございますが、東京都町村議会議員公務災害補償等組合への加入についてでありますが、地方自治法第286条第１項の規定により、西多摩衛生組合議会議員の公務上又は通勤による災害に対する補償に関する事務を共同処理するため、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合に加入するものであります。原案どおり可決されました。 続いて、議案第２号でありますが、西多摩衛生組合議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例ですが、これは議案第１号で、議会議員が災害補償等組合の方に加入したため、その条文中、議会議員その他非常勤の職員とあるのを、議会議員を削除し、非常勤職員に改正する条文の整理であります。原案どおり可決されました。 続きまして、議案第３号、報告書のページ、３ページ、４ページを御参照いただきたいと思います。平成18年度西多摩衛生組合予算、及び議案第４号、平成18年度西多摩衛生組合に係る経費の組合市町分賦金の決定についてでありますが、第３号、第４号議案とも関連がございますので、一括提案、一括審議となりました。 それでは、平成18年度西多摩衛生組合の予算について御報告申し上げます。 平成18年度の予算総額は37億6,500万円で、前年度予算の39億4,000万円に比較して、１億7,500万円、4.4％の減額予算となっております。なお、予算算出の基礎となるごみの搬入予想でございますが、前年度比2,000トン減の７万2,000トンを見込んでおります。そして、対象人員は29万4,115人、232人の減を見込むものであります。 主な減額の理由でありますが、施設維持整備の工事の見直し、経常経費の削減努力等によるものと、エコセメント化事業による公害防止薬品等の減少が大きな要因となっております。 歳入予算の概要でありますが、歳入の主なものは構成市町の分賦金36億2,821万円で、前年度と比較して2,211万1,000円の減額であります。これにつきましては関連提案がありますので、ページ５ページを御参照いただきたいと思います。 先ほど申しましたように、分賦金は36億2,821万9,000円で、2,211万1,000円、0.5％の減であります。それぞれ青梅市、福生市、羽村市の負担金については記載のとおりであります。瑞穂町につきましては４億4,011万9,000円、2,544万1,000円の減、パーセントにしまして5.5％の減であります。この主なものは、それぞれの戸別収集により、分別収集によるもので、1,900トンの減を見込んだものであります。 次に、使用料及び余熱施設の使用料でございますが、各種イベント開催、職員の駐車場代金徴収により、138万2,000円の増額、財産収入では、駐車場として貸与しておりました工業用ポンプ場跡地を売却することにより、5,251万3,000円の増額となっております。 なお、団体保険等の還付金等、及び自販機電気の使用実績に基づき、38万4,000円の減額となっております。 なお、組合債につきましては、平成17年度においては焼却灰搬出設備改造が、工事が完了したので、未計上となっております。 続いて歳出の概要でございますが、前年度比１億7,500万円の減となっております。平成18年度の予算においては、退職者１名に対し職員を３名採用し、31名の体制としたものであります。 なお、議会費はここに記載のとおり、事務費も記載のとおりであります。 余熱事業につきましては、先ほど申し上げたとおり、イベント等の開催により、若干の増額を見込んでいるところであります。 じん芥処理費につきましては１億7,688万7,000円の減で、11億6,588万4,000円としたものであります。 公債費につきましては、先ほど申し上げましたように、焼却灰搬出設備改造工事費の利子償還が始まることから、493万6,000円増の22億3,649万1,000円としたものであります。 経費別につきましては、エコセメント事業化による焼却灰の搬出方法の違い等により、委託料全体が3,478万4,000円の増額となっております。 以上、雑駁でありますが、議案第３号、第４号の一括説明とし、審議され、それぞれ個別に議決をとりましたところ、両議案とも原案どおり可決されました。 以上で西多摩衛生組合の議会報告を終わります。 議会終了後、全員協議会が開催されまして、ごみ搬入状況等についての説明がございました。ごみ搬入につきましては、家庭ごみですが、前同期比より485トン、１％の増額傾向となっております。これにつきましては、瑞穂町は1,900トンの減額を見込んでいるところですが、既に戸別収集をしている青梅市、福生市のリバウンドが大きくなっているということであります。 また、事業系ごみについては1,451トン、13％の減となっております。これらの要因は、リサイクルセンター内で発生しました資源化できない容器包装プラスチックについて、従来、埋め立てを行っておりましたが、最終処分場の延命化を図るため、焼却処理に変更したためであります。増額になっていると考えられます。また、事業系のごみの減要因でございますが、これは肉骨粉の焼却が終了したことが大きな要因であります。また別な原因としまして、構成市町において、事業ごみの手数料をキロ当たり20円から30円に改定したため、食品関係の事業者において、食品リサイクルの転換が進んでいるものと思われます。 次に、余熱設備の利用状況でございますが、これにつきましては、青梅市が２万6,859人で全体の21.9％、福生市が１万8,987人で15.5％、羽村市が４万9,098人で40.1％、瑞穂町が２万3,536人で19.2％、構成市町以外で3,743人で3.1％、その他介護による入浴者が270人で、合計12万2,493人が利用されております。営業日数が255日でありますので、１日当たりの利用者人員は482.4人で、前年度比3.4人の減であります。 なお、卓球場、その他ホールの利用でございますが、卓球場につきましては3,660人、１日当たり14.4人の利用であります。ホールの利用につきましては885団体であります。 なお、先ほど申し上げましたように、余熱利用施設の利用者が微減でございますが、これらの対策としまして、５周年記念をしたイベントを開催し、40人の１日の集客をもくろみ、22日間行い、これは体操等を行う予定で、１日に５人増の集客増を見込んでいるとの報告がありました。 以上で西多摩衛生組合議会の報告を終わります。
○議長（原成兆君） 以上で西多摩衛生組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ここで暫時休憩いたします。再開は10時５分といたします。 休憩 午前９時５１分 開議 午前１０時０５分
○議長（原成兆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告を小川龍美議員よりお願いいたします。小川議員。 ［羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員 小川龍美君 登壇］
◎羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員（小川龍美君） 議長の命によりまして、平成18年第１回羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会定例会の報告をいたします。 招集日時は、平成18年２月23日、木曜日、午前10時より、会期１日で行われました。 場所は、羽村・瑞穂地区第２学校給食センター会議室です。 選出議員は、原成兆議長、大坪国広議員、そして私、小川龍美です。 付議事件及び審議の概要について御報告いたします。 まず議案第１号、専決処分の承認を求めることについて（羽村・瑞穂地区学校給食組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）についてでございますが、これは国と都の人事院勧告により、民間との給与格差を0.36％是正するものでございます。内容については記載のとおりですが、審議の結果、承認されました。 次に、議案第２号、羽村・瑞穂地区学校給食組合個人情報保護条例の一部を改正する条例について。内容は、受託者等に対する個人情報の適正管理に関する規定を追加強化し、罰則規定を強化するものでございますが、審議の結果、原案どおり可決されました。 次に、議案第３号、羽村・瑞穂地区学校給食組合情報公開条例の一部を改正する条例について。羽村・瑞穂地区学校給食組合個人情報保護条例の改正に伴い、情報公開条例の一部を改正するものでございますが、原案のとおり可決されました。 続きまして、議案第４号、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合への加入について。内容については記載のとおりですが、審議の結果、原案どおり可決されました。 次に、議案第５号、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について。内容は、平成18年４月１日より、議員が東京都市町村議会議員公務災害補償等組合に加入することに伴い、条例の一部を改正するものでございますが、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号、平成17年度羽村・瑞穂地区学校給食組合補正予算（第２号）についてでございます。歳入歳出予算総額にそれぞれ54万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を３億9,677万8,000円とするものです。詳細は記載のとおりでございますが、原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号、平成18年度羽村・瑞穂地区学校給食組合予算についてでございます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ４億530万円でございます。詳細については記載のとおりでございますが、歳入の主なものは分賦金の３億9,312万8,000円で、全体の97％となります。歳出では、耐震設計委託料、外壁塗装工事、第２給食センターの真空冷却機購入費等が新たに計上されて、歳入歳出予算総額は平成17年度より5.16％の増となっております。 議員からは、管理職、組合議員の報酬について、また給食費未納者の個人情報保護についてなどの質疑がありましたが、審議の結果、原案どおり可決されました。 次に、議案第８号、平成18年度羽村・瑞穂地区学校給食組合に係る経費の組織市町暫定分賦金の決定についてでございます。 分賦金の確定額は、羽村市２億4,106万6,000円、瑞穂町１億5,206万2,000円とするもので、負担割合は、羽村市が61.32％、瑞穂町が38.68％となりました。これは児童数、羽村市5,044名、瑞穂町3,182名をもとに決定したものです。原案どおり可決されました。 次に、議案第９号、教育委員会委員の任命についてでございます。 氏名、野崎喜久美、住所、生年月日、任期は記載のとおりでありますが、原案どおり同意されました。 以上で平成18年第１回羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会定例会の報告を終わります。
○議長（原成兆君） 以上で羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会の報告を谷四男美議員よりお願いいたします。谷議員。 ［東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員 谷 四男美君 登壇］
◎東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員（谷四男美君） 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会報告、平成18年第１回定例会の報告をいたします。 招集日時は、平成18年２月23日であります。 付議事件及び審議の概要でありますけれども、議案第１号として、多摩地域廃棄物エコセメント化施設整備運営事業に関する建設工事請負契約の変更について。これは、変更内容は工事期間の変更でありまして、平成18年３月31日までとあったものを平成18年６月30日まで、３カ月間延伸するというものです。これは、延伸の理由は主に東電の特別高圧布設工事がオオタカの営巣の時期にぶつかってしまったということで、その時期をずらすということで、それが主な、そればかりではありませんけれども、大体そういうような理由で配線工事がおくれました。そして、その工事のルートは変更なしということでございました。これは原案どおり可決されました。 次に、議案第２号、平成17年度東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合一般会計補正予算（第２号）について報告します。 広域処分組合一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,284万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額はそれぞれ170億7,383万4,000円となるものであります。歳入歳出の明細は、皆さんのお手元にありますように、第１表と第２表のとおりであります。 なお、エコセメントの工事延長に伴う繰越明許費、これは31億1,240万円が３ページに記載されておりますので、お目を通してもらいたいと思います。 この議案第２号についても原案どおり可決されました。 次に、議案第３号、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合の名称変更に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。これは、平成18年４月１日より、「東京たま広域資源循環組合」というふうに名称を改めるために、この議案第３号が上程されました。これも原案どおり可決されました。 