平成１６年 ３月 定例会（第１回） 平成１６年第１回瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成１６年３月２日第１回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 小川 龍美君 ２番 大坪 国広君 ３番 小野 芳久君 ４番 高橋 征夫君 ５番 小池信一郎君 ６番 榎本 義輝君 ７番 尾作 武夫君 ８番 原 成兆君 ９番 吉岡 忠君 １０番 青山 晋君 １１番 森 亘君 １２番 上野 勝君 １３番 福島千恵子君 １４番 島 英之君 １５番 竹嶋 久雄君 １６番 小山 時夫君 １７番 谷 四男美君 １８番 木原 武雄君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議会事務局長 池谷 安夫 書 記 栗原 裕之１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町長 石塚幸右衛門君 助役 猪俣 正興君 収入役 猪俣 恒明君 教育長 川島 一郎君 企画課長 榎本 昇君 財政課長 杉浦 裕之君 総務課長 吉川 昌夫君 情報課長 小池 栄一君 税務課長 石川 明君 住民課長 北爪 義孝君 地域振興課長 金井 正明君 生活環境課長 鈴木 延男君 高齢者福祉課長 中野 一男君 保健課長 森田 信行君 産業振興課長 鳥海 勝男君 建設課長 遠藤 秀雄君 都市計画課長 岩本 隆君 下水道課長 野島 辰明君 学校教育課長 村山 正利君 社会教育課長 比留間弘美君 図書館長 岩田好一朗君 福祉課 田中 光義君 課長補佐１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸報告 日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（竹嶋久雄君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成16年第１回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に石塚町長よりあいさつ及び施政方針をお願いいたします。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 皆さん、おはようございます。 平成16年第１回定例会を招集いたしましたところ、全議員の御出席を得て開会できますことを心から御礼申し上げます。 春の訪れが間近に感じられますが、社会経済情勢は引き続き厳しく、春まだ遠しといった状況であります。平成15年度も残すところ１カ月を切りましたが、職員一同、年度の総仕上げをすべく、所管事業の完遂に鋭意努力をしているところであります。 さて、今議会におきましては、新年度予算案のほか多くの議案を御審議いただきますが、ここで平成16年度の施政方針について申し上げます。 地域経済は回復基調を実感できない中で、国の「三位一体の改革」、東京都の「第２次財政再建推進プラン」が推し進められ、平成16年度の財政状況も一段と厳しくなることが予想されます。しかし、町は将来都市像に掲げた「人と自然が織りなすまちみずほ」の実現に向け、努力していかなければなりません。私は、新年度予算案を編成するに当たり、職員に対し、「自立都市を目指して、より質の高いサービスを提供すること。そのためには、町財政の状況をしっかりと把握するとともに、国・都の制度変更等の動向に十分留意し、財源確保に努めること、また、真に必要な施策を選択するとともに、その執行に当たっては、創意工夫をすること」を指示いたしました。 予算案につきましては、議案上程の際に詳細を申し上げますが、着実な循環型社会の形成や、利便性が高く災害に強い自立都市の形成、また、子育て支援や障害者の社会参加、学校教育の充実などを心がけました。また、継続中の都市基盤整備事業がピークを迎えることから、建設事業費の額が大きく、地域経済の活性化に力を入れたものとなっております。 以下、長期総合計画の施策体系に沿って、重点施策を中心に申し上げます。 まず、「環境と共生するまちづくり」につきましては、ごみの減量化を目指して、家庭ごみの一部有料化・戸別収集を10月に開始する予定でございます。町民の皆様に御理解と御協力をいただくため、町内各会場で説明会を実施し、万全を期したいと考えております。また、
家庭用生ごみ処理機器購入費の助成制度も創設いたします。 緑の保全ですが、今年度に引き続き積極的に進めてまいります。保存樹林地指定においては、土地所有者と町が連携しながら、ごみの不法投棄対策をあわせて行うなど、相乗効果の高い取り組みをしてまいります。 都市基盤づくりにつきましては、引き続き箱根ケ崎駅西、殿ケ谷両地区の土地区画整理事業や都市計画道路福３・４・26号線及び３・５・24号線整備事業を進めてまいります。また、栗原地区においては土地区画整理の事業化に向けた調査を行います。 また、公共交通整備ですが、箱根ケ崎駅東西自由通路建設及び駅舎橋上化工事が来年３月に竣工いたします。今年11月には仮オープンの予定であり、利便性の向上に加え、町の活気とにぎわいの増進が期待されます。 また、防災行政無線施設の改修を進め、防災体制の強化に努めます。 続いて、「活力ある生活を支えるまちづくり」につきましては、まず、元狭山地域のコミュニティ活動の拠点となる地域施設建設の実施設計を行います。 また、ビューパーク競技場の改修や町営第２庭球場の増設を行い、町民の皆様の体力増強やレクリエーション活動の場の充実を図ります。 箱根ケ崎駅東口への交番設置ですが、駅東西自由通路及び新駅舎と同時に完成し、防犯体制が強化されます。また、新しい自転車等駐車場も完成いたしますので、利便性の向上に加え、放置自転車の解消が図られます。 町の活力増進に欠かせない商業振興対策ですが、瑞穂町商店街振興プランに位置づけた各取り組みの具体化を図ります。また、殿ケ谷地区に大型店舗が出店を予定しておりますが、利便性の向上や地域環境の維持・確保に向けて協議してまいります。 次に、「自らを高め互いを認め合うまちづくり」につきましては、まず、児童福祉事業として、子ども家庭支援センターの整備、
認可外保育所利用者補助事業の実施、
次世代育成支援地域行動計画の策定などを行います。 また、
精神障害者共同作業所新築工事や
授産施設相互利用等事業補助金の交付等、障害者の社会参加促進事業を行います。 高齢者福祉事業ですが、高齢者保健福祉計画等の策定に向けた実態調査を行い、実態に即した計画の改訂準備に入ります。シルバー人材センターの事務所新築事業ですが、実施設計に入ります。 学校教育関係ですが、学校施設の震災時における安全確保、また地域の避難施設としての機能を確保する観点から、来年度は第四小学校及び第二中学校の耐震診断調査を実施いたします。第二小学校のトイレ改修等工事、第五小学校の除湿温度保持機能復旧第２期工事などを行い、教育環境の向上にも努めてまいります。 国際化施策ですが、昨年に続き日米親善演奏会を行うほか、国際化推進派遣事業を実施いたします。これは国際化を推進するための人材育成と、国際化施策への人材活用を目的とするものであります。 また、過去幾たびかの戦争における先人のとうとい犠牲をしのび、これからの平和を祈念して、平和祈念碑を建立いたします。 次に、「計画の推進分野」につきましては、引き続き行政改革の推進に努めるとともに、各事業の目標や成果を検証し、事業の見直しを図る行政評価システムを導入いたします。 また、平成18年度が初年度となる瑞穂町
長期総合計画後期基本計画の策定に向けて、町民意識調査を実施いたします。 事業の推進に当たり、経費節減を徹底することはもちろんですが、歳入面においても、公平・的確な課税及び徴収率の向上など自主財源の確保に努めてまいります。税務課においては、職員の増強を図るほか、国税局ＯＢを嘱託員として採用するなど、収納体制の強化を図ります。また、国・都支出金などの特定財源の確保に努力してまいります。 最後になりますが、各種選挙の投票率の向上を目指して、元狭山地区に投票所を増設いたします。夏には参議院議員選挙が予定されていますが、身近になった投票所により多くの町民の皆様が足を運び、貴重な１票を投じていただきたいと思います。 以上、申し上げましたように、来年度におきましては、主要事業に財源の重点的な配分を心がけました。全職員が、常に町民福祉のさらなる向上と、効率的かつ効果的な事業展開を念頭に置き、鋭意努力していく所存でありますので、議員各位をはじめ町民の皆様の絶大なる御支援をお願い申し上げます。 さて、本定例会に上程いたします議案は、条例７件、規約１件、道路認定１件、補正予算７件、当初予算７件の計23件であります。いずれも重要案件でありますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつといたします。
○議長（竹嶋久雄君） 以上で町長のあいさつ及び施政方針は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 なお、去る２月23日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を上野勝議会運営委員長より報告願います。 〔議会運営委員会委員長 上野 勝君 登壇〕
◎議会運営委員会委員長（上野勝君） 御指名をいただきましたので、去る２月23日、開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました平成16年第１回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、予算特別委員会設置等について協議をいたしました。 今定例会の会期につきましては、諸般の事情を勘案し、本日、３月２日より３月18日までの17日間と設定することとし、５日より17日までは委員会調査等のため休会とし、18日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につき申し上げますと、一般質問については、通告者15名を本日から通告順に従って順次行うことを確認しております。次に提出議案23件の取り扱いですが、明日３日、一般質問終了後に議案第１号から議案第23号までを順次審議を行い、議案第17号から議案第23号までの平成16年度各会計予算につきましては、議題に付し、予算特別委員会を設置して付託し、審査することを決定いたしましたので、予算審査の方法について申し上げます。まず一般会計を議題に付し、町長より予算編成方針及び提案説明を行い、予算特別委員会の設置について議長より発議され、議決後、予算特別委員会に付託をいたします。次に特別会計予算６件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、一般会計と同様に予算特別委員会に付託いたします。各会計予算書の内容説明は予算特別委員会で行われます。審査順序及び課長の説明分担につきましてはお手元に配付してあります予定表のとおりでございます。なお、予算特別委員会での討論は省略することを確認しております。予算特別委員会につきましては、５日、８日、９日の３日間とする結論であります。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願が１件、陳情が４件であります。16請願第１号は厚生文教常任委員会に付託とし、16陳情第１号、16陳情第３号は厚生文教常任委員会に、16陳情第２号、16陳情第４号は総務常任委員会に、それぞれ付託するのが妥当であるとの結論であります。 次に、他の委員会につきましては、11日木曜日、午前９時に総務常任委員会を、12日金曜日、午前９時に産業建設常任委員会を、15日月曜日、午前９時に厚生文教常任委員会を、16日火曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し出がありました。 次に、全員協議会が３月18日の本会議終了後、開催されます。内容につきましては、専決処分の関係が３件と、瑞穂町行政評価システムの導入についてと、窓口利用時間延長及び電話予約サービスの執行後についての５件の予定であります。 以上、簡単でありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（竹嶋久雄君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりますた。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第 115条の規定により、 ９番 吉岡 忠議員 １０番 青山 晋議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日３月２日より３月18日までの17日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（竹嶋久雄君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日３月２日より３月18日までの17日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長の報告事項についてはお手元に配付のとおりでありますが、何か説明事項がありましたらお願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告 １２月 ３日 瑞穂町議会定例会開会 １２月 ４日 本会議 １２月 ５日 本会議 １２月 ７日 大和・村山・
瑞穂家庭婦人バレーボール大会 １２月 ７日 在日米軍兼第５
空軍司令官ホリデーオープンハウス １２月 ８日 総務常任委員会 １２月 ９日 産業建設常任委員会 １２月 ９日 福生警察署長公舎夕食会 １２月１０日 厚生文教常任委員会 １２月１１日 議会運営委員会 １２月１２日 産業まつり実行委員会 １２月１４日 第 374
空輸団司令官ホリデーオープンハウス １２月１５日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 １２月１７日
産業廃棄物処理施設設置等紛争処理審査会 １２月２３日 オール多摩島しょ多摩26市共同事業実行本部会議 １２月２４日 例月出納検査 １２月２６日 幹部会議 １２月２６日 仕事納め式 １２月２８日 消防団歳末特別警戒激励 １月 ５日 仕事始め式 １月 ５日 幹部会議 １月 ６日
西多摩地区議長会賀詞交歓会 １月 ６日 新春経済講演会 １月 ９日 職員互助会新年会 １月１０日 新年賀詞交歓会 １月１１日 成人式 １月１１日 消防団出初式 １月１４日
介護認定審査会委員委嘱式 １月１６日 庁議 １月１６日 東京都農業会議常任会議員会議 １月１６日 東京都予算編成に伴う市町村長合同会議 １月１７日 西多摩医師会新年賀詞交歓会 １月１８日 駅伝競走大会 １月２０日
瑞穂斎場組合議会全員協議会 １月２１日 特別職・管理職・係長職研修 １月２１日 福生地区消防懇話会・福生防災協会合同新年懇親会 １月２２日 東京都景観審議会 １月２３日 例月出納検査 １月２３日 西多摩郡町村会臨時総会 １月２４日 交通安全推進協議会新年会 １月２５日 文化財消防演習 １月２５日 不惑の集い １月２６日
エコセメント化施設建設工事起工式典 １月２６日 三多摩地区消防運営協議会 １月２６日
多摩地域農業共済事務組合関係市町村長会 １月２６日
オール東京市町村共同事業実行本部会議 １月２７日 多摩川保健所運営協議会 １月２８日 東京都
廃棄物審議会廃プラスチック部会 １月３０日
西多摩地域広域行政圏協議会講演会 ２月 ２日 幹部会議・行政改革推進本部会議 ２月 ２日
瑞穂斎場組合正副管理者会議 ２月 ４日 西多摩郡町村会表彰式 ２月 ４日
首都圏中央連絡道路建設促進協議会懇談会 ２月 ５日 北京市区・県友好代表団歓迎宴 ２月 ７日 西多摩地区医療懇話会 ２月 ９日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合正副管理者会議 ２月 ９日
西多摩地域広域行政圏協議会 ２月１０日 東京都都市計画審議会 ２月１１日
オール東京市町村共同事業実行本部会議 ２月１２日
ＴＥＰＣＯ立川フォーラム ２月１３日
福生病院組合正副管理者会議 ２月１３日 西多摩郡町村長・議長合同会議 ２月１７日 西多摩郡町村議会議員大会 ２月１８日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会定例会 ２月１８日 東京都三
多摩地域廃棄物広域処分組合理事会 ２月１９日 東京都町村会定期総会 ２月１９日
西多摩衛生組合正副管理者会議 ２月２０日 庁議 ２月２０日 箱根ケ崎駅西土地区画整理審議会 ２月２３日 議会運営委員会 ２月２３日
瑞穂斎場組合議会定例会 ２月２４日 幹部会議 ２月２４日
福生病院組合議会全員協議会・定例会 ２月２４日 福生警察懇話会懇親会 ２月２５日
東京都市町村職員退職手当組合議会定例会 ２月２５日
オール東京市町村共同事業実行本部会議 ２月２５日
東京市町村自治調査会理事会 ２月２５日 国民健康保険運営協議会 ２月２６日 特別職報酬等審議会 ２月２６日
西多摩衛生組合議会定例会・全員協議会 ２月２７日 例月出納検査 ２月２７日
シルバー人材センター定期総会 予定価格 100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成15年11月21日から平成16年２月20日まで）┌────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬────
┐ │ │ │ │ │契約年月日│ │ │予算区分│ 工 事 件 名
│契約金額 │ 契約の │自 工
期│工事地内│ │ │ │ │ 相手方 │至 工
期│ │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────
┤ │ │ │ 円│ │ 15.12. 3
│ │ │一般会計│長岡南会館屋根改修工│ │（有） │自15.12. 4
│長岡四丁│ │2.1.1015│事 │ 1,134,000│梶浦工業 │至16. 1.27
│目地内 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────
┤ │ │ │ │ │ 15.12.10
│ │ │一般会計│ │ │出水建設 │自15.12.11
│箱根ケ崎│ │7.3.1.15│宿川改修工事 │10,185,000│（株） │至16. 3.25
│地内 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────
┤ │ │箱根ケ崎地区学習等供│ │菱熱工業 │ 16. 1.14
│ │ │一般会計│用施設防音機能復旧工│ │（株）多摩│自16. 1.15
│箱根ケ崎│ │2.1.1015│事 │20,790,000│営業所 │至16. 3.26
│地内 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────
┤ │ │ │ │ │ 16. 1.14
│ │ │一般会計│防災行政無線更新整備│ │沖ウインテ│自16. 1.15
│ │ │8.2.1.15│工事 │41,790,000│ック（株）│至16. 3.15
│全域 │ └────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴────┘ ┌────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬────┐ │ │ │ │ │ 16. 1.14
│箱根ケ崎│ │一般会計│町立瑞穂第二
中学校テ│ │（株） │自16. 1.15│1219番地│ │9.3.1.15
│ニスコート改修等工事│ 4,725,000│最上建工 │至16. 3.26│２
│ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────
┤ │ │ │ │ │ 16. 1.28
│ │ │一般会計│九丁目グランド防球ネ
│ │（株） │自16. 1.29
│箱根ケ崎│ │2.1.1015
│ット設置工事 │ 1,785,000│共和舗道 │至16. 3.15
│地内 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────
┤ │ │ │ │ │ 16. 1.28
│ │ │一般会計│ │ │（株） │自16. 1.29
│駒形富士│ │7.2.3.15│町道76号線舗装工事 │ 7,612,500│共和舗道 │至16. 3.15
│山地内 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────
┤ │ │交通安全施設（道路照│ │
電設テクノ│ 16. 1.28
│ │ │一般会計│明灯）設置工事（その
│ │サービス │自16. 1.29
│石畑地内│ │7.2.3.15│１） │ 2,436,000│（株） │至13. 3.19
│外 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────
┤ │ │交通安全施設（道路区
│ │関東ライナ│ 16. 1.28
│ │ │一般会計│画線）設置工事（その
│ │ー（株） │自16. 1.29
│箱根ケ崎│ │7.2.3.15│４） │ 3,307,500│東京支店 │至16. 3.11
│地内外 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────
┤ │ │ │ │（株）山口│ 16. 1.28
│ │ │一般会計│第１分団車庫等給・
排│ │建興瑞穂支│自16. 1.29
│長岡長谷│ │8.1.3.15│水設備工事 │ 8,064,000│店 │至16. 3.10
│部地内 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────
┤ │ │交通安全施設（道路区
│ │交安興業 │ 16. 2. 9
│ │ │一般会計│画線）設置工事（その│ │（株）東京│自16. 2.10│長岡一丁│ │7.2.3.15│５） │ 1,260,000│営業所 │至16. 3.23│目地内外│ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────
┤ │ │ │ │ │ 16. 2.18
│ │ │一般会計│庁舎来客者用駐車場整│ │（有） │自16. 2.19
│石畑地内│ │2.1.7.15│備工事 │ 2,625,000│原島土建 │至16. 3.26│外 │ └────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴────┘┌────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬────┐│下水道 │ │ │ │ 15.12. 1
│ │ │会 計 │管渠布設工事（６その│ │大進建設工│自15.12. 2│殿ケ谷地│ │2.1.1.15│42） │ 1,050,000│業（株） │至16. 1.30│内
│ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────
┤ │ │ │ │ │ │殿ケ谷（│ │下水道 │ │ │太平土建 │ 15.12. 8│土地区画│ │会 計 │管渠布設工事（殿ケ谷│ │（株）瑞穂│自15.12. 9│整理事業│ │2.1.1.15│その20） │ 8,610,000│営業所 │至16. 3.19│区域） │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │下水道 │ │ │ │ 15.12. 8
│ │ │会 計 │管渠布設工事（４その│ │鈴木土建 │自15.12. 9│二本木地│ │2.1.1.15│97） │ 8,925,000│（株） │至16. 3. 9│内
│ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────
┤ │ │ │ │ │ │殿ケ谷 │ │下水道 │ │ │ │ 15.12. 9│（土地区│ │会 計 │管渠布設工事（殿ケ谷│ │出水建設 │自15.12.10│画整理事│ │2.1.1.15│その19） │ 6,405,000│（株） │至16. 3.19│業） │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │下水道 │ │ │ │ 15.12.17
│ │ │会 計 │管渠布設工事（４その
│ │（株） │自15.12.18
│箱根ケ崎│ │2.1.1.15│94） │30,082,500│島田組 │至16. 3.29
│地内 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │下水道 │ │ │ │ 16. 2.16
│ │ │会 計 │管渠布設工事（４その
│ │（株） │自16. 2.17
│箱根ケ崎│ │2.1.1.15│95） │ 9,450,000│島田組 │至16. 3.19
│地内 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │下水道 │ │ │ │ 16. 2.16
│ │ │会 計 │残堀川関連管渠移設工
│ │（株） │自16. 2.17
│箱根ケ崎│ │2.1.1.15│事（15その２） │10,899,000│島田組 │至16. 3.19│地内 │ └────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴────┘
○議長（竹嶋久雄君） 次に議長の報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告 １２月 ３日 瑞穂町議会定例会開会 １２月 ３日 基地対策特別委員会協議会 １２月 ４日 本会議 １２月 ４日 観光協会総会 １２月 ５日 本会議 １２月 ７日 大和・村山・
瑞穂家庭婦人バレーボール大会 １２月 ７日 瑞学園開園五周年記念祝賀会 １２月 ８日 総務常任委員会 １２月 ９日 産業建設常任委員会 １２月１０日 厚生文教常任委員会 １２月１１日 議会運営委員会 １２月１２日 産業まつり実行委員会 １２月１４日 第 374
空輸団司令官ホリデーオープンハウス １２月１５日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 １２月１７日 全国市議会議長会基地協議会次期役員協議 １２月１８日 東京都都市計画審議会 １２月２０日 全国市議会議長会基地協議会予算編成実行運動 １２月２２日 西多摩郡町村議会議長会臨時総会 １２月２４日 全国市議会議長会基地協議会次期役員協議 １２月２６日 仕事納め式 １月 ５日 仕事始め式 １月 ６日
