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瑞穂町議会 > 2003-09-10 >
09月10日－01号

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  1. 瑞穂町議会 2003-09-10
    09月10日－01号


    取得元: 瑞穂町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-29
    平成１５年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成１５年第３回瑞穂町議会定例会会議録（第１号）　平成１５年９月１０日第３回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。　　　１番　小川　龍美君　　　２番　大坪　国広君　　　３番　小野　芳久君　　　４番　高橋　征夫君　　　５番　小池信一郎君　　　６番　榎本　義輝君　　　７番　尾作　武夫君　　　８番　原　　成兆君　　　９番　吉岡　　忠君　　１０番　青山　　晋君　　１１番　森　　　亘君　　１２番　上野　　勝君　　１３番　福島千恵子君　　１４番　島　　英之君　　１５番　竹嶋　久雄君　　１６番　小山　時夫君　　１７番　谷　四男美君　　１８番　木原　武雄君１．欠席議員は次のとおりである。　　　な　し１．議会事務局職員は次のとおりである。　　　議会事務局長　　池谷　安夫　　　　　　書　　　　　記　　栗原　裕之１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。　　　町長　　　　　　石塚幸右衛門君　　　　　助役　　　　　　猪俣　正興君　　　収入役　　　　　猪俣　恒明君　　　　　　教育長　　　　　川島　一郎君　　　職務代理者　　　企画課長　　　　猪俣　恒明君　　　　　　財政課長　　　　杉浦　裕之君　　　総務課長　　　　吉川　昌夫君　　　　　　情報課長　　　　小池　栄一君　　　税務課長　　　　石川　　明君　　　　　　住民課長　　　　北爪　義孝君　　　地域振興課長　　金井　正明君　　　　　　生活環境課長　　鈴木　延男君　　　福祉課長　　　　高橋　光司君　　　　　　高齢者福祉課長　中野　一男君　　　保健課長　　　　森田　信行君　　　　　　産業振興課長　　鳥海　勝男君　　　建設課長　　　　遠藤　秀雄君　　　　　　都市計画課長　　榎本　　昇君　　　下水道課長　　　野島　辰明君　　　　　　学校教育課長　　村山　正利君　　　社会教育課長　　比留間弘美君　　　　　　図書館長　　　　岩田好一朗君　　　都市計画課　　　岩本　　隆君　　　主　　　　　幹１．本日の議事日程は次のとおりである。　　　　日程第１　　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　　会期の決定　　　　日程第３　　諸報告　　　　日程第４　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前８時５９分 ○議長（竹嶋久雄君）　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、ただいまより平成15年第３回瑞穂町議会定例会を開会いたします。　議事日程に入る前に、石塚町長よりあいさつをお願いいたします。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　皆さん、おはようございます。　平成15年第３回定例会を招集いたしましたところ、全議員の御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　本年は10年ぶりの冷夏になりましたが、農家の皆さんや衣料品、家電関係の方々をはじめとし、御苦労された方も多かったことと思います。　一方、電力の需給見通しが心配されておりましたが、停電という最悪の事態は回避されました。異常気象は世界的な現象だそうですが、社会生活に重大な影響をもたらすことはもとより、季節感が失われてしまうことは非常に残念に思う次第でございます。　さて、国においては平成16年度予算編成が始動しました。財政の健全化と景気回復の両面に配慮しなければならないという難しい課題を抱えている中であり、また、衆議院解散・総選挙が予想される政治情勢の下での編成作業でありますが、税源移譲を基本とした地方財政の三位一体改革を早期に実現し、予算原案に反映されることを望むものであります。　さて、我が町に目を転じますと、箱根ケ崎駅東西自由通路及び駅舎橋上化工事にいよいよ10月に着手いたします。しばらくの間、御利用の皆様には御不便をおかけいたしますが、平成17年３月には、バリアフリーに配慮した、また町の玄関にふさわしい駅舎に生まれ変わるとともに、自由通路を介して駅東西の行き来が可能になるなど、利便性が格段に向上いたしますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。　また、今月から住民サービス向上の一環として、毎週木曜日の住民課及び税務課窓口の時間延長、並びに住民票の写し等の電話予約制による交付サービスを開始いたしました。今年１月から検討を重ね、本町に最もふさわしい方法として決定したものでありますが、検討に当たっては費用対効果を念頭に置き、義務的経費を増加させないことを前提といたしました。来年３月末までの試行といたしますので、今後、効果等を十分に検証し、その後について決定してまいりたいと思います。　さて、本定例会に上程いたします議案は、条例４件、人事４件、補正予算７件、決算７件、契約１件、その他４件の計27件に、追加議案も予定しております。いずれも重要案件でございますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げましてごあいさつといたします。 ○議長（竹嶋久雄君）　以上で町長のあいさつは終わりました。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時０５分 ○議長（竹嶋久雄君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　なお、去る９月２日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を上野勝議会運営委員長より報告をお願いいたします。上野議員。　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　上野　勝君　登壇〕 ◎議会運営委員会委員長（上野勝君）　ただいま御指名をいただきましたので、去る９月２日開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。　議長より諮問を受けました平成15年第３回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、決算特別委員会設置等について協議をいたしました。　今定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日９月10日より９月29日までの20日間と設定することとし、13日より28日までは委員会調査等のため休会とし、29日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第でございます。　議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。　内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者16名を本日から通告順に従って順次行うことを確認しております。次に提出議案27件の取り扱いですが、明日11日、一般質問終了後に、議案第45号から議案第63号までの19件を順次審議を行い、続いて議案第64号から議案第70号までの平成14年度各会計歳入歳出決算認定につきましては議題に付し、決算特別委員会を設置して付託をいたします。次に残る議案となりますが、議案第71号の審議を行います。　次に、平成14年度各会計歳入歳出決算認定の審査の方法について申し上げます。まず一般会計を議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、決算特別委員会の設置について、議長発議により提案し、議決後、決算特別委員会に付託をいたします。次に特別会計６件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、一般会計と同様に決算特別委員会に付託いたします。次に決算特別委員会につきましては16・17・18日に予定し、会議の進捗次第では２日間といたします。　各会計決算書の内容説明は、決算特別委員会で行われます。審査順序及び課長の説明分担につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりでございます。　なお、決算特別委員会での討論は省略し、29日の本会議で行うことを確認しております。　次に、請願、陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が７件であります。15陳情第15号、15陳情第16号、15陳情第17号、15陳情第18号の４件は議員参考配付とし、15陳情第19号は厚生文教常任委員会、15陳情第20号は産業建設常任委員会へ、15陳情第21号は総務常任委員会にそれぞれ付託するのが妥当であるとの結論であります。　次に、他の委員会につきましては、19日金曜、午前９時に総務常任委員会を、22日月曜、午前９時に産業建設常任委員会を、24日水曜、午前９時に厚生文教常任委員会を、25日木曜、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。　次に、全員協議会が９月29日、本会議終了後、開催されます。内容につきましては、瑞穂町家庭ごみ一部有料化・個別収集実施計画（案）についてなどであります。　以上、簡単でありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。 ○議長（竹嶋久雄君）　以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第 115条の規定により、　　　　　　　　　　　　　　　５番　小池信一郎議員　　　　　　　　　　　　　　　６番　榎本　義輝議員を指名いたします。　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日９月10日より９月29日までの20日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日９月10日より９月29日までの20日間と決定いたしました。　次に、日程第３、諸報告を行います。　町長の報告事項についてはお手元に配付のとおりでありますが、説明事項がありましたらお願いいたします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　町長業務報告。　　６月１１日　瑞穂町議会定例会開会　　　　１２日　本会議　　　　１５日　福祉運動会　　　　１６日　総務常任委員会　　　　１７日　産業建設常任委員会　　　　１７日　東京都農業会議常任会議員会議　　　　１８日　厚生文教常任委員会　　　　１８日　農畜産物直売所通常総会　　　　１９日　議会運営委員会　　　　１９日　都市計画審議会　　　　１９日　町民体育祭運営委員会　　　　２０日　東京都廃棄物審議会　　　　２０日　瑞穂斎場組合正副管理者会議　　　　２０日　殿ヶ谷土地区画整理組合総代会　　　　２２日　アーリーサマーコンサート　　　　２３日　瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会　　　　２３日　社会を明るくする運動実施委員会　　　　２４日　寿クラブ連合会ふれあい文化コンサート　　　　２４日　　　～２５日　議員会視察研修　　　　２６日　西多摩農業協同組合通常総代会　　　　２６日　例月出納検査　　　　２６日　　　～２７日　全国瑞穂町交流会総会　　　　３０日　瑞穂斎場組合議会臨時会　　　　３０日　ふるさと東京むらづくり塾構成員会議　　７月　１日　社会を明るくする運動駅頭広報活動　　　　　１日　辞令交付式　　　　　１日　幹部会議　　　　　１日　八高線電車化促進期成同盟会総会　　　　　１日　都市計画道路３・５・24号線事業説明会　　　　　２日　時局講演会　　　　　３日　自衛官募集相談員連名委嘱式　　　　　３日　全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会合同定期総会　　　　　３日　元狭山地域施設設置に伴う意見交換会　　　　　４日　首都圏中央連絡道路建設促進協議会総会・要望行動　　　　　６日　大和・村山・瑞穂家庭婦人バレーボール大会　　　　　７日　基地対策特別委員会　　　　　７日　スターンズ司令官送別会　　　　　８日　第 374空輸団司令官交代式　　　　　８日　交通環境対策特別委員会　　　　　９日　西多摩衛生組合議会臨時会　　　　　９日　自衛消防訓練審査会　　　　１０日　青少年問題協議会　　　　１４日　八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会総会・要望行動　　　　１５日　福生病院組合正副管理者会議　　　　１５日　消防団ポンプ操法訓練激励　　　　１６日　西多摩地域広域行政圏協議会　　　　１７日　民生委員・児童委員推薦会　　　　１７日　東京都農業会議常任会議員会議　　　　１８日　庁議　　　　１８日　エコセメント推進委員会　　　　１８日　三多摩地域広域処分組合理事会　　　　２２日　例月出納検査・決算審査　　　　２２日　三鷹・立川間立体化複々線促進協議会・多摩地域都市モノレール等建設　　　　　　　　促進協議会合同総会　　　　２４日　東京都都市計画審議会　　　　２５日　東京都廃棄物審議会廃プラスチック部会　　　　２５日　箱根ケ崎駅西土地区画整理審議会　　　　２５日　東京都市町村職員退職手当組合組織団体長会議　　　　２７日　消防団ポンプ操法審査会　　　　２８日　東京都町村会役員会・臨時総会　　　　２９日　福生病院組合議会臨時会　　　　３０日　多摩川上流流域下水道事業対策協議会役員会　　　　３１日　産業まつり実行委員会　　８月　１日　幹部会議　　　　　５日　東京都町村長及び議会議長合同会議・予算要望実行運動　　　　　８日　西多摩地区税務協議会定期総会　　　　　８日　東京都農業会議通常総会　　　　１１日　個人情報保護審査会委員委嘱式　　　　１５日　庁議　　　　２３日　横田基地友好祭　　　　２３日　サマーフェスティバル　　　　２５日　表彰審査会　　　　２５日　青梅線・五日市線・八高線改善要望活動　　　　２６日　例月出納検査　　　　２６日　不老川流域対策推進協議会要望活動　　　　２６日　元狭山地域施設協議会委員委嘱式　　　　２７日　国民健康保険運営協議会　　　　２７日　東京都健康推進財団精算人会　　　　２８日　基地関係陳情活動　　　　３０日　西多摩郡町村職員親睦野球大会　　　　３０日　総合体育大会開会式　　　　３１日　防災訓練　　９月　１日　東京都総合防災訓練　　　　　２日　議会運営委員会　　　　　２日　幹部会議　　　　　３日　福生消防署長歓送迎会 ○議長（竹嶋久雄君）　次に、町長より 100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。　予定価格 100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成15年４月１日から平成15年８月20日まで）┌────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬────┐ │　　　 │　　　　　　　　　 │　　　　 │　　　　 │契約年月日│　　　 │ │予算区分│　工　事　件　名　 │契約金額 │　契約の │自　工　期│工事地内│ │　　　 │　　　　　　　　　 │　　　　円│　相手方 │至　工　期│　　　 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │　　　 │　　　　　　　　　 │　　　　円│　　　　 │　15. 6.25│箱根ケ崎│ │一般会計│　　　　　　　　　 │　　　　 │出水建設 │自15. 6.26│西松原地│ │7.2.3.15│町道37号線舗装工事 │15,598,800│（株）　 │至15. 8.29│内　　 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │　　　 │　　　　　　　　　 │　　　　 │　　　　 │　15. 6.25│　　　 │ │一般会計│　　　　　　　　　 │　　　　 │（株）　 │自15. 6.26│瑞穂町地│ │7.2.3.15│町道８号線舗装工事 │ 4,625,250│山川土木 │至15. 8. 8│内　　 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │　　　 │交通安全施設（道路反│　　　　 │　　　　 │　15. 6.27│　　　 │ │一般会計│射鏡）設置工事（その│　　　　 │（株）ミズ│自15. 6.30│箱根ケ崎│ │7.2.3.15│１）　　　　　　　 │ 1,058,400│ホライン │至15. 8.11│地内外 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │　　　 │交通安全施設（道路区│　　　　 │　　　　 │　15. 7.16│　　　 │ │一般会計│画線）設置工事（その│　　　　 │（有）麻生│自15. 7.17│二本木地│ │7.2.3.15│１）　　　　　　　 │ 2,152,500│マーク　 │至15. 8.28│内外　 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │　　　 │　　　　　　　　　 │　　　　 │　　　　 │　15. 8. 6│　　　 │ │一般会計│残堀川中央橋レリーフ│　　　　 │（株）　 │自15. 8. 7│箱根ケ崎│ │7.4.1.15│設置工事　　　　　 │ 3,780,000│島田組　 │至15.10.31│地内　 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │　　　 │　　　　　　　　　 │　　　　 │　　　　 │　15. 8. 6│駒形富士│ │一般会計│　　　　　　　　　 │　　　　 │（有）吉沢│自15. 8. 7│山 317番│ │9.5.7.15│耕心館改修工事　　 │18,900,000│工務店　 │至15.11.14│地１　 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │下水道 │　　　　　　　　　 │　　　　 │　　　　 │　15. 6.25│　　　 │ │会　計 │管渠内閉塞工事（15そ│　　　　 │（株）　 │自15. 6.26│箱根ケ崎│ │2.1.1.15│の１）　　　　　　 │ 1,155,000│島田組　 │至15. 7.15│地内　 │ └────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴────┘ ┌────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬────┐ │下水道 │　　　　　　　　　 │　　　　 │　　　　 │　15. 7.23│　　　 │ │会　計 │管渠内補修工事（汚水│　　　　 │三喜技研工│自15. 7.24│瑞穂町地│ │1.1.2.15│15その１）　　　　 │15,750,000│業（株） │至15. 9.30│内　　 │ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │　　　 │　　　　　　　　　 │　　　　 │　　　　 │　　　　 │殿ケ谷 │ │下水道 │　　　　　　　　　 │　　　　 │山口建興 │　15. 8.11│（土地区│ │会　計 │管渠布設工事（殿ケ谷│　　　　 │（株）瑞穂│自15. 8.12│画整理事│ │2.1.1.15│その17）　　　　　 │ 6,037,500│支店　　 │至15.10.31│業区域）│ ├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │下水道 │　　　　　　　　　 │　　　　 │　　　　 │　15. 8.12│箱根ケ崎│ │会　計 │人孔高調整工事（15そ│　　　　 │出水建設 │自15. 8.13│西松原地│ │1.1.2.15│の１）　　　　　　 │ 1,995,000│（株）　 │至15. 8.29│内　　 │ └────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴────┘ ○議長（竹嶋久雄君）　次に、平成14年度瑞穂町継続費精算報告書を配付のとおり受理いたしましたので、報告いたします。　次に、議長の報告ですが、お手元に配付のとおりであります。　議長業務報告。　　６月１１日　瑞穂町議会定例会開会　　　　１２日　本会議・全員協議会　　　　１５日　福祉運動会　　　　１６日　総務常任委員会　　　　１７日　産業建設常任委員会　　　　１８日　厚生文教常任委員会　　　　１８日　農畜産物直売所通常総会　　　　１９日　議会運営委員会　　　　１９日　八高線電車化促進期成同盟会会計監査　　　　２０日　殿ヶ谷土地区画整理組合総代会　　　　２３日　瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会　　　　２４日　　　～２５日　議員会視察研修　　　　２６日　　　～２７日　全国瑞穂町交流会総会　　　　３０日　～７月　１日　東京都町村議会議長会優良町村議会行政視察　　　　　１日　八高線電車化促進期成同盟会総会　　　　　４日　首都圏中央連絡道路建設促進協議会　　　　　７日　基地対策特別委員会　　　　　８日　交通環境対策特別委員会　　　　　９日　　　～１１日　西多摩郡町村議会議長会行政視察　　　　１４日　八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会総会・要望行動　　　　１５日　全国基地協議会関東部会役員会議　　　　１７日　全国基地協議会役員会・理事会　　　　２２日　三鷹・立川間立体化複々線促進協議会・多摩地域都市モノレール等建設　　　　　　　　促進協議会合同総会　　　　２４日　東京都都市計画審議会　　　　２７日　消防団ポンプ操法審査会　　　　２８日　西多摩地域広域行政圏協議会審議会　　　　２８日　西多摩地区議長会定例会議　　　　２９日　東京河川改修促進連盟総会・促進大会　　　　３０日　多摩川上流流域下水道事業対策協議会役員会　　　　３１日　産業まつり実行委員会　　８月　１日　群馬県新田町議会視察来町　　　　　５日　東京都町村長及び議会議長合同会議・予算要望実行運動　　　　　７日　沖縄県北中城村議会視察来町　　　　　９日　けんちの苑みずほ納涼祭　　　　１２日　議会運営委員会協議会　　　　２３日　サマーフェスティバル　　　　２６日　産業まつり実行委員会　　　　２７日　ときわ会定期総会　　　　２８日　基地関係陳情活動　　　　２９日　西多摩郡町村職員親睦野球大会　　　　２９日　総合体育大会開会式　　　　３１日　防災訓練　　９月　１日　八都県市合同防災訓練　　　　　２日　議会運営委員会　　　　　３日　寿クラブ連合会・社会福祉協議会共催ゲートボール大会　　　　　３日　福生消防署長歓送迎会　　　　　４日　産業建設常任委員会と商業協同組合との話合い　なお、１件説明させていただきますが、７月30日に多摩川上流下水道協議会につきましては、私と産業建設常任委員会の原委員長が本協議会の委員となっておりましたが、７月30日の協議会において会則の変更が提案され、内容は構成市町の議会から委員選出を廃止する会則の変更が可決されました。したがいまして、今後、本協議会の委員に議会議員が当たることはなくなりましたので、御報告いたします。　次に、議員派遣結果の報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。　次に、監査委員より平成15年５月分、６月分、７月分の例月出納検査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。　次に、一部事務組合議会が閉会中に開会されておりますので、その報告を代表者より報告願います。　初めに瑞穂斎場組合議会の報告を尾作武夫議員よりお願いいたします。尾作武夫議員。　　　　　　　　　〔瑞穂斎場組合議会議員　尾作武夫君　登壇〕 ◎瑞穂斎場組合議会議員（尾作武夫君）　議長の命により、平成15年第１回瑞穂斎場組合議会臨時会の報告を申し上げます。　去る平成15年６月30日、午前10時より瑞穂斎場組合の会議室で行われ、瑞穂町選出議員は、上野勝議員、青山晋議員、そして私、尾作武夫が出席いたしまして開会されました。　まず瑞穂斎場組合管理者、石塚瑞穂町長の冒頭のあいさつで、新斎場の運営で瑞穂社会福祉協議会の委託事業も順調になされていることや、新たな議員に対しまして、斎場の将来にわたる負担金等を考え合わせて、武蔵村山市の加入要請については、現在、正副管理者間で慎重に相談しつつ、また条件などを見極めていくことを明らかにされました。　議事ですが、日程第１、仮議席の指定。　日程第２、議長の選挙では、年長議員で瑞穂町の青山晋議員が仮議長を務め、指名推薦により羽村市選出の露木諒一議員が議長に当選されました。　