平成１６年 ９月 定例会（第３回） 平成１６年第３回瑞穂町議会定例会会議録（第１号）平成１６年９月９日第３回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 小川 龍美君 ２番 大坪 国広君 ３番 小野 芳久君 ４番 高橋 征夫君 ５番 小池信一郎君 ６番 榎本 義輝君 ７番 尾作 武夫君 ８番 原 成兆君 ９番 吉岡 忠君 １０番 青山 晋君 １１番 森 亘君 １２番 上野 勝君 １３番 福島千恵子君 １４番 島 英之君 １５番 竹嶋 久雄君 １６番 小山 時夫君 １７番 谷 四男美君 １８番 木原 武雄君 １．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議会事務局長 池谷安夫 書記 本 橋 久 幸１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町長 石塚幸右衛門君 助役 猪俣 正興君 収入役 猪俣 恒明君 教育長 川島 一郎君 企画課長 榎本 昇君 財政課長 杉浦 裕之君 総務課長 吉川 昌夫君 情報課長 金井 正明君 税務課長 石川 明君 住民課長 北爪 義孝君 地域振興課長 遠藤 秀雄君 生活環境課長 鈴木 延男君 福祉課長 高橋 光司君 高齢者福祉課長 中根 厚夫君 保健課長 森田 信行君 産業振興課長 鳥海 勝男君 建設課長 古川 光雄君 都市計画課長 岩本 隆君 下水道課長 野島 辰明君 学校教育課長 村山 正利君 社会教育課長 小池 栄一君 図書館長 岩田好一朗君１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸報告 日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（竹嶋久雄君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成16年第３回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 なお、吉岡議員におきましては、体調不良のため、本日の午前中は欠席との届けを受けておりますので、御了承いただきたいと思います。 それでは、議事日程に入る前に、石塚町長よりあいさつをお願いいたします。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 皆さん、おはようございます。 平成16年第３回定例会を招集いたしましたところ、17名の議員の御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 ８月のアテネオリンピックでの日本選手団の活躍は目覚ましく、過去最高の成績をおさめ、日本国中に明るい話題を提供してくれました。 一方、東京は真夏日が40日間も続き、連続真夏日の記録を更新する猛暑に見舞われました。また、全国的には集中豪雨や先般の台風16号による高潮や暴風雨により、各地で甚大な被害を被りました。 町では、大地震に備えるため、去る５日の日曜日に防災訓練を実施いたしましたが、小雨にもかかわらず、多くの町民の方々に御参加いただきました。 さて、国においては平成17年度予算編成が始まりました。財政の健全化と景気回復の両面に配慮しなければならないという難しい課題を抱えての予算編成であります。また、三位一体の改革をめぐる情勢としては、国は税源移譲を進めるため、国庫補助負担金の改革案を地方自ら提出することを求めました。これにこたえて地方６団体では、８月24日に改革案を提出しております。今後の経済財政諮問会議等、国の動向を注視してまいる所存であります。 我が町に目を転じますと、箱根ヶ崎駅東西自由通路及び駅舎橋上化事業ですが、いよいよ10月から仮オープンをいたします。東口はしばらくの間、仮設の階段利用となりますが、利便性が飛躍的に向上するものと期待しております。 なお、平成17年３月の完成までの間は、利用者の利便性を重視しての仮オープンでありますので、工事の状況によりましては御不便をおかけすることがありますが、御理解をお願いしたいと思います。 また、10月から住民サービス向上の一環として、毎週月曜日にフロアマネージャーを配置いたします。管理職及び係長職が交代で窓口案内に立ち、来庁者を的確に御案内するサービスを、１年間、試行いたします。 さて、本定例会に上程いたします議案は、人事４件、補正予算６件、決算７件、契約４件の計21件を予定しております。いずれも重要案件でありますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○議長（竹嶋久雄君） 以上で町長のあいさつは終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。 なお、去る９月１日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を上野勝議会運営委員長より報告を願います。上野議員。 〔議会運営委員会委員長 上野 勝君 登壇〕
◎議会運営委員会委員長（上野勝君） 御指名をいただきましたので、去る９月１日、開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成16年第３回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、決算特別委員会設置等について協議をいたしました。 今定例会の会期につきましては、諸般の事情を勘案し、本日９月９日より９月28日までの20日間と設定することとし、14日より27日までは委員会調査等のため休会とし、28日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者15名を、本日から通告順に従って、順次、行うことを確認しております。 次に、提出議案21件の取り扱いですが、明日10日、一般質問終了後に議案第37号から議案第46号までの10件を、順次、審議を行い、続いて議案第47号から議案第53号までの平成15年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、議題に付し、決算特別委員会を設置して、付託をいたします。 次に、議案第54号から議案第57号の審議を、順次、行います。 次に、平成15年度各会計歳入歳出決算認定の審査の方法について申し上げます。 まず、一般会計を議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、決算特別委員会の設置ついて議長発議により提案し、議決後、決算特別委員会に付託をいたします。次に特別会計予算６件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、一般会計と同様に決算特別委員会に付託いたします。 次に、決算特別委員会につきましては、14日、15日、16日に予定し、会議の進捗次第では２日間といたします。 各会計決算書の内容説明は決算特別委員会で行われます。審査順序及び課長と課長補佐の説明分担につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりでございます。 なお、決算特別委員会での討論は省略し、28日の本会議で行うことを確認しております。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が５件であります。16陳情第15号、16陳情第17号、16陳情第19号の３件は議員参考配付とし、16陳情第16号は厚生文教常任委員会、16陳情第18号は総務常任委員会にそれぞれ付託するのが妥当であるとの結論であります。 次に、他の委員会につきましては、17日金曜日、午前９時に総務常任委員会を、21日火曜日、午前９時に産業建設常任委員会を、22日水曜日、午前９時に厚生文教常任委員会を、24日金曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が９月28日、本会議終了後、開催されます。内容につきましては、長期総合計画後期基本計画策定について、公共下水道事業受益者負担金についてなどであります。 以上、簡単でありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（竹嶋久雄君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第115条の規定より、１６番 小山 時夫議員１７番 谷 四男美議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日９月９日より９月28日までの20日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（竹嶋久雄君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日９月９日より９月28日までの20日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告についてはお手元に配付のとおりでありますが、何か追加説明がありましたらお願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告 ６月 ９日 瑞穂町議会定例会開会 １０日 本会議 １３日 福祉運動会 １３日 アーリーサマーコンサート １４日 総務常任委員会 １４日 農畜産物直売所通常総会 １５日 産業建設常任委員会 １５日 交通環境対策特別委員会 １６日 厚生文教常任委員会 １７日 議会運営委員会 １７日 基地対策特別委員会 １７日 Ｃ－130Ｅ 30,000時間飛行記念式典 １７日 社会を明るくする運動実施委員会 １８日 殿ヶ谷土地区画整理組合総代会 １９日 西多摩三師会懇親会 ２１日 瑞穂町議会定例会閉会 ２１日 ～２２日 議員会視察研修 ２２日 瑞穂・横田交流協会調印式 ２３日 瑞穂町郵政事業地方公共団体連絡協議会 ２３日 町民体育祭運営委員会 ２４日 例月出納検査 ２６日 寿クラブ連合会ふれあい文化コンサート ２６日 交通安全推進協議会委員全体懇親会 ３０日 八高線電車化促進期成同盟会総会 ７月 １日 社会を明るくする運動駅頭広報活動 １日 辞令交付式 １日 幹部会議・行政改革推進本部会議・
長期総合計画後期基本計画策定委員会 ４日 大和・村山・瑞穂家庭婦人バレーボール大会 ４日 瑞穂・横田交流協会事業（夏祭り） ６日
首都圏中央連絡道路建設促進協議会総会・要望行動 ７日 東京都水道事業の事務の委託を廃止することに関する協定書調印式 ８日 産業まつり実行委員会 ９日 青少年問題協議会 １３日 三鷹・立川間立体化複々線促進協議会・
多摩地域都市モノレール等建設促進協議会合同総会 １４日 八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会総会・要望行動 １４日 西多摩地域広域行政圏協議会 １５日 庁議 １５日 自衛消防訓練審査会 １５日 時局講演会 ２１日 ウェイバリング副司令官送別夕食会 ２２日 ～２３日 全国瑞穂町交流会総会 ２６日 例月出納検査・決算審査 ２７日 東京都町村会臨時総会 ８月 １日 瑞穂なつめろ会20周年
記念納涼チャリティーカラオケ大会 ２日 幹部会議・防火対策委員会 ５日 東京都町村長及び議会議長合同会議・予算要望実行運動 ７日 あゆみ納涼祭り １０日 観光振興委員会 １５日 平和祈念式典 １８日 庁議 １８日 国民健康保険運営協議会 ２０日 基地交付金に関する要望活動 ２１日 横田基地友好祭 ２１日 サマーフェスティバル ２３日 災害時における緊急放送に関する協定書調印式 ２３日 基地交付金に関する要望活動 ２３日 青梅線・五日市線・八高線改善要望活動 ２４日 都市計画審議会 ２４日
長期総合計画後期基本計画策定委員会 ２５日 基地関係陳情活動 ２５日 西多摩地区税務協議会定期総会 ２６日 例月出納検査 ９月 １日 東京都総合防災訓練 １日 議会運営委員会 １日 社会を明るくする運動反省会 ２日 幹部会議 ３日 次世代育成支援対策地域協議会 ３日 （仮称）
子ども家庭支援センター開設準備委員会 ４日 総合体育大会開会式 ５日 防災訓練 ６日 西多摩地区保護司会瑞穂分区送別会
○議長（竹嶋久雄君） 以上で町長の業務報告を終わります。 次に、町長より100万円以上5000万円未満の工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成16年５月21日から平成16年８月20日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬────┐ │
│ │ │ │契約年月日│ │ │ 予算区分 │ 工 事 件 名 │契約金額 │ 契約の │自 工 期│工事地内│ │ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工 期│ │ ├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │ │交通安全施設（
道路 │ │ │ 16. 5.26│ │ │ 一般会計 │照明灯）設置工事 │ │（有） │自16. 5.27│駒形富士│ │ 7.2.3.15 │（その１） │ 1,732,500│池谷電設 │至16. 7.15│山地内外│ ├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │
│ │ │ユニオン建│ 16. 6. 2│ │ │ 一般会計
│駅前自転車等駐車場 │ │設（株）八│自16. 6. 3│箱根ヶ崎│ │ 2.1.10.15│代替地整地工事 │ 5,355,000│王子支店 │至16. 7.15│地内 │ ├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │ │交通安全施設（
道路 │ │ │ 16. 6. 2│ │ │ 一般会計 │区画線）設置工事 │ │(株)ミズホ│自16. 6. 3│殿ケ谷地│ │ 7.2.3.15 │（その１） │ 3,318,000│ライン │至16. 7.27│内外 │ ├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │
│ │ │ │ 16. 6.18│ │ │ 一般会計
│慰霊塔南側擁壁設置 │ │大進建設工│自16. 6.21│ │ │ 3.1.1.15 │工事 │ 3,570,000│業(株) │至16. 8.24│石畑地内│ ├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │
│ │ │ │ 16. 7. 7│長岡 │ │ 一般会計 │町立瑞穂第二
小学校 │ │佐久間建設│自16. 7. 8│長谷部 │ │ 9.2.1.15 │トイレ改修等工事 │47,775,000│（株） │至16.11.15│250番地1│ ├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │ │交通安全施設（
滑り │ │ │ 16. 7. 7│ │ │ 一般会計 │止めカラー舗装）設 │ │（有） │自16. 7. 8│ │ │ 7.2.3.15 │置工事（その１） │ 1,522,500│麻生マーク│至16. 8.19│高根地内│ ├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │
│ │ │ │ 16. 7. 7│富士山 │ │ 一般会計 │栗原町
グランド防球 │ │（株） │自16. 7. 8│栗原 │ │ 2.1.9.15 │ネット張替工事 │ 2,887,500│共和鋪道 │至16. 8.16│新田地内│ ├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │
│ │ │ │ 16. 7.14│ │ │ 一般会計
│ │ │鈴島建設 │自16. 7.15│瑞穂町 │ │ 7.2.3.15 │町道２号線舗装工事 │ 7,980,000│（株） │至16. 9.16│地内 │ ├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │
│ │ │ │ 16. 7.28│ │ │ 一般会計 │狭山池公園橋取替工 │ │（有） │自16. 7.29│箱根ヶ崎│ │ 7.4.5.15 │事 │ 3,202,500│原島土建 │至16. 9.3 │地内 │ ├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │ │交通安全施設（
道路 │ │（株） │ 16. 8.18│ │ │ 一般会計 │反射鏡）設置工事（そ│ │日本ボーサ│自16. 8.19│箱根ヶ崎│ │ 7.2.3.15 │の１） │ 1,785,000│イ工業 │至16.10.13│地内外 │ ├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │
│ │ │ │ 16. 8.18│ │ │ 一般会計 │町立瑞穂第三
小学校 │ │（株） │自16. 8.19│二本木 │ │ 9.2.1.15 │門扉設置等工事 │ 2,940,000│鈴木商会 │至16. 9.30│670番地 │ ├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │
│ │ │ │ 16. 6.11
│ │ │下水道会計│人孔高調整工事（16 │ │（株） │自16. 6.14│箱根ヶ崎│ │ 1.1.2.15 │その１） │ 1,029,000│島田組 │至16. 6.30│地内 │ ├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │
│ │ │ │ 16. 6.16
│ │ │下水道会計│長岡２
号吐口改良工 │ │（株） │自16. 6.17│箱根ヶ崎│ │ 1.1.2.15 │事 │1,218,0000│島田組 │至16. 6.30│地内 │ ├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │
│ │ │ │ 16. 6.28
│箱根ヶ崎│ │下水道会計│長岡２号人孔改良工 │ │(株) │自16. 6.29│東松原 │ │ 1.1.2.15 │事 │ 1,163,400│共和鋪道 │至16. 7. 9│地内 │ └─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴────┘
○議長（竹嶋久雄君） 次に、平成15年度瑞穂町継続費精算報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 以上で町長の報告を終了いたします。 次に、議長の報告ですが、お手元に配付のとおりであります。議長業務報告 ６月 ９日 瑞穂町定例会開会 １０日 本会議・全員協議会 １３日 福祉運動会 １４日 総務常任委員会 １４日 農畜産物直売所通常総会 １５日 産業建設常任委員会 １５日 交通環境対策特別委員会 １６日 厚生文教常任委員会 １７日 議会運営委員会 １７日 基地対策特別委員会 １７日 社会を明るくする運動実施委員会 ２１日 瑞穂町議会定例会閉会 ２１日 ～２２日 議員会視察研修 ２２日 瑞穂・横田交流協会調印式 ２５日 議会活性化委員会 ２６日 寿クラブ連合会ふれあいコンサート ２６日 交通安全推進協議会委員全体懇親会 ２８日
東京都市町村議会議員公務災害補償等組合議会臨時会 ３０日 八高線電車化促進期成同盟会総会 ７月 １日 ～２日 東京都
町村議会議長会優良町村議会行政視察 ４日 大和・村山・瑞穂家庭婦人バレーボール大会 ４日 瑞穂・横田交流協会事業（夏祭り） ６日
首都圏中央連絡道路建設促進協議会総会 ８日 産業まつり実行委員会 １２日 ～１３日 西多摩郡町村議会議長会行政視察 １４日 全国基地協議会役員会・理事会 １７日 栗原土地区画整理事業説明会 ２１日 議会活性化委員会 ２１日 全国基地協議会関東部会役員会議 ２２日 ～２３日 全国瑞穂町交流会総会 ２３日 静岡県芝川町議会視察来町 ２３日 西多摩郡
町村議会議長会議員ボウリング大会 ８月 ５日 東京都町村長及び議会議長合同会議・予算要望実行運動 ７日 あゆみ納涼祭 １０日 元狭山地域施設協議会 １５日 平和祈念式典 ２１日 サマーフェスティバル ２３日 議会活性化委員会 ２５日 基地関係陳情活動 ２５日 ときわ会定期総会 ３１日 北京市区・県人民代表大会友好代表団歓迎会 ９月 １日 議会運営委員会協議会 １日 社会を明るくする運動反省会 ４日 総合体育大会開会式 ５日 防災訓練 次に、監査委員より平成16年５月分、６月分、７月分の例月出納検査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開会されていますので、その報告を代表者より報告願います。 それでは、福生病院組合議会の報告を森亘議員よりお願いいたします。森議員。 〔福生病院組合議会議員 森 亘君 登壇〕
◎福生病院組合議会議員（森亘君） 議長の命により、平成16年第１回福生病院組合議会臨時会の報告をいたします。 場所は公立福生病院別館１階大会議室。日時は平成16年７月28日、３時45分から、会期１日の日程で行われました。瑞穂町選出の出席議員は小山時夫議員、福島千恵子議員、私、森亘の３名であります。 なお、会議の前に先立ちまして、公立福生病院建て替え計画に関して全員協議会が開催されましたので、御報告いたします。 協議及び報告事項は、①防衛補助の動向について、②病床数について、③医師の確保について、④新病院建設事業費についての以上の４点であります。 防衛補助に関しましては、おおむね防衛施設庁からよい回答を得られている。病床数に関しては320床が適正ではないか。医師の確保については、常勤医師現状28名を、平成20年６月（予定）の新病院仮開院時には40名程度確保したい。当初計画していた用地買収は行わず、現在の新館を取り壊した場合、平成13年から平成21年までの総事業費約170億円。起債の償還総額は利子を含め192億円となる見込みで、そのうち防衛補助、都補助などを差し引いた組織市町負担金総額は約166億7,000万円との説明がありました。 なお、詳細な内容につきましては、負担額の規模、内容等をかんがみて、病院組合側から組織市町で全員協議会を開催し、現状の建て替え計画について報告したいとの申し出があり、この要請を受け、当町においても今議会の最終日に全員協議会開催を予定しておりますので、その中で議員各位に御報告したいとのことでございます。 それでは、改めまして、第１回福生病院組合議会臨時会の報告をいたします。 議案第５号、福生病院組合病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 福生病院では、現在、循環器で、年間、検査、手術を含め600件を超える症例をこなしてきました。しかしながら、昨年だけでも約40名が心臓外科の手術を受けるため、他の病院への転院を余儀なくされていました。そこで、組織市町の住民が、身近な病院で安心と安全な医療を受けられるために、心臓血管外科を新たに標榜し、福生病院で治療を行えるようにするものであり、条例改正が提案されたものであります。原案どおり可決いたしました。 議案第６号、福生病院組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 地方公務員災害補償法及び施行規則が改正されたことにより、条例の一部改正をするものであります。内容は記載のとおりであります。原案どおり可決いたしました。 議案第７号、平成16年度福生病院組合病院事業会計補正予算（第１号）についてであります。 議案第５号で報告いたしました心臓血管外科を新たに標榜することに伴いまして、資本的収入及び支出を補正するものであります。 内容は、冠動脈手術に必要となります医療機器購入費のため、財源の一つとして企業債を500万円増額するとともに、支出については757万4,000円を増額するものであります。また、それらに合わせ、予定貸借対照表、ほかを調整したものであります。詳細は記載のとおりであります。 なお、来年度以降、心臓血管外科の体制が整い次第、冠動脈手術以外の症例を増加し、広く治療が行えるように、順次、整備を進めていきたいとの説明もありました。原案可決いたしました。 議案第８号、福生病院組合監査委員の選任についてであります。 任期満了に伴い、新たに監査委員を選任するため、議会の同意を求めるものであります。氏名、川邉慶之助氏。住所、生年月日、任期は記載のとおりであります。原案同意されました。 以上で平成16年第１回福生病院組合議会臨時会の報告を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） 以上で福生病院組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 これで一部事務組合議会の報告を終わります。 次に、閉会中に厚生文教常任委員会の管外調査視察が行われておりますので、榎本義輝厚生文教常任委員長より報告を願います。榎本議員。 〔厚生文教常任委員会委員長 榎本義輝君 登壇〕