次に、議案第４号、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合組織条例の一部を改正する条例でございますけれども、これも組織の名称変更に伴う改正あるいは名称の変更でありますので、以下、記載のとおりであります。これも原案どおり可決されました。 次に、議案第５号でございますけれども、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。これは先ほども報告がありましたように、手当ての名称及び扶養手当、期末手当等の変更であります。これも皆さんのお手元の資料にあるとおりでございますので、お目を通してもらいたいと思います。原案どおり可決されました。 次に、議案第６号、土地の取得について。これは二ツ塚の埋め立て用の覆土用資材置場として、以前から購入を毎年している土地でございますけれども、残りの土地の購入であります。これも原案どおり可決されました。 次に、議案第７号、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金についてでございますが、この表に記載されているとおりでございまして、合計金額が93億8,450万1,000円でございます。 なお、八王子市と瑞穂町がごみの有料化に伴う分別化の実施と、さらなるリサイクルの実施による成果がありまして、八王子市と瑞穂町の負担金が減額になっております。ちなみに瑞穂町の負担金は１億1,389万7,000円でございます。一番大きいのが八王子市でございます。これも原案どおり可決されました。 次に、議案第８号、平成18年度東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合一般会計予算でございますけれども、歳入歳出それぞれの総額が100億2,201万7,000円でありまして、これは主に平成18年度の事業としましては二ツ塚の廃棄物の埋め立て作業業務委託、そして平成18年度から稼働しますエコセメント化の施設運営業務委託料が主なものであります。 以上、この平成18年度予算については原案どおり可決されました。 次に、今回の会期に当たりまして陳情が１件ありまして、その陳情の内容を簡単に説明いたします。 まず、陳情の内容は情報公開をせよということでございます。二つ目に、第三者機関による監視体制を強化せよ、設置せよ、そういうことであります。そして、それが守られない限りはエコセメント化の稼働はしないでくれと、こういう陳情が１件出まして、審議をしました結果、不採択となりました。これは地元の日の出町の住民代表から提出されたものでありますけれども、この中でも意見が出ましたけれども、処分組合としましては、さらに真摯なる対応をして、しっかりとエコセメント化の事業もやっていくということで、この陳情は不採択となりました。 次に、裁判状況の推移の説明がありましたが、間もなく夏に結審するものと、あと継続中のもの、その他２件が報告されました。 次に、最後に、この平成18年度の審議の中で、私を含めて他の議員からもありましたけれども、イベント事業等の事業が多額の費用をかけ過ぎてはいないか、あまり華美にならないように質素に行うべきではないかという質疑をいたしましたが、これについても処分組合では、必要最低経費の予算でもって、これを行うということで答弁がありました。そして、地元日の出町への地域振興費として毎年６億円が支出されておりますけれども、エコセメント化事業稼働に伴う地元特別交付金というのが平成18年度から予算化されましたけれども、これを圧縮して単年度でそれを地元の日の出町に払うことについて、約11億円でございますけれども、次々と質疑がありまして、そういうものは、こういう支払い方法はこれでいいのかどうか、そういう質疑が出ましたけれども、地方財政法上も問題はないという回答がありましたので、これについても質疑が終了して、認定されました。 以上、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合の平成18年度一般会計予算を含めての報告を終わります。
○議長（原成兆君） 以上で東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、福生病院組合議会の報告を木原武雄議員よりお願いいたします。木原議員。 ［福生病院組合議会議員 木原武雄君 登壇］
◎福生病院組合議会議員（木原武雄君） 議長の命により、平成18年第１回福生病院組合議会定例会の報告をいたします。 招集日時及び会期は、平成18年２月23日、木曜日、午後３時より、公立福生病院別館大会議室において、会期１日で開催されました。 選出議員としては、近藤浩議員、小野芳久議員、そして私、木原武雄でございます。 付議事件及び審議の概要を報告いたします。 議案第１号、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合への加入についてでございますが、提案理由としましては、福生病院組合議会議員の公務上又は通勤による災害に対する補償に関する事務を共同処理するため、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合に加入する必要があるため、本案が提出されました。原案どおり可決されました。 次に、議案第２号、福生病院組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますけれども、記載のとおり、原案どおり可決されました。 議案第３号、福生病院組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。これは人事院及び東京都人事委員会の勧告に基づき、給与等の改正をする必要があるため、本案が提出されたものでございますけれども、これも原案どおり、記載のとおり可決をされました。 次に、議案第４号、福生病院組合長期継続契約を締結することができる契約に関する条例についてでございますけれども、これにつきましても記載のとおり、原案どおり可決されました。 次に、議案第５号、平成17年度福生病院組合病院事業会計補正予算（第１号）についてでございますけれども、新病院の建設事業費が確定し、収入では防衛補助金の増、組織市町負担金の減、企業債の減をするもので、支出では契約差金等による工事費、設計委託料等の減について補正したもので、これも記載のとおり、原案どおり可決をされました。 次に、議案第６号、平成17年度福生病院組合組織市町の負担金の変更についてでございますけれども、新病院建設事業費で工事費、設計委託料等の契約差金の減、防衛補助金の増により、組織市町の建設負担金を3,264万8,000円減額し、１億9,784万2,000円とするものでございます。瑞穂町では659万5,000円の減で、3,996万4,000円に変更するものでございます。これも記載のとおり、原案どおり可決されました。 次に、議案第７号、平成18年度福生病院組合病院事業会計予算についてでございますけれども、業務の予定量は記載のとおり、病床数211床、年間延患者数、入院６万8,620人、外来18万8,160人を見込み、１日平均患者数は、入院で188人、外来で768人を見込むものでございます。主要な建設改良事業では、新病院建設費で15億6,419万1,000円、医療機器購入費で485万3,000円でございます。 次に、収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益及び病院事業費用でございますけれども、それぞれ47億4,341万3,000円で、前年度対比、比較でございますけれども、5,647万7,000円の減でございます。収入減の主なものは医業収益で、診療報酬改定3.16％減によることなどで、4,732万3,000円の減が主なものでございます。支出の減の主なものは医業費用で、診療材料等の減によるものでございます。 次に、資本的収入及び支出でございますが、収入16億9,258万3,000円で、前年度対比８億4,124万8,000円の増でございます。増の主なものは新病院建設費による企業債及び防衛国庫補助金等の増であります。支出では17億6,342万8,000円で、８億2,214万円の増でございます。その主なものは建設改良費で、新病院建設の増によるものでございます。 以上のとおりでございますけれども、詳細については資料をお目通し願いたいと思いますが、慎重審議の結果、原案どおり可決されました。 議案第８号、平成18年度福生病院組合組織市町の負担金についてでございますが、運営分担金、建設分担金の合計で、福生市が４億4,493万7,000円、羽村市が２億3,350万6,000円、瑞穂町が１億7,588万円、合計８億5,432万3,000円を負担するものでございます。前年度比で8,007万4,000円の減で、瑞穂町では1,779万6,000円の減でございます。 次に、内訳でございますけれども、運営負担金でございますが、この額は地方公営企業法等の公共法令に基づき算出したもので、負担割合は、平成14年度から平成16年度の２市１町の延患者数の利用比率などにより算出したものでございます。前年度比較をしますと、福生市負担金額1,996万円の減、負担割合は0.3％の増でございます。羽村市1,235万6,000円の減で、0.1％の減でございます。瑞穂町1,021万2,000円の減で、負担割合は0.2％の減でございます。運営負担金総額では4,252万8,000円の減で、率にして６％の減でございます。この減の要因でございますけれども、特殊医療の産婦人科の医業収益増を見込んだものでございます。今まで産婦人科が大変手薄だったということでございますけれども、このたび婦人科の医師の増によって、こういうものを見込んだものでございます。 次に、建設負担金の内訳でございますが、平成18年度の病院建設事業費は、病院本体のほか工事費12億7,555万5,000円、管理委託料1,315万6,000円、総合医療情報システム整備費１億4,224万5,000円、解体工事費、それから建設担当職員人件費などを含めて16億508万3,000円を予定しておりまして、企業債は12億3,510万円、国庫補助金１億7,703万9,000円を見込みます。差し引きまして、１億9,294万4,000円を建設負担金として負担するものでございます。瑞穂町は3,897万5,000円で、前年度比758万4,000円の減でございます。 以上、報告のとおりでございますが、詳細につきましては記載のとおりでございますので、お目通しを願いたいと思います。 慎重審議の結果、原案どおり可決されました。 なお、議会開催前に議会全員協議会が開催され、新病院建設にかかわる実施計画についての確定した内容の説明、今後の病院運営における収支計画、総合医療情報システム、これは電子カルテシステムでございますけれども、検討の結果、平成18年度における新病院建設事業の概要等の説明がありました。病院運営をめぐる諸報告では、勤務医師については12月１日の時点では31名でございましたが、平成18年４月１日より５名の増を見込むものでございまして、合計36名となります。内科医、腎臓内科医を含みます。それから麻酔科医の増加などがあるということで説明がございました。以上でございますけれども、なお、詳細の資料につきましては事務局にございますので、御参照願いたいと思います。 以上で報告を終わります。
○議長（原成兆君） 以上で福生病院組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、閉会中に特別委員会の管外調査視察が行われていますので、その報告を願います。 交通環境対策特別委員会管外調査視察報告を竹嶋久雄交通環境対策特別委員会委員長よりお願いいたします。竹嶋議員。 ［交通環境対策特別委員会委員長 竹嶋久雄君 登壇］
◎交通環境対策特別委員会委員長（竹嶋久雄君） 議長の御指名をいただきましたので、交通環境対策特別委員会の管外調査視察報告をいたします。 視察年月日及び視察地につきましては、平成18年１月24日～25日の２日間で、広島県の広島市へ視察に行きました。 視察の目的といたしまして、平成６年開業の公共交通機関アストラムラインの開業から現在までの状況について深く調査見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。このアストラムラインという名称は、軌道系の交通機関でございまして、我が町で、今、要望活動をしておりますモノレールと同様のものでございます。 視察議員といたしまして、小川龍美議員、高橋征夫議員、尾作武夫議員、青山晋議員、島英之議員、小山時夫議員、木原武雄議員、原成兆議長、近藤浩議員、それと私、竹嶋久雄です。 同行及び随行職員といたしまして、榎本企画課長、池谷議会事務局長の２名です。 広島市の人口、面積、概要につきましては、お配りしてある記載のとおりでございます。後ほどお目通しをいただければと思っております。 次に、調査事項でございますが、まず、アストラムラインの開業から現在までの状況についてということで、事業の経緯、それからアストラムラインの概要等を調査したわけでございますが、経緯につきましては記載のとおりでございます。アストラムラインの概要につきましては、これは区間といたしまして、広島市の紙屋町というところから安佐南区というところまでの区間を走っているところでございます。総事業費といたしまして1,744億円の経費が投入されております。開業日が平成６年８月20日ということでございます。 なお、運行の概要につきましては、最短で２分30秒間隔で運行されております。それから速度でございますけれども、大体30キロぐらいということで、最高が60キロだそうでございます。運行の便数ですが、平均274便ということで、休日にはもう少し少なくて202便ということでございました。また車両の編成につきましては６両編成で、１回に286人の定員ということでございます。 なお、利用者数の推移でございますが、平成６年に開業されまして、当時、４万3,575名という実績が残っておりまして、その間、平成７年、平成８年と６年間、平成11年までは毎年2,000人、あるいは少ないときで1,000人、多いときでは3,000人という数で利用者が多くなったということでございました。 