続いて日程が追加され、露木新議長によりまして、追加その１、日程第１、議席の指定、日程第２、会議録署名議員の指名、日程第３、会期を１日とし、日程第４、副議長選挙についても指名推薦によりまして福生市選出の大野悦子議員が副議長に当選されました。　日程第５、議案第８号、専決処分の承認。瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、瑞穂町と同様に住居手当の支給を、世帯主又はこれに準ずる者を含むと改正されました。　日程第６、議案第９号、平成15年度瑞穂斎場組合会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ 2,707万 7,000円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ３億 1,838万 3,000円としたものでした。　日程第７、議案第10号、瑞穂斎場組合監査委員の選任について。管理者より、経験豊富で適任とのことから、入間市選出の近藤常雄議員が同意、承認されました。　以上で瑞穂斎場組合議会臨時会の報告とさせていただきます。 ○議長（竹嶋久雄君）　以上で瑞穂斎場組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。　次に、西多摩衛生組合議会の報告を小池信一郎議員よりお願いいたします。小池議員。　　　　　　　　〔西多摩衛生組合議会議員　小池信一郎君　登壇〕 ◎西多摩衛生組合議会議員（小池信一郎君）　西多摩衛生組合議会総会並びに臨時会、さきの７月９日、西多摩衛生組合内大会議室で開催されました内容につきまして御報告申し上げます。　総会の議題につきましては、正副議長及び議会選出監査委員の選出についてでございます。臨時会につきましては、日程第１、議席の指定、以下日程第６、議案第10号まで審議されております。　その結果でございます。出席議員に関しましては、瑞穂町議会より３名、青梅市議会より３名、羽村市議会より３名、福生市議会より３名、以上12名の議員の選出によって会議が行われました。　招集日時は７月９日水曜日、午前10時、会期１日ということでございます。場所、西多摩衛生組合会議室。当町からの選出議員は、木原武雄議員、大坪国広議員、そして私、小池信一郎でございます。　付議事件及び審議の概要でございますけれども、議長選挙につきまして、指名推薦により、福生市議会選出の森田昌巳議員が当選人となりました。　副議長選挙でございますが、指名推薦により羽村市議会選出の高橋美枝子氏が当選人となりました。　議案第９号、西多摩衛生組合監査委員の選任について（その１）。以下の者を西多摩衛生組合監査委員に選任したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 196条第１項の規定により、議会の同意を求めて、同意、指名いただきまして、沖倉強氏が同意されました。　議案第10号、西多摩衛生組合監査委員の選任について（その２）。次の者を西多摩衛生組合監査委員に選任したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 196条第１項の規定により、議会の同意を得て選任いたしました。選任議員は木原武雄、当瑞穂町議員でございます。箱根ケ崎2292番地３。　以上が議長並びに監査委員として選任されました。　以上をもちまして西多摩衛生組合議会臨時会及び総会の内容の御報告を終わらせていただきます。 ○議長（竹嶋久雄君）　以上で西多摩衛生組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。　次に、福生病院組合議会の報告を森亘議員よりお願いいたします。森議員。　　　　　　　　　　〔福生病院組合議会議員　森　亘君　登壇〕 ◎福生病院組合議会議員（森亘君）　議長の命により、平成15年第１回福生病院組合議会臨時会の報告をいたします。　日時は平成15年７月29日午後１時50分、場所は公立福生病院別館１階大会議室で、会期１日の日程で行われました。瑞穂町選出の出席議員は、小山時夫議員、福島千恵子議員、私、森亘の３名であります。　なお、当日は統一地方選挙後であり、組合の構成議員全員が変更されたため、改めて議長、副議長等を選出する必要がありました。そこで、議長は羽村市、副議長は福生市からという従前の慣例にならい、指名推薦により、議長に羽村市選出の秋山猛議員、副議長に福生市選出の原島貞夫議員がそれぞれ選出され、当選人となりました。　それでは審議の内容を報告いたします。　議案第６号、公立福生病院使用条例についてであります。　提案理由はお手元に配付のとおりでありますが、改正の内容に関して補足説明いたします。病院経営における医業収入には、国の定めた保険点数による保険診療業務のほか、病院独自に業務内容や料金設定をすることができる診療業務などがあります。現行の条例では、頻繁な医療制度改正への迅速な対応及び患者や医師の要請による検診業務などへの対応が毎回議会上程によらなければならないため、料金設定の一部に「管理者が定めた額」を設けたものであります。　また、施行規則の全部改正も関連があるため、同日審議されましたが、主な内容といたしましては、新たに心臓検診料１万 8,000円を追加いたしました。　以上が主な内容であります。　なお、条例及び条例施行規則において変更された項目及び使用料に関しての具体的な内容は詳細多岐にわたりますので、割愛いたしますが、担当の保健課に資料がございますので、御参照いただきたいと思います。原案可決いたしました。　議案第７号、血管造影用三次元画像処理装置購入契約についてであります。　契約内容に関しましてはお手元に配付のとおりであります。なお、装置の目途及び効果等は資料を添付いたしましたので、御参照ください。原案可決いたしました。　議案第８号、対外衝撃波結石破砕装置購入契約についてであります。　契約の内容につきましてはお手元に配付のとおりであります。また装置の目途及び効果等は、こちらも資料を添付いたしましたので、御参照いただきたいと思います。原案可決いたしました。　議案第９号、福生病院組合監査委員の選任についてであります。　従前では、監査委員は瑞穂町選出議員から選出されることが慣例であります。このたびもこの慣例にならい、指名推薦により、瑞穂町選出の小山時夫議員が選出され、同意されました。内容につきましては記載のとおりであります。　以上で報告を終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　以上で福生病院組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。　次に、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会の報告を谷四男美議員よりお願いいたします。谷議員。　　　〔東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員　谷　四男美君　登壇〕 ◎東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員（谷四男美君）　それでは議長の命により、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会会議報告をいたします。　これは第１回臨時会が７月30日にありまして、場所は東京自治会館、選出議員は、私、谷四男美、１人であります。　付議事件及び審議の概要でございますけれども、まず議長選挙がありまして、指名推薦により、日野市議会選出の江口和雄氏が当選人となりました。　次に、副議長選挙については、これも指名推薦により、多摩市議会選出の菊池富美男氏が当選人となりました。　次に、報告第１号、平成14年度東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合事故繰越し繰越計算書について報告いたします。　この裏面の繰越計算書に記載されておりますように、当初の支出負担行為額が６億 883万 8,230円でございましたけれども、この中から翌年度繰越額が２億 8,072万 5,302円、この金額を翌年度に繰り越すこととなりました。これは当初のごみの搬入量ですね、特に焼却灰は変わらないんですけれども、不燃ごみの減少、要するに各自治体でリサイクルが当初の目的のように進んだということで、不燃ごみの減量化が顕著になったと、こういうことで廃棄物の搬入量が減少したと、そういうことで金額も減ったということで、ここに記載してあるとおりでございます。　次に、多摩地域廃棄物エコセメント化施設整備運営事業に関する建設工事請負契約の締結について、これは議案第５号でございます。　契約名、多摩地域廃棄物エコセメント化施設整備運営事業に関する建設工事。工事施工場所は日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場内でございます。契約の方法、総合評価一般競争入札。契約金額、 271億 8,450万円。契約の相手方、太平洋セメント・荏原建設特別共同企業体でございます。　工事内容は御参考までに書いてありますけれども、施設用地面積約 4.6ヘクタール。管理棟等の建設工事及びプラント設備の設置工事等でございます。　工期は、契約確定の日から平成18年３月31日まででございます。　この工事請負契約についてさまざまな質疑がなされましたけれども、エコセメントの裁判等関連での情報公開はどうなっているのかと。これに対してはニュースやインターネットで公表している。また、この裁判に関する細やかなものについては、裁判が継続中でありますので、この手の内を見せることはいかがだろうかというような答弁もありました。　それから私も、これは運営費のところでも、運営の契約のところでも述べたんですけれども、単価等、十分研究調査して、エコセメント化の建設あるいは方法について、このエコセメント化の方法がベターな方法であったのか、国の補助金がまだ少ないようだけれども、どうだったのかと、さまざまな角度から質疑をいたしました。これに対して、エコセメントの需要の問題も含めて、十分専門家を交えて研究調査をしたので、この単価契約、そしてこの会社と契約をしたいと、こういうことでありました。　反対討論もありましたけれども、トン当たり５万円近くを払うなら、古紙の再生に払ったらどうかというような質疑もありました。しかし、採決の結果、多数決でこの建設工事も可決されました。　次に、議案第６号、収入役の選任につき同意を求めることについて。　氏名、山梨榮、昭和21年10月12日生まれ、住所、武蔵野市西久保２丁目28番11号、これも全会一致で同意されました。　次に、議案第７号、監査委員（議会選出）の選任につき同意を求めることについて。この件も、友野ひろ子氏、昭和12年２月６日生まれ、清瀬市中里四丁目 701番地の22の方でございます。これも全会一致で同意されました。　次に、報告事項が最後にありまして、多摩廃棄物のエコセメントに関する運営の契約事項でございます。この件につきまして、今、資料を手元に置いてきてしまいましたので。 ○議長（竹嶋久雄君）　この場で暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時３７分　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時３８分 ○議長（竹嶋久雄君）　会議を再開いたします。　谷議員。
    ◎東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員（谷四男美君）　報告事項がありまして、このエコセメント化工事をして、さらにその運営が平成18年４月に始まる予定です。そして、この運営の委託事業契約が 530億円。これは年間にしますと１年間に約26億円ぐらいかかるんですね。それを20年以上かけて、平成38年３月31日までの契約で 530億円。こういった非常にエコセメントを生成するには相当のお金がかかります。トン当たり５万円近くかかります。しかし、この二ツ塚の処分場を延命するためには、今の期間よりも約倍以上延命するためには、どうしても必要だということで、このエコセメント化の運営業務委託をしたということでございます。　そういうことで、この案についてもさまざまな質疑がありましたけれども、これは全部同意されました。 ○議長（竹嶋久雄君）　以上で東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。　以上で一部事務組合議会の報告は終わります。　次に、請願、陳情の付託先について申し上げます。　今定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が７件であります。請願、陳情についてはお手元に配付いたしました文書表のとおりですが、15陳情第15号、15陳情第16号、15陳情第17号及び15陳情第18号の４件は議員参考配付とし、15陳情第19号は厚生文教常任委員会に、15陳情第20号は産業建設常任委員会に、15陳情第21号は総務常任委員会にそれぞれ付託することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　ここで暫時休憩いたします。９時55分までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時４１分　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時５５分 ○議長（竹嶋久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日程第４、これより一般質問を行います。　通告順により順次質問を許します。　初めに福島千恵子議員の一般質問を許します。福島千恵子議員。　　　　　　　　　　　　〔１３番　福島千恵子君　登壇〕 ◆１３番（福島千恵子君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして２点の質問をさせていただきます。　まず１点は、環境基本計画の策定について問うでございます。　私たちの町は、狭山丘陵の緑や農地も多く残存し、良好な自然に恵まれた自治体であります。しかし、環境問題は、自動車公害、廃棄物問題、動植物の生息空間や身近な緑の減少など、複雑多様化しております。こうした問題に対して、我が町においては地域の公害問題の解決や、ごみ問題、緑の保存などを中心として環境行政の推進を図ってきたところであります。これを、さらに複雑多様化する環境行政について、しっかりとした環境基本計画を策定し、環境施策の推進を図るべきと考えますが、この点について所見をお聞きするものであります。　特に地球温暖化や酸性雨など、地球的規模の環境問題の深刻化については、平成９年12月に開催された地球温暖化京都会議において、事業者や消費者によるエネルギー消費量の増加が指摘されたところであります。また、国においても平成10年10月に地球温暖化対策の推進に関する法律を制定した経緯があります。　行政機関についても多くのエネルギーや資源を消費し、環境に負荷を与えながら行政事務・事業を行っているわけであります。既に町においては環境負荷に配慮した物品の購入や水道光熱料の削減など、行政事務の執行を行っていることは承知しているところでありますが、まず取り組みの現状について報告を求めます。　さて、地球温暖化対策の推進に関する法律によれば、地方公共団体に対して温室効果ガスの削減、環境負荷の提言に計画の策定が義務づけられていることから、ＩＳＯ14001 の認証を取得し、一事業体としての役場内における取り組みを実施する必要があると思いますが、見解を伺うものであります。　次に、２点目でございますが、在宅介護の拡充とホームヘルパーの養成について質問させていただきます。　介護保険制度が創設されてから３年有余が経過いたしましたが、特別養護老人ホームや老健施設等の入所施設の不足から、１年から２年もの待機を求められております。一方、在宅介護につきましては、介護保険の適用によって入浴サービス、介護機器の貸与、ホームヘルパーの派遣、デイサービスやショートステイの活用など、介護保険の基盤が確立されたものと確信しております。しかしながら、今後の高齢者人口の増大と高齢世帯化などの社会現象を考えましたとき、介護基盤の拡充は重要な課題であると考えておりますが、現状と課題について、基本的な見解を伺うものであります。　さて、介護制度を支える要素としてホームヘルパーは重要な存在であります。このホームヘルパーについては介護保険発足時に行政の責任で養成が行われてまいりました。そして、町当局にありましては、有資格者の動向について常に関心のあるところでありましたが、町内におけるホームヘルパー有資格者人数、就業数などについて現状をお聞きするものであります。　先ほど指摘させていただいたように、ホームヘルパーの過不足は介護制度を支える上で重要な課題の一つと考えているところでありますが、養成が十分に行われず、有資格者の不足が心配されております。そこで、近隣地域におけるホームヘルパー養成の実態を伺うとともに、町としてどのように対処するか、見解を伺うものであります。 ○議長（竹嶋久雄君）　福島千恵子議員の一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　１問目の環境基本計画の策定について問うという質問にお答えいたします。　御質問の最初の環境負荷に配慮した物品購入や水道光熱費の削減の取り組みにつきましては、物品購入に際し、町ではエコ製品、リサイクル製品、グリーン購入製品を優先的に選定し購入しております。また、当然のことですが、みずほリサイクルプラザにおいては建設資材にもリサイクル製品をできる限り採用し、備品につきましてはすべてエコ製品やグリーン購入製品を採用しております。　また、光熱水費の削減につきましては、今夏の電力不足への対応もあわせて、役場庁舎のみならず、町民会館や各地区会館でも冷房温度を28度に設定いたしました。また、小まめな消灯も励行し省電力化を図っております。　次に、環境基本計画の策定につきましては、循環型社会の形成を目的とした総合環境マネジメントを推進するために策定するわけですが、今後、制定に取り組む環境基本条例に位置づけて策定してまいりたいと考えております。　次に、ＩＳＯ14001 の認証取得につきましては、多摩地区の公共団体でも認証を取得する団体が増加の傾向にあり、瑞穂町でもＩＳＯ14001 の認証については長期総合計画で取得に向け、全庁的に取り組むこととしております。　ただし、ともすればＩＳＯ14001 、すなわちごみの分別や両面コピー、冷暖房温度の調整等、小手先の政策だけが目立っているのも現実であります。瑞穂町では環境負荷の本質を見定めた上、ＩＳＯ14001 による継続的改善の実践が真の好環境社会の実現となるよう、認証取得のための問題点や課題を整理し、ＩＳＯのためのＩＳＯとなることがないよう十分留意して取り組んでいきたいと考えております。　次に、２問目の在宅介護の拡充とホームヘルパーの養成についてという質問にお答えいたします。　瑞穂町における介護保険は、住民の皆様の御理解と御協力をいただき、おかげさまでこれまでのところ順調に推移しております。　さて、介護保険は在宅での介護が制度の趣旨であることは、議員、御承知のとおりであります。その在宅サービスの重要な担い手でありますホームヘルパーですが、現在、町内の４事業者に 100名の方が登録され、利用者にサービスを提供しております。また、近隣の市町におきましても数多い事業者が活動しており、介護保険のヘルパー利用者の需要を十分に満たしております。また、介護保険外のホームヘルパーにつきましても、社会福祉協議会が45名の人員を確保し、利用者の需要にこたえていると聞いております。　このような状況から、町でのヘルパーの養成は考えてはおりません。今後も東京都の指定した養成研修や民間事業者の力を活用して、対応してまいりたいと考えております。 ◆１３番（福島千恵子君）　それでは自席にて再質問させていただきます。　１点目の環境基本計画の策定を問うについて質問させていただきましたが、ただいま御答弁いただきましたとおり、策定に向けていきたいという大変前向きな答弁をいただきまして、大変結構だと思っております。それにつきまして少し質問させていただきたいと思います。　まず最初に、今後、審議会などの設置が必要だと思いますけれども、その内容についてと、また環境基本計画の策定に向けてのタイムスケジュールなど、基本的な考え方もわかりましたらお願いいたします。　次に、役場内の取り組みについてお尋ねしたところ、物品購入や水道光熱費の削減、行政事務などもただいま伺ったように大変工夫されていることもわかりました。そのことについてもう少し具体的にお伺いしたいと思いますが、町では具体的にどのようなものをどのぐらい削減できたのか、数字でお知らせいただきたいと思います。　それからＩＳＯ14001 につきましては、環境負荷の本質を見定めた上で、取得に至るさまざまな問題点や課題を整理して、十分留意して取り組んでいきたいということでございました。私はそのように進めていただきたいと思います。　今後、ＩＳＯ14001 の取得に当たって、行政内部で調査しながら、作業、マニュアル化などを含めて認証取得を外部に委託することになると思うんですが、その手順と、必要とする経費についても説明をいただきたいと思います。　それから２点目のホームヘルパーの養成についてでございますけれども、在宅サービスは４事業者で行っており、 100名の方が利用して、需要は満たしている。町のヘルパーの養成は考えていないということでございました。そして研修、民間事業者の力を活用していきたいということでございます。その答弁についてもう少し積極的な答弁をいただきたいと思いますので、再質問させていただきます。　平成15年３月に策定されました瑞穂町の高齢者保健福祉計画がございますが、その冒頭のところに、高齢社会の進展について、高齢者人口は平成27年、2020年には高齢化率が26％と、国民の４人に１人以上を高齢者が占めると予測される。また寝たきりや痴呆など、介護を要する高齢者も増加してくるものと考えられると書いてありました。このように町も認識されているように、このような状況の中に介護保険がスタートしたのでございますが、これからの介護は施設中心の福祉から在宅中心の福祉へと大きく変化していくというのは先ほども御答弁にございましたが、私もそのように考えております。　そういう意味からいきますと、介護、看護に携わる人は、これから確実に不足していくと思われます。現在、ホームヘルパーとして実際に携わるのではなくても、多くの人が今後に対して知識として身につけておく必要があると思います。私は人材の育成が大事だと思っております。行政としてもっと真剣に考えていくべきではないかと思いますので、もう一度よろしくお願いいたします。 ○議長（竹嶋久雄君）　福島議員、２番目の方の関係の中で、ホームヘルパーの件で積極的な答弁をというような再質問なんですが、内容的には何について積極的なという。ホームヘルパーの人数とかは申し上げましたよね。これについて積極的な答弁をというのは、具体的にどういうことを求めているのか、ちょっともう一度お願いしたいと思うんですけれど。 ◆１３番（福島千恵子君）　ホームヘルパーに対して町の養成は考えていないと言われましたが、私は必要だと思っているんです。それは先ほど申し上げましたように、今後の高齢化率が26％という、４人に１人は高齢者になってしまうという現状を考えたときに、今、需要がこれで足りているということでいっていいものかどうかということで再度質問させていただきました。そういう意味での積極的な答弁ということでございます。よろしくお願いします。 ○議長（竹嶋久雄君）　わかりました。石塚町長。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　福島議員の再質問にお答え申し上げます。　細部につきましては担当課長をして答弁いたさせますが、環境基本計画の策定については私が少々お答え申し上げます。　御承知のように、基本条例、そして基本計画ということになると思いますが、ただいまは私どもといたしましては、ごみの有料化、戸別収集という非常に大きな問題を抱えておりますので、まず、こちらの進行状況を見ながら進めていきたいというふうに考えております。詳しくは担当課長をして答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎生活環境課長（鈴木延男君）　町長の名によりお答えいたします。　１問目の１点でございますが、町長の答弁のとおりでございますが、時期も含めて研究してまいります。先進市町の条例等をじっくり調査し、目的を達成するために有効性のあるものを作成し、町民の意見を聞いて作成したいと考えてございます。　２点目でございますが、電気代等いろいろ削減等でございますが、平成13年度、平成14年度の対比でございますが、電気代につきましては、平成13年度、平成14年度、70万円の節電でございます。コピー料金につきましては、若干でございますが、対比で４万円が削減されてございます。　１問目の３点目でございますが、手順でございますが、審査の手順で初動審査というのがございます。その初動審査の中で書類審査の１がございまして、まず最初に実施されるのが組織の環境マニュアル等の組織の書類を審査する書類審査でございます。書類審査では、組織の環境マニュアル等が規格要求事項に適合しているかどうかを審査されます。続きまして現地審査でございます。現場で実施されまして、三つの条件、これから申し上げますが、それを確認し、環境マネジメントシステムの整備の状況のことが確認されます。一つ目として環境マネジメントのシステムが３カ月以上運用されているかどうかです。続きまして経営層の見直しが実施されているかどうか。内部監査が有効に実施されているかということが初動審査でございます。