◎厚生文教常任委員会委員長（榎本義輝君） 議長の命により、厚生文教常任委員会管外調査視察報告をいたします。 視察日は平成16年５月26日水曜日から28日金曜日の３日間にわたり調査してまいりました。 視察地は、高知県南国市と高知市であります。 視察目的は、南国市では「介護予防・地域支え合い事業の取り組み」について、高知市では「国際理解教育推進特区の取り組み」についてと、「高知医療センター整備運営事業」についてといたしました。 視察議員は、小川龍美議員、小野芳久議員、森亘議員、上野勝議員、小山時夫議員、そして私、榎本義輝でございます。同行職員としては中根高齢者福祉課長、随行職員は議会事務局、宇尾野嘉男氏であります。 概要及び調査事項並びに所見はお手元に配付のとおりでございますが、かいつまんで報告いたします。 まず、南国市でございますが、人口は５万498人で、125.35平方キロメートルの面積であり、米づくりと施設園芸を中心として発展してきたまちで、平成５年には「地方拠点都市地域」の指定を受け、高知市に次ぐ第２の都市として生まれ変わろうと機能強化を図っているところであります。高齢化率は22.2％、介護保険認定者数は2,210人であり、介護予防・地域支え合い事業に取り組んでおります。 この事業の特徴は、要支援高齢者やひとり暮らしの高齢者並びにその家族に対し、要介護状態に陥らないための介護予防サービス、生活支援サービス、また家族介護支援サービスを提供し、自立と生活の質の確保を図るとともに、在宅の高齢者に対する生きがいや、健康づくり活動、寝たきり予防のための知識普及啓発活動を行っております。 実施状況については、お手元の資料３ページから４ページに記載してありますので、お目通しのほどよろしくお願い申し上げます。 所見といたしまして、南国市では介護予防・地域支え合い事業の中で、食生活の改善とパワーリハビリが大切な要素と位置付け、食生活改善推進員の育成や地域住民グループ支援事業・高齢者筋力向上トレーニング事業等々、徹底した支援体制を確立しているように見受けられました。なお、食生活改善推進員は、指定された講習を受けることにより、その職につくことができますが、報告書の提出等の義務があり、簡単なことではないように感じられました。 また、地域支え合い事業では、ひとり暮らしの高齢者等、日常生活に不安のある高齢者を見守る地域相互扶助的ネットワークの再構築を図っている点も参考となりましたが、しかし、この地域支え合い事業は、プライバシーの問題等により、近隣関係の深い地域でなければ成立せず、現実を思い知らされたような気がします。 注目したい事業としては、家族介護者交流事業（元気回復事業）があり、要介護認定者を在宅で介護している方に対し日帰り旅行等を実施し、介護の疲れをいやすとともに意見交換の場を提供しています。この根幹にあるものは、在宅で介護保険を利用していただいた方が施設での利用より低コスト（３分の１）であるという事実を踏まえ、できるだけ理解を深めようとする努力であるようにも感じられました。 我が町においても、高齢化率も介護認定者数もふえる中、南国市のように食生活の改善や適度な運動等を推進し、健康で心豊かな高齢者をふやす努力とともに介護に当たる方々へのケアも重要な課題であると再認識いたしました。 次に、高知市の国際理解教育推進特区の取り組みについてでありますが、高知市は高知県の中央部に位置し、四国山脈を背景に、南は太平洋に面している地域です。幕末・明治には、坂本龍馬や板垣退助などの偉人を多く輩出した歴史豊かなまちでもあります。 明治22年に市制が施行され、以来、戦災や震災、水害等、幾多の試練を市民と行政のたゆまぬ努力によって克服し、市政の発展に取り組んできました。 平成10年には、32万人が住む中核都市となり、現在は、「都市構造改革」、「自助・共助・公助のまちづくり」、「循環型社会の構築」の三つの視点によるまちづくりを進めております。 高知市における国際理解教育を推進する目的でありますが、世界と日本のかかわりに関心を持ち、国際社会に生きる日本人としての基礎的資質を養うために、特に小学校における英語教育と中国帰国児童生徒理解教育を中心に国際理解教育に取り組むものでございます。 さらに、外国語指導員を推進校以外の学校にも派遣することにより、市立学校における国際理解教育の一層の推進を図り、市民を対象とした英会話教室や中国語会話教室を開設し、市全体としての異文化理解を推進することでもあります。 高知市の小学校は全体で39校あり、そのうち英語教育推進校は４校、中国語教育推進校は２校であります。明細については資料の６ページから８ページに記載してありますので、お目通しのほどよろしくお願い申し上げます。 所見といたしまして、高知市の国際理解教育推進特区は、異文化の理解や外国語によるコミュニケーション能力を育成し、国際理解教育を推進するために、小学校において英語教育・中国語教育を行うことを目的としている事業ではありますが、中国語については地域的な事情が実在し、中国帰国児童生徒に対しての理解を深める意味でも必要不可欠であったように感じられました。 また、平成13年度からは児童数の減少傾向が続く市内の９校（小学校８校、中学校１校）を特認校に指定し、高知市内に居住する児童や保護者が希望すれば、一定の条件の下での転入学を認めており、特色ある学校づくりを推進しながら児童数の確保も図っています。この特認校制度を導入して児童数の増加を目指している点については、偏りが出てしまうのではないかと懸念しましたが、現時点では活性化につながるほどの増加を見ていないようであります。 また、教科書関係はどのようなものを使用しているのかと確認したところ、教科書はなく、副読本や独自で作成したテキスト等を活用して授業を進めているとの回答があり、講師や関係する先生の能力にも比重が置かれていることが理解できました。 目標についても明確であり、小学校の４年間で英検３級の取得を掲げております。 今後、我が町においても国際化が進展していくことが想定され、将来を担う児童生徒が世界と日本のかかわりに関心を持ち、国際社会で活躍するためにも、外国語の習得は必要であることを再確認いたしました。 また、興味や関心の持てる環境づくりを充実することも大切であり、隣接する横田基地等の活用も課題であるように感じられました。 最後になりましたが、高知医療センター整備運営事業についてでありますが、高知県と高知市を構成団体とする一部事務組合「高知県・高知市病院組合」が整備運営主体となり、老朽化、狭隘化が著しく、十分な診療機能を発展することができない両病院、県立中央病院と市民病院を統合して、新病院「高知医療センター」をＰＦＩ方式で整備し、高知県の医療の向上を図ることを目的とした事業です。 この新病院の基本理念は「医療の中心は患者さん」であり、基本目標は「医療の質の向上・患者さんサービスの向上・病院経営の効率化」であります。 施設の概要としては病床数648床で、敷地面積が約５万2,000平方メートル、延床面積が約６万7,000平方メートル、構造は鉄骨鉄筋コンクリート造で基礎免震工法、地上12階、塔屋１階であります。 明細については10ページ、11ページに記載しておりますので、お目通しのほどよろしくお願い申し上げます。 所見といたしまして、高知医療センターの最も注目する点は、全国で初めて経営手法としてＰＦＩ方式を導入した点であります。今までのＰＦＩの多くは、民間が負債を受けにくいシステムのため、最後には公費負担になってしまうという批判も多かったんですが、高知医療センターは、建設のみならず運営全般を民間に委託する方式であり、損失は経営請負業者が負担することになります。これにより、諸事業での各契約は民間同士となり、総合的かつ効率的に運営が行え、費用面についても従来の公立運営に比べ6.7％の削減が見込めるとの説明がありました。 ＰＦＩ事業として実施することにより、適切なリスク管理のみならず、各種業務に対する専門性の発揮、業務の効率化と業務内容の向上が図られ、病院に限らず、他の公共施設への運用にも適用できるのではないかと感じさせられました。 また、従来の第三セクター方式と比較しても、公募を原則とする公開制で透明性が高く、事業権契約のため、責任の所在もはっきりしているように思えました。 なお、事業者を選定するに当たっては、ＰＦＩ事業等に対し、専門的な知識を有する方や医療界の代表者など、さまざまな角度から選出された高知医療センタープロポーザル審査委員会において、最も優れた提案者を選定していることが確認できました。 この業者選定方法、基準等については別紙資料を参照していただければありがたいと思います。 公立福生病院の建て替えが目の前に迫り、病院の出資者である我が町としては、町民の生命と財産を守るために、従来にない施策で挑んでいかなくてはなりません。そのヒントの一つとして高知医療センターの運営システムを学べたことは大きな収穫であったと思います。 最後になりましたが、高知医療センターの取り組みは、担当職員、関係者の情熱がつくり上げたものであるように思われます。改革への情熱、変革への勇気を持ち続けることが、今、自治体運営に求められていると痛感いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） 以上で厚生文教常任委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。 以上をもってすべての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の付託先について申し上げます。 今定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が５件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、16陳情第16号は厚生文教常任委員会に、16陳情第18号は総務常任委員会に、それぞれ付託をいたします。16陳情第15号、16陳情第17号、16陳情第19号は議員参考配付としてお手元に配付のとおりとすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（竹嶋久雄君） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 ここで暫時休憩をいたします。会議の再開は９時50分といたします。 休憩 午前９時３８分 開議 午前９時５０分
○議長（竹嶋久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 初めに、福島千恵子議員の一般質問を許します。福島議員。 〔１３番 福島千恵子君 登壇〕
◆１３番（福島千恵子君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、男女共同参画社会の実現について、一般質問いたします。 平成11年６月に「男女共同参画社会基本法」が公布、施行されました。基本法では、男女共同参画社会をつくっていくために、男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調の５本の基本理念が掲げられております。 また、瑞穂町におきましても、平成14年度から平成16年度を期間とした、「瑞穂町男女共同参画社会推進行動計画、男女がともにつくる地域社会を目指して」が策定されています。現在、平成17年度以降の新たな行動計画の策定に向けて、アンケート調査などの作業が行われたところであります。 これら基本法や行動計画の策定によって、法律や制度面で男女平等が達成されつつも、なお根強い誤解、偏見などの男女の不平等感が残っているのも事実であるとの指摘がなされているのであります。 今後、なお一層、基本法の精神の具体化や行動計画の推進体制、及び施策への取り組みなどについて、積極的な対応を求めるところであります。 第１に伺いたいことは、男女共同参画社会の出現に向けて、理事者の基本的な考え方を伺うとともに、地域における基本的環境整備として、「男女共同参画社会基本法」に対応する町条例の策定、男女共同参画センターの設置について、どのように考えられておられるのか、見解を伺うものであります。 第２に、男女共同参画センターの設置について、内閣府のホームページによりますと、東京都の自治体では、23区並びに三多摩の12自治体が施設設置を行っており、男女共同参画社会の実現に大きな役割を果たしているわけであります。これらを考えると、早期の施設設置を求めるところでありますが、当面の取り組みとして、庁内に推進体制を重視した係の新設などの組織整備を求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、男女共同参画センターが設置された自治体の内容を伺うと、家庭内暴力の相談、女性と労働、子育てなどの相談などが数多く寄せられており、それらに対処する相談機能が充実しております。また、男女共同参画社会に関する各種講演や事業の推進あるいは情報の提供などが活発に行われているのであります。専門家による女性相談の開設、情報誌の配布、情報提供コーナーの開設、各種事業の推進などについて、具体化を図られるよう求め、答弁をお聞きするものであります。 第３に、基本法には、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会の実現を図るということが掲げられております。このことは、あらゆる分野に言えることでありますが、最も身近な町役場内の責任職の登用、審議会の女性参加などについて、見解を伺うものであります。 最後に、男女共同参画社会の実現に向けて、一歩一歩着実な進展を見ている反面、自治体の条例制定などの動きに対してバックラッシュ、急激な反動が各地で起きているという情報もありますが、男女の人権の尊重、女性だけでなく、すべての人が住みよい、質の高い社会を築くことが願意であると言われております。 ぜひそうした点に御理解をいただき、積極的な答弁をお願いし、第１回目の質問を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 男女共同参画社会の実現についてという質問にお答えいたします。 町では、平成11年に第１次行動計画を、平成14年には第２次行動計画を策定して、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりました。その結果、第２次行動計画に掲げた具体的な施策の着手率は、平成15年度末現在で８割弱となっております。 さて、１点目の町の基本的な考え方についてお答えいたします。 本年１月に行った男女平等に関する町民意識実態調査の結果によると、行動計画の住民への認知度が低いこと、地域社会において役割分担意識等が根強く残っていることなどが課題として挙げられます。また、社会現象としては、少子高齢化の継続、ＤＶや児童虐待の増加等の傾向があります。 これらを踏まえて、本年５月に男女共同参画社会推進委員会に、第３次行動計画の策定について諮問をいたしました。10月には答申をいただく予定となっており、この答申を尊重して、本年度末の計画策定を目指しております。あわせて条例制定についても、委員会の審議経過を尊重したいと考えております。なお、センターの設置については考えておりません。 ２点目の係の新設につきましては、現行の体制で対応してまいりたいと考えております。女性相談の開設ですが、ＤＶに関する相談は、現在、福祉課を窓口として行っております。また、子育てをめぐる問題につきましては、来春、開設する子ども家庭支援センターで相談に応じてまいりたいと考えております。 次に、情報誌の配布や情報提供につきましては、企画課の窓口や情報公開コーナーにおいてパンフレットの設置等を行っておりますが、『広報みずほ』の「パートナー」のコーナーも引き続き充実させ、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ３点目の女性管理職等への登用につきましては、瑞穂町職員の昇任試験に関する規程にのっとり、女性職員の登用を進めていきたいと考えております。 最後に、審議会等への女性参加につきましては、第１次の行動計画から重点項目と位置付けておりますが、平成15年度末現在、20.9％でありますので、目標の30％達成に向け、引き続き努力する所存であります。
◆１３番（福島千恵子君） それでは、自席より再質問させていただきます。 ただいま町長に御答弁いただきましたので、その中で何点かお伺いいたします。 まず、先ほど、平成15年の第２次行動計画に対しましては８割弱が達成しているということでございますが、その主な、８割の大まかな内容をお示しいただきたいと思います。それから、また残りの２割の課題といいますか、それは、今後、どのようなものなのか、その点もお伺いいたします。 アンケート調査につきましては黄色い冊子をいただいております。その中で、男女共同参画社会に対しての認知度が非常に低いというようなことが出ていると。また、まだまだ役割分担が多くて、根強く残っていると、そのような内容がございました。それは後ほどちょっとまた再質問の中に入れさせていただきます。 それから、センターの設置は考えていないということでございます。 条例につきましては、５月より策定委員会で、また検討していくということでございますので、近隣においても条例策定に向けて前向きに取り組んでいるところが急激にふえておりますので、ぜひとも御意見を入れていただきたいと思います。 そういうわけで、センターの設置に関しましては大変大きな懸念であります。そういう意味で計画的な取り組みが必要と考えますので、今後とも期待しております。 １点目の答弁は結構でございます。 それから、最後の女性登用は進めていきたい。それから審議会の女性の登用につきましても20.9％まで進んでいるということでございますので、今後とも取り組んでいただきたいと思います。 それでは、再質問に具体的に入りたいと思いますが、まず、第２点目について、３点ほど再質問させていただきます。 まず、１点目でございますが、係の新設ということですが、これはいろんな名前があるようで、男女共同参画室とか、あと男女平等係とか、そのようないろんな名前を付けているんですが、私は男女平等係ということで話をさせていただきます。 現在、各所管でプロジェクトチームが編成されまして、行動計画の見直しなどを、男女共同参画社会に関する推進が図られているというような先ほどの町長のお話もございましたので、そういうふうに進んでいると思います。 しかし、今後、男女共同参画社会の構築をさらに進めるためには、現存の係で対応するということでなく、そのような男女平等係のような設置が必要不可欠な組織整備の一つではないかと私は考えております。現存の組織体制で、私は限界があると考えているんですけれども、担当者としてどのようにお感じになっていらっしゃるのか、その辺を伺いたいと思います。 そして、さらに改めて男女平等係の早期設置を求めて、今後の考え方を明らかにしていきたいと思いますので、その点について、再度お答えをいただきます。 次に、２問目の２点目です。３点お願いします。 それから、女性相談の開設についてでございますが、これは先ほど町長の中で、現在は福祉課の窓口で対応している。今後は子ども家庭支援センターの相談の窓口で応じていくということでございますが、私が申し上げているのは、そのような形ではなく、女性相談という専門のカウンセラーによる相談ということですね。あくまでも男女共同参画社会を構築する上での女性の視点で開設する女性相談でございますので、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 ３点目は、３点ほど、今、伺いました、最後になりますが、情報誌の配布についてお尋ねいたします。情報誌の策定については、各市町村によっては公募の編集スタッフによる定期発行などを行って、男女共同参画社会に対する住民合意や啓発活動が行われているところです。 現在、町には男女共同参画社会の啓発を目的とした情報誌の発行がなされていないのは極めて残念なことであります。先ほど答弁にございましたように、町報やパンフレットとしてＰＲしていきたいというふうなお話がございましたし、現在も町報にて、そのような取り組みをしているのは承知しているところでございますが、私が申し上げたいのは、現在は行動計画書やアンケート調査の配布は、町民の一部の方にのみ限定されております。そして、先ほど申し上げたような形でのＰＲをしているということは調べました。そのような報告の仕方は、現在、行っている男女共同参画社会の構築についてのいろいろな作業が表に見えてこないのであります。 せっかく男女共同参画社会の行動計画を策定して、さまざまな施策を遂行しているのですから、それらを掲載するためにも、中身の見える、住民に周知できる情報誌をぜひとも作成していただきたいと思います。そして、町民の皆様すべてに全戸配布し、啓発を図っていくべきだと思います。 以上について見解をお聞かせください。これで再質問を終わります。
◎町長（石塚幸右衛門君） 福島議員の御質問にお答えいたしますが、先ほど私は壇上で着手率と申し上げました記憶がございます。残念ながら、達成率ではございません。 それから、条例制定等でございますが、男女共同参画社会推進委員会という委員会で、この問題につきましては専門的に、鋭意、進めておりますので、こちらの委員会の審議経過をすべからく尊重して進みたいと考えております。 詳細につきましては担当課長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎企画課長（榎本昇君） 町長の命によりまして、質問にお答えいたしたいと思います。 まず、１点目の８割の着手率という形の中でお話しした中では、当初のスタート自体が庁舎内を対象として考えてまいりまして、特に一番初めには、女性がお茶をくむのは云々というような形の中から、そういうものを踏まえた形と、それから、今までの母親学級が両親学級に変わってくるというような形の中でも、男女平等の推進をしてきたわけでございますが、それが着手率が約８割弱という形になっております。それから２割の関係につきましては、これはまた第３次の中で引き上げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、係の設置につきましては、先ほど町長が１問目にお答えいたしましたような回答で終わらせていただきたいと思っております。 それから、女性相談の関係でございますが、現状の中では、先ほども町長の答弁の中にございましたように、福祉課の窓口のＤＶ関係と、それから、これからできます子育て支援センターの中での子育て相談という中で、ある程度の網羅はできるということで、現状を見据えた中、その状況を踏まえた中で見ていくというような形で、現状では、それの状況を踏まえた中では見ていきたいというふうに考えているところでございます。すぐ設置ということは考えておりません。 それから情報誌の発行につきましては、現状の広報紙等をもう少し充実させていただいて、「パートナー」というところを充実し、また、パンフレット等の作成も、今度、推進委員会の中で検討した中で作成し、各戸に配布していくような方向はとれるというふうに認識しております。 以上でございます。
◆１３番（福島千恵子君） これで最後になります。 さまざまな御提案、御指摘をさせていただきました。先ほど、これから設置される策定委員会で、特に女性相談に関しては状況を見極めた中で考えていきたい、また、もろもろほかのことも策定委員会の中で検討していきたいということでございますので、今後の委員会の進捗状況を見ながら、また、ただいま私が申し上げましたさまざまな提案、指摘を、どうぞ積極的に取り入れて、男女共同参画社会の実現に向けて、真摯な取り組みをお願い申し上げまして、これで終わります。
○議長（竹嶋久雄君） それでは、次に青山晋議員の一般質問を許します。青山議員。 〔１０番 青山 晋君 登壇〕
◆１０番（青山晋君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、喫煙に関するマナーの向上対策を問うと題して一般質問を行います。 近年、喫煙は自由から分煙・禁煙へと、たばこをめぐる世界的な潮流が強まりつつあります。我が国でも、昨年５月に施行されました「健康増進法」には、第25条に受動喫煙を防止する規定が明記されました。さらに、ＷＨＯ、世界保健機関の「たばこ規制枠組み条約」に署名し、同条約の批准が国会審議にかけられました。同条約は、条約発行５年以内に、たばこの広告は原則禁止となるほか、たばこの包装面の３分の１以上を使って健康被害の警告書を受用することなど、生産から流通、消費まで、幅広く規制する内容となっております。また、未成年者がたばこ自販機を利用できなくする措置が含まれております。 こうした流れの中で、交通機関や公共施設での禁煙・分煙は当然の措置として受けとめられるようになってきております。さらに路上禁煙など、自治体による喫煙規制の動きも拡大しており、今後、自治体レベルでの喫煙に関する規制へのニーズは高まっていくものと思われます。 全国で初めて罰則付き路上禁煙の条例を平成14年10月に施行したのは千代田区であります。禁煙指定地域での路上喫煙者に2,000円の過料を科しています。そのほかにも都内では杉並区、品川区、板橋区、小金井市、全国では広島市、福島市、千葉の市川市など、罰則付き条例が施行されております。また、武蔵野市のように喫煙問題小委員会を立ち上げ、市民団体や商業関係者と路上喫煙対策を協議した結果、罰則付きの条例は制定しないで、喫煙者のマナー向上を重視した施策として、啓発活動を実施しているところもあります。昨年４月に厚生労働省健康局長から各都道府県知事に、「受動喫煙防止対策について」との通知が出されております。各地で取り組みが進んでおりますし、この受動喫煙防止対策としては、全面禁煙と分煙の二つの方法がありますが、分煙の場合は、平成14年６月に提出された報告書の中で、新しい分煙効果の判定基準が示されています。 我が町でも、吸殻ポイ捨て防止等、喫煙マナーの向上対策と公共施設での受動喫煙防止対策について、町長の所見を伺うものであります。 以上で壇上での質問といたします。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 喫煙に関するマナーの向上対策を問うという質問にお答えいたします。 喫煙マナーの向上について、社会的な関心が高まっております。こうした中、人通りの多い場所での歩きたばこの危険性や、吸殻のポイ捨てにより町の美観が損なわれること等への対応が求められており、各自治体は対策に努めているところであります。 ところで、このたび、東京都市長会と町村会は、共通の諸課題の解決に向け、共同事業を実施することといたしました。そして、その第一弾として、本年度から喫煙マナーの向上に取り組んでおります。具体的には、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる環境づくりを目指し、本年４月に「喫煙マナーアップキャンペーン」を実施いたしました。当町でも箱根ヶ崎駅前において、朝夕１週間実施いたしました。来年は23特別区も参加し、オール東京による合同キャンペーンを予定しております。 また、産業まつりにおいては、平成12年度から喫煙場所を設け、歩行喫煙の禁止を実施しております。それから役場庁舎では、定められた喫煙場所以外では禁煙としており、まず、公共の場における喫煙マナーの向上を目指して、取り組みを進めているところであります。