西多摩地区議長会賀詞交歓会 １月 ９日 全員協議会 １月 ９日 職員互助会新年会 １月１０日 新年賀詞交歓会 １月１１日 成人式 １月１１日 消防団出初式 １月１３日 全国市議会議長会基地協議会外新年挨拶回り １月１５日 東京都町村議会議長会役員会 １月１６日 西多摩郡町村議会議長会臨時総会 １月１８日 駅伝競走大会 １月１９日 交通環境対策特別委員会協議会 １月１９日 瑞穂町・入間市交通対策特別委員会合同会議 １月２０日 全国市議会議長会基地協議会役員会議 １月２１日 ～２２日 交通環境対策特別委員会管外調査視察 １月２３日 議会活性化委員会 １月２３日 商工会新年会 １月２４日 交通安全推進協議会新年会 １月２５日 不惑の集い １月２６日 香川県多度津町議会視察来町 １月２６日 ～２７日 基地対策特別委員会管外調査視察 １月２９日 厚生文教常任委員会管外調査視察 １月３０日
西多摩地域広域行政圏協議会講演会 ２月 １日 手をつなぐ親の会成人式を祝う会・新年会 ２月 ２日 三市一町議会交通対策連絡協議会 ２月 ３日 沖縄県北谷町議会視察来町 ２月 ４日
首都圏中央連絡道路建設促進協議会懇談会 ２月 ５日 全国市議会議長会基地協議会総会 ２月 ９日 ～１０日 議会運営委員会・議会だより編集委員会合同管外視察 ２月１２日
西多摩地域広域行政圏協議会審議会 ２月１３日 兵庫県稲美町議会視察来町 ２月１３日 西多摩郡町村長・議長合同会議 ２月１６日 交通環境対策特別委員会協議会 ２月１６日 神奈川県藤野町議会視察来町 ２月１７日 西多摩郡町村議会議長会議員大会 ２月１７日 全員協議会 ２月１８日 元狭山地域施設協議会 ２月２０日 東京都町村議会議長会定例会・役員会・定期総会 ２月２３日 議会運営委員会 ２月２７日
シルバー人材センター定期総会 次に、監査委員より、平成15年11月分、12月分、平成16年１月分の例月出納検査結果実施報告書を御配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、各一部事務組合議会が閉会中に開催されておりますので、その報告を代表者より報告願います。 最初に、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告を島英之議員よりお願いいたします。島議員。 〔羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員 島 英之君 登壇〕
◎羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員（島英之君） 議長の命により、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告をいたします。 平成16年第１回定例会は２月18日水曜日、午前10時より、会期１日をもって、羽村・瑞穂地区第２学校給食センター会議室で行われました。選出議員は、竹嶋久雄議長、小川龍美議員、私、島英之であります。 付議事件及び審議の概要について御報告いたします。 議案第１号、専決処分の承認を求めることについてでありますが、このことについて、地方自治法第 179条第１項の規定によって、下記のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるもので、記載のとおり可決されました。 次に、議案第２号、平成15年度羽村・瑞穂地区学校給食組合補正予算（第２号）については、歳出、款、事務所費、組合事務所費、並びに款３教育費、保健体育費の減額、そして教育費、項１教育総務費、並びに予備費を増額するもので、歳出合計は補正前と同額の４億 5,568万 3,000円で、原案どおり可決されました。 次に、議案第３号、平成16年度羽村・瑞穂地区学校給食組合予算についてでありますが、第１表の歳入歳出予算に示されたとおりで、分賦金３億 8,229万 5,000円、繰越金 1,700万円、諸収入では、預金利子、雑入で７万 1,000円、歳入合計３億 9,936万 6,000円。歳出では組合議会費69万 3,000円、事務所費では組合事務所費１億 507万 4,000円、監査委員費５万 6,000円、事務所費１億 513万円、教育費では、教育総務費15万 9,000円、保健体育費２億 9,163万 8,000円、教育費で２億 9,179万 7,000円、公債費１万 2,000円、予備費 173万 4,000円、歳出合計３億 9,936万 6,000円。以上、原案どおり可決されました。 次に、議案第４号、平成16年度羽村・瑞穂地区学校給食組合に係る経費の組織市町暫定分賦金の決定についてでありますが、羽村市２億 3,709万 9,000円、瑞穂町１億 4,519万6,000円。原案どおり可決されました。 次に、議案第５号、東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更についてでありますが、平成16年３月31日をもって、東京都市町村公平委員会から多摩地域農業共済事務組合が脱退のため、規約の一部を改正するもので、記載のとおり原案可決されました。 議案第６号、教育委員会委員の任命についてでありますが、次の者を教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項及び第５条第２項の規定により議会の同意を求めるもので、氏名、小野小夜子、住所、瑞穂町大字長岡長谷部 106番地、生年月日、昭和７年５月28日、任期平成16年４月１日から平成20年３月31日。加瀬哲夫、羽村市川崎４丁目２番17号、昭和22年７月１日、平成16年４月１日より平成20年３月31日。以上、同意されました。 以上で報告を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） 以上で羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、多摩地域農業共済事務組合議会の報告を小野芳久議員よりお願いいたします。小野議員。 〔多摩地域農業共済事務組合議会議員 小野芳久君 登壇〕
◎多摩地域農業共済事務組合議会議員（小野芳久君） 多摩地域農業共済事務組合議会が平成16年２月19日より、会期１日で行われました。場所は八王子市役所議会棟、全員協議会室です。選出議員については、私、小野芳久です。 議案といたしまして第１号、平成15年度多摩地域農業共済事務組合農業共済事務事業会計補正予算（第２号）が審議され、９万 6,000円が補正され、収入については２億 7,065万 8,000円、支出についても同額の２億 7,065万 8,000円ということで、原案どおり可決いたしました。 議案第２号といたしまして、東京都市町村公平委員会からの脱退について。地方自治法第 252条の７第２項の規定により、平成16年３月31日をもって、東京都市町村公平委員会から脱却する。 説明、本組合が平成16年３月31日をもって解散するため。これも原案どおり可決いたしました。 なお、共済組合については４月１日以降、東京都農業共済組合へ移管されます。 以上です。
○議長（竹嶋久雄君） 以上で多摩地域農業共済事務組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、瑞穂斎場組合議会の報告を青山晋議員よりお願いいたします。青山議員。 〔瑞穂斎場組合議会議員 青山 晋君 登壇〕
◎瑞穂斎場組合議会議員（青山晋君） それでは、議長の許可をいただきましたので、平成16年第１回瑞穂斎場組合定例議会の報告をさせていただきます。 招集日時及び会期、平成16年２月23日月曜日、午後１時30分より、会期１日で行われました。場所、瑞穂斎場組合会議室であります。選出議員、上野勝議員、尾作武夫議員と、私、青山晋であります。 まず、瑞穂斎場組合管理者、石塚瑞穂町長の冒頭のあいさつでは、組合の運営について１年が経過した中、業務委託業者同士の連携もスムーズに行われ、利用者へのサービスの充実に努力していく報告がありました。 また、武蔵村山市の加入問題については、現在、事務局間の調整中で、加入することで、現構成市町の瑞穂町、福生市、羽村市、入間市の施設利用者へのサービスの低下や負担金の増加等につながらないよう、十分な検討を重ねているとのあいさつがありました。 付議事件及び審議の概要についてでありますが、初めに議案第１号、専決処分の承認については、瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例では、さきの瑞穂町議会でも承認されました、扶養手当の減額「16,000円」を「15,500円」に、期末手当の「 100分の50」を「 100分の25」に改めるものであります。これは承認されました。 続いて議案第２号、専決処分について。瑞穂斎場組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例では、介護休暇の変更、並びにボランティア休暇、夏期休暇を新設するものであり、承認されました。 議案第１号、第２号とも、平成16年１月１日施行となっております。 次に、議案第３号、東京都市町村公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約では、多摩地域農業共済事務組合が平成16年３月31日をもって解散することから削るものであり、原案可決されました。 議案第４号、平成16年度瑞穂斎場組合会計予算は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億 8,813万 4,000円で、前年度に比較し、98.9％であります。歳入では、分担金及び負担金が１億 8,773万 4,000円で、歳入の約65％を占め、続いて使用料及び手数料の 5,734万円で約20％となっています。歳出の主なものとしましては、衛生費が１億 8,906万 7,000円で歳入の約66％を占め、続いて総務費 4,729万 8,000円で約16.4％、公債費が4,615万 6,000円で約16％を占めております。 予算質疑の中で、武蔵村山市の加入による予算措置がないが、準備等に影響しないかとの質疑があり、答弁としましては、現在、事務レベルでの協議が行われ、調整ができれば、平成16年度中に諸手続をいたしまして、臨時組合議会で承認を得るとのことでありまして、平成16年度瑞穂斎場組合会計予算は原案可決されました。 議案第５号、平成16年度瑞穂斎場組合にかかわる経費の関係市町負担金の決定については、瑞穂町が 2,582万 7,000円で負担金総額の 13.76％、福生市が 3,972万円で 21.16％、羽村市 3,568万円で19％、入間市 8,650万 7,000円で 46.08％の負担金となります。総額１億 8,773万 4,000円で、原案どおり可決されました。 以上で瑞穂斎場組合第１回定例議会の報告といたします。
○議長（竹嶋久雄君） 以上で瑞穂斎場組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、福生病院組合議会の報告を小山時夫議員よりお願いいたします。小山議員。 〔福生病院組合議会議員 小山時夫君 登壇〕
◎福生病院組合議会議員（小山時夫君） 議長の命により、平成16年第１回公立福生病院組合議会定例会の報告をいたします。 なお、報告の前に先立ち開かれました全員協議会の内容について、まずもって御説明をさせていただきます。 ２点ございまして、新病院の建設に伴う徳洲会病院の建設をめぐる動向についてが１点でございます。これにつきましては、東京都は病院開設許可を１月26日に出したこと。また病床数を 597床から 500床に変更したこと。開設に反対している昭島市医師会が病院開設許可取り消し請求訴訟を起こしていること等の説明があり、質疑がありました。２点目につきましては、防衛庁補助の動向についてでありますが、防衛施設庁との協議経過が報告され、既存の施設の防音性能、既存サッシ及び周囲の耐久性調査、騒音測定等を実施し、その結果を防衛施設庁に報告書として提出することになった等の説明があり、質疑がありました。また、病院内で検討状況として病床数、新病院の部門の配置及び運営方針、または電子カルテ等のＩＴ関係などを、現在、具体化する方向に向けて検討している等の説明、質疑がありまして、全員協議会が終わっております。 以上、全員協議会の報告を終わりまして、第１回定例会の報告をいたします。 招集日時は、平成16年２月24日、午後３時50分から、会期１日で行われました。公立福生病院別館の大会議室であります。出席議員は、福島議員、森議員、そして私、小山であります。 付議事件及び審議の概要でございますが、議案第１号、福生病院組合一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、これにつきましては、東京都人事委員会勧告を考慮し、公立福生病院組合員の給与を一般企業並みにするための減額の処置をするために、福生病院組合一般職員の給与を改定するために本案が提出されたものでありまして、中身が４点ございます。 その一つは第14条第３項の扶養家族「１万 6,000円」を「１万 5,500円」に 500円カットするものであります。２番目は、第25条第２項中の「手当の額」に「等」を加えて、これは文言整備をするものであります。３点目は第28条第２項の３月に支給される期末手当を「 100分の50」から「 100分の25」に改定するものであります。４番目の附則としまして、特例措置といたしまして、この改定により一般職員平均で 0.8％、金額にして 3,090円の減額をするものでありますが、本年度に限り、平成16年３月末に支給する期末手当よりこれを清算するものでありまして、「 100分の25」とあるのは「 100分の10.5」を減額し、「 100分の14.5」とするものであり、原案どおり可決されました。 次に、議案第２号、平成16年度福生病院組合病院事業会計についてであります。 業務の予定量は、病床数 211床。延べ患者数、入院６万 7,890人、外来者18万 5,652人で、１日平均患者数は、入院 186人、外来 764人を見込むものであります。主な建設改良事業費は、新病院建設費で 4,837万 2,000円、医療器械購入費は 2,545万 1,000円で、対前年比１億 4,916万 5,000円の減であります。主なものは医療器械の購入が今年はないことと、あわせて新病院建設を１年繰り延べしたためであります。 次に収益的収入及び支出の予算額は、病院事業収益及び病院事業費それぞれ51億 8,757万 7,000円で、前年度比較で２億 3,687万 9,000円の減であります。収入減の主なものは医療収益で、患者数の減に伴う入院・外来収益の減であります。支出減の主なものは医療費用で、給与費、医療機器等の賃借料等の減によるものであります。 次に資本的収入及び支出でございますが、収入は１億 9,294万 2,000円で、前年度対比１億 5,906万 2,000円の減で、減の主なものは医療機器購入による企業債の減であります。支出は３億 2,008万 6,000円で、１億 9,296万 3,000円の減であります。減の主なものは建設改良費で、新病院建設費の減、医療機器購入費の減によるものであります。 次に債務負担行為でありますが、国有財産借上、新病院改築に伴う運営システム等の委託の期間と限度額を決めたものであります。原案どおり可決されました。詳細につきましてはページ２ページから５ページに記載されておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、議案第３号、平成16年度福生病院組合組織市町の負担金についてであります。この負担額は、地方公益事業法等の算出根拠法令に基づき算出し、負担割合は平成12年度から平成14年度の２市１町の延べ患者数の利用比率などにより算出したものであります。前年度と比較して、福生市負担金額 659万 2,000円の減で、負担率割合は 0.1％増。羽村市は 703万 9,000円の減で、 0.4％の減。瑞穂町は１億 3,920万 7,000円で、88万 9,000円の減で、負担割合は 0.3％の増であります。この負担率が 0.3％増額したのは、基準年度の平成12年度から平成14年度までの福生病院の利用者が、瑞穂の患者数が多くなったということであります。以上、原案どおり可決されました。 次に、議案第４号でありますが、東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更についてでありますが、先ほど前任者３名の議員より報告がありましたように、この平成16年３月31日をもって多摩地域農業共済事務組合が解散するに当たり、この条例より多摩農業共済事務組合を削除するものであります。原案どおり可決されました。 以上で第１回福生病院組合の議会報告を終わりとします。
○議長（竹嶋久雄君） 以上で福生病院組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ここで暫時休憩いたします。再開は10時といたします。 休憩 午前 ９時４８分 開議 午前１０時００分
○議長（竹嶋久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、西多摩衛生組合議会の報告を木原武雄議員よりお願いいたします。木原議員。 〔西多摩衛生組合議会議員 木原武雄君 登壇〕
◎西多摩衛生組合議会議員（木原武雄君） 議長の命により、平成16年第１回西多摩衛生組合議会報告をいたします。 招集日時は平成16年２月26日、午後１時30分より、会期１日をもって西多摩衛生組合大会議室で開催されました。出席議員は、瑞穂町選出の大坪国広議員、小池信一郎議員、そして私、木原武雄でございます。 付議事件及び審議の概要を申し上げます。 議員提出議案第１号、西多摩衛生組合議会会議規則の一部を改正する規則でありますが、西多摩衛生組合議会会議規則の一部を次のように改正する内容であります。 第33条中「２回」を「３回」に改める。 第34条に次の１項を加える。 ３、質問の回数については、第33条の規定を準用するものであります。 原案どおり可決されました。 次に、承認第１号でございますけれども、地方自治法第 179条第１項の規定により、西多摩衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を、下記のとおり専決処分したいので、同条第３項の規定により報告し、その承認を求めるものでありまして、専決処分書といたしまして、西多摩衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。西多摩衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。 第９条第３項中「16,000円」を「15,500円」に改める。 第20条第２項中「 100分の55」を「 100分の30」に改める。 別表第１及び別表第２を改めるということでございまして、附則として、１として、この条例は、平成16年１月１日から施行するものでありますが、期末手当の特例措置として、２として、この条例による改正後の西多摩衛生組合一般職の職員の給与に関する条例第20条第２項の規定の適用については、平成16年３月31日までの間、同項中「 100分の30」とあるのは「 100分の20」とする、そういう改正でございまして、承認されました。 次に、議案第１号、西多摩衛生組合余熱利用施設条例の一部を改正する条例でございますけれども、主な内容でございますけれども、第６条の次に１条を加えて、回数券の発行ということをする内容でございます。第６条の２、浴場施設を使用しようとする者に、回数券を発行することができる。２、回数券の種別及び金額は、別表第２のとおりとする。３、浴場施設使用料は、回数券をもって納付することができる。この別表にございますとおり、構成する市町に在住する者、これにつきましては１年間の有効の回数券、大人、３時間、11回分で 5,000円、子どもは同じく11回分で 2,500円。構成市町在住以外の者につきましては同様で、大人 8,000円、子ども 4,000円ということでございまして、附則として、平成16年４月１日から施行するという内容でございます。原案どおり可決されました。 次に、議案第２号、平成16年度西多摩衛生組合予算と、議案第３号の分賦金については一括上程され、審議されました。 まず、平成16年度西多摩衛生組合の予算は、次に定めるところとしまして、歳入歳出予算は、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ36万 6,000万円と定めるものでございます。２として、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表、歳入歳出予算」による。 次に、一時借入でございますが、第２条、地方自治法第 235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 5,000万円と定める。 次に、歳出予算の流用でございますけれども、第３条として、地方自治法第 220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合、次のとおりと定める。 （１）として、各項の計上した給料、職員の手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。 歳入歳出予算の、まず歳入でございますけれども、表を見ていただきたいと思います。款、項、同じでございます。１分賦金35億 7,756万 6,000円でございます。２使用料及び手数料、これも同じでございまして、 6,450万 9,000円でございます。３財産収入、これも款、項、同じでございますけれども、これは財産運用収入で 248万 7,000円、繰越金で 1,000万円、５諸収入、預金利子８万円、雑入 535万 8,000円。合計36億 6,000万円でございます。 歳出につきましては、記載のとおりでございますけれども、項だけを申し上げます。組合議会費 143万円、組合事務所費２億 2,579万 3,000円でございます。３としてじん芥処理費10億 9,365万 5,000円です。４余熱利用施設事業費でございますけれども、余熱利用施設費は１億 3,304万 3,000円でございます。５公債費21億 9,914万 3,000円でございます。予備費として 693万 6,000円。合計36億 6,000万円でございます。 なお、本年度予算の予算編成に当たりましては、ごみの総量７万 5,000トンを見込み、人口は29万 3,836人を予測するものでございまして、職員は33名から29名体制にし、退職者を再雇用するという説明がございました。原案どおり可決されました。 次に、議案第３号、平成16年度西多摩衛生組合に係る経費の組合市町分賦金金の決定については、平成16年度西多摩衛生組合に係る経費の青梅市、福生市、羽村市、瑞穂町の分賦金について、次のとおり定めるものでございまして、記載きとおりで、原案どおり可決されました。 次に、議案第４号、財産の無償譲与について、次に記載する物件を譲与する。１として譲与する物件、（１）譲与物件、鉄筋コンクリート製雨水配水管、（２）所在地、東京都羽村市羽4225番地ほか都道 163号線敷設、（３）数量 600ミリ掛ける386.05メーターでございます。２として譲与する相手方、東京都羽村市緑ケ丘５丁目２番地１、羽村市長、並木心。３として譲与する理由は、公共用下水道事業の活用に供するため、羽村市へ譲与する。原案どおり可決されました。 次に、議案第５号でございますが、これは東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更でございますけれども、先ほど来の各組合の中でも変更がございましたとおり、多摩地域農業共済事務組合の脱退により規約を変更するものでございまして、原案どおり可決をされました。 以上で報告を終わりますが、なお、詳細につきましては事務局に資料がございますので、御参照を願います。 以上で終わります。
○議長（竹嶋久雄君） 着席のまま、暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時１４分 開議 午前１０時１６分
○議長（竹嶋久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 以上で西多摩衛生組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、三多摩地域廃棄物広域処分組合議会の報告を谷四男美議員よりお願いいたします。谷議員。 〔三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員 谷 四男美君 登壇〕