続きまして本審査でございますが、本審査では環境マネジメントシステムの規格が要求事項に適合していること、文書化された環境マネジメントシステムが確実に運用されていること等が具体的証拠をもとに確認されます。３番で判定でございますが、判定では公平性、客観性の確保のため、審査チームの独立している判定委員会によって行います。判定委員は審査チームの構成が審査した組織に対して適切であるか、審査チームの審査は一貫性があり、かつ適切、公平であることを確認し、判定において登録が可能であると判断された場合、審査登録機関から登録証が有効期間３年間交付されます。　続きまして経費でございますが、近隣市で３年前にやった経費でございますが、認証取得審査業務委託料が約 1,300万円でございます。審査登録料が 100万円でございます。定期審査手数料が１年ごとに約40万円。更新審査が３年ごとに60万円でございまして、合計 1,520万円の経費でございます。　以上でございます。 ◎高齢者福祉課長（中野一男君）　町長の命によりまして、２問目のホームヘルパーの件についてお答えいたします。　介護保険がスタートしまして、一時には大手の企業、これは名前はちょっと伏せておきますが、大手の企業が瑞穂町にも２社参入いたしました。その中で利用者が少なかったというふうなことで、その大手の企業が一時撤退しております。その中でこの４事業者が登録者 100名を抱えて、そのうち２級のヘルパー取得者がほとんどでございます。99名、それに介護福祉士が１名というようなことで、現在、仕事をされております。　その中で、これは６月の実績でございますが、瑞穂町のホームヘルパーの利用者が56名でございます。それと町外の利用者が47名ということで、６月実績では 103名の方がホームヘルパーさんを利用しております。　そういう中で、民間事業者あるいは東京都が指定する事業者の養成研修が盛んな中で、町としても、これは民間事業、あるいは事業者、あるいはそういう東京都が指定した事業者に養成をゆだねていこうということでございます。　それと、さらに介護保険では３年ごとに５年を１期として見直すことになっておりますので、このような事業計画を作成する中でヘルパーの利用が、需要者が少なかったり、それから満足度がどうのこうのということがありますので、この３年ごとの事業計画の中で見直していきたいと思っております。　以上です。 ◆１３番（福島千恵子君）　自席にて再々質問させていただきたいと思います。　環境基本計画の策定につきましては、ぜひ瑞穂町らしい、いい基本計画をつくっていただきたいことをお願いいたしまして、この件については終わります。　それからＩＳＯ14001 につきましては、ただいま手順と必要な経費を伺ったわけでございますが、大変経費もかかるということでございます。そして準備もかかると思いますが、私はぜひともこれをやっていただきたいと思います。　先日、近隣の羽村に伺ってきましたが、取得して１年ということでした。一番の利点が職員の意識が変わったと聞きました。ＩＳＯを取得することにより、さまざまな具体例を伺ったわけですが、職員の意識がそこまで変わるのかと思うほど、このＩＳＯを取得することがすばらしい影響があるということを驚愕いたしました。このことがＩＳＯの取得の本来の意義があるのではないかと思っているところです。町として、これから取得に向けて十分に勉強なされて、ぜひとも早期取得に向かって頑張っていただきたいと思います。ＩＳＯにつきましても質問を終わります。　それから２点目でございますけれども、ホームヘルパーの養成ということでございますが、ただいま実績等を伺いましたが、ここで大変恐縮なんですけれども、先日、武蔵村山市のホームヘルパーの養成について、大変積極的に対応しているということで伺ってきましたので、参考までにお話をさせていただきたいと思います。　武蔵村山市の方でも、瑞穂町と同じように老人保健福祉計画、介護保険事業計画というのを出しておりまして、それを一部いただいてまいりましたが、その中に書かれてあることを読ませていただきます。　その中に、「ホームヘルパーを市民に適切に効率よく提供するためには、すぐれた技術と高齢者福祉に対する熱意を有する質の高いホームヘルパーの確保が重要である」とありました。私もこれは同感でございます。その考えの上に立って市では平成５年度より３級ホームヘルパーの養成講座を開催し、平成10年度より２級ヘルパーの養成講座を開催しています。平成13年度までに３級ホームヘルパーを 409人養成しております。そして２級ホームヘルパーは現在 158人いますが、事業目標として平成19年度までに 320人を目指していくというものです。現在、２級、３級を合わせて 567人の方が研修を受け、資格を受け、活躍しているということでございます。そして、今後も引き続き２級ホームヘルパーの養成講座を実施、確保に努めていくと書かれてありました。このように福祉計画にきちんと実施目標を掲げ、取り組んでいる姿勢は大変すばらしいものだと思いました。　なお、ことしからは、今までは福祉協議会が開催しておりましたが、民間のＮＰＯに移り、引き続き市の助成の下で養成講座を開催していくということでございます。受講料が３万円、実際には民間では８万～９万かかるところを、ＮＰＯですので３万円ということで、市の助成もありますのでね。定員40人を募集したところを 120人が応募しまして、大変関心が高いのではないかと思いました。中でも男性が多く、20代、30代の方も多いと聞いております。　我が町においても、先ほど申し上げたように、将来を見据え、人材の確保が必要と考えておりますので、ホームヘルパーの養成については、ぜひとも積極的な対応を考えていただきたいことを申し上げまして、この件につきましても終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　次に、小山時夫議員の一般質問を許します。小山議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小山時夫君　登壇〕 ◆１６番（小山時夫君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、町内会集会所補修費の助成について質問させていただきます。　町には各地区にある地区会館とは別に、運営や維持管理費用、その集会所の所在する町内会の全額負担により運営がされている集会所が、都営石畑アパート内２カ所の集会所を含め、各地に14カ所あります。この14カ所の中には建築費の一部を町が負担し、建築し、30年以上を経過、雨漏りを初めとし柱、はり、畳等が腐食し、大規模な補修が必要な木造集会所が散見されます。　一方、これらの集会所を管理運営する町内会の財政状況は、年々増加する町内会未加入家庭率の歯止めを考慮し、町内会費の値上げはままならず、財政は伸び悩んでおります。この財政難を補うために行う各町内会での納涼祭等への参加率も低下の傾向をたどっており、祭りへの寄附金も長引く不況の影響から減収の一途であります。そのため祭りに出店する店の原材料費を稼ぎ出すのに精いっぱいという状況にあると思います。　さらに町内会運営資金の柱となっているのに、町が各町内会に交付する資源物回収町内会交付金があります。これも５年前の平成10年には町全体で約 530万円であったものが平成14年度では約 450万円と減少、各町内会への交付も年々削減されている状況にあります。この交付金も、今後、進められるごみの有料化、戸別収集制度に移行するならば、なくなる懸念が私はあると思います。となると、ますます集会所の日常の運営管理と軽微な補修を負担するのに手いっぱいの町内会が出ることが懸念されるわけであります。　一方、集会所の利用度はといいますと、町内会役員会、育成会、子供会、町内会の各クラブの活動、特にソフトボール部、高齢社会に伴う老人会の利用等で非常に高まっております。このことを考えると、町内会集会所は町の地域活動の核となっております。また、町の各種行事の伝達に欠くことのできない伝達方式だと思っておりますし、町にとっては大きな財産ではないかと思います。この大きな財産であり、かつ地域活動の核となっている町内会集会所の延命を図るため、場所によっては大規模な補修助成を検討すべき時期に来ていると考えますが、町長の所見をお伺いするものです。　以上、登壇での質問とさせていただきます。 ○議長（竹嶋久雄君）　小山議員の一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　町内会集会所補修費の助成をという質問にお答えいたします。　町には、町内会等で自主的に管理運営されている集会施設が14カ所あり、それぞれ各町内会等のコミュニティー振興の場として大いに活用されていることも承知しております。　また、議員御指摘のとおり、建物や設備の老朽化が進んでいる集会所もあり、修繕等の対策が必要であるとも伺っております。　ところで、平成13年12月定例会において、島議員から同様の趣旨の御質問がございました。その際は、地域の一層の自助努力をお願いするとともに、町といたしましても現状を把握し、支援のあり方について前向きに検討する旨、お答えした経過がございます。以来、その答弁に沿って検討してまいりましたが、コミュニティー振興の重要性や諸般の事情にかんがみ、助成が必要であるとの考えに至っております。　そこで、現在は補助要綱の作成作業を進めておりますが、補助金等審査委員会へ諮問し、お認めいただければ、平成16年度予算に計上したいと考えております。 ◆１６番（小山時夫君）　平成16年度予算に要綱の必要性が認められれば計上するという前向きな答弁ですから、もうこれ以上言うことはございません。ただ、私が心配しているのは、平成13年の12月の定例議会の答弁を踏まえて、早くしないと柱が腐って倒れちゃいそうな玄関もございますので、早くやらなけりゃいけないということで改めてここで提案をしたわけです。平成16年度中には間違いなくできるということですので。　ただ、私が言っているのは、何でもかんでも全部補助しろということではなくて、これには集会所をつくったそれぞれの経過がございますし、利用の状況も大変複雑であります。ですから、その地域の核となるコミュニティーの場所がなくならないような延命策としての、どうしても直さけりゃいけない、そして財政難で困っている町内会のみには早急に助成をしていただいて、集会所が風等で倒れないように、また雨漏りで畳が腐らないような手配をお願いしまして質問を終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　次に、木原武雄議員の一般質問を許します。木原議員。　　　　　　　　　　　　　〔１８番　木原武雄君　登壇〕 ◆１８番（木原武雄君）　議長の許可をいただきましたので、私は、学校施設整備及び改修規準等を問うと題して一般質問をいたします。　先般、第一小学校の校庭等の改修工事が８月いっぱいを完成目途に進められました。この議案審議の折、私は、まだ第一小学校の校庭は改修工事をしたばっかりではないかというようなことで質疑をいたしましたところ、12年間たっているので改修をするんだということでございました。　いざ、第一小学校の校庭の改修工事がなされますと、周辺の住民が私に、「まだ第一小学校の校庭は大規模改修をしたばっかりなのに、なぜするんですか」ということを聞かれました。そこでお聞きをするわけでございますけれども、現在、大変財政が厳しいこの時期、また緊急性がない改修をするのかというようなことで問われるわけでございますけれども。毎年学校施設の改修等が行われております。そこで、一般の町民がわかるような恐らく規準があるのではなかろうかということでお尋ねをするわけでございますけれども、学校施設全般にわたる整備及び改修等の規準を定めて、これに基づいて行われているものと思われます。また、体育館、町営グランド等についても、何らかの規準に従って改修等が行われていると思いますので、維持管理を含めた町長の所見をお伺いいたします。 ○議長（竹嶋久雄君）　木原議員の一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　学校施設の整備及び改修規準を問うという質問にお答えいたします。　最初に、第一小学校の校庭改修の経緯につきまして御説明いたします。　昭和55年に全面改修、平成元年に校庭の散水栓設置工事を実施したところでございます。これらを踏まえまして、今回、校庭改修等の工事を着手し、間もなく完了する予定でございます。　議員、お尋ねの緊急性、財政面及び必要性の御指摘につきましては、校庭改修に限らず、各種事業等の遂行に当たり、総合計画への位置づけ、財政計画及び現況を十分調査しながら決定しております。　次に、校庭や町営グランドの改修規準でございますが、特に耐用年数などの明確な規準はございませんが、設置年度、利用頻度、老朽化及び児童・生徒の教育活動に支障がないかを見極めながら施設整備を進めているところでございます。　最後に、維持管理の問題でございますが、校庭は学校で清掃や管理をしております。また、町営グランドにつきましてはシルバー人材センターに清掃を委託し、管理人を設置し、維持管理に努めているところでございます。 ◆１８番（木原武雄君）　自席で再質問をいたします。　まず、規準があいまいだということは非常に私は残念だと思うんです。見た目で、これはやった方がいいんじゃないかというようなことでは、やっぱり地域の住民はよく見ておりますので、どこがどういうふうな不具合、あるいは校庭の不備があるのかというようなことで私も聞かれます。実際に今回 4,800万円ほどの大改修を行ったわけでございます。12年たったからということでございますけれども、前回の昭和55年ですか、わかりませんけれども、そのときにも約 3,000万円ぐらいの事業費を投入したというふうに思っております。そうしますと、平均にいたしましても、12年でございますから約 270万円ぐらいの、単純にいたしますと償却したというふうに思うんです。これから 4,800万円投じて、12年たったらまた直すんであれば、毎年 400万円ほどの出費があるわけです。そういった単純計算でも、やはり住民というのは、これはおかしいんじゃないかというようなことを私に聞くわけです。もし不備な点があるんであれば、一部改修だけで済んだのではなかろうかというようなことを聞かれます。あれだけの全面改修をなぜしたのかということでございます。　それで先般、ちょっと前に、ちょっと前といいますか、冒頭の町長のごあいさつに、費用対効果等を導入しながら町政運営に心がけているんだということになりますとね、これはやっぱりこれから教育問題というのは大変重要でございます。また環境を整えるということはよくわかりますけれども、では庭を直して、それがどのぐらいの教育環境に利するのかということになると、大変私は疑問だと思うんです。　最近の傾向としますと、ソフト面での教育というものに大変欠陥があったり、いろんな問題が生じております。それから週休２日制導入で、いろんな事業をやらなきゃならないというような問題も発生しているわけです。ですから、そちらの方にもっとそういった面での事業費を充てていく必要があるんではないかというようなことも私は住民に聞かれております。　こういった中で、ぜひ今後、規準をつくって、こういった場面じゃなければ、この改修はしませんというようなことでないと、いたずらに教育費の問題を削ると町民が変な目で見るんじゃないかというようなことを、きっと、恐らく思っているのかどうかわかりませんけれども、むやみやたらにそういうお金をつぎ込むのはいかがなものかなと思うんです。　実際、校舎の内部にしたって、例えば瑞穂第二中学校にしても大変荒れているわけです。そういった内部の改装をするお金に充てる必要が私はあったんじゃないかというふうに思うんです。だから、もっと費用対効果を考えて、そういう事業をやるべきだというふうに思っております。これについての所見が再質問の第１点目。　第２点目でございますけれども、なぜ一部改修にしなかったのか。　それと散水栓の撤去をしたわけでございますけれども、この散水栓の撤去に当たって、どういうふうな検討がされたのかどうか。　それから、細かいことで大変恐縮でございますけれども、あの工事をした期間に、町の職員がどのぐらいあそこの現場を調査あるいは検査の過程で見て回ったのかということをお聞きしたいんです。　それと工事に携わる期間でございますけれども、最終完成目途が10月の末日だと、私、記憶しておりますけれども、学校の夏休みを利用するというようなことで、１カ月間というようなことで８月いっぱいを基準にして工事を進めたようでございます。これは、今年は大変残念ながら雨が降ったということで急がさせたんだろうと思うんです。そうしますと、雨が降らない日は朝の６時半、夕方の７時ごろまで大変騒音をまき散らしたわけです。そうしますと近隣の人が大変迷惑するわけなんですよね。それについて、地域の住民がそういうことで苦情を言わないと、役場の方は全然動かないという体質に私は大きな問題があると思うんです。これについてどのように考えていたのか。　以上、第２回目の質問といたします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　木原議員の再質問にお答えいたします。　詳細につきましては担当課長をして答弁いたさせますが。こういう財政難の折から、議員のお気持ちは十分わかるわけでございますが、私の方から見ますと、第一小学校の校庭というのは我が町の小学校の校庭の比較の中で一番状態が悪いという状態が続いておったわけでございます。それから若干の認識の違いがあろうかと思いますが、改修しましたのは昭和55年でございますから、23年ほどたっているという状況でございます。その後に散水工事ということで、こちらからで15年でございますか、こちらの方の詳細につきましては担当課長をして答弁させます。そのような状況で、小学校の中で一番状況が悪かったものですから着手したということでございます。よろしくお願いいたします。 ◎学校教育課長（村山正利君）　町長の命によりましてお答え申し上げます。　まず１点目の費用対効果でございますが、町長が答弁したとおりでございます。　この経緯について若干詳細部分を説明させていただきますが、昭和55年に、今、町長が答弁したとおり、校庭の改修をしてございます。これにつきましては契約金額が 1,846万 3,000円で工事をしております。次に平成元年でございますが、スプリンクラーの設置が６カ所、そのほかに児童棟の窓下棚の設置、細かな工事をしてございます。これにつきましては 1,157万 2,000円の工事で竣工してございます。　毎年、教育施設の整備につきましては、秋に各小中学校を回りまして、現況調査を見据えながら教育委員会の中で学校整備の計画をつくっているものでございます。今回、一小につきましては、過去数年から雨が降るとなかなか水はけが悪いと。そういう環境の中で、財政事情も考慮しながら計画を事務局の方にお願い申し上げまして認定されたと、事業採択をされたという経緯でございます。　それと２点目でございますが、なぜ散水栓を撤去ということでございますが、平成元年にしておりまして、この散水栓を設置したものを、一部校庭の改修をするときに撤去しながら、その散水栓をまた新たに利用したものということで、撤去改修ということでございます。　この関係でございますが、なぜ一部の改修にしなかったかということでございますが、これにつきましても経年の経過の中で大分状況が悪いということの中で、一部改修する費用、また全面改修した費用等々を見据えながら計画を練ったところでございます。そういうことでございます。　それと町の職員が工事管理で何回現場に行かれたかという話でございますが、これにつきましても週１回、これは工事管理につきましては建設課にお願いをしてあるわけでございますが、私どもの職員も必ず週１回現場を見て、いろいろ苦情等々の御意見なんかも聞きながら工事をしゅくしゃくと進めさせていただいたということでございます。この間、議員御指摘のとおり、苦情がなければ町は対応しないのかということも御指摘されましたが、これについてはそういうことではございませんで、特に打ち合わせの中で、苦情が生じないような努力で工事を遂行してきたということでございます。　以上でございます。 ◆１８番（木原武雄君）　再質問いたします。　やったこと自体を別に私は言うわけじゃないんですが、前回の議案審議のとき、12年たったからということを言っているんです。それは議事録を見れば、恐らくそういうものは出ていると思うんです。これはそのぐらいは構わないんです。ただ、規準を設けて校庭改修をするというようなことをしないと私はまずいと思います。ただ単にそういう惰性でね、見た目でやるということはよくないと思うんです。　一部改修になぜしなかったかということなんですが、昭和55年にものすごい工事をしたんです。あの当時の 1,900万円という金は相当のやっぱり金額だと思うんです。これも１メーターぐらい土を掘りまして、石灰を混入して、その当時の一番いい方法だということで、不具合が生じないということでやったんです。実際に個人的な見解で私、申し上げますとね、個人のうちの庭をですよ、一々掘り返して、これは状態が悪いからというようなことはなかなかやらないと思うんです。だから、学校の校庭だからやるんだということになりますと、実際に、ではあそこの校庭に行ってみて、今までの校庭の状態と、今度改修した校庭の状態と、どのぐらい変わるのかということなんです。恐らく見に行ってわかっていると思うんです。実際に引き渡しをしたのがいつかわかりませんけれども、そのときは確かにきれいだった。約 600人ぐらいの生徒が毎日毎日あそこのところで遊びますとね、やっぱりその状態というものはベストな状態にはならない。　何か雨が降って、いろんなことを言われましたけれども、それでは、だから、そういう雨水の排水の工事だけでもよかったんじゃないかということを言われるんですよ、実際に。だから、そういうやっぱり住民の血税が、皆さん方に納得してもらえるような、そういうことの説明が欲しいんですよね。　特に私は第一小学校の目の前ですから、議員がいろんなことでそういうふうにしてもらったんですかなんていうことを言われるわけですよね、実際に。そういう点で非常に私は今回のことは問題だと思っています。　これは前回の契約の審議のときに、確かに12年たったということを言っているんです。これは間違いないんです。それはそれでいいんです。　それから、学校の校庭の損傷、不具合ということは、どういうものを規準にしてやるのかということなんですよ。泥の中までわからないからなんていうことを言うだろうと思うんですがね。いや、多分みんなわかるんです、言いたいことは。もっともらしい答弁をするんですよ。実際に費用対効果で、そういうふうな庭を、それほどまでに改良してやるということの状態では私は個人的にはなかったと思うんです。地域の人もそう思っています。　ですから、もっと慎重にやる必要があるし、もっとソフト面にお金をつぎ込んだり、例えば小学校でも中学校で、課外の教師あるいは指導者を求めるときに、なかなかお金がないからできないんだというようなことをよく言うんです。だから費用対効果ということで、これからの教育のあり方というものを根本的に考えて、ハードだけじゃなくて、ソフトの面でどういうものを求めていく必要があるのかということなんです。　そういうものにもっと教育、学校教育課ですから、真剣にやっぱり考える必要があると思うんです。ただハード面だけを、見てくれがよくなって、周りに歩道ができて、カラーブロックというんですか、それでつくったり、それでやりゃあいいというような問題じゃないんです。ただ、やる都合上、そこも全部やった方がといいというようなことをまた言うだろうと思うんですよね。いろんな面で私はもっと洞察力を持って、先を見据えた教育行政の先駆けというようなことでいろんなものをやってもらいたいんですよ。そういうことも含めてね、これから毎年学校の施設というのはいろいろ改修するんです。中が悪くなったから、いろんな改修をする。また外の塗料がはげた、そういうことで改修もしているんです、毎年。　ですから、これからの教育行政というものは、ソフト面をもっと重視し、週休２日制に合わせた、そういうものでの対応を考えていかなければならないと思うんです。先ほど言いました、それはそれでお聞きします。　それから細かいことでございますけれども、工事期間というようなことで、１日に普通ですと８時間労働、週40時間というのは、これは役場でもそれをやっているわけです。ところが、工事を請け負わせる人たちには、間に合わないからオーバータイムをやらせてね、朝は６時半から夜は７時までもやらせるということがいいのかどうかということもよく検討した方がいいですよ。　それと、１週間に一度行ったけれども、どういうところを回ったのか、私はわかりませんけれども、やっぱり不満な人がいるんです。ところが、学校の施設の改修ということで、みんな黙っているんですよね。実際にそうですよ。　ダンプカーも恐らく 100台以上は出入りをしたと思うんです。そういうことをよく実際に見て、ただ、この役場の中にいて傍観しているだけでは私はだめだと思うんです。そういうことを含めて、どういうふうにこれから対応するのか、よく検討した方がいいと思うんですが、お尋ねをいたします。 ◎教育長（川島一郎君）　まず基本的な問題については私の方からお答えし、細かい部分については学校教育課長の方からお答えを申し上げたいと思います。　学校施設の整備につきましては、議員御指摘のように、費用対効果を検証しながら整備を進めるということは当然のことであります。これについては教育委員会もそのことは常に肝に銘じながら学校の整備計画を立てているわけです。　それからソフト面についても、教育委員会としては、従来から申し上げれば、コンピューターの導入等についても、瑞穂は他の町村に先駆けて積極的に子供たちの学習活動に取り入れられるような形の中で整備を進めてきている状況がございます。ハード事業だけに教育委員会がお金をかけているということは決してありません。