◆１０番（青山晋君） それでは、自席より再質問をさせていただきます。 今、壇上でもお話ししましたように、昨年の５月に施行されました「健康増進法」、その中に受動喫煙を防止する規定があります。最近の新聞報道によりますと、たばこを吸う人は、吸わない人に比べ、脳卒中、またクモ膜下出血の発症リスクが３倍程度高くなることが厚生労働省の調べでわかっております。受動喫煙の場合は、それ以上とも言われておりますが、先ほど庁舎内では喫煙場所を指定して、そこでたばこを吸っていただくようになっているということですけれども、この「健康増進法」ができて１年になりますが、庁舎内での喫煙場所がどのように改善されてこられたのか、伺います。また、その他の公共施設での場合も、もしわかりましたらお願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 壇上で申し上げましたとおり、私も府中で行われました40近い首長の「喫煙マナーアップキャンペーン」というのには、大国魂神社、あの近辺で半日ほどやりましたといいますか、やらされましたといいますか、実施したところでございます。これにつきましても23区が協賛するといいますか、合同で、また一層やるということでございます。 町全体といたしましては、喫煙マナーの向上対策というのは、いろんな方面で私は進んでおるというふうに認識しておりますが、詳しくは、また担当課長に申し上げさせますので、よろしくお願い申し上げます。
◎財政課長（杉浦裕之君） 町長の命によりまして、お答えを申し上げます。 まず、庁舎内の喫煙場所でございますけれども、利用者の方々、外から庁舎の中へ入ってこられる方々のために、庁舎１階ロビーに吸煙機を設置してございます。その場所、１カ所でございます。また、職員でございますけれども、職員につきましては職員休憩室１カ所、これは強制排気でございます。それから地下、非常階段の横にドライエリアという、これは外部でございますけれども、施設内ではございません、外部に１カ所設けております。 それから、その他公共施設の状況でございますが、施設内を全面禁煙とするという施設がございまして、保育園、小中学校、図書館、それからコミュニティセンター、各会館、作業所ですとか体育館、武道館といったところが、施設内、原則禁煙になります。ただしですが、これは防火管理者がこれを管理いたしますので、十分に換気が確保できるところ、自然換気が確保できるところといったところは、防火管理者の判断で喫煙を許可するといったところもございます。 以上でございます。
◆１０番（青山晋君） 再々質問をさせていただきます。 庁舎内の喫煙場所ということで、今、話を伺いましたが、ロビー、休憩室等々、きちっと分けて休憩をしているということで、かなり進んでいるのかなと思いますけれども、保育園、小中学校等の、特に学校敷地内、また校舎内、そのような中の状況というのは、もうこれは完全に禁煙ということで受けとめてよろしいでしょうか。１点だけ伺います。
◎学校教育課長（村山正利君） 町長の命によりまして、お答えをいたします。 先ほど財政課長が答弁したとおりでございますが、「健康増進法」並びに消防計画に基づきまして、一部、分煙方式でやってございます。具体的には、換気扇があるところ、用務員室とか、また校庭の片隅ということで位置付けをしているものでございます。 以上でございます。
◆１０番（青山晋君） 大変いいことだと思いますが、学校の敷地内での禁煙ということで、やはり禁煙防止教育の一層の充実を図っていくということが目的ではないかなと思います。また子供、特に生徒や教職員、たばこを吸わない先生、たばこを吸う先生がいると思いますが、学校内では禁煙ということですので、やはり子供への影響、受動喫煙ということで、これを防止するためには、いま少し徹底した禁煙対策をとっていくべきだと、そのように思いますが、この点はよろしくお願いしたいと思います。今の答弁は結構です。 続きまして、さっき町長が、人でキャンペーンを１週間やったという話を伺いましたが、箱根ヶ崎駅も来年の３月に完成しまして、その後に東口、西口も整備されるというふうな方向に進んでおりますが、新しい瑞穂の町の顔に箱根ヶ崎駅がなりますもので、美しいまちづくりの推進のためにもという町長のお話もありましたが、現在、現段階での駅の周りを見ましても、たばこの吸殻、ポイ捨てがかなり目立つというのが現状じゃないかなと思うんです。僕も時々、電車利用をしておりますが、たばこの吸殻が特に目につくというのは感じております。 そういう意味で、「健康増進法」ができたということも受けて、駅の周り、今度、西口の方も完成すると思いますけれども、東口、西口、あわせて条例をつくるということではなくて、路上禁煙禁止を指定したらどうかと、そのように思っております。 また、私、武蔵野市の市役所に、ここでは条例を制定しないで、マナーを向上しようという方向で進んでいるということで、非常に画期的な行いかなと思いまして、伺いに行ってきました。その中で、武蔵野市も、歩きたばこをしていたのが、実施要綱を制定する前はかなりあったそうなんですけれども、63％の減少が見られると、現在において。それからポイ捨てもかなり本数まで武蔵野市は調べているんですね。その中で62.1％の減少が見られると。ポイ捨てがなくなったということですね、これを実施してから。そういう意味で非常に効果があると思うんですね。 そのほかにマナー推進員という、２名一組で、たばこを吸っている人を見かけたら、「たばこは所定の場所で吸ってください」とか、「火をすぐ消してください」とか、そういう注意もしているそうなんです。中には、どなられることもあったそうですけれども、それでも82％の人に気持ちよく受け入れていただきまして、吉祥寺の駅前に４カ所、マナーポイントというところで、モニュメント型の灰皿がそこだけは置いてあるそうなんですね。だから、「そこで吸ってください」と言うと、「わかりました」と、かなりの方から、そういう返事が返ってきているということで、非常に効果が出ているということです。 駅前のポイ捨てとか、本当に美しいすばらしい立派な駅ができても、周りが汚くては、なかなか町の顔になりそうもないので、この辺の考えを伺いたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 青山議員の御質問にお答えいたします。 まず、千代田区と武蔵野市のお話をされておりましたが、武蔵野市の土屋市長、私は大先輩として尊敬しておるわけでございますが、そのお話等によりますと、千代田区は、このキャンペーンに２億円を投じたそうでございます。千代田区のような完成されたまちといいますか、２億円が出るんですよね。武蔵野市は出ないというお話をしておりました。無論、瑞穂町も２億円、そんなにかかるとは思いませんが、それだけの余裕はないように感じておりますし、現在の状況を推進する以外にないというふうには認識しております。 御提案の新駅につきましては、よい御提案と思っておりますので、担当課に、また相談してみたいと思っております。 以上です。
◆１０番（青山晋君） 終わります。
○議長（竹嶋久雄君） ここで暫時休憩いたします。会議の再開は10時50分といたします。 休憩 午前１０時３５分 開議 午前１０時５０分
○議長（竹嶋久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、木原武雄議員の一般質問を許します。木原議員。 〔１８番 木原武雄君 登壇〕
◆１８番（木原武雄君） 議長の許可がありましたので、通告順に従いまして、私は、少子化対策で町独自の支援策を考えてはと題して一般質問を行います。 少子化が進み、社会問題としていろいろな視点から憂慮すべき問題として、さまざまな議論がなされてきております。1990年の日本の合計特殊出生率1.57と報じられて、これを契機に国による仕事と子育ての両立支援が積極的に行われ始めました。町でも、これにならって、さまざまな行政対応を行っているところでございます。 しかしながら、今年の６月10日、厚生労働省が公表した平成15年人口動態統計年計の概況によりますと、合計特殊出生率が1.29と、衝撃的な数値でありました。1990年の出生率1.57ショックをしのぐ過去最低の記録を更新いたしました。 このように子供の減少が続きますと、2007年を境に、死亡者数が出生人数を上回り、人口が減少していくと言われておりまして、このことが国の活力を失わせるとも言われております。 現在、我が国は世界でも屈指の長寿国であります。しかし、高齢者の年金を含めた各種の施策も、将来を担う子供がふえなければ、これらの施策の維持は困難であります。今こそ子供を産み、育てる子育ての環境を整えることが最重要課題であります。 人口構造の把握の下に、現在と将来の年金問題を含めた社会福祉政策が進められていくべきであると思います。既に待機児の解消、児童手当の拡充、育児休業の期間延長、父親の育児休暇など制度整備が図られているものの、これらの多くは制限があり、子供を持つ母親、子供を持ちたい若い夫婦などが、本当に子育てがしやすい社会になっていると感じているのか、疑問であります。 1.29の数値が示しているように、この事実は、いまだに多くの若い年代層が、結婚して、子供に夢を託したい社会に至っていないとの結果ではないかのように思われます。子育て支援策の多くの課題は、女性が子供を産み、子供に夢を託せる環境づくりが重要であります。福祉施策の多くは国の制度により進められておりますが、我が町に住んでいる若い世代の人たちが、子供に夢や希望を持てる未来社会を託せる環境整備や、女性が安心して子育てに専念できる制度があってもいいのではないかと思います。女性が子供を産み、子供たちが夢を持てる社会づくりや環境づくりこそが、我々に課せられた使命だと思います。 私たちの未来を担う子供たちをふやすことは活力を生み出す根源になるものであります。子育て支援においては多くの課題があることは承知しております。せめて優良団体の瑞穂町が他の市町村の制度より、誇れるとか、優先しているとか、特色のある事業を我が町独自の方策として実現し、実施すべきであると提案をいたすものでございますが、町長の所見をお伺いいたします。 以上で登壇の質問とします。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 少子化対策で町独自の支援策を考えては、という質問にお答えいたします。 国は急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、平成15年７月に次世代育成支援対策推進法を制定し、都道府県及び市町村に行動計画の策定を義務づけました。町では、この法律に基づき、今年度、少子化対策としての市町村行動計画の策定を行います。この計画は子供と子育て家庭への支援に関する施策及び事業を体系的に盛り込むこととされており、専業主婦が子育てをしている家庭や母子家庭等を含めたすべての子育て家庭への支援を目的とした計画であります。９月３日には第１回次世代育成支援対策地域協議会を開催し、この行動計画の策定に着手したところでございます。 今後、計画策定の過程で子育てがしやすい社会、女性が子供を産み、子供に夢を託したいと思える社会について、また、町独自の施策についても充分に研究したいと考えております。なお、この計画は今年度中に策定して、平成17年度からは計画の実現に向けて進めてまいります。 また、平成17年４月に、子ども家庭支援センターの開設を目指し準備を進めておりますが、センターでは、子供と家庭に関するあらゆる相談に応じ、関係機関と連携しながら、子供と家庭を支援するネットワークの構築化を図ってまいりますので、少子化対策の一助になるものと期待しております。
◆１８番（木原武雄君） 自席から再質問をいたします。 ただいまの答弁で、国の施策に合わせて町も連動して、いろいろの行動を起こすということで承知をしているわけでございますけれども。国の施策によって、このことが進められるということは登壇でも申し述べたとおりでございます。ただ、残念ながら、1.29というこの事実は、国の施策がベターだということでないというようなことなんだろうと思うんです。これが、すて若い世代の人たちが結婚して、子供を産むという、そういう環境が、ではよくなったのかどうか、わかりませんけれども、ただ、施策自体は既に相当進んでいるというふうに思っています。 それから、高齢化社会に向けてのいろんな施策というのは、私は相当現在では厚い施策ができているんではなかろうかと思うんです。これに比べて、子育て支援ということについても多くの事業がございます。しかしながら、実際の若者、それから若い夫婦が子供を持って、それで、社会の中で育てていくという環境には、ちょっとやっぱり何かいま一つなのかなと思うんです。 私も高齢者の一人でございますけれども、私どもが若いころには、言っていいかどうかわかりませんけれども、あまり人口がふえるということで、産児制限をしたという、そういう経緯がございます。 そういうことを考えますと覚醒の感があるわけでございますけれども、これを今からというか、もう遅いぐらいですけれども、やっぱり子供をふやすということが現実に行われないと、いくらいい施策をこれからつくっていっても、それを支える若い世代がふえないということは、これは現実の問題として考えていかなきゃならない問題だと思うんです。 若い世代、子供を持っているお母さん方にも、それから男性の方にも聞きますけれども、核家族化が進んでいるためかどうかわかりませんけれども、ほとんど自分の祖父とか祖母と一緒に暮らしていない、そういう人たちが非常に多いわけですね。最近でもいろんな子供の虐待とかということをやります。実際に、ここにいらっしゃる方々でも、子育ての中で、夜泣きをしたりすると、大変うるさくて、いろんなそういう子育ての苦労を身にしみていらっしゃっている方がほとんどだろうと思うんです。 そういう中で、今のような社会の仕組みの中で、子育て支援ということで、いろんな制度の改善等をやっていますけれども、これより以前に、もうちょっとやっぱり社会の仕組みだとか、いろんなものを変える必要が私はあるんではないかなというふうに思っております。 そういうことはさておきまして、今の現実、子育てをしている人たちというのは、一番困難な子育ての時期というのは１歳から大体３歳ぐらいだろうと思うんです。ゼロ歳児の人たちの保育も今は徐々に改善されているということで、私は、本来、ゼロ歳児というのは親元で、自分の両親が愛情を持って育てられるということが本来だろうというふうに常々思っていたんですが、そんなことを言っていると、ますます少子化が進んでしまうんだなということで、このところ、私も自分の考えを改めなきゃならないのかなということで、あえてこういった質問をさせていただいたわけでございますけれども。 若い世代の人たちが、ゼロ歳児から３歳ぐらいの方々というのは、やっぱり子供が熱を出して大変な思いをするというようなことで不安になる。そのときに、自分の親の親ですから、２世代いれば、そうしたベテランにいろんなことを教えてもらうということが、すぐ今までの社会構成の中ではできたわけですけれども、今はそういうことじゃなくて、すぐに親元を離れて別居をするということでございます。 そういう人たちに聞いてみますと、やっぱりゼロ歳児から３歳児ぐらいの医療費が、どうしてもかさむというわけじゃないんですが、若い世代の人たちというのは給料も安い、いろんな必要経費もかかるという中で、所得の制限が、今、ありますけれども、これらは撤廃してもらいたいというようなことの声が大きいんですね。恐らく担当課等は、既にそういうことでいろいろと試算をしているんだろうと思うんです。瑞穂町の平成15年の出生が390人だと思うんです。それから平成14年が411人、平成13年が393人、平成12年が398人、平成11年が402人、平成10年が435人ということで、大体400人前後だというふうに思っていますけれども、これは恐らく住民課長の方で把握をされているんだろうと思うんです。 こういうふうに瑞穂町でさえ、少子化というか、どうですか、実際の出生の人数が減ってきているということで、瑞穂町は、どちらかというと、まだ若い町であるというふうに私どもも認識をしているわけでございますけれども、そうした中でも、特に、登壇でも申し上げたとおり、瑞穂町は不交付団体になるほどの優良団体でございますので、せめて何か子育ての中で独自の、他に誇れるような、そういう支援策というものを持つ必要があるんではないかというふうに思うわけでございます。 特に最近いろいろと言われております、病気の看護制度などを導入すべきではないかというようなこともありますし、そういう点で、どういうふうな、これからお考えかどうかわかりませんけれども、いろんな先ほど言った子供支援のそういう行動計画の中で委員会を立ち上げて、いろんなものを論議するんだろうと思うんです。一応私もここで提言だけはしておきますけれども、子供が病気になったときに、夫婦２人だけで生活をしていますと、いろんな不安がある。そういう中で病気の看護の支援制度というのがあってもいいんじゃないかというようなことですが、こういうようなことも考えているのかどうかということでございます。 それから乳幼児医療制度についても、これから変わりまして、児童手当なんかも小学校の３年生までは、所得制限があるけれども、いろんなことをやっているようでございます。医療制度の補助についても、いろんな改善をする必要があるんではなかろうかというふうに思うんです。女性と子供が直面している課題というものはいろいろございますけれども、ぜひ何か、先ほど登壇でも申し上げたように、瑞穂町に住んでいる若いお母さん方、あるいはこれから結婚をしたいというような願望にかられるような支援策があってもいいんじゃないかということで、まず自席で、長くなりましたけれども、再質問といたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 木原議員の自席よりの御質問にお答え申し上げます。 国の施策としても、比較の問題ですが、私も高齢化対策に追われる余り、次世代育成対策というのが少し劣っているといいますか、おくれているのかなという印象を持っておるところでございます。 さて、瑞穂町では、先ほども申し上げましたように、支援対策地域協議会というのを、先日、開催したばかりでございまして、この席でも、私は、町独自の施策についても研究したいというような発言をした記憶がございます。それから子ども家庭支援センターにつきましても、平成17年の４月ということで、この支援策については着々といいますか、準備は整えておるつもりでありますが、詳細につきましては担当課長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎福祉課長（高橋光司君） 町長の命によりまして、お答え申し上げます。 議員、おっしゃるとおり政府の施策といたしまして、少子化に対する、最初は「エンゼルプラン」、続いて「新エンゼルプラン」、そして、ここへ来て、「次世代育成支援」ということで、方向を若干修正しながら、そういった対策をしているところでございます。 この次世代育成支援ということですが、これは少子化の主たる原因であった晩婚化、未婚化に加えまして、夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象の把握と、急速な少子化の進行を踏まえ、少子化の流れを変えるため、従来の取り組みに加え、もう一段の対策をするというところで、この次世代育成支援というものができたと聞いております。 その中で、政府といたしましては、都道府県、市町村、これに、それに伴う行動計画の策定を義務づけ、また一般事業所にも、300人以上の事業所に関しては、行動計画をつくるということを義務づけました。300人以内の事業所につきましては、それをつくってほしいという要望のところにとどまっているようですが、そういった地方公共団体、また一般事業所も含めた、これは計画ということになってございます。 町では、町長から答弁申し上げましたように、次世代育成の協議会を立ち上げまして、その中で、国の方からも、こういうことをしなさい、こういうことを住民から要望を聞いて、その中でどう進めるか、市町村独自の方策をつくりなさい、そういったものも示されておりますので、議員、おっしゃられるような、瑞穂独自の魅力のある子育てのできるような計画にしたいということで、現在、委員会がもう立ち上がりましたので、進めてまいりたいというふうに思います。 また、もう１点は、一応来年４月にオープン予定をしております子ども家庭支援センター、これの開設の準備委員会もここで立ち上がりまして、検討を進めているところですが、その内容につきましても、これは都の制度でございますが、都の方から、こういったものをセンターの中では事業をしなさいというものが示されております。そういったものを、これからどういうふうに進めていくか、そういったものを委員会の中で検討していくということになっています。その中で、やはり町の独自としての事業も、できれば入れたいなというふうに思っております。 以上です。
◆１８番（木原武雄君） 質問を続けます。 いずれにしましても、大変この問題については、一自治体がどうこうということでできるものでないということは十分承知しています。だけれども、せめて、冒頭で申し上げたとおり、瑞穂町だけでも、そういう支援策があってもいいんじゃないかというようなことで発言をしているわけでございます。 そういう状況の中で、委員会等が立ち上がっていきまして、いろんな議論が出ると思うんです。ただ、今までも「エンゼルプラン」、いろんなことをやって、1.57のショックから、いろんな制度の改善をしてきたわけでございますけれども、それでもなおかつ1.29というふうな数字に落ちていく。これは、先ほど出生力の低下等も言われておりますけれども、やはり社会のいろんな構造の変化ということの中で、結婚したくないという女性、これは男性もそうなのかどうかわかりませんけれども、そういった中で、将来、結婚して、子育てに夢を託せるという希望が持てないんじゃないかと思うんです。それは、じゃ制度だけよくすればいいのかどうかということになりますと、これもまたなかなか問題がありますけれども。 これを解決するということで、いい解決点というのは、なかなかこれは難しいと思うんですね。私は、提言だけしているわけですけれども、自分で、では、どうすりゃいいんだということになりますと、では、私どもが新たに結婚して、子供でもつくりゃいいのかななんていうふうに思いますけれども、そういう社会制度になっておりませんので、なかなかこれも困難であるということで、じゃあ若い世代の人が昔の、昔というか、以前のような愛を育んで、スイートホームをつくって、子供をつくりたいと思っても、先ほど言ったような出生力の減退で、なかなか子供ができない、あるいは結婚をしたくないという、そういう人たちがふえているということも、これもなかなか大変難しい状況であるということなんです。 こういうことの中で、せめて将来、子供がふえて、ふえてというか、子供を産んでも、安心して子育てができるというような制度をつくる以外に、今のところの方策は、私はないというふうに思うんですね。 その中で、瑞穂町は都のいろんな補助金をいただいて、子育て支援センターを開設するということなんです。こういうものをつくる場合に、大体入館するときに手続をしたり、なかなか面倒なわけですよね。きょう行って、すぐ、あなたはどこどこのだれべえで、子供さんは何人ですかとか、そういうような垣根をできるだけ低くする必要が私はあると思うんです。そこいら辺の使い勝手のよさとか、それからオープン性だとかということを研究する必要もあると思うんです。 とかく、そういうものができますと、派閥じゃないんですが、グループができて、犬猿の仲になるという、そういう事態もあるんです。これは公共の施設としては非常に嘆かわしいんですが、そういうことが出てくるんです。そういうものの垣根を取っ払ったり、オープン性ということをどういうふうにしていくのかなと、細かいことになりますけれども、そういうことと。 それから、委員会が偏った議論がなされない、オープンな、これから子育てをしたり、子供をふやそうという、そういう町独特の支援策について、どういうふうに町がリードしていくのか、もう一度お伺いをいたします。