◎三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員（谷四男美君） それでは、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会報告をいたします。これは平成16年第１回定例会でございます。 招集日時、平成16年２月27日。場所、ザ、クレストホテル立川。選出議員は、私、谷四男美でございます。 次に、付議事件及び審議の概要でございます。 議案第１号、平成15年度東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合一般会計補正予算（第２号）について。これは繰越明許費の関係でございまして、衛生費の中の二ツ塚廃棄物広域処分場仮調整池設置工事 7,875万円が繰越明許になったものでございます。これは全体経費の中の70％強でありまして、参考ですが、30ミリ対応で、雨が降りますと二ツ塚処分場で浸出水が１日に 5,000トン出るというような、今、エコセメントの関係で、そういった工事が必要となっておりますので、繰越明許費となったものでござます。 次に、議案第２号、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合職員の給与に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。これは先ほどと同じように、扶養手当、それと３月の期末手当をそれぞれ減額して変更するものであります。 次に、議案第３号、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。これは現行は今までが月額４万 3,000円の範囲で任命権者が定める額ということでございましたけれども、これを改めまして、費用弁償として任命権者が定める額と、金額を入れないで、者に変更したものでございます。この理由としましては、エコセメントの工事が始まりまして、事業が始まりまして、水処理関係の専門的な嘱託職員を１名、それから工事プラント関係の詳しい人、関係を１名、それぞれ２名を嘱託として採用するということで、変更するものでございます。 次に、議案第４号、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてでございますけれども、これは主に島しょを除く都内全域市町、東京都内に出張しても今までは日当 800円とか、そういう金額が出ていたんですけれども、これを今度は支給しない、こういうことが主な内容であります。この議案第４号について原案どおり可決いたしました。第３号についても、これは可決しております。第２号についてもそうでございます。失礼いたしました。第１号についても原案可決しております。失礼しました。 次に、議案第５号、土地の取得についてでございます。日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場の埋立用覆土材置場用地として、次のとおり土地を取得する。これは日の出町の大久野字玉の内という場所で、これは谷戸沢処分場のすぐ隣でございます。地積は 8,668平方メートル。台帳地目は山林・原野でございますけれども、現行地目は雑地でございます。取得価格は１億 5,082万 3,200円。これをなぜ買うかといいますと、これは今までも残土置場等で使用していたんでございますけれども、地主が、そこに書いてありますように、森谷光雄さん外12名の方がおりますけれども、合計13名おりますけれども、エコセメント等の工事で二ツ塚処分場が延命措置が図られます。長期にわたってこれを今後もずっと借りなければならないということで、経費的にも問題ないということで、使用料を払うよりはということで、地主の要望もあり、これを購入することとなった次第であります。これも原案どおり可決されました。 次に、議案第６号、平成16年度東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合一般会計予算について。歳入歳出予算それぞれ 218億 8,190万 8,000円、歳入歳出それぞれの金額でございますけれども、主なものは、第２条に、地方債の関係でございますけれども、これは組合債ということですが、イコール組合債ですが、限度額、81億 3,730万円というものが地方債として計上されました。そして第３条では、一時借入金の限度額を50億円と定めると、こういうことにいたしました。 そして、平成16年度の主な予算の重要なポイントといいますのが、今年度はエコセメント事業の経費が 149億 9,000万円。このうち国庫補助が43億円でございます。これは当初の国庫補助の補助率よりも交渉の結果よくなったと。これは補助対象事業費の２分の１でございますけれども、昨年度から引き続きエコセメントの事業の経費が計上されております。 なお、参考に申し上げますけれども、このエコセメント事業によりまして二ツ塚処分場の延命化が、今まではあと10年間しか持たないということでありましたけれども、このエコセメント化事業によりまして10年から15年、恐らく15年ぐらい。そうするとトータル25年ぐらいは、あと二ツ塚の処分場が使えるだろうと、そういうふうな計算がなされております。 それから、平成16年度の予算の審議に当たりまして私は４点の質疑を行いました。 １点目がＩＳＯ14001 の取得目的について。それから建設発生土の処分についての方法について。それから動植物保全措置業務、生態モニタリング調査等についての内容について。それからビオトープ整備事業について。この以上の４点を質疑いたしました。この中で環境マネジメントシステムの国際規格を取ること、これはＩＳＯの関係でございますけれども、あるいはビオトープ、これはドイツ語の自然生態というか、そういうものを整地するという、そういう意味だそうでございますけれども、これは自然散策路や湿地帯ゾーンをつくるということでございます。この中で私は特にこの処分場の工事、あるいは処分場の中で、この周辺に迷惑をかけない施設であることを常に心がけ、かつ自然に対して常に謙虚に接するという、そういうことを処分組合では常に忘れないように再確認をすべきであると、そういうことを求めて質疑をポイントとして行いました。 そして、平成16年度の予算も原案どおり可決されました。 次に、議案第７号、平成16年度東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金については、瑞穂町は１億 580万 4,000円、これは全体的に見ますと思ったよりは負担金をふやさないという、これは組合債の方でかなりとっておりますので、各市町村にはダイレクトに負担金がふえないように配慮したと、こういうことでこういう負担金になったものでございます。これも原案どおり可決されました。 最後に、その他の中で、現在の議長を日野市が交代しまして、任期を１年ちょっと残しまして、東村山市の木内さんの方へ議長が交代しました。そしてまた東大和市議会議員の方がいろんな問題で辞職をしましたので、当面、東大和市の議長が組合議員として兼任ということで、これも認められました。 以上で報告を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） 以上で三多摩地域廃棄物広域処分組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 これで一部事務組合の報告は終わります。 次に、閉会中に各特別委員会等の管外調査視察が行われておりますので、その報告をお願いいたします。 初めに交通環境対策特別委員会管外調査視察報告を木原武雄交通環境対策特別委員長よりお願いいたします。木原議員。 〔交通環境対策特別委員会委員長 木原武雄君 登壇〕
◎交通環境対策特別委員会委員長（木原武雄君） 議長の命により、交通環境対策特別委員会の管外調査視察報告をいたします。 視察年月日は、平成16年１月21日～22日、１泊２日でございます。視察地、沖縄県那覇市。視察目的、沖縄都市モノレール「ゆいレール」の建設経緯と駅周辺整備の取り組みを調査見聞し、今後の町交通環境整備事業に寄与することを目的として行いました。視察議員は、大坪国広議員、小野芳久議員、小池信一郎議員、榎本義輝議員、吉岡忠議員、青山晋議員、谷四男美議員、竹嶋久雄議長、島英之議員、そして私、木原武雄でございます。同行職員、都市計画課長の岩本隆課長でございます。随行職員として議会事務局の栗原裕之係長でございます。 那覇市の概要については記載のとおりでございますけれども、人口が31万 741人、世帯数が12万 3,007世帯ということで、面積が 38.63平方キロでございますけれども、大変人口密度の高い市でございます。 調査事項につきましては、沖縄都市モノレールの「ゆいレール」の建設経緯と駅周辺整備の取り組みについてでございます。１として、沖縄都市モノレールの導入の経緯でございますけれども、昭和47年、本土復帰に伴う沖縄新港開発計画において、新しい交通システムの必要性が提唱されて、いろいろと導入の取り組みをしたところでございまして、その間、跨座型のモノレール、あるいは経営を第３セクターの方式にするというようなこと等意思決定が行われて、県、市の職員が19名から成る都市軌道準備室等を計画し、いろいろ検討に入っているところでございまして、詳細につきましてはここに記載のとおりでございますが、平成８年度より着工、着手し、平成15年８月10日に営業を開始しているところでございます。 沖縄都市モノレールの事業計画につきましては、ここに書いてございますとおり、陸上交通は軌道系の交通機関がないわけでございまして、自ずから自動車交通のみに依存するという、そういう風土でございまして、政治経済の中心地である那覇都市圏においては、人口や産業の集中及びモータリゼーションの進展等によって大変交通混雑を来しているという現状から、こういったモノレール事業を導入しようという機運が高まったようでございますけれども、導入に当たっては、バス路線の配慮をするというようなことで、相当それらがネックになったようでございます。 事業の概要としましては、名称を沖縄都市モノレール、愛称として「ゆいレール」、これは結ぶとか、地域が団結をするというような意味があるんだそうでございます。計画区間が那覇空港から那覇市首里汀良町でございまして、これは所要時間約27分。延長としましては、建設延長が13.1キロ、営業延長が12.9キロということでやっております。モノレールの構造につきましては多摩都市モノレールと同様の跨座型でございます。駅数につきましては15駅、平均駅間が約 920メーターでございます。建設費は、全体事業費が 1,128億円、インフラ部分につきましては 704億円、インフラ外部、これが 424億円でございまして、先ほども申し上げましたとおり、平成15年８月10日から開業しております。 以下、インフラ部の進捗状況、それからインフラ外部の進捗状況は表にございますとおりでございますので、お目通しを願いたいと思います。 また、モノレールの関連事業でございますけれども、これについても詳細が記載のとおりでございますので、お目通しを願いたいと思います。 また今後のスケジュールということでございますけれども、これはもう既に出来上がっておりますので、これも御参照願いたいと思います。 沖縄都市モノレール運行計画でございますけれども、これは実際に現在、運転をしておりますのはワンマン手動運転でございまして、車両は２両固定編成、定員が83名（内座席31）、これに加えて82名（内座席34）というようなことで、２両で 165名の編成でございます。 運転は、ピーク時が８時から９時、これが６分半間隔。それから早朝、深夜につきましては、これは６時から７時、10時から10時半ということでございますけれども、15分間隔。その他の時間帯については７分半から12分間隔で運転をしております。先ほども申し上げましたとおり、全線の所要時間が約27分でございまして、表定速度としまして約28キロで、最高時が60キロでございます。その他につきましては記載のとおりでございますので、お目通しを願いたいと思います。 次に、需要予測として、こういうふうないろんな調査が行われたわけでございますけれども、パーソントリップ調査というようなことで４段階の推計手法を用いていろいろ調査したようでございます。需要予測の結果としては、ＰＴベース利用者数が、平成15年が３万 1,400人、これはトリップ１日当たりということでございますけれども、平成23年になって初めて３万 9,906人というようなことでございます。空港関連利用者数を平成15年では 3,497人、平成23年が 4,204人ということでございまして、このようなことで３万 4,897人、これが平成15年の予測でございまして、平成23年には４万 4,110人を見込むというようなことでございます。 次に、参考資料がここに載っていますので、お目通しを願いたいと思います。 収支計画につきましては、建設費合計が 1,128億円ということでございます。また開業までの会社の資本計画でございますけれども、 428億円、これは開業前会社経費、人件費等を含むものでございます。出資が、県と市が50億円、公庫10億円、民間10億円ということで、借入金が 358億円で、県・市 208億円、公庫 150億円でございます。収入としては、運輸収入につきましては、先ほども申し上げましたとおり、１日、３万 4,897人を見込み、平成23年には４万 4,110人というようなことでございます。初乗り運賃が、開業時におきます市内線のバス運賃と同額程度ということで 200円。それで対キロ料金制というようなことで３キロごとに30円加算。起点から終点までの運賃を、初乗り90円を加算して 290円というようなことでございまして、私どもの感じからすると、割安なんじゃないかなというふうに思った次第でございます。その他の収入として運輸収入の約５％を見込んでおります。支出といたしましては、人件費、職員数が平成15年度が 135人、平成19年度以降を 138人を見込むものでございまして、記載のとおりでございますので、御参照願いたいと思います。それから収支算定につきましても記載のとおりでございますので、御参照願いたいと思います。 次に、沖縄都市モノレールのバリアフリーでございますけれども、比較的細かい点で配慮してございました。券売機につきましても車いすに対応するいろんな配慮がしてございまして、メロディで駅員に知らせるとか、そういうものがございましたり、松葉づえや車いす利用者の対応の有人改札口等が設置されておりました。その他、エレベーター、エスカレーターが設置され、バリアフリーに備えております。また階段につきましては、内法幅が 150センチ、蹴上げが15センチ、踏面が30センチとしてございます。点字プレート付きの２段手すりを設置しているところでございます。またトイレにつきましては、異性の介助の付き添い時を考慮して、福祉便所は男子便所、女子便所とは別に設置しております。福祉便所はオストミー対応設備で、温水シャワー、脱臭装置付き汚物入れ、衣服掛け、オストミーマークの表示等がされておりまして、これは那覇空港駅、県庁前駅、首里駅の３駅に設置しております。また乳幼児連れのお客様用としてベビーキープ、ベビーシートを設置してございます。男子便所、女子便所、福祉便所には非常警報や光で非常時を知らせるバトライト（赤色回転灯）を設置してございます。 コンコース階につきましては、ここに記載のとおりでございますけれども、特に当日、私ども一行が行ったときには沖縄特有の強風がございまして、ドーム状の駅でございますから、片方には確かにガラス等でスクリーンが設置してあるんですけれども、そのドーム内に風が集中していて、大変それが気になったところでございます。 次に、所見としまして、那覇空港ターミナルからほど近い那覇空港駅は、橋上通路で結ばれ、空港利用者には便利であった。 当日は沖縄特有の強風で、車両待ちの利用者に配慮した施設があればと感じた次第でございます。 視察地の「おもろまち駅」まで約20分、九つの駅を見ながら到着をしました。駅南側では 275ヘクタールの区画整理事業が進捗中で、これに合わせて駅周辺整備が行われ、バスレーン、タクシー乗場等が完成間近で、隣接地に大規模免税店が進出するとの説明でありました。 沖縄県には、先ほども申し上げたとおり、鉄道などの軌道系の公共交通がなく、自動車交通に全面的に依存しております。最近の急激な自家用自動車の増加や、急激な都市化に道路整備が追いつかす、那覇市を中心とした交通渋滞、都市機能の低下、生活環境の悪化が大きな課題となっておりました。 これらの課題解決と都市再生と発展を図る重要なプロジェクトと位置づけ、モノレールの導入を決めたところでございまして、那覇市議会においては、交通エネルギー対策特別委員会を設置し、モノレール事業の調査研究を行い、特に市財政負担の増加、採算性等が指摘され、議決では僅差の賛成可決であったとのことでございます。 国においても、採算性、利用客、バス会社対策等の観点から、事業認可の同意に至らず、10年間の中断があったそうでございます。しかしながら、その間、国道、県道、市道等はモノレール導入に向けたそれぞれの道路を25メーターに拡幅し、新設道路も三者の協力で用地の確保等を実施し、モノレール事業推進に備えました。こうした事前の作業が平成８年11月本体着工から短期間で平成15年８月10日に沖縄都市モノレール全線が開通したところでございます。走る、結ぶ、広がるの「ゆいレール」の愛称で、15駅、12.9キロを走るモノレールの効果は、定時、定速で利用者を運べる特性を持ち、交通渋滞緩和をもたらしております。また、駅周辺整備により、ホテル、マンション、デパート等、民間の開発事業も活発になり、経済効果も出ておりました。 私どもの町へのモノレール導入が早期に実現するよう、なお一層粘り強い要請活動が必要であると痛感した次第でございます。 以上で報告を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） 以上で交通環境対策特別委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。 ここで暫時休憩いたします。再開は11時といたします。 休憩 午前１０時４８分 開議 午前１１時００分
○議長（竹嶋久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、基地対策特別委員会管外調査視察報告を森亘基地対策特別委員長よりお願いいたします。森議員。 〔基地対策特別委員会委員長 森 亘君 登壇〕
◎基地対策特別委員会委員長（森亘君） 報告の前に議長に申し上げますが、訂正方、よろしくお取り計らい願いたいと思いますが。
○議長（竹嶋久雄君） 議長において許可いたします。
◎基地対策特別委員会委員長（森亘君） ありがとうございます。ページ８ページの１行目に、のが現状である」との説明とありますが、これにつきましては、その部分の削除をお願いしたいと思います。そのまま削除をお願いします。「との」まで、説明の前までです。削除をお願いいたします。
○議長（竹嶋久雄君） 議長において許可いたします。
◎基地対策特別委員会委員長（森亘君） ありがとうこざいます。 それでは議長の命により、基地対策特別委員会管外調査視察報告をいたします。 視察年月日、平成16年１月26日から27日、１泊２日でございます。 視察地、茨城県小川町及び航空自衛隊百里基地、神奈川県横須賀市及び米海軍横須賀基地。 視察目的、百里基地・横須賀基地周辺整備対策事業について深く調査見聞し、今後の町基地対策事業に寄与することを目的としたものであります。 視察議員、小川龍美議員、高橋征夫議員、尾作武夫議員、原成兆議員、上野勝議員、竹嶋久雄議長、小山時夫議員、福島千恵子副委員長、私、委員長、森亘でございます。同行職員、榎本昇企画課長。随行職員、池谷安夫議会事務局長でございます。 今回の視察の成果として主なものを、まずもって報告申し上げます。 ①東京都は横田基地の軍民共用の経済効果を強調しているが、基地の民間共用に伴う道路整備等のまちづくりへの課題解決、財政負担の見通しが十分に示されていない。瑞穂町民及び軍民共用に対して温度差のある周辺自治体の市民・議会に実情を理解していただく貴重な情報の一つを得た。 ②いかに補助金を引っ張るかという従前の考えに固執せず、今後は現状制度の見直しを進めることが重要である。この点の共通理解が得られた。 ③防衛施設庁には、補助金支給の抜本的な改善を求める必要がある。例えば補助事業で設置された施設の運営費などにも利用できるよう声を合わせて要請したい。この点での共通理解が得られた。 ④住民と米兵の交流が進めば、まちづくりに少なからぬ影響を与えることを確信した。 ⑤その他、所見に記載しております。 それでは、茨城県小川町。視察日時、平成16年１月26日10時30分から12時まで行いました。 小川町の「小川町マップ」というのがありますので、ごらんいただきたいと思います。この中で、「小川町マップ」の中心より右手、ちょっと見にくいんですけれども、ここに飛行機、ジェット戦闘機の絵がかいてありますが、ここが百里基地の位置でございます。そして小川町の中心部は、中心部から左、ちょうど鉄道のあるところの周辺、密集しているところが、ここが中心部となります。また鉄道の位置もあわせて心にとどめていただければというふうに思います。 調査事項、基地周辺整備対策事業について、これは小川町から提供された資料から抜粋したものでございます。御一読いただければと思います。 それでは、続きまして４ページの方をお開きいただきたいと思います。６．百里基地民間共用化による効果試算が出ております。経済波及効果として、建設投資 1,820億円、経済波及効果年間 300億円、雇用誘発、開港後１年間ですが、これが１万 1,000人。社会的効果、就航地との交流増加、地場産業の発展、起業化や企業進出促進、地域のイメージアップなどを見込んでいますが、実際にこのとおりいくかは全くの未知数であることを誤解のないよう申し述べておきます。なお、詳細な資料は議会事務局で保管しておりますので、ごらんいただければと思います。 それでは所見に移らせていただきます。所見を朗読いたします。 百里基地を丸々抱える小川町であるが、騒音被害に関していえば、町の中心部と基地周辺とでは圧倒的に異なっている。ジェット戦闘機の飛行訓練が頻繁に行われ、基地周辺部では爆音が途切れることがないほどであった。このような背景も相まって、小川町では、騒音の激しい周辺地域補助金の事業によりＮＨＫの受信料、家庭用の電話料金の基本料が半額、さらに町から残り半額補助により、結果基地周辺住民は無料となるようにしている。これらは、小川町の方針として、主体的な判断の基に行った施策であると説明があった。この背景には、百里基地が強力な反対運動の中から誘致された歴史的経緯があり、防衛の補助事業の使い方も、現存する反対派住民の協力をいかに得ながら基地との共存共栄を進めていくか、政治的に極めて難しい状況の中で決定されたものと受け止めらます。 第８条関係の新規事業としては、新たに追加された「太陽光発電」の設置補助事業について30世帯を対象に進めていたが、現状では10世帯からの希望に留まっている。今後は、さらに住民への周知と理解を深め、当初の予定数を確保したいとの説明がありました。 また、防衛補助の内、事業メニューにないものの要請として、百里基地の水害対策に必要な排水汲み出しポンプがあった。これは、配水施設への事業補助は認可されているにもかかわらず、その汲み出し用のポンプは補助メニューになかったためであります。これらについては、防衛施設庁に足を運び、必要性を訴え実現したとのことであります。このように、事業を全体から見れば必要不可欠な設備も、事業メニューにない場合、その実現には、自治体として必要以上のエネルギーを要する。この点からもこの補助メニュー制度そのものへの見直しが求められるのではないだろうか。 次に、基地の民間共用化問題であるが、百里基地の民間共用化による経済波及効果は茨城県が大いに期待している。また、まちづくりの起爆剤にしようという小川町の方針とも合致している。県では、既に民間利用を可能にするための滑走路用地を確保するなど、準備は着々と進められている。また、小川町はこのプランを進めるに当たり、企業誘致のためのテクノパーク構想を持ち、現在その用地確保に向けて、地権者との交渉過程であるとの説明を受けた。また、基地までの交通インフラ整備などの整備事業は、県の事業ですべて賄うことを強く要請している。伊能町長の話では、県側とは「騒音だけは小川町が受け入れる。それ以外は県でお願いしたい」という条件で交渉しているとの説明を受けたが、この政治姿勢は、基地の民間共用化は町の発展に欠かすことができない。しかし、それに伴い派生する小川町への諸問題は体を張って引き受けるという町長の信念からと受け止めたものであります。しかし、民間共用化に対しての互いの意見を交換し続けていく中で、最低でも次の点において不安要素が残ったことは否めません。 ①基地利用の滑走路と新たに設置する民間利用用の滑走路間隔が 300メートル以上確保されていないため、航空法により、気象条件によっては滑走路が使用できない。この条件のもとで、企業側が果たして基地周辺への進出に魅力を感じるのかどうか。 ②万一横田基地が軍民共用となった場合には、日本の飛行空域が拡張されるが、その際、都市部の防衛戦略上、飛行空域が見直され、場合によっては、小川町の中心街への騒音が増加する可能性がある。この点の認識が白紙であった。 ③基地までのアクセス道路や旅客鉄道などのインフラ整備が、厳しい県の財政状況の中で、確保できる見通しがあるのかどうか。 しかし、百里基地の民間利用を進める立場で我々も鑑みた場合、以上の点への疑問は、横田基地の軍民共用化を進める東京都の戦略への疑問、いわゆる軍民共用化による都市計画・再開発事業の問題と並列する部分も多分にあると考える。 厳しい日本の財政状況から、地方への財源配分の削減が進められる中で、地方の財政確保を進めることは、今後の地方自治体の重要な課題である。その意味での民間共用化による経済波及効果に期待する声は、小川町に限らず、多くの自治体からも声があがっていることは十分認識している。しかし、そのほとんどが基地の所在が住宅密集地から離れた箇所に位置し、かつ、財政的に逼迫した上での止むに止まれぬ状況下の中での決断である点を考慮しなくてはならない。この点の認識を瑞穂町民に誤解のないように周知する必要があると考えます。 今回の視察を通じ、互いに基地を抱える町として基地の活用方法を巡る選択は異なるが、いずれも町民の益を求めての選択であることには相違はないと確信した。 続きまして７ページ、自衛隊百里基地の視察についてでございます。 視察日時、平成16年１月26日13時30分から15時までであります。 基地の特徴といたしまして、百里基地は関東で唯一の戦闘航空団が所属する航空基地であり、全隊員が首都圏の防空の任を行っているものであります。その他につきましてはお目通しいただければと思います。 それでは所見に移らせていただきます。朗読いたします。 百里基地は、滑走路の一部が「く」の字型になっている。これは基地反対派による用地買収があり、未だに解決していないためである。我々が視察に訪れた際、基地内を車窓見学したが、「く」の字内の用地には小屋と見張り台があり、双眼鏡やカメラを持った５～６名の方々がこちらの様子を伺っている姿が見て取れた。 広報官の説明によれば「く」の字の滑走路では緊急の離発着に支障を来すので、国防上解決したい。確かに東京では日の出の廃棄物処分場などで、行政代執行を行ったことは知っているが、自衛隊基地の場合、法的に行政代執行は困難である。反対派への必要以上の刺激を避けているのが現状であるとの説明があった。日本の防衛に対しての国内事情が垣間見られるものでありました。 民間共用の問題に対しては、そのために弾薬の保管場所、オイルの備蓄場所、管制塔など様々な施設の移設が必要であり、そのための準備が進められています。また、予定されている新たな滑走路の用地は主に雑木林でありましたが、この土地の買収は、地権者の協力が得られ比較的順調に進んでいる旨の説明があった。 それにしても、基地内の爆音は頻繁であり激しかった。我々も説明員も視察時間のほとんどが大声での話のやり取りとなったが、それでも聞き取れないほどであった。我が瑞穂町に航空騒音がこれまで以上に増大された場合、相当な影響を受けることになるであろう。改めて、身の引き締まる思いがしたものであります。 続きまして神奈川県横須賀市の視察について御報告申し上げます。 視察日時、平成16年１月27日13時30分から15時まで行われました。 ９ページに横須賀市の所在する米軍施設及び自衛隊主要施設の位置図がありますが、非常に基地の多いところであることが、この地図を見ておわかりいただけるのではないかと思います。ちょっと印刷の関係で非常に見にくくて恐縮しているところでございますが、お目通しいただければと思います。 それでは、概要につきましてはお目通しいただきたいと思います。 それでは11ページをお開きいただきたいと思います。調査事項で、基地周辺整備事業について、これは横須賀市からいただいた、提供した資料から抜粋したものであります。交付金についてでありますが、平成14年度、17億 4,834万 5,000円、調整交付金が平成14年度、２億 2,262万 2,000円であります。非常に高額な交付金をいただいているところでございます。補助事業の取り組み等につきましてはお目通しいただければと思います。なお、詳細な資料は横須賀市のホームページに掲載されておりますので、アクセスしていただければと思います。 それでは所見について朗読いたします。 