これからも新しい教育を進めていく中でも、ソフト面についても十分教育委員会としては費用を理事者側にもお願いし、いろんな形の中でソフト面の整備も図っていきたいというふうに考えているわけでございます。　特に今回の第一小学校の校庭改修等につきましては、先ほど来出ておりますように昭和55年に改修工事をし、その後、校庭も現状では非常に不陸がひどくありました。それから年々砂を入れて補修をしているという状況の中では、砂厚が非常に厚く、教育活動にはかなり支障が出るという部分もありました。　そういう中で、瑞穂第一小学校が 100周年の記念行事を実施するときに、ぜひこの 100周年の記念行事に合わせて校庭改修もぜひお願いをできないでしょうかというふうに、学校並びに保護者の皆さんからも強い要望があったんですけれども、どうしても町の財政事情で 100周年には間に合わなかったという経緯もございます。　そうした中で、きちんとした調査をしながら整備を進めているということだけは御理解をいただきたいというふうに思ってございます。 ◎学校教育課長（村山正利君）　教育長の命によりまして、詳細部分をお答えを申し上げます。　まず事実関係でございますが、６月の議会の議案の審議の中で12年というお話でございますが、私の方で確認しまして、グランドの改修規準はという質疑の中で、施設整備を進めていくめどとして、校庭施設でございます、めどとして15年ぐらいということでお返事を申し上げたというふうに理解してございます。これにつきましては第四小学校が平成２年ですか、このときに工事をしておりまして、既に校庭が固まっているとか、そういうような状況を踏まえながら、おおむね校庭改修の規準はございませんが、15年ぐらいが一つの見直しの時期であろうというふうにお答えを申し上げたところでございます。もし私の舌足らずでありましたら御容赦をいただきたいと思います。　それと労働の関係でございます。これについては議員御指摘のとおりでございます。ただ、私ども施設整備を進めていく現場の担当の者といたしましても、夏期休業期間、７月20日から８月31日までの間に、９月１日から２学期、その間に子供たち、また学校の先生等に影響がないという工程を組まざるを得ないということでございます。近隣ではそれを無視しながら１年間、夏期休業期間に関係なく工事をやっているところがあります。若干支障があるということの中で、町といたしましては影響のない工期設定、そういうことを考えますと、そのような無理な形になろうかと思います。これにつきましても設計に当たり、今後の施設整備計画につきましても、この労働時間の問題も示唆されたとおり、考慮していかなきゃいけないかなというふうに考えてございます。　あと苦情の問題でございます。これにつきましては１件、日曜日ですか、夕方ちょっとうるさいと。ただ、学校がきれいになるんだから、あまり強くは言えないという本当のお話をいただきましたが、やはりこういう苦情をいただく方にかなりの配慮をしていただきながら、苦情をいただくようなことに甘んず、常日ごろ、苦情がないような形で施設整備を進めていかなきゃいけないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆１８番（木原武雄君）　再質問します。　いろんな調査をやったということでございますけれども、 100周年に合わせてやったというような、そういうことを言われますけれども、実際にやっぱり校庭の改修整備ということのやり方が、ああいうふうな大々的にやるのがいいのかどうかということなんですよ。要するに、さっき教育長が言ったように、校庭の恐らく土砂の流出だとか、いろんなことで、もし起伏が出たということであれば、グレーダーや何かで、そういうふうなことで簡単にできるわけです。それは毎年やっていないから、そういうことになるんです。だから、その管理はどうしているんですかと冒頭に私は聞いているわけです。それは学校の校長がやっているというようなことを言っていますけれども、一番最初の答弁では学校がやっているんだということであれば、学校の校長は何をやっていたということになるわけです。　要するに最少費用で最大効果を上げるということが事業の基本なんですよ。税金をなるたけ使わないで、いい環境に持っていくということが、そういう条件なんです。ですから、いろんなやり方があったんではないかということを聞かれるから、私も聞いているわけで、これから私がね、そういう人たちに説明するときに、15年ぐらいたったからやるんだとか、雨が降って、平らなところがないからやったとか、それから東側の方へ行くと雨がたまるからというふうなことをみんな知っているんです。知っていて、そういうことで部分改修をなぜしなかったのかということなんです。　そうしますとね、今の話だと、校庭だけに私、絞って言っていますけれども、いろんな施設を恐らく15年をめどにやるんだろうと思うんですが、特に校庭は、小学校が５校、中学校が２校あるわけです。そういう場合に、やっぱり15年をめどに見て、あ、これはどうもへこみが出たり、雨で土砂が流れたから、15年たったから、これはもう全面改修をしてもいいんだという、そういうやっぱり短絡的なものじゃないと思うんです。それで砂厚が、硬くなって教育環境に適さなくなったというのは、では、どういうふうな庭が教育の場として最適な庭なのかという規準があるわけでしょう。そうじゃないですか。ただ漫然として15年もたって、庭を直せばいいんだと。周りの人が、周りというか、学校、ＰＴＡの人たちが非常にそういうことで待ち望んでいたからやったんだということだけれども、それでもやっぱり約 4,800万円のお金を投ずるということは、庭にですよ、校庭にそれだけのお金をかけることが本当にいいのかどうかということがやっぱり疑問な人が多いんですよ。それだけは今後、絶対にこれからの事業運営で肝に銘じて、そういうものを是正してもらいたいし、規準をつくってもらいたいと思うんです。　維持管理にしたって、では例えば20何年もたったとしても、そのときに散水栓も入れて３千何百万ですか、約 4,000万円ぐらい、そういう金を減価償却をしていったって約 300万円ぐらいのお金が毎年償却していくわけです。だけれども、そういうものを積み立てておいてやったというんなら、まだこれはいいんですよ。ただ、いろんなそういう面の中で、どうも皆さん方が大勢そういうようなことでやってくれやってくれと言ったからやったというんでは、やっぱり近所の人たちというのはそういうことに納得しないんですよ。　それで、また話が戻りますけれども、コンピューターのことを言っていましたけれども、コンピューターも、これは器具についてはやっぱりハードなんです。それをソフトとしてコンピューター事業をどのぐらいのものをやったのかというようなことを言いますと、長くなりますから言いませんけれども。いずれにしたって、これからの総合学習というような問題の中で、町が、教育委員会がもっと真摯に考えて、学力の低下、それから本を読まないとか、いろんなものがあるわけです。そういう点での対応。それから教師をもっとふやすとか、学校図書館司書をふやしたんだろうと思うんですが、また違った恐らく心身というか、不登校の人たちの対応だとか、いろんな面でのやっぱりお金の使い方というのはあると思うんです。だから、そういうものを減らして、もっと違ったこれからの教育行政を真摯に考えていくということでもう１回答弁を求めます。 ◎学校教育課長（村山正利君）　お答えを申し上げます。　木原議員の御指摘については、そのとおりだというふうに考えてございますが、この事業につきましても財政計画だとか、町長が最初に御答弁申し上げたとおり、財政面だとか、計画の位置づけだとか、そういう段階をきちんと踏まえた中で全面改修が必要だったというふうに私は今回この契約案件をさせていただいたということでございます。　今後の問題といたしましては、ソフト面を含めながら、新しい学習指導要領の中で１年半が経過するわけでございます。そうした中で、保護者の方が危惧されている学力の低下等々も踏まえながら、ソフト面とハード面のバランスを考えながら教育行政に携わっていきたいなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆１８番（木原武雄君）　最後の質問でございますけれども、改修整備等で規準を定めるというようなことを考えているのかどうかだけ確認をいたします。 ◎学校教育課長（村山正利君）　この規準でございますが、先ほど町長また教育長、私の方からで、明確な規準はございません。ただ、補助事業を遂行するに当たりまして、財産処分の期間とかいうものの基準がございます。こういうものを含めまして、本日、御指導いただいた部分を踏まえながら規準についても研究させていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆１８番（木原武雄君）　終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　ここで暫時休憩いたします。再開は11時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１１分　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１１時２５分 ○議長（竹嶋久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、上野勝議員の一般質問を許します。上野議員。　　　　　　　　　　　　　〔１２番　上野　勝君　登壇〕 ◆１２番（上野勝君）　議長の許可をいただきましたので、２点にわたり一般質問をさせていただきます。　まず第１点が環境基本条例の制定を問う、次に新教育施策の検証と学力対策を問うの２点でございます。　さて、地球温暖化、資源枯渇、廃棄物に代表される地球規模での環境問題は、1990年代に入り、人類の共通の課題として国際的に認識されるようになり、1997年の京都会議における温室効果ガスの削減目標の設定も京都議定書が締結され、ことし、ようやくロシアが批准することに正式に発効することになりました。また、ことしのヨハネスブルクサミットにおいては、持続可能な開発に関するヨハネスブルク宣言が採択されるなど、人類の持続的な発展と環境対応の両立が求められることを私たちは認識しなければなりません。　さて、視点を移しまして瑞穂町を考えてみたいと思います。私たちの町、瑞穂は、狭山丘陵の豊かな自然と狭山茶に代表される多くの農地を抱え、自然の恵みと潤いのある環境を与えられてきました。しかし、私たちの享受してきた物質的に豊かで便利な生活は、一方で必要以上の資源やエネルギーの消費による環境への影響を増大させ、身近な生態系にも影響を及ぼすようになり、地球環境を脅かすまでになっています。　町には、昭和48年に制定された「環境保全条例」がありますが、これは当時、瑞穂町で大きな問題となっていた砂利穴への不法投棄に悩まされていた時代の背景をもとに制定された、主に公害防止を主にしたものであります。以来30年を経て、21世紀を見据えた環境への取り組みが求められるのではないでしょうか。速やかに環境基本条例を改定し、良好な環境を確保し、次の世代に引き継いでいくための基本となる考え方、町や町民、事業者の役割、そして環境基本計画など、それぞれの基本的な事項の取り組みを定める条例、環境基本条例をまず制定すべきと提案いたします。　また、私は平成10年第２回定例会で「ポイ捨て条例」の制定を提案しました。今期の長期総合計画の実施計画の中で平成16年に実現を図ることが明記されておりますが、この機会に、単なるポイ捨て条例ではなく、最近とみに増加しております電柱や街路樹の風俗関係の捨て看板、あるいは青梅市でこの定例会に上程されておりますが、放置自動車など、町の美観を極めて損ねております問題の解決の一助とするため、また来年予定しております、ごみ有料化に伴う不法投棄の増加を根絶するためにも、この際、これらの諸問題を包含した「瑞穂町環境美化条例」もあわせて制定すべきと提案いたします。町長の所見をお聞かせ願います。　次に、教育長に、新教育施策の検証と学力対策を問うと題してお伺いいたします。　人間が人間で最大の特徴は、広い意味での教育を通じて成長することであり、教育こそ人間社会の存立の基盤であると言われております。しかし、現在、教育への信頼は揺らぎ、その改革の一環として「ゆとり教育」を標榜した新学習指導要領の完全実施が昨年４月より、小学校、中学校で、２年間の試行期間を経て実施されました。学校週５日制、総合学習の導入、絶対評価制度の導入、学校運営協議会の発足等、まさしく戦後の教育の大きな転換点とも言える年でありました。そして１年半を経過し、現実には厳しい批判もあります。特に授業時間を大幅に減らし、学ぶ内容も減ったのが事実であります。　新聞社等のアンケートによりますと、学力低下の不安の声が相次いだと言われ、特に週５日制は、よかったという回答が30％、よくないが36％となっており、肯定的評価は少ないようです。新たに始められた一人一人の才能を伸ばし、創造性に富む人を育てる、これらの政策は、児童、生徒、教職員、保護者にどう評価されているのか、また教育委員会としてどう検証し、評価しているのか、お伺いします。　昨年１月、２月に教育課程実施状況調査、いわゆる学力テストが小学校５・６年生から中学３年生まで、全国で45万人を対象に実施され、算数、社会で以前より学力が低下していると報告がありました。また新学習指導要領の実施前に文部科学省は「学びのすすめ」を発表し、補修や宿題、教科書を越えた発展的な授業を奨励することを発表しました。また最近は学習指導要領の歯止め規定を見直す、すなわち教育課程の性格を標準から最低基準への見直しが行われています。日本の成長と進歩を支えてきた教育の根本が問われているのではないでしょうか。瑞穂町教育委員会として、我が町の児童・生徒の学力をどうとらえているのか、そして今後の対策をどう進めていくのかお伺いし、壇上での質問といたします。 ○議長（竹嶋久雄君）　上野議員の一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　１問目の環境基本条例の制定を問うという質問にお答えいたします。　現在の地球環境は、議員御指摘のとおり、人類の大量生産、大量消費による二酸化炭素の増大が地球温暖化を引き起こし、異常気象もこれが原因と言われております。　１点目の環境基本条例を制定すべきとの御質問ですが、瑞穂町長期総合計画における三つの基本目標の一つとして「環境と共生するまちづくり」を掲げておりますので、循環型社会の構築を目指して、環境基本条例の制定に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の環境美化条例の制定についてですが、道路上の電柱等に大量の捨て看板が取り付けられ、美観を損ねていることのみならず、青少年健全育成の観点からも、これを撤去することが必要となっております。　現在、町では道路管理者である建設課職員と、生活環境課に所属します環境パトロール嘱託員により、捨て看板は発見次第撤去し、法に基づく手続を経て処分しているところであります。また、町の権限が直接及ばない国道、都道につきましては、その道路管理者と警察と町の共同による捨て看板撤去を定期的に行っております。　ところで、環境美化条例の制定ですが、先進自治体における施行の状況等について、十分研究し、有効性と必要性を見極めてまいりたいと考えております。 ○議長（竹嶋久雄君）　川島教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　川島一郎君　登壇〕 ◎教育長（川島一郎君）　次に、２問目の新教育施策の検証とが学力対策を問うという質問にお答えします。　議員御承知のとおり、今回の学習指導要領の改正は、完全学校週５日制の下、各学校がゆとりの中で特色のある教育を展開し、児童・生徒に豊かな人間性や自ら考える力など、生きる力の育成を図ることを基本的なねらいとして行ったものであります。　お尋ねの評価の検証と学力の問題ですが、東京都におきましては平成15年３月に「東京都の教育に関する都民意識調査」を実施し、現状と課題について把握をしております。また平成13年度から「基礎的・基本的内容の定着に関する調査」として、小学校４年生と中学１年生を対象に、国語、算数、数学の調査を実施し、基礎学力の把握に努めているところでございます。　瑞穂町教育委員会といたしましても、これらの調査結果を踏まえつつ、各学校の学校運営連絡協議会での意見や要望、学校評価における、児童、生徒、教職員の意見、外部評価としての保護者からの意見を聴取しながら現状と課題を把握して、教育課程の改善などにより、確かな学力の定着を図るよう各学校を指導しているところでございます。　具体的には、標準授業時数の確保、チームティーチングや少人数学習による指導法の工夫、授業改善などについても、今後も指導を徹底していく所存でございます。 ◆１２番（上野勝君）　それでは自席で再質問させていただきます。　最初の環境基本条例の制定でございますが、制定に向かっていくと、今、大筋でそういう話がありましたので、安心はいたしましたが。実は第１番の質問をした議員がいらっしゃいますが、環境基本計画、これらは環境基本条例の中の一つの施策として入るものでして、この環境基本条例というのは、基本的にこれから町が環境問題に対してどう取り組むか、そういう基本的な理念を定める条例であります。ですから環境基本計画とか、あるいは、これは名称が地域によって違いますが、環境白書だとか、あるいは環境の報告書を出すとか、年次別にですね、あるいはこのために環境審議会を設ける、あるいは環境推進市民会議、町でいうと町民会議になりますか、そういうものを設けるべきとか、ということで町の環境の基本的な理念、体系を定めるのが基本条例でありまして、これについては、やるというお話なので私はそれでいいんですが。　実はその後の、先ほど言いましたごみのポイ捨て条例、これについてもちょっと苦言を呈さなきゃいけないのは、やはり長期計画の中では実施計画を定めておりますが、前の実施計画では平成15年に策定と、平成14年に検討、平成15年に策定となっていたんですが、今の新しい実施計画では、平成15年に条例準備、平成16年に制定と、そういうふうに延びてくるということで、非常にいろんなこの１～２年、瑞穂町は環境問題でいろんなことを抱えました。特に私も一番大変だったのは、いわゆる産業廃棄物の処理施設における紛争防止条例、これの制定等の問題もありまして、職員の皆さんも本当に努力されたと思うんですが。問題が起きてから泥縄的に対処するより、最初から問題を予想して、これに対処することを考えるのが行政の基本であります。　その中で、やはり町の中に環境に取り組む基本的な条例が今までなかったというのは大変残念なことでありましたが、今回の回答の中で取り組むというお話を聞きましたが、これはそんなに難しいものではありません、環境基本条例をつくるということは、はっきり言って。体系的な基礎的なものをまとめるだけですから。ですから、これは、たとえごみの有料化問題でいろんな準備が必要でしょうが、その中で十分準備できますし、その中でぜひ早期にこの条例の制定に向けての努力をするべきだと思うんです。13番議員も言っていましたが、タイムスケジュールはある程度軽く簡単に設定できると思いますので、その点について、大体どの程度を目安にこれから条例制定に向けてやっていくのか、それをぜひ明確に示してほしいと思います。　そして環境美化条例ですが、ということで、私もポイ捨て条例をつくってほしいということで平成10年に提案して、やっと今期の長期総合計画の中にのっかって、制定に向けての準備が進んでいると私も確信しておりましたが。しているのか、していないのかわかりませんが、こういう長期総合計画にのった計画が、年度をそれなりに毎年シミュレーションして、今年度やるか、来年度やるか、延ばしていくと思うんですが、こういうふうに延ばされるというのは、それなりの説明がなければいけないと思うんです。そして、私もこのポイ捨て条例だけに、今、とらわれたくないというのは、そのポイ捨て条例とはまた別な観点で、先ほど言った、いわゆる捨て看板、八王子では捨て看板の防止条例をつくりました。重点地域を定めて、区域を定めて、それなりの効果は出てきているようです。そして先週のお話ですと羽村は捨て看を毎日とると、もう業者があきらめるまでとっちゃうんだと、毎日、そういう方策をやりました。　瑞穂の場合には、そういっては申しわけありませんが、とっても、すぐイタチごっこで、また元の木阿弥になっているというのが現状だと思うんです。やはりそれなりの的確な施策を基本として掲げてやって、やっぱり東京都に屋外広告物条例がありますが、それをもとに的確な運営をしていかなかったら、やはり瑞穂ではいつまでたっても捨て看はイタチごっこの状態で、これからも続くという感じがするんです。　ですから、この環境美化条例、私は名前には特にこだわりたくはないんですが、今、環境基本条例、そして環境美化条例、あるいはそういうものに集約する自治体が結構ふえています。その中で先ほど言った、今度は青梅市が今９月の議会で放置自動車の条例をやっています。一々、一つ一つ別々にやるんじゃなくて、一くくりにして、そういう問題もやるべきだというのが提案なんです。　検討しますと言うんですけれど、この条例をつくったことで、えらい多額な費用がかかるとかということはないと思うんです。今の環境パトロールの体制でもできますし。しかし、錦の御旗がなかったら環境パトールにしてもなかなかできない。まして今回の場合には、こういう捨て看の場合には夜間の、業者が本当に暗闇に乗じてやっているわけですから、取り締まりも難しいところがありますが、町として、こういうものは厳しく取り締まるんだという姿勢を見せる、それが今の行政で一番必要なことだと思うんで、あんまり業務が多忙であるからといって、これから検討、検討するのは結構なんですが、それに向けての準備をするぐらいの覚悟がないと、いつまでたっても現況が変わっていかないという気がいたしますので、その点についてももう１回答弁をお願いします。　それから教育長にお答えいただきました新しい学習指導要領でのいろんな問題、本当にまだ１年半ということなんで、この新しい学習指導要領で始まったいろんな施策が本当に定着して、児童のために、あるいは学校のためになっているのかということは、まだ１年半で判断するのはちょっと早計かとは思うんですが、しかしながら、やはりマスコミを含め、あるいは保護者の方を含め、いや、これでいいのかなというお話があるのは間違いないところでございます。　そして、各教育委員会では、やはり土曜日の補修授業をやったりとか、あるいは学校のいわゆる授業日数を補うために、２学期制を導入したりとか、あるいは先般、小泉首相が言っていましたが、もう習熟度学級もやるべきだよと。新しい教育基本法を、今、準備しておりますが、愛国心の問題も取り上げていますが、そういう方向にこれからの恐らく教育基本法の中でも問題が提起されて、やってくると思うんですよ。そういうことも含めて町として、少人数学級を四小なんかでやっているようですが、そういうことをこれからどうやって広げていくのか。あるいは学校によっては人数が少ない、学校によっては学級が本当に多くて大変だという、そういう問題を含めて、児童の環境をそういう意味で整える、通学区域の変更を含めてとか、そういう柔軟な教育行政が求められていると思うんですが、そういうことも含めて、また再度御答弁願います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　上野議員の再質問につきましては担当課長をして答弁いたさせますが、先ほども申し上げましたように、環境基本条例の制定には取り組んでまいりますが、環境美化条例の制定ということに関しましては、捨て看板というのが大分話題になっておりますが、大体が都道、国道に多いわけでございまして、そちらの方にも強力に働きかけ、共同でやるということを図っておるところでございます。詳細につきましては担当課長をして答弁させますので、よろしくお願いします。 ◎生活環境課長（鈴木延男君）　町長の命によりお答えいたします。　１点目の、議員、御指摘のとおり、環境基本条例を制定し、その中で環境基本計画を策定するというのは御承知のとおりでございます。　その中でのタイムスケジュールでございますが、前者議員にもお話ししましたとおり、時期も含めて研究していきまして、先進の市町の条例等もじっくり研究し、目的を達成するためには有効性あるものを作成し、町民の意見を聞いて作成したいと考えておりますので、準備はしたいと思っております。　ポイ捨て条例でございますが、平成14年度に近隣の12市町にアンケート調査を行いました。その結果でございますが、近隣市では昭島市だけが条例を有してございました。その中には罰則規定もありますが、実際には取り締まる職員がいないので、今現在では適用したことがないという罰則でございます。しかしながら、今現在、町では、議員御指摘のとおり、現在、町の路上放置についても環境監視員が回収しておりますので、有効性、必要性を見極めて考えておりますので、条例につきましてはいろいろ名前の呼び方、「ポイ捨て条例」とか「環境美化条例」、いろいろ各市によっては違いますが、そういう条例につきましては実施してございませんので、この規定につきましても、今後、検討課題にさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◎教育長（川島一郎君）　お答えを申し上げます。　御承知のとおり、新しい学習指導要領の改定の中では、年間70時間の授業時数が削減をされ、非常に保護者の皆さんからも、子供たちの学力の低下が心配されていることは事実でございます。そうした中で教育委員会としても、登壇で申し上げましたような、いろいろな取り組みを実施をしているところでございます。特に東京都におきましては、習熟度別少人数集団学習については、いち早く東京都が取り入れて、この人員の加配等の配置も受けているところでございます。瑞穂では、御指摘のように、第四小学校で２名の加配を受けながら習熟度別の学習集団の授業を展開をしているところでございます。　