しかし、平成12年がピークで５万2,998人の利用者ということで、平成13年からは毎年、平成16年までは微減ということで、500人ぐらいずつ減っているという実績でございます。その理由につきましては、平成13年に高速道路がその沿線にできまして、４号線ということでございましたが、それを利用する方が多くなったり、あるいはその高速道路をバス運行がされたということで、バス利用者も出てきたということで、ピーク時には５万3,000人の輸送をされていたということでございますけれども、利用者の推移ということで、以上でございます。 その次に、アストラムラインの経営状況につきましてもお配りしてございますが、詳細はお配りしたものをごらんいただければと思っております。 なお、アストラムラインの導入の効果につきましても、交通対策上の効果あるいは交通容量の増大だとか幹線道路の渋滞緩和、マイカーからの公共交通の利用、それから沿線のまちづくりの貢献、建築活動の活性化、これは沿線が開発されたために建築がなされたということでございます。 最後になりますが、所見を報告いたします。 広島市の中心である都市部とその近郊を結ぶ全区間18.4キロで、21の駅を約35分の所要時間で運行し、市民の生活に密着した交通機関であることが感じられました。広島市の行政区は８区の組織から編成され、アストラムラインの沿線の人口は増加傾向にあり、中でも安佐南区は広島市の平均人口伸び率を大幅に上回っているとのことです。沿線の開発に貢献されたまちづくりが進められていました。また、開発以来11年が経過し、地域の交通需要に適応した新しい軌道系の交通機関として住民からも期待され、利用者からも喜ばれておりました。 市では、都市づくり長期展望の計画の中で、道路空間に新交通システムとして軌道系交通網の拡大と推進に力を注ぎ、より住民の利便性が図られ、運営の健全化も進められておりました。 開業当初は、１日平均利用者数は７万人と予測していましたが、実際には自動車利用者から転換が予想外に進まず、約63％の４万4,000人にとどまったということでございます。しかし、その後、沿線開発の進展により、急激な人口増大に伴い、自動車交通の慢性的な渋滞が発生するなど深刻な交通問題が生じたことに不安を感じ、そこで輸送力や定時性、定速性、安全性に優れた交通機関としてアストラムラインの延伸建設がなされ、その成果があらわれておりました。 広島市では、平成６年にアジア競技大会が開催され、翌年には被爆50周年に当たる世界平和大会などの記念行事も実施され、平成８年には広島国体が開催されるなど、大きな事業が計画されたことに、住民の交通に関する関心が大きく高まり、第二期事業区間として、長楽寺駅から広域公園前までの延伸に強い要望活動がなされ、その結果が実を結び実現されました。さらに、段階的に西広島まで延伸する計画があり、現在広島市において事業化に向けて準備が進められております。 また、延伸の結果、開業前と比較して、ラッシュ時の一般道がいくらか渋滞が解消されたとのことで、その効果もあらわれています。多摩地区でも平成25年に多摩国体の開催が決定されたことや、我が町でもモノレール延伸予定の沿線開発や
土地区画整理事業の進捗に合わせて早期実現を目指し、なお一層各関係機関に強固な粘り強い要望活動が必要であると痛感したところであります。 なお、その他視察の詳細につきましては参考資料が事務局にございますので、お目通しいただければと思っております。 以上で交通環境対策特別委員会の管外調査視察の報告を終わります。
○議長（原成兆君） 以上で交通環境対策特別委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。 以上をもってすべての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の付託先について申し上げます。 今定例会において新たに受理した請願はなく、陳情が８件ありますが、お手元に配付の文書表のとおり、18陳情第２号、18陳情第７号及び18陳情第８号は総務常任委員会に、18陳情第３号、18陳情第４号、18陳情第５号及び18陳情第６号は
厚生文教常任委員会に付託し、18陳情第１号は議員参考配付としてお手元に配付のとおりとすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（原成兆君） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 ここで暫時休憩いたします。再開は11時といたします。 休憩 午前１０時４７分 開議 午前１１時００分
○議長（原成兆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで緊急質問についてお諮りいたします。お手元に配付のとおり、上野勝議員より、町道34号線工事における談合について、緊急質問の申し出があります。上野議員の緊急質問の件を議題として採決いたします。 この採決は起立によって行います。上野勝議員の緊急質問を日程に追加し、追加日程として発言を許すことに賛成の議員は起立願います。 （賛成者起立）
○議長（原成兆君） 起立多数です。したがって、上野勝議員の緊急質問を日程に追加し、追加日程として発言を許すことが可決されました。 追加日程配付のため、その場で暫時休憩といたします。 休憩 午前１１時０１分 開議 午前１１時０３分
○議長（原成兆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上野勝議員の質問を許します。上野議員。 ［１１番 上野 勝君 登壇］
◆１１番（上野勝君） 議長の許可をいただき、並びに議員各位の御同意を得まして、質問をさせていただきますことに感謝を申し上げます。 今回の談合事件は、本定例会の一般質問締め切り後に発覚いたしました。議会の正式な会議でこれを問いただすことができなければ、議会の責任放棄ととられかねず、緊急質問に至った次第でございます。 さて、今般、平成16年度に実施された、町道34号線舗装工事入札における談合容疑で業者４名が逮捕され、２月21日には役場庁舎が家宅捜索されるという瑞穂町始まって以来の不祥事が明らかとなりました。同日夜のテレビニュース、翌22日の全国紙での報道により、町民は驚きと失望の気持ちで事件の推移を見つめております。 私ども議会でも、適正な競争での入札の執行がなされ、また、地元業者育成、経済効果の観点から指名業者の選択もされるとの両面が順調に遂行されていたと信じていただけに、裏切られたとの思いを深くするものであります。 しかし、事ここに至っては事件の全容を解明するとともに、責任を明確にし、かかる事件の再発防止に早急に取り組まねばなりません。 そこで、定例会本会議の壇上で、改めてこの問題を質問いたします。 まず1点目に、この町道34号線の工事の内容と、平成17年度末までに至る経過について説明を求めます。 ２点目として、捜索の容疑事実、捜索場所、職員の事情聴取がされたのかなど、これまでの庁内での調査結果について報告を求めます。27日に猪俣収入役を委員長として発足した、町発注工事における談合事件内部調査委員会が、今後、どのような体制で、また観点で取り組み、事実関係を明確にしていくつもりなのかの説明も求めます。 ３点目に、談合の未然防止に、今後、どう取り組むかについて伺うとともに、町民の信頼回復のために、町長の所見、決意をお伺いいたします。
○議長（原成兆君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 上野議員の御質問にお答えする前に申し上げますが、現在、警視庁により捜査中でございまして、関係書類が押収されておりますので、十分なお答えができかねます。その点を御理解くださいますようお願い申し上げます。 それでは順に、建設課長、収入役、財政課長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（原成兆君） 古川建設課長。
◎建設課長（古川光雄君） 町長の命によりまして、工事内容と経過について御説明を申し上げます。 この事業は防衛施設庁の補助事業で、平成15年度から平成17年度までの３カ年事業として採択されたものであります。 問題となっております平成16年度工事の延長は455メートル、舗装面積は2,747平方メートル、工事費は4,691万1,900円であります。 以上で工事内容の説明とさせていただきます。
○議長（原成兆君） 猪俣収入役。
◎収入役（猪俣恒明君） 町発注工事にかかる談合事件内部調査委員会の委員長を務めておりますので、現在までの談合に関する庁内調査について御説明を申し上げます。 ２月23日に談合事件について指名選定委員会を開催し、報道されたように、佐藤社長から入札参加業者の選定について働きかけを受けたか、また、指名された業者の情報を漏洩したかについて、全委員の事実関係の有無を問いただし、そのような事実はないことを確認いたしました。このことは既に２月24日の全員協議会で助役から御報告申し上げたとおりでございます。 その後、２月27日には、町長の指示により、真偽を明らかにするため、町発注工事にかかる談合事件内部調査委員会を設置したところでございます。 同日、第１回委員会を開催し、財政課長から、工事契約の事務の流れについて説明を受けたところでございます。 以上でございます。
○議長（原成兆君） 杉浦財政課長。
◎財政課長（杉浦裕之君） ３点目にお答えをいたします。 談合防止と今後の取り組みの対応でございますけれども、現在、警視庁により捜査が進められております。事件の全容が判明する段階で、町としてとり得る談合防止の有効な対策を打ち出していかなければいけないと考えております。 以上でございます。
○議長（原成兆君） 上野議員。
◆１１番（上野勝君） それでは、自席で再質問させていただきます。 まず、今、収入役からお話がありましたが、工事契約の事務の流れ、これについてつまびらかに御説明を願いたいとともに、指名業者選定委員会のこの当時のメンバー、どの人がかかわって、この委員会ができたのか。そして、その委員会の中で、記憶の範囲で結構ですが、どのような意見があったのか、まずお伺いします。 次に、警視庁にいろんな書類が押収されているということで、細かい点はわからないと思うんですが、記憶をたどっていただきながらお答え願いたいんですが、今回の契約は適正に行われたという町の発表がありますが、この契約あるいはこれに関することで、その後、何らかの町に対して、業者や、あるいは町民、その他の方から、いわゆる談合があったんではないか、そういう情報等を含めて、そういうものがあったかどうかも、あわせてお伺いします。 また、３点目ですが、私としては町長の決意ですね、この事件を受けての、これについても、ぜひ町民のこの席のところでもう１回、きょう最初のごあいさつがありましたが、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎収入役（猪俣恒明君） それでは、お答えいたします。 まず、契約事務の流れでございますが、書類等が押収されてございます。したがって、細かい点についてはお答えできませんのですが、私の考えで、今までの経過から、知識から話しますと、まず担当課で起工いたしまして、それで、それを決裁をいたします。そして、その決裁が終わった段階で、今度は発注に基づく業者指名選定委員会を行い、それもやはり決裁を行うということでございます。それで、現説に入るわけですが、瑞穂町では、現説につきましては時間をずらすというようなことで、談合防止のために時間をずらして関連書類の提出をしているということでございます。それから、見積もり期間を置きまして入札ということになりまして、最低入札価格を提示した業者と契約ということになります。 事務の流れとしては以上でございます。
◎財政課長（杉浦裕之君） お答えいたします。 まずメンバーでございますけれども、助役が委員長でございます。都市計画課長が副委員長、そのほか企画、財政、総務、下水道、社会教育、そして設計を担当いたします課長、これが加わります。以上８名で構成されます。 町道34号線についての審議内容はということでございましたが、ただいま記録がありませんので、お答えすることができません。御了承いただきたいと存じます。 業者あるいは町民からの電話等はということでございますけれども、お一方、住民の方から、財政課に心配をされて電話をしてこられたということは伺っております。 以上でございます。
◎町長（石塚幸右衛門君） 上野議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、大変この件は驚いております。しかし、町は一連の事務を適正に執行しておりますので、やがてははっきりしてくると信じております。 以上でございます。
◆１１番（上野勝君） この事件の内部のことはなかなかおっしゃれないと思うんですが、この今回の事件に至るまでの中で、いわゆる業者の談合というのが、もちろん表面化していないわけですが、新聞報道によりますと、業者同士で相談して入札を不調にして、高止まりで随意契約ということに持っていくということでやっているんではないか、そういう話が出てきているということです。それから、今回、この事件の報道の中で、ほかの建設工事についても談合をやっているんではないかと、そういう通報があったと。業者から確約をとって、それは実施したという話がありましたが。 これを含めて、財政当局を含めて、ちょっと業者の行動がおかしいんではないかと、そういう予兆というか、予感は全然なかったんでしょうかね。そういうことを含めて、ちょっと担当としてどんなあれがあったのか、お伺いします。 それとともに、今回の談合事件の核心というのは、直接工事を担当した３人の業者以外の黒幕というか、口利きをしたという業者が捕まって、その方が町幹部に働きかけて指名業者に入れてもらったとか、そういう話も供述している。これは新聞報道ですから、もちろんわかりませんが、その辺が一番我々の心配しているところなんです、はっきり言ってね。この点がなくて、ただ単に予定価格の中で業者が談合して、高い金額で入札したというのはわかるんですが、町の中から情報が流れた、あるいは意図して業者を入れたりしたというお話の中で、一番今回の問題があるかと思うんで、この点についても猪俣収入役を長とする委員会でも、その点についても調査を進めるべきだと思うんですが、その点について、どういうお考えなのか、お伺いします。