横須賀市は米軍横須賀基地、自衛隊基地を共に抱えるなど、軍港としても全国的に有名であるが、それ以外にも電子入札、議会改革をはじめ情報公開など先進的な取り組みをしている自治体として、また、米兵との交流が盛んな都市としても注目されています。 我が瑞穂町と横須賀市を比較した場合、財政力、防衛関連の交付額、航空騒音被害の少ない海軍基地。これらは環境も規模もあまりにも異なっているが、基地関連の交付金や補助金への規制に関しては共通の問題を抱えている。 横須賀市では既に都市基盤整備がおおむね完了し、現在では防衛からの補助金の使い道に苦労しているというのが実情であると説明を受けた。一方、我が瑞穂町は、都市基盤整備は発展途上にあり、さまざまな事業で防衛補助金に期待している。横須賀市のように、都市基盤整備がおおむね終了し、防衛補助金を求めていないにもかかわらず莫大な補助金が下りてくる自治体。都市基盤整備が未整備で、さらに防衛補助金の増額を求めながらも少額しか来ない自治体。これらをマクロの視点で見れば、この補助金そのものの創設意義が現状の都市計画や民生の実態と乖離し、非効率化していることに気づきます。今後は、さらに大きな目で現状制度そのものへの改善を求める必要があると受け止めたものであります。 また、現在は防衛施設庁から事業メニューが用意されています。しかし、時代と共に多様化する住民ニーズや住民意識などの実情を鑑みても、現状制度が既に実態にそぐわないことが指摘できます。瑞穂町の高齢者福祉施設「寿楽」の特殊浴室の問題などがよい例でありましょう。確かに以前に比べ補助メニューに新規事業が追加やリニューアル事業など、以前に比べれば柔軟になっているかもしれません。しかし、まだまだ規制の壁は厚い。この点においても抜本的な改革を求める必要があると意見の一致を見たものであります。 横須賀市に対し、我々から「本来補助金の規制緩和が図られた場合、どのように活用したいか」との問いかけに、「防衛補助を受けて設置した施設への運営資金に使いたい」との答えであった。市としては補助事業の使い道を広げたいという思いからの発想と受け止めたが、この提案の実現は、我が町も大いに望むところであると感じたものであります。 では、実現に向けてどのように行動するべきであろうか。現状で考えられるものとして「具体的な事業の創設と共に、抜本的な制度改正の要請をする」「基地関連の協議会などで、このことを議題に上げる」「自治体間のネットワークをさらに構築し、関係省庁への交渉力を高めていく」などは最低限必要であろうし、これらの点において横須賀市と共通認識を持つことができた意義は大きいと考えます。 次に米軍米兵との交流について、その効果を報告したいと思います。「横須賀市では以前米軍艦船によるオイル漏れ事故が発生し、米軍と市民との間でトラブルがありました。米軍はその後、市民の要請を受けて、発覚する前に積極的に情報を公開するようになりました。また、米軍兵による損害が発生した場合、市が仲介をしていたが、直接市民が米軍と交渉できるようにもなりました。その後、米軍と市民との乱闘事件など、紆余曲折はあったものの、現在では、米兵の市の行事への参加は積極的で、お祭りの神輿の担ぎ手、月に１度程度行われる繁華街などのパトロール参加など、市民レベルでの交流が盛んに行われている」との説明がありました。 我が瑞穂町と米軍横田基地の関係を見た場合、今まで交流事業に対しては積極的ではなかったようにも感じます。確かに、米軍居住区が比較的福生、武蔵村山側にあるなどの地理的要因等や、騒音被害を受けていることなどを考慮しても、町民レベルでの交流は課題もあろうかと予測されますが、今後は進めていくべき施策であると思います。我が瑞穂町も数年前から米軍と音楽を通じての日米親善交流事業が開始された。これはまさに時代の要請に合致しているものと考えます。望むべくは、さらに一歩踏み出して、町行政を仲介せずとも町民と米軍との交流が一層進むことを希望して止まないものであります。 続きまして米軍横須賀基地の視察の報告でございます。 視察日時、平成16年２月27日10時から12時まで行ったものであります。参考資料も添付しておりますので、お目通しいただければと思います。 それでは所見を朗読いたします。 視察当日は空母キティーホークが入港していることもあり、空母内やメンテナンス現場を視察した。なお、説明員は海軍に所属した経験もあり、歴史的な経緯や日本の防衛の実情など幅広い視点からの説明がありました。 我々から「瑞穂町はＮＬＰを硫黄島で実施してほしいことを要請している」と町の実情を説明したが、それに対し「硫黄島の訓練には燃料費がかかる上に、万一有事が発生した場合、即応体制が取れない。したがって、米軍は硫黄島での訓練は行いたくないのが本音ではないか。むしろ硫黄島より三宅島で訓練ができるように働きかけた方が有効ではないかと思う」との説明がありました。貴重な意見として受け止めたいと考えます。 また、基地内での写真撮影はどこでも許可されていたにもかかわらず、基地内に入る際にはバスの底部から内部、運転手から同乗者に至るまで極めて厳重なチェックを受けました。このことからも、特にテロに対しての米軍の意識が相当高いとうかがい知れるものであります。同時多発テロ後、横田基地周辺での警備は物々しいものがあると町民からの声を聞きます。何か横田基地への親近感が薄らぐようなイメージもあるかしれません。しかし、このような緊張した状況の中でも、横須賀基地では米軍と市民との友好は損なわれていません。恐らく米軍兵士と日本という関係から、米軍兵士個々と市民との人間的な結びつきによるところが大きいのではないでしょうか。今後は、我が町にあっても、人と人との結びつきにまで発展した信頼関係が構築できることを望みたいとと思います。その環境は当町には備わっていると信じたいと思っています。 以上で報告を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） 以上で基地対策特別委員会管外調査視察報告の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、議会運営委員会・議会だより編集委員会合同管外調査視察報告を上野勝議会運営委員長よりお願いいたします。上野議員。 〔議会運営委員会委員長 上野 勝君 登壇〕
◎議会運営委員会委員長（上野勝君） 議長の御指名を受けましたので、議会運営委員会並びに議会だより編集委員会合同視察報告をさせていただきます。 視察年月日は、平成16年２月９日（月）から10日（火）にかけて１泊２日でこざいました。 視察地は、千葉県栄町、茨城県牛久市でございます。視察目的は、議会活性化の取り組み及び議会広報編集等について調査見聞し、今後の議会運営等の参考とすることを目的としました。 視察議員は、議会運営委員会より、榎本義輝議員、原成兆議員、青山晋議員、福島千恵子議員、小山時夫議員、私、上野勝です。議会だより編集委員会より、小川龍美議員、大坪国広議員、小野芳久議員、吉岡忠議員、小池信一郎議員、森亘議員、そして竹嶋久雄議長でございます。随行職員は池谷安夫議会事務局長、宇尾野嘉男議会事務局議事係でございます。 千葉県栄町の概要につきましては資料を御参照願いたいと思います。 調査事項を申し上げますが、（１）として議会活性化の取り組みについて。栄町における議会の活性化と、開かれた議会の具体的方策と実現状況は以下のようであります。 議会活性化に向けた「開かれた議会」づくりの推進として、町民が傍聴しやすい環境づくり（町民参加）と議会情報の積極的提供及び公開、その方策をこれから発表させていただきます。実施の年月については割愛させていただきます。１．委員会の公開原則。２．傍聴者への議案書の貸し出し。３．夜間議会及び休日議会の開催。４．議会からのお知らせの各自治会組織回覧。５．一般質問を１日に２名ずつ実施しております。６．アンケート調査の実施。７．議会情報並びに議会会議録の町ホームページへの掲載。８．議会主催による合併シンボジウムの開催。 次に、議会討議の活性化の施策といたしまして、１．一般質問の一問一答化。２．対面式議場。３．執行部の反問規定（会議規則の改正）です。４．議案の委員会付託。 内部改革の施策といたしまして、１．議員報酬の引き下げ。２．費用弁償等の廃止。３．議会開催日などの定例化、これは毎月決めた日にやるということです。４．議会だよりの発行方法の改善。５．議会会議録のフロッピーディスク化。６．執行機関の付属機関等の委員への就任制限決議です。７．議員報酬減額規定、これは懲罰における「出席停止」の規定でございます。 その他としまして、１．議場への国旗の掲揚。２．役場内のＬＡＮによる会議録の公開。 そして特記事項ですが、反問規定の制定を申し上げますが、これは会議規則の変更の中に入っておりまして、質問趣旨の確認として第62条の２ということで入れたものでございます。説明員が質疑又は質問に対する答弁をするに当たっては、説明員は、当該質疑又は質問の趣旨を確認するため、議長の許可を得て、質問議員に対して、質問することができると。これはいわゆる執行側が議員に対して反問できるということをうたったものであります。 趣旨、運用については記載のとおりでございます。 今後の方策として、議員提案による条例制定。本会議映像の発信（ケーブルテレビ）。議員討論会の開催及び発信（ケーブルテレビ）が特徴になっております。 議会広報編集については、町の広報誌に併載という形で発行されているため、予算は少なく、編集・発行の期間の短いのが特徴でありました。発行の状況については記載のとおりでございます。 所見といたしまして、栄町における議会改革は４年前の議会選挙で８名もの新人議員が当選し、二期の議員を含め18人中の大半が議会経験の浅い議員で占められ、経験は少ないものの過去にとらわれずに議会、議員活動を考え「ああしよう、こうしよう」という声が改革の原動力になったと思われました。 議会と町民を結ぶ施策では、瑞穂町議会でも既に実施してあることでありますが、回覧板による「議会からのお知らせ」とホームページでの議会開催の掲載は栄町の特徴でありまして、町民に親切な周知方法であり、夜間・休日議会も好評のようですが、傍聴者がだんだん少なくなっているということで再考の余地があると考えられます。 次に議会討議の活性化におきましては、議場の最前列中央部の議員席を質問者席とすることで対面方式としました。今回一番興味のあった「執行部の反問規定」は一部特定の議員の発言内容が規定をつくった根底にあったようでした。これを導入して執行側との激論をしたいとの思いが栄町の議運委員長の発言で読み取れましたが、乱用された場合、議会が混乱しないかと懸念を感じました。 議会の内部改革では、会議録のペーパーレス化が参考になった。今後考えている方策では、やはり議員提案による条例制定が私どもの議会でも必要ではないでしょうか。これには議員個々の政策能力を高め、事務局体制の強化もあわせて必要であります。 議会だよりの編集に関しては、発行期間が短いことなどが参考になりました。この話し合いで副議長、議運委員長が若い議会を自信を持ってリードしていくのが見られ、これからも栄町議会は改革を進めていくことが実感されました。我が議会でも、さまざまな意見を出して、町民に信頼される議会を目指すべきでありましょう。 次に、茨城県の牛久市に移らせていただきます。 牛久市の概要については記載のとおりでございます。お目通しを願いたいと思います。 調査事項といたしまして、議会活性化の取り組みについて（牛久市政治倫理条例について）。議会人が政治倫理を守るべきは当然でありますが、議員の不祥事が毎年、後を絶たないのも現実で、近年政治倫理条例を制定する自治体がふえています。 牛久市では市長、助役、収入役、教育長、及び市議会議員が市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、自己の利益を図ることのないように必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼にこたえるとともに、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的として、新たに平成15年第２回定例会で可決され、同年10月より施行されています。詳細はあとの資料をごらんになっていただきたいと思います。 また適用された事例は今までにないということでありますが、提案者の会派のメンバーの１人が市の工事を請け負ったことが、自主的に会社への関与を止めた事例がありました。この条例に基づく牛久市政治倫理調査委員会の委員７名のうち３名の委員を、ことし２月に公募しており、市民の関心も高まっております。 所見といたしまして、最近地方自治法に触れる兼職で失職問題が起きたり、議員の会議や視察での虚偽の欠席等がマスコミをにぎわせています。瑞穂町では、現在、政治倫理の問題は幸いにして起きておりませんが、理事者、議員の行動や発言の品位が問われることは言うまでもありません。この条例は施行している自治体も市では多くなっており、牛久市では特に不祥事が起きたのではないが、議員からの自主的な議員提案で条例の制定がされたことが特筆されます。 また当初の案は議員のみの対象であったのが、市長を含めた４役も対象としたのが市政全体で厳粛で公正な運営をしようという印象を与えています。 瑞穂町でも信頼関係が保たれている今こそ政治倫理条例を検討し、町民の負託にこたえるべきであろうと思います。 以上で視察報告を終わらせていただきます。
○議長（竹嶋久雄君） 以上で議会運営委員会・議会だより編集委員会合同管外調査視察の報告は終わりました。御苦労さまでした。 以上で各特別委員会等の管外視察報告は終わります。 次に、請願・陳情の付託先について申し上げます。 今定例会において新たに請願を１件受理しております。また、陳情が４件ありますが、お手元に配付の文書表のとおり、16請願第１号は厚生文教常任委員会に、16陳情第３号は厚生文教常任委員会に、16陳情第２号及び16陳情第４号は総務常任委員会に、それぞれ付託することに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（竹嶋久雄君） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 ここで昼食のため、暫時休憩いたします。午後の開会時間は１時15分からといたします。 休憩 午前１１時３４分 開議 午後 １時１３分
○議長（竹嶋久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 初めに木原武雄議員の一般質問を許します。木原武雄議員。 〔１８番 木原武雄君 登壇〕
◆１８番（木原武雄君） 議長の許可がありましたので、私は、ゴミ有料化とゴミ総量を減らす方策を問うと題して一般質問いたします。 ごみの減量化が叫ばれ、その一環として自治体の努力、住民の協力で、ごみの再利用によるリサイクル率が昨年度は過去最高で25.9％で、ごみ最終処分場への埋立量は過去最高時の60％弱に減ったと報じられております。我が町でも同様の傾向であろうと思います。しかし、ごみの総量は微増、横ばいの状況で、処理費用は増加しているのが現状であります。 先般、東京市町村自治調査会の報告書では、「リサイクルをすればよい」という考え方から、「コストの削減、環境負荷の軽減が必要である」と指摘をしております。特にごみの有料化の活用や、メーカーなどを含めた廃棄リサイクルシステムづくりが必要だとしております。 町では、ごみの一部有料化による戸別収集を10月より開始する計画ですが、ごみ廃棄処理の住民への説明はどのような事務事業が予定されているのか。収集方法の変更による混乱のなきよう万全を尽くすものと思います。 先般、議員に示されました案によりますと、54回の住民説明会の開催を予定しているとのことでありました。しかし、一部住民からは「回数を多くすべきである」との声もございます。我が町の人口は、本年１月１日現在３万 4,025人、世帯数が１万 2,745世帯であります。この数字を単純に説明会開催数で割ってみますと１回当たり 630人で、 236世帯であります。このような数字からも説明会をふやすべきであると思います。詳細につきましては自席で再質問いたします。 次に、ごみ総量を減らすシステムづくりが必要であると思います。容器包装リサイクル法が施行されても、使い捨て容器による大量生産・大量消費の生産構造から、いまだにごみの総量が減らないのが実態であります。ごみの再利用率が上がっても、町の処理費用が増加しているのが現状でございます。このことから、容器選択権のある生産者に明確な回収責任を持たせない限り、町のごみ処理の総量の減少は困難であります。大量リサイクルが自治体の財政を圧迫しているのも現実でございます。こうした現実は、町がリサイクルするための分別収集を徹底すればするほど、ごみの総量の処理費用がふえていくのが現状でございます。 こうしたことから、環境負荷を軽減することやコストの削減が大きな課題であります。ごみの総量を削減するメーカーを含めたシステムづくりが必要であると思いますが、町長の所見をお伺いいたします。 以上で登壇での一般質問といたします。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） ゴミ有料化とゴミ総量を減らす方策を問うという質問にお答えいたします。 当町では、ごみの量と処理経費が年々増加しております。そこで、その対策として、本年10月から、家庭ごみ一部有料化、戸別収集、収集品目の追加等を予定しております。 １点目の導入に当たっての町民への説明についてですが、有料化等の導入は町民の御理解がなければできませんので、十分な事前説明を行う計画であります。４月中旬から７月下旬の間にできるだけ身近な会場で、昼間と夜間に、延べ48回の開催を予定しております。 ２点目の製造業を含めたごみ総量全体を減らすシステムづくりについては、事業系ごみ対策として、窓口相談等の機会をとらえ、ごみの一層の資源化を鋭意指導しております。 次に、適正な処理手数料徴収もごみ減量の有効な方策と考えております。民間の事業では経済的コストが最優先されることから、ごみを資源化する経費と処理手数料を比較し、処理手数料が割安であれば、ごみとして排出される恐れがありますので、これを適正な金額にする必要があります。 そこで、処理手数料の改定を図るため、今定例議会に関係条例の改正を提案させていただきますので、御理解を賜るようお願いいたしまして答弁といたします。
◆１８番（木原武雄君） 自席にて再質問をいたします。 登壇で申し上げましたとおり、住民説明会の方を先にいたしますけれども、どうも戸別・有料システムの導入ということで、各住民が大変関心があるわけでございますけれども、先ほどの答弁ですと48回を予定していると。私ども、事前説明を議員が受けたときには、たしか54回というふうに、私、記憶をしておりますけれども、これでも少ないんではないかというような町内会長さん等の意見もございます。 ちなみに、町内世帯別数を、これは平成13年３月31日の事務報告書で見ますと、大体一番少ない町内で、これが東長岡町で約 200人。それで多いところになりますと、これは旭が丘が 2,192人。それで 2,000名以上の町内が３町内ございます。それから 1,000名以上の町内がたしか10町内ぐらいあると思うんですね。これは平均して、さっき私が登壇で申し上げましたとおり、48回にしますと、もっと説明するときの人数がふえるように思うんですね。50回にしたとしても大体 750人ぐらいになると思います。 そうすると町の方では当初から説明会に参加する人員はあまり来ないだろうという、そういう想定の下にこの回数をこのぐらいにしたのかなというように私どもは思っちゃうわけですよね。これについて、もうちょっとやっぱりいろんな町内会の、恐らく４月にそういう会合があると思うんですが、多分そういうことが出てくると思うんです。 実際に私どもに示されました案を見ますと、なかなかやはり変わっていくということで、住民の人たちというのは不安になるわけです。ごみを出す方法にしても、比較的広い町道、あるいはまた広い都道なんかでもいろいろと支障があるんではなかろうかと心配はするんです。ただ、通常の場合、各家の玄関先というか、門のところに置くという、そういうシステムになるんだろうと思うんですが、集合、建売ということを使っていいのかどうかわかりませんけれども、４～５軒ある家があって、その道が細くてなかなか入っていきにくいとか、そういうようなところの人たちもいろいろ心配になるんだろうと思うんですね。そういうときに出し方をよほど説明しないと、住民が混乱をするだろうと思うんです。これはやっぱり町内会長さんと一体になった何か説明会を１回して、それから各地域の説明会を併用するというようなことをする必要もあると思うんです。 それと４月から48回を予定するということでございますから、そのときに事前のパンフレットが用意できるのかどうかということも含めてお聞きをするわけですけれども、前もってそういうパンフレットを事前に配布をしながら、それから町内会長さんにも説明をしながらやるということであれば、これは48回の開催でも間に合うんじゃないかとは思いますけれども。いずれにしても、やっぱり10月からということですから、あと半年ぐらいしかございませんので、そこら辺のちゃんとした説明をしてもらうようにしてもらいたいと思うんです。これは抜かりがないということですから、私どもが余計な心配をすることはないのかもしれませんけれども、住民からの立場からすると、そういうような町内会長さんでも、そういうことを言われている町内会長さんもいるということで、各町内会の人口、世帯数に合った、もう１回、説明会を開く場合の対策をお考えになったらどうかなということで、もう一度お伺いをいたします。 それから次に、メーカーを含めたというようなことで、総量を減らすシステムづくりということなんですが、これはごみの分別収集をきめ細かくやればやるほど町の処理費用がふえていくという現状なんです。恐らく町の方でもいろんな試算をしているんだろうと思うんですが、今までの経緯の中で、例えば不燃物にしてもいろんな分け方がありますし、資源物にしても今まで一般の家庭ごみとして捨てていた、そういったものを改めてまた資源物にするということで、総体的には西多摩衛生組合に持ち込むごみの量が減っても、ごみの処理費用というのは、私はふえていくんじゃないかと思うんです。これをどうするかということになりますと、その中でやっぱり一般住民が気になりますことは、家庭ごみが有料になっちゃって、あとそういう不燃ごみ、それからペットボトル、それからもろもろのものがございますけれども、それは無料なんですよね。無料なんだけれども、実際には町の税金を投入しているという、そういうことなんですよ。そのために、では、そのメーカーなどが、そういう大量消費・大量生産のためにつくっているものを、町が肩代わりして処理をして税金を投入しちゃっているということがやっぱりこれからは問題になってくるんじゃないかと思うんです。 そういった意味を含めましても、このシステムづくりというものをきちんとこれからしていかないと、ただただ分別収集をするだけじゃなくて、コストというものをどういうふうに考えていくのかということも含めて再質問をいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 木原議員の御質問でございますが、説明会という問題につきましては、広報等であらゆる機会を利用して徹底してやる予定でございます。ですから、その中で疑問点を48回の説明会に出席して聞いていただければというようなことも考えておりますが、詳細につきましては担当課長をして答弁させます。 ２点目の問題につきましても、私の友人が、先日、西ドイツのそういう関係に視察に行ってきたそうでございますが、その話を聞きますと、あちらではもう日本より大分進んでおりまして、排出者責任といいますか、そういうのが非常に明確化されておりますから、市の行政が携わるごみ問題というと生ごみ問題きりないと、あとはもう非常に循環がうまくいっているというような話を聞きまして、非常にうらやましく感じたわけでございます。振り返ってみますと、日本において、また瑞穂町においては、なかなかそこまで進んでおりませんものですから、我が町としてはそれなりの対応をしなければならないという状況があると思います。 担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
◎生活環境課長（鈴木延男君） 町長の命により、お答えいたします。 １点目の説明会でございますが、当初54回の内訳でございますが、地区別説明会を40回、町民会館で行う全地区対象説明会を２回で、計42回で計画しておりました。要望により行う説明会を、瑞穂町６地区で２回要望されたと想定して12回、計54回としておりました。今回48回としたものは地区別説明会は含んでございません。それですので、合計48回でございます。ですから地区別説明会は、今回、46回を含んでございます。それで町民会館等でプラス48回でございます。 地区別説明会が40回から46回にふえた理由は、基本的には２町内を１会場として計画しましたが、各町内の人数も 100世帯以下の町内もあり、最高では 2,630世帯の町内もあり、基本的には隣り合った２町内で１会場、世帯数の多い町内は１町内１会場、世帯数の少ない場合は３町内１会場と計画したところ、23会場での昼間と夜間での開催で46回となり、実施計画より会場をふやし、きめ細かなものとなっております。 また要望による説明会は12回としておりましたが、これはあくまでも想定でありました。今回、地区別説明会が終了する７月下旬以降、１会場、10名程度以上の住民の方がお集まりいただければ、職員が出向いて説明する予定でございます。 なお、パンフレット等でございますが、地区別説明会では有料化・戸別収集等の説明のパンフレットを作成して説明いたします。また、パンフレットは役場等、公共施設の窓口にも置く予定であります。また４月中に全戸配布の簡略版のパンフレットを配布したいと思ってございます。 あとシステムづくりでございますが、事業系のごみが相当伸びているということでございますので、今、現在、３市１町の構成されています西多摩衛生組合関連の課長会等で、事業系の排出について、今現在、検討中でございます。 説明会等の有料化に向けての町内会につきましては、先々月、１月26日に町内会連合会役員の方に、10月からの有料化に向けての説明会のお話をさせていただきました。 以上でございます。
◆１８番（木原武雄君） 質問を続けます。 それでは、先般、議員に配られました戸別収集計画（案）というものがございます。これについては、恐らくこういうことがおおむね進められていくんだろうと思うんですが、この中でちょっと疑問点をお聞きいたしますけれど、お持ちになっていますか。
◎生活環境課長（鈴木延男君） 大変申しわけございません、ちょっと……。
◆１８番（木原武雄君） いずれにしても、もう頭の中には入っているだろうと思いますのでね。
○議長（竹嶋久雄君） ちょっと待ってください、それがあるんですか、ないんですか。ないそうです、資料が。（「答弁できるでしょう」との声あり）