特にまたこの指導法の工夫や授業の改善を図るということは、各学校が校内研修の充実をすることは不可欠でございます。この校内研修の充実をすることは、イコールいわゆる教職員の資質を高めることにもつながっていくというふうに考えてございます。この点から、教育委員会としては各学校に校内研修の充実を強く要請をしているところでございます。　また、学力の問題につきましては、東京都が本年度から教科を広げて、いわゆる基礎学力の調査を実施します。従来の知識、技能のみでなく、学ぶ意欲ですとか、思考力、判断力など、多面的な学力を把握する調査でございます。具体的には、本年度、全公立の中学校２年生全クラスを対象に、いわゆる国語、数学、英語、社会、理科の５教科について、この基礎学力の調査を実施いたします。また来年度からは、今年度の中学２年生にあわせて、全公立の小学校５年生全クラスを対象に、国語、算数、理科、社会の４教科について基礎学力の調査を実施します。　瑞穂町の教育委員会といたしましても、これらの調査を視野に入れながら、新しいこれからの課題に対する取り組みについて研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆１２番（上野勝君）　それでは再々質問します。　基本条例については結構でございます。　美化条例ですが、そうしますと、ちょっとこだわって申しわけないんですが、いわゆるポイ捨て条例の制定を実施計画の中で、今年度が条例の準備、検討で、来年度に制定するということになっていますが、これは別にして、環境条例等を包含して、例えばそういうものを入れた条例を検討すべきか等を含めた検討、準備をするということが趣旨ですか、その辺の確認をさせていただきます。いわゆるごみポイ捨て条例は別にやりますよと。別に、きょう提案した美化条例、いわゆる捨て看条例などを包含した美化条例は準備、準備というか、検討をさせていただきますということなのか、その辺をちょっともう１回答弁願います。　そして教育長のお話ですが、いわゆる瑞穂で、こう言っては失礼なのかもしれませんが、一番皆さんが心配しているのは瑞穂の町の子供たち、私たちの小中学校、自分を含めてそうですが、どういう位置づけにあるのか。そういう確認を求める声も、今、あると思うんです。都内の方に行きますと、いわゆる進学塾に行って、半分以上の子供たちが、いわゆる私学を受験して、その受からなかった人が公立の小中学校に入るというような形が、今、どんどん進んできております。というのは、やはり私学の場合には経営的な観念がありますから、どうしたら生徒が来るかということで、恐らく一生懸命学校の教育内容、それから先生の教え方ですか、そういうものに創意工夫しているから、そういうことになると思うんですが。公立の場合には、残念ながら組合等の皆さんのお話を聞きながら改善しなきゃいけないという大きなプレッシャー、圧力がありますから、なかなか教育委員会がこれをやりたいと言ってもできないという事実があるのは確かだと思うんです。　しかしながら、やはり先ほど言いましたけれど、その中で、２学期制とか、あるいは土曜の補修学級とか、そういうものも場合によったら必要だと思うんです。　去年、１月、２月にやった文部科学省の学力テスト、それを参考にして、いわゆる自治体の中で似たような問題、全く同じものじゃなくて似たような問題、それをつくって、去年やった学校の学力テストと比較して、我が子あるいは我が地域はどういう位置づけにあるかということを図っていく地域が、今、出てきています。今の教育長のあれですと、来年になって、小学校５年生を対象にして数教科をやるということで、それでもはかれるかと思うんですが、今、新しい学習指導要領の中で一番問題なのは、やはり皆さんが、大丈夫なのかという、そういう声だと思うんで、その辺についてもやはり瑞穂独自でそういう新しい、ユニークとは申しません、あちこちでやっていますから、そういうもの取り入れていく意向があるかについて、再度御答弁願います。 ◎生活環境課長（鈴木延男君）　お答えいたします。　環境美化条例でございますが、先ほどの町長の答弁のとおりでございますが、先進自治体における施行の状況等を十分研究し、有効性と必要性を見極めて実施したいということでございます。　先ほどの議員御指摘の、各市によってはいろいろ条例の名前が違いますが、ポイ捨て禁止状況、あと環境美化条例の中には風俗等の捨て看の問題とか、青梅市がここで、今回、議会で審議される放置自動車等がございますので、その点につきましても、今後、十分先進地の実例を見極めながら研究してまいりたいと思います。 ◎建設課長（遠藤秀雄君）　町長の命によりまして、上野議員の御質問にお答えいたします。　建設課の方で、今、捨て看板の撤去については行っております。これは先ほど、議員おっしゃられました屋外広告物条例、これに瑞穂町は適用はできません。というのは、屋外広告物条例につきましては各都道府県のみがこれを適用できると。ただし、都道府県知事が市町村に移管した場合については、これは市町村もできますよと。東京都におきましては、これは区と市だけでございます。したがいまして、町につきましては、今の捨て看板を、違法看板を撤去しているのは道路法によりましてこれを行っております。そして、これも幾つかの問題点がございまして、町全体をきれいにするためには、国道、それから都道、この捨て看板を頻繁に片付けなくてはいけない。これにつきましては、まず合理化の原則といいまして、その費用負担ですね、東京都、それから国道の維持管理を、維持管理的な経費を町が負担するのかというような問題がございまして、これも若干難しいなというふうに考えてございます。　そして、まず最初に東京都の、これは特例に関する条例なんですけれども、ここの中に取り入れていただければ、屋外広告物法は適用をできるというふうに私どもの方では認識をしております。　したがいまして、今、羽村市で、ここで12月に条例制定をするようでございますが、関連市町で横の連絡会をとっておりまして、その動向を見ながら町の方も考えていきたいというふうには担当課の方では考えております。　以上です。 ◎教育長（川島一郎君）　お答えを申し上げます。　地域に開かれた特色ある学校づくりが、今、求められているところでございます。教育委員会の私たちとしても、学校長の経営方針あるいは学校長の自己申告のヒアリングを通して、この点についても強く指導しているところでございます。　また学力の問題で独自の調査という御意見もございました。これについては、現在、品川区と荒川区がこの独自の調査を実施しているところでございますけれども、御承知のように、私たち町村には指導主事も配置されていないという状況の中では、なかなか独自の調査というのは難しく考えております。　ただ、先ほど申し上げましたように、本年度から中学２年生、全公立中学校の２年生全クラスを対象に基礎的な調査が実施されます。また来年度、５年生の全クラスを対象にした調査が行われます。これらの状況を視野に入れながら、教育委員会としても、新しい取り組みについて十分に研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆１２番（上野勝君）　それでは、これで最後になるかと思うんですが、今、生活環境課長、建設課長のお話、いつも議会で聞いていて時々気になるんですが、他市のあれを見習って、あるいは先進地を見習ってというお話。やっぱりもうちょっと主体性を持って、町が独自に先進的な取り組みをするのがこれから望まれているんですよ。いつも二番煎じ、三番煎じでは、はっきり言って町というのはだめなんですよ。　今、環境美化条例の中に捨て看の条例をやっているところなんか、日本で一つもありません。どこを探したってわかりますけれど。看板というやつは入っていますよ、幾つか。捨て看なんか入れているところはないんですよ。はっきり、それはもうほとんどこの都市周辺に限られますし。ここで杉並区なんかがつくったあれなんかも生活の安全だか知りませんが、一部入っていますけれども、ないんですよ、捨て看というのは。八王子が捨て看防止条例をつくったというのはユニークということで、結構あれですけれど。　ですから、ともかくいろんな効果を見定めたいとか言っていますけれども、基本条例は効果なんかないです。あれは精神、憲法なんですから。そんなものは効果はないんです。ともかく美化条例の場合には効果を求めなきゃ当然いけないんですが、やはりよそがやっているんじゃなくて、うちの町はこういう実態なんだから、やりましょうという意識を持って仕事に取り組むのがこれからの時代の環境基本行政なんですよ、はっきり言って。あちこち見て、やっていないから、やっぱりやめましょうじゃ全然意味がない。さすが瑞穂はやることが違うと、そういうあれをやらなきゃいけないんですよ。　その程度にとどめて、きょうはこれで終わります。　あと、それから教育関係はまた後の人にお願いいたします。これで終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　ここで昼食のため、暫時休憩いたします。午後の開会時間は１時15分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５９分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後　１時１４分 ○議長（竹嶋久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、青山晋議員の一般質問を許します。青山議員。　　　　　　　　　　　　　〔１０番　青山　晋君　登壇〕 ◆１０番（青山晋君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、安心して暮らせるまちづくりについて問うと題して一般質問をいたします。　近年、都内では空き巣、ひったくり、強盗などの犯罪が頻発しているため、都では、東京都安全・安心まちづくり条例を制定し、10月１日から施行することになっています。このような生活安全条例は、全国都道府県で東京都は５番目の制定であり、安心して暮らせるまちづくりを目指す取り組みを始めました。　都は、この条例を実効あるものとするための事業として、１、地域住民による自主的な防犯活動の推進。２、犯罪の防止に配慮した環境を整備する諸施策。３、学校等における児童等の安全確保をするとしています。今後、住宅、道路、公園、コンビニ、駐車場等に関する防犯上の指針も策定し、防犯カメラ設置による個人のプライバシー侵害にならないよう配慮もされていく予定と聞いております。　具体的には、防犯灯の設置や犯罪の起こりやすい場所をなくすハード面での対策や、地域における自主パトロールなどのソフト面での対策を総合的に実施するとしております。また、地域レベルの推進協議会が設置され、行政はもとより、事業者、住民等と緊密な連携を図るための推進体制が確立されることになっております。　我が町でも空き巣等が多発しており、ことしに入り、７月末までに凶悪犯から知能犯まで、合わせて 466件が発生しておりまして、住民の間で不安が増大しているのが現状であります。　防犯活動は警察だけでなく、行政や商店街、ボランティアなど、地域住民が協力して行う犯罪防止のための環境づくりが必要であると考えますが、都の安全・安心まちづくり条例を基本とした安心して暮らせるまちづくりについての所見を伺います。　以上、壇上での一般質問といたします。 ○議長（竹嶋久雄君）　青山議員の一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　安心して暮らせるまちづくりについて問うという質問にお答えいたします。　安心して暮らせるまちづくりは、まちづくりの基本であると考えております。具体的な取り組みにつきましては、関係機関やボランティア等の協力をいただきながら、合同パトロールの実施のほか、防犯チラシの配布など、防犯広報活動も積極的に展開しております。　さて、地域住民が協力して行う犯罪防止の環境づくりが必要であるとの御意見でありますが、私も全く同感でございます。都市化に伴う人間関係の希薄化が犯罪増加の傾向を助長していると言われておりますが、他の地域に比べて瑞穂町は地域社会に連帯感があると感じております。　コミュニティー振興は、地域の防犯や防災能力の向上に有効でありますので、今後も議員の皆様や町内会連合会はじめ広範な地域の方々の御協力をいただきながら、犯罪防止のための環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　なお、朗報といたしまして、かねてより要望しておりました駅前交番の設置の件ですが、警視庁において平成16年度末の完成を目指しての設置が決まり、着工に向けての準備を進めていただいていると伺いましたので、あわせて御報告させていただきます。 ◆１０番（青山晋君）　それでは自席より再質問をさせていただきます。　今、町長の方の答弁にありましたように、広報活動また防犯チラシ等も配りながら防犯に努めていくという答弁でありました。また、駅前交番につきましても平成16年度末の設置が決まったということで、この交番が決まったということは、警察官も全部配置されて、交番としての機能を果たすのが決まったということなんでしょうか。　それから東京都は、きのう各自治体に要請がありましたという新聞の見出しがきょうの新聞にも載っておりましたけれども、治安上不安な地点、町の中の治安の不安な地点はないか、詳しく調査する要請をしたということで、その内容、チェック項目の事例も挙げております。見通しが悪くて犯罪現場になりそうなところはないか、深夜まで青少年のたまり場になっているところはないか、防犯施設は整っているか、こういう幾つかの事例を挙げて東京都も要請をしていると思いますけれども。この調査を自治体では行いまして、その結果、重点地区がある場合には東京都の方に報告するように求められているということですけれども、こういういろいろな見通しが悪い防犯現場になりそうなところ、こういうところも、壇上でも話をしました推進協議会というのがこれから立ち上がってくると思いますけれども、この推進協議会に一般の人も巻き込んでのこういうチェックをしていかないと、なかなか町のそういう危険場所というのもわかりにくいんじゃないかなと思いますけれども、その点について伺います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　青山議員の再質問にお答え申し上げます。　交番の配置ということでございました。そもそも交番というものは福生と羽村に三つずつありまして、瑞穂になぜないか、奥多摩町と日の出町にあって、瑞穂になぜないか、というのが議会、その他のそもそものお話だと思いました。したがいまして、そういう形で要請いたしまして、瑞穂に設置ということが決まりましたものですから、配置関係についても十分配慮されているものと認識してございます。　それから、その次のお話で、詳しくは担当課長が申し上げますが、先日、１日でございましたか、知事とちょっとそういう話を申し上げましたが、そのときに石原知事が申しておりましたのは、プライバシーという問題があるんでなかなか難しいが、四つ、五つの要件を満たしたところに監視カメラを設置したいと。それをコントロールすることによって、人の省力化が図れるし、治安も大幅に図れるんではないかというようなことをおっしゃっておりました。ですから、その要件というのを東京都がどういうふうにして、どういうふうにやるかという問題ですが、人を配置するよりは大幅に安上がりで効果的だということを自画自賛しておりましたから、進めるんではないかと思います。　何かこれ以上ありましたら担当課長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎地域振興課長（金井正明君）　町長の命によりましてお答えいたします。　今の質問の中で、３点に分かれておったというふうに思います。　１点目の交番の関係については先ほど町長の方で申し上げたところでございますが、配置というふうなことがございました。この配置についても確定的なところについては、まだ配置が何人どうこうという話は来てございません。その関係では、いろいろ以前から配置の問題は議員の方から言われておりまして、どういうふうになっているのかというふうなことの御質問がありますが、配置の方についてはあくまでも署の方で確定していくというふうなことになりますので、なかなかその辺の具体的なところまでまだ教えていただいていないという状況でございます。　それから２番目の２点目のところで、きょうの『朝日新聞』の中に記事が載ってございました。それについては都の方でも、そういう防犯上の問題から、そういう地区の重点地区をどうこうという話がございます。これは当然会議の中で話が、要請が東京都からございました。これについて、町の方で重点地区があれば、それを出してくださいというふうな要請でございまして、では、その重点地区はどういうふうに決めていくかということについては、これから考え方としましては、駐在所さんとか、いろいろな方々の意見等、そういうふうなものを聞きながら多分進めていくことになるのかなということで、きのう会議があったばかりの話なんですね。それで、その辺を、重点地区というのはどこかに、犯罪が一番多く起こっているところが重点地区なのか、あるいはそうじゃなくて、そういう環境的にそう思われるような場所が重点地区なのか、この辺はちょっとなかなか判定しにくいという部分がございます。　そんなところで重点地区は、今後、決めるのか決めないのか。犯罪等もかなり移動しています。この地区で起こったと思ったら次の地区へ移動するというふうなこともございます。そんなことから、なかなか重点地区を決めにくいという部分もございますので、これは今後の調査の関係で進めていきたいというふうに思っております。　それから３点目で、東京都で10月１日から施行される、安全・安心まちづくり条例、これについては基本理念がございまして、それぞれの責務、都の責務、市町村の責務、住民の責務というふうなことを決めてございます。　そんな中で、今、東京都でつくったんですが、東京都の方は、今度は市町村でつくりなさいというふうな話として来ています。そういう中では、今後、どういうふうにしていくかというのは福生警察署管内の３市１町の中でいろいろ検討しながら決めて、歩調を合わせていくことになるのかなというふうに感じております。その中に推進協議会というのが位置づけられます。　その前段として福生警察署の方の責務としてありますので、署長がこういうことをしなきゃならないという責務がございます。その中で推進協議会というものを事前に立ち上げようということで、今、動いています。それの内容としましては、一般の方が当然入ってきます。組織的には、今、署の話ですと、10人から15人ぐらいのメンバーで推進協議会という形で立ち上げて、各市町村で条例ができた段階で条例の方に移行すると、こういった内容で話がございました。そんなことで進めていくということになってございます。　以上です。 ◆１０番（青山晋君）　再々質問いたします。　今、町長の方から監視カメラが非常に有効的だということで、都知事の方もそういう方向でという話もありましたけれども、やはりプライバシーの問題もありますけれども。これは杉並と愛知県の春日井市で、今、取り入れている防犯灯の監視カメラの件なんですけれども、これはスーパー防犯灯というすばらしい監視カメラが今できていまして、非常用の赤色灯、それから防犯カメラ、通報ボタンが装備してありまして、防犯カメラは遠隔操作が可能で、例えば公園にスーパー防犯灯が立てられている場合に、その公園で何か事件が起きた場合には、ボタンを押すと警察署に即つながって、警察にいながらそのモニターでその周辺を見ることができるし、近くにある同じスーパー防犯灯、大体全国で今できているこのスーパー防犯灯は19基で１セットになっているそうなんですけれど、警察でモニターを見ながら、また隣の防犯灯もそちらの方に 360度回転できる、そのようなカメラが付いておりまして、全部犯人まで撮影できるような、そういうすばらしいスーパー防犯灯というのができているそうなんですけれども。これで春日井市では、それを去年の４月ですか、設置されまして、現在までに犯罪が半減したという実績も上げているそうです。また路上強盗の犯人をこのカメラで割り出して検挙したという事例もあるというのを伺っております。　こういう意味では、こういうスーパー防犯灯、かなりの高額のものかなとは思いますけれども、研究してみる必要があるんじゃないかなと思いますし。また、東京都でもこういう条例ができたわけですから、都の方にこういうスーパー防犯灯の設置等の働きかけもやっていったらどうかなと、そのようにも思っております。　それから交番の件なんですけれども、これは確認なんですけれど、設置と同時に警察官を配置するかどうか、現在、わからないということですよね。例えば交番だけできて、なかなか警察官が配備されないという現状もあるかと思いますけれども。ある地域では、市営住宅のテナントの一部分を利用して民間交番というのをやっているところがあって、非常に好評だという話も聞いております。これは初めは単なるパトロールの拠点に使っていたそうなんですけれども、今では本物の交番のような機能を持つようになってきたということで、警察署も民間交番の活動に注目をして、地域住民との連絡場所にして、それを大いに活用しているという、そういう地域もありますので、やはりそういう民間人を巻き込んで、やはり防犯、また犯罪をなくすという、そういう方向性も位置づけられるんじゃないかなと思います。　そういう意味ではスーパー防犯灯の要請、また民間交番の考え方をどのように考えておられるか、伺います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　青山議員の再質問にお答えいたします。　知事の話していたことが、今、青山議員が話していたことと大体同じことを言っておりまして、なんかホクロまでわかるというようなことを言っておりました。ですから、これを有効に使えば東京都も非常に防犯効果が上がるんじゃないかと、だから推進するからということを言っておりましたので、我が町でそこまでの金がいろいろありませんし、警視庁の問題でございますから、東京都の動きを見ながらそれに対して協力していきたいと思っております。ですから、議員もおっしゃっていましたけれども、知事はプライバシーの問題、これさえうまくクリアできればいいんだよなということをおっしゃっていまして、強力に竹花を督励して、推進すると、こう言っておりましたから、何とかなるんじゃないかと思います。　それから交番の配置の問題でございますが、今までのところは警視庁と交渉中でございますから、なかなかこの場ではっきり申し上げられませんが、４月１日稼働と同時に交番の方も稼働するというふうに聞いておりますし、そのつもりで進めております。　警視庁の方がもう一つ言っておりますのは、瑞穂町近辺にパトカーの休憩所がないんで、一緒に休憩所にその交番をさせてもらいたいという話もございます。私どもにしてみれば、パトカーの休憩所、これは願ってもないことでございますので、ぜひ御利用くださいというふうに申し添えてあります。　以上でございます。 ◆１０番（青山晋君）　それでは再々質問いたします。　東京都でここで制定されました安全・安心まちづくり条例ということで、当然瑞穂の町でもこれから推進協議会等を立ち上げてやっていくと思いますが。やはり行政だけ、警察だけといっても、なかなかこういう犯罪を少なくするということはできないと思いますし、何といっても住民の方が一番自分の地域のことはよくわかっておりますので、こういう住民も協議会等に入っていただいて審議していく、協議していくということが大事じゃないかなと思います。　それで、暗がり診断という、犯罪が起こりやすいところ、東京都でも言っておりますように、犯罪が起こりにくい状況、環境をつくらなければいけないということで、暗がり診断というのを住民とともに行政、警察で、町の中のそういうところを全部診断しまして、ここが危ないとか、ここは安全だとかいうところを全部明確にした上で、これからの推進協議会でもそういういろんな検討もしていく段階に入ってくるんじゃないかなと思うんですけれども、この暗がり診断に住民も一緒に参加してできるような、そういう体制づくりが非常に大事じゃないかなと思うんです。　それから、私たち毎日生活しておりまして、防犯、防災、また交通上の問題で、ひやりとする場所というのは必ずあると思うんですね。そういうところをきちっとここも診断をしまして、一つのマップに落としまして、そういうマップを全町内に配布するとか、そういう方法もあると思います。やはり「ひやり地図」というのをつくりまして、なおかつ、「安全マップ」というのもつくって、住民、ＰＴＡも参加してのこういう推進をしている地域もありますけれども、こういう暗がり診断、安全マップ等についての考え。これから協議会を立ち上げると思いますので、その辺も取り入れていけるかどうか、その点だけ伺います。 ◎地域振興課長（金井正明君）　お答えいたします。　２点あったと思いますけれども。　１点目の都条例が施行されるに当たっての推進協議会のメンバーに住民も入ってというふうな話、これについては先ほどもちょっとお答えいたしましたが、当然住民といいますか、そういう代表の方が入っていくというふうなことで、組織の中で立ち上げていくという形になっていくという形に署の方からは聞いております。その部分では、今後、条例ができますと、今度は町としての条例ですから、町が推進協議会をその条例の中で取り込んでいくという。それまでの間、警察署の方では早めにつくりたいと、10月中には何とかつくりたい、立ち上げたいというふうな話をしてございますので、それに対して町の方に人選の推薦という話がまだきのう来たばかりでございます。そんなタイミングなんですが、そこで今後そういう方たちを取り込んで防犯対策はしていきたい。　ただ、町の方としては、一般住民の方という部分では、防犯活動推進委員とか女性防犯指導員とか、いろいろな形で防犯対策はもう前から図っているということで、それらもいろんな形で効果的に動いていただけるような体制づくりというのも必要かなと思っておりますので、そんな形でも進めていきたいと思います。　