◎福祉課長（高橋光司君） お答えいたします。 これは９月１日付で、東京都の福祉局から少子化に関する意識調査のアンケートの結果がまいりました。これは、ことしの２月に厚生労働省で実施した少子化に対するアンケートなんですが、この中で一番関心を持ったのは、少子化対策への意見ということで、「あなたは少子化をどう思いますか、どうして少子化になるんでしょうか」、そういった問いに対しての回答なんですが、一番多い70％を超える回答の占めているものは、少子化には経済的負担軽減のため、取り組みを充実すべきということがうたわれております。また、アンケートの中では、「どうして子供をつくらないか」ということに対しては、子供に金がかかり過ぎる、財政的負担が強いので、子供はつくらない、そういった意見が大多数を占めておる、そういった状況のアンケートが出てございます。町でも、今後またアンケート調査をするわけですけれども、そういったものも比較してみたいというふうに思っております。 それから、子育て支援センターでございますが、議員、おっしゃられるとおり、そういった細かい手続は省きまして、施設の中にも交流スペースというようなものも設けまして、自由にお子さんを連れたお母さん方が、その施設の中に入って過ごせるというスペースも確保していく予定でございます。そういった中で、相談があった場合には、相談員が常駐しておりますので、相談もしていただく。また、同じ子供を持つ、同じ悩みのお母さん方が集まった中で、そういった話し合いができて、交流ができれば、いいなというふうにも思っております。 あと、委員会でございますが、一つ目の次世代育成支援の方の委員会でございますが、これは要綱の中で、こういった人たちを入れなさいというのは決められております。そういった中でいきますと、知識経験者、あるいは民生委員の方、あるいは小中学校のＰＴＡ、連絡協議会ですね、あるいは青少年委員、児童福祉施設、社会福祉協議会、そういった施設の職員、そういったいろいろな団体で構成する委員会をつくりなさいということで示されてございます。 先般、９月２日に第１回の委員会を行いましたけれども、全部で15名の委員を御指名申し上げました。その中には教育相談室の相談員の方、民生委員、民生委員の主任児童委員、小学校、中学校のＰＴＡ、それから青少年委員会、保育園の園長、幼稚園の園長、それから社会福祉協議会の職員、それから実際にこういった施設を利用していただく子育てに関する団体、そういった方々を委員にお願いしまして、種々検討していただきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１８番（木原武雄君） 質問を続けます。 今のいろんな町の対応ということはよくわかりました。いみじくも課長の答弁の中で、経済負担がかかるということ、これは紛れもない事実でございまして、本当に保育園に行ったり、幼稚園に通わせたりということで、お金がかかるんですね。それから、いろんなもろもろの習い事等を入れますと、莫大なお金がかかるということで、そういうものを見て、今の若い未婚の世代の人たちが、心配をしているのか、不安を感じているのかわかりませんけれども、そういう状況が出てくるのかなとも思えるんですね。 今の社会構造というのは、若い人が給与が少ないという、こういう現象です。ある程度年配になっていきますと、まだそういう人たちが多くの所得を得ていくという社会状況の中なんですね。これもやむを得ない。 ですから、子育てをしている家庭についての税の軽減とか、それから固定資産税の家屋税の軽減だとかという、いろんなものが考えられるんだろうと思うんですね。これは財政にかかわりますから、いろいろと問題点があるんだろうと思うんですが、若い世代で子供を持った人については、特別の枠を持って、子育て環境をよくするというようなことをしていかないと、いくら財政が苦しくなるというふうなことを言ったって、子供はふえないと私は思うんですね。何か目玉、瑞穂町では、なるほどというような目玉になる支援の制度を設ける必要が私はあると思うんです。そのことが波及をして、他の市町村にも及んでいったり、国を動かしていくんじゃないかというようなことを思うんですね。 実際に子育てをしている人たちが痛切にいつも感ずるということは、医療費の問題、それからいろんな中での、小学校、中学校へ行ったってお金がかかるんですね。これはそれぞれ、まだ子育て中の人は特にそういうふうな感じが強いんじゃないかと思うんです。 そういう点で子育て環境というものが、都が言ってきたから、国が言ってきたからということ以外に、やっぱり何かもっと違った経済的なことで、子供を持ったらメリットがあるというような環境をつくらないと、私はだめじゃないかと思うんですね、今の状態では。 東京都の出生率というのは、多分１ぐらいだろうと思うんです。瑞穂町が1.35ですよね。瑞穂町でさえ1.35ということなんですからね、これはやっぱり少子化というものがいかに進んでいるし、これからの町を担う若い世代をふやすという、そういう施策をしないと、今、我々が生きているから、今の状態なら、まだ先が長いからいいやという問題じゃないと思うんです。子供をふやすという、ぜひそういう環境づくりということで、どういうものを考えていきゃいいのかということを、私、心配しているんですけれども、そういう経済的な環境の改善等について、どのように考えているのか、もう一度お伺いします。
◎福祉課長（高橋光司君） お答え申し上げます。 その前に、１点、訂正をさせていただきたいんですが、先ほど９月２日と申し上げましたんですが、委員会の発足ですね、９月３日に訂正をお願いいたします。
○議長（竹嶋久雄君） 議長において許可いたします。
◎福祉課長（高橋光司君） 町独自の魅力あるものということで非常に難しいんですけれども、町は、ことし４月から、まず無認可保育園に対する、これは待機児対策の解消とかも含まれておりますけれども、無認可保育園に通う保護者の方に対して、通常の公認の保育園に行った場合との差額を補助すると、そういった、近辺では福生市で実施しておりますが、そのほかにはあまりない事例でございます。 また、内容はさまざまでございますが、私立保育園に対する町からの単独補助、こういった補助も町独自でさせていただいております。 そういった中で、今後、子育てに対する魅力ある町にするには、先ほど申しました委員会の中でも検討をしてみたいというふうに思っております。 以上です。
◆１８番（木原武雄君） おおむねわかりましたけれども、大変難しい問題であるけれども、差し迫った社会構成の中の現象でございまして、このことをなおざりにしますと、将来、国の発展あるいは町の発展が損なわれていくということは、統計的にもう現実の事実として指摘をされておりますので、ぜひ瑞穂町に住んでいる若い世代の人が、瑞穂町に住んでいてよかったなという、そういう施策を進めていっていただきたいということを提案しまして、終わります。
○議長（竹嶋久雄君） 次に、上野勝議員より２問の通告を受理しておりますので、まず、１問目の質問を許します。上野議員。 〔１２番 上野 勝君 登壇〕
◆１２番（上野勝君） 議長の許可を得ましたので、通告順に従い、一般質問をいたします。 最初に、福祉会館の改修・将来計画を問うと題して質問をいたします。 福祉会館は、昭和46年度事業で、社会教育の振興、発展に寄与する施設、瑞穂公民館として計画され、「瑞穂町福祉会館」の名称で、総２階建て、1,052平方メートルの規模で、昭和47年に開館したものであります。研修など、社会教育の推進に、老人福祉や障害者福祉の民間における社会福祉事業の基地として瑞穂町社会福祉協議会を設置、また、町内業者への委託により、各種団体の話し合い、町民の交流の場として、長年にわたり実績を積み上げてきたのは皆様も御承知のとおりであります。 この間、昭和58年に施設の狭隘さを解消するために、387平方メートルの増築を行い、平成8年には１階部分の改修をして、段差の解消、トイレの改善、空調の個別化をしてまいりました。しかし、現在、会館は32年を経過し、幾つもの問題点を抱えていることを指摘せざるを得ません。そこで、何点かに分けて質問いたします。 古い建築基準で建てられたこの建物の耐震性は大丈夫なのか。改修の必要性を伺います。 また、本来、福祉会館であれば、最低限の障害者のバリアをなくすべき建築物であると考えますが、現状では、車いすの方を２階に担ぎ上げる、あるいは段差のある２階のトイレ等、緊急にエレベーターの設置、あるいはトイレの改善を図るべきではないかと考えます。また、２階部分の空調は個別空調でないため、むだな経費がかかり、改修の必要があると考えます。また、最近は、福祉会館での結婚式も減少しており、年間を通しても１件あるかどうかの状態と伺っております。２階部分に結婚式のための式場、更衣室、写真室など、未利用の、あるいは利用の少ない部屋をいつまでも抱えていることは再考すべき時期であると考えます。１階外側にありますボランティアコーナーを２階部分に再配置し、福祉事業や利用者の変化に合わせた施設として改修をするべきではないかと考えます。また、将来計画についても考えがありましたら、町長の所見を伺うものであります。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 福祉会館の改修・将来計画を問うという質問にお答えいたします。 福祉会館は、青壮年、老人会、婦人会等各種団体の話し合いの場として、また、結婚式場を兼ねた施設として、昭和46年度防衛施設庁の補助事業により設置されたものであります。 開設当初は、年間70件にも及ぶ結婚式の利用があり、利用者からは大変喜ばれておりました。 以来32年が経過し、利用者のニーズの変化と施設の老朽化により、結婚式は年間１～２件の利用となっております。しかし、各種団体の会議、研修会等の利用は、平成15年度において、875件、１万5,000人を超える利用があり、他の施設と比較しても利用率の高い施設でもあります。 福祉会館の改修の必要性は、私も御指摘のとおりと考えております。昨年７月に職員による、「福祉会館今後のあり方検討委員会」を設置し、施設の有効利用と、障害を持つ人にも利用しやすい施設に改修することなど、検討をしております。 また、これに平行して防衛施設庁とも改修について協議を行っているところであります。 いずれにいたしましても、大規模な改修が必要でありますので、これらがまとまり次第、改修に着手したいと考えております。
◆１２番（上野勝君） それでは、自席で再質問させていただきます。 町長、また町の方でも、福祉会館の現在の状態を考えて、改修の計画を進めつつあるというお話をお聞きしました。それはそれで大変結構なんですが。いわゆる福祉会館の施設としての今のあり方、ちょっと伺ったところですと、これは個人名というか、団体名を出していいか、今、委託している、例えば飲食を提供している業者の皆さんの集まりでも、そろそろ結婚式はやめようかというお話が、もう自発的に出ているというお話を聞いております。恐らく来年度あたりからは、そういう結婚式等の受け入れはできないような団体の意向を聞いておりますので、当然それに従いまして、先ほど壇上で言いましたが、いわゆる結婚式に対応した施設は不必要になってくるわけですよね。 それとともに、この福祉会館を、これからどのような、いわゆる企画というか、計画の下で、この福祉会館を維持していくのか。そういうことを含めて、恐らく町の内部でその考えを進めていくと思うんですが。 まず、最初に町として、この福祉会館のあり方を、基本的に現状はもう改修しなきゃいけないということですが、どのようなアイデンティティというか、認識で、これからそれをやっていくのか、その辺のお考えがありましたら、まず最初にお伺いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 上野議員の御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、多少の改修は行われておりますが、32年経過でございまして、私の父が町長をさせていただいたころにつくったものです。その当時は、農民が９割、その他の方が１割と。現在は農民が１割、その他の方が９割。大ざっぱに言いますと、それほど住民のいろいろなニーズ、職業、あらゆるものが変化しております。 これに対応するために、ただいま「あり方検討委員会」を設置して、有効利用ということを検討している最中でございますので、議員のいろいろな御提案も参考にしながら進めていきたいと考えております。 内容につきましては担当課長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉課長（高橋光司君） 町長の命により、お答え申し上げます。 確かに福祉会館はもう老朽化がひどくて、何度も細かい修繕は毎年やっているのが実情でございます。「あり方検討委員会」の方ですが、昨年立ち上げまして、２回ほど会合を持ちました。２回、少ないんじゃないかと思われますが、その２回でとまっているところは、最終的には防衛施設庁の補助でありますので、そちらとの協議が済まないと前に進まないということになりまして、昨年、防衛施設庁にお伺いしまして、現状の福祉会館を説明して、そして、どうしたらいいかということを、町と防衛施設庁の方に直接話をぶつけてみました。 昨年の、まず１回目は10月にお伺いしまして、お話をしました。そのときには、30数年を経過しているんで、もう老朽化がひどい、そういったこと。それから福祉会館でありながら、議員、おっしゃるとおり、障害者が２階へ上がれない、エレベーターもない、トイレに段差もある、そういった状況で、それらを改修したい。そういったもろもろの相談を持ちかけました。 担当者の方も、では、一緒に検討しましょうということで、相談に乗っていただくということで、そのときは帰ってきたんですが、その後、ことしに入って２月に、もう一度そのときの関係の図面類を持ちまして、お伺いしましたら、防衛施設庁の担当者が代わってしまいまして、また最初から話をやり返さなくちゃいけないというような状況でありました。 一つネックになったのが増築した部分の瑞凰ですね、あちらの増築を昭和56年度事業でやったわけですが、これは東京都の補助事業で増築をしたものでございます。東京都の補助ですから、防音工事が施工されていないということがありまして、その辺のクリアをしなければいけないとか、いろいろ問題を指摘を受けました。それに対して町へ持ち帰りまして検討をいろいろしたんですが、ことしの３月26日に、町としては、もう防衛施設庁の補助金は返すと、財産処分をしていただきたいという話を持って伺いました。そうしたところが、防衛施設庁の方の職員は、それをされたら困るというような内容でした。また持ち帰りまして、うまく防衛施設庁の補助を絡みながら改修をしていきたいというふうに、現在、方針が固まっております。 そういった中で、検討委員会の方で検討していただきまして、中の改修あるいはエレベーターの設置、そういったものを検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１２番（上野勝君） 再三質問します。 この建築の経緯というのは、今、課長が話したとおりで、昭和46年度事業でやったときには、防衛施設庁の補助金あるいは都の補助金ということで、大体9,900万円ですか、事業費がね。それから昭和58年の増築部分は、都の補助金を入れて、やっぱり8,000万円ぐらいということでやったわけです。 私も、先ほど壇上で言いましたが、この二つの建物というのは耐震の基準が違うんですよね。今とも、また違うんですが。ということで、この二つの建物を一体として、一つの建物として増築というか、改修ができるかといったら、できないんじゃないかと思うんですが、その点の検討などはされていますか。これを一体としてつなげることが難しいというお話を私もちょっと聞いたような気がするんです。そういうことを含めて、非常に年代によって建築基準法の耐震の基準が違っていて、この二つの建物は別々、一体型として、いわゆる今度は改修することができないんじゃないかと、別々にやる必要があるというお話も聞いたんですが、この辺について、課長の方では伺っているのかどうか、お伺いします。 ともかく防衛施設庁の補助金をもらったということで、いろんな制約があった中で、やはりこの部分、改修するというお話ですが、この計画が順調に進むとして、大体どのような将来的な目安で改修を伴っているか。それから、先ほどの繰り返しでありますが、いわゆる耐震的なものも改修が必要かと思うんですが、その辺についてのお考えもお伺いします。
◎福祉課長（高橋光司君） お答え申し上げます。 まず、改修するに当たりましては、その方法が二通りございまして、先ほど申しましたように、防衛施設庁から町が財産処分を受けて、町でやるか、あるいは引き続いて防衛施設庁の補助をいただいて改修をしていくか、その二つに分かれます。これは防衛施設庁との協議がまだ残っておりますので、それに沿って進めていきたいというふうに思うんですが。 まず、防衛施設庁の補助事業としてやる場合には、今度は補助時点での公民館という補助でやったものですから、現在は、御承知のとおり、公民館条例も廃止されまして、場所も、以前は福祉会館に公民館の所在地という場所があったんですが、現在はありません。そういった当初の補助目的である公民館そのものがなくなってしまっている状況での改造ということで、その辺も一番防衛施設庁の職員も頭を悩ましているところで、どういうふうに持っていったらいいか。ですから、それをやるにはリニューアル調査をして、そして新しい今の補助のメニューに載ったものに変えられないか、そういったことで改修の補助金をつけられないか、そういったことも検討をしているところです。 リニューアル調査の中には当然耐震調査も入ってきますので、それは、その場でできると思います。現在での耐震調査ですね。 それからもう一つは、もしそういったものがだめで、町の方に財産処分しますということになった場合には、これは私も、東京都の福祉局の方に福祉改革推進事業補助金という補助金がありまして、それが充てられないか、ちょっと担当の方に聞いてみました。そうしましたら、そういった施設を改修するに際してのエレベーターあるいはトイレの段差、そういったものについては補助金が出ますと、２分の１の補助金が出るという話は聞きました。ただ、内部の改造等については、そのお金は使えないということでございます。 ですから、現在、そういったことで、防衛施設庁との話し合いいかんで、どうなるかという問題をはらんだのが現状でございます。 以上です。
◆１２番（上野勝君） 大体わかりましたが、改修の必要があるということで認識は一致しているわけで、よろしいんですが、これは防衛補助事業でやるか、あるいは返還しちゃって、自主的な東京都の補助金等でやるかという最後の詰めがあると思うんですが、「あり方検討委員会」は内部の検討委員会だと思うんです。私は、福祉会館をもし返すんでしたら、先ほど言いましたが、社会福祉協議会が、今、あります。それから外にボランティアコーナーのところがあります。しかし、いろんな議会でももちろんありますが、福祉に関するいろんなニーズがふえている中で、社会福祉協議会も町のいろんな事業を委託されているということで、非常に事業量がふえています。そういうところに、瑞穂の中の民間、いわゆる一般の方を含めて、福祉に関するいろんな団体を立ち上げたいとか、ＮＰＯにしたいとかって、そういうことで、いろんなことが、今、起こっているわけですよね。そういう皆さんを、この福祉会館の中に、連絡コーナーと申しますか、そういう、いわゆる民間団体のコーナーもつくっていただく中で、そこで交流や、いろんな研修ができる、そういう発展的な形も、ぜひ考えていただきたい。 入間市の勤労健康福祉会館、センターですか、あそこなんかへ行きますと、非常にボランティアコーナー、例えば部屋を持っている、あるいはそこに自分たちのいろんな活動のスペースを持っていると、そういう施設もできているんです。今の福祉会館にそれをつくるのはなかなか困難かと思うんですが、式場や写真室等を直す中で、ぜひそういう町民と連携できる、そういうものも必要だと思うんです。そのためには、今、部屋の飲食の事業を委託された業者を含め、あるいはそういう福祉団体の皆さんの意見も取り入れる必要があると思うんですが、その取り入れる考えはどのような方法でやるお考えか、お伺いします。
◎福祉課長（高橋光司君） お答え申し上げます。 先ほどから申しましたように、庁舎内にできております「あり方検討委員会」、この最初の「あり方検討委員会」の立ち上げは、今の福祉会館の利用は、それでいいんだろうかという疑問の中から立ち上がったものでございまして、先ほどから申しましているように、議員もおっしゃるとおり、結婚式が大分、年に１回あるかないかの状態で、あれだけの結婚式にかかわる諸施設が整っている、今は遊んでいる状況です。そういったものも含めて、どういうふうな使用がいいのか、そういうものを検討していくための委員会というふうなことで立ち上げたんですが、そういったことも含めて、委員会の中でも検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１２番（上野勝君） 終わります。
○議長（竹嶋久雄君） それでは、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。午後の開会時間は１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５１分 開議 午後 １時１５分
○議長（竹嶋久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、上野勝議員の２問目の質問を許します。上野議員。 〔１２番 上野 勝君 登壇〕
◆１２番（上野勝君） それでは、御指名をいただきましたので、次に２問目、公共施設の予約等、情報化計画の進捗を問うと題して質問をいたします。 情報化社会の進展は、産業のみならず個人の生活の中にも、パソコン、携帯電話の普及とともに着実に浸透しつつあります。経済面でも景気回復の牽引役を演じております。 さて、情報基盤の構築、利用は、大きく変貌しつつあります。私は平成12年12月定例会において、ＩＴ革命に対応した電子自治体の実現をと一般質問をいたしました。政府のＥジャパン構想と自治体の果たす役割についてお伺いをしたものでございます。その後、いつでも、だれでも、どこでも必要な情報を送受信できる環境づくりを目指した町の地域情報化計画が始まり、平成13年から平成15年に実施されましたが、この計画の進捗により、住民基本台帳システム、総合型地理情報システム、会議録検索システム等が整備されましたが、計画にうたったものの不十分な点も見られます。そこで、進捗につき、何点かについて質問いたします。 まず、町のホームページは町の情報のポータルサイト、いわゆる玄関として町民の関心も高く、内容の充実が求められておりますが、現状は、他の自治体のホームページに比較して、利用しづらい構成になっており、改善が必要であります。双方向性を生かした公共施設予約システム、図書の予約システム等を導入することにより、より町民の利便に大きく寄与するものとなります。また、『広報みずほ』のＰＤＦ版を入れたり、あるいは休日・夜間の診療情報を充実するなど、考えていくべき点はあると思いますが、今後の実施についてお伺いいたします。 また、ＣＡＴＶ等情報基盤整備について、民間企業による整備が進んでおりますが、この進捗状況を、町の情報伝達の手段として、中止されたオフトークに代わる広報媒体として、今後、どのような展開を考えているのか、お伺いいたします。 また、普及のために防衛補助事業で整備を図るのも一案と思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 公共施設の予約等、情報化計画の進捗を問うという質問にお答えします。情報通信技術が進展し、インターネット利用が急増する中で、町ホームページの役割は年々大きくなっております。御質問の公共施設・図書の予約システム等の導入については、情報課において調査・研究しております。しかし、公共施設の予約システムについては多額なシステム構築費用や保守管理費等がかかることから、当面はホームページに公共施設の空き状況を掲載することを検討しております。次に、地域情報化計画の進捗については、16項目掲げた施策のうち12施策が完了しておりますが、新たな施策を推進する必要もありますので、現在、計画の見直しを行っております。また、ＣＡＴＶ等の情報基盤整備について、防衛施設庁の補助事業に組み入れられないかということですが、補助対象となるのは行政が事業主体として行うものや主体的にかかわるものであり、瑞穂ケーブルテレビについては対象となりません。また、瑞穂ケーブルテレビの活用ですが、伝送路について、今年度中に町内のほぼ全エリアの工事が終了し、加入促進に努めていくと聞いておりますので、サービスエリアの拡大の状況と加入件数等を見極め、行政情報の提供を検討したいと考えております。また、災害情報の提供については先ごろ協定を締結しましたので、これにのっとり実施する所存であります。
◆１２番（上野勝君） それでは、自席で再質問いたします。 私が登壇して言ったということが、質問の通告書には全部書けませんので、やっぱり町長の答弁とのずれがどうしてもできちゃうんですよね。これは非常に議会運営上もいろいろ問題があるかと思うんですが、私が登壇して言っていた答えを、まず担当課長の方からお答えを願って、また質問したいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 御希望に沿いまして、担当課長に答弁いたさせます。
◎情報課長（金井正明君） 町長の命により、お答えいたします。 ただいまの御質問の中での件ですが、計画の地域情報化の関係がございました。それと、計画の現状ということで、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、地域情報化計画の中では16項目挙げた中の12項目が完了ということで、パーセンテージにして75％の達成ということにはなってございます。 ただ、しかし、これはまだ継続されるものということで、情報化計画が平成13年から平成15年までの中での掲げたものについて達成はしたという意味でございまして、今後の継続の、また進展もあるということで、今、見直し作業を進めているというところでございます。 それからＣＡＴＶの進捗状況というふうなことでございました。ＣＡＴＶの方につきましては、これは瑞穂ケーブルテレビというふうな形でよろしいかなと思いますけれども、現在、ＣＡＴＶの方の加入率、加入者といいますか、これはテレビの方で1,702件というふうに聞いています。それからインターネットの方の関係で665件ということになっております。実際にネットのみに加入されている方とか、テレビと両方に同時加入されている方とか、いろいろパターンがあるんですが、いずれにしても、テレビとして加入したのが1,702件ということでいきますと、８月１日現在の世帯で割り返しますと、大体13.3％というふうな状況になっているというところでございます。 それから、防衛補助の関係がございましたが、防衛補助を使えないかというふうな、これも一案ではないかというふうなお話がございました。防衛の方につきましては、あくまでも航空機の騒音の関係での補助ということで、ほかの地域でやっている、市町村でやっている部分は、協調システム、共同通信システムというふうなことでやっているところが多いということで、主にＣＡＴＶに切り替えているというふうな形になっているようでございます。 ですから、町の方では、あくまでも瑞穂ケーブルさんは民間のケーブルということなんで、その辺では瑞穂ケーブルさんの方に努力していただこうというふうなことで考えてございます。 以上です。