◆１８番（木原武雄君） それに沿って、恐らくもうすべておわかりだろうと思いますので、お話を聞いていただきたいと思うんですが。 ごみの今度販売ということで、商工会で総括的な扱いをするということについては、これは間違いないということですね。 それで、この中に取り扱い店舗、約30店舗を予定していると。これにつきましては、どのような方法で選考していくのかということもまず第１点目でお聞きをしたいんです。 これは恐らく各町内会に１店舗ぐらい、あるいは広いところで２店舗ぐらいになるのか、よくわかりませんけれども、ただ、40町内ぐらいあるわけですよね。その中で30店舗ということは、恐らく小さいところは２町内会にまたがったところでやるのかどうかわかりませんけれども、その辺のことをお伺いいたします。 次に、要するに一部有料ですけれども、無料になる方がいますね。この方たちの資格というのはどの程度までなのかということなんです。そのまた無料といいますか、町長が認定した場合には無料で出せるというようなことでございますけれども、ここに書いてある人たちがそういうふうになるのかどうか、もう１回お伺いをいたします。 それから先ほども再質問いたしましたけれども、戸別の収集の恐らくシステムというのは例外もあるんだろうと思うんですよね。各家の前に出すということだけなんじゃないんだろうと思うんです。この例外措置というのはどの程度やるのかということなんです。まずそこら辺だけ。あんまり長いとまた混乱しますので。 それからメーカーを含めたシステムづくりというのは、これはどうしても必要だと思うんです。今のシステムですと、先ほども申し上げましたとおり、どうしても消費者が自分の思惑じゃなくてもごみを出しちゃうと。出しちゃうんだけれども、不燃物あるいはそういう容器を出した場合には、これからの一部有料化については無料なんですよね。無料なんだけれども、要するにそういう人たちのごみを町が請け負ってやっているんじゃないかって、そういう考えにもなっちゃうんですね。それで、各家庭ごみだけが有料になっちゃうという、そういうアンバランスといいますか、そういう考え方も出てきちゃうんです。そこら辺も含めて、どういうふうなシステムづくりがベターなのか、これは大変難しい問題だろうと思うんですが、これから恐らく西多摩衛生組合管内の市町とも相談して、いろんなことをやるんだろうと思うんですが、考えられるシステムづくりというのをどういうふうに考えているのか、お伺いをいたします。
◎生活環境課長（鈴木延男君） お答えいたします。 １点目でございますが、ごみの商工会への委託でございますが、あくまでも30店舗というのは予定でございまして、多ければ多いほど、その商品を取り扱っているという方にはぜひお願いしたいということで商工会等にはお話ししてございます。 ２点目の無料との関係でございますが、今現在では生活保護法の規定に基づく保護を受けている世帯を免除あるいは減免をしたいというものでございます。 続きましてボランティア団体または町民が、道路、公園等の公共空間の清掃活動を行うときの二つのケースはございます。減免あるいは免除でございます。 あと紙おむつを使用している場合とか、そういうものも、おむつ専用袋等で透明の袋に入れていただければ免除でございます。 あと３点目の例外でございますが、車の入って行けない場所とかというのはございますが、それにつきましては、今後、検討し、あるいはほかの市町村では収集員が大きな箱を使って、そこまで取りに行くという収集を行っておりますので、今後、検討課題にさせていただきたいと思います。 ４番目の分別のシステムでございますが、今現在、今回の陳情にもございますが、容器包装協会からについても市町村の負担割合を軽減してくれという話がございますので、今現在も東京都廃棄物審議会、これは町長が委員をやってございますので、その中でも、今現在、中間答申の中では、そういう東京都ないし国に対して、今、働きかけているという現状でございます。 以上でございます。
◆１８番（木原武雄君） 質問を続けます。 大方恐らく、いろんなことを聞きたいんですけれども、混乱すると困るんで、私も説明会についてはできるだけ多くの住民が参加して、それから新しいシステムの導入で混乱を来さないということがやっぱり一番のポイントだと思うんです。 これについては登壇でも申し上げましたとおり、町のコストの軽減ということも大きな命題でありますけれども、ごみを出す住民あるいは事業者が、ごみがただなんだという時代はもう終わったということでございますから、そういった点では非常にいいシステムだろうと思うんです。 ただ、先ほども申し上げたとおり、リサイクルをすればするほど処理経費がかかるということなんでございますけれども、それが前年あるいは前々年ぐらい、それからこれからのこの方法を導入しての経費の動向がわかれば教えていただきたいと思うんです。特に問題になります、瑞穂町が３市１町の中で突出して西多摩衛生組合へ持っていくごみの総量がふえているというのが現状でございまして、これについても、どういった理由からふえているのか。ただ単にある会社の肉骨粉の処理だけではないんだろうと思うんで、そこら辺もお聞かせを願いたいと思うんです。
◎生活環境課長（鈴木延男君） お答えいたします。 導入前と導入後の経費でございますが、あくまでも概算で説明させていただきます。 導入前と導入後の経費につきましては、年間ベースで内容別に比較しますと、歳出につきましては、収集経費で導入前は１億 1,191万 4,000円でございます。導入後では１億 8,612万円になり、 7,420万 6,000円の増加となります。続いてごみ処理経費では、リサイクルプラザ運営費を除きまして導入前は 170万 4,000円が、導入後は 2,606万 6,000円となり、 2,436万 2,000円の増加になります。有料化に伴う経費は、導入前は当然でございますが、ゼロ円でございます。導入後は 3,691万円となり、 3,691万円の増加になります。これらの経費を合計しますと、導入前は１億 1,361万 8,000円が、導入後は２億 4,909万 6,000円となり、１億 3,547万円の増加が見込まれます。 次に歳入でございますが、有料化と同時に処理手数料の改定を見込んでいます事業系一般廃棄物処理手数料は、ごみの量の増加にもよりますが、導入前は 6,561万 3,000円であったものが、 9,521万 5,000円となり、 2,960万 2,000円の増加になります。家庭ごみ有料化分は、導入前はゼロ円であったものが、導入後は可燃ごみ分で 6,814万円、不燃ごみ分では 346万円の計 7,160万円の増加となります。この二つの収入を合計しますと、導入前は 6,561万 3,000円が、導入後は１億 6,681万 5,000円となり、１億 120万 2,000円の増加になります。ここで歳入歳出のおのおのの増加分である歳入１億 1,020万 2,000円、歳出１億 3,547万円を引きますと、歳出分の増加が約 3,427万 6,000円と上回り、実質この額がふえることとなります。 以上のことから、家庭ごみ有料化と同時に戸別収集、資源物収集品目も追加しますので、有料化と事業系、一般廃棄物処理手数料を改定しても支出の増加となりますが、これから制度を導入することによるごみの分別徹底化、資源化の促進により、ごみ量の減少、長期的には西多摩衛生組合の分賦金、三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金に反映され、それぞれの経費の増加が減少していくものと考えております。また可燃ごみと不燃ごみが減少することから、三多摩広域の最終処分場の延命にも貢献できると考えてございます。 瑞穂町は他市に比べて、ごみの量でございますが、原因は、やはり一番ここで述べているのは事業系の廃棄物が相当瑞穂町は突出しているわけでございます。それでほかの市から事業系が一番、家庭系はあまりふえてございませんが、事業系でございますが、西多摩衛生のごみの搬入量でございますが、平成13年度、平成14年度を比較いたしますと、事業系が54.3％伸びてございます。これが各青梅市、福生市、羽村市の３市１町から成るもので、一番瑞穂町は突出して54.3％も事業系が伸びているということでございます。 以上でございます。
◆１８番（木原武雄君） 再度お伺いします。 今、数字を伺って、大変心配したとおりの経緯でございますけれども、こうした傾向というのは私どもの町だけではない、他市、特に三多摩広域廃棄物処分組合の加入団体でも同様の実態があるわけでございます。 先ほど申し上げました東京都市町村の調査会等の提言でございますけれども、やはりもうこういうことだけではコストの増には耐え切れないというような、そういう提言をしているわけですよね。いろいろ分別収集をすればいいということで、環境負荷等いろんなことで貢献をしているんですが、すればするほどお金が、今、言ったような状態であるということなんで、これをいつまでも続けていくという方法は私はやっぱり難しいんではなかろうかと思うんです。 これは特にメーカーを含めて、メーカーの方で、そういう容器に対する価格を上乗せするのか、それか税金で、消費税か何かで取るのかといういろんな問題が出てくると思うんです。地方自治体、特に瑞穂町にそういう負担がかからないような方策というのは、国全体の問題だろうと思うんですけれども、これはやっぱりそういったメーカーが廃棄する、やむを得ず消費者が出すと。だけれども、税金でそれを処理をするという、これがやっぱりこれからの大きな課題になるんだろうと思うんです。これはぜひいろんな面で町当局でも、あるいは東京都、国の方へでもやっていただかないと、コスト増になるわけですよね。これについて、どういうふうなことでやっていかれるのか、もう一度お伺いします。 それから事業系のごみが54.3％ふえたということで、これも私どもも非常に驚きであるわけです。これにはやっぱり何か原因があるんだろうと思うんです。きょうの新聞ですか、瑞穂町が不交付団体になるということで、大変税財源が豊かであるというふうに思われておりますけれども、こういった中で、事業系の人たちを何か優遇しているわけでもないんだろうと思うんですが、西多摩衛生組合に投入する処理費用が安いから来るのか、それともなきゃ自然的に事業の内容が活発でこういったごみが出てくるのか、そこら辺の分析をどうされているのか、お伺いします。
◎生活環境課長（鈴木延男君） お答えいたします。 １点目のコスト、メーカー責任でございますが、先ほど答弁しました、町長が東京都廃棄物審議会の委員をやってございまして、その中で中間の答申では製造者責任というのを明記して、東京都ないし国に呼びかけて、製造者責任に責任をしていただくというのが出てございます。 ２点目でございますが、事業系が瑞穂町は突出して54.3％でございますが、主に食料品関係が相当多く入ってございます。その関係につきましては、その会社を役場に呼んで、いろいろ注意等を行っているところなんですが、やはり今、議員が言われるとおり、安いから来るということがございますので、今定例議会で事業系のごみについては料金の改正をさせていただいてお願いしたいということで、３市１町、青梅市、福生市、羽村市との同意を得られまして、今定例会でお諮りしたいと思います。 以上でございます。
◆１８番（木原武雄君） いずれにしましても、ごみの処理ということは大変難しい問題で、担当者も御苦労されているということはよく承知をしております。いずれにしましても、これから住民福祉という立場の中で、このごみの処理ということが大きな課題の一つでございますけれども、分別収集をすればコストがかかるという、先ほど来の御答弁の中にもございましたように、費用がかさんでいくという。これでずうっと行くということはやっぱりどうしても私ども、承服できないことでございます。 家庭ごみだけ有料になって、それで減らしてくださいということにとる人もいるんですよね、中には。あと不燃ごみ等については無料で収集をすると。だけれども、無料だけれども、町の税金が投入されるという、そういう現実なんですよね。ただ一般の住民の人は、ただだからいいやということで、それを思っているのかどうかわかりませんけれども、膨大な町税が支出をされるという、こういう現実なんです。 恐らく先ほど来、言っております東京都市町村調査会の報告書は当然見ていらっしゃるだろうと思うんですが、その中でも言っていますのは、プラスチックごみなんかで例えばペットボトルにかぶっている薄いプラスチックがありますが、ああいうものは今度は分別して、やっぱり不燃物で出てくるわけです。だけれども、容積は非常に広がるんだけれども、リサイクルプラザで圧縮して、それから出すと、どこかの指定業者に恐らく出すんだろうと思うんです。そういうようなことをしないで燃やしちゃった方がいいんじゃないかという、そういう説もあるんですよね。もう西多摩衛生組合に投入しちゃって、今の炉ですと、非常にそういう環境にもやさしいそういう施設ですから、そういうふうなことの方が安価にできるんではないかというような、そういうこともあるんです。これもいろんな面でのシステムというものを、要するに、だから先ほど来しつこいようですけれども、リサイクルをすればするほどお金がかかるということと、また相矛盾することがありますので、ぜひ今後の課題として、町側の方でも西多摩衛生組合を含めた、いろんなそういうシステムづくりをする必要があると思うんです。 ごみが減れば西多摩衛生組合の方も、これね、なかなか問題がありまして、火力発電所のカロリーが上がらないで、売電をするというようなことにもなりかねないような事情があって、非常に今の社会情勢の中では相矛盾することがいっぱいございますけれども、そういう難しい課題を解決をしていただいて、今後の行政運営をしていただきたいと思うんです。 当面は、この10月から始まります家庭ごみの一部有料化、これに向けて、どういうところがこの制度導入によって変わっていくのかという点を、特に一般の町民に知らしめたり、あるいはパンフレットをできるだけ早い時期に、説明会が始まる前ぐらいに配布をしまして、それでわからない人が説明会に行くというような方法であれば、これは48回でも私はいいと思うんです。だから、ぜひそういった点も加味して、今後、課題解決をしてもらいたいという提言をして質問を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） 次に、福島千恵子議員の一般質問を許します。福島議員より３問の通告を受理しておりますので、まず第１問目の質問を許します。福島議員。 〔１３番 福島千恵子君 登壇〕
◆１３番（福島千恵子君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、３問の一般質問をさせていただきます。 まず１問目は学校選択制と二学期制の導入についてでございます。 平成14年４月から学校週５日制が導入され、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、基礎的、基本的な力を養うとともに、みずから学び、考え、生きる力を育む教育が行われております。しかし、学習内容の見直しや授業時間の減少等によって学力低下を心配する声も聞かれるのであります。 こうした中、全国的な教育改革への取り組みとして、少人数授業を行うための教員の配置、学校選択制や二学期制の導入等が多くの自治体で検討されているのであります。 さらに教育特区などにおいては、小・中・高一貫教育や、外国人、社会人などの教員採用を行い、多様な教育カリキュラムを認めようとする動きも出ております。そこで、特色ある学校づくりやゆとりある教育に関し、次の２点について伺うものであります。 第１点は学校選択制の導入についてであります。現在、公立小・中学校は各学校ごとに就学区が定めてられておりますが、平成９年に当時の文部省が通学区域の弾力化を打ち出しました。これは保護者や児童・生徒の希望に基づき就学校を選択することができ、開かれた学校づくりや魅力ある学校づくり、特色ある学校づくりなどを加速するものであります。その結果、学校の活性化を図ることや、子供たち一人一人がみずからに適した教育環境で個性や能力を伸ばしていくことに期待が持たれているのであります。既に多くの自治体において積極的な対応がなされているところでありますが、学校選択制の導入について見解を伺うものであります。 第２点は学校の二学期制の導入についてであります。この二学期制につきましては、既に実施している自治体の事例によれば、４月から10月までを１学期、11月から３月までを２学期としております。そのことにより、始業式や終業式、定期講座の回数を減らすことができ、授業日数や授業内容をふやすことができ、ゆとりある教育に効果があるなどの利点が報告されております。 また、前期と後期になり、一定期間を確保することで、学校の教育活動の向上を図る上でさまざまな工夫をすることができるなどの期待も寄せられております。学校週５日制によって授業時間が減少することにより学力の低下が心配される中、積極的な検討を求めるものでありますが、所見を伺うものであります。 以上で登壇での１問目の質問を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。川島教育長。 〔教育長 川島一郎君 登壇〕
◎教育長（川島一郎君） 学校選択制と二学期制の導入についてという質問にお答えをします。 学校選択制と二学期制の導入につきましては検討や研究をしなければならない重要な問題であると考えております。 最初に学校選択制の問題ですが、東京都では平成12年度に品川区が導入して以来、現在では14区３市で実施をしております。この導入には教育的配慮の下、弾力的な運営に努めるように、平成９年、文部科学省の通知により措置をしております。教育委員会といたしましては、学校数や遠距離通学による児童・生徒の安全性、地域との連携などを十分に考慮しながら対応してきました。また教育的な配慮の面でも、個に応じた指定校や区域外就学を弾力的に緩和をしながら就学を進めております。したがいまして、現在の学区指定制度を維持してまいりたいと考えております。 次に、二学期制への導入ですが、完全学校週５日制の実施に伴い、減少した授業時数や授業日数を確保したいという課題解決策として採用された制度と考えております。既に小学校で23校、中学校で22校で採用され、実施をしていると聞いております。 教育委員会といたしましては、二学期制のメリット、デメリットを踏まえ、瑞穂町で導入することが適当かどうかを含めて研究をしていきたいと考えております。
○議長（竹嶋久雄君） ここで暫時休憩いたします。再開は２時20分といたします。 休憩 午後２時０５分 開議 午後２時１９分
○議長（竹嶋久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 福島議員。
◆１３番（福島千恵子君） それでは、学校選択制と二学期制の導入につきまして、自席より再質問させていただきます。 まず１点目の学校選択制の導入についてお尋ねいたします。 学校選択制の導入につきましては、先ほど教育長より、現在も弾力的な維持をしているというお話でございましたが、甚だまだ消極的なお考えをお持ちのようなので、私の方からは先進地の事例のメリットの部分を少し御紹介させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 先ほど14区３市というお話がございましたが、三多摩では、その中で日野市が2001年度より導入しております。先日、日野まで伺いまして、担当者にお話を伺ってきたので、参考までに少しお話をさせていただきたいと思います。 日野におきましては、小・中学校への導入の成果ということでアンケートをとりまして、３点ほどありましたので、お話しさせていただきます。 １点目に、校長のリーダーシップによって特色ある学校づくりの取り組みが進展したということでありました。 ２点目におきましては、各学校の特徴や個性を知ってもらうために、特色のアピールや説明を行うことにより、開かれた学校づくりにもとても期待が寄せられたということでありました。 そのほかに３点目としまして地域との連携、教員の意識革命、そのようなメリットが報告されているということでございます。 一方、私の方も、あまりいいお話ばかりだったものですから、「デメリットはございませんか」と伺ったところ、「ほとんどない」ということを言い切りましたので、意外だなと思いまして驚きました。 そして内容的には、平成15年にもアンケートを行いまして、中学校の選択制の導入割合が平成13年度は 5.3％、そして平成15年度には 9.3％と、年々理解が深まって、ふえているということでございます。小学校の方も同様に上昇しております。 そういうこともありまして、また先ほど教育長の方からも、東京都内では品川区を含め14区３市が選択制を行っているということでお話がありましたけれども、これから平成16年度にも学校選択制度を導入する予定の自治体はふえてくることが予想されております。近隣の羽村市などに伺っても、これから検討していくというお話を伺っております。 また、東京の清瀬市におきましては平成16年度から選択制を正式に決めたそうでございますが、昨年の10月24日に市内中学校、全校を選択制にすることを決めました。2004年度の中学校進学予定者に通知したところだということです。市内全域から選ぶことが可能で、各学年、定員の30％から40％を他学区からの受け入れ枠として、上限を超えた場合は抽選にするということでした。 ちなみに小学校への導入につきましては、先ほど我が町におきましても安全上の問題があるというようなお話がございましたけれども、こちらも交通機関が市内を網羅していないので、体力、安全の面から、不適当ということで見送ったようであります。 また、他の自治体では、特定の部活の入部希望者に限り、校区外の入学を許可しているところや、また隣接する学区外の中学を選べることを決めるなど、一部選択制の考え方もあるようでございます。 いずれにいたしましても、学校選択制を付与するということは、それぞれの子供たちに合った教育の機会を提供することにつながり、あわせて開かれた学校教育の確立にもなりますので、我が町におきましても、まずは先ほどの答弁を踏まえて申し上げたいと思いますが、中学校の選択制の実施から検討されてはいかがかと思います。また、隣接校希望選択制、このようなものも一部導入してはいかがかと思いますので、再度答弁を伺いたいと思います。 それから２点目の二学期制の導入についてでございますが、再質問させていただきます。 二学期制の導入につきましても、これは先ほど教育長の御答弁にございましたが、教育委員会としても、これから研究し、検討の段階に入っていくという答弁をいただきまして、大変安心いたしました。それにつきましては、これから具体的に検討されていくと思いますが、現在の段階でもう少し具体的にわかっていること、また検討されていることなどございましたら御説明をいただきたいと思います。 以上です。
◎教育長（川島一郎君） お答えを申し上げたいと思います。 今、議員の方からメリットというお話がありましたけれども、まさしくメリットについては保護者、児童・生徒が学校を選択する機会が拡大するという大きなメリットもありますし、学校間の競争による特色ある学校づくりが期待できるというメリットがあるわけでございます。 ただ、この特色ある学校づくりという面につきましては、瑞穂町でも決して学校選択制の中ではなくて、今、開かれた地域に信頼される特色ある学校づくりが求められているところでございますので、当然、学校長の年間の計画、いわゆる経営案の中でも、教育委員会として、今、開かれた、地域に信頼される特色ある学校づくりをぜひ進めてほしいということでお願いをしているところでございます。 なお、デメリットにつきましては、いわゆる学校と地域との関係が希薄になるですとか、地域とコミュニティーが衰退していくとか、あるいは地域の子供会活動等への影響がある、あるいは遠距離による児童・生徒の安全性の問題がある、それから一つの学校に集中して希望が出た場合には、入れない児童・生徒をどうするかという大きな問題もございます。そのようなことから、町としては、現時点では今の学区制度を維持してまいりたいというふうに考えているわけでございます。 特に、いわゆる地域コミュニティーという問題につきましては、町も平成16年度でも元狭山地区のコミュニティセンターの建設をはじめとして地域コミュニティーの振興を強く推進をしているところであります。こうした中で、この学校選択制によって地域のコミュニティーが低下をしていくということは大きな問題になるだろうというふうに考えているわけでございます。そのようなことから、学校選択制については、当面は現在の制度を維持してまいりたいというふうに考えているわけです。 なお、先ほど申し上げましたように、教育的な配慮に基づく、いわゆる弾力的な学校の選択については、今までどおりに十分な運用をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから二学期制についてでございますけれども、御承知のように、平成14年度から新しい教育が始まって、いわゆる年間70時間の授業時数の減少等で学力の低下が非常に心配をされているところでございます。東京都でも平成14年12年から平成15年の12月まで、東京都と区市町村での義務教育改革に対する協議会を開催し、教育改革に対するさまざまな取り組みについて論議をし、まとめを発行したところでございます。これらの教育改革を進めていく中では、いろんな検討委員会のようなものを立ち上げながら、この点に対応していかなければならないんだろうというふうに教育委員会としても考えているところでございます。 特にこのまとめの中でも授業時数の確保という中で、いわゆる二学期制の問題、あるいは年間の休業日数への取り組みの問題、さまざまなことが示されているわけですけれども、瑞穂町の教育委員会としては平成16年度にこのような、名称はどういうふうになるかわかりませんけれども、検討委員会のようなものを立ち上げて、この中で二学期制を含めたいろんな改革について研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆１３番（福島千恵子君） それでは、終わりに、ただいま学校選択制につきまして御答弁いただきましたが、町の考え方は、今、教育長のお話で大体わかりました。これは要望になるかと思いますけれども、今後、現在を維持していくということでございますけれども、今後の検討課題としまして、中学校の選択制、また隣接校希望選択制、このようなものも視野に入れて、研究していただければと思いますので、１点目は終わります。 それから２点目に対しましては、大変積極的に検討されているということで、検討委員会を設置していくということでございますので、今後の進展を見守りたいと思います。 １点目はこれで終わります。 それでは２問目に移らせていただきたいのですが、議長、よろしいでしょうか。
○議長（竹嶋久雄君） それでは、第２問目の質問を許します。 〔１３番 福島千恵子君 登壇〕