それから、そういう暗がり診断というようなことの中での問題で、防犯といいますか、安全マップといいますか、そういったものは今後の課題だと思いますので、今後、そういう協議会とか、そういう中で話をしながら取り込んでいけるのかどうか、その辺の話になろかと、そういうふうに思います。　以上です。 ◆１０番（青山晋君）　最後になると思いますが、町長の方から、交番については平成16年度末、平成17年４月から警察官を配置につけるようにしていきたいということですけれども。この東京都の安心・安全まちづくり条例ができる前に、町長がいち早く都の方に要請また警視庁の方に要請ということで、早めに手を打って、本当にタイミングよく交番の設置の話が進んでいったんじゃないかなと思います。そういう意味では平成17年４月に何としても警察官を配置できるような、そういう要望も強力に進めていただきたい、これを要望して終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　次に、榎本義輝議員の一般質問を許します。榎本議員。　　　　　　　　　　　　　〔６番　榎本義輝君　登壇〕 ◆６番（榎本義輝君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、交番設置に伴う課題を問う、続きまして行政ホットラインの検討をと題し、登壇にて２問の一般質問をいたします。　安全神話を誇った日本の姿が、急増する犯罪や検挙率の低下によって、この10年ほどで大きく様変わりしてしまいました。これは皆さんも痛感することだと思います。そして肌身に感じていることだと思います。　そのような背景の中で、警察庁は８月26日に、来年度から３カ年で警察官を１万人増員すると、そういうことを含む六つの重点項目から成る緊急治安警察プログラムを公表し、治安回復に向け方針を打ち出したところでございます。　このプログラムの特徴を少々説明いたしますが、個人犯罪の摘発が中心だった従来の警察活動を見直し、組織壊滅を目指した手法を取り入れるほか、住民や警備会社などと連携して犯罪の抑止対策を進めていくというものだそうです。しかし、一方では「減らない無人交番」と題して問題提起をしている新聞等があるのも事実だということを皆さんにお話しておきたいと思います。　現在では、全国１万 4,400の交番、駐在には５万 2,000人の地域警察官が配置されているようですが、その中で24時間担当者のいない無人交番が１割近くあるというようなことを言われております。そのほかにも、信じられないことなんですが、時折、見回りに行かせて、無人配置扱いしない無人交番もあるというような状況下にいるそうです。実際、単純な計算をしても、無人交番を充実させるだけでも１万 1,000人以上の人員が必要となってくると。１万人の増員では、どこまで対応できるのかというのは大変懸念が残るように思われます。　このような状況の中、我が町では箱根ケ崎駅改修に合わせて駅前交番が開設されると、治安維持に24時間体制が確保されるということはまことに喜ばしいことだと思います。しかし、この交番設置により、地域に密着した駐在等が廃止されるとの危惧が聞こえてくるのも事実であります。お互いに助け合う地域社会を取り戻す努力が大切と言われている現代社会において、地域警察官の存在は大きな意味を持つものである、また安全かつ快適な生活を実現していくためにも、コミュニティーという広い枠組みの中で位置づけていく必要があるのではないかと私は考えます。　また、町には新規に駐在の設置を望む地域があるというのも、町長も御存じだと思いますが、そういう要望が出ているところもあります。仮に交番設置に伴い駐在の廃止等の処置があったとすれば、その声は絶望的なものになってしまうのではないかと懸念をするところであります。　なお、交番設置の場所についても、駅西の開発に伴い人口増が見込まれるという中で、東口と決定した根拠も少々理解しにくいということも感じます。全体を考えて東口と決定しているんだと思うんですが、いろいろなこれから話す経緯をお聞きしていただきたいと思います。　また、東西連絡道の整備計画を拝察しても、 909号線は車両通行止めとなってしまう処置がとられるようです。そうしますと東西の連絡道となるのは旧青梅街道が最も近い道路になってくる。そのような計画では、交番が配置されてパトカーが出動した場合にも、今でいう新青梅街道が冠水状態になれば、旧青梅街道は渋滞するというような状況も現在起きていますので、パトカーが四苦八苦してしまうのではないかという不安も残るということです。　余談ではございますが、東西連絡道としての町道 915号線の拡幅、その 915号線を新青梅街道の側道部につなげると、ぶつけるということですね。そうしますと緊急でも二つの東西連絡道ができるのではないかということを検討していただければありがたいなと思います。　いずれせよ、これらの不安の声を払拭するためにも、町としての交番と駐在の位置づけについて明確な方向性を示すべきであると考えますが、町長の所見をお伺いいたします。　続きまして行政ホットラインの必要性について、町長の所見を求めます。　オフトークが廃止となった今、リアルタイムでの情報や身近な情報が大変少なくなったという声が聞かれます。私もそう思います。民間のケーブルテレビや町のホームページ、広報等はあるものの、まだまだ十分ではないようなところも感じられるのが現実ではないかと思います。　そこで、希望者に対して、電子メールやｉＦＡＸを利用した、これは仮称という私が勝手につけた言葉で申しわけございませんが、「ＭＩＺＵＨＯ電子マガジン」を提供し、行政と住民の距離を一層近づける、そういう努力が必要ではないかと、また参加意識の向上を図っていかなければいけないんではないかなと思います。地域活性化の媒体としても可能性を秘めているのではないか。商工業と住民、かつ住民同士のコミュニケーションの確立等にも一役買うものであるとともに、福祉や防犯、防災等の観点から見ても利用価値があるのではないかなと私は考えます。　この仮称「ＭＩＺＵＨＯ電子マガジン」の基本なんですが、きっかけづくりであり、既存のホームページや広報などの充実、地域コミュニティーの構築は必要不可欠であるということは申し述べておきます。　このきっかけづくりということなんですが、実際にケーブルテレビ、ホームページ、広報等、アクセスできる方もおられるのですが、実際になかなか仕事が忙しい等で、ついついそこにアクセスするということをしないで終わってしまうということが多分に起きるわけですね。その中で、例えばメールに、今こういうことをやっております、議会がこういうことですということがすっと入れば、やはり見てみようかなというような、そういう活性化、町についてやはり皆さんが考える機会ができるのではないか、そういうことをきっかけづくりという言い方をしております。　地域におけるメディアリテラシーの概念を常に考えて、よりよいネットワークづくりをしていただきたいと思いますので、行政ホットラインの検討をしていただきたいと思います。　以上、登壇での一般質問を終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　榎本議員の一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　１問目の交番設置に伴う課題を問うという質問にお答えします。　この件につきましては、御承知のとおり、町議会並びに町内会連合会の御支援をいただき、箱根ケ崎駅東西自由通路・駅舎橋上化の事業に合わせ、駅前交番の設置を要望してきたところでございます。　おかげさまで、現在、警視庁において、平成16年度末の完成を目指しての設置が決まり、着工に向けての準備を進めていただいております。この交番の開設により、犯罪発生時における素早い対応が可能となることに加え、警察官が常駐していることによる防犯上の効果にも大きな期待を寄せております。　一方、地域に根づき、住民のよき相談相手である駐在所の存在も大変重要であると認識しております。交番の開設に伴い、駐在所の一部が廃止になるのではと心配される住民がおられることも承知しております。そのようなことがないよう、これまでも折にふれ要請しておりますが、時期を見定め、議会の応援もいただき、一層強力に要請してまいりたいと考えております。　さて、交番と駐在所の位置づけを明確にということでありますが、長期総合計画では、交番の設置と駐在所の適正配置をうたっております。私は、双方とも治安の維持向上の上から欠かせない施設との位置づけの下に、住民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。　次に、２問目の行政ホットラインの検討をという質問にお答えします。　現在、町からの情報提供は、「広報みずほ」、ホームページ、報道機関へのニュース素材を提供する広報活動（パブリシティー）、各課において作成するパンフレット等であります。　さて、議員の御意見のとおり、身近な情報の共有は行政と住民の距離を近づけ、一体感のあるまちづくりに有効であると考えております。　ところで、電子メールやインターネットファックスを利用した電子マガジンで希望者に情報提供をという御提案でありますが、御承知のように、昨年度まで９年間放送してきましたオフトーク通信も、加入者の減少等により廃止のやむなきに至りました。こうした経験から、町が事業主体として実施する新たな情報の提供につきましては、慎重にならざるを得ません。　御提案いただいたシステムが住民に歓迎されるものかどうか、また、費用対効果の点からもいささか疑問もありますが、町が広く住民に情報提供を行う手段について検討するため、情報システム検討委員会を設置し、検討を進めておりますので、検討項目に加えたいと考えております。 ◆６番（榎本義輝君）　自席にて再質問いたします。　交番設置に伴う課題ということなんですが、先ほども前議員が質問したときに町長がお答えになったこと、課長がお答えになったこと、いろいろ総計していろいろ考えてはみているんですが、基本的に交番設置について、地域駐在がなくなってしまうということで、登壇上でも、皆さんが、住民がすごく懸念に思うことを払拭する必要があるんじゃないかということを申したわけであります。　現状、地域の全体像を見ても、先ほども登壇の中で申したように、まだまだ駐在自体を必要としている地域があるというのは町長も御存じでしょうと言ったんですが、そうした中で、今、駐在所の新規ということの話も出ずに、全体像を考えた中で、この交番という形が出ているんですよというのはちょっと不合理かなと思うんですが。やはり地域を守るという前提に当たったときには、この瑞穂町全体を考えた地域の中でこの設置を考えていかなければいけない。またコミュニティーの中での位置づけということも必要ではないかということなんですが。　先ほど町長が申したように、議会の協力を受けて、とにかく要望を強くしていきたいということは、我々議員としても惜しまず努力をするところではありますけれども。いずれにせよ、町長が公的な場面で、私が言うのは、交番ができますと、平成17年４月には交番ができますと、駅前交番と同時にできますということを言う割には、実際に人員についてはどうだとか、そういうことは一つも触れない。そして、また無人交番が現実にある、羽村市でも実際に無人交番があると。治安を考えた場合に、これは極論ですけれども、これは想像論ということで言われてしまえばそれまでなんですが、箱根ケ崎に交番ができました。そして駐在が２軒、３軒、なくなりました。そして交番があき交番になりました。これはどういう結果になってしまうのかと。　それで、羽村市に先ほどあき交番があるということは、羽村と瑞穂がこれから先の治安の悪化がどっちが進むかによって、人員がそちらに行ったり、こちらに来たりというようなことが起きてきてしまうのではないかなというすごく懸念が残るんですね。　だから、やはりこれは町として、地域の中での治安を守るという意味で、位置づけ、交番もこういう位置づけ、駐在もこういう位置づけ、そういう中で全体像を見たところで、まだ駐在が必要だとか、そういうものをはっきり明確に出していただきたいと思うんですが、その点についてもう一度答弁を求めます。　行政ホットラインなんですが、この行政ホットラインについてですが、今、検討課題に加えたいという話を申しておりました。大変ありがたく思うところなんですが。費用対効果の話になるんですけれども、これは費用対効果ということになりますと、電子メール、ＦＡＸについても、受け取り側にも費用負担が発生する場合も出てきます。そういうことで、費用負担はお互いに考えていかなきゃいけないんだというようなものであります。なおかつ、これはやり方なんですけれども、商工業と民間をつなげるような、そういう情報提供の場合には、費用をいただいて、ページとして載せるということも可能であり、自主財源確保で運営ができるかもしれないというところも考えなくてはいけないというところではないかなと思います。　先ほども12番議員が申しておりましたが、独自性、瑞穂町の独自性とか、私もいろいろな一般質問の中でそういう独自性という話をした、アイデンティティですね、そういうものの話をしたんですが、こういうものも全国的に電子マガジン、小泉総理はマガジンということでやっておりますけれども、こういう地方自治の中で、こういう電子的なマガジンを使って町民とアクセスを求めるという動きはまだないと私は見ております。そういうことで先立っての話になりますけれども、やはり住民がそういう情報を与えてもらうことによって町民としての自覚、また町の意識ですね、町の町民ですよと、町に対しての問題意識もいろいろなってくると思いますので、ぜひ検討課題というよりも前向きに進めていくというような答えがいただけるとありがたいんですが、その点についてもう一度御質問いたします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　榎本議員の再質問につきましては担当課長をして答弁させますが、交番設置問題につきましては、何分ただいま交渉中ということでございますから、その点もお含みおきをいただきたいと思います。 ◎地域振興課長（金井正明君）　町長の命によりましてお答えいたします。　交番設置の部分での位置づけというようなことがございました。確かに交番ができる、そこに配置がどうなるか、確かに一番気になるところかと思います。ただ、これは警察署の方の考え方によるというのがある程度ございますので、町としては要望あるいは要請して、交番としての機能が果たせるような内容でお願いしたいという、また駐在所の御心配されていることについても、それにあわせて署の警察の方に要望、要請していくという形で考えております。　ただ、話の内容としてはまだ具体的になっていませんので、その辺のところをどういうふうにするかというのは署の考え方によるというふうな形が強いということで、その辺のところでは町長の方も署長の方と、この間も行き合ってお話ししていただいているというような状況もございますので、その辺で今後の動向を見ていきたいというふうに思います。　交番と駐在の位置づけというようなことでございますが、これは長期総合計画の中でも防犯の中で記載してございますが、交番の設置と駐在所の適正配置ということをうたっております。交番と駐在所はそもそも役割といいますか、機能が若干違うということで、交番の方は交代制勤務として、そこに常時勤務して、在所しているというようなことがございます。駐在の方はそれに引きかえて日勤制ということなんで、通常、言ってみれば我々と同じ時間帯で終わりということになっております。そういった意味で、いろんな巡回パトロール、あるいは事件、事故の処理、そんなことではなかなか在所して、そこにずうっと座っているというようなことにはなっていないということから、留守がちになっているということだと思います。　ですから、その辺では、駐在所の役割というものと交番の役割、これは自ずから若干違うということですね。その辺のとらえは別な形で認識としてとらえていますし、要望が必要だというふうな形で考えております。　以上です。 ◎情報課長（小池栄一君）　町長の命によりお答え申し上げます。　ｉＦＡＸの関係でございます。この件に関しまして、現在、御提案いただきましたので、調べられる限りで調べておりますが、総務省、それから経済産業省、あるいは国の機関等に検索等、それからサービス提供会社の方にも一応情報の提供をお願いしているんですが、提供されている会社の方からも、情報がちょっと今、不足がちなものでございます。　いずれにしましても、町長の方で御答弁がありましたように、検討委員会で検討項目に加えるということでございますので、その辺は調査させていただきまして、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆６番（榎本義輝君）　交番設置に伴う課題ということで、今の交番と駐在の位置づけについては地域的なもの、そういうものでいろいろ理解しているということは申されましたので、わかりました。ただ、瑞穂町の交番の配置、瑞穂町の駐在、これでいいのかというような問題について答弁を求めたところもあると思いますので、その点について御答弁をお願いします。　それと行政ホットラインの件なんですが、検討委員会で検討するということで、今、ぜひこういうものを、今の最新のものではないですよ。ＦＡＸは昔からあるもの。そういう今の電子技術をうまく使いながら住民との対話をしていくということがものすごく大事なことではないかなと思います。　ただ、今の答弁で、私は一言申し上げますが、通告文も出している中で、情報がまだ入っていません。私はしっかり調べていますよ。そういう中で情報が入っていないんでわかりません、検討課題に入れますという答えはいけません。やはりこういう議会に臨むんであれば、ある程度の情報を調べた中でお答えをいただきたい。そういう答えでなければ、全く私も納得できるようなものではないということを述べておきます。　検討の中で、とにかく住民との対話、それが大事ですので、ぜひ、この電子メール、ｉＦＡＸ、費用対効果の件もありますけれども、何かそういうものをやっていかなければいけないのではないかなと。あきる野市の知り合いの方に聞いても、やっぱり行政からの情報は何にもないんだと、全然わからないと、もういいんだという感じを皆さん、あきる野市の人に聞いてもそうですし、いろいろいろんな地域で聞いてみると、行政とのそういう情報がないんだと、おれはただ住んでいるだけだよ、税金を払っていればいいんだという感覚ではいけないと思うんですね。　そういうことで、とにかく行政ホットラインを検討していただきたい。これについては以上、終わります。 ◎地域振興課長（金井正明君）　お答えいたします。　交番の配置と駐在所の設置というふうなことでございました。答弁が漏れてしまって大変申しわけありません。　交番については、町長がおっしゃられたとおり、もう以前から要望していたもので、やっと、やっといいますか、要望した中では割と、ほかのいろんな形で交番が要望されている中では、かなり瑞穂町は強い要望の中でついたのかなというふうな形で、交番については１カ所ついたということではかなり前進な部分だというふうに認識しております。　また駐在所の関係につきましては、福生署の中で、瑞穂町に７カ所駐在所があるわけですが、これを全体の区域割で分担しているというふうな形で、警察署の地域課の方で現在担当しておりますが、分担しているということでございます。そこで、これはあくまでも人口、面積、そういったいろんなものを勘案して区域を決めていくというようなことを聞いております。　その中で、以前ちょっと申し上げたことがあったんですが、大体一つの区域の駐在所さんが受け持つ世帯というのはどのぐらいあるんだろうかということの中で、地域、大きさとか広さとか密集度とか、いろんなものによって違うということを聞いておりますが、大体 2,000から 4,000というふうな、たしか私、お答えをしているかなというふうに思ったんですが、そんな形で、駐在所はそれぞれ配置して、区域割をしてやっていると。　ですから、そこに開発等、いろんな部分の中で、要因で人口が急増したとかいうような部分になれば、当然人口が伸び、世帯等が伸びてきます。そういった部分では、町の方の長計でもいっているように、駐在の適正配置というものがそこにかかってくるだろうということでは考えております。　以上です。 ◆６番（榎本義輝君）　具体的に申さないとちょっと理解していただけないのかなと思いますので、具体的に申すんですが、確かに今 3,000から 4,000、あるところでは 1,500から 3,000という間のかなり広い幅で駐在設置という、世帯数によって設置するような条件があるようです、内々にはですね。そういう中で、実際に東松原、西松原のあの地域ですね、実際に駐在所が欲しいと言われているわけですよ。そういうことを考えたときに、先ほども申しましたけれども、交番設置に伴い駐在所がなくなってしまうとね、そういうことも絶対に出てこない、もうなくなってしまうということになりますので、やはりここで全体を、駐在所、交番、そういうものの地域の安全という全体を考えた上で瑞穂町としても方向性を出すべきだと私は言っているんですね。その点について御答弁をお願いします。 ◎地域振興課長（金井正明君）　お答えいたします。　この全体を考えた中でということで御質問でございます。町の方としましても、今、議員がおっしゃられた松原地区、これが伸びているというのは当然承知してございます。このところについては以前、かなり前になろうかと思いますけれども、やっぱり交番の話が出ています。そんな中での実現に至らなかった経緯もございますが。いずれにしても、町の方としては適正配置という中で考えていますので、そういった意味では、今おっしゃられた地区が、相当数人口、世帯が伸びてきているという部分であれば、それはそれで適正配置という中での見直しを要請していく、あるいは要望していくという形になろうかなというふうに考えております。　以上です。 ◆６番（榎本義輝君）　そういうことで全体像を考えて物事を進めていかなきゃいけないと。また治安を守るということは町民を守るということでもありますので、ぜひ努力していただきたいと思います。　そしてまた今の話を全部総合した中で、町長が公的なところで申す話を、交番ができますというのを、それはできることには間違いないですから、決して問題にはなりませんが、その後に、皆さんで、何としても皆さんの力をかしていただいて、人員をちゃんとした形で交番を開設したいというような言葉を付け加えていただきたいと思うんですよね。できるということを聞きますと、普通、聞いた方はもうそのとおりだと思っちゃうんですよね。そういう問題があるんだということをやはりはっきり明白にして、そしてみんなで一生懸命要望活動をして、とにかく交番を設置すること、駐在をまたちゃんとした配置にするということも、大切な治安を預かる意味で検討していかなきゃいけない課題だと思いますが、その点について御答弁をお願いします。 ◎地域振興課長（金井正明君）　お答えいたします。　取り組みにつきましては、適正配置という中で、やはり人口の問題等が、先ほども申し上げているとおりございますので、全体の中の部分として取り組んでいくことになろうかなと。部分的にその地域だけを見て決めるんではなくて、全体の中の地域ということがございますので、そういった取り組みにしていきたいというふうに思います。　それから人員を加えてもらいたいというような意味のお話がございました。これにつきましても開設に当たっては、開設に無人交番ということは当然あってはならないことでございます。そういった意味では、人員をつけるということの中で、町長の方も知事、副知事、あるいは警察署長にも会ってございますので、そんな中では取り組んでいくということでございます。 ◆６番（榎本義輝君）　最後に確認いたします。それはもう私もわかります。瑞穂町が、交番ができて、24時間じゃないものをつくっていいなんて考えているはずがありません。それは町の姿勢としても、やはり24時間体制で治安を守りたいということでこういう発想等をしていると思います。そういう中で、ぜひ全力で立ち向かっていただきたいということと。とにかく住民にとって、住民が懸念を生じるようなことは極力排除しながら、見える形で物事を進めていただきたいと、最後に申し加えて一般質問を終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　ここで暫時休憩いたします。再開は２時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１５分　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後２時３０分 ○議長（竹嶋久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、森亘議員の一般質問を許します。森議員。　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森　亘君　登壇〕 ◆１１番（森亘君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、包括予算制度の導入をと題し、一般質問いたします。　日本は、かつて世界でも例を見ない少子高齢化社会を迎えると言われています。労働人口の減少と膨張の一途をたどる社会保障費、社会福祉費。しかし、事の重大性への認識はあっても解決策にめどが立たないという状況が、今日の日本の現状ではないかと思います。日本は今、非成長拡大への道に立っていることを自覚していかなくてはならないのではないかと強く感じるものであります。　平成14年度、町税収入、61億 1,576万 9,000円に対し、平成13年度の収入は62億 7,205万 3,000円と約１億 6,000万円の減収となっています。