◆１２番（上野勝君） 最初に私が言ったのはホームページのことでして、インターネット環境がない方はちょっと見てないかと思うんですが、瑞穂のいわゆるホームページのトップページはこういうやつですよね。私も今回、これが窓口になりますので、どういうホームページであったら利用しやすいのか、いろいろ調べてみました。 実は、これが羽村市、それから、裏はあきる野市とかいろいろあるんですが、町民のニーズというか、利用の頻度が高いものをホームページの最初のトップページに載せていくのが当然ホームページの企画だと思うんですが、瑞穂のは、リニューアルは、たしか１回か２回したと思うんですが、実際、空間があるという意味ではいいのかもしれませんが、町民がこのページにアクセスしたときに、自分で得たい情報をすぐにクリックして得られやすいかといったら、非常に利便性に欠けるというのが実際だと思うんです。 今、言いましたが、瑞穂の町民が、私も含めてそうですが、例えば夜間、子供たちとかお年寄りも含めて何かあったときに、「あれっ、広報に休日・夜間診療が載っていたな、だけど、広報はどこかへ新聞と一緒に入れちゃったな」という御家庭も結構あるんじゃないかと思うんです。そんなときに、町のホームページをクリックしたときに、休日・夜間診療をどこでやっていますという情報がすぐに得られれば、すごく利便性は高いわけです。 ところが、町では、どういうわけか、携帯のサイトには入ってくるんですよ。町のホームページの携帯のサイトにはそれが入っているのに、こっちの町の上には全然入ってこないと。非常に変なんですよね。なぜそれが入ってこないのか。こんなのは難しくなく、各課の管理の中でできるわけですから、やるべきだと思います。なぜできないのか、これもちょっと不思議なんです。 あと登壇で言いましたが、例えば『広報みずほ』、この広報のホームページに載せるやつも、大体皆さんどこでもやっています。これをなぜ町はできないのか。サーバーの関係とか、費用の点とか、いろいろあると思うんですが、先ほどの公共施設の予約システムを含めて、サーバーとか、そういう施設の維持管理費、例えばどれほどかけたら、こういうものが構築できるのか、わかっていましたら、お示しを願って、町民にとって、このホームページが非常に行政の窓口として機能するような方向を、今のお答えですと、空き情報ということですが、空き情報となると、なかなか、ないよりはまし程度だと思うんです。以前も議会で出ました。町民の皆さんが、例えば福祉会館を借りる場合には福祉会館に電話する。それからスカイホールを借りる場合にはスカイホールに行く。それから町民会館を借りるときには地域振興課。わからない人もいますし、窓口がともかくいっぱいになっている。だけど、この公共施設の予約システムをやれば、一つの場所から、一つの、個人がいろんなところの公共施設を、もうその空き情報を含めて予約できるわけですから、これについては、いわゆるＩＤをとったりということで、それなりの手続は必要だと思うんですが。まず、これは一番町民にとっては町のホームページが価値があるものになると思いますので、その辺の、先ほど空き情報でやりたいと言いましたが、どうして空き情報しか今のところやるつもりがないのかを含めて、もうちょっと詳しく、まずお願いいたします。 それとともに、先ほど言いましたが、ホームページのこれからのあり方について、今、わかる範囲で、どういうふうにリニューアルとかを考えているのか、それについても、ぜひお答えを願いたいと思います。 あと情報基盤の整備については、確かに民間企業に対する公共の補助事業の導入というのはなかなか厳しいというお話はわかります。その中で、今後、今、およそ13.3％ですか。これが全町内に一番基盤整備が図られた段階で行政情報を流す、それとして、どの辺に目安を置いているのかについて、わかっておりましたら、それもお伺いいたします。
◎情報課長（金井正明君） 再質問にお答えいたします。 ホームページの関係でございますが、トップページ、今、おっしゃられた御指摘がありましたような形では、当然、あるべきだと思っております。現在の今の町のホームページのトップページについては平成13年にリニューアルしたものということで、それから若干期間はたってございますが、これは、今、どういうふうにリニューアルしようかというふうなことについては検討中でございまして、今後、変わっていくというふうに考えております。 一番町民が得たい情報ということで、トップページで、どこをすぐ見れば、そこに入っていけるか、その辺が一番ポイントだろうというふうに考えております。 そんな意味では、今、各市町村の方ではリニューアルをかけているところも出てきています。そういった意味で今の一つの流れといいますか、そういったホームページのトップページの流れというものがありますので、そういうものを参考にして、今、検討中でございまして、今後、さらに見やすいような形を考えていきたいというふうに考えております。 それから、休日診療の関係のお話がございましたけれども、これは携帯サイトには載っているけれども、ホームページの方にはないというふうなお話でございました。私もちょっとそこまで、携帯の方とのリンクがあれだったんですけれども、これは出てくるというふうに認識していたんですが、これが、ないというふうな今のお話だったんで、この辺は早急に……。ホームページの方のつくり方の問題になろうかと思いますけれども、どこを見たら、すぐにどこへ行けるというような一つの、そちらにすぐ飛んでいけるというふうな早い、即時性といいますか、そういったようなやり方。そういうポイントを押すことによって、すぐそこにたどり着けるというようなところを、それも含めて検討しているということになりますけれども、そういった部分を、今後十分、他市町の方の状況も踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。 あと公共施設の予約システムの関係でございます。予約システムの関係につきましては、大体概算で2,000～3,000万円、システム構築にかかるというふうに言われています。これは大体内容によって上がったり下がったりということはあるように聞いていますが、大体2,000～3,000万円というふうには聞いてございます。これはあくまでもシステムの構築ということでございまして、あと保守費用とか、あるいはいろんな体制の問題だとか、そういったものがもろもろまだございます。ですから、そういったものもあわせて検討しないといけないというのが一つと。 もう一つは、これはインターネットを使える方だけじゃなくて、使えない人にも使いやすくするという環境づくり。そういった意味では、各公共施設の方にネットワークを組む必要があるだろうということで、そういう公共施設へ行けば、そこからでもタッチパネルを使って、見て、予約できるとか、そういったことにもつながっていくかなということで、その辺もいろいろあわせながら考えていくということになろうかと思います。 ただ、これにつきましては、そういう多額な費用がかかるということで、財政との問題も当然ございますので、その辺の検討もあわせながら財政との調整もしていかなければいけないだろうというふうに考えております。 そういった意味で、今、早急に費用がかからずにできるものは何かということでの中での空き情報というふうなことでございます。ですから、そういった意味で、空き情報だけでも早急にやれば、どのぐらい、いつ、借りたい日にちがそこで見られるということで、その辺を、今、アップしていこうということで検討しているところでございます。 ですから、全体的にホームページのあり方という部分で、今、検討を当然していかなきゃいけないし、地域情報化計画にもあるように、ここで完了したという意味ではございません。あくまでも平成15年度までの部分では予定どおり行ったかなというふうなことで、さらにまだ充実させなきゃいけないということでは、継続していく内容だろうというふうに考えております。 それから、行政情報を流すのはどのぐらい考えているかということでございますが、ＣＡＴＶの関係での部分だということで解釈してよろしいでしょうか。ＣＡＴＶの方に町の行政情報をどう流すかという部分については、これは先ほど町長の答弁にもありましたとおり、加入状況等の中で判断していく問題になろうかなということで、現状、先ほど申し上げたんですが、13％という、町の現在の世帯数から行くと、そういうパーセンテージが出てしまうんですが、そういうことで、情報の流し方については、そういうパーセンテージによって考えていくということだと思います。 また、ホームページの方への行政情報については、極力アップして流して、皆さん町民が知る情報として流していきたいというふうに考えております。 以上です。
◎町長（石塚幸右衛門君） 上野議員の御質問に、たしかＣＡＴＶの活用の時期というようなのがあったように記憶しておりますが、オフトーク通信が30％普及で開始されたそうでございます。これが目安になるかと思っております。 以上です。
◆１２番（上野勝君） それでは、ホームページの方をやらせていただきますけれど、羽村市のホームページ、右側の一番上のところに休日・夜間診療、いざというときの休日・夜間診療ということで出ています。それから、これは福生市、福生市も右側に、福生市はあまり余計な絵は載っていないんですが、右側の一番上のところに休日診療と保健ガイドと載っています。町民が一番使いやすいものを載せている。ところが、瑞穂にはない。こういうことを職員として、毎日仕事をしているんですから、他市町村のホームページはどうなっているかというのは、もう日常業務としてやらなきゃいけない。検討するというのは何を検討しなきゃいけないのか。ふだんからやっていれば、ちょっとうちの方も直した方がいいのかなということは当然出てくると思うんです。いつ、どこまでに検討するのか、それをお答え願いたいんです。 さっき、だれもが使えなきゃいけないというのが私も情報化計画の中心だと思うんです。13番議員が平成14年６月の定例会にこういう質問をしているんです。いわゆる情報端末のことですよね。そのときに町長がこうお答えをしています。「町では、すべての住民が地域情報化計画に示すサービスを利用できるように、町内全域にケーブルテレビや光ファイバー等の整備を民間企業に働きかけております」と。住民情報格差対策、ですから情報のあれが家にない人については、「公共施設に高齢者や障害者にも操作できる、操作が容易なユニバーサルデザインの開放端末機を設置し、だれもが行政情報の取得や公共施設の予約申し込み、各種届け出等のサービスが利用できるようにしたいと考えております」と。これが平成14年６月の定例会です。「なお、具体的な開放端末機の使用、設置時期、場所は、今後、情報化推進委員会を中心に検討してまいります」と。これから、ちょうど２年検討してきたわけです。今の答弁ですと、まだ検討します、検討しますということなんですが、財政的な費用がどの程度かかって、そして、これがあったために、いわゆる費用対効果ですよね、どれだけ町民の皆さんがこれでいろんな情報基盤の整備とか、そういうものに対するホームページのいいもの、つくったものに対して利便性を感じて納得できるか、その辺の問題だと思うんです。その辺の判断を的確にするのが行政のやり方だと思うんで、検討、検討と、さっきから申しておりますが、どういう方向に、いつごろまでに検討するのか、情報化推進委員会は、今、どうなっているのか、ちょっとわかりましたらお伺いします。
◎情報課長（金井正明君） お答えいたします。 どこまで検討するのかというふうなお話でございますが、当然、常に検討だろうと思っています。新しくしても、さらにまた検討ということで、検討にとどまるところはないのかなと思ってはいるんです。それにしても、いずれにしても、早急な形で、皆さん町民の方、見られる方に見やすくなるものにしていかなきゃいけないというのは、もう当然なお話だと思っております。 そういった意味で、今、御指摘のことは当然もっともなことでございまして、私どもの方も他の市町村のホームページは当然見てございまして、いろいろそれを見ながら、こうしよう、ああしよう、こうしたらどうなんだろうかというふうなこととか、そういった意味で検討しているというふうなことでございます。 ですから、先ほど冒頭の中にもありましたとおり、『広報みずほ』のＰＤＦ化というふうなこともお話がありました。そういった意味では、今現在、ホヤサービスの方にサーバーを借りているんですが、その後のメモリーをふやすというふうなことも当然発生してきます。その辺をもろもろ、いろいろ考えながらやっていくというふうなことで、再三検討で大変申しわけないんですが、そういうふうな形になります。 ですから、総合のネットワークシステム、公共施設を組んでいくという部分では、そういう立ち上げの中ではユニバーサルデザインというのは当然していく内容だろうと思っております。 以上です。
◆１２番（上野勝君） たびたびしつこいようで申しわけないんですが、確かにこういう情報機器というのは、考えてみたら、どんどん新しいものが出てくるわけでして、どの時点で決断するかというのは難しいこともあります。しかしながら、いわゆる地域情報化計画で示されたというのは、町民が、いつでも、どこでも、だれでも使いやすい町の中の情報基盤をつくっていくんだという、そういう一つの大きなコンセンサスがあると思うんで、それに向けて計画を立てた以上は、例えばその計画が今の時期で、だめだったらだめで、その計画は新しくしなきゃいけないんでしょうが、ところが、計画を最低実行する、ある程度の年代に区切った計画とともに進捗をチェックすることが必要だと思うんですよね。 ホームページについては、これは職員である程度の、委託じゃなくてやる、今、技術的な能力のある方は、たしか職員でも研修を受けて、相当指導者的な力を持っている方はいると思うんです。このリニューアルあたりを業者に委託しないで、自分たちでできる能力があるのかどうか、どうなんでしょうかね。
◎情報課長（金井正明君） お答えいたします。 職員も当然研修を受けて、インストラクターというような形でも受けてございます。そういう意味では、既にこの町のホームページもすべて委託でやっているという意味ではございません。職員がかなり手を入れて作成して、どんどん更新という形をかけてございます。これは職員がその都度やってございまして、これはホームページをごらんになるとわかりますが、更新日ということで毎回出てくると思います。そういった意味では、必ず新しいもの、新しいものが、そこに加わってきているというふうなことでございます。 ですから、そういったホームページが全くすべてできるかというと、なかなか専門的な内容のものもございます。例えばＣＧＩを使うとかいうことになると、なかなか職員でできない部分もございます。そういう中では、できることは職員でやっているというふうな状況でございます。 そういう情報通信の関係、これは当然情報化計画にあるとおり、いつでも、どこでも、だれでもが気軽に見られるというふうなことが基本になりますので、そういったものに向けて努力していきたいと思っております。 以上です。
◆１２番（上野勝君） では最後にしますが、私も今回の質問の動機になりました、いわゆる公共施設の予約システム、空き情報は容易にできるということなんで、すぐに、これはまたやってくれると思うんですが、一応情報課、担当者として、公共施設の予約システム、これを含めた構築について、将来的というか、近い将来にやる予定があるのかどうか、お伺いします。
◎情報課長（金井正明君） お答えいたします。 予約システムの関係でございますが、これは現在、先ほどの町長の答弁の中で検討中ということでございます。これから16、17、18という次のシステムの中でも、まだ完成していないということで、当然取り上げていくんですが、その中でどこまで行けるか。その辺のところは、まだ確定的に、いつとはなかなか難しいんで、近い将来という部分ではやっていきたいと思います。
◎企画課長（榎本昇君） お答え申し上げます。 実施の時期につきましては、現在、行政評価の中で、情報化システムの検討の中でも評価の中に挙がっておりますので、これらを踏まえた形で、本格的な形としては若干時間がかかるかもしれませんが、早い時期に、その部分を検討していくということで御了解をいただきたいなと思っております。 以上です。
◆１２番（上野勝君） 終わります。
○議長（竹嶋久雄君） 次に、森亘議員の一般質問を許します。森議員。 〔１１番 森 亘君 登壇〕
◆１１番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、私は、三位一体改革に伴う補助金削減、町への影響と対策は、と題し一般質問いたします。 戦後約60年が経過しましたが、日本は世界に例のない経済発展を遂げました。しかし、その一方で、経済発展の速度に制度改革が間に合わず、規制緩和がおくれ、今日では諸外国から、「官制高地国家」と評されるようになりました。「官制高地国家」とは、官僚機構が高所から民間企業や地方自治体に対して規制と統制を行い、国家運営されている国という意味であります。 公の機関だけ見ても、確かに、現在の国と地方とのパワーバランスを考えれば、地方自治体の多くの施策は国からの補助金事業であり、国の規制があります。そのため、自治体の身の丈を超える施設建設や非効率なソフト事業が行われます。また、地方公務員は自治体として地域住民に必要な施策を行おうとすれば、補助金確保のため、幾度となく国の関係省庁に足を運び、また、継続的と思われた補助金が突然カットされると、その対策に向けて奔走しなくてはなりません。国が補助金カットを行っても、住民の不安と不満の声は地方自治体に向けられ、現況施策の維持のため、自治体で借金をしなくてはならないのが現状であります。そして、今日、多くの自治体では返せる当てのない借金を抱え、地方交付税削減に神経をとがらせ、好むと好まざるとにかかわらず、合併や歳出削減策に奔走しているのが現状ではないでしょうか。 このような中で、小泉改革の目玉の一つである「国と地方の税財源改革」、いわゆる三位一体改革論議が進められていることは周知のとおりであります。その内容は多岐詳細にわたっていますが、簡単に言えば、「税源の配分の仕方を見直したり、規制緩和を進め、自治体が自由に使えるお金をふやすための改革」と、少々乱暴ですが、一言で言えば、こういうことになるのでしょうか。 地方自治体では、この改革実現に向け「全国知事会」、「全国都道府県議会議長会」、「全国市長会」、「全国市議会議長会」、「全国町村会」、「全国町村議会議長会」の地方６団体から、国へ要請活動を行いました。当然我が町も行っております。具体的な動きとしては、全国知事会では先月の８月19日、国と地方の税財源改革（三位一体改革）に伴う補助金削減案をまとめました。ちなみに、戦後、このような地方自治にかかわる有力団体から国への声が一丸となって届けられたことは初めてのことではないかと言われております。 しかし、このような強い地方からの声が上がっても、スムーズに改革できないのではないかと懸念しています。常識的に考えれば、地方自治体の声は国民の生の声に最も近いのですから、国防や外交といった国家戦略事業は国が行うべきでしょうが、「暮らしや生活に直結する施策は地方自治体に任せ、国はそのための予算配分と規制緩和を行う」ということは至極当然のはずです。しかし、今の日本の政治体質では、政策的優位性や国民の声より、「現状の制度の中で強力な政治力と利権を持つ面々が、どこまで自分の権益を手放すか」が政策決定の重要な問題となっているようであります。ややもすると、抵抗勢力による圧力により、「本音では三位一体改革に消極的な、補助金にどっぷりつかっている自治体」へとり崩しがあるのではないかとの指摘もあります。政府・与党による各部会の話し合いは当分長く続くことが予想されます。このような具体案への取り決めが合意できない場合、「ない袖は振れない」とばかりに、政策上の必要性とは無縁の既得権益の弱いところから補助金を削減したり、仮に規制緩和されても、補助金そのものが縮小される可能性があります。 我が瑞穂町は、現在、都内トップの健全財政を保っています。この背景には、長年にわたり、バブルに躍ることなく、町の身の丈、町の将来を考えた施策展開、行政運営においても常に歳出抑制を心がけてきた賜物であると思います。 しかし、健全財政瑞穂といえども、三位一体改革がある程度の落ち着きを見せるまで、万一に備え、財政調整基金をある程度確保しなければならないでしょう。推進したい事業があっても推進できない、財源があっても使えない、先が見えないゆえのジレンマの中での行財政運営になるのではないかと懸念しています。それゆえに、町の行財政運営と政治的判断による責任が一層増加することは必至となります。そこで、次の点を町長に伺うものであります。 ①三位一体改革によって、町民に対してどのような影響があると考えていますか。また、懸念されていることがありますでしょうか。 ②長期総合計画や区画整理事業を初め、少子化対策、高齢化事業など、町で進められている計画的、継続的な事業にどのような影響があると思われますか。また、どのようなことを懸念されていますか。 ③このような事態に、町ではどのような対策を講じる考えでしょうか。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 三位一体改革に伴う補助金削減、町への影響と対策は、という質問にお答えいたします。地方６団体は、３兆円規模の税財源移譲を前提として、自ら国庫補助負担金削減の具体案をまとめ、「国庫補助負担金削減案」を８月24日小泉首相に提出いたしました。三位一体の改革は、平成16年度が初年度であるかのように報道されておりますが、実際には、税財源の移譲が不十分なまま、平成13年度から地方交付税制度改革と国庫補助負担金の削減が先行しております。本年度、国においては、ようやく税財源移譲の具体化を検討する運びとなり、真の意味での三位一体改革の初年度となりました。今後、国の経済財政諮問会議等を通じて、地方公共団体との協議が行われますが、注視していきたいと考えております。 さて、御質問の１点目ですが、地方交付税制度の見直しにより、平成15年度から瑞穂町は普通交付税不交付団体となりました。したがって、臨時財政対策債を含む各種債務を自力で返済することとなります。現段階では財政規模に比べ、元利償還に必要な額の比率(公債費比率)も低率を維持しておりますので、将来にわたり住民サービスの低下を来すことがないよう、健全財政を堅持してまいる所存でございます。 ２点目ですが、国庫補助金によって現在工事を進めている箱根ヶ崎駅自由通路などの事業に影響はありませんが、今後着手する事業については、防衛施設庁補助や東京都補助など、一層の財源確保に努めてまいります。 ３点目ですが、次の３つの備えを基本として町の運営に当たる所存であります。 その１つは、行政評価などを駆使して、事業の進め方や事業そのものを見直し、さらに支出額を抑制してまいります。 ２つには、不測の事態に備える財政調整基金、公共施設の整備に備える公共施設建設基金、地方債の元利償還に備える減債基金等の基金管理を適切に実施してまいります。 ３つには、国から地方公共団体に対して税財源移譲が速やかに行われるよう、国に強く求めることであります。いずれも、瑞穂町の行財政の自立化を最終目標として取り組む所存であります。
○議長（竹嶋久雄君） ここで暫時休憩いたします。会議の再開は２時15分といたします。 休憩 午後１時５９分 開議 午後２時１５分
○議長（竹嶋久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 森議員。
◆１１番（森亘君） それでは、自席より再質問させていただきます。 地方分権というのは、いわゆる自治体として自立をさせてほしいというような内容だと私は理解しているところでございます。しかしながら、この三位一体改革についても、町として国に要求してきたということは、町としても、それに対して義務と責任があるように私は思います。国に対して規制を外し、自主的な考え方ができるように要求するということと同じように、町が今度は地域の自立、町民の民間で活躍されているグループだとか、そういった方たちの自立ということも、同じように規制を外し、そして、その自立のために施策を展開していかなくてはならない、規制を外していかなくてはならない、このように私は考えているわけでありますが、町長は、国に対して要望したことと同じように、地域に対しての自立に向けた施策というのを展開していくことの必要性について、どのように理解しているのか、伺います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 森議員の再質問にお答えいたします。 町内の改革というのも、あわせて非常に重要だと考えております。したがいまして、できるところから我が町なりの改革を進めなければならないというふうに考えております。幾つか進めて実施している事柄といたしましては、例えば社会福祉協議会、商工会、このような団体の自立といいますか、要するに町からの補助金はもうあまり当てにしてほしくないというような感じを持っておりますので、自分で稼ぎ出していただきたいと。それについては町はいろんな方法で御協力はいたしますよというようなことで、２年ぐらい前から、順次、推進しているつもりでございます。最近の例でございますと、商工会にごみ袋の販売をお願いしたというのも、長い目で見て、これの一環というふうに認識しております。今後も町内の町から出している補助金を受けている団体といいますか、なるべく自分でいろんな自助努力でやっていただきまして、こういう情勢がずうっと続くと思いますので、町の補助金というのは、減ればといってもふえることはないと思いますし、社会の多様化に伴いまして、こういう外郭団体の仕事というのはふえていくという状況がございます。それとうまく調和を図りながら町内の改革を推進していくつもりでおります。 以上です。