◆１３番（福島千恵子君） それでは、２問目に移らせていただきます。 児童・生徒に防犯ブザーの貸与をについてお伺いいたします。 全国的な傾向として、学校や子供を取り巻く事件として、誘拐、連れ去り、学校侵入、通り魔などの事件が多発し、環境の改善が求められております。世田谷区内の小学校５校の３・４年生、 637人に、登下校時や放課後の遊び時間についての子供の安全アンケート調査を行いましたが、声をかけられた、連れていかれそうになった、体をさわられた、ついてこられた、お金や物をとられた、けられたりなぐられたりしたなどがあると答えた児童が 234人、37％にも及んだとの報告があります。特に登下校時の子供の安全を確保するにはさまざまな対応がありますが、関係者によるパトロールの強化や防犯ブザーの貸与などの施策が各自治体で検討されております。 ある自治体では、小学校 3,495人全員に 174万 8,000円の予算を計上し、平成16年度から実施するなどの事例も伺いました。子供たちに対して防犯ブザーを貸与することは、未然に犯罪を予防するという視点から重要な施策ではないかと考えますが、無償貸与を実施することについて見解を伺うものであります。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。川島教育長。 〔教育長 川島一郎君 登壇〕
◎教育長（川島一郎君） 児童・生徒に防犯ブザーの貸与をという質問にお答えをします。 児童・生徒の登下校中での事件が全国的に頻繁にも発生しており、極めて憂慮する事態であります。残念ながら当町におきましても不審者が出没しているという情報があります。教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全を確保するため、警察の指導を踏まえながら、学校及びＰＴＡとの密接な連携の下、被害防止教育の実施や警戒活動の強化などにより、犯罪の未然防止に努め、防犯対策の指導を徹底しているところであります。 議員、御指摘の防犯ブザーを活用する手段も十分理解するところでありますが、重要なことは、地域の人たちの目が児童・生徒に十分注がれるような施策が必要であります。今後も学校、ＰＴＡ、警察やシルバーポリスの協力による定期的なパトロールの実施や「子ども 110番」の家などのさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 来年度からは各小・中学校で、学校、地域、家庭、警察等の関係機関で連携した「セーフティ教室」を具現化し、児童・生徒の安全対策に努める所存であります。
◆１３番（福島千恵子君） それでは２問目の児童・生徒に防犯ブザーの貸与につきまして、再度質問させていただきます。 ただいま教育長に御答弁いただきまして、私は防犯ブザーの貸与をということを十分理解していただけているようなお話も伺いましたので、ありがたいと思いますけれども、多少意見が異なる部分がありますので、少しお話しさせていただきます。 杉並区の例を申し上げさせていただきたいんですが、先日の新聞報道によりますと、杉並区の防犯ブザー配布のきっかけは、区内で発生した児童連れ去り未遂事件でありました。この事件は、路上で小学校６年生の少女が男に腕をつかまれ、車に連れ込まされそうになったとき、一緒にいた同級生２人が持っていた防犯ブザーを鳴らしたために、男は驚いて逃げたといいます。この学校区では10月ごろから変質者が出没したことから、一部の児童の母親が子供たちに防犯ブザーを持たせており、この防犯ブザーが役に立ったというものであります。区内では、その後も同じような事件の通報がありまして、区は緊急会議を開き、全児童に防犯ブザーを貸与することを決定したということであります。 当町におきまして、幸いこのような事件は発生しておりませんが、変質者が出ているということは、先ほどの教育長のお話にもございましたので、もしものことを考えて、このような対策も一つの方法ではないかと思い、きょうは質問させていただいております。 そういう意味で、防犯ブザーの貸与につきましては、既に新年度予算案が上程された段階でありますけれども、検討の上、一日も早く実施していただくことを求め、再度見解を求めるものでございます。
◎教育長（川島一郎君） 議員にもいろいろ子供たちの御心配をいただき、大変ありがたいというふうに思っているところでございます。特に所沢市、入間市での子供に対する事件については、犯人が逮捕されたということで、ちょっと安心をしているところでございます。この入間市、所沢市の事件を受けまして、各学校のＰＴＡも緊急に会議を開きまして、いつでもパトロールができる体制を話し合いをしていただきまして、そのような体制をとっていただいたところでございます。 それから、御承知のように、シルバーポリスにつきましても、現在、７名のシルバーポリスが新たに４名増員され、瑞穂町で11名の方が福生警察の方から委嘱をされたというふうに伺っております。先般も代表の方と教育委員会の方でお話をし、いろいろ御協力をお願いをしたんですけれども、ぜひ私たちもＰＴＡの皆さんと一緒に地域を巡回したパトロールをぜひ実施したいと、そのようなお話をいただいております。 先ほど登壇で申し上げましたように、子供たちの安全を守るというのは、地域の目が子供たちにやっぱり注がれることが、その犯罪を未然に防止するということだというふうに教育委員会としては理解をしているわけでございます。特にこの「セーフティ教室」などについては、もう既に第一小学校が早速取り組むということで、先般も学校教育課長ともども、校長が福生警察の方に伺い、この「セーフティ教室」の依頼をしてきたところでございます。 特にこの「セーフティ教室」ではいろんなキーワードを使った安全指導等も実施をしておりますので、これらの成果を十分に踏まえながら、子供たちが犯罪に直面したときに、どう対応するかという部分も十分に指導していきたいというふうに考えているところでございます。 議員、御指摘の防犯ブザーの活用についても十分理解はするところでございますけれども、現時点では、まず地域を含めた子供たちの安全を図るということを、まず教育委員会としては第一の条件として、いろんな施策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆１３番（福島千恵子君） ２問目についてはこのくらいで終わらせていただきます。 ３問目に移らせていただくように許可をお願いいたします。
○議長（竹嶋久雄君） それでは、第３問目の質問を許します。 〔１３番 福島千恵子君 登壇〕
◆１３番（福島千恵子君） それでは、３問目に移らせていただきます。 高齢者や障害者に優しいまちづくりをについて質問させていただきます。 さきの定例会におきまして、バリアフリーのまちづくりについて質問をさせていただきましたが、人に優しいまちづくりの推進は、住みよい都市の必須条件であると考えております。今後、道路や建物などをつくる場合には、障害者や高齢者の立場に配慮したバリアフリーの視点が生かされていくものと考えております。 今回は、既にある公共施設などの改善を要する事項を３点ほど指摘し、対応を伺いたいと思います。 第１点目は、町民会館へのエレベーターの設置についてであります。町民会館については、改修が行われて、見違えるようにきれいになりました。１階部分には障害者対応のトイレが設置されております。２階には乳幼児対応のトイレもあり、車いすの方も使用できます。そして１階部分にはスロープもできました。しかし、この施設にはエレベーターがないため、障害者が２階のホールにスムーズに行くことができません。また、２階ホールでは高齢者に関連した催しも実施されております。利用者の便宜を図るために、今後、早期にエレベーターの設置を図るべきであると思いますが、見解を伺います。 ２点目に道路のバリアフリーについてでありますが、青梅街道「役場入り口バス停」の支柱等の移柱問題であります。町民の方からも通行を妨げているなどの指摘が数多く聞かれます。改善を行うよう求めるものでありますが、関係機関との協議の状況や、今後の対応について見解を伺うものであります。 ３点目に都営瑞穂アパートにエレベーターの設置の要望が数多く寄せられております。既に公営住宅については上の方の階には若い世代、１・２階には高齢者などが入居するなどの配慮や、エレベーターを設置するなどの取り組みが行われておりますが、居住者の高齢化に伴い、エレベーター設置などの対応が必要であると感じているところであります。特に町内にあります都営瑞穂アパート廊下型などのエレベーター設置について、東京都から状況説明を受けたり、これまで町として交渉されていないのか、御説明をいただくとともに、今後の対応について見解を伺います。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 高齢者や障害者に優しいまちづくりをという質問にお答えいたします。 町の地域福祉計画の中でも、バリアフリー対策は重要な施策として位置づけられております。現在は庁内関連各課による福祉のまちづくり連絡会で調査等の活動を行っておりますが、平成17年度には地域福祉計画に掲げている福祉のまちづくり推進協議会を設置し、一層推進に努めてまいる所存でございます。 １点目の町民会館にエレベーターの設置を検討すべきということでありますが、町民会館は平成14年度に改修を行い、１階・２階はバリアフリー化を図っております。２階の連絡通路については、役場庁舎を利用して町民会館へ行けるように、平成15年度に改修工事を行いましたので、障害者や高齢者には庁舎から回っていただくようＰＲしております。 以上の状況から、現在のところ、エレベーターの設置は難しいものと考えております。 ２点目の青梅街道「役場入り口バス停」の電柱ですが、この設置場所は民間の所有地であり、物件はＮＴＴのコンクリート柱であります。町では、土地の所有者に御理解をいただき、所有者からＮＴＴに移設の交渉をしていただきましたが、青梅街道の交通止め等大きな工事となり、移設の経費も多額なため、難色を示しております。町といたしましては、引き続き問題の解決に努めていく所存でございます。 ３点目の都営住宅のエレベーターの設置の件でございますが、今回、調査いたしましたところ、エレベーターが設置されていない建物は、昭和62年から平成元年に建設された３階建てと４階建てであります。当時はエレベーター設置の対象外でありました。その後、平成９年12月１日付で、東京都の中層都営住宅の建設に係るエレベーターの設置方針が住宅局長から示されておりますが、住宅の規模がおおむね24戸以上、４階建てから５階建てで、廊下型住宅棟が対象となっております。 東京都住宅局供給公社に確認したところ、「当該住宅の入居に当たっては、エレベーターがないことを説明し、納得の上で入居していただいている。また、高齢者や障害者の入居者から要請があれば、住宅変更で対応している」と伺いました。したがいまして、町として東京都及び関係機関へ働きかけることは考えておりません。
◆１３番（福島千恵子君） ただいま御答弁いただきまして、福祉のまちづくり推進協議会を設置して、これからバリアフリーに努めていくというふうなお話でございました。早速３月の広報にもそのような内容の説明がうたっておりました。本日、掲げました質問に対しましては、今後、連絡会において、各課で検討されていただけるものと思いまして、これで質問を終わらせていただきます。
○議長（竹嶋久雄君） 次に、上野勝議員の一般質問を許します。上野議員より２問の通告を受理しておりますので、まず第１問目の質問を許します。上野議員。 〔１２番 上野 勝君 登壇〕
◆１２番（上野勝君） 議長の許可をいただきましたので、栗原地区区画整理事業等の課題を問うということで、１問目の質問をさせていただきます。 さて、栗原地区は瑞穂町の西北部にあり、入間市、青梅市に隣接した地域であります。都道 179号線沿いに、八高線東側は主に工業地域、西側は農業振興地域と大まかに区別されているのは皆さんも御承知のとおりでございます。しかし、狭隘な歩道、狭い都道にダンプなど車両の往来などが激しく、歩行者、自転車通行はまことに難儀しており、下水道、都市計画公園もなく、バスなどの公共交通機関も開通しておりません。このため、60年代初めから区画整理による町づくりが住民より計画されておりましたが、住民全体の賛同を得られず、しばらく中断されていました。その後、農業の衰退、圏央道青梅インター、16号バイパスの開通など、社会情勢の変化により住民の意識も変化し、勉強会等を進める中で、大方の皆さんが賛同する方向となり、栗原地区区画整理の発起人会が発足し、昨年、説明会や地権者のアンケートを始めました。 そこで、私はこの区画整理を中心とした今後の栗原地区の町づくりについてお伺いをいたします。 まず１点目として、今度の平成16年度予算に栗原地区区画整理事業としてＡ調査業務委託が予算として計上されましたが、今後、これに伴い基本構想の策定など、準備を住民とどう協働して進めていくのか。また、平成16年度以降の計画についてお伺いをいたします。 ２点目に都道 179号線と町道７号線が交差する栗原町交差点の拡幅でございます。これは区画整理により拡幅を予定しておりました西側は、昨年の７月以来、改善を働きかけた中で、町の尽力により都の交差点の推進プランにより拡幅されることが決まり、まことに朗報であり、感謝いたします。しかし、この交差点北側、ここは都道の 218号線、金子寄りの道になりますが、ここだけが狭いまま、このままでは取り残され、渋滞が続くことになります。この都道部分の拡幅についてどう計画し、今後、進めていくのか、あわせてお伺いいたします。 ３点目に、砕石工場、ごみ焼却施設、化製工場と、公害で迷惑を受けてきた栗原地区でございますが、一昨年より問題となっていた化製工場の新築は、住民の願いとは別に農林水産賞のＢＳＥ対策の補助事業として、この春ごろには着工されそうです。町として新工場の環境が法的に確保され、地域住民の理解を得た施設となるために、どのようにこれから国、都に働きかけ、また事業者を指導していくのか、お伺いし、１問目の質問といたします。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 栗原地区区画整理事業等の課題を問うという質問にお答えいたします。 栗原地区においては、「瑞穂町長期総合計画」、「瑞穂町都市計画マスタープラン」等をもとに、地域の活性化、地域のイメージアップと総合的な活力の強化とともに、暮らしやすい地域づくりを推進していく必要があります。 １点目の今後の区画整理事業の進行予定につきましては、平成16年度から基本調査をはじめ、順次、詳細調査、環境影響評価調査を進め、あわせて農業振興地域の解除、市街化区域への編入等を行うとともに、発起人会を中心に組合設立準備会の立ち上げ・組合設立認可申請という手順を踏むことになりますが、町といたしましては、できるだけの支援をしてまいる所存であります。 ２点目の栗原交差点の全面的な拡幅改良をどう進めていくかですか、交差点から青梅方向に向かう都道 179号線拡幅については、御承知のように区画整理事業で施工する予定となっているため、まだ時間がかかる見込みであります。 一方、地元町内会から渋滞緩和について強い要望がありますので、議員も御承知のように、東京都とも協議したところ、当面の措置として、右折レーンの設置を一部先行することといたしました。現在、関係者の理解を求めているところでございますが、御理解をいただければ、東京都において交差点改良工事を実施していただくことになっております。 もう１点の金子寄りの交差点につきましては、今後とも地元の町内会等と協議の上、進めていくつもりでおります。 ３点目の化製工場の建設と住民の環境問題をどう指導していくのかでございますが、当該地域の化製工場は、現在、国の補助事業として建て替えを計画しております。この工場については、以前から悪臭等の問題がありましたので、建て替えに当たり、環境を最優先とした密閉型の工場で、汚水処理にも万全を期すよう、工場経営者はもとより、農林水産省と工場認可権者である東京都に強く働きかけているところであります。
◆１２番（上野勝君） それでは自席で再質問させていただきます。 栗原町の区画整理については、非常に長い間の懸案事項で、議会でもいろいろありましたし、前首長の時代から大変御苦労されたかと思います。一応方向性ができたということなんですが、特に昨年、この地権者を中心にした皆様にアンケートをとったことをちょっと確認させていただきますけれども、当該地区、居住者、栗原地区は70名がお答えになり、あるいはそれ以外を入れますと 133名の方の回答がいただいてあるんですが、栗原地区の中でも、全体の70名のうち36名の方が具体的に事業を進める時期だと思っていると。そして21名の方は将来的に整備の必要があると思っているということで、約90％の方が栗原町でもこの事業について前向きな姿勢をとっております。全体の居住者以外の地権者を含めても88％が賛成ということで、ほぼこの栗原地区の地権者の皆さんからは、この事業についての御理解が得られつつあるということが確信できるわけです。 今後、進めていく中で、今度出ました長期計画の実施計画、この中に平成16年度、17年度、18年度ということで、基本的なこれから栗原地区の区画整理事業を進めていく事業のあれが具体的に出てまいりました。今回、平成16年度にやる基本Ａ調査ですか、Ａ調査業務委託と出ていますが、これが栗原地区の位置づけについて、広域的な視点から的確にとらえる。その位置づけに沿った計画的な市街地にするために、基本構想の策定の準備をするということで伺っておりますが、この基本構想の具体的な中身、それから、これから基本調査のＢですね、それから先ほど申しました環境アセスの問題が出てきますが、これについてどのような範囲でやっていくのか、まず最初にお尋ねいたします。 それから２点目の交差点の改良ですが、これは本当に、今、町長の答弁にありましたが、交差点から西側、青梅寄りはということで、地権者の理解が得られた中で、都の事業として右折ラインをつくるというお話を得たところでございまして、私が今、心配しているのは、ちょうどあの道は町道７号線が都市計画の道路の事業の中で、今、少しずつ、あと７年ぐらいかかりますか、拡幅されて、恐らく右折ラインもできるようになっております。そして 179号線は、そういうことで、手前も、それから西側も右折ラインができる交差点がある。 ところが、この北側は都道 218号線ということで、わずかな距離が都道のまま残っておるんですが、この面については、片方が畑、片方が遊戯施設ということで、非常に狭いところの中で、このまま取り残されるんじゃないかと心配しているわけでして、これが、もし区画整理の中で広げた中で都道 218号線も広げていくのか、その辺について構想があるのかどうか、今、町長の答弁では、地元の皆さんとお話をしていくということですが、話をしていく中で、早期に右折ライン、あるいは拡幅した中で右折ラインをつくっていくというお話がありましたが、その事業を進めていくのか。やはり、そうじゃなくて、区画整理の事業の中で用地を確保して、この部分を広げていくのか、わかる範囲でお願いいたします。 ３点目の、今、問題になっております化製工場の建て替え、新築ですが、これについては私どもも地元の住民の皆さんとともに農林省等に行きまして、事業の進捗についてはある程度の理解をしているんですが、やはり事業者への住民の不信感、これが非常に残っております。その中で、新工場の建設に向けては、密閉型で環境に負荷をかけない、そういう施設であるということは事業者は最初から言っているんですが、これを担保する方法はやっぱりとらなきゃいけないと思うんです。その中で町の指導が問われるかと思うんですが、やはり事業者に、地元の住民たちへの計画の説明、あるいは創業後の工場施設の運用に対する協定をつくるとか、そういう面の指導をどうしていくのかについて、わかる範囲でお願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 上野議員の御質問にお答えいたします。 ２点目につきましてでありますが、確かにあちらは３方からは着々といいますか、進んでおるわけでございますが、片方の北側がすぐ埼玉県に入ってしまうため、また東京都の方が距離的に非常に短いために、どちらかというと置き去りにされるといいますか、そういう傾向がなきにしもあらずという感じを持っておりますので、今後ともあちらの道路につきましては、地元の方々と御相談の上、適宜、よい方向に進めていきたいと思っております。 その他の点につきましては担当課長をして答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎都市計画課長（岩本隆君） 町長の命によりましてお答えいたします。 これからの区画整理の進行状況なんですが、今回、来年度の新年度予算に計上しましたＡ調査と言われるもの、それからその次がＢ調査、それから環境影響評価調査、この三つの調査がこれから行われるわけです。 平成16年度はＡ調査といいまして、これは基本調査であります。基本調査というのは、調査地区を設定する、それから実態調査、広域的条件調査、それから計画テーマの設定、実地踏査、実現方策の設定等がＡ調査と言われるものです。これは基本調査です。 それから翌年度予定ですけれども、Ｂ調査にいきます。Ｂ調査というのは、この区画整理事業を本格化するための詳細調査ということで、Ａ調査とダブりますけれども、調査地区の設定、実態調査、それから建築物の調査、それから区画整理の設計、整備効果の検討、基本計画の策定等がＢ調査でやります。 それから、それが終わりまして環境影響評価調査といいまして、地形、地質、水系、災害履歴、水質汚濁、環境基準等、それから大気汚染等も入りますけれども、環境影響評価調査を行うということで、それぞれＡ調査が平成16年度、それからＢ調査の方については平成17年度、それから環境影響評価調査については２カ年程度がかかる予定であります。そういった調査がこれから行われるという形になります。 それから２点目の交差点改良の関係なんですが、都道の 179号線については、現在、右折レーンの予定地として地権者で言えば５人の方がお持ちの筆が五つあるんですけれども、その方と今、交渉しておりまして、地権者の方からは事業に協力しますという回答は得ております。まだ詳細についてはこれから詰めていかなければいけないんですけれども、一応 179号線の青梅方面からの右折レーンについては、暫定ではありますが、50メートル程度を予定しております。 それから都道の 218号線ですか、金子方面の拡幅については、一応まだこれからの調査でもって区画整理の範囲は決めなければいけないんですが、現在のところ、それも取り組んでということで考えておりますが、これについてもまだ大分時間がかかることが予想されますので、どうしても渋滞を緩和させなきゃいけないということであれは、また個々に検討していかなければいけないんではないかと思っております。 以上です。
◎生活環境課長（鈴木延男君） 町長の命によりお答えいたします。 ３点目でございますが、住民に不信感を持たせないようにということでございますが、今現在、補助事業者であります農水省と工場認可権限のある東京都に強く働きかけているところでございます。 以上でございます。
○議長（竹嶋久雄君） 協定は。
◎生活環境課長（鈴木延男君） 協定と説明会等についても、地元との協定、説明会について、補助事業のある農水省、工場認可等に認可権のある東京都に強く働きかけて、協定、説明会等について実施するように強く働きかけているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（上野勝君） 再々質問します。 一応栗原の区画整理、進行は大体わかりましたが、この中でやはり住民の皆さんがこれから取り組まなければいけないことがたくさんあるかと思います。準備会の発足も早々に計画して、このメンバーを含めた皆さんで準備会の設立準備をまだ進めていかなきゃなりませんし、準備会が発足した後、町の職員の皆さんの派遣があるんですか、ちょっとわかりませんが。そういうことを含めて具体的な作業に入っていくと思うんで、どの程度その時点で住民がかかわりを持つのか。殿ケ谷の例もありますので、あると思いますので、その点、説明できましたらお願いいたします。 また、特定保留、一般保留で農振のあれを市街化区域に変えていくと思うんですが、これの見通しについて、はっきり断言できるのかどうかも心配なところなんで、お願いいたします。 また、これは議長も以前、質問しておりますが、区画整理に伴い、新駅の構想が以前からあるわけですが、このことについて見通しと、区画整理の中に入るのか、別途のことで考えるのか、含めて、この見通しについてもわかる範囲でお願いいたします。 ２点目の交差点の改良につきましては、これから私ども議員はじめ町とともに、地域住民を合わせて、特にあの辺はもう狭山ゴルフのあたりまで、朝晩は渋滞しているのが現実でありますので、できる方向に努力したいということで、２問目はこれで終わります。 ３問目ですが、化製工場の問題、本当に町の方も御苦労されていると思うんですが、やはり現実の問題として、あの工場が、今、非常に悪い条件の中で操業しているわけでして、その改善が図られるという担保がなきゃいけないということなんですよね。ですから、いろんな準備を進めていると思うんですが、今の課長等の持っている情報の中で、最新の、これからのやはり事業者の動き、それから都や国の動きがわかりましたら、今、お示しを願いたいと思います。
○議長（竹嶋久雄君） ここで暫時休憩いたします。会議の再開は３時25分といたします。 休憩 午後３時０８分 開議 午後３時２５分
○議長（竹嶋久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上野議員の再質問に対する答弁を求めます。石塚町長。
◎町長（石塚幸右衛門君） 上野議員の再質問でございますが、詳しくは担当課長をして答弁させますが、駅の問題につきましては、八高線の東福生、箱根ケ崎駅間にも欲しいという町の念願がございます。それと同様に、栗原地区についても、この区画整理の中に含めて、視野に入れて考えております。 それから人員の配置という御質問もありましたけれども、こちらの方はもう少し具体化しましたら考えてみたいというふうに考えております。 詳しくは担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎都市計画課長（岩本隆君） それでは、残りました特定保留と一般保留の関係なんですが、これは八高線の東側については特定保留ということでいただいております。ですから問題はないかと思いますが、残りの西側の区域が一般保留ということで、これはあけなければいけないというところがあります。 この件については、既に東京都にも話はしているんですが、まだそれは決定という形ではございません。それはなぜかというと、まだ発起人会の段階でありまして、これから準備会を設立しまして、これは町と都と協議しながら事務を進めていくわけですから、準備会になったときに細かく詰めながら、一般保留の方がまだかなり広く残っておりますので、そちらの方で東西と合算した形の話を詰めていくという形で、見通しはあるかと思いますが、まだ決定はしておりません。 以上です。
◎生活環境課長（鈴木延男君） お答えいたします。 先日、東京都多摩環境事務所に連絡がありまして、本日、化製工場の事業者が多摩環境事務所の方に来るということがありましたので、町職員も同席できないかという連絡がありまして、きょう、職員が多摩環境事務所の方に行きました。内容は、今後、建て替えに向けての手続はどうなっているんだという話だったそうでございます。 以上でございます。
◆１２番（上野勝君） それでは、大体この１問目につきましてはある程度の方向性がわかったかと思います。今後、私どもを含めまして、地域住民とまた力を合わせまして、この栗原地区の町づくりについては進めてまいりたいと思います。 これで１問目は終わります。