◎財政課長（杉浦裕之君） お答えいたします。 町道34号線につきましての業者の談合情報でございますけれども、財政課には何ももたらされませんでした。予測ができなかったということでございます。 以上です。
◎収入役（猪俣恒明君） お答えいたします。 内部調査委員会に課せられました事務の内容でございますけれども、指名業者選定から契約に至るまでの、要するに談合事件に関係する、そういった一連の事務に、契約事務情報の漏洩等があったかないか、これらを調査するということでございます。したがって、必要があれば関係職員より事情聴取いたしまして、これがどうして発生したかということを突き止めていくということでございます。 以上でございます。
◆１１番（上野勝君） 財政課長の今の答弁に、もうちょっと補足してお答え願いたいんですけれども、私が聞いているのは、町道34号線のそういう談合の内部通報はなかったということですが、そうではなくて、今までの中で、たまたま今回の中で一つの、今、施行している建設工事が談合情報があったという話がありましたが、それ以外、以前、緑地の管理で新聞等に談合情報が寄せられて、業者を組み替えしたとかいろいろありましたよね。それ以後、私どもが知っている限りは、そういう談合情報があって、業者から確認書、確約書をとったりとか、そういうものがなかったと思うんですが、その点についてお伺いしているわけでして、そういうあれがなかったのか。 それから、入札の高止まりの傾向があるかなと、そういう思いがあったのかどうか、その辺の考えというか、思いを聞いているわけでして、その辺についてお答え願います。 今後、捜査がある程度の期間で終了すると思うんですが、指名業者選定委員会の中の猪俣助役の聞き取りの中では、どなたも佐藤容疑者とはかかわりがないというお話でしたが、それを踏まえて、今度、猪俣収入役の会では、さらに警視庁の調べとは平行してやっていくという理解でよろしいんですね。
◎財政課長（杉浦裕之君） お答えいたします。 これは町の中だけではございませんで、例えば東京都、それから他県で起きた談合事件等も含めまして、町の登録業者がその中に入っていれば指名停止を行うというようなことがあります。これまで、この町道34号線以外で何件か指名停止をかけたということを記憶しております。 それから高止まり感はということでございますけれども、これは非常に難しい判断だというふうに思っております。どの程度から高止まりであるのか。それから、町の設計が非常に厳しくなっているというようなこともございますので、その判断は非常に難しいと考えております。 以上でございます。
◎収入役（猪俣恒明君） お答えいたします。 ただいまの件でございますけれども、今、捜査が行われておりまして、その辺の関係を我々が調べる、調査するということは、まして身を拘束されているわけでございますから、聞き取りも一切できないというようなことでございます。 したがって、私どもは、先ほども申し上げたとおり、契約事務情報の漏洩、これがあったのかどうかというところに絞られてくるということでございます。 以上でございます。
◆１１番（上野勝君） それでは最後になりますが、一つ、またお伺いしますが、今回、この事件を起こした業者、それから主導的役割をしなかったということで書類送検された五つの業者ですか、これについて、今後、町としてはどのような処置をしていくのか。一部報道では指名停止を考えているとかありましたが、この２業者、５業者を別にやるのか、それとも一緒に、今回、談合したということで、その指名に今後制限を加えていくのか、今の考えがありましたら、最後にお聞かせ願います。
◎財政課長（杉浦裕之君） お答えいたします。 まず、逮捕されました業者でございますけれども、２業者が対象となります。この者たちにつきましては、先日開かれました指名業者選定委員会において、指名停止を行うということが決定されております。ただし、期間につきましては、再度、指名業者選定委員会を開いて、確定をするということになっております。 そのほかの書類送検をされた業者たちでございますが、詳しい情報が入っておりません。また、書類送検等の内容もつかめていない段階でございますので、引き続き、この指名業者選定委員会で指名停止の処置期間を考慮しなければならないと考えております。 以上でございます。
◆１１番（上野勝君） 指名停止するということでわかりましたが、それでは、ただいま遂行中の事業については、このままその業者にやらせるのか、それとも組み替えてやるのか、その辺のお考えをお聞かせ願います。
◎建設課長（古川光雄君） 町としては、契約をしてある以上、事業は進めていくというふうなことになります。それから代理人の変更については、今、調整中だというふうに御理解をいただきたいと思います。ですから完了いたしますように、工事は淡々と進めてまいりたいというふうなことで考えております。 以上です。
○議長（原成兆君） その場で暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時２５分 開議 午前１１時２６分
○議長（原成兆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上野議員。
◆１１番（上野勝君） そうしますと、確認ですけれども、建設課長が担当している町道34号線の今年度の工事を今やっていますが、それはやっていくと。もう一つの建設工事の方は来年度、平成18年度が本格的になりますよね、平成18年度予算にも随分金額がのっていますが。ということで、こちらについても代理人の変更とかということで、しゅくしゅくとその業者の下で組み替えもせずにやっていくということで理解してよろしいのか。
○議長（原成兆君） その場で暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時２９分 開議 午前１１時３０分
○議長（原成兆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 杉浦財政課長。
◎財政課長（杉浦裕之君） お答えいたします。 平成18年度事業のお話が出ておりますけれども、これにつきましては平成18年度予算が認められた後に、どのように進めたらいいのか、調整を図らなければいけないというふうに思っております。 ただし、工事につきましては平成18年度に完成させなければいけないということがございますので、その点につきましては最後まで完遂するということになります。例えば代理人ですとか監督員ですとか、そういったところも調整が必要なのかどうか、そこら辺も調整をとっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１１番（上野勝君） 終わります。
○議長（原成兆君） 以上で緊急質問は終了いたしました。 次に、日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次、質問を許します。 初めに福島千恵子議員の一般質問を許します。福島議員より３問の通告を受理しておりますので、まず、第１問目の質問を許します。福島議員。 ［１２番 福島千恵子君 登壇］
◆１２番（福島千恵子君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、３問について一般質問をさせていただきます。 まず１問目は、介護保険制度改正の取り組みについてでございます。 平成17年６月に改正介護保険法が成立し、その後、平成18年４月１日施行に向けて、介護予防システムの構築、持続可能な制度を目指し、負担のあり方や給付の見直しなどの検討が進められてまいりました。この制度改正に関連し、次の事項について見解を伺うものであります。 第１は、介護予防サービスについてであります。各市町村は、これまで進めてきた介護予防施策を再編し、筋力向上やバランス感覚を養う転倒予防、知的活動を通した認知症予防、下半身の筋力強化による尿失禁予防、口腔ケア、栄養不足を防ぐ食事指導など、新たな介護サービスの構築が求められております。そして、その実施時期は平成18年４月からとなっているのでありますが、その取り組みについて答弁を求めるものであります。 第２は、認知症高齢者グループホームの設置と成年後見制度についてであります。認知症高齢者グループホームは、認知症高齢者にとって生活しやすい環境を整え、少人数の中でなじみの関係をつくり上げ、高度障害の軽減、心身の状態を健やかに保つことによって認知症症状の抑制、家庭介護の負担軽減のために必要不可欠な施設となっております。認知症グループホームを介護基盤整備の一環として、どのように考えているか、所見を伺いたいと思います。 また、成年後見制度については、認知症のお年寄りに多額のリフォームを行わせた事件を契機に検討が進められてまいりました。その内容は、認知症や知的障害などの理由で判断力が不十分な人に代わって、不動産や預貯金などの財産管理、物品やサービスの購入、契約を成年後見人が行う制度であります。改正介護保険法の成立に伴って、地域包括支援センターに相談の窓口を設置する必要性が生じてまいりましたが、その対応についてお答えをいただきたいと思います。 第３は、介護保険サービスのモニタリングシステムの導入であります。今回の法改正におきましては、負担と給付のあり方が見直されることについて先ほど申し上げたところであります。介護保険を持続可能な制度にするためには、やむを得ない改定であると受けとめておりますが、一方で不正請求の実態が指摘されております。改正法の附帯決議では、市町村の保険者機能強化及び介護給付費の適正化を一層推進するため、居宅サービスの実施状況をより正確に把握、管理するシステムの構築を図るよう求めております。 既に群馬県草津町では、介護給付費適正対策事業としてモニタリングシステムを導入し、介護実態の把握と財政効果を上げているということでございます。本制度の取り組みについて答弁をお願いいたします。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（原成兆君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 介護保険制度改正の取り組みについてという質問にお答えいたします。 高齢化が急速に進む中、介護保険制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本に、制度全般について改正が行われ、本年４月からスタートいたします。 今回の改正は、御承知のように、「介護予防の推進」が大きな柱の一つとなっております。 さて、１点目の介護予防サービスの計画と取り組みですが、町といたしましても、将来、介護が必要となる可能性の高い高齢者を対象に、介護予防を推進することから、地域包括支援センターを設置し、「筋力の向上」や「栄養改善」、「口腔機能の向上」など、介護予防に関する事業を計画しております。 ２点目ですが、まずグループホームの設置につきましては、現在の利用状況を踏まえ、また利用者のニーズを見極めながら対応していきたいと考えております。 成年後見制度につきましては、後ほど御審議いただきます平成18年度介護保険特別会計予算に経費を計上しており、お認めいただいた後には、地域包括支援センターの業務の一つとして対応してまいります。 ３点目のモニタリングシステムの導入ですが、介護給付費の適正化を図るべく、既に同システムを活用して検索を実施しておりますが、直接疑いのある事業者を特定するものではなく、その後の専門的調査を要するため、必ずしも効果的ではないと考えております。 町といたしましては、サービス利用者への通知による啓発やケアプラン作成技術向上研修の実施などにより、今後も引き続き給付費の適正化に努める所存であります。
◆１２番（福島千恵子君） それでは、自席にて再質問をさせていただきます。 １点目につきましては、地域包括支援センターを開設するとの御答弁がありました。ここで介護予防の新たなサービスが行われていくわけでございますが、具体的に再質問させていただきたいと思います。 介護予防サービスを推進するためには、先ほど答弁にもありましたように、地域包括支援センターが中心的な役割をこれから担っていくわけでございますが、詳細な部分につきましてはお答えがございませんでしたので、一つ一つお聞きいたします。 まず開設時期、これは確認でございますが、それについてお伺いします。また場所の選定、それから職員配置、また運営方法、業務内容についても具体的な説明をいただきたいと思います。 それから２点目でございますが、成年後見制度につきましては窓口を設置していくということでございます。これから内容に入るということでございますので、差し支えなければ、ここでわかる範囲でお答えいただければありがたいと思います。 それから、認知症グループホームにつきましては、ニーズを見極め対応していくということで、ちょっと少しだけ進んだのかなというような感触がありますが、今回これで３度目の正直といいますか、一般質問になるんですけれども、今まで、現在もまだお答えをはっきりいただけないので、町内に開設するということについてはまだまだ消極的な感じがいたしました。 ２～３万人の人口に１個程度の開設が望ましいと言われており、これは町の持ち出し分はなく、国や都の補助事業として推進できるわけであります。その点から、また高齢社会における認知症の増大は避けることはできないのではないでしょうか。そして、登壇でも申し上げましたが、家族の負担や適切な処置を考えましたときに、町もそれらの支援について、積極的な取り組みが問われているのではないでしょうか。そういう意味から、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ３点目につきましては、介護保険サービスのモニタリングシステムの導入でございますが、町として、これは国保連の適正化事業だと思いますが、確かにそれもやって一定の効果を上げていることは承知しておりますが、その内容について簡単に御説明いただいても結構ですけれども、私の方としましては登壇でも申し上げましたが、これは厚生労働省の改正介護保険法の附帯決議によります中にあります市町村の保険者機能強化、及び介護給付費の適正化を一層推進するために、居宅サービスの実施状況をより正確に把握管理するよう構築を求めているということです。それを受けてのモニタリングのシステムでございます。 そういう例から申し上げまして、群馬県の草津町などではモニタリングシステムの導入をしておりまして、これが大変効果が確認されております。今後、介護保険特別会計は厳しい財政運営を求められ、介護保険料金が改定されることになります。介護保険給付費の適正化は、これは瑞穂町だけではなくて全国的な課題でもあります。 その中で、先ほど事例で取り上げました草津町は訪問系サービス200人の町であります。このモニタリングの内容は、在宅で訪問介護が行われる際に、利用者宅に機器が設置され、ヘルパーさんがタイムカードみたいなものを押して、時間の適正化を図るものだそうです。