◆１１番（森亘君） わかりました。町長が日ごろから各種団体の自立に向けて努力されていることは私も知っているところでございます。 さて、その中で、大変大きな話の中から小さな話になってしまって恐縮いたしますが、やはり同じように各種団体の町内の自立、町内というか、町民の自立ということを考えた場合、地域の自立ということを考えた場合に、例えば今の現状の中で、補助金という話をされましたけれども、確かに補助金の問題等、地域からの声が上がっている実情もございます。例えば補助金の額等、毎年、例えば額が決まっておりまして、それを使い切らないといけない。あるときは、本当はもっとこういったものに使いたいんだと。しかしながら、額が決まっているために、そういう弾力的な、もっと大きなものに予算がつけられない。要するに必要なものを備えることができない。そうかといって、今度はそういう予定がないところでは、何とか使い切らなくてはならないというふうに、要するに最初に補助金の問題からしても行政側の網がかかっているような、そういったニュアンスで受けとめられる部分もございます。 私が考えている地域の自立ということは、地方分権というものは、やはりいろいろなところを自立させていく。国は地域を自立させていく。そして自治体は地域を自立させていくというのは、いわゆるその責任において、例えば補助金を受け取っている団体等、単年度制、申告制などにすることによって、額そのものも変更するような形にしてはどうかなというふうに私なんかは思っているところでございます。つまり、補助金の枠とか、こういったものについての規制緩和というのも行う必要があるのではないかなというふうに思います。この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、やはり同じように、社会福祉協議会というようなことですが、町として、さらに指定管理者制度とかを利用いたしまして、さらに自立に向けて進める必要があるのではないかと思うわけですが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 森議員も御承知のように、順次いろいろな方面で進めておるつもりでございますが、詳細につきましては財政課長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎財政課長（杉浦裕之君） お答えいたします。 今、お話に出てまいりました補助金でございますけれども、この補助金ですが、公会計という、今、制度の中で運用しております。公会計というのは役場が使う会計制度でございますけれども、これが単年度会計、年度ごとの会計ということで法定されております。法律で決まっているわけでございます。 この中で補助金でございますけれども、年度内に、町長が、これは政策にあって、地域活動として十分にその効果を発揮できると、政策立っているなというふうに判断された場合に、補助金が事業費の一部として交付されるわけでございます。 この制度なんですが、今現在の法体系の中では、これを突破することは不可能でございます。その年度内で、年度ごとに補助金を計算し、そして精算していくという方法になります。 以上でございます。
◎企画課長（榎本昇君） ２点目につきましては、指定管理者制度でございますので、私の方からお答えさせていただきます。 この指定管理者制度につきましては、一つの目的といたしましては、行政サービスの向上、それから行政コストの削減という形の中で、指定管理者には広く民間も含まれてくるということの規制緩和を図っているものでございます。これにつきましては管理基準等を条例で定めなければなりません。また、これにつきましては、議会での議決を受けた後で、その指定管理者が決まってくるということで、当然、参入した業者につきましては、先ほど申し上げました行政の目的の中のものを考えながら、利益を上げていくような形を考えていかなければ採算が取れないんじゃないかという考えを持っております。これにつきましては、新しい直営でやるか、あるいは指定管理者でやるかというのは、これからの町の施設をもう一度見直しながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆１１番（森亘君） 非常にこれは行政側皆さんの努力が足りないとか云々ではないようですが、わかっていることだと思うんですよね、今の補助金のやり方がいいのかどうか、もっと効率的なやり方があるのではないか。しかしながら、制度上いたし方がない、こういうことなんだと私は思います。 その制度ですが、制度上、しようがないといえばしようがないと言われればそれまでなんですが、しかしながら、現実問題、よくない制度のままでも、現状の制度がある以上、どうすることもできないという、これが私は本当に地方分権と言えるのかどうか、非常に疑問を呈さずにはいられません。こういった部分については、補助金そのもの、瑞穂町そのもののあり方を、もう一度見直してみる必要があるのではないかなと、このように感じているところでございます。 さて、指定管理者制度につきましても非常に、状況によっては進めていくような施策にもなるかなというふうに期待はしているところでございます。とにかく、今、大切なのは、事業そのものを行政が網をかぶせてやるのではなく、地域の中から自立した考え方で、主体的に動いていくような施策に切り替えていく、その機会をたくさん与えることではないかなというふうに思います。その中で、例えば補助金の問題にしても、指定管理者の問題にしても、やはり地域からの責任において行われるように施策を展開するべきであろうというふうに思っております。 さて、次にちょっと角度を変えて質問させていただきたいと思いますが、まちづくりの観点から、三位一体改革の影響ということで質問させていただきたいと思います。 瑞穂町では長期総合計画が計画された段階では、社会状況や制度改革など、これはもう現状とは全くもって異なっているというような状況だと私は理解していますが、この長期総合計画に合わせながら瑞穂町は計画的にまちづくりを進めていっているというふうに理解しているところでございます。 しかしながら、こういった三位一体改革など、補助金の問題等を考えますと、果たして順調に長期総合計画のとおり行くのかなと、疑問を呈さずにいられないわけです。したがいまして、長期総合計画の見直しや、または計画の優先順位の変更など、こういったことも視野に入れなくてはならないのかなというふうに思うんですが、これについての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎企画課長（榎本昇君） お答え申し上げます。 現在、長期総合計画の後期の見直しということで進めておるわけですが、ここで住民アンケートを発送させていただきまして、住民の御意見も伺い、また、現在の施策ごとの状況等を各課で報告をしていただき、また、職員の提案等も組み入れた中で、当然、今、議員がおっしゃるような時代の流れの中で取り入れなければならないもの、あるいは、もうこれはほぼ完了されているけれども、まだ引き続きやらなくちゃいけないものという選別をしていく中で、後期の計画を策定していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆１１番（森亘君） 私は、長期総合計画そのものについて、これを見させていただいて、改めて見させていただいたんですが、私は、この中でやはり一番大切にしなくてはならないものは理念であろうというふうに思います。長期総合計画の中に、瑞穂町の地域資源は人と心であるというふうに書いてあります。また、狭山丘陵に代表される自然であると、このように書かれているところでございます。私は、長期総合計画を進める先にあるものは、形ではなく、心の育成であろうというふうに理解しているところでございますが、その施策そのものが理念に沿って展開されますことを心から期待申し上げます。 さて、それでは、また改めて違う角度から質問させていただきたいと思います。 三位一体改革になりますと、今度、かなり専門的な税の取り扱いの問題にもかかってくるかと思うんですが、財源の問題にかかってくるかと思いますが、いわゆる留保財源といいますか、こういったことが実は自治体のパワーにつながってくるような、こういった流れにどうもなりそうな雰囲気であって、これは恐らくそのようになるかと私も思っております。 しかしながら、この留保財源にしても、確保するためには自主財源を確保しなくてはならない。自主財源の、今まででは確かにまちづくりが進み、殿ケ谷に進出予定の大きなショッピングセンター、こういったことも自主財源確保については非常にいい方向にあろうかと思います。しかしながら、そういったことに甘えることではなく、町の中で、さらに自主財源の確保に向けて、行政職員をはじめさまざまな取り組みが必要かというふうに思います。 例えば一例ですが、瑞穂町には、いわゆる行政職員の中で事務改善に対しての提案をしているところでございますが、例えばこういったことに対して、瑞穂町としても行政職員の中から、自主財源確保に向けて提案制度というか、そういったこと、これはまた一つですが、とにかく自主財源確保のために何がいいのかという検討プロジェクトチームでも結構です。こういった形を少しでも取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えるんですが、これについての見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎財政課長（杉浦裕之君） 全体的な財源確保のお話でございますので、私からお答えを申し上げます。 まず、地方６団体のお話で、今回の提言のお話から始まっておりますので、これにちょっと触れたいと思います。国も、地方６団体も、そして各市町村も、補助・負担金の削減の提言をここで６団体がしましたけれども、これに合わせまして税財源の移譲も一体として行うのだというところでは共通の認識があるわけでございます。こうしていただかないと削減だけで終わってしまうということになりますので、市町村もここのところにつきましては非常に期待を持っているところでございます。単なる削減で終わらせてはいけないというふうに思います。 また、これから先のことでございます。今お話のありました内容でございますが、ようやく市町村にまで分権が少しずつ進んできたという状況にあります。私が周りを見渡しますと、多くの職員がいるわけでございます。この職員たちのいろいろなアイデアはすばらしい力になるだろうというふうに思っております。と申しますのも、先ほど企画課長がちょっと申し上げましたけれども、行政評価が始まっております。この中でも幾つかのもう既に具体的な提言が挙がってきておりまして、こういったところが期待できるのかなというふうに思っております。 プロジェクトチームにつきましても、税務課を含めまして、企画課、財政課、それから総務課、税務課ですね、こんなところも含めまして、プロジェクトの方もこれから進んでいくだろうというふうに考えております。 以上でございます。
◆１１番（森亘君） 大変雲をつかむような大きな話になってしまいまして、私自身もどこで納得すればいいのかというところで非常に難しいところであります。これが本音のところです。と申しますのは、私自身が思っているのは、今回、一般質問をさせていただいた背景というのは、町としての義務と責任があるだろうということなんです。自主自立ということを前提に地方分権を掲げるのであるならば、自由な枠がふえてくるわけです、好むと好まざるとにかかわらず。だったら、それに見合うだけの政策、立案能力もつくっていかなきゃならないでしょう。それと同時に地方分権のねらいというのは何かといったら、国が地方を自立させようというのであるならば、地域だって同じように規制緩和をして、地域分権に向けて進めていく施策も必要でしょう。最終的にはどこに行くのかというと、住民個々の自立と責任感、こういったところをどう進めていくかということが、実は私は町に課せられた大きな責任だろうというふうに思っています。 権利の主張はだれでもできます。こうしてくれ、ああしてくれの要望はできます。しかしながら、それをするのであるならば、同じように自分たちの町も努力しなくては、これはいけないことであろうというふうに私は思います。それゆえに、地方分権を標榜し、そして、そのために瑞穂町も汗をかいているわけですから、同じように瑞穂町も地域分権に向けて努力するべきであろうと。 そして、その中で幾つかの提案をしたんですが、残念ながら、制度上、無理とか、何とかだから難しいといった話もございました。こういったところに私は毅然と立ち向かっていただきたいなというふうに思う反面、もし、それができないのであるならば、今、私の言った理念だけでも何らかの形で残していただくよう働きかけていただきたいと、このように思っているところでございます。 最後に、理念についてお聞かせ願いたいと思いますが、この地方分権に対しまして、恐らく３兆円の減らす分、その分、自治体にも同じだけのお金をくださいねと言っているわけですが、ない袖は振れないとばかりに、もしかしたら１兆円じゃないか、３分の１じゃないかというような案も出ています。 こういう中で、大変厳しい状況で運営されていくわけですが、これを町民にそごを来さないようにするためには、可能な限り行政が何でもすることよりも、地域の自立を促すような施策を積極的に展開するべきだと思うんですが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 森議員のお話の理念というのは非常に大事だと思います。そのように私も推進していきたいと思います。 いずれにいたしましても、今の民間企業がいろいろリストラ、いろんなことで悩んでおりまして、それを打開して存続しておるという社会情勢がございます。これは自治体も同じようなものかなというつもりで取り組んでおりますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
◆１１番（森亘君） 非常に雲をつかむような大きな話ということですが、何をやれと言えば、やるかと言えば、雲をつかむような話かもしれませんが、理念は雲をつかむことではないと思います。志だと私は思っています。それを絶えず心にとどめながら施策運営を、ぜひしていただきたい。そして、それだけの力を私は瑞穂町行政職員はお持ちだと信じて疑っておりませんので、皆様の行政手腕を期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（竹嶋久雄君） 次に、小野芳久議員の一般質問を許します。小野議員。 〔３番 小野芳久君 登壇〕
◆３番（小野芳久君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、箱根ヶ崎新駅舎完成後の取り組みについてと題しまして、一般質問をいたします。 長い年月、多くの関係者の御尽力、御協力、資金の投入によりまして、町民が長年、待ち望んでいました箱根ヶ崎駅舎橋上化工事が完了し、新駅舎がオープンします。駅西土地区画整理事業により、西口にも駅前ロータリーが計画されています。今後、駅を核とした新たな、より希望に満ちたすばらしい町が構築されるものと、町民の期待も非常に大きいものがあります。 そこで、①として、公共交通は排ガス量の消滅やエネルギー対策、交通渋滞の緩和から、鉄道やバスなどの交通機関の持つ意味は非常に大きく、通勤や通学の足とし、重要な手段であるとされています。現在、町には箱根ヶ崎駅東口を核とし、バス路線が３事業所により運行されています。長期総合計画においてもバス路線の拡充を挙げ、その３の中で、箱根ヶ崎駅西土地区画整理事業などの都市関連施策と関連し、バスターミナルの設置などにより、スムーズな軌道交通の連携を図るよう関連機関に要請しますとあり、町として、町民の身近な足の確保のために、いろいろ関係機関に要請活動をしていることは重々理解しております。 また、平成15年６月の定例会において、町は要請活動に参加していきたいという姿勢を示されています。駅西土地区画整理事業により、大きく駅を中心に町が変わろうとしている今、町の将来像を見据え、今から長岡、松原、武蔵野地区等、八高線西側地域住民の利便性を考慮したバス路線等の対策が必要であると考えるが、この点について、まず１点目とします。 ②として、平成17年３月に箱根ヶ崎駅舎橋上化工事が完了の予定で、今、急ピッチで工事が進んでいるが、町においては式典の計画があると聞いているが、前段でも話したとおり、長い年月、多くの関係者、協力者、また資金の投入により完成を見ることができるのである。また、それとともに瑞穂町民が待ち望んでいたのである。このような機会をとらえ、町民と一体の行政を進めるために、観光アドバイザーと観光推進委員会を中心に、第１回事業として、町の活性化、町の観光として、町民のコミュニティの構築、諸団体の連携、文化交流、国際交流などを目的として、イベントの開催を、今、町として立ち上げる必要があると考えるが、町長の所見を伺う。 以上で登壇の質問といたします。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 箱根ヶ崎新駅舎完成後の取り組みについてという質問にお答えいたします。 箱根ヶ崎駅東西自由通路及び駅舎橋上化建設工事は、平成17年３月の竣工に向けて順調に進んでおります。 東京都では、この事業の完成に合わせ東口広場の整備と、及び都道166号線の拡幅を、平成18年度から予定しております。また、西口広場については、御承知のとおり、駅西土地区画整理事業で整備を進めております。 １点目の、長岡、松原、武蔵野地区等八高線西側地域住民の利便性を考慮したバス路線等の対策ですが、西口広場及び福３・４・12号線が完成いたしますと、バスの運行が可能となります。西口広場については２年後を目途に、また、福３・４・12号線については、防衛施設庁との協議結果によりますが、５年後の完成を目途に鋭意事業を進めております。 また、既にバス会社とも協議を進めており、現在、福生、羽村方面へのバス路線設置の希望が出されております。 ２点目の新駅舎オープンに伴うイベントの開催ですが、町といたしましては、新駅舎オープンの記念式典は簡素なものにしたいと考えております。しかし、先ごろ発足した観光振興委員会の席でも申し上げましたが、観光協会はじめ各種団体の皆様が、自発的にこの駅舎及び東西自由通路のオープンに合わせてイベント等を計画されるならば、まことに喜ばしいことであり、できるだけの協力をしたいと考えております。
◆３番（小野芳久君） それでは、自席で再質問させていただきます。 本日、西口を中心にバス路線について質問するわけなんですけれど、まず、最初にお断りしなきゃいけないのは、瑞穂全体のことを考えなきゃいけないんですけれども、今回については、東西に分けた感じで話をさせていただくということで、西口に限らせていただきます。 まず、バス路線については、ロータリーの完成を２年後に目指しているということなんですけれど、御存じのとおり、今、瑞穂の人口は３万4,000人をちょっと欠けているわけなんですけれど、八高線を東西で考えますと、人口比が大体50、50ぐらいになると思います。大体今、八高線の西側で考えますと6,411世帯、１万6,606人、住民の方がおられます。また、西口で考えますと、今、瑞穂には事業所は1,699事業所、働いている方が１万8,426人。ちょっと全部調べ切れなかったんですけれども、長岡、松原、南平だけでも439の事業所、5,969人の方が働いています。 このような観点から考えますと、住民サービスの一環として、今から、このようなバス路線の計画があります、そのような夢を持つ……、非常に今いろんな、きょうの話の中にも出たんですけれども、経済も混迷している中、西側が今後発展していくんだという一つの夢、それを待つためには、まず第一に、ここに通うための公共交通、バス路線を充実させることが一番大事かと思います。 その意味で、ロータリーの完成と合わせてバス路線について、私もバス路線について調べたんですけれど、西側関係で言いますと、長岡循環、あと福生から来ている路線、それから羽村から来ている路線、あとは西武バスが入っています栗原地域の方の路線がございます。その中で、特に長岡地区の人が羽村方面また箱根ヶ崎、両方を使うわけなんですけれども、羽村・長岡循環。箱根ヶ崎の、今、東口の方にバス路線が行っているわけなんですけれど、西口ロータリーができれば、そこに行く交通手段として、バス路線は非常に有意義なものに変わると思います。 そこで、まず、そのような観点から、今から住民の意向調査をして、また、先ほど言いましたように、いろんな審議会とか委員会では、事業所を一つの……、事業所の方の意見というのはなかなか聞かれていないということがあります。そういう観点から、まずバス路線についてはそのようなことで、町として今後どういう計画を持って進めていくのか、その点についてお伺いします。 それからイベントについては、去年、横浜線の相原の駅がオープンいたしました。この駅においてはイベントを「ニュー相原フェスタ」という形で行いました。御存じのとおり、町田市には駅が、私が調べたところ、９駅あると思います。瑞穂の場合は１駅なんですけれど。この中で、２月にこの事業をやるということを決定して、５月31日に予定したんですけれど、雨天、台風のために６月１日にイベントをやりました。 そんな意味で、町としてもイベントをどのような形で……、先ほど言いました、観光振興委員会を中心に、まず第１回の事業として立ち上げてみてはいかがかと思うわけなんですけれど、その辺について、まず答弁をお願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小野議員の再質問にお答えいたします。 バス路線の方も鋭意協議が進んでおりまして、最近ではタクシー会社も２社ほど、ぜひ進出したいという希望が来ております。 いずれにいたしましても、はっきり確定しませんと、発表というのはなかなかできない状況にございます。その点も御理解いただきたいと思いますが、幾つかの御質問には担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
◎都市計画課長（岩本隆君） 町長の命によりまして、お答えいたします。 ただいまの西口のロータリーの件なんですが、実は、ロータリーの方は２年後ぐらいには完成をさせたいという予定ではございます。それから、これは西口の広場だけは完成しても、バスのアクセス道路ができてないと、入ることができませんので、その先の羽村街道へ接続する道路、これの完成が５年ぐらいをめどに考えているんですけれども、それが完成して、初めて使えるという状況であります。 ですから、これはまだバス会社の方は、先ほど、議員がおっしゃったように、東口から出た方がいいか、西口から出た方がいいか。西口の方の利便性を考えて、そちらに回す路線もあるということを聞いておりますが、まだ大分先の話ですので、具体的に、例えばこれは民間の会社ですので、自分たちでも計画はしていると思います。そういうときに、町も入って一緒に計画をしていけばいいんではないかというふうには考えております。 それから２点目なんですが、先ほど横浜線の相原の駅、これは昨年オープンしました。これは、確かに町田のメインの駅ではございません。瑞穂の場合は、これがメインの駅ということです。町田市の考えとしては、特にイベントをやるという考えはなかったと聞いております。ただし、この駅が開通することによって、地元の商店会とか地元の町内会がすごく盛り上がったということは聞いております。ですから主体的には地元がやったというイベントになっていると。 ですからＪＲもイベントはやっていないということを聞いておりますので、これはあくまでも、先日、町長の方が観光振興委員会であいさつで申したように、やはり皆さんが自発的にやってみたいということの声が大事だと思っているんです。町の方は、あくまでもこれは過大なイベントというふうには考えておりませんで、テープカット等を入れた、くす玉ぐらいは割るんでしょうかね、自由通路ができましたので、通り初めをするような形の簡素化したイベントを考えております。 以上です。
◆３番（小野芳久君） 確かにまだトータルで言いますと５年後ということで、時期はちょっと早いと思うんです。しかし、今、羽村市の議会に、これは多分上程されて、その審議の内容はわかりませんけれど、事業所を誘致するのに、たしか企業誘致条例ですか、それを今回、提出するという話がマスコミの方に出ていました。これは、なぜ私が、今、バス路線等をここで言うかというと、行政というのは、いろんな事業所、住民、これをどうして地域に集めるか。それで、その中で、その事業所からどのようなお金、事業税、法人税、住民税、これをいただいて町は健全な施策をやっていくか、これが一番重要なことだと思います。 そんな点で、私は住民だけではなく、事業者の意見を聞いたらどうかという話をここでさせていただいているわけです。ですから、そういう観点から、瑞穂においても事業所からは税収ということで法人税、事業税、いろんな税金をいただいております。そういう人に対するサービスという考えをとった場合、できるだけ早く計画というのは、すぐにそこまでの計画というのは難しいと思います。しかし、事業所の方も入れた検討を始めても、今から５年後といっても、あっという間に５年たちます。区画整理が終わってからというんでは、それではとても、この町の夢がどこにあるんだ、ここに住みたくないと、逆になります。そんな意味で、できるだけ早く、そういう事業計画なりバス路線の計画を立ち上げる必要があると思うわけです。その点について、まずお答えいただきたいと思います。 それから、先ほどの相原の駅のお話なんですけれど、確かに、私、そこは言いたくなかったんですけれど、これは市の方から予算はおりておりません。これはそこの地区の町内会連合会とまちづくり委員会というところが立ち上げまして、それで、総予算、協賛金をあおりまして、200万円で事業をやったそうです。 ただ、先ほど課長の方からお話があったんですけれども、ＪＲに無理を言いまして、舞台の設置については40万円出してもらったそうです。この点については、だから多少予算が浮いたというお話を聞きました。 そんな意味で、町として、今までいろんな議論がされています、観光というお話で。一つの観光の目玉として、住民サイド、例えば観光協会とか、いろんなところが立ち上がってくれば、町は、今の答えだと、バックアップしますということになりますけれど、そうでなくて、そのような仕掛けをして、言葉は悪いんですけれど、住民たちの意欲、それによって町が活性化することによって多くの方がこの地区を訪れていただく。通勤・通学がない方は、多分駅に行かないと思います、できても。ところが、そこにイベントがあれば、みんな行くと思うんですよ。そういう角度で私はイベントということを言ったわけなんですけれど、その点についてもう一度お答え願います。