○議長（竹嶋久雄君） 次に、第２問目の質問を許します。上野議員。 〔１２番 上野 勝君 登壇〕
◆１２番（上野勝君） 議長の許可をいただきましたので、２問目として質問させていただきます。 町財政の短期、長期の見通しと対策はというテーマでお伺いいたします。 地方分権が叫ばれ、その主役である三位一体の改革が具体化する時期となってまいりました。しかし、現実には交付税、補助金等の削減が先行し、財源委譲は、所得譲与税、配当割交付金等が新設されたのが目につくのみで、都道府県を含めた自治体財政にしわ寄せが大きくなって、悲鳴に近い声も上がっております。 さて、我が町では今まで健全な財政運営が行われ、その成果を、今、享受しております。しかし、新年度予算を見ても、昨年に引き続き町では地方交付税の不交付団体となりました。今後、さらに少子高齢化が進み、働く納税者である現役世代は減少していきます。 一方、町民の期待にこたえ、箱根ケ崎駅自由通路・橋上化事業、区画整理事業、都市計画道路等の都市基盤整備を進めていかねばなりません。また介護保険などの繰り出しも大きな額がふえてまいります。またエコプラントの始まる三多摩廃棄物広域処分組合や、今後、予定されております公立福生病院の改築など、一部事務組合の負担金の増大も確実です。平成13年度末における町の地方債残高は38億 1,900万円でしたが、平成16年度予算では、地方債残高は55億 9,100万円が見込まれるなど、今後の財政運営は困難に直面すると危惧されます。経常的経費をさらに削減し、投資的経費の優先順位を見直すことも必要かと考えますが、今後の見通しをどのようにとらえているのか、その対策を今から講じるべき時期と思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 町財政の短期、長期の見通しと対策はという質問にお答えします。 御指摘のように、政府は社会経済システムを含めた構造改革の中で、特に平成16年度を三位一体の改革の実質的な初年度としてさまざまな改革を打ち出しており、今後も改革を加速されるものと思われます。 また東京都も第二次財政再建プランの推進を喫緊の課題としています。これらの動きに加え、瑞穂町を含めた地方自治体は、歳入の根幹である地方税収の伸びが期待できず、今後、地方債償還負担が増加することで、将来の財政運営が圧迫されることを強く懸念しているところであります。 このような状況を踏まえ、瑞穂町では短期的には歳出の徹底した見直しを図っていきます。また、自主財源を確保するため、課税の客体の捕捉に努め、徴税体制の充実も図るなど、財政健全化に努めるとともに、長期的には駅舎改築、自由通路建設及び区画整理事業の推進など、地域ポテンシャルを高める政策を展開し、地域経済の活性化による持続可能な財政への転換を推進してまいります。 地域経済の回復が実感できるまで、しばらくの時間が必要と思われますが、社会基盤整備に重点投資できる財政力の維持と施策の抜本的な見直しを含め、行政サービスの効率化に一層努めてまいる所存であります。
◆１２番（上野勝君） それでは自席で再質問します。 認識は大体同じかと思うんですが、私も今回、この大変重たい問題をやるについて非常に悩んだんですが、この時期に、やはり私どもも町の現状、それから未来の、将来のことを把握しておかないと、今後、いろいろ懸念される情勢が出てくるんじゃないかということで質問したんです。 私が思うに、今後、今、町で進めている建設事業、あるいは一部事務組合で進めている事業、それから町独自のこれからいろんな老人福祉を含めた健康保険とか、医療とかを含めた、そういう事業の推移をやはりある程度シミュレーションして、これからどのような町の財政が変わっていくのか、それをとらえるべきだという観点で今回はしたものですから、その点で質問いたします。 例えば端的に申しますと、いわゆる今言った町の繰出金、国民健康保険やいろんな会計がありますが、その繰出金を近々のあれで見ますと、例えば国民健康保険の繰り出しは、平成12年度でしたら２億 9,366万円でしたか。それが平成16年度の場合には４億 4,917万 4,000円と。倍まで行きませんが、６割、７割、もうこの４年間でふえております。それから駅西の特別会計の繰り出しも、今後、駅西事業が長期計画の実施計画を見ますと来年度あたりから本格化すると、恐らく10億単位の事業が始まると。そうすると繰出金もことしが５億 7,666万円ですか、これがまた格段とふえていくと思います。それから介護保険もありますが、介護保険は当初、最初に発生したときには繰出金は１億 3,430万円ですか、それが今年度は介護保険の繰り出し、これが２億 338万円ですか。ということで、当然介護保険の繰り出しも、今の現状で介護保険の改定が進むでしょうが、いわゆる我々を含めた団塊の世代が高齢社会に入ってくる、介護保険のサービスを受ける時代になりますと、格段にこれがふえていく可能性があります。 それから、先ほど申し上げましたが、一部事務組合、エコプラントの事業がここで始まりますが、例えば三多摩廃棄物広域処分組合は平成13年度ですと負担金が 5,854万円で済みました。今年度が１億 580万円ですから、約倍近い。それから、これからエコプラントの事業が本格化しますと、これも相当な負担金がふえていくという可能性があると思います。また、福生病院、これも発足した当初の平成13年度ですが、 6,321万円の負担金で済みましたが、今年度は既に１億 3,920万円が負担金として見込まれておりますし、福生病院の建設、これが始まるのは平成20年になりますか、その後になりますと、これの償還を含めたあれは非常に莫大なものになります。 私は、今、瑞穂斎場組合の議会の議員もさせていただいておりますが、瑞穂斎場の例えば起債の償還の予定を見ますと、現在のところは据え置き期間で非常に少なく済んでおりますが、これが平成18年度からは現状の４倍の利子、元金を返済していかなきゃいけないと。すべてこれも負担金にはね返ってくることだと思うんですが。 そういうことを踏まえて、今後、それからまた収入でいきますと、いわゆる国や都の交付金、補助金、負担金か減ってくる。それだけじゃなくて、いわゆる町の財政の中で一番大きな町税の中で占めている固定資産税、これも、今、商業地域はここで見直しが出ましたよね。ですから、商業地域の固定資産税は減額されていくことかと思います。恐らく重税感にあえいでいる納税者の中から固定資産税の見直しということが随分出ていますし、これが万が一、固定資産税見直しということになりますと、非常に町財政に大きな打撃を与えるのは間違いありません。 そういうことを含めまして、今後、財政課でわかる範囲でございますが、今後のそういう償還を含めた先々の見通しがある程度わかっておりましたら、お示しをお願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 上野議員の再質問に担当課長に答弁させますが、要するに我が町はまだ社会基盤整備というものを進めなければなりません。それから今、日本経済そのものが縮み指向といいますか、非常に自粛しなければならないという状況もございます。それらを兼ね合わせましても、まだまだこれからの我が町はいろいろな投資を図っていかなければならないということでございますので、近隣、特に市ですが、そちらの方とはバックグラウンドといいますか、全然違っておりますが、それなりの方策が必要という状況であるかと思います。 現状につきましては担当課長に答弁させますので、よろしくお願いします。
◎財政課長（杉浦裕之君） 町長の命によりましてお答えいたします。 今、議員から御発言がございましたけれども、例えば繰出金ですとか、それからエコプラントのお話もございました。福生病院の建て替え、斎場の負担金といったようなお話がございました。それぞれが伸びていくだろうと予測をしております。 ただ、一部事務組合につきましては、例えば福生病院ですね、病床数がまだはっきりとは決まっていないと伺っておりまして、この規模がまだわからないと。それから斎場につきましては、かねがね懸案になっております武蔵村山市がどのようになるのか。入ってきた場合の負担等もこれから出てくるといったようなところがございます。 私どもで試算をしておりますけれども、今現在の状況で予測せざるを得ません。これを前提といたしましてお話を申し上げたいと思います。 一番お話ししやすいのが、瑞穂町がお金を借りる率がどのぐらいなのかというところをお話しした方が一番わかりやすいのかなと、今、思っておりますけれども、なかなか税収が上がらない中で、やはりお金を借りていかなければいけない、借金をしなければいけないという状況にあるわけですが。この借金の率なんですが、公債費比率というのがございます。これが10％を超えますと、大分お金を借りていますねということになるんですが、瑞穂町の場合、この指数が平成14年度は 5.4でございます。ちなみに東京都でございますけれども、所帯が大きい東京都ですが、東京都は12.6でございます。この数値を見ていただきますと、非常に瑞穂町が優秀であるということがおわかりになれるかと思います。 しかし、先ほど議員がお話しになりましたいろいろな負担がふえてまいりますので、これからそれらを想定いたしますと、これはあくまでも今現在のと先ほど申し上げましたが、現在の状況で試算いたしますと、平成20年が 6.0、平成25年が 8.6という試算をしております。徐々にこの借金をする率がふえていくでしょうと。当然、毎年返さなければいけないお金が少しずつふえていくということになるわけでございます。 さて、もう１点お話を申し上げておきたいと思いますが、先ほど町長がお話し申し上げましたけれども、瑞穂町が今現在、投資を行っているということがございます。この効果も私どもでちょっと試算をしております。投資効果なんですが、一番わかりやすいのが西部地区の区画整理事業、これが終わっておりまして、この効果が少しずつ見えてきております。例えば法人の町民税、法人分ですが、これを見ますと、昭和61年度の決算額では２億 8,600万程度でした。これが平成13年度の決算額を見ますと、５億 2,900万まで伸びてきているわけでございます。将来に向かいまして投資がいかに必要かということも示しているかと思います。 私ども、詰めるところは詰める、効率化しなければいけないところは効率化すると。しかし、町長が申し上げました投資しなければいけないところは将来的には投資していくという御指示をいただいておりまして、これに従いまして、瑞穂町の財政をこれからも健全化を保っていきたいと思っているところでございます。 以上です。
◆１２番（上野勝君） 再質問いたします。 大変わかりやすいお話でした。そのとおりだと思うんですが、その中で、先ほど町長の答弁にあった課税客体の捕捉という言葉がありました。これを私も以前、実は産業廃棄物に税をかけられないかという質問をしたことがあります。それとともに先ほどの18番議員の質問にもありましたが、いわゆる事業系のごみ、事業者が瑞穂の中にふえて、その事業系のごみの持ち込まれる率が多くなっていると。いわゆるよそから運ばれるそういう廃棄物に対する課税をすると。瑞穂の税金の負担分を、持ち込みによって、衛生組合あるいは日の出に持っていく灰の量がふえているわけですから、そういう課税の中で自主課税、そんな方法も考えるべきだと思うんですよね。 もう一つ、考えなければいけないのが、瑞穂でたくさん借金もこれからするのも必要だと思うんですが、私が思うには、いわゆる瑞穂ファンドみたいなことで、瑞穂を中心にした債権を売って、いわゆる町民の皆さん、ここの財政課長が言いましたが、非常にある意味では健全な経営ですから、その借金を瑞穂の町民の皆さんに買っていただいて、いわゆる銀行の預金よりいい利子で資金調達をすると、そういう方法も考えるとか、その辺はちょっと私の簡単な軽率なアイデアかもしれませんが、そういう見通しがあるのかどうかもお伺いします。
◎財政課長（杉浦裕之君） お答えいたします。 まず課税の関係でございます。私ども税務課とよく協議をするんですが、この中で一番最初にお話を申し上げているのが課税客体の捕捉と、先ほども町長が申し上げましたが、いかに公平性を保つかというところに視点がございます。未申告の方がいないように、またできる限り納税していただく、そのお預かりした大事な税金を使わせていただくと、そして町づくりに向けていくということになるわけでございます。 今、議員のお話の中にございました、例えばごみの関係で課税をするとかいうことも考えられるわけでございますが、これはちょっと視点を変えますと懲罰的なところもあるのかというふうに思っておりまして、これを優先するよりは、まず正確に申告をしていただいて納税をしていただくという努力が必要だと、常々税務課長ともお話をしているところでございます。 次にミニ公募債、町で債権を発行したらどうかというお話がございました。いわゆるミニ公募債と言われておりますけれども、これは、今、議員がお話になられましたけれども、ほかの町が発行する債権よりも利子を上乗せする。反対に町の方がお返しするときに多くお金を支払わなければいけないというところがございます。このミニ公募債なんですが、いずれにしましても借金ということになるわけでございます。 このミニ公募債の発行につきましては私どもも研究しておりますけれども、これは今始まったばかりでございますので、これから先も十分に注意しながら、この発行ができるかどうか、見つめていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（上野勝君） それでは、これが最後になりますが、いわゆる事業の見直し、今年度から行政評価システムを導入するというお話が出てきますが、行政評価システムの導入とともに必要なのが、やはり事業、その成果をどうやって生かすかということだと思います。 それで、いわゆるサンセット方式とか、いろいろなことで多分やっていくとは思うんですが、その行政評価システムの導入による効果をどの程度見込んでおるのか、わかる範囲でお願いします。
◎企画課長（榎本昇君） 町長の命によりましてお答え申し上げます。 行政評価システムにつきましては、現在、町で進めておりますものは、現在、長期総合計画の中の小分類の中の約 860項目あるわけですが、それを約 200に絞りました、事務事業として当初スタートをさせていただくという形になってまいります。将来的には、これから施策の評価、それから政策の評価という形の中で進めていくわけでございますが、現状の事務事業の中では、今進めております事務事業につきましてを検証していこうというのが大きな目的でございます。これの本格的な導入の進め方といたしましては、平成18年度の長期総合計画の後期がスタートしたときに本格的なシステムとして動かしていくという形になっています。それは当然その事務事業につきましては評価委員会を設けまして、外部の方に町の事務事業を見ていただくという形の中で評価をいただくという形のものが本格的には平成18年度から動いてまいるというものでございます。 以上でございます。
◆１２番（上野勝君） 終わります。
○議長（竹嶋久雄君） 次に、榎本義輝議員の一般質問を許します。榎本議員より２問の通告を受理しておりますので、まず、第１問目の質問を許します。榎本議員。 〔６番 榎本義輝君 登壇〕
◆６番（榎本義輝君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、仮称「壮年の集い」の開催を、続きまして郡表示の見直しをと題し、登壇にて２問の一般質問をいたします。 第１問目の「壮年の集い」の開催をでありますが、平成12年度に町制60周年を記念して、この趣旨と同様の行事が開催されていることを、まず申し上げておきます。また、平成８年度から40歳を対象にスタートしている「不惑の集い」もこの質問の趣旨と類似点が多いことをつけ加え、申し上げます。 これらは町独自の理念が柱となり、単に懇親を深めるのだけではなく、その時代を実りあるものにしていただくためのメッセージが込められているものと確信し、評価いたすところであります。 さて、本題に入りたいと思いますが、「壮年」と題する意味を初めに説明したいと思います。 辞書では、心も体も盛んなころ、30代中期から40代後半までぐらいの人を指す言葉と明記されていますが、近年では還暦を迎えた方々はバイタリティーにあふれ、経験や教訓も蓄え、新たなる人生に決起盛んに取り組んでおられるように見受けられます。そのことから、この言葉が妥当ではないかと思い、まことに勝手ながら、仮称とさせていただいたことを御容赦いただきたいと思います。 迷える現代社会において、この経験や教訓がいかに重要か。また、次世代の我々が学び、受け継いでいかなくてはならないものであることは言うまでもありません。こうした中、「壮年の集い」を開催し、還暦を迎えた方々への感謝の意を示すとともに、今後も地域社会への協力や青少年の育成に、より一層の御尽力を賜るようお願いすることが大切だと考えます。 学校教育においても、この貴重な経験や教訓を教壇に立ちお話ししていただくなど、また社会教育においては、「我が人生より」と題し、伝授等の場を設けるなど、検討もあわせて必要ではないかと考えますが、教育長の所見を求めます。 以上で登壇上での１問目の質問を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。川島教育長。 〔教育長 川島一郎君 登壇〕
◎教育長（川島一郎君） 仮称「壮年の集い」の開催をという質問にお答えをします。 平成８年度から実施をしております「不惑の集い」、及び町制施行60周年記念事業として実施しました「60歳の集い」は、今までの生き方を見つめ、これからの生き方を考えるとともに、同世代の人との出会い、新しい自分を発見し、自信を持ってこれからの地域社会を築くことを期待して開催をしております。住民との協働のまちづくりを進める上からも、高齢者の知識、技術の活用は、その豊富な人生経験から、地域の活性化や青少年の健全育成において大いに期待をされるところでございます。今後もいろんな場面で御協力いただくことが必要だと考えております。 なお、還暦を迎えた方々の集いの開催につきましては、各事業の現状を踏まえ、費用対効果や住民の意向等を十分に把握しながら研究をしてまいりたいと考えております。
◆６番（榎本義輝君） 自席にて再質問いたします。 費用対効果等を検討して、この開催については検討してみたいという今、回答があったんですが、八王子市等で、生きがい探しということで、応援するということで、「お父さん、お帰りなさいパーティー開催」等、そういうものを催したり、いろいろして、やはり退職者の方、60歳前後の方ですね、そういう方の力というものを地域に広げていきたい、そういう思いをすごく全身に出しているんではないかと。 また、浦安市では、逆に今度は講演会を通じて、そういうことを理解していただきたいということで講演会をやっているということがあります。 こういうことを踏まえた中で、やはり「壮年の集い」というのは、今の現代社会、先ほども登壇で申しましたけれども、大変重要な問題ではないかなと。そして、またそういう方にこれからの次世代の人を引っ張っていってもらうということも大変大事なことだと思います。 そういう中で、皆さんが実際にこういう場に集まって、何をしていいかわからない、逆に地域でやりたいんだけれども、何をしていいかわからない、そのきっかけがないということもありますので、ぜひ「壮年の集い」をもう一度前向きに検討して、再開していただきたいなと。 また八王子市なんかの場合には、１年目にはそういう形でまちの主導だったんですが、実行委員会等が２年目には出来上がりまして、自主的に開催になっているということもありますので、町がまずきっかけづくりをしなくてはいけないんではないかと思いますので、その点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。
◎教育長（川島一郎君） 議員の御質問の趣旨は十分理解をするところでございます。町も現在、学校教育、社会教育において、それぞれ住民の持っているノウハウを十分活用するために、生涯学習の推進事業、あるいは学校教育では１・２年生の生活科の授業、あるいは３年生以上の総合的な学習の授業の中で、住民の能力を活用しているところが現状でございます。 ただ、議員も十分御承知かと思いますけれども、今年度の「不惑の集い」の開催についても、残念ながら、せっかくいい企画であったんですけれども、参加者が予定より少ないという状況がありました。そんなことの中で、私どもの方でも、社会教育主事を通じまして、この事業の参加者の拡大を図るための内容の再検討等も指示をしたところでございます。 これらを踏まえながら、この還暦を迎えた方々の集いについては、住民の意向等を十分に把握をしながら、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆６番（榎本義輝君） 今、「不惑の集い」が少なくなるという、これには触れたくなかったんですが、私も「不惑の集い」がことしだったもので、触れないようにということで、特にそれは言わなかったんですが、実際に中学校が二つに割れたのが、昨年、私たちの一つ上の先輩がその時代だったわけですね。その時代に「不惑の集い」というと瑞穂全体の40歳の時代になります。それとまた瑞穂じゃない、卒業でない人も一緒に加わるということで、集める実行委員の関係も、本当はそういうことがもう事前にわかっていれば、町の方で気持ちがあれば、そういうことをどうしたらいいんだろうというあれがあったんですが、結局、流れるままに行ってしまっているという状況がありまして、今回も結局、実行委員会は瑞中の生徒だけと。基本的に集まったのは瑞中の生徒。二中の生徒は全然集まらない。それで一般の人も１カップルというか、夫婦だけという形だったもので。やはりそういう「不惑の集い」についても、「壮年の集い」、また、今、出てきちゃったんで、言いたくはないんですけれども、60周年記念でやった思いというのがあるんじゃないかなと。そうすると、やはり次にもつなげていかなきゃいけないんじゃないかな。やはり60周年でやった意味、そういうものは何なのか。そこを根底に考えると、そういうふうになっていただきたい、やってほしいという気持ちがあれば、やっぱり続けていく事業ではないかなというふうに私は思うわけであります。 そのことはこの程度におさめまして、いずれにしても、そういう「壮年の集い」というのを開催するということが、まず一つのあれなんですが。登壇でも申したんですが、中高年の方たちが主張する場面というのがないんではないかなと。伝授するような場所等。また、これは余談になるかもしれませんけれども、石塚町長が会社時代に、よく中高年のお年寄りの方のいろんないきさつ等を聞いて、文面に残していたことがあったわけです。私はそれはすごく感激していました。それを聞いた方も、聞かれた方もうれしく話をして、それが文章に残って、その人に渡してあげていた。その姿を私はよく会社時代に、そういう町長が気遣ってやっていたなというのに気づいています。やり過ぎたときもあったのかもしれませんけれども（笑声）、いろいろありますけれども。 いずれにしても、そういう行為が一番大事ではないかなと。この町政に対して必要なものではないかなと思います。 また、青少年の主張という形がある限り、中高年の主張をその中に入れてもいいんじゃないかと思うんですが、そういうような発表の場等を踏まえたらいいんで、もう一度質問いたします。
◎教育長（川島一郎君） 教育委員会としても、地域の豊富な人材をどう活用するかということは非常に大きなテーマでありますし、先ほど申し上げましたように、生涯学習の推進事業の中でもいろいろ御協力をいただいたり、学校教育の中でも御協力をいただているのは事実でございます。それで、それらをこれからも十分に活用していくという施策は教育委員会としてもとっていかなければならないだろうというふうに強く感じているところでございます。 ただ、いろんな場面で住民の力をおかりするということと、改めてここで60歳の方を教育委員会が集めて、集いを開くということが、今すぐいいのかどうかという部分につきましては、十分研究をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆６番（榎本義輝君） 研究していただいて、ぜひ「壮年の集い」というものを考えていただきたいなと。また主張ができる場所ですね、そういう場面。 もう一つ、これは最後に聞きたいんですが、自治会も町内会等も大変若返りが激しくて、かなり厳しい。皆さん、会社でも決起盛んに取り組んで、私の知っている町内会長の方も、そのせいで会社もリストラされてしまったみたいな形も聞いて、就職に大変御苦労なさったということも聞いております。そういう中で、やはり今の社会情勢を考えると、一生懸命働かなければ、すぐ首を切られてしまうというような状況もある中で考えると、地域の自治会についても、やはりそういうような打ち出しが必要なんではないかと。壮年の方等の活躍を期待する、またお願いをしていくということが行政としても大変重要な課題ではないかと私は思いますので、その点についてもう一度御答弁をお願いします。
◎教育長（川島一郎君） 町内会の方のお話にも言及されていきましたけれども、現実に議員、御指摘のように、私の町内会においてもそのような傾向が見られていることは事実でございます。議員、御指摘のように、こういう還暦を迎えた方々のいろんな活動を通じて、そういう地域の活動にその方たちが活躍できる場が広がっていけば、これはすばらしいことだというふうに思っております。そういう手助けの一助になればということで、教育委員会もいろんな場面の中で、こういう方たちの活用を十分に図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆６番（榎本義輝君） ぜひいろいろな考え方を創意工夫して、この問題に対応していただきたい。また、この議会を見ても、還暦に近い方、還暦以上の方はたくさんおられますので、やはりこういう方は一生懸命決起盛んに議会をやっているということも考えた中では、還暦の時代というのは、一生懸命やっていただける時代であるということをぜひ認識していただきたいと思います。 また、この後に５番議員の方も、これは知識、経験、技術をということで、そういうものをやはり大切にしなきゃいけないと。それとまた受け入れ等のそういうものも充実させなきゃいけないということで、また出てくると思いますので、ぜひそういうことを、時間がありますからよく考えていただいて、それで回答していただければいいかなと。 以上、これは終わります。
○議長（竹嶋久雄君） それでは、次に第２問目の質問を許します。榎本議員。 〔６番 榎本義輝君 登壇〕