○議長（原成兆君） 福島議員、質問の要旨をはっきり述べてください。
◆１２番（福島千恵子君） ちょっとこの説明をさせていただいてから、もうすぐ終わりますので、お願いします。この草津町の例を出して結論に導きたいのですが、いいですか。 平成15年に導入して、効果を検証して、先日わかった資料によりますと、１年間で147万円も抑制できたと、そのような結果が出たということで、これはどこの自治体でも、草津町だけがそういう特別なところではないと思います。 そういう意味から、これは大変有効な活用が期待できるのではないでしょうかということで、今回、補助制度もありますので、町もこのような制度を検討していってはどうでしょうかというのが今回の質問の趣旨でございます。町のお考えを再度お伺いいたします。 以上でございます。
◎町長（石塚幸右衛門君） 福島議員の御質問につきましては、詳しくは担当課長をして答弁させますが、３度目というグループホームの件につきまして一言申し上げます。 実は、私の知人が福生で市の要請でこれをつくりまして、福生の場合には私どもより人口が、御承知のように、倍。市内の入居者がいないので、困ったので、市外からこれを募集するという御相談を受けました。これが半年前でございます。そのような状況を見まして、瑞穂町の状況から、現在の利用状況を踏まえ、また利用者のニーズを見極めながら対応したいと申し上げたわけでございます。 以下は担当課長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎高齢者福祉課長（中根厚夫君） 町長の命によりまして、お答え申し上げます。 まず、１点目の関係でございますが、地域包括支援センター、この開設でございますが、４月１日に向けて、今、準備を進めているところでございます。 また、場所でございますが、４点目に関連すると思いますが、運営方法も含めましてですが、これは直営で高齢者福祉課内に設置をする予定で、現在、あわせて準備も進めております。 また、配置する職員でございますが、ここには３人の専門職の方、保健師の方、また社会福祉士、また主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネ、この３名の専門職の方を配置する予定でおります。 業務の内容といたしましては種々ありますが、大きなものの一つとしまして、今回、御質問いただいております介護予防に関する事業でございますが、65歳以上の方を対象に基本健康診査を行いまして、この中から一般高齢者、それと特定高齢者に分けた高齢者を把握し、それぞれの高齢者に対しまして事業を展開するものでございます。 ２点目の１点目の成年後見制度の内容でございますが、成年後見制度につきましては、先ほど町長が申し上げましたように、介護保険の方の予算の方に組み入れてございますが、この成年後見制度の利用に当たりまして、申し立てを町長が行う場合には、申し立ての費用と、あわせて町が後見人報酬の助成を行うということで、ただいま申し上げましたように、経費として計上させていただいております。 ２点目の２点目、グループホームの関係ですが、ただいま町長が申し上げました例も一つございます。今後につきましても、このグループホームの設置につきましては、現在のところ、計画はございませんが、今後のサービスの提供の基盤等を踏まえ、また利用者のニーズを踏まえた中で、そういったものを見極めながら対応していきたいというふうに考えております。 それから、３点目のモニタリングの内容でございますが、議員の草津町の例でございますが、草津町では確かに1,000万円ほどの経費をかけて個別にカードリーダー、これは読み取り機を使った中で設置して対応しているということでございます。 ただ、訪問介護の利用者が50件でございまして、この50件に対して草津町では３事業者が対応しているということでございます。瑞穂町では訪問介護の利用者が150名前後おりますので、なかなかそういった対応も難しい、経費的なものも難しいのかなと思っております。 現在、町で使っておりますモニタリングシステムにつきましては、東京都の国保連が東京都独自で開発したシステムを使って検索を行っております。今後も、このモニタリングを使った中で対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（福島千恵子君） それでは、２点にわたり再々質問させていただきます。 認知症グループホームにつきまして、ニーズを踏まえながらということでございまして、今後、検討していくというようなことでございますけれども、そのニーズというのはどこで把握をしていくのか。具体的に、例えばアンケートをとるとかいうのはどうかと思いますけれども、そのニーズという感触を明確にするような、何かの方法で瑞穂町の高齢者の認知症を把握するのか。その辺はもう数字的には出ていると思うんですよね。だから、その辺の数字をちょっと明らかにしていただいて、それが出てからというのではなくて、もう現状というのは私としては把握しておりますので、担当としても把握しているのではないかと思います。 あとは、どこでそういう取り組みをしていくかというところでございますが、まず計画に入れるとか、その後に実施するとか、何かプロセスというのがこれから必要だと思うんですね。その点について、もうちょっと具体的にお話しいただきたいと思います。 それから、モニタリングの件でございますけれども、現状のままでやっていけばいいということでございますが、瑞穂町におきましても今後、今年度ですね、平成18年度、介護保険の保険料も値上げをするのではないかと思います。そのままでいいのかということですよね。やはり各自治体の責任でもって、その介護保険の増加を防ぐ手立ても考えていかなければならないと思うんです。それはやはり町としての担当、町長の意欲につながるものではないかと思いますので、現状のままでいいというような、このようなデータが出ているにもかかわらず、そのような発言があるというのはちょっといかがなものかなと思いますので、その点についてもう一度お伺いいたします。
◎高齢者福祉課長（中根厚夫君） お答え申し上げます。 ニーズというお話でございますが、第３期介護保険事業計画、これは平成18年度から開始しますが、これに伴いまして、町の方では住民アンケート調査も行っております。この中から、今回、こういうふうな計画を作成する、今、準備を進めているところでございます。 また何名いるかということですが、町の方としては、現在、この利用をしている方は、日常のグループホームの利用ですね、これは３名だったと記憶しております。 続きましてモニタリングの関係でございますが、この効果ということで、草津町の効果でございますが、これにつきましても私どもの方でちょっと確認をさせていただいているところでございます。先ほど申し上げましたように、カードリーダーを設置し、事業者がそこでカードを記憶させる。それは介護に行った時間、それから出る時間をそれぞれカードで読み込ませる。その読み込ませたデータを週１回、電話回線を使って町の方のサーバーに落とす。その落とした時間と、その内容について、利用した時間とサービスプランの内容を町では確認しているというような話は伺っておりますが、確認して、それ以上の追跡による調査は行っていないと。担当の方からのお話につきましては、抑制効果にはなっていると思うが、というようなお話も伺っております。 町としましては、国保連の開発しましたシステムを使って、今後もこちらのシステムの中から、そういった介護給付費の適正化を図っていきたいと考えております。 なお、町としましては、このシステム以外に直接サービスの利用者全員、これは在宅、それから施設に入っている方というか、サービスを使っている方全員につきまして、使ったサービスの内容等について記載したものを郵送で送って確認をしてもらっていると。これは年２回行っております。またプラン作成に伴うケアマネージャーに対しましてのケアプラン作成技術の向上ということの研修も国からの補助をいただいた中で実施しております。今後もこの介護給付の適正化につきましては、こういった事業を推進しながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（福島千恵子君） 最後につきましては、ちょっと私の質問の趣旨をわかっていただけないようでちょっと残念ですけれども、グループホームの方はぜひとも前向きに取り組んでいただけるとありがたいと思いますので、今後とも引き続きやっていただきたいことを申し上げて、終わります。
○議長（原成兆君） ここで暫時休憩いたします。昼食等のため、午後の開会時間は１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５７分 開議 午後 １時１５分
○議長（原成兆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、福島議員の第２問目の質問を許します。福島議員。 ［１２番 福島千恵子君 登壇］
◆１２番（福島千恵子君） それでは２問目に、住民票などの自動交付機の導入をについてお伺いいたします。 既にホームページでは図書館の蔵書閲覧が実施され、平成18年度から図書の検索システムが、また平成19年度より公共施設予約システムの導入も約束されています。このように情報機器を活用した住民サービスの向上への取り組みは行政の大きな課題であります。特に今回質問を通告しました住民票、印鑑証明、各種証明などを発行する自動交付機の導入は、効率化と設置場所の多様化という視点から、多くの自治体が取り入れております。また専用のカードでスタートした自治体も、最近では住民基本台帳カード、住基カードでの利用も可能とし、サービスの向上を図っているとの事例も報告されております。自動交付機の導入について、所見をお伺いいたします。 以上で２問目の登壇での質問を終わります。
○議長（原成兆君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 住民票などの自動交付機の導入をという質問にお答えいたします。 町では、情報通信機器を活用した町民への情報提供に努めるなど、電子自治体の構築に向けて、順次、取り組んでおります。御質問にもありましたが、図書や公共施設予約システムの導入については、第二次地域情報化計画において取り組みますが、図書予約システムは、本年８月の導入に向けて準備を進めております。 さて、自動交付機の導入については、既に東京都の区市町村の半数弱が導入していると承知しておりますが、設置のためのシステム開発経費やランニングコストなどが多額な割に利用率が低く、また機械の管理上の問題から、職員の勤務時間帯に稼働しているのが実態であります。 このように費用対効果の観点から、半数を超える区市町村で導入を見合わせている状況がありますので、現時点での自動交付機の導入は難しいと言わざるを得ません。 なお、ただいま建設中の（仮称）元
狭山コミュニティセンターに役場の連絡所を設け、証明書交付を行うこととしておりますが、今後とも住民に喜ばれる行政サービスの推進に鋭意努めますので、御理解をお願いいたします。
◆１２番（福島千恵子君） それでは、自動交付機の設置につきまして再質問させていただきます。 ただいま町長に答弁いただきましたが、なかなか費用対効果ということで設置が難しいというようなお話でございましたが、私の方としましては、さらに住民サービスの向上という点、または出張所の代わりに設置するというようないろんなことも可能でありますので、そういう点から再質問させていただきたいと思います。 近隣では羽村市が自動交付機を設置しておりまして、現在リースが２台で、実験使用したものが２台ありまして、計４台が稼働しております。市役所に３台で、西口駅の前に１台ということなんですが、平成16年度の利用率を伺いましたら、住民票、印鑑証明を合わせて全体の利用率の３割に当たるということなんですね。先ほど利用率が低いというようなお話もございましたけれども、羽村市の方に電話させていただきましたら、やはり利用率があるので、なかなかやめることはしないというふうなお話でございました。その点もありまして、また住民サービスということで、住民の方も、住民課が大変込んで、待ち時間が長いということで、交付機があったらなというような話も聞いておりますので、そういう点からも、利用率ということもあるということもありますので、今後、積極的な導入をお考えいただければと思いますので、その点についてもう一度お伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 福島議員の再質問につきましては担当課長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎住民課長（北爪義孝君） 町長の命により、お答えいたします。 質問の中で羽村市の利用率が３割になるということでありましたが、私の方で確認したところでは２割強というようなところでございます。そのほか利用率につきましては、青梅市が１割程度でございます。 それから、羽村市の方で、この自動交付機が４台あるうち、平成17年度をもって１台を撤去するという話を聞いております。と申しますのは、やはりいろいろとランニングコストが多額にかかりまして、羽村市の場合ですと台数がありますので、１台当たりのランニングコストとしては低くなっているようでございますが、1,000万円以上かかります、１台につきまして。その割に元の経費が賄えないというようなことで、今、庁舎にあります３台のうち１台につきましては、平成17年度末をもって撤去する方向で検討しているということで伺っております。 以上でございます。