民生費に関しては、平成14年度が27億 2,069万 3,000円に対し、平成13年度は24億 6,656万 2,000円と約３億 4,000万円増加してきております。民生費にはソフト、ハードそれぞれの事業もあり、一概に年度比較はできませんが、過去10年の推移を見比べれば、税収減と民生費増が見てとれます。　町全体の歳入合計では、国や都からの交付金・補助金等があり、社会状況の厳しい変化が感じにくい側面はありますが、本体である国の財政赤字は極めて深刻であり、現在では国も都も、これら交付金制度の見直しが進められていると伺っております。現平成15年度予算では、町民税の減収が見込まれるにもかかわらず、不交付団体と国から位置づけられ、地方交付税の見込みがなくなっております。　このような財政状況を町長は十分認識し、町も積極的に行政改革を推進しているものと認識しております。しかし、収入減に見合う行政改革での経費削減効果は果たして可能か。行政改革する上での課題や優先順位をどこに定めるのか。町民サービスの低下は招かないかなど、さまざまな課題が山積し、対応に苦慮されているのではないかと推察しております。　しかし、この避けようのない現実に対して、果たして現状の瑞穂町の機構やシステムを堅持しながら、いつまで持ちこたえられるのでしょうか。私は、現実的に見て、将来に対して杞憂を禁じ得ません。将来に備える意味においても、今から抜本的な改革を求め、準備作業に入る時期ではないかと思っております。　その一つが包括予算制度の導入であります。従来の予算制度は、各課においての予算要求、計画主義であったのに対し、包括予算制度は各課に経常経費を与え、各課の責任の下に予算を活用させることが特徴であります。したがって、成果志向・結果重視型につながると言われております。例えば生活環境であるならば、ごみの削減目標を定めます。この目標達成に向けて補助金や委託内容、事業内容などを精査していきます。現在の方式では、予算づけされた事業がきっちりと執行されていたかが重要でしたが、包括予算制度では、どのような結果になったかの成果が求められます。その成果を受けて、担当の職員や課で分析をし、次年度への新たな事業目標を定めていきます。また、余った予算は課として次年度に繰り越すことも可能となります。　一方で、この包括予算制度に向けては課題があることを私も認識しております。しかし、あえて瑞穂町の将来を見据え、現状を踏まえた上で必要性があると判断しております。そこで、各課の特性や要望に応じ、特に包括予算制度を導入した方が町民への利益が望まれると判断されている課には、状況に応じて包括予算制度導入を試みる必要があると判断し、町長に提言するものであります。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　森議員の一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　包括予算制度導入をという質問にお答えいたします。　包括予算制度は、東京都区部において、また首都圏の大規模自治体において導入または検討段階にあることは承知しております。最近、この制度が注目されておりますのは、財政難の折、より効率的な行財政運営が求められており、事業評価制度や成果主義との組み合わせが不可欠であるとされています。　さて、瑞穂町の予算規模あるいは組織体系の中で包括予算制度導入を図った場合、各課での予算執行や事務執行に対する責任が明確になるとしても、権限委譲に伴う契約事務や、予算執行事務の増加が予測されること、また各課ごとに予算編成するとなると、全体的な予算の肥大化が問題となりますから、各課ごとに財源を確保できた場合にのみ補正を認めるといったルール変更も図らなければなりません。　交付税改革や補助・負担金の見直しなど、財政にかかわる改革が足早に進む中、町施策の柔軟性を維持するためにも、組織と財政の硬直化には十分注意しなくてはなりません。しかし、現在、提唱されている包括予算制度は、大規模自治体の組織編成や財政規模に応じて真価を発揮するのであり、現在の瑞穂町に大きな効果をもらたすものとは思えませんので、現段階では包括予算制度を導入することは考えておりません。 ◆１１番（森亘君）　それでは自席より再質問いたします。　まず、初めに確認したいことがございますので、町長にお答えいただきたいと思います。町長は、町長に就任して間もなくだったかと思いますが、職員に対して、「自分が町長になったつもりで業務に当たってほしい」といった内容のことを言われたというふうに承っておりますけれども、このようなことは話として承っているだけですので、実際にそういうことを言われたのかどうか。また、言われたのであるならば、どういう思いを職員に伝えようとしていたのか、この点を確認したいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　森議員の再質問でございますが、そのようなことを職員に言った記憶がございます。したがいまして、私もいろいろな意味で責任を持って物事に対応しているわけでございますので、各職員がそれぞれ責任を持って自分の分担範囲をしっかりやってほしいということでございます。　以上でございます。 ◆１１番（森亘君）　それでは角度を変えて質問させていただきたいと思います。　それでは、今回この一般質問に当たりまして、担当部局が財政課になったのかなというふうな話を伺っておりますけれども。それでは、この包括予算制度に対して現状の、今、従来行われている予算制度と、この包括予算制度、メリット、デメリットがあろうかと思いますけれども、これにつきましてそれぞれのバランスシートでお答え願いたい。つまり、こういうメリットがあります、こっちにはこういうデメリットがありますよとか、こういった形で御説明願いたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　森議員の再質問につきましては、担当課長をして答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎財政課長（杉浦裕之君）　町長の命によりましてお答えいたします。　まず包括予算制度、最大のメリットということでございますが、住民の直接の窓口である各課、ここが事務事業を自立的にスクラップ・アンド・ビルド、新しいものを構築し、古くなったものを廃止していくというようなことをして、より効率的に予算執行をする、こういうところに大きな意義があるだろうということは認識しております。　さて、これに対しましてデメリットでございますけれども、これは瑞穂町のことを考えながらデメリットのことをお話を申し上げたいと思います。　確かに包括予算制度は不用額の自由裁量、これは包括的に財源を配分していくということになりますので、余ったお金ですか、ちょっと表現はよくないかもしれませんが、執行して余ったものをまた別の新しいものに振り分けていくというところで、不用額と表現させていただきますが、これも自由裁量という点では有利な点があります。ただし、それぞれの課がしっかりと方針を定め、先ほど議員もおっしゃられておりました、方針を定め、そこに町長のチェックが入るようにしないと、自立度は上がります。しかし、財政規律が担保されないというような面が恐れとして上がってくるだろうと考えております。　長期総合計画という大きな計画を町が定めまして、これを計画的に執行しているという中で、町長の政策的判断の反映、また議会の御意見、チェック体制をどう行うかなど、新たな仕組みづくりがまた必要になってくるだろうというふうに思っております。大きくメリットとデメリットというところで、以上でございます。 ◆１１番（森亘君）　私の質問の仕方が悪かったかもしれませんけれども、こういう新しい制度を導入しようと思ったときには、現状がどうなっているかを分析する必要があるでしょうということです。したがって、現状の予算制度そのものということのメリット、デメリットを、完璧な制度なんかないですからね、現状のメリット、デメリットというところもあわせて御説明願いたいと思います。　それから包括予算制度のメリットはそれだけですか。デメリットもそれだけですか。私は、包括予算制度を研究していく中で、デメリットの部分を大変勉強させていただきました。そういったことをすべて洗いざらい出していただきたいなということで質問させていただきます。 ◎財政課長（杉浦裕之君）　現状の予算制度の中でのメリット、デメリットということが１点目でございますけれども、毎回議会で、毎年ですね、議会で予算編成をお願いして、お認めいただき、また決算をしていくというところがございますので、流れとしては議員各位がよく御承知のとおりだろうと思います。　この中で幾つか、デメリットの方を先にお話を申し上げた方がよろしいかと思いますが、私どもも予算編成をする中で、なかなか硬直化しないように、困ったなという部分もあるんです。例えば道路が急に壊れてしまった、そのときに計画がなければ、予算がなければ執行できないというようなこともございますので、そういうときにどうするのかというような現実的な問題が出てまいります。当然予算の中に予備費というのがございますので、そういうので対応させていただいたりもするんですが。実はちょっと工夫を加えておりまして、どのようなところかといいますと、現予算編成においても課単位に裁量的に財源を配分しております。これは包括予算制度とちょっと違いますので、瑞穂町の工夫というところでお聞きいただければと思いますけれども、課単位に裁量的に使えるお金を配分しているというものがございます。　どんなものがあるかといいますと、各小中学校費、この中で消耗品ですとか備品、これらのものを各学校ごとに判断をして、お買いくださいということで、ある一定の枠を設けて配分をしているというようなことがございます。それから、先ほどお話が出ました建設課の道路の補修の関係ですね、それですとか交通安全施設、こういったところも裁量的に配分をしているというようなところがございます。　今現在の瑞穂町の組織ですとか組織規模、それから財政規模ですね、財政規模の中で、できる限り一番効果の上がるような財源配分を心がけているというところでございます。今のお話で現状のメリットとデメリットの答えになったのかどうか、具体的なところを申し上げましたけれども、以上でございます。　２点目の包括予算制度のデメリットについてというところがございました。これは瑞穂町の中で、この包括予算制度を実際に取り入れてございませんので、これは今まで取り入れている、例えば足立区ですとか、それから検討段階に入っております横浜市、このようなところを見るしかないわけでございますけれども、このようなところを分析いたしますと、全事業を投資的経費と経常的経費に分類して財源を配分しなければ効果が上がりません。これは各課に投資的経費、普通建設事業費ということになりますが、これの権限を負わせるということになります。自分で事業を決定し、施行し、それの効果を検証するということになります。このようなことを行わせるわけでございますけれども、この配分に関しましては、各事業にかかる人口ですとか面積ですとか、そういうものに合わせて財源配分をしていくという、また新しいルールづくりをしていかなければなりません。言ってみれば、事業を全体で調整するのではなくて、その事業ごとに調整していくと。極論でございますけれども、事業ごとに構成していくと。権限もそれに合わせて与えていくというような大幅な変更が必要になってまいります。これは時間、それから職員の数、それから財政規模ですね、こういったところで、どの程度効果が上がるのか、私どもとしては非常に心配するところでございます。デメリットでもあろうというふうに思っております。　以上です。 ◆１１番（森亘君）　こういった場合、新たなものが出た場合、当然対照性の論理というんですかね、比較をしていかなくてはならない。その中で今のお話の受け答えを聞く中で、こういった分析まで具体的に進んでいなかったのではないかという印象を受けます。つまり、現状の問題点に対して例えば７点考えられます。包括予算制度の場合にはメリットは３点考えられましたが、デメリットについては何点考えられました、こういうふうに分析をしていかなければ、本当のところでのものは見えてこないのではないかというふうに私は考えております。その上でメリット、デメリットというのを分析した上において、結局のところ、どっちが町民にとって有益かというところで判断を下していくということが私は正しい考え方ではなかろうかというふうに感じているところでございます。　それでは、ちょっと質問の内容を変えさせていただきたいと思います。　この包括予算制度について、これは恐らく財政課の方でいろいろとお調べになっていただいたんだと、このように理解しておりますけれども。まず一つ目としては、財政当局が、この包括予算制度といったものに対して、ほかの管理職の方々、こういったところに相談をされたのかどうか。また、若い職員をはじめとしたいろいろな職員に、こういった意向というものをしたことがあるのかどうか。　それから次に、財政課長本人も企画におられたし、またその前にもいろいろな課にいろいろと所属していたのではないかと思うんですが、自分が経験する中で、もう少し弾力的な予算であったらなというふうに感じられた経験はありませんか。そういった思いを感じたことがなかったのかどうかということをお聞かせ願います。　それから、実際にこれは町民の話でございますので、謙虚に受けとめていただきたいというふうに思っております。それは何かというと、町民があるサービスの御依頼をしたところ、予算をとっていないという理由でお断りをしたということが現実問題あります。これは非常に町民の受ける側からしてみたら、いわゆるそれがいいのか悪いのか、現状がどうなっているか、それに対して予算がつけられるのかつけられないのか。つまり内容についての御説明であればいいんですが、予算をとっていないというだけで門前払いといった事態も生じたようでございます。こういったことが現実にあるということを御認識いただいているのかどうか。以上をもう一度伺います。 ◎財政課長（杉浦裕之君）　まず第１点目、この件につきまして、管理職あるいは職員にお話をしたかどうかということでございます。これは財政課からはしておりません。ただしなんですが、これはもう御承知だろうと思います。町長が目標管理、効率的な組織体制、町財政の健全性あるいは柔軟性といったところを確保しろと再三にわたって職員に申しております。これに基づきまして、行政改革、行政評価、それから成果主義の検討に入っております。実際に行政改革は進んでおりますし、それから行政評価の体制につきましても、ある程度形は整ってきているだろうというふうに認識しております。また成果主義につきましても、今、検討段階というところでございます。　これは全体的に、この包括予算制度ということではございませんけれども、これに必要不可欠なところの成果主義といったところについても、指示は町長から出ているということでございます。　二つ目でございます。これは経験でどうなのかというお話がございました。これは私が財政課に来る前と来た後では違います。といいますのも、財政課に来る前は、もうちょっと弾力的に使えたらなというふうに思ったところは確かにございました。ただ、財政課に来たときには認識が少し変わっております。と申しますのは、これは３点目のお話とかかわってしまいますけれども、町が何か行動を起こそうとしているとき、これが住民の生命、財産あるいは危険な場合に、こういう場合は予備費で充用をさせていただきます。ただし、それ以外の場合、これを勝手に進めてしまいますと、予算がないのにやるということは、議会にお認めいただいていないのに進めてしまうということにつながりかねません。先ほどお話のありました住民の方からの御要望に、予算がないからと言ったというお話がございましたけれども、どの程度の段階でお話になったのか、私もちょっとわからないところでございますけれども、その話を聞いた担当の課長が、住民の方が危ないとか、このまま放置しておけないと判断されたときには、必ず財政課の方に予備費でどうでしょうかという話が来て当然だろうというふうに思っております。　２点目、３点目になりますけれども、あわせてお答えとさせていただきたいと思います。以上です。 ◆１１番（森亘君）　瑞穂町の方で目標による管理というのを、もう導入しているんですか、先ほどのお話ですと。といった形で進めているというような話で理解してよろしいのかというふうに思いますけれども、それであるならば私もちょっと一安心というところでございます。　実は、この包括予算制度というのを、違った角度からもう少し質問させていただきいたいんですが、たしか財政課長が企画課にいられたときに大変地方分権に対して研究なさっていたというふうに認識をしておりまして、そのときに『地方分権新聞』といったものをたしか発行して、私もそれを読ませていただきました。その中で地方の抱える問題として、本質的に自主的な権限と財源が与えられていないといった内容のことが記載されていたように記憶しております。　瑞穂町という自治体の中にあって、企画、財政主導型というふうな形になってしまうのは、これはいわゆる国の予算と権限の委譲が進まないことと本質的な考え方の点で同じではないかなというふうに私の方は思うんですけれども。私は、一番初めに町長が、町長の言われた、自分が町長になったつもりで頑張ってくれという背景というのは、多分主体的に事業を行ってほしいという願いが込めれていたのではないかなというふうに思っております。そういう部分におきまして、私はすべての課でやれと言っているわけではないのです、包括予算制度というものを。当然私なりにも包括予算制度のメリット、デメリットを研究させていただいた中で、住民に直接、密接にかかわるような内容のところといったものについては、むしろ成果主義に切り換えた方がいいだろうと。それを行うべき、私は担当の課長も、それから職員も、私はいるのではないかというふうに信じております。つまり、青天井になるような予算要求をすることなく、目標による管理というものが設定されているのであるならば、その趣旨を踏まえながらできるのではないかというふうに感じております。　それではちょっと違った角度でもう一度質問いたします。　これは目標による管理を導入するよりも、現状の制度を維持した方が、将来、町においても有益だというふうに考えておられるのか。また、目標による管理を仮に導入しようとした場合には、どういった問題が解決できれば目標による管理というものが導入できるのでしょうか。　以上の２点、お伺いいたします。 ◎財政課長（杉浦裕之君）　これは先ほどちょっとお話し申し上げました目標管理あるいは効果測定という話になります。これにつきましては企画課が所管しておりますけれども、行政評価制度、これの導入に向けて、今、実際の研究段階、実際にこういうのを入れたらどうなるのかとかといったようなところまで進んできております。今しばらくお時間をいただいて、また、その成果を議会に御報告できるだろうというふうに思います。　行政評価というふうに言わさせていただきますけれども、この制度を導入するのに当たって何が一番問題なのか。これははっきり申し上げまして職員の意識でございます。目標を管理し、それの成果を皆さんにお伝えしていく、住民の方々や議会の方々にわかりやすくお伝えする、それが最大の問題点だろうと思います。　以上でございます。 ◆１１番（森亘君）　その回答を待っていました。まさにそのとおりです。これは包括予算制度を足立区で導入していますけれども、結局、形だけ導入したって、この考え方がなかったら、絶対に包括予算制度は失敗します。職員の意識の改革がまずもって先決です。そういう意味におきまして、この包括予算制度導入に当たり、私は現状の職員というものに対しての意識改革ということもあわせてやはり考えていく必要があるだろうというふうに思っております。　私がほっとしたのは、包括予算制度導入そのもの云々ということよりも、まず目標による管理ということに対して、その効果測定をはかっていきたいと、これは研究段階に入っているということが、まず一つは安心いたしました。それと同時に、職員の意識ということが変わらなければ変わらないということについて御理解していただいているということについてもほっとしております。　それで、質問の中で、いわゆる逆にあれなんですが、一つ、お答えしていただいていない点があるので、そこだけもう１回確認したいんですけれども、現状の制度を維持した方が将来においても町民にとって有効か。時には包括予算制度を導入した方が町民にとって有益ではないか。これは理想論という形になるかもしれませんけれども、これについての考え方についてお答え願いたいと思います。 ◎財政課長（杉浦裕之君）　御質問にお答えせず、大変申しわけございませんでした。これは先ほどもちょっと触れましたけれども、町長から新たな視点を常に意識して、全体での取り組みをということを申されております。この中で行政評価制度の研究についても着手しているわけでございますけれども。この包括予算制度だけではなく、今の予算制度の中で、包括予算制度の導入ということだけではなくて、例えばパイロットモデルの導入ですとか、いろんなことが提案されております。このようなところも視点に加えながら、よりよいものは何なのか、常に研究を続けていかなければならないだろうというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１１番（森亘君）　再確認いたします。　ということは、包括予算制度の導入ということに対しては現状の段階では極めて難しいけれども、研究については進めていく必要があるという考え方でよろしいですか。 ◎財政課長（杉浦裕之君）　おっしゃられるとおりでございます。　以上です。 ◆１１番（森亘君）　終わります。
    ○議長（竹嶋久雄君）　次に、島英之議員の一般質問を許します。島議員。　　　　　　　　　　　　　〔１４番　島　英之君　登壇〕 ◆１４番（島英之君）　議長の許可をいただきましたので、私は基本健康診査の現状を問うと題して質問させていただきます。　「幸せの源泉は健康」という言葉にあるように、人々は皆、日々健康で過ごしたい、高齢者は老いても健康でありたいと願っています。老人保健法の規定に基づいて、我が町でも保健事業の一つとして、毎年、基本健康診査を実施していますが、いま一つ実効が上がっていないように感じますが、いかがでしょうか。　私は、町民の健康づくり、そして療養給付費の軽減という観点から、さきの常任委員会においても個別案内や健康カルテの導入など、一部具体的な事例等を提示して健康診査の拡大充実を提言してきましたが、本年度の実施状況を見ても、何ら進展が見られないのはまことに残念であります。　一つの調査資料によりますと、受診率が50％以上の市においては、老人の入院日数は短く、入院医療費も低くなっているといい、健康診断によって病気の早期発見をふやし、入院を減らしているからであろうと結論づけられています。このことからも、健康診査の重要性がうかがわれるわけですが、ここ数年、我が町においての対象者数と受診率についての実態をお知らせ願いたいのであります。また、受診率を高めるために、今日までどのような策を講じられてきたのか。そして、有効な具体策を検討されているかどうかもあわせてお伺いいたします。　次に、高齢社会を迎え、各自治体においては医療費、療養費等の支出が毎年増加し続け、財政を圧迫していると聞きますが、我が町における国保特別会計の一般被保険者療養給付費だけを見ましても、毎年多額の予算が計上されており、ここ数年の推移がどのようになっているか、お伺いいたします。　そして、このことを病気になったから仕方がないととらえるのか、病気の未然防止、早期発見、健康維持といった促進事業の展開にまで結びつけていくのかは、今後、我が町の姿勢が大きく問われるところであります。もちろん自分の健康は自分で管理することが基本でありますが、これを助長することも行政の大きな仕事と考えます。そのためには、せっかくの基本健康診査という事業をさらに拡大充実させ、今後、巡回集団健康診断などを積極的に実施するなど、町を挙げての健康なまちづくりを提案いたしますが、我が町においての今後の取り組み姿勢をお伺いいたします。 ○議長（竹嶋久雄君）　島議員の一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　基本健康診査の現状を問うという質問にお答えします。　町では、疾病の予防や健康づくりを目的として、各法律に基づいた住民対象の各種の保健衛生事業や健康に関する事業を実施しております。その中の基本健康診査は、40歳以上のふだん健康診査を受ける機会のない方を対象に、毎年８月から10月の３カ月間、町医師会の協力を得て、多くの方に受診していただいております。疾病の早期発見や生活習慣の改善のきっかけになるなど、健康づくりのため、さらには医療費の削減にもつながる事業として、鋭意取り組んでおります。　ところで、１点目の対象者数と受診率の実態ですが、平成14年度の実績で、対象者 6,543人に対し、受診者 3,289人で、受診率は50.3％でした。ここ３年間の推移を見ますと、受診率は若干向上しております。　次に、２点目の受診率向上のための有効な具体策についてですが、現在は周知の方法として、新たに対象となった方へ個別に通知し、その他の方へは年間の保健事業一覧の配布や『広報みずほ』への掲載、あるいはポスター等の掲示などにより実施しております。また、広報紙には健康診査の大切さについての話を掲載したり、各医療機関においては対象者に直接呼びかけていただくなど、受診率の向上に努めております。今後も周知方法については一層の工夫を心がけてまいります。また健康診査の方法を個別の受診だけでなく、会場を設けての集団健康診査の導入等についても取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の国保・一般被保険者療養給付費の推移についてですが、過去３年間の推移を見ますと、平成14年度の決算額は制度改正等の特殊要因があり、表面上あらわれておりませんが、年々増加しております。　次に、４点目の『健康な町づくり』への取り組み姿勢についてですが、健康は住民自身が健康づくりについて自覚し、実践することが大切であります。