◆６番（榎本義輝君） 議長の許可をいただきましたので、郡表示の見直しをと題し、登壇にて２問目の一般質問をいたします。 大正15年、地方官官制の改正により、郡庁は役目を終え、廃止されましたが、その後、78年余り経過しても、町村は郡表示が地方自治法第 259条により定義づけられております。群馬県の東村のように、郡表示がないと区別できない地域等々の状況をかんがみると、一概に不必要と提言できるものではありませんが、しかし、東京都において郡表示は西多摩郡だけであり、島しょの町村のように、自治法の制約がありながら郡表示がない地域が存在するのも事実です。 単純に考えると、「西多摩郡」の４文字が抜ければ、住所が簡略化され、多少記載も楽になるのではと思いますが、しかし、東京都に位置する西多摩郡の人々は、この郡表示によって町村格差を感じたことがあるのではないかと思います。 法により制約がある限り、難しいこととは存じ上げておりますが、検討する課題ではないかと思いますので、町長の答弁をお願いいたします。 以上、登壇での一般質問を終わります。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 郡表示の見直しをという質問にお答えします。 御指摘のように、郡の行政上の役割はほぼ失ったものと私も思っております。しかし、住居表示に関する法律第２条では、都道府県、郡、市及び町村の名称を冠することを住居表示の原則としておりますので、現状での見直しは法律の改正が必要となります。 住民の皆さんは、一般的には住所を瑞穂町から記載している実情もありますし、郵便物についても郵便番号の定着で、郡名を省略して投函できますが、公式文書に住所を記載する場合は「西多摩郡」を加える必要があり、住所が長くなるなど、煩わしさを感じている方が多いと思います。 ところで、現在、郡は全国に約 550ありますが、郡の呼称廃止を求め、総務省に陳情を行っている団体もあると聞いております。その一方では、魚沼産の「コシヒカリ」のように、農産物には郡名にちなんだブランドの命名があり、また地域の古い歴史を伝える郡名は文化遺産ともなっておりますので、十分な議論を重ねる必要があるようです。 以上、申し上げた状況から、この件につきましては今後の課題とさせていただきます。
○議長（竹嶋久雄君） ここで暫時休憩いたします。再開は４時20分といたします。 休憩 午後４時０９分 開議 午後４時１９分
○議長（竹嶋久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 榎本議員。
◆６番（榎本義輝君） 自席にて再質問いたします。 瑞穂町から記載をしているという町長の答弁がありましたけれども、そうでない方もおられるということで、すべてがそうではないと。我々が書くときには西多摩郡から書いている率が多いんですね、現状。そういうこともあるということです。先ほども町長の方から申していただいたんですが、そういうことで陳情を出しているところも実際にはあるということも現実であります。 これは極論かもしれませんけれど、この西多摩郡に位置する市町村がすべて市になってしまったとなりますと、今の現行の法律からいいますと、基本的に西多摩郡というのは抜けるということになるわけですね。そうしますと、でも多分伝統や文化に支えられて、西多摩の地というのは残るはずだと思います。 そうなりますと、残るということは、今、そういう郡表示、これは西多摩の共通した課題という形で考えて動きをとる、同じ問題だという定義づけの中で、この郡表示、東京都に位置する西多摩郡、もう西多摩郡ではなくても、西多摩郡の地は大事にしていこうと。そういう観点の下に顧みて、検討していくのも一つではないかと思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 再度の御質問にお答えいたします。 多摩郡というのは 1,000年ぐらい前に名前を付けたように聞いておりますが、徳川時代はこの辺は山内領という名前、その前が村山郷でございます。それを明治維新政府は太政官ということで、復古調で多摩郡を持ち出したわけでございます。 それはともかく西多摩郡ということで現在まで来ておりまして、衆議院の選挙区も25区はこれでやっておりますか、いろいろな意味で文化的に利用はしておるようでございますが、何分にもこの問題につきましては今後の課題ということで認識はしております。 詳しくは担当課長をして答弁させます。
○議長（竹嶋久雄君） 榎本企画課長。
◎企画課長（榎本昇君） 町長の命によりましてお答え申し上げます。 この郡の廃止につきましては、行政上の中では支障が出ておりません。これは一般の住民の方たちにとっては確かに長いという先ほどの町長答弁の中でありましたように、感じているのが事実だというふうに認識しておるところでございます。これは、これを変えることは全国的なところにも影響が出てまいりますので、先ほども町長が申し上げましたような今後の課題という中で進めていくべきだろうというふうに考えているところです。 以上でございます。
◆６番（榎本義輝君） 全国的な問題ということで、これは実際にこういう瑞穂町がもし東京都に位置するやりやすい場所だと思うんです。これが、もし法律等の中に、「その限りではない」とかいうことをうたえれば、それが発展しますと多分全国的に波及し、そしてまた経済効果というのもすごくあらわれると思うんですね、この名前が変わっていくということによって。確かに先ほど言ったのは、特産物だとか、そういうものの問題もあります。登壇でも申したように、群馬県の東村のような問題もあります。でも、「その限りではない」という言葉を入れれば、問題のない地域はそういう形でやっていけるんではないか。 また、これは本当に西多摩という地域の広いところ、これは町長に検討していただけるという話なんで、ぜひそれを期待して、ほかの各西多摩にある首長さんとお話ししていただけるんだろうと思います。 その中で一つだけ確認しておきます。法律にそういうものをうたっていただきたい、法律を改正していただきたいという動きを、今後、西多摩の地の首長さんと、地域の意向があった場合には、動けるのかどうか、検討する段階に入れるのか。 それで、逆にもう一つ、法律というものを、私、ちょっと疑問に思うんです。島しょの郡表示がないということが、確かに郡庁がなかったということでそうなんですけれども、これは法違反になるんじゃないんですかね。法律上はそううたってありながら、要するに郡庁に所属しないでいいという形の中にいろいろな問題があるんではないかと思いますが、その辺のところを町の方も多分精査しておられると思いますので、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎企画課長（榎本昇君） お答えいたします。 当然、郡のないところにつきましては直轄という形の中で進められたというふうに私は理解しているところでございます。この郡庁につきましては、先ほども申し上げましたように、改正につきましては大きな問題で、ただし書きというのはあまり好ましい法律の用語ではないというふうに私どもは理解しておるところでございますので、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、今後の課題の中で、首長をはじめとした、あるいは議員の皆様方、あるいは住民の中で、そういう形の動き方も必要であろうというような形で私どもは理解しているところです。 法律の改正につきましては、当然、先ほども最初に申し上げましたけれども、直轄地の中の、その当時の地方官官制ですか、大正15年のときの管轄下の中でのものがそのまま郡として残されたということで、郡のないところにつきましては、上のところの直轄下の中で行われてきたというふうに私は理解しているところです。ですから、法律に違反しているというものではないというふうに思っております。 以上です。
◆６番（榎本義輝君） では、いずれにせよ、先ほどから何度も申して申しわけございません。西多摩の首長といろいろ話をしていただいて、ぜひそういう観点、この西多摩郡というものを、伝統や文化は継承していかなければいけないんですが、東京都に位置する中では、郡という表示はなくてもいいんではないかということを確認していただくということで理解しまして質問を終わりたいと思います。
○議長（竹嶋久雄君） 次に、大坪国広議員の一般質問を許します。大坪議員。 〔２番 大坪国広君 登壇〕
◆２番（大坪国広君） それでは、議長の許可が下りましたので、通告順に従い、国保税、減免制度の拡充で収納率の向上をと題して一般質問いたします。 日本の医療保険制度は、国民健康保険制度を基本とし、国の責任で国民に医療を保障する社会保障としての性格と位置づけを明確にしています。長引く不況、景気低迷の中で、国民の40％、 5,000万人以上が加入する国民健康保険、国の制度改正により84年の国庫補助45％から38.5％に引き下げをした後に、高過ぎる保険料のため、払いたくても払えない重大な危機に直面しています。 瑞穂町でも40.5％、１万 3,801名が加入していますが、滞納者数も12月末現在、加入者の 6.7％、 926名となっています。町は減免制度を拡充し、軽減措置などで、生活実態に即した国保税、滞納世帯の発生を未然に防止し、収納率の向上を検討することが重要と考えますが、町長の所見を伺います。 以上で登壇での質問といたします。
○議長（竹嶋久雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 国保税、減免制度の拡充で収納率の向上をという質問にお答えいたします。 国民健康保険税については、被保険者の所得割額、資産割額、均等割額、世帯別平等割額で構成されています。これらは「瑞穂町国民健康保険税条例」に規定されていますが、改正に当たっては被保険者代表を含む国民健康保険運営協議会に諮問し、その答申を尊重して原案を作成し、議会の議決をいただいております。 バブル崩壊後、長期にわたる景気低迷により、所得は伸びず、国保税の収入も減少していますが、所得の低い被保険者の国保税は、社会保険制度にない国民健康保険税特有の軽減制度があり、６割もしくは４割を軽減しています。また、災害、病気、倒産、失業等により収入が著しく減少して生活困窮者等になった場合、減免規定もあります。 ところで、医療費についての被保険者の高齢化等により、毎年増加し、財源不足の状態が続いておりまして、一般会計からの多額の繰入金によってしのいでいるのが実態であります。こうした状況から、国保税減免制度の拡充は難しいものと考えております。 なお、収納率の低下は不公平感を生み、納税意欲を減退させますので、喫緊の課題と認識しております。９月の決算特別委員会でも申し上げましたように、人的体制の拡充等を行い、収納率の向上に努めてまいる所存であります。
◆２番（大坪国広君） ただいまの答弁で、拡充するのは難しいという答弁で非常に残念なんですが、私も今回のこの質問に至るに何回か本を読んだり勉強したんですが、とりわけ今の危機を打開するという道は、国が84年に大きく制度を改正したと。したがって、これを計画的に戻さない限り、この直面した状態は回避できないんではないかというのを一つ考えました。それからもう一つは、窓口３割負担を２割に戻せないのかと、これも一つの方法かなというふうに思いました。 ところが、今の国の政治を見ると、なかなか期待できないし、では、そういう中で町ができるものは何かと。そういう点で見ると、町の減免制度を拡充できないのかなというところが今回の私の質問に至る経過なんです。 そこで、先ほどの、何点か質問があるんですが、課税システムというか、四つの構成の話をされたんですが、これは応能割と応益割のことを指しているかなと思うんですが、改めて、これにも都市型とか農村型というのがあるらしいんですけれども、瑞穂町の場合は、隣の福生市とか、あるいは羽村市に比較して、どこがどういうふうに違うのかなというのをお伺いしたいのが１点です。 それからもう１点は、先ほどの答弁の中の６割、４割の減免というのは、つまり減免制度には国の法定減免と市町村がやる申請減免があるというふうに聞いております。町が今軽減しているのは国の法定減免ではないかというふうに思うんです。 そういう意味で、そこの確認と。逆に平成14年度の軽減措置を受けた実績が 1,568世帯というふうに出ているんですが、この６割、４割の割合といいますか、この辺はどうなっているのかというのをお伺いいたします。 まだあるんですけれども、一応２点、先にお伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 大坪議員の再質問につきましては担当課長に答弁させますので、よろしくお願いします。
◎税務課長（石川明君） 町長の命によりお答えいたします。 １点目の応能割、応益割の関係でございますけれども、この割合はそれぞれ50％が望ましいと言われてございます。しかしながら、50％、50％というわけにはいかず、今の現在に至っているのが現状でございます。 近隣ですと、福生市、所得割が 4.8％、それから羽村市が 4.8％、瑞穂町で 4.0％でございます。資産割につきましては、福生市が13％、羽村市が20％、瑞穂町が23％でございます。均等割でございますけれども、福生市が１万 8,500円、羽村市が１万 5,000円、瑞穂町が１万 4,000円でございます。世帯割・平等割でございますけれども、これは福生市が 1,200円、羽村市が 6,500 円、瑞穂町が１万円となってございます。 それから２点目の６割、４割の関係でございますけれども、軽減措置、平成14年度で申し上げますと 1,568世帯というふうになってございまして、６割軽減の方が 1,363世帯、それから４割世帯が 205世帯ということで、６割が87％、４割軽減が13％というふうになってございます。 また参考までに多摩地区では19万 2,702世帯ございまして91.5％、それから４割世帯については１万 7,899世帯、 8.5％という状況になってございます。 以上です。
◆２番（大坪国広君） そうしますと、今の羽村市、福生市と比較した場合には、瑞穂は資産割が非常に高いということが言えるかと思うんです。とりわけ世帯別均等割というところが福生市は 1,200円なんですが、保険者別の均等割が１万 8,500円ですから、福生がかなり高い、トータル的にどうなるのかというところはまだシミュレーションされていないんですけれども。 そこで、こういう決め方というのは何か基準があるのかどうなのかというのがよくわからないんです。 それから都市型と農村型というのは違うんじゃないか。つまり、農村型というのは畑とか農地を持っていますよね。そういうところで、これには瑞穂はどういうふうな位置にするのか。そういう基準とか、そういうものがわかっていたら教えてほしいんです。 ２点目については結構です。
◎税務課長（石川明君） お答えいたします。 今、都市型、農村型とおっしゃいましたけれども、率に、率といいますか、金額等によりまして補助金の関係が上回るとなくなってしまうというふうなこともございます。そんなことで、あくまでも先ほども申し上げましたように、50％、50％が望ましいということでございますけれども、その中でやはり……。 市町村の合計は一応ここに出てございますけれども、瑞穂でいいますと４％という所得割でございますけれども、市町村の平均ですと4.86％ということになってございます。資産割については 21.32％、それから均等割については１万 7,417円、それから平等割につきましては 7,896円というふうなことになってございますので、市町村独自で決めているというふうな現状でございます。 基準があるのかどうかということでございますけれども、この基準については、今現在はございません。 以上です。
◆２番（大坪国広君） わかりました。 次に、私もよくわからなかったんですが、町が実施している申請減免ということをちょっとお伺いしたいんです。瑞穂町国民健康保険税減免取り扱い要綱というふうになっておりますけれども、私も初めて目にするものですから、この内容を見ますと、基準生活費、つまりこれは生活保護基準だと思うんですが、 105％未満の場合には 100％減免しますよと。それから 115から 120％未満については30％減免しますというふうに４段階に分かれているというふうに、これを見てわかったんです。私は改めて、この制度が多くの住民に知られていないんではないかということを非常に改めて思ったんです。そういう意味では、平成14年度にはどういうふうな実績があったのかなというところを、まずお伺いいたします。 それから、先ほどの答弁の中でも繰入金の話があったものですから、瑞穂町の繰入金、一般会計の繰入金ですが、福生市とか羽村市に比べて高い位置にあるのかどうなのかということも含めてお願いしたいんです。
◎税務課長（石川明君） 減免制度の４段階というお話でございますけれども、これが住民に知られていないということでございますけれども、確かに今まであまりそういった申請をしてきた事実はございません。平成14年度につきましてはございませんでした。それから平成15年度につきましては１人、申請がございましたけれども、減免非該当ということで却下されてございます。 それから知られていないということに関しましては、広報等で、今後、十分周知していきたいと、こんなふうに思っております。 それから繰入金の関係でございますけれども、繰入金の関係は、近隣で申し上げます。福生市につきましては、平成14年度が７億 3,713万 7,000円、平成15年度はまだ決まってございませんけれども、平成15年度が６億 3,400万ということで、前年比86.1％でございます。それから羽村市につきましては、平成14年度が５億 5,590万 2,000円、平成15年度につきましては６億 3,189万 2,000円でございます。前年比113.67％ということでございます。それから瑞穂町につきましては、平成14年度が３億 3,800万、平成15年度につきましては３億 7,400万、110.65％でございます。よそと比較いたしまして、一人当たりの人数で申し上げますと、瑞穂町が２市と比べた場合には一番安くて、一人当たり２万 5,641円、それから羽村市につきましては２万 9,035円、福生市につきましては３万 1,510円という一人当たりの数字が出てございます。 以上です。
◎住民課長（北爪義孝君） 町長の命によりお答えいたします。 国民健康保険、一部負担金の方の減免でございますが、これは取り扱い要綱を定めておりまして、生活困難等の理由によりまして一部負担金、これは３割負担等の負担金でございますが、その支払いが困難な被保険者の負担を軽減することを目的に要綱をつくっております。 対象といたしましては、震災、風水害、火災等の災害によりまして死亡し、または障害者となった場合ですね、それから資産に重大な損害を受けたとき。２といたしまして干ばつ、冷害、降霜害等による農作物の不作、その他、これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。３といたしまして、事業または業務の急廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。４といたしまして、その他第３号に類する理由があったときというような対象要件でございまして、この減免につきましては、今、多摩の市町村では、平成14年度の実績では、30市町村のうち、三鷹市、昭島市、調布市、狛江市で減免が行われておりますが、昭島市が対象者が２人で５件、そのほかは１件ずつの減免というふうな状況でございます。 それで、この要綱の内容で減免の期間についてでございますが、減額免除の期間についてでございますが、原則として３カ月を目安としておりまして、それ以上にわたる場合には生活保護法の適用を受けるようにということで指導するというような内容になってございます。 以上でございます。
◆２番（大坪国広君） 今、いろいろ答弁があったんですが、非常にこの制度が住民に知られていないという意味で、これから町報とか、いろいろ載せるという話を伺ったんですが、私も先ほど町長の答弁でも、拡充は難しいと言われても、住民が知らないのに、それだと何か矛盾を感じるんです。つまり、多くの人が利用していて、これ以上はお金が、一般会計からの繰り入れが大きくなるから、そういう意味では拡充は難しいんだ、これだったらまだ話はわかるんですが、それは私の考え方の一つとして受けとめてもらいたい、そういうふうに思います。 それから一般会計からの繰入金、今、いろいろあったんですが、そうすると、瑞穂町は羽村市、福生市よりも、まだ低い位置にあるというふうに認識してよろしいというふうに見たんですけれど、これぐらい非常にリストラとか、全く国保というのは無職の人が50％いるというふうに、つまり社会的弱者の方が大変多いというふうに聞いております。私は、そういう意味では、安易に繰入金を多くしろとは言いませんけれども、やっぱり使うときにはこういう時期には必要ではないか、このことだけはちょっと今後の問題としてお願いしたいというふうに思います。 次に、あと２点ほどあるんですが、一つは資格証と短期証の問題なんですけれども、西多摩市町村は、まだ資格証はどこも発行していないんですね。たまたまデータを見ましたら、奥多摩が２件ほど発行しているんですが、ただ、この方は行方不明という話ですから。資格証というのは窓口で10割払うと。10割払う金があったら滞納はしないわけですから、私はぜひとも今後とも資格証については絶対発行しないように対応してもらいたいというふうに思います。 ただし、先日、住民課の方で調べてもらったんですが、短期証の方は 548名の方に３カ月、６カ月、それぞれ発行していると。この方々は滞納しているわけですから、それぞれ事情があったと思うんですが、この３カ月、６カ月を発行する基準といいますか、そういうものをまず一つ知りたいのと。 それから、その方たちが、その中で全額を支払って、普通の保険証に戻ったケース等があるのかどうなのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。 それから、先ほど収納率の問題で説明があったんですけれども、私は、けさの議会でも、こういう努力をして収納率を上げるという意味での説明はよくわかりました。ただ、瑞穂町というのは三多摩市町村の中でも高齢者に所得が低いという順番で見ますと、トップが檜原を契機に５番目に位置するんですよね。そういう意味で、12月末現在で 926名おった滞納者が、当然今はもう３月ですから、かなりの人数は減っているかと思うんですけれども、この滞納者の種類といっちゃおかしいんですが、どういう事情が一番多いのかなというところをお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（竹嶋久雄君） それでは、ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、この際、あらかじめ大坪議員の一般質問終了まで、これを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（竹嶋久雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き答弁を求めます。石川税務課長。
◎税務課長（石川明君） お答えいたします。 ３カ月証、６カ月証の関係でございますけれども、今現在、例えば平成16年の３月ですと、３カ月証の発行が、平成13年度滞納者につきましては３カ月短期証の発行でございます。それから６カ短期証の発行につきましては、平成14年度８期から平成15年３期までを滞納されている方につきましては６カ月の短期証ということになります。それから平成15年４期以降を納付されている方につきましては２年証ということで、今、発行している状態でございます。 それから高齢者の関係で、まことに申しわけございませんが、高齢者につきましては人数の把握が困難で、数字は出てございません。したがって、ちょっと議員の質問の趣旨が、例えば高齢者で払えないとか、そういったことがあるのかなというふうに受けとめましたので、その辺から、例えば60歳以上で年金暮らしですと、１人ですと 103万円までは月額 800円で済むと。２人暮らしにつきましても、２人の年金の総所得が 173万 5,000円ですか、ここまでですと月々 1,300円で済むということで、４割軽減の方もそういったぐあいで 800円、あるいは 1,900円ということで、月々の負担はあくまでもその程度で済むんで、減免制度につきましては、今の状態でいても、非常に苦しく払えないという状態ではないんじゃなかろうかということで御理解いただきたいと思います。
○議長（竹嶋久雄君） 滞納者の内容というのが、端的に質問してもらった方が答弁がわかりやすいかと思うんですけれど。大坪議員。
◆２番（大坪国広君） 12月末で 926名いる滞納者ということで、こういう人たちをどう見るかというところで、当然ながら先ほど言ったように、３月ですから、かなり減っているとは思うんですが、私が想定するには、悪質滞納者と申しますか、そういう方がまず一つあると思うんです。それからもう一つは、いろんな意味で、リストラに遭ったり、何かのいろんな事情で払えなくなっている方とか、あるいは払う意思はあるんだけれども、まだ払えないとか、そういうところが過去の実績でいってはあるんではないかというところをお伺いしたかったところなんです。
◎税務課長（石川明君） 滞納者につきましては、こういった景気低迷ということで収入が落ち込んでいるために、事業者につきましては、例えば機械を購入し、ローンが残ってしまっているとか、経営者等で、そういった人たちが滞納しているということが多いようでございます。それからサラリーマンにつきましては、前年課税ということで、失業、退職あるいは借金ですとかサラ金に手を出したとか、そういった、あるいは病気等の方々が多いように見受けられてございます。 それから、こういった方々が後ほど払っているかということでございますけれども、交渉の場に当たって、分割ですとか、そういった形でなるべく払ってもらっているようにしてございます。ですから実際には払ってもらってございます。 以上です。
◆２番（大坪国広君） わかりました。 最後になるかと思うんですが、これはぜひともいろんなところで調査してほしいと思うんですが、とりわけ、私、さっきなぜ高齢者の問題を言ったかと申しますと、登壇でも言ったんですが、払いたくても払えない状況に陥っている方がいるということをまず認識しなければいけないんではないかと思うんです。とりわけ60歳、65歳以上の方というのは、年金額も少ない中で、わずかばかりの貯蓄等を崩しながら、生活保護は何とか受けないで頑張ろうというふうな流れでいるかと思うんです。 今、各自治体でいろんな事件が起きていますけれども、例えば３年ほど前ですか、北九州市で32歳の女性が国保のお金が払えなくて、結局、病院に行かずに死んでしまったというテレビで報道がありました。各自治体でも、これから起こり得るというふうに想定しますと、夫婦２人の高齢者の方が無理心中とか、そういうことがこういう瑞穂町でも起きないように、確かに調べるのは大変かと思うんですが、何しろ命がかかっていますので、やっぱりこういうことはぜひとも私はいろんな意味で町の総力を挙げて、そういうことを放置しないでいただきたいと思うんです。 それからしつこいようで大変申しわけないんですが、この減免規定を知らない方が圧倒的に多いんです。だから町報でＰＲすると同時に、督促状を出すときには、こういうものを添付してあげるとか、そういうことの努力をぜひやっていただくことをお願いしまして私の質問を終わります。 以上です。
○議長（竹嶋久雄君） それでは、本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については明日続行いたします。 大変御苦労さまでした。 延会 午後５時０４分...