◆１２番（福島千恵子君） １台撤去ということで私も聞いておりましたけれども、３割ということでちょっと言い過ぎましたけれども、３割弱ということでございます。 そういうこともわかるわけでございますが、一遍に３台置けと言っているわけではございませんで、１台ぐらいはあってもいいかなというようなことで、まずは思っておりますので、その点はそういうふうに思っていただきたいと思いますので、今後の検討の課題に入れていただければありがたいと思っております。 ２点目につきましては、これで終わります。それでは３点目に移らせていただきます。
○議長（原成兆君） 次に、第３問目の質問を許します。福島議員。 ［１２番 福島千恵子君 登壇］
◆１２番（福島千恵子君） ３問目に、子育て推進交付金の活用及び児童館の増設について、お伺いいたします。 まず１点目としまして、東京都は平成18年度予算における子育て推進事業の予算措置について、保育園運営、乳幼児健診、その他の在宅サービスに対して、サービスごとの個別補助制度、つまり補助金の使い方を、都が市町村を束縛していた従来の考え方から、子育て推進交付金制度を創設するとの考えを明らかにいたしました。これは地域の実情に合わせて区市町村が主体的に行う子育てサービスの基盤整備を支援するため、子育て支援基盤整備包括補助制度に改めるというものであります。その中で斬新的な新たな取り組みについて交付金の優遇措置を図るというものでありますが、町として子育て支援事業に対する今後の新たな取り組みについて、見解を伺うものであります。 ２点目としまして、子育て事業に関連して児童館の設置についてでありますが、瑞穂町は石畑地区に「あすなろ児童館」が設置されております。各種イベントの開催、幼児の遊び場、情報交換や相談などの多様な活動が展開されております。しかしながら、この種の事業は地域性が求められるものであり、特に人口密集地域で、児童の多い武蔵野地区に児童館設置のための検討を求めるものでありますが、見解をお伺いいたします。 ３点目として、なお当面、地域センターの一部を児童館として活用することや出張イベントの開催などを行うべきと考えますが、答弁をお願いいたします。 なお、移動児童館事業として、武蔵野コミュニティセンターにおいて、月１回の割合で幼児向けの事業を開催しておりますが、今後、事業の回数をふやすことやＰＲによる現事業の周知徹底、あるいはコミュニティセンターの一部を児童館として活用することなどを当面の対策として行うことが必要であると考えます。 以上、児童館の設置及び当面の対策の２点について答弁をお願いいたします。 以上で３問目の登壇での質問を終わります。
○議長（原成兆君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 子育て推進交付金の活用及び児童館の増設についてという質問にお答えいたします。 １点目でありますが、東京都は平成18年度から、「子育て推進交付金」並びに「子育て支援基盤整備包括補助制度」を創設いたします。この制度は、次世代育成支援東京都行動計画に基づき、子供と子育て家庭の環境整備を支援するもので、町の子育ての施策を格段に向上させるものと考えております。この制度の実施に当たって、瑞穂町の地域の実情に応じた創意工夫に努め、すべての子育て家庭を支援するサービスの拡充を図りたいと考えております。 ２点目の武蔵野地区への児童館設置の件でありますが、瑞穂町
長期総合計画後期基本計画の中でも申し上げておりますように、新たな児童館の設置については、町全体の事業の中で地域のバランスを考慮しながら、調査、研究してまいります。 ３点目の武蔵野コミュニティセンターでの移動児童館事業の拡充ですが、同施設は町民の主体的活動によるコミュニティ形成を図るため設置されたものであり、武蔵野コミュニティセンター管理運営検討委員会の御意見も伺ってみたいと考えております。 また、（仮称）元
狭山コミュニティセンターも平成18年度にオープンいたしますので、町全域を視野に入れ、子育て家庭の支援事業の拡充を図る所存であります。
◆１２番（福島千恵子君） それでは、自席より再質問させていただきます。 ３点について具体的な質問をさせていただきましたので、もう少し踏み込んだ答弁を期待し、再質問させていただきます。 まず１点目でございます。さきの小泉内閣の組閣に当たりまして、少子化男女共同参画、猪口邦子大臣が昨年誕生し、これからの社会の仕組みを考える上で、少子化問題というのは、国においても、自治体においても、大変重要な事項であるとの質問を前回も一般質問でさせていただいております。そういう意味から、今回もそのような社会情勢を背景にして質問させていただいております。 その中で、平成18年度から実施する子育て推進交付金については、東京都の子育てに関する新たな財政措置の考え方が示されているのであります。答弁にありましたように、子育て推進交付金制度を創設するということで拡充を図っていきたいというような御答弁がございましたので、その答弁を踏まえて質問させていただきますが、具体的な内容につきましてお伺いしたいと思いますので、所見をお伺いいたします。 それから２問目でございますが、児童館の増設につきまして、先ほど町長からも、長期総合計画の後期計画にあるので、地域のバランスを考慮して、調査、研究していきたいというようなお話がございました。 私の方から、バランスということを考慮しまして、各小学校の児童在籍数について調べさせていただきました。いただいた資料によりますと、一小が456人、二小が373人、三小が381人、四小が746人、五小が197人とあります。特に四小におきましては大変突出しており、ほかの小学校に比べまして２倍ぐらい児童が在籍しているのが現状でございます。そういう意味から、先ほど言われた地域のバランスということを考えましたときに、児童数の最も多い四小地域、特に武蔵野地区に児童館の増設が望まれているのではないかと思いました。何らかの対処を求め、積極的な答弁を再度伺いたいと思います。 ３点目につきましては移動児童館事業についてです。当面の措置として移動児童館を、今、月に１回あるものをふやしてほしいということを今回質問させていただいておりますが、コミュニティセンターとなりますと、管理運営検討委員会の意見も必要だということはわかりますので、ぜひとも早期に検討していただいて、ただ検討して、だめだったというのではなくて、町の方からも、現在置かれた今の社会情勢を考えながら、少子化問題を訴えていただいて、そして皆様の御理解をいただき、ぜひとも１回でなくて、バランスを考えまして、もっともっと何回も何回もやっていただきたいと思いますので、その点について、もう一度積極的な御答弁をお願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 福島議員の再質問につきましては担当課長に答弁させますが、児童館の問題につきましても、先ほど申し上げましたように、後期基本計画の中でも申し添えてありますので、私からの意見は控えさせていただきたいと思います。 それから、コミュニティセンター移動児童館事業というようなこともございましたが、これも管理運営検討委員会というものがございますものですから、こちらの方の御意見も伺ってみたいと考えております。 あとは担当課長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎福祉課長（臼井治夫君） 町長の命によりまして、お答えをいたします。 まず１点目でございますが、事業といたしましては、在宅サービス実施施設整備、常設広場、学童保育クラブの整備等が掲げられております。これは一般補助といたしまして２分の１の補助でございます。こういったところも平成18年度以降、進めさせていただければと思います。 また先駆的事業、これは10分の10です。全額なんですけれども、こういった新たな課題に取り組むと、少子化問題、待機児だとかいろんな件がございますので、そちらを進めさせていただければと思っております。 実際に、この交付金でございますが、平成16年度実績額はおおむね確保されます。平成20年度までは実績をベースに、徐々に交付方法が変更されますので、極端に予算が減るとか、そういったことはございません。また子育てに関する事業なら何でも使用できますということで、幅広く活用できるというメリットがございます。 ２点目でございますが、議員がおっしゃるとおり、一小に比べますと四小は1.6倍といった数字が出ております。一番多くの児童を抱えた地区ということで、議員の主張は理解しておるところでございます。そういった多くの児童を抱えているということで、平成15年度から、他の地区では行っていない移動児童館を実施しておるところでございます。 先ほども町長が申しましたように、平成18年度中に元
狭山コミュニティセンターの建設とかいろいろの事業が計画されております。武蔵野地区に児童館を計画すると、すぐのすぐというわけにはいきません。先ほども申したように、児童館のあり方について、地域のバランスを考慮しながら、調査、研究していきたいと思っております。 ３点目の移動児童館の関係でございます。先ほど議員が申されたように、今、月１回、親子で遊ぼうという形をとらせていただいております。この関係では、ほかの地域とのバランスも考えながら、これから調査をしていきたいと考えております。 武蔵野コミュニティセンター、この場合には、先ほども議員、おっしゃられましたけれども、管理運営検討委員会がございます。こういった方たちと、これから協議をしてまいりたいとは思っております。 以上でございます。
◆１２番（福島千恵子君） 子育て推進交付金につきまして再質問させていただきます。 ただいま在宅の常設広場ですか、何か広場と、ちょっとその辺がわからなかったので、もうちょっと具体的にお聞きしたいと思います。それを聞いてからにいたします。
◎福祉課長（臼井治夫君） 先ほど御答弁したのは、在宅サービスの実施施設整備、それと常設広場の整備ということで、この場合には子育て広場とか、もろもろが考えられると思います。そういったことでお答えを申し上げました。
◆１２番（福島千恵子君） わかりました。まさに私がこれから言わんとしているところだったものですから、確認をいただきましたので、わかりました。 それで、今の広場事業なんでございますが、子育て推進交付金に関連して、これは再三質問させていただいておりまして、１年ほど前にも、むさしの保育園に子育て広場事業を行うことを質問しておりますが、答弁では、都の事業で子育て広場事業Ａ型がもう１カ所できると。むさしの保育園の事務所のスペースを利用できないかを調べて前向きに検討するというような答弁もいただいております。 そこで、今回もそういう形で、縛りのないところで常設の広場事業に交付金を充てるというような、そういう解釈をしたんですけれども、それでいいのかということを確認させていただきたいと思います。
◎福祉課長（臼井治夫君） お答えいたします。 子育て広場事業でございますが、現在、人口２万人以上に１カ所ということで、児童館で啓発事業の方を行っております。これは子育てサークルの育成支援ということでございまして、50万円の２分の１ということで25万円補助をいただいております。 今、言われている、むさしの保育園でございますが、これは啓発事業ということではなく相談事業と。これは年間116万円、そのうちの２分の１ということで58万円というのがございますが、こちらは相談事業が週５日以上ということで制約がありまして、現在、むさしの保育園では、相談事業は組み込んでおりますが、そこまでまだ行っておりません。ＰＲも足りない面もございますので、そういったものを徐々にふやしていきながら考えていきたいと思っております。 また、子育て広場事業といっておりますが、これが今度は子育て推進交付金の方で一括となることで、こういった名称がなくなるかもしれません。 以上でございます。
◆１２番（福島千恵子君） 先ほども申し上げたように、子育て推進のための子育て広場ということなんですが、１年前に質問して、大変前向きな答弁をいただきまして、１年間本当に待ちわびる思いで今日まで来たわけですけれども、なかなか相手方もあるようなこともありますし、こちら側の姿勢もあるやに思いますが、そういう状況の中で、またこういう質問をさせていただいているわけです。 今までは補助金ということでかなり縛りがあって、なかなかそれだけできるということにはなりませんでしたので、今回こういう子育て推進交付金という形で、全体に施設基盤整備がおくれている部分は、うちの町でも使えるのではないかなと思って、できやすくなったかなと思いまして、また再度同じような質問をさせていただいているんですね。 先ほどのちょっと児童館の件とも関連するんですけれども、学童数が多い割には地域バランスが悪いなということで、こういう子育て広場、幼児のための事業に対しましても、また１年たって、このままということではなくて、本当に町の姿勢としてもっと積極的に進めていただきたいと、そういう思いがいっぱいでございますので、ぜひともまた１年後にこういう質問をしなければならないようなことが決してなく、よろしく頑張っていただきたいと思いまして、もう一度お願いいたします。
◎福祉課長（臼井治夫君） 武蔵野地区の関係でございますが、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、今、学童保育クラブが５カ所ございますけれども、武蔵野地区には西松原と四小というところで２カ所、学童保育クラブを設置しております。また、むさしの保育園の子育て相談事業の関係は、私も園長に、ここで指定管理者になるんだから、何か目新しいことをしないと、かなり監視が厳しいですよということはお話をしてございます。そういった関係で前向きに考えていきたいと思っております。 以上です。