◎都市計画課長（岩本隆君） お答えいたします。 先ほどのバスの路線の計画ということで、これは、今、区画整理をやっておりまして、西口にはバスベイをどこの場所につくるとかいうことを、これから検討してまいります。それで、バス会社ともいろいろ協議をしなければいけないんで、その際、そういう話ということを相手にも伝えて、なるべく早くの計画をしてまいりたいということでお話はしたいと思います。 それから、２点目のオープニングなんですが、かなり財政が厳しい折、特に町も予算化という形はしておりません。それで、予算をかけなくても何とかできる方法ということで、今、考えておりまして、もし、地元の町内会とか商店街等で御協力いただければ、それはお金をかけない方法で御協力いただければというふうに考えておりますので、ひとつ御協力をお願いします。
◆３番（小野芳久君） 計画の方はできるだけ速やかに、いろいろ要請なりをしていただきたいと思います。 １点だけ西口の関係で、これは工期があるわけなんですけれど、これだとバス路線等という言葉でちょっと御理解いただきたいんですけれど、東口に駐輪場ができることになっていますね。その中で、西口から、もし来たときに、自転車なりで駅を利用に来たときに、図面によりますとエスカレーターと階段しかない形だと思います。西口から乗る場合に、現状の今の駐輪場だと非常に不便を感じるものだと思います。その点について、まずお答え願いたいと思います。 もう１点、確かに言われるとおり、今、財政は非常に厳しい中です。その中でやっていただきたいというのは重々私も無理を言っているわけなんですけれど。しかし、その中において、瑞穂には産業まつり、サマーフェスティバル、さくらまつり、いろんなイベントを行っています。そういうノウハウは商工会なりは持ってられると思います。このノウハウを生かさない手はないと思います。ぜひそういう意味で、そういう形の考え方ができないか、その点について御答弁をお願いします。
◎都市計画課長（岩本隆君） お答えいたします。 駐輪場の関係、ちょっと概略を説明します。現在、東口にありました駐輪場、これから工事ということで閉鎖をしております。そのために臨時で松原踏切のところに駐輪場を、これは無料なんですけれども、暫定的な臨時駐輪場として設置しました。 先ほど町長が開会のごあいさつで申し上げましたとおり、10月に仮オープンすると。日にちは10月９日ということで、今、考えております。始発から仮オープンするという形になります。そのとき、エレベーターと階段、これはもちろん使います。それと、西口の階段、エレベーターへ通じる道路も通れるような形になります。ただし、道路といっても、歩いて通れるという形になりますので、現在の仮の駐輪場に自転車を置かれまして、西口を今度は利用できると。今までは西口が開いていませんでしたから、踏切を越えて東口まで行かないと、大変御不便をおかけしたんですけれども、今後は、10月９日からは西口の方に歩いていって乗っていただけるという形になります。 それから、イベントのノウハウということなんで、まだ具体的に話が来れば、いろいろうちの方も調整をしなければいけないということで、それは産業振興課の方でイベント等のノウハウをかなり持っておりますので、交えて、それは調整をさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
◆３番（小野芳久君） 今、課長が産業振興課の方でノウハウを持っていると言われたんで、逆に、では産業振興課の立場として、このイベントをもし立ち上げるとしたら、どのような方法論でできるか。住民サイドの要望があってからの話だと思うんですけれど、仮定論で申しわけないんですけれど、その辺のところを御答弁をお願いします。
◎産業振興課長（鳥海勝男君） お答えいたします。 実は、第２回の観光振興委員会を９月末に予定をしております。その席で委員といたしまして、先ほどから団体名が出ております観光協会、また町内会、商工会等団体役員が出席の予定になっておりますので、その中で協議をして、またお願いしたいというふうに考えております。 以上です。
◆３番（小野芳久君） 終わります。
○議長（竹嶋久雄君） ここで暫時休憩をいたします。会議の再開は３時20分といたします。 休憩 午後３時０５分 開議 午後３時２０分
○議長（竹嶋久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、小川龍美議員より２問の通告を受理しておりますので、まず、１問目の質問を許します。小川議員。 〔１番 小川龍美君 登壇〕
◆１番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従って、文化芸術の振興について問う、それから武蔵野コミセン図書室の更なる整備をと題し、２問の一般質問をいたします。 まず、初めに文化芸術の振興について問う。 戦後、日本は外国に追いつけ追い越せと経済第一主義で進み、世界有数の経済大国を築いてまいりました。しかし、その結果、日本は経済的・物質的豊かさの中で文化芸術をないがしろにし、拝金主義、物質主義に走った日本の社会は、日本人としての品性をすっかり喪失させ、その悪弊は青少年への影響をはじめ社会の隅々にまで影を落としていると指摘されるように、精神の荒廃や文化の貧困などを招くに至っております。昨今の青少年を含むさまざまな痛ましい事件は、このように突き進んできた私たち大人に対する警鐘とも思えるものでございます。 2001年12月、国会において注目すべき法律が制定されました。「文化芸術振興基本法」であります。これまで日本は、経済大国を目指し、達成しました。しかし、バブルがはじけて、今、行くべき方向を見失っている。そういう中で、もう一度日本のあるべき姿、世界から尊敬される国のあるべき姿を見つけ出す、もっと奥深い次元からの転換が今こそ必要なのでは、との思いから生まれたのがこの法律でございます。 文化は人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするとともに、豊かな人間性を涵養し、想像力を育むものでございます。また、文化は他者に共感する心を通じて、人と人とを結びつけ、相互に理解し、尊重し合う土壌をつくり、共生する社会の基盤となるものです。文化の交流を通じて、国境や言語、民俗を越えて人々の心が結ばれ、世界平和の礎ともなるものです。 さらに文化は経済活動に多大な影響を与えるとともに、文化そのものが経済活動に新たな需要や高い付加価値を生み出し、多くの産業の発展に寄与するものでございます。この厳しい不景気の中で、何が文化芸術だという声もございます。しかし、今の日本以上に厳しい経済状況にあった1930年代のアメリカで、ルーズベルト大統領が、あの大恐慌のとき、ニューディール政策を行いました。この新規まき直し政策は土木事業中心というイメージが強いのですが、実は、その政策の柱の一つに文化芸術政策があったと言われております。アメリカ政府は最盛期には数万人の芸術家を直接雇用し、壁画や彫刻の制作をはじめ芸術教育、交響曲の作曲、低料金の演奏会開催、演劇、脚本の作成、公演、全州のガイドブックの制作など、あの大不景気、大恐慌の中で、徹底した文化芸術政策を遂行したのであります。 そして、このことが不景気で沈んでいたアメリカの国民の心に明るさを取り戻させ、勇気を奮い起こさせたのであります。そして、このことが第二次大戦後、芸術の中心がパリからニューヨークへ移り、ブロードウェイのミュージカルがあの繁栄を示し、西海岸ではハリウッドが巨大映画産業に成長していく基礎になったとも言われております。 日本は長い歴史を有し、世界に誇る文化を持ちながら、その文化芸術に対する国の支援は、欧米諸国に比べて決して十分とは言えませんでした。国家予算全体に占める文化予算を比較してみても、世界第１位のフランスは１％、日本は0.1％とフランスの10分の１で、文化芸術関係への企業からなどの寄附金額は、日本は200億円、アメリカは１兆1,300億円で、アメリカは日本の60倍となっています。 このようなさまざまな面でおくれをとっている日本ではありますが、2001年12月、文化芸術振興基本法が成立したことにより、大きく前進へのスタートを切ったと思います。例えば文化庁の予算額の推移を見てみますと、減少し続けてきた予算も、2000年の808億円から2004年では1,016億円と、この厳しい経済状況の中、増額しており、また寄附税制の拡充により、企業などによる文化芸術活動への寄附総額も、2001年の175億8,000万円から2002年の212億6,000万円と増加しております。 このように国の文化芸術振興政策が大きく前進している中で、瑞穂町の文化芸術振興について、次の４点についてお伺いいたします。 １、文化芸術についての基本的な考え方と町の事業内容について。 ２、子どもの文化芸術体験活動の推進と文化芸術人材バンクの創設について。 ３、国、都の支援策の周知を。 ４、瑞穂町文化芸術振興条例の制定をでございます。 文化芸術振興基本法には、第14条で、地域における文化芸術の振興をうたい、第４条では地方公共団体の責務、また第35条では地方公共団体の施策が定められております。すなわち、地方公共団体は文化芸術振興のための基本方針を策定し、施策を進めるべきであるとしております。これまで文化芸術の振興に積極的に取り組んできた瑞穂町としても、さらなる振興を図っていくべきと考え、教育長の答弁をお伺いいたします。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。川島教育長。 〔教育長 川島一郎君 登壇〕
◎教育長（川島一郎君） 文化芸術の振興について問うという質問にお答えをします。 御承知のように、国は、平成13年12月文化芸術振興基本法を公布し、文化庁を中心にその振興を図っているところでございます。 御質問の１点目でございますが、文化芸術は人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに豊かな心を育て、相互に理解し合い、活力ある地域社会を形成していく上からも大変意義のあるものと考えております。 このことからも教育委員会では、スカイホールにおける主催事業の開催、住民の自主的な活動の発表の場である総合文化祭や生涯学習フェスティバルの開催、耕心館における絵画等の展示やサロンコンサートの開催、小学生を対象にした吹奏楽教室、55歳以上の初心者を対象としたピアノ教室等々幅広い事業を展開し、その活動の推進を図っているところでございます。 ２点目の子どもの文化芸術体験活動の推進につきましては、伝統文化こども教室の実施、地域における重松囃子等伝統芸能の指導、育成。学校教育における音楽鑑賞教室、演劇鑑賞教室の実施、音楽の時間では、我が国の伝統楽器であるお琴の演奏なども実施をしているところであります。 次に、文化芸術人材バンクの創設ですが、町には既に総合人材リストがありますので、これらを活用して参りたいと考えております。 ３点目の国や東京都の支援策につきましては、現在のところ経由事務であります伝統文化こども教室の一事業のみで、ほかに支援策は来ておりません。今後、具体的な支援策が来ましたら、活動団体等に積極的に周知をして参ります。 ４点目の瑞穂町文化芸術振興条例の制定ですが、瑞穂町には100を超える生涯学習団体や文化連盟等があり、住民の自主的な活動が活発に行われております。また、教育委員会でもさまざまな事業を実施しておりますので、振興のための条例制定は、現在、考えておりません。 教育委員会といたしましては、文化芸術振興基本法の目的や基本理念に基づき、今後とも文化芸術の振興に努めてまいる所存であります。
◆１番（小川龍美君） それでは、自席にて再質問をさせていただきます。 先ほど教育長の答弁をいただきましたように、瑞穂町では文化芸術に対して大変深い意義を感じて、たくさんの、先ほど述べていただいたスカイホール事業、生涯学習、総合文化祭、耕心館事業、それから吹奏楽やピアノ教室等、さまざまな文化芸術の施策を推進していただいております。 そこで、きょうは、項目に掲げました２点、３点、４点の三つに絞って再度質問をさせていただきたいと思うんです。 まず２点目の子どもの文化芸術体験活動の推進ということについて質問させていただきます。感受性が非常に豊かな子供の時代に、本物の文化芸術に触れるということは大変意義があり、大事なことだと思っております。現在も、先ほどお伺いしました音楽鑑賞とか演劇、それから授業の中で日本の伝統のお琴の授業を取り入れたりとか、それから町主催の、これは町の補助がありますけれども、伝統文化こども教室が推進されているということでありますが、さらに御提案なんですけれども、予算とか、瑞穂町という地理的条件など、さまざまな障害といいますか、そういうものもあろうかと思いますけれども、小学生とか中学生が能や狂言や歌舞伎といった本物の日本の伝統文化に触れる機会を、ぜひつくっていただきたいというのが私の希望でございます。 また、国内や海外のすぐれた絵画や彫刻、本物のそういう一流の作品を鑑賞する機会があったらいいなというふうにも思っております。 また、文化庁の新世紀アートプランの中の４本柱の一つに、子どもの文化芸術体験活動の推進というものがございまして、その中に本物の舞台芸術に触れる機会の確保というのと、学校の文化活動の推進という二つの項目があるんですけれども、本物の舞台芸術に触れる機会の確保というのは文化庁が支援をしているものなんですが、学校や公立文化会館等において、子供たちにすぐれた舞台芸術や伝統芸能に触れる機会を提供するものでありまして、ワークショップや舞台の裏側まで見せてくれるバックステージツアーなどが組み込まれて、巡回公演をしてくれるという事業があります。 また、学校の文化活動の推進の中には芸術家派遣事業というものがありまして、すぐれた活動をしている芸術家とか伝統芸能に携わっている方が学校に来てくれて、講話や実技の披露をしてくれるものです。 これらは学校や公立文化会館が都教委等を通して申し込みをするものですけれども、文化庁の財政的な援助がありますので、こういうものも町として大いに利用していただきたいと思います。 それから、次の２点目の二つ目の文化芸術人材バンクの創設についてということについてですが、先ほど町には総合人材リストというものがあって、そこに瑞穂町に在住の芸術家、文化関係の方、さまざまな人材がリストアップされているということなんですけれども、さらに、できれば芸術家、文化団体をアーティストバンクとして設置していただき、学校教育や生涯教育、イベントなどで、さらに活躍している場をふやしていただきたいと思います。 次に、３点目の国、都の支援策の周知をということについてでありますけれども、文化庁は、文化芸術振興基本法の成立以降、新世紀アートプランの創設によって、新進若手芸術家の育成や、子供の文化芸術体験活動などを支援するために予算を大幅に拡充いたしました。伝統文化こども教室については、先ほど教育長の答弁で、またこれを周知していくということでありましたけれども、昨年は瑞穂町で２団体がこの伝統文化こども教室を実施しております。残念ながら、ことしは対象がございませんが、また来年度から、さらに町内のさまざまな団体がこども教室を開催できますように、周知徹底をお願いしたいと思います。 そのほかに若手の新進芸術家を養成するための海外留学や国内研修をはじめ、先ほど申しました本物の舞台芸術、体験事業等の財政的支援がございます。また、文化芸術に対する寄附税制、寄附制度も拡充されました、法律が制定された後ですね。平成６年に特定広域増進法人に認定された企業メセナ協議会というものがございます。これは、企業などが芸術団体や個人に対して寄附を行う場合、この企業メセナ協議会を通して寄附をすれば、税制上の優遇措置が受けられるという制度であり、そういう団体でございます。これが2002年度の税制改正で、その寄附を受けられる対象範囲が大幅に拡大され、また、この窓口が以前は全国に一つしかなかったんですけれども、今では全国49カ所に窓口が増設されました。このような国の支援を町の中にも、こういう情報を必要とされる企業とか、あとは、これから芸術家を目指す方とか、今、活躍されている方、一生懸命取り組んでいる方もいらっしゃると思いますので、これらの周知もできれば、その周知の仕方も難しいかとは思いますが、何らかの方法で周知をして、図っていただきたいと思います。 それから４点目の文化芸術振興条例の制定をということについてですけれども、町では積極的に取り組んでいるので、ここで改めてそういう条例を制定することは考えていないという答弁でございましたが、今、ことしの４月現在で、全国でこういう条例を制定しているところが14市ございます。その中で、北海道の苫小牧市は文化芸術振興に非常に力を入れている市でありますけれども、平成13年に苫小牧市民文化芸術振興条例を制定しまして、同時に文化芸術振興基金を設立し、基金条例も制定しております。また、文化芸術関係のホームページも大変充実しておりまして、イベントのお知らせや助成金のお知らせ、文化庁及び文化奨励賞のコーナー、条例の御紹介とか審議会情報とか、さまざまな情報がホームページで伝えられております。その中の、例えば助成金のお知らせでは、助成金の交付要綱や記入要領とか、助成金に関するＱ＆Ａなど、大変親切な内容になっております。 また、近隣では立川市が、平成17年度を目標に条例制定の準備を進めているというふうにも伺っております。 瑞穂町もこれまで積極的に文化芸術の振興に取り組んでおりますけれども、財政的支援とか環境整備には行政が積極的にかかわっていただきたく、また、町民の文化芸術活動をしっかりとサポートする役割などを明確にした文化芸術振興条例を制定して、さらなる充実を図っていってはどうかというふうに思います。 ２点目、３点目、４点目について、もう一度御答弁をお願いします。
◎教育長（川島一郎君） それでは、再質問にお答えを申し上げたいと思います。 子供の、いわゆる文化芸術に対する体験活動でございますけれども、学校においてはオーケストラによる音楽の鑑賞教室、あるいは劇団を招いての演劇鑑賞教室、あわせて財団法人の日生文化振興財団が主催する、子供たちにすぐれた舞台芸術を鑑賞させるという目的で主催をしております、劇団四季による演劇鑑賞教室への参加等を実施しているところでございます。 また、文化庁が実施しております本物の舞台芸術体験事業につきましては、現在、各学校に周知をして、各学校が応募をしているところでございますけれども、なかなかこれの採択には至っていないということでございます。大変貴重な事業でございますので、より多くの学校が、この事業の採択が受けられるように、特に国にも望んでいるところでございます。 それから、世界的に有名な画家の展覧会や歌舞伎、狂言などの体験をということでございますけれども、そのような体験をすることも非常に大切だとは思っておりますけれども、児童生徒の発達段階に応じた体験活動を推進することが大切だというふうに私どもは考えているところでございます。 このことからも、既に御承知のように、学校で実施をしております音楽会ですとか展覧会、あるいは合唱コンクールですとかポスターコンクール、あるいは絵画の作品展への応募、こういうこと等々も非常に文化芸術に対する貴重な体験活動であろうかというふうに感じているところでございます。 それから、人材バンクの関係でございますけれども、いわゆる芸術文化の人材につきましては、耕心館でも運営協力委員の皆様方のお骨折りによりまして、かなりいろんな芸術家の方々の作品展等も実施をしてございますので、そういう方々の名簿等も教育委員会では十分把握をしてございます。そういうものも、現在、町にある人材リストの方に平行しながら登用し、活動する団体や、新たに文化芸術活動を推進したいという団体から問い合わせがあれば、積極的に情報を提供してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、３点目の支援の関係ですけれども、議員、いろいろと申し上げておりますけれども、この支援策につきましては、現在のところ、当初、お話を申し上げました、伝統文化こども教室の内容だけが来ておりまして、その他のいわゆる支援策については教育委員会の方に通知もございませんし、広く住民に周知をしてほしいという依頼等も来てございません。私どもも文化庁のホームページを確認して、このような支援策があるということは承知をしておりますが、ただ、議員の申されましたような、いわゆる税法上の恩恵にしても、文化振興基金の方に一定の寄附をした場合に所得税等の控除が受けられるというような内容で、教育委員会が広く住民に周知をするような内容ではないというふうに理解をしているところでございます。 ただ、こういう支援策もございますので、住民の方から問い合わせがあった場合には、教育委員会でわかる範囲の中で住民の皆さんにお答えをしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、伝統文化こども教室につきましては、昨年度、いわゆるお華、生け花を実施したわけですけれども、今年度、事業採択をされませんでしたけれども、瑞穂町では、登壇で申し上げましたように、重松囃子等の子供たちへの指導、それから箱根ヶ崎の獅子舞等、子供たちの育成指導等も行われておりますので、こういうものをこの伝統文化こども教室として申請ができるように、今後とも教育委員会として十分働いていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、４点目の条例の制定でございますけれども、東京都や北海道、富山県、熊本県、それから大阪府等、今、議員のおっしゃったように、全国で20団体ばかり条例制定をしていることは承知をしてございます。ただ、文化芸術は、活動する人々の主体的な活動を促進することが大変大切であるというふうに私どもは感じているわけでございます。そうした中で瑞穂町では、先ほど申し上げましたように、広く主体的な活動が十分に行われておりますので、今、その振興をするための条例制定については、現在のところ、考えていないということでございます。 以上でございます。
◆１番（小川龍美君） ただいま教育長の答弁を聞かせていただきまして、教育長の、また町の文化芸術に対する思いというか、積極的な前向きな思いを聞かせていただいて、私も、文化芸術というのは、学校教育、それから社会教育、またさらに産業振興とか観光とか、またさらには環境や都市計画など、さまざまな分野にかかわり、また影響を及ぼす、そのベースになっている、またなっていく、また人の心の一番大事な部分に大きく働きかける大事なものではないかと思っておりますので、瑞穂町のさらなる振興をお願いしまして私の質問を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） それでは、次に２問目の一般質問を許します。小川議員。 〔１番 小川龍美君 登壇〕
◆１番（小川龍美君） それでは、２問目の質問をさせていただきます。 武蔵野コミセン図書室の更なる整備をについて。読書は知識を広げ、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものであります。 昨今、青少年の活字離れが問題になっている中で、図書館の存在は町民にとって大事な役割を果たす大切な施設であります。瑞穂町図書館から遠い武蔵野地区にとって、武蔵野図書室は、現在、多くの人に喜ばれ、活用されている、なくてはならない施設です。しかし、その内容は、瑞穂町図書館に比べると、決して充実しているとは言えないのが現状であります。そこで、蔵書の増冊や学習室の設置など、さらなる整備に取り組むべきと考え、教育長の所見をお伺いいたします。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。川島教育長。 〔教育長 川島一郎君 登壇〕
◎教育長（川島一郎君） 武蔵野コミセン図書室の更なる整備をという質問にお答えします。武蔵野コミュニティセンターは、平成14年１月都営住宅建替事業に伴い、町民の主体的な活動によるコミュニティ形成を図るため、東京都から建物を借り受け開設したものです。図書室は、この開設にあわせ地域図書室としてオープンをしたものです。現在、子供からお年寄りまで幅広く利用されており、地域の人たちに大変喜ばれています。 御質問の蔵書の増冊ですが、開設時は約１万5,000冊であったものが、現在は約２万冊になっております。今後も蔵書冊数につきましては、計画的に増冊をしてまいりたいと考えております。次に、学習室の設置等でございますが、武蔵野コミュニティセンター図書室には、現在、閲覧席が大人用６席、子供用６席、合わせて12席あり、地域図書室としての機能を果たしております。武蔵野コミュニティセンターは、各施策分野のバランスを考慮して設置した複合施設でありますので、御質問の趣旨は十分に理解できますが、現時点では、新たな学習室の設置は困難と考えております。
◆１番（小川龍美君） それでは、武蔵野コミセン図書室の整備ということで、自席にて再質問させていただきます。 先ほどの教育長の答弁の中で、蔵書の増冊ということについては、１万5,000冊であったのを２万冊に増冊していただき、今後も計画的に増冊していただけるということで、限られたスペースでありますので、厳選された良書の増冊をお願いしたいと思います。 それから、２点目の学習室の設置ということについて質問させていただきます。 図書館業務とは、私の学習室という内容がちょっと違ってくるかと思いますけれども、最近、子供たちの学力低下が全国的に問題になっております。中でも西多摩地域におきましては、先日、行われました都教委の学力テストで、近隣４市が都の平均を全部下回る、また瑞穂町とか、町村においては学校数とか児童数が限られた規定よりも低いので、公表はされませんでしたけれども、西多摩全域について言えることは、学力の低下ということは非常に問題ではないかというふうに日ごろ感じているところでございます。 その原因は、もちろんさまざまございます。だから、一概にそれをすぐに解消するということは大変難しいことではございますけれども、何らかの施策を町として講じてはどうかなというか、そういう必要があるのではないかなというふうに感じているんですけれども。 先ほどの教育長の御答弁の中に、コミセン図書室には大人６人、子供６人が座れる閲覧コーナーがあるというふうに言われました。瑞穂町図書館のような調査閲覧室という部屋はないわけですけれども。町の図書館の調査閲覧室というのは、図書館にある書物をそこに持っていって自分で調べたり、閲覧、調査する場ということで、子供たちとか社会人が、自分が教材を持っていって、そこで勉強するという、本来の機能は、そういう機能ではないんですけれども、私がつくっていただきたいと思っているのは、調査閲覧室ではなくて、調査閲覧も含めた学習室、子供たち、社会人が、そこに行って、だれに気兼ねなく、そこで勉強できるという、そういう学習室をつくってもらいたいという思いがあります。 現在、コミセンには二つの学習室と呼ばれている部屋がありますけれども、ここは私が今言った学習室ではなくて、団体やサークル等が事前に予約をして、そこで会議や打ち合わせ、勉強会等に利用されておりまして、個人が勝手に好きな時間に使えるという学習室ではございません。それで、だれでも好きな時間に行って、自由に勉強ができる学習室をつくってもらいたい。 このような学習室が昭島市にございまして、現在、市内の10カ所の地域の会館に昭島市は学習室というものを設置しております。私も玉川会館というところ、昭島市の東部出張所で、住民票とか、そういうものが交付される施設もあって、その中のコーナー、コーナーというか、一つの部屋に学習室というのが設けられていまして、それが、同じようなのが図書室と併用されている施設もあれば、そうじゃなくて学習室だけの会館もあるんですけれども、市内10カ所に学習室があります。これはもうなんか30年以上も前から、そういう施設があるというふうにも伺っているんですけれども。お休みは、玉川会館の場合は第４月曜だけがお休みで、それ以外は毎日開放されていまして、これは本当に純粋に勉強する部屋という感じなんですけれども、小学生は朝９時から夕方６時まで使えて、中学生は朝９時から夜８時まで、高校生は朝９時から夜10時まで勉強ができるという学習室なんですね。 学習という、勉強というのは、もちろん自宅学習が基本だと思います。だけれども、現状として家が狭いとか、あとはテレビとかゲームとかさまざまな、子供が勉強しようかなと思っても、いろんな誘惑や障害があります。あとはもう家族や兄弟がうるさいとか、そういう集中して勉強しようという環境、その中でやるというのは、本当に意思が強くて、そういうことが本当に日常的に身についている子供はできるかもしれないですけれども、そういう環境整備も必要ではないかなというふうに感じます。勉強に没頭できる静かな環境、いつでも、そこに行けば、だれにも邪魔されず、いろんな誘惑にも負けないで勉強ができるという、そういう場所が大切だというふうに感じております。 今、子供たちは学校で授業を受けて、それから塾に行って講師の先生の講義を受けて、確かに勉強している時間というのは長いようにも感じますけれども、本当に学力をつけるというのは、その子供がどれだけ自力で机に向かって、自分で取り組んだかということが学力向上に一番大事なポイントだというふうにも聞いております。 そこで、現状として、武蔵野コミセンの中で、そういう場を設けるということは不可能なのでしょうか。今、学習室とか、例えば木工室とかありますけれども、現状、私も正確には把握しておりませんが、朝から晩まで毎日そこがふさがっているという状況ではないようにも感じますので、何とか工夫をして、そういうスペースをとっていただけないかと思いますので、もう一度御答弁をお願いします。
◎教育長（川島一郎君） お答えを申し上げます。 子供たちの学習環境に対して大変貴重な御意見をいただき、ありがたいと思っているところでございます。ただ、武蔵野コミュニティセンターにつきましては、登壇で申し上げましたように、地域の皆様のさまざまな活動を展開する施設として設置をされたものでございますので、非常にそれらの活動を妨げるというような形はなかなかとれないだろうというふうに、私自身、思っているところでございます。 ただ、全体で、今あそこのコミュニティセンターがすべて毎日使われているかどうかということは、まだ十分把握はしてございませんけれども、今ある学習室を、そういう勉強する部屋として開放ができるかどうかにつきましては、今後、理事者とも相談をし、施設を管理している地域振興課とも十分に協議しながら研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ただ、１点だけお断りを申し上げておきたいのは、一人一人が隔離されているようなスペースを新しく設置をしてというのは、施設の改造ということになるので、かなり厳しい状況になるというふうに認識をしているところでございます。
◆１番（小川龍美君） ちょっと希望が見えるような答弁をいただきまして、私が住んでいる近隣の方からも、何人かの方から、ぜひそういう場所が欲しい。それはもう前々からそういう声は出ておりまして、武蔵野コミセンに限らず、これから建設される元狭山の方のコミュニティセンター等もそうなんですけれども、それは希望、今後の希望としても、そういう場所にもという希望もございます。形は瑞穂町の調査閲覧室のような一人一人が区切られた、ああいう最初からそういう恵まれた環境は望めないにしても、何とか、だれもが勉強しようかなと思ったときに行って、そういうことができる部屋を、ぜひとも、もうできるところから一日も早くつくっていただきたいと要望、要望というか、そういう希望を述べまして質問を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） ここで暫時休憩をいたします。会議の再開は４時15分といたします。 休憩 午後４時０１分 開議 午後４時１５分
○議長（竹嶋久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、島英之議員の一般質問を許します。島議員。 〔１４番 島 英之君 登壇〕
◆１４番（島英之君） 議長の許可をいただきましたので、利用しやすい公共施設にと題し、質問いたします。 まず、公共施設の予約方法の改善についてお伺いしますが、町の文化施設や福祉施設並びに体育施設を利用するには、役所なり出張所へ出かけていって、文書で申し込まなければならないのが現状であります。ここ数年来、生涯学習団体等も増加している中で、利用者の方々から、申し込みに出かける時間も手数もかかるが、もっと簡素化できないものかといった不満の声が多く聞かれます。 既にパソコンや電話等による公共施設予約システムを実施している自治体もあり、ここでは休日の予約や使用料の口座振替での支払いもできるそうであります。我が町においても現状を見直し、町民のための施設であるならば、使用する側の利便性を第一に考えて改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、武蔵野コミュニティセンター内での飲食禁止についてお伺いします。 同コミュニティセンターは、2002年１月のオープン以来、地域コミュニティの拠点として、また、生涯学習やサークル活動などに広く活用されており、複合施設としての機能を十分果たしていると言えますが、残念なことに、地域住民や利用者の期待に反して、センター内での飲食は禁止されております。施設を管理する立場から言えば、事後の清掃やごみの問題等々もあり、現状がベターであるとの考えも当然でしょうが、時と場合によっては飲食も人々のコミュニティ形成の大きな要因であることも否定できないのであります。 飲食禁止を解除することについては、施設が汚れたり、ごみが出るなど、新たな問題が発生することは十分理解できますし、また、それなりの清掃、そしてメンテナンスに経費もかかるでしょうから、利用者に理解を求めて応分の負担をお願いするなり、利用する上で、周りに支障等が発生した場合には使用者側に厳しく対処するなど、必要な措置をとった上で、せめてホール内だけでも飲食を認めてはいかがでしょうか。 以上、２点についてただしましたが、町民のための公共施設、利用しやすい公共施設として大いに活用してもらうためには、あまりにも硬直した運営に終始することなく、もっと利用者側の声を聞き、弾力的に運営することが望ましいと考えますが、町長はいかがお考えか、お伺いいたします。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 利用しやすい公共施設にという質問にお答えいたします。武蔵野コミュニティセンターの運営については、５月に地域の代表、各種団体の代表、町関係管理職15人から成る管理運営検討委員会を設置し、これまでの利用の実態等を踏まえ、また、町長への手紙で寄せられた意見等について、よりよい運営を目指し検討しているところでございます。さて、御指摘の申し込み方法につきましては、利用者の利便性向上の観点から、速やかに必要な改善を実施したいと考えております。次に、飲食についてですが、平成13年、この施設のオープンに当たって、地域の代表者の申し合わせにより、アルコール類については禁止することといたしました。これは、当施設が複合施設であり、幼児を伴っての利用や児童の利用などに配慮したものであります。こうした経緯もあり、見直しについては慎重を要すると考えております。いずれにいたしましても、管理運営検討委員会において十分に御検討いただき、コミュニティ振興の拠点にふさわしい運営を目指してまいる所存でございます。
◆１４番（島英之君） それでは、自席から再質問させていただきます。 ただいま町長の方から予約方法の改善について、必要な改善をするということで、ちょっと具体的なものが出ておらなかったんですけれども、この点についてお伺いしたいんですが。 まず、申し込み方法ですけれども、現在、町では２カ月を限度として申し込みを受け付けているというふうな状況ですね。この中で一番負担になっているということは、町は２カ月までは一つの用紙で申し込めるんです。２カ月を越えた先になりますと、全部２カ月先ですから、毎週使っている団体は、毎週その都度、申し込みに行かなきゃだめだということなんですね。これは永遠と毎週毎週申し込みに行かれているのが現状でございます。 生涯学習等の団体ももう随分ふえておりまして、ここに認定書みたいなものも町では発行されておりますよね。これを提示しながら、同じように申込書に毎回毎回書いていくと。やはり、今、こういう時代ですから、なかなか物を買いたいというようなことで手間がかかる。それと、休日・夜間は申し込みができないんですよね。例えば夜お使いになっている利用者は、例えば２カ月越えたときには、その２カ月前になりますから、今度はその次の週をまた申し込まなきゃだめだということで、来たときに申し込めればいいんですけれども、夜間受け付けはやっていない、休日の受け付けはやっていないということもありまして、次の週にまた出かけていかなきゃだめだと。 これは、以前にも私、この点については担当課長にも触れて、勉強していただきたいということを申し添えておったんですけれども、隣の武蔵村山市、同じ２カ月という、そういった状況の中で、２カ月過ぎたときに、その前を申し込みに行くときには、１日だとすれば１日に行って、その２カ月後の１カ月間を一遍に押さえられるんですよ、４週なり５週なり。ですから２カ月を過ぎた後の申し込みというのは月１回でいいわけですね。ところが、瑞穂町はそうでなくて、毎週行かなきゃだめだと。これはもう大変な労力を要するわけです。 なぜこういった問題が起きているかといいますと、今、ほとんどこういう会館とか、いろんな公共施設を使っておって、支障はそんなにないと思いますけれども、これはまた後でお伺いしますけれども、使用について支障は起きてないと思うんです。ある程度固定されたような形で、今、運営ができているんじゃないかというふうに考えます。 一つ例を挙げますと、例えば自分たちが生涯学習でいろんな勉強会とかやっていますけれども、外部から指導者を要請してやっているところというのは、なかなか日にちを動かせないわけですよね。指導者を要請しないで、自分たちだけでいろいろ勉強会とかをやっているところも、例えば何週の何時からと、第何週の何時からと、あるいは毎週何曜日の何時からというような、こういった言ってみれば基本的なものがあって会員が募集できるでしょうし、継続もできると思うんです。そのために、それを守りたいがために、今度はレギュラーというんですかね、スポットじゃなくて、そういうふうにずっと続けておられる方というのは、さっき言ったみたいに、もう２カ月を過ぎた次からは、もう毎週毎週行って、同じことを書いているというようなことですから、ここら辺をもっと簡素化するなりね、あるいは時と場合によっては、要するに半年先でも、使う方たちの団体のいろんな特性もあるでしょう。３カ月で終わるような学習もあれば、半年、１年、２年と続くような団体もあるでしょう。そういったところまで、やはり利用者のいろんなニーズ、そこら辺も調査をしながら、ここら辺の改善をぜひやっていただきたい。 それから、12番議員も先ほど一部触れておられましたけれども、パソコンだとか電話での予約、これも随分楽になるだろうと思いますけれども、まだまだパソコンの普及等もそんなに行き渡ってはいないと思いますけれども、せめて電話の予約ぐらいはできる方法に持っていくだとか、この辺での改善をしていただきたいなというふうに考えているわけです。 それから、コミセンの飲食ですけれども、町長の方からは、以前にあれをオープンするときに、地域の代表を集めてアルコールを禁止したということでありますけれども、これはオープンする際に、2002年の１月ごろ、町報に「コミセンがオープンします」ということで大々的に町民に周知されましたね。この中で、こういった要するに禁止項目というんですか、あそこでは飲食ができませんというようなことは、一行も、どこにも書いてないんです。実際にオープンして、もう２年近くなりますけれども、実際に使いたいといった方が、こういったことで、いきなりここは禁止されていますというようなことがずうっと起きてきたんですね。それで私も何回か、この件については触れたこともあるんですけれども、地域の代表の方の一声によって、これが禁止になったとか、あるいは先ほど町長がお答えになったように、複合施設あるいは子供が出入りするというような状況であるから慎重にと、それは十分わかります。 これは、このコミセンも、例えばホールを使う場合に、ダンスの団体等も随分ふえておりますよね。こういう施設ができますと、そういう必然的に団体はふえてくるんですよ。せっかく今度は勉強しましたら、年に何回かはパーティでもやりたいと。パーティをやるには、軽食ぐらいできるようなというふうな声もやっぱりあるわけですね。 ですから、子供が、もし云々というんであれば、夜間はほとんど子供はおりませんよ。ですから、こういった使うことも弾力的にと私が言っているのは、そういう支障があれば、別にそういう以外の部分をもっと検討するとか、そういった方法もやはりぜひ考えていただきたい。 これは利用する方たちの側に立ってやってもらわないと、役所のための施設であるのか、利用者側の施設であるのか、わけがわからなくなってくるんですよ。こういった声がやはりあるわけです。 それと、５月に管理運営検討委員会を立ち上げたという話であります。私も期待をしておるんですけれども、えてして、こういう委員会は、実際にそういう御苦労をされていない方も随分入っていらっしゃるんですね。最終的に多数決で決まっていくというような状況もあるわけです。ここら辺も私の方から、慎重にこの辺の管理運営検討委員さんの選定から、委員会の持って行き方は、逆に慎重にやってもらいたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
◎町長（石塚幸右衛門君） 島議員の再質問にお答え申し上げます。 要するに器をつくりましても、魂が入らなければ何にもならないわけでございまして、我々が目指すのは利用しやすい公共施設ということでございます。 詳細につきましては担当課長に答弁いたさせますが、この２年間ですか、実績を踏まえまして、管理運営検討委員会において十分御討議いただきまして、改善できればいいなというふうに思うわけでございます。以下は担当課長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎地域振興課長（遠藤秀雄君） 町長の命によりまして、お答えいたします。 まず、予約方法の改善でございますが、これにつきましては、武蔵野コミュニティセンターにつきましては、年間、約２万4,000人の方に利用されております。さらに、この利用の人数を増すように、町長の答弁にありました管理運営検討委員会で、申し込み方法、それから利用方法の改善を、今、検討している最中でございます。 そして、議員、御指摘の予約方法の改善ということなんですけれども、まず、受け付けの期間、２カ月ということが出ましたけれども、これにつきましては、利用者側の計画性の問題に、これは関係してくるというふうに思っております。したがいまして、これは町の方でも各種コミュニティ施設を持っておりますが、その中で、町民会館につきましては２カ月とあるやつを６カ月と。しかし、これはホールということで、ホールの100人以上の団体につきましては６カ月ということで、これは規則を改善したことがございます。 そういったことを踏まえますと、この管理運営検討委員会の中で、あの武蔵野コミュニティセンターのホール、そして、その使用形態につきまして、これは既に改善されている会館がございますので、それは十分に前向きに検討していきたいというふうに思っておりますし、現在、管理運営検討委員会の方でも前向きな意見が出ております。 続きまして休日・夜間の受け付け体制でございますが、これは料金の納入の件がございまして、現在は平日の職員がいる時間帯のみ受け付けておりますが、これにつきましても、今、その納入する手続、例えば町の会館で三連の納付書をつくりまして、そしてやることによりまして、その金銭を職員以外の方でも金銭を受け付けないで申し込みに対応できると、そんな方法も、今、模索中でございます。 それから、電話とパソコンということが出ましたけれども、電話の予約につきましては、これは各地区会館、それから町民会館は、現在、予約をしてございます。この辺につきましても前向きに、これは考えたいというふうに思います。 それから、飲食の件でございますが、これは先ほど町長の答弁にもございましたが、今は申し合わせ事項で、これは禁止をさせていただいております。この管理運営検討委員会の最終目的というのは、地域の方々に合った地域の施設ということで、地域の方々が納得いくような、今、利用方法が、これは今、申し上げましたアルコール類については禁止をされているということでございます。 以上でございます。
◆１４番（島英之君） それでは、この場合の予約の方法の改善につきましては、これは地域振興課だけじゃなくて、文化施設とか体育施設だとかいろいろありますので、そちらの方とも連動しますので、地域振興の課長だけに、今、答弁いただいているんですけれども、これは全体を考えてというふうに御理解いただきたいと思うんです。すべてこういった施設に対しての申し込みの予約の方法の改善ということでとらえていただきたい。 ちょっと今の答弁の中で、今度、職員じゃなくても受け付けできるような検討をされているというのがありましたね。それから期間の問題ですね。先ほど申しましたように、２カ月過ぎた先は毎週追いかけていかなければだめだと。ここら辺の改善についてもう１回ちょっと、どういう方法を、今後、講じられるのか、わかる範囲で結構です。 それから、次にコミセンでの飲食禁止の件ですけれども、これはオープン当時の申し合わせ事項ということを聞いておるんですけれども、この申し合わせ事項というのがこういう場にたって出てくるんですね。これは使用規則だとか、そういったものには、禁止項目はどこにもないんですよ。ないんですね。申し合わせ事項というのは、先ほど言いましたように、一部の人たちを集めて、その中で申し合わせをしたといって、こういったものを実行されるんであれば、利用される方たちへの周知というのは当然でありましょう。これが今までなかったということに対しては非常に遺憾に思います。 今後の問題として、これは今後の検討材料に入っておりますので、この件に対しては問いません。今後の問題として、先ほど申しましたように、管理運営検討委員会というのを立ち上げてやっているということでございますので、この中で十分こういった意見があることも反映していただいて、飲食につきましては、これは賛否両論あると思うんです。賛否両論あると思いますので、ここら辺を十分考慮していただいて、こういう要望もかなり強くあるということもやっぱり認識をしていただきたいなと思いますので、先ほどの予約方法の改善についてのみお答えください。
◎地域振興課長（遠藤秀雄君） お答えいたします。 最初に夜間それから休日の受け付けでございますが、これにつきましては公金の取り扱いがございますので、この辺につきましては、町のほかの関連もございますので、今、慎重を期しまして、この辺ができるかどうかということに取り組んでございます。 それからもう一つ、２カ月先ということで、２カ月先の１日に来れば、２カ月１日から31日まではとれるようなシステムは町の方でも持ってございます。これは、この会館はそういったシステムはございませんが、そういった関連の予約のところもございますので、それにつきましては、その辺を十分参考にしながら皆さんの利便性を図りたいというふうに考えております。 以上です。
◆１４番（島英之君） 了解、終わります。
○議長（竹嶋久雄君） 次に、榎本義輝議員より２問の通告を受理しておりますので、まず、１問目の質問を許します。榎本議員。 〔６番 榎本義輝君 登壇〕
◆６番（榎本義輝君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、公営掲示板の充実を、続きまして騒音体験施設の設置をと題し、登壇にて２問の一般質問をいたします。 第１問目の公営掲示板の充実をでありますが、我が町には150カ所前後の公営掲示板が設置されています。しかし、その掲示板は時代の変化とともに、設置場所も満足と言えるものが少なくなってきているのが実情ではないでしょうか。 また、公営掲示板としての記載や住所表示もなく、民間の掲示板との違いもわかりにくい等々の指摘や老朽化に伴う破損等も多少見受けられ、草木に覆われ、その存在さえも目立たないものさえあります。 掲示物の張り出し状況を見ても、設置場所によっては、その内容や掲示時間等にもかなりの差があり、両面が有効活用できる場所であったとしても、片面のみの掲示であるなど、総合的な管理システムの再検討が必要であると感じられます。 道路、公園整備や大型店舗進出等に伴い、町の景観や人の流れも変化している中、公営掲示板の設置場所及び掲示方法等も変化、進化していかなければならないと思います。 魅力ある掲示板づくりは重要な課題であり、デジタル化社会の技術を活用するなど、通行人が足を止め、掲示板に目が注がれるような施策や、住民からの掲示物の掲示希望があれば、その内容を調査し、特設スペースを設けるなど、親しみやすいものにしなくてはならないと思いますが、町長の所見をお伺いします。 以上、登壇での１問目の一般質問を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 公営掲示板の充実をという質問にお答えいたします。 最初に、掲示板の設置場所でありますが、できるだけ安全に、人が立ち止まって見やすい場所を、町内会及び自治会と協議の上、決定しております。また、開発等により住宅が新たに建築された場合などは、町内会の要望に応じて、地域の状況の変化に合わせ、毎年対応しているところであります。次に、公営掲示板の表示や設置場所の現在位置の町名地番の表示等については、現在、行政連絡委員代表者会議において御検討いただいているところであります。そして、魅力ある掲示板づくりについてですが、掲示板使用の実態が、各種お知らせやポスターなど、紙を張るものが中心ですので、掲示板の選定に当たっては、実際に管理運用する町内会、自治会の皆さんの使い勝手のよさを重視する必要があります。したがって、当面は、現在の水準の掲示板を引き続き採用したいと考えております。
○議長（竹嶋久雄君） ここでお諮りいたします。本日の審議日程はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については明日続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（竹嶋久雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時４３分...