◆１２番（福島千恵子君） わかりました。それで、交付金に関しましては、私がちょっと聞いている話なんですけれども、これから現状どおりにやっていると、だんだん交付金が少なくなってくるやに聞いているんですね。子育ての拡充をして、一生懸命取り組んでいる自治体には交付金を上げていくという、そういうスタンスでいるというようなことを聞きました。 そういう意味から、もちろん少子化という現状の中で瑞穂も同じですけれども、やはり交付金のためにやるというわけではなくて、瑞穂の子育て支援をやっていくという意味で、国からの交付金を少しでもたくさんもらっていこうというような意気込みをぜひ持っていただきたいと思いますので、一言だけ決意のほどをいただいて終わります。
◎福祉課長（臼井治夫君） 先ほども言いましたように、保育園の事業とか子育ての絡みは、これから議員がおっしゃるように、平成20年度まではある程度今の確保はできると思いますけれども、それ以降は独自で事業を展開しているところに厚く行くというようなお話も聞いております。ぜひうちの方としても先駆的事業を次から出していきたいというような考えではおります。 以上でございます。
◆１２番（福島千恵子君） 終わります。
○議長（原成兆君） 次に、竹嶋久雄議員の一般質問を許します。竹嶋議員。 ［１４番 竹嶋久雄君 登壇］
◆１４番（竹嶋久雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をいたします。 私は、平地林の有効活用を問うと題しまして、町長の所見を伺うものでございます。 都市緑地は、町民の心をリフレッシュさせ、町の景観に潤いを与え、真夏における気温の低減、さらには洪水の防止など、気象の緩和効果や大気汚染防止をはじめ自然環境や、その利用を楽しむことも含め、環境保全に多くの機能を持ち、町が目指す自然と調和したまちづくりを図る上でも、平地林は緑の財産として、自然体系に配慮した活用方法を考慮し、その保全整備が必要であると考えます。 町では町内の美観風致を維持する目的で、樹木及び樹林地の保全についての規定を定め、快適な生活環境を確保することを目指して、樹林地の保全に関する条例を平成15年に制定し、緑の係を中心に取り組んでいることに高く評価するものであります。 その結果も、報告によりますと、保存樹林は、初年度には19カ所であったが、平成16年度には28カ所となり、面積でも約40％も多く、13万5,000平方メートルと報告されています。その後においても、土地所有者の御理解ある御協力によりまして、約20万平方メートルの樹林地が保存指定され、その努力がこのような数字にも成果としてあらわれ、住民からも大変喜ばれています。減り行く緑地の保護活動が進む中で、緑の空間確保は住民生活に欠かせないものであり、これからも、なお一層の積極的な保存事業が求められ、大きな期待が寄せられています。 そこで、保存された平地林の緑を生かし、地域を選定し、住民が利用しやすい環境に整備し、平地林の有効活用をさらに向上させてはと思います。 そこで、元狭山地域にある第三小学校西側一帯の平地林を、子供から高齢者まで幅広い世代が楽しく利用でき、健康づくりにも効果があると言われているパークゴルフコースを設置し、住民の憩いの場として利用したり、また隣接したところには瑞穂第三小学校もあり、この樹林を活用して、子供たちに自然体験学習など、樹林を守り、木を育てることは教育にも深い結びつきがあり、学校林としても併用できるように整備をし、また、この地域には学校、図書館、それに、これから間もなく完成されるコミュニティセンターやＪＡ元狭山支店、さらには神社等の公共施設も大変多く集中しております。町民の大勢の方々が集まりやすいところでもあり、防災緑地として緊急避難場所にも活用でき、まさに一石三鳥の役割が期待されるところで、有効な利用が図られるよう総合的な整備が必要と考えますが、町長の所見を伺うものであります。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（原成兆君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 平地林の有効活用を問うという質問にお答えいたします。 平成15年、「瑞穂町樹木及び樹林地の保存に関する条例」を制定いたしましたが、皆様方の御理解の下、着実に成果を上げております。 さて、第三小学校西側の平地林は、不法投棄などの温床となっておりましたが、４カ所を保存指定したことで、良好な雑木林の景観を取り戻しつつあります。 保存樹林の利活用は、後期基本計画の重点施策でもあることから、所有者に打診したところ、お２人から、雑木林の景観を損なわない範囲での利活用の了承を得ております。また、保存樹林地の整備に当たり、財団法人オイスカより支援の申し出もあり、協議を進めているところであります。 ところで、議員、御提言のパークゴルフコースの整備ですが、コース設置基準の一つに、林地等を造成し、つくるとありますので、この場所においては難しいと考えております。 次に、学校林としての利用ですが、過去の議会で他の議員から同様の趣旨で御質問をいただきましたが、当時の状況から、段階的に利活用を図りたいとお答えいたしました。したがって、状況の変化にかんがみ、総合的学習等の場として利活用を前向きに検討する時期が来ているものと考えております。 最後の広域避難場所の件ですが、既に第三小学校が指定されておりますので、避難場所の指定は考えておりません。
◆１４番（竹嶋久雄君） それでは、自席から再質問をさせていただきます。 私は、登壇での中で大きく分けて三つのターゲットを持ったわけでございますが、今の町長の答弁だと、あまり期待も半分ぐらいできるのかなという感じで、ちょっともう一つ私の方が調べたり、私はこういう感覚でこういう質問をしましたということで聞いていただきたいと思うんですが。 まず、緑を残すということには、先般12月の議会の中でも、公園の関連で、ある議員の方からの質問の中での答弁の中で、これからはどうしても整備を進めたいと、機会を得て用地買収も進めるというような答弁は聞いております。そういう中で、ある程度実現性を望みながら、この質問をしたわけでございますけれども。 先ほどの中で、第１点目のパークゴルフの件でございますが、御承知のとおり、このパークゴルフは、先般、管理職と議員会とでもやらせていただいて、その後の反省の中でも、ほとんどの方が、いやー、これはいいと。こんなことをやってもしようがないと言う人は１人もいなかったように感じました。これは我々もそうだし、職員の方もそうだと思いますが、恐らく住民全体がそういうふうな気持ちでいると思います。 そういう感覚の中でちょっと寂しい答弁だったんですけれども、もう一つ踏み込んで検討してもらいたいなと思うんですが、特にこれは好条件がそろっていますよ、このあれは。とにかく我々にしてもそうですけれども、準備するものもクラブ１本とボールが１個あればいいんですから。そういうことも検討されて答弁をしてもらった方がいいのかと思ったんですけれども、ちょっと寂しかったですね。 それで、範囲も広いわけですから、登壇でも申し上げましたが、子供から高齢者、男女問わず、すべて個人プレーでございますので、あまりいろいろな問題もなくできる。全国で愛好者が70万人いるそうですよ。それで、最近も合併問題で問題になっていますけれども、いろいろ3,000ぐらいの市町村があるようでございますけれども、ここで合併で2,000を割りました。1,000の行政を目標にやっているようでございますが、今、大体このゴルフ場が1,000コースぐらいあるそうです。そうすると、もし行政が1,000の行政になったら、１行政に１コースずつあっても決して不思議ではない。これは単純な計算ですけれどもね。そういう中からしますと、ぜひひとつもっと前向きに検討してもらいたいと思うんです。そういう認識の中で検討されたのかどうかも聞きたいんですね。 それから、面積にしても、これは１コースの中でも９ホールで、500メートル以内で済むそうですね、基本は。そうすると18ホールつくっても、それほどの面積は要らないんですよ。あの面積にぴったりなんです。調べたんです。１ホールのコースが100メートル以内だそうですからね。ぜひひとつそういうことも考えながら、もう一度答弁をお願いしたいんですけれども。 その中で、ここの地域だけで地権者が何名ぐらいいるのか、面積がどのぐらいあるのかも含めてお願いしたいと思います。とりあえずパークゴルフの関連を１点、伺います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 竹嶋議員の再質問につきましては担当課長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎社会教育課長（小池栄一君） 町長の命によりまして、お答え申し上げます。 議員、御提言のパークゴルフの件でございますが、確かにコースのレイアウトとかいろいろな中では、９ホールでは500メートルぐらいという基準もございます。ただ、樹林地の保全とか、そういうものの観点から考えますと、議員と管理職とのパークゴルフをやった場所につきましては、既にショートコースとして先に造成されたところを、その後パークゴルフとして利用されているというふうに承っております。そのことから考えますと、人工的に手を加えるのが、自然の保護と樹林地の保護と、いかがなものかなというふうに考えます。 そのような観点からしますと、瑞穂町がさきに先行して取得してあります総合体育施設の用地、いわゆる以前に交通公園があったところを含めたところが約１万7,000平米ほどございます。ただ、それは平成15年度に約1,000万円ぐらいの投資をしておりますので、これについては今すぐどうのこうのというのはなかなか難しいかと思いますが、あの部分の利活用も議員の中から何人か御提言いただいておりますので、そういう面を含めて、そちらの方で検討してもいいのかなというふうに考えております。 以上でございます。
◎建設課長（古川光雄君） 三小わきの平地林の地権者です。22名、36筆ございます。面積につきましては８万5,000平方メートルでございます。 以上です。
◆１４番（竹嶋久雄君） それでは、１点目の関連でもう一つ。 今、小池課長の方からの答弁で、ほかのところなら何とかできそうとかいうような感じがしたんですが、私はここを木を切って開発しろという意味ではないんです。そこを勘違いしないようにひとつ。木を残しながら有効に活用したらどうかというような内容なんですけれどもね。何かちょっと先ほどの町長の答弁の中だったですかね、なかなか難しいというのは。それは木を切って開発するということではなくて、これを生かしながら、平地樹林の保存だけではなくてやったらどうかということなんですけれども、その辺についてもう一度お願いします。
◎社会教育課長（小池栄一君） お答え申し上げます。 確かに木を切らずという形だと思いますが、コースの中では、ある程度直線部分がかなり必要で、コースレイアウトが必要かなと思っています。そのような中で、あの自然の樹林地を、そういう形で仮に直線の100メートルのものをつくろうとした場合、恐らく木の問題でコース取りが難しくなるということも当然考えられます。 ただ、自然の保護、樹林地の保護ということを考えますと、木を伐採して萌芽更新とかいうこともございますけれども、そういう面から考えますと、あと自然林を生かしたいろんな学習機会の中に、一応パークゴルフは芝を張るようになると思います。そのようなものに人工的な芝を張るというものがいかがなものかというふうに考えております。その面で、先ほど別なところだったら比較的考えられるのかということでお話しさせていただきました。 以上でございます。
◆１４番（竹嶋久雄君） どうも何かちょっと感覚が違うようなんですけれども、ほかのところはほかのところで利用してもらえばいいんです、私は。そこを改めて指定しているわけですからね。わかりました、それはそれで終わります。 それでは、２点目の方に移らせていただきます。 学校林の関係ですが、先ほど町長の答弁にもオイスカという、これは世界組織だそうですが、財団法人ということで、いろんな関係の中から、そういうものを自然を残すということで、体験させるというふうなお話がございました。これらにつきましても、ぜひ学校から地続きで行けますよね。グランドから直接行けてしまうんですよ。よそのところなんか通らない、道路をちょっと通りますけれどもね、よその土地を通らずに行けるような条件のいいところなんですよ。 そういう中で何とか、学校の先生も、小学校１年生に上がって６年間、すぐ隣に山がありますけれども、山へ足の一歩も入れることができないという状況です、今ね。こんなもったいない話はないですよ、だって。そういうところをこのまま置いておいたんでは、とてもやっぱりね、自然の体験学習というものを学ぶ上では、やはりもったいないんではないかと思うんですね。どうしても教育上、深いかかわりのある樹林地ということです。ですから私は登壇の中で、地域を選定してとあえて入れたんですね。ですから、ここがこういうことになったから、ほかもということではないかと思うんです。ここは何としてでも必要だという地域選定をなされるわけです。それだけ条件が合うんではないかと思うんですよね。 先ほどの答弁にも、ちょっと予算の面もあるのかなというような感じの答弁が入りましたが、都とか国とか、こういう保存制度の中に、いろいろ国土緑化推進機構だとか、そういうのが幾つもあるようですね。ぜひそういうところを調査というか研究していただいて、何とかこれを実現していただきたいと思うんですが、もう一度答弁をお願いします。
◎学校教育課長（村山正利君） 町長の命によりまして、お答え申し上げます。 議員の御提案でございますが、現状の学校の状況を踏まえながらお答えを申し上げます。 まず、第三小学校に隣接するということで、この樹林地を活用するということは、非常に御提言の趣旨は的を射ているというふうに思っております。ただ現況の中では、おっしゃられるように、整備もされていない中で子供たちを開放するということは非常に難しいと思っております。 学校の先生方の考えとすれば、環境学習の中で必要性を十分言われておりますが、現状の中では、なかなかこれを学校林としてとらえるのは非常に難しいんではなかろうかと、そういうふうに考えております。 以上です。
◆１４番（竹嶋久雄君） 何か答弁が……、私もそこはわかっているんですよね、現況を見て。現況このままでは難しい。だから、どうですかという質問をしているんですけれどもね。もう一歩ひとつ積極的に踏み込んでいただければ理解しやすいんですけれどもね。こうされては困るという人は１人もいないんですよ。瑞穂町の人が、いや、それは困るという人がいれば別なんですよ。きょうにも、あしたにもやってもらいたいくらいですよ、極端に言いますと。そうですよ。そういう中からね、やはりこれだけの条件が整っているんだから、現況の中で無理だから、お願いしていると、質問しているわけですから、そこをよく理解していただいて、答弁をいただきたいんですけれどもね。 オイスカの子供の森ですか、そういう計画なんかをどんどん積極的にやってもらえるんではないかと思うんですけれども、どうですか、その辺は。例えば東京都あるいは国なりの、そういういろんな施策がありますよね、そういうものと関連して。だって、小学校へ上がって６年間、山へ１人も入れないというんですから。どう思いますか、そういうところを。それじゃあね、せっかくのあの緑の平地林があって、ちょっとそれじゃあ寂しいですよね。ですから、もうちょっと踏み込んだ答弁をいただければと思いますけれども。
○議長（原成兆君） ここで暫時休憩いたします。再開は２時20分といたします。 休憩 午後２時０８分 開議 午後２時２０分
○議長（原成兆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 竹嶋議員の質問に対する答弁を求めます。村山学校教育課長。
◎学校教育課長（村山正利君） お答えいたします。 先ほどもお答えをしたとおりでございますが、議員の御提言については十分理解をするところでございます。 私の方といたしまして、教育委員会といたしましては、この土地でございますが、まず最初に、この土地を町の用地あるいは学校用地にしなければ、学校林あるいは御提案のパークゴルフというものはございません。 そうした中で、やはり学校でこの学校林を活用する教育課程上の問題とか、そういうものを含めまして総合的に考えていかなければいけないというふうに考えておりますので、現時点では、先ほど申し上げたとおり、学校林だけでとらえて、その活用というのは難しいということでございます。 以上です。
◆１４番（竹嶋久雄君） それでは、３点目にいきます。 防災緑地の関係でございますが、先ほどの答弁の中だと学校の校庭があるから大丈夫だというような答弁でございますが、私も承知はしているところでございます。 しかしながら、やはり多目的にというか、いろんなものに活用したらどうかという私は質問ですので、現在、防災訓練も暑い盛りにやりますよね、残暑が厳しい中で。もちろん緊急の場合は暑さ寒さもないから、ああいう訓練も必要だと思います。しかし、もしこの樹林がその避難の広域の場所になっていれば、もっともっと効果があるんではないかと思います。 例えば学校の校庭をヘリポートにするとか、そういうこともできるんではないかと思うんです。そこで避難していたんでは、ヘリコプターが来ても、そこへは降りられないですよね。ですから、もっと広く大きな心で扱ってもらえればいいんではないかと思うんですね。 小学校のグランドがあるから、それでいいやというような感じでは、何か私の質問に対してちょっと答弁にならないような気がするんですけれどもね。報告では8,000人から収容されるというグランドの広さではございますが、ただ人がそこへ行けばいいというものではなくて、最近のいろんな災害の現地を参考にしますと、いろんな例えば仮設住宅をつくるとか、仮設のトイレをつくるとか、先ほどのヘリコプターの基地といいますか、ヘリポートをつくるとか、いろんなことが発生しております。そういう中で、やはり三小のグランドだけでは効果がないと思います。 例えば緊急の場合の住宅をつくるのでも、山林がそういうふうに指定されていて、そこへ、では仮設住宅を何百戸つくるとか、仮設トイレを何百つくるとかということも活用できるんではないかと思うんですよね。それでも学校は、場合によれば授業ができますね、そういうことになれば。 そういうところからして、オープンスペースとでもいうのかね、そういうふうな使い方で、ここが指定されているからいいやではなくて、こういう場合はこうだからということで、もっと心を大きくしてやってもらいたいと思うんです。そうすれば、これは元狭山地区だけではなくて瑞穂町全体として必要だと思うんですよ、防災の拠点として。 今これで各学校と、瑞穂町全体で９カ所ですね、そこが指定場所になっておりますが、もしヘリポートに使うという場合に、全部そこの広い場所がこういう場になっていたら、ヘリコプターも降りるところがないんですよね。そういうときに、ここの山林を緊急避難場所に使えるようにすれば、三小のグランドへでもヘリポートとして使えるように、広範囲な利用価値ができるんではないかと思うんですね。そういう認識の中から答弁をお願いします。
◎地域振興課長（遠藤秀雄君） 町長の命により、お答えいたします。 まず、樹林地の利用ということなんですけれども、先ほど議員の御指摘のように、第三小学校につきましては9,828平米、そして対象人員が8,200人収容できるようになっております。そして、緊急の避難場所というのは更地、とにかく人の情報確認をするということが、まず第一番目にございます。 それからもう一つは情報の収集、伝達、これをするためには、やはり第三小学校のように、各緊急避難場所のように防災無線の整備、それから災害備蓄用倉庫の、そういったものの資材を提供する必要がございます。 御指摘の場所でございますが、これは指定樹林といいますのは場所を指定しただけでございまして、それは町の方と、その下の用地を賃貸借の契約というふうにはしておりません。 それからもう一つ重要なことは、今の樹林地、これにつきましては地域防災計画にも書いてありますように、オープンスペースの延焼をくい止める場所というふうな位置づけがしてございます。 あとヘリポートにつきましては、各小中学校についてはヘリコプターが離陸できるようになってございます。 そして、そこの場所を指定することによりまして、そこの貴重な樹木を伐採することは、やはり延焼をくい止める意味においても抵抗があるんではないかなというふうに思います。 以上です。
◆１４番（竹嶋久雄君） どうも話が食い違ってしまっていてね、もう１回します。 私は、保存樹林のこの条例を適用してやれと言っているんではないんですね。この主題のとおりですよ、平地林の有効活用ですから。皆さん、答弁をいただく中で、ちょっと食い違いがあるのかどうかわかりませんが、平地林の保存樹林という感覚の条例の中での扱いではなく、ここのところは、ですから特別なところと登壇でも言っていましたね。地域を指定してということは、一般の平地樹林のことではなく、そこを指定して、選んでやってくださいと、やったらどうかということなんですよね。 ですから、先ほど町長の答弁の中で条例がこうだからと言われましたよね。その条例の中でじゃなくて、別な感覚でやってもらいたいと、やったらどうかと、そういうことなんですけれども、ちょっとあれかね、質問が、大丈夫ですか、わかりにくいですか。
◎町長（石塚幸右衛門君） 竹嶋議員の再度のいろいろな御質問にお答えいたします。 平地林の有効活用を問うということでございますが、この思いは私も十分わかるわけでございます。貴重な税金を使いまして樹林地の整備を着々と進めておるわけです。これが都心であれば、ただ緑の木が生えている公園でも許されると思うんですよね。瑞穂町の場合には、まだまだそういう意味では、木を植えているだけでの公園では抵抗の向きがあるように聞いております。 したがいまして、保存樹林の整備が着々と進む中で、これをもう少し一段進めて有効活用すれば、町民の意思に沿うんではないかという御趣旨だと私も十分理解はしているつもりなんですが、パークゴルフとか避難場所と、ちょっと話が飛んでしまうように思いまして、まことに申しわけないんですが、こういうところで笑っては申しわけないんですが。ですから、先ほども申し上げましているように、過去の議会で他の議員からも御趣旨、御説明がございましたが、状況の変化にかんがみまして、平地林の指定ということで放置しているわけではないんですが、それ以上の利活用を前向きに検討する時期に来ているんではないかというふうにも十分思うわけでございます。 なかなかこれがといういい話が今のところ出ておりませんから、議員には明快なお話ができませんで、申しわけないと思うんですが、いずれにいたしましても、保存樹林地の整備が着々と進んでおります。これは本当に町民の皆様方のおかげと感謝しておるわけでございます。これを一歩進んで、もう少し有効活用ということで、段階的に利活用を図る方法については今後とも前向きに検討いたしまして、議員御提案の趣旨に沿うように努力したいと思います。 以上でございます。
◆１４番（竹嶋久雄君） それでは、答弁は結構ですけれども、何とか思いはわかってもらえたようです。有効活用を前向きにということですが、とにかくあの場所は、先ほどから私も言っているとおり、ああいう環境の場所ですので、町の宝の山です。ごみの山にならないように、責任持ってひとつお願いしたいと思います。 終わります。
○議長（原成兆君） 次に、小山時夫議員の一般質問を許します。小山議員。 ［１６番 小山時夫君 登壇］
◆１６番（小山時夫君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。 国では今国会に、中心市街地の空洞化に歯止めをかけるため、商業施設などを中心市街地に誘導する方策を盛り込んだ「まちづくり３法」の改正を2007年実施の方向で検討に入っていると聞いております。 改正の具体的な内容は、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の３法を改正し、郊外の土地利用の規制を大幅に強化し、今まで大型店舗の用地として活用されてきた農地等の転用条件を厳しくするものであると聞いております。 この改正の利点は、自動車等を運転できない高齢者などの不便解消と、駅前を含む中心市街地域の閉店した店の並ぶシャッター通りを、もう一度交通弱者の手に呼び戻すものと言われております。 反面、郊外出店規制が大幅に強化されるため、土地の有効利用が妨げられ、経済的発展を阻害するとの面も持ち合わせております。特に我が瑞穂町には国道16号に面した富士山地区ですか、モールの南側周辺、さらには都道179号線の所沢・青梅線に面した栗原地区、都道44号線、瑞穂・富岡、通称岩蔵街道に面した長岡地区等々、この改正法案に該当するような広大な土地があります。 この法案の進捗状況によっては、現在計画中の栗原地区の区画整理事業、また長岡地区コミュニティセンター建設に伴う道路の造成、さらには本平成18年度予算に計上されております福３・５・24の都市計画道路の造成、この土地も、これは町営グランドの東側に当たると思いますが、等の地を計画しております。 さらには東京都が中心になっている都道166号、旧16号の拡幅と、箱根ヶ崎駅東口の整備にも、少なからずの見直しや支障が出てくるように私は心配しているところであります。 このような支障がある場合は、既に関係住民への説明を２カ所ほどは行っているように聞いておりますが、それらに対する変更の再説明も必要になってくるのではないかなという気もします。これらの点があるのかないのか、まずお伺いをしたいと思います。 特に農業後継従事者不足による農地の転用等を将来的に考えている住民の方々には大きな心配の種となるような気がします。これらの対策をどうするのか、あわせてお伺いをしたいと思います。 また、今後のまちづくり全体構想にも影響が出てくると思います。影響と今後の対策について、また今定例議会に提案されております町の組織改革は、それらの改革に、体制に考慮した組織づくりになっているのかどうか、町長の取り組み姿勢について所見を伺うものであります。 以上、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（原成兆君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「まちづくり３法」改正による町への影響と対応を問うという質問にお答えいたします。 「まちづくり３法」とは、「都市計画法」、「大規模小売店舗立地法」、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」の３法を指しますが、この改正案が今通常国会に提出され、ことしの秋以降の施行を予定しております。 今回の改正は、なかなか効果があらわれない中心市街地の活性化を、この「まちづくり３法」を連動させて都市機能の適正な立地を誘導するとともに、中心市街地の活性化を一層促していくというものであります。 具体的には、大規模集客施設の立地を市街化区域の近隣商業、商業、準工業の各地域に限定するもので、現在、認められている工業地区には立地できなくなります。これは、中心市街地の商業系の用途地区に商業施設等の立地を誘導させるというもので、このため国では、市町村が中心市街地の活性化に関する、総合的かつ一体的に推進するための基本計画を作成し、国が認定すれば補助金を交付するというものであります。 したがいまして、この改正案は地方都市に多く見られる、中心市街地の空洞化に対する国の支援措置であり、議員、御指摘の農地の転用条件が厳しくなり、今後のまちづくりに支障が出るものではございません。 なお、計画中の
栗原地区土地区画整理事業予定地は、現在、市街化調整区域でありますが、事業認可が確実な状況になった段階で市街化区域に変更し、良好な住環境のための用途を決定していきたいと考えております。 箱根ヶ崎駅東口広場については、都道166号線の拡幅事業とともに、都が施行いたしますが、町の後期基本計画に重点施策と位置づけてありますので、町と都が一体となり、計画を推進したいと考えております。