町はそのための環境整備として、関連各課の連携を図り、基本健康診査を含め、他の保健事業や健康づくりに関する事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆１４番（島英之君）　自席から再質問させていただきます。　まず、その前に、本日この問題を一般質問で取り上げたということは、この問題につきましては常任委員会でも、平成13年12月、平成14年12月、同じような提言で重複するところが多々あろうかと思いますけれども、３年にわたってこういう形での常任委員会での質疑あるいは提言、これが今日の一般質問にまで持ってこなければ事は動かないかということはまことに残念であります。こういったことで、当初この言葉をまず皆さん方にお伝えした上で再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁の中で、まず対象者、これは40歳以上ですね。ふだん健康診断が受けられない方ということでございますけれども、これが平成10年度は 6,543人、この中で 3,289人で、受診率が50.3％というような数字が出ておりますけれども。この中でね、これは会社とか事業所で健康診断、これは義務づけられておるようでございますけれども、こういった不景気の中で、零細企業等においてはなかなか受ける機会がないという方もままお聞きしますけれども。この対象外のね、会社とか事業所等での実際に健康診断の実施状況、これを町でつかんでおられるかどうか、これをまず１点お伺いします。　次に、問２についての具体策ということなんですけれども、今、町長の方からもるる広報紙だとかポスターとか、あるいは対象者にははがきで通知をするということを取り上げられましたけれども、具体的なものは何ら今までと大して変わったものはない。その中で、昨年の12月の常任委員会では一つのサンプルをお持ちしましてね、これは当時、常任委員会に出られた課長は全部おわかりだと思いますけれども、他市においては全員に、対象者に対して全戸にこういう受診票を郵送して、この中には自分で問診の欄にいろいろ書き込んでいくと。これを持って受診に行くということなんですね。こういったこともこの前も説明をいたしまして、逆な面でね、こういった通知をして、それでも……、失礼しました、通知を今まで対象になった方にははがきで通知をしていると。そのほかにはいろいろ広報紙とかその他でＰＲをしてきているんだというようなことですけれども、それから一歩進んで、受診率がどうすればふえるかというような観点に立って、こういう他市の一つの事例もあるわけでございます。こういったものをもし全部対象者に送ってきたら、これは関心は強いですよね。　この中にいろんなことがありますよ。自分の問診、この中でこういったこと、あ、自分はこうなんだ、ああなんだと書き込みをしながら、これを持ってやっぱり自分の健康のために健康診断に行ってみるかというような、そういう要するに促進の部分での非常に有効なサンプルじゃないかということで、これも提示したはずです。　裏側を見ますと、その健康診断が何なのか、約28項目にわたって、ここでは全部、例えば血圧はこういったことなんですよ、ヘモグロビンというのはこういったことなんですよということの説明書きが全部入っているんですよ。このお知らせを入れると同時に、会社とか、そういったところで健康診断を受けられる方は、この基本健康診査は必要ありませんと。これは逆なんですよね。逆な立場なんです。全部に送りつけておいて、受診の機会がある方はほかで、会社とか、そういったところである方は、この基本健康診査には行かなくてもいいですよと逆に訴えているんです。ですから、先ほどちょっと対象外の事業所と会社等で、本当に、じゃ対象外の人たちが全員健康診断を実施されているかどうか、そこら辺の状況をお伺いしているわけです。　それからもう一つ、次に療養給付費、これも年々増加傾向にあると。これはもう瑞穂の町だけではなくて、よその自治体も増加傾向にある、これはもう高齢化社会に入っていたし方がないのじゃないかとは思いますけれども、この事例においては、平成10年に当時の厚生文教常任委員会で佐賀県三田川町に視察研修に行ってまいりました。この報告を課長さん方は随分お聞きになっていると思います。その当時にここで報告をさせていただいているんですね。すばらしいことがここでやられていると。大して大きな財源も使っていない。この基本は何かといったら、まさしく基本健康診査なんです。　この中で健康カルテというのをつくりまして、お医者さんにお願いして、あなたは、今ちょっと太りぎみだから、１日に何時間ぐらい歩いたらいかがですかとか、あるいは温水プールの中をこうやって歩いたらどうですかとか、こういったことをカルテの中に健康診断をもとに書いてもらって、それをもらってきた人たちが、それを継続して実行していくということで。当初、始める前は、これは高齢者率が16.2％ですね、この時点で将来を見越してスタートさせているんですね、ここでは。当時、スタートする前は、これは老人医療費をとってみますと県下で４番目に高かった。ということはワースト４なんですね。それが実施わずか３年で34番目に下がっているんです。ということは健康な人がそれだけふえたということなんですね。実際に当地に行ってみましたら、そういった記事だとか、喜びの声とか、マスコミが取り上げたそういったものもいっぱい張ってあったり、そういった資料を置いてございました。そういったこともその常任委員会の中でも話をし、そういったことを一つでも、あー、なるほどというようなことが今までなかったということは、これはまた残念に思うわけです。　それと財源問題にちょっと触れましたけれども、これは基本健康診査とは、関連はあるんですけれども、直接的には関係がないというようなことですけれども、あえてここにこれを入れてお伺いしたというのは、保健課長単独でここら辺の数字を掌握されていたかどうか、今まで。これは健康診査ということで、保健課の問題だけじゃないと思うんですね。これは関連するところはいろいろあるんじゃないですか。先ほど町長も、健康の問題については今後の取り組み姿勢の中で他の保健事業とも絡めてということで、これは総合的にやっぱり健康事業をふやしていくということにつながってくるわけですから。そうなれば、保健課だけではなく、福祉課も高齢者福祉課も社会教育課も、それに携わる、かかわる課というのはいろいろあると思うんですよ。そういった中でね、そういった関連している課でこういった問題も十分把握しながら、保健事業に生かすような考え方もあってもいいんじゃないか、そういったシステムづくりもここで必要じゃないかという考えで、私はあえてこの療養費の問題も取り上げさせていただきました。　最後に町を挙げての取り組み姿勢ということで、今、町長からさまざまなほかの保健事業だとか、そういった健康増進施策の方にまで話がございましたけれども、まだまだ大きな財源を必要としなくてもできるような、そういった施策というのはいろいろあると思います。そういった面も含めて、とりあえず今の問題について御答弁をお願いしたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　島議員の再質問についてお答えいたします。　詳細については担当課長をして答弁いたさせますが、御質問の趣旨のとおり、私は前から費用対効果ということを盛んに言いますけれど、健康診査を徹底してやっているところほど療養給付費ですか、それが低いというのは、もうこれはどちらを見ても自明の事実といいますか、はっきりしておることでございますから、やはり健康診査は鋭意徹底して行うべきだろうと思っております。したがいまして、そういう方向に向かいますけれど。　今までの町の流れを少々説明させていただきますと、こういう基本健康診査という形で過去は来たと思います。しかし、ある時期から自分の健康は自分で守れと、行政の合理化というこことでいろいろとはしょられてしまいました。町の方からあまりお手伝いする項目がだんだんなくなってきたというのが今の現状だと思います。今後はこの点についても十分検討してまいりたいと思っております。　詳細につきましては担当課長をして答弁させますので、よろしくお願いします。 ◎保健課長（森田信行君）　町長の命によりまして、１点目、２点目、４点目についてお答えいたします。　１点目の事業所、いわゆる会社等の企業の健診の状況ということの御質問ですが、これは町の商工会の方へちょっとその辺の実態を伺いまして、毎年６月と12月、６月に４日間、10月に２日間、実施しているということで、この定期健診はもう20年前から実施されておりますということです。　その中で、町には 1,600の事業所がありまして、さらに商工会の会員になっている方が約 1,000事業所あるということでございます。こういった方々に毎年定期健診の御案内ということで配布しておるということになっているそうです。　その中で、さらに受診者については、約 140社で人数といたしまして 800人から 1,000人ぐらいだと聞いてございます。この中には国保加入者も、有料ながら、この健診を受診している方も若干いるのではないかということで、詳しくはその辺は掌握できないというふうに聞いてございます。　そういった受診している人数と会員になっている事業所の総従業員数は、現在、国保の加入者がどのぐらいいるかということは全体をちょっとつかめていないという状態です。　以上でございます。　続きまして２点目ですが、ＰＲは具体的なものということでございますが、確かに議員が前常任委員会で受診票の件について御質問されました。そういった中で、今、町としては、御承知かと思いますが、40歳に到達した住民の方にはがきで通知を出してございます。以前、これは過去でございますが、平成11年以前は全40歳以上にはがきを送付していたということですが、その当時、行革ということで切り詰めまして、平成12年以降は40歳対象のみということで通知を、現在、発送しております。　通知につきましても、では、この人数に対してどのぐらいということで、今いろいろ内部で郵送料といいますか、そういったものがかかるかということに取り組んでございます。　あと４点目の健康づくりでございますが、確かにもう以前から健康は自分のことは自分でということなんですが、運動につきまして、生活、いわゆる衣食住、こういったものが一つにならないと健康づくりにはならないよというふうになっています。いわゆる生活習慣あるいは食、休養、もちろん運動とか、そういったものが一つにならないと健康づくりというふうにまとまっていかないんじゃないかということで、今後もこの辺を保健課はじめ関係機関の庁舎内の部署とこの辺を健康づくりについて取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。　大変失礼いたしました。療養給付費の推移ということで、保健課長は把握しているかということなんですが、詳しくは、私、把握してございませんですが、大体１人、60万から70万、いわゆる医療費がかかっているというお話は聞いてございます。　以上でございます。 ○議長（竹嶋久雄君）　この場で暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時２７分　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後３時２９分 ○議長（竹嶋久雄君）　会議を再開いたします。　島議員、３番目の国保の一般被保険者医療に対するこの関係で、ちょっと答弁の方が、質問の方の要旨がちょっとわかり切れないというんですけれど、もう１回質問してください。島議員。 ◆１４番（島英之君）　一つはね、もう課長がお答えになりました、十分把握していないと、大体の数字はわかっていると。　それからもう一つ、こういったデータを、私、あえて出したというのは、この医療費の問題を出してきたというのは、こういったデータを関連課において共有しながら、また十分把握しながら、これが保健だから保健課だけにやらせればいいという問題じゃなくて、そういった事業に関連課が全部かかってでも、そういったことで、それを生かしていくと、今後の事業にそれを生かしていくというようなシステムの構築がなされているかどうか、それだけでいいです。 ◎保健課長（森田信行君）　大変失礼いたしました。医療等に関係するデータの関連する課もその構築ということをされているかどうかという御質問だと思いますが、現在まだそこまで取り組んでございません。 ◆１４番（島英之君）　データをそういったシステムで共有しろというんじゃなくて、それから一歩先に行った話を私はしているわけ。関連課があるわけだから、さっきの保健事業というのは、健康事業からいけば社会教育課も含むんですよ、「歩け歩け運動」まで。ですから、そういったところまでね、そういった関連の課があるんだから、そういったのが、例えば医療費の問題をとらえたときに、ここはこうなんだと。基本健康診査だから、じゃあ保健課だけだと。じゃあ「歩け歩け運動」は社会教育課だと。こういうような分け方をしないで、関連しているわけだから、これは大きく健康でくくってしまえば。ですから、このデータを私はあえて出したと言っているわけですよ。　だから、そういった関連課がこういったデータなんかを共有しながらね、今後、例えば健康事業において、こういったものをどう生かしていくかという協議をするようなシステムづくり、そういったものが考えられているかどうかということなんで、協議会をつくるんだったつくる、それでいいんですよ。 ◎保健課長（森田信行君）　それでは、大変失礼いたしました、お答えいたします。　今、議員の質問の中ですが、私の方としましては、関連各課部署ということで、今後その中で、ここで住民の健康の維持増進という支援をするという形でここで瑞穂町健康対策促進委員会を立ち上げました。この中で各課関連部署と、今後、会議の中でそういった、それぞれの、今、事業等を、データ等を集約して総体的に今後考えていきたいと思っております。　以上です。 ◆１４番（島英之君）　それでは再々質問させていただきます。　それでは、この基本健康診査、８月から10月までと毎年８・９・10月の３カ月間、ことしも、今、真っ最中でございますけれども、この３カ月に限定したという理由は何かあるんですかね。この３カ月に限定したという理由と。それから、これが延長できるかどうか。というのは３カ月に限定してしまって、この機を逃してしまうと、あ、行きたかったのに、忘れていたという人は、例えば半年あれば、また受診率がふえてくるのかなと。　それから事業所ですけれども、大体これも定かな数字じゃないように見受けるんですけれども、 1,600の事業所があって、約 1,000事業所の中で 140社、 800人から 1,000人ぐらいが受診をしているんじゃないかというようなお答えがありましたけれども、全町民の40歳以上、この数字を 3,289人の昨年の受診者に足したとしても50％に行かないんじゃないですかね。　それと、町長がちょっと触れましたけれども、過去はがきで通知が来ておりました。40歳以上の方、健康診査を受けましょうということで来ていましたけれども、これが途中から全部通知が来なくなった。これは行財政改革でそういった費用も切られたんじゃないかと、私はそういうふうに理解しておりますけれども。先ほどから費用対効果というような話もよく出ております。例えばさきに私が申し上げましたように、これを40歳以上の方に全部例えば送った場合、じゃ今の対象者とされる方だけに送ったとして、この印刷代、切手代からいって、 100円もあればできるんじゃないかと思うんですよ。これは65万円ですよ。65万円ね。その費用に対して、例えば老人保健医療費については、昨年がちょっとこれは人数が多いんですけれども、一人平均、 2,800人程度で約62万 2,000円。平成13年度は 2,600人程度で一人当たり71万円と、これは平均ですよ、一人当たりの平均がこれだけの費用額が出ているんです。　ですから、これだけじゃないんですね。これは老人保健医療費の推移を今ちょっと参考に出しただけで。介護保険からいろんな問題で、健康な人がふえれば、すべてにわたってこういった経費が、果たしてその費用対効果で、これを郵送して、仮に 6,500人全部に出したとしても、 100円に換算しても65万円で済むわけです。１人健康な人が生まれてかからなければ、さっき言った70万円が帳消しになるんじゃないですかね。町民は病気になるよりは健康の方がいいとだれでも願っているんですよ。これは果たして費用対効果だけで片付けられるかどうか。　それから健康対策促進委員会を立ち上げたということでございますので、これは私が意図するところがここでスタートしたということで、この件に対しましては評価いたします。　そういうことで、一つのこれからの通知の仕方、周知の方法として、いいものがあるわけです。ですから、今後においてね、例えば今までも、さきの一般質問でもよその市町村を見てといって前の議員から意見が出ておりましたけれども、よそがやったから云々じゃなくて、片方ではそういった話が出てくる、片方では、こういったいいものがありますよといっても、それを取り上げられない。もうどちらがね、どちらをとっていいのかね。周りがやるのを待っていてやるというようなことを戒められた発言もありましたね。だとすれば、いいものがもしあったとすれば、今度は取り入れてもいいと思うんですよ、私は。そこら辺の考え方。石橋をたたくのは結構です。たたき過ぎてぶっ壊すということがありますからね。ここら辺での考え方もあわせて答弁いただければと思います。 ◎保健課長（森田信行君）　それでは最初の質問です。今現在、健診期間が８月から10月いっぱいと３カ月でやってございます。以前は２カ月で実施しておりました。その後３カ月ということで延伸いたしました。この理由といたしましては、恐らく町内の医師会との、そういった医師会でも大変診療業務が忙しいということがあって、２カ月でスタートして、その後、また協議の中で３カ月に恐らく延ばしたんだろうと推測いたしております。　これにつきまして、我々、受診率を高めるために、確かにＰＲ、通知、受診票の送付、直送、いろいろ考えましたんですが、おっしゃるとおりですが、一番具体的に申し上げますと、高めるための一番の良策といたしましては、今、個別診療でそれぞれのかかりつけの医者に行っていただいています。それに例えば集団健診をある地域に絞るといいましょうか、そういった形をプラスしてやるのも受診率が高まるんじゃないかと。それと先ほど申しました期間を３カ月を６カ月あるいは１年という期間を延ばすことによって受診率が高まるという予測はしてございます。この辺を、今後、受診率に関しまして一層可能なふうにできるように進めてまいりたいと思っております。　あと全体といたしまして、健康づくりにつきましても保健課だけじゃなくて、先ほども言いましたいろんな関連課と今後いろんな現状を出し合ったり、いろんな資料を集めて、町の健康づくりにどうしたら一番ベターなのかと、そういったいろんな議論をいたしまして、今後、取りまとめていきたいと思っております。　以上です。 ◆１４番（島英之君）　それではちょっと先ほど一緒に言えばよかったんですけれども、事業所の受診されている方、事業所における健康診断、この数字から見ても非常に気になるところであるわけですね。事業所の場合は対象者に入っていないわけで、こういった人に普通の基本健康診査の門戸が開けないかどうか、これをちょっと、この件をお知らせください。　また集団健診とか、あるいは期間延長については、医師会とのそういった話し合いもあるでしょうから、ここら辺は十分研究をして、先ほど課長がおっしゃったように、受診率がどういうふうに高まるのか、その辺も十分研究していただければというふうに思っております。　じゃ一つ、その点だけを。 ◎保健課長（森田信行君）　いわゆる事業所の関係でございますが、これにつきましては、また商工会等のいろんなそういったものを出し合っていかないと、保健課だけではどうだということは言えませんので、今後、商工会とその辺を話しながら詰めていきたいと思います。 ◆１４番（島英之君）　それではもうこれで終わりますけれども、今の基本健康診査という問題を取り上げて、いろいろなこれからの健康増進策、そういったものを質問させていただきましたけれども。これから健康ということにつきまして、保健事業というのは高齢化社会の中でますます重要性を増してくると思っているんです。ですから、その一番のきっかけがこの基本健康診査だと私は思っているんですね。なぜかというと、例えば身内であってもね、あなた、どこどこが体が悪かったら医者へ行ってきなさいよと言われていても、寝込むほどじゃなければ、まあ、いいやというような感じなんですよ。ところが、健康診査で、お医者さんのところへ行ってね、あなた、ここはこうですからと言われると、意外と効き目があるんですね。　それと、この基本健康診査ということに町民が関心を持って自らの健康を考えていったときに、保健事業というのはもっともっと拡大するんじゃないだろうかというふうに考えております。小さく言えば、先ほど言いましたように、「歩け歩け運動」でも何でもいいんですね。そういったところの、これはあくまでも継続と、本人の持続、いろんな形でのこういったものも加味されるんですけれども、そういった部分を大きく町の方でも、行政としても助長していくということで、町民の意識を高める第一歩じゃないかと思って、今回こういう形で基本健康診査を取り上げさせていただきましたけれども、今後ますます研究をしていただいて、１人でも受診率がふえ、健康な町と言われるような町づくりに邁進してほしいと、そういうふうに願って終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　ここで暫時休憩いたします。再開は４時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時４５分　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後４時００分 ○議長（竹嶋久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、原成兆議員の一般質問を許します。原議員。　　　　　　　　　　　　　〔８番　原　成兆君　登壇〕 ◆８番（原成兆君）　議長の許可を得ましたので、通告順に従い税の滞納者への対策を問うと題し、一般質問をいたします。　1980年代、我が国は米国の不景気をよそに株価並びに地価の高騰、さらに85年のプラザ合意を受け、為替も１ドル 250円から80円へと急激な円高となり、後にバブル経済と呼ばれる異常景気にわき返りました。ところが、90年代に入り、地価高騰を抑えるべく総量規制を行うなど、国が地価コントロールをするかのような政策をとった結果、バブル経済は崩壊し、株価、地価の大幅な下落を招き、 150兆円とも言われる不良債権を生み、その処理をめぐり、リストラ、倒産等が発生し、10数年にも及ぶ冬の時代を経験することになりました。　そして、ようやく最近、長期間続いた景気低迷も、大手企業の収益改善を反映した株価の上昇、またテレビ、新聞等では景気回復の兆しが見られると報道されるようになりましたが、我々庶民の感覚としては、依然厳しい経済環境が続いております。　そうした中、税の未納は日本全体では約２兆 2,000億円、東京都では約１兆 1,000億円にも達しております。また最近問題となっている国民年金の未払い者は実に40％にも及んでおります。　元来、税とは一定以上の所得者に課税されるものであり、また固定資産税等は不動産等を所有している住民が納税者となるわけで、権利ばかりが主張されることの多い今日、納税の義務を果たさない者に対し、厳正に対応すべきと考えております。　ところで、国は財政の悪化を理由に交付税の交付基準を変更し、その結果、瑞穂町は平成15年度不交付団体となり、交付税が減額されることが予想されております。一方、滞納額は10年前と比較すると町税だけ見ても４億円増加し、また５年前と比較しますと約 8,000万円増加しております。逆に収入済額においては５年前より３億 8,000万円減り、４億 6,000万円もの財政悪化が見られます。現在８億 6,000万円もの滞納額がある中、介護保険制度が平成12年度から実施され、平成14年度では９億円もの予算が計上され、また国保会計では５年前より約７億円も予算が増加しております。　このように住民のためになくてはならない支出は今後ますます増加するものと予想されます。滞納はこうした事業の運営に大きな影響を与え、サービスの低下や停滞を招きかねないのであります。　こうした状況の中、税務課職員や管理職による休日夜間の臨戸徴収、また嘱託員による徴収によって、かなりの成果を上げているのは評価するものでありますが、差し押さえの執行状況は平成13年度、ゼロ件、平成14年度、３件で、このような対応ではまじめな納税者の納税意欲を減退させるばかりでなく、確信的滞納者が生まれることも懸念されます。　そこで新たな対策として、徴収力を強化するため、専門的知識を持った税務署ＯＢあるいは裁判所ＯＢ等を嘱託員として増員するなど、また茨城県で行い成果を上げている租税債権管理機構など、周辺自治体と連携して立ち上げるなど、また行政サービスの停止、氏名の公表を盛り込んだ条例の制定等、これらを考慮に入れ、町民の信頼を獲得すべく、町として、今後、滞納者へどのように対応するのか、その対策を町長に伺います。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　原議員の一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　税の滞納者への対策を問うという質問にお答えいたします。　長期にわたる景気の低迷により、企業の倒産やリストラなど、雇用状況が悪化するにつれて、町税や国民健康保険税の滞納が増加し、深刻な状態になっております。　租税は公平に課税するだけでなく、公平に徴収することが大原則であり、滞納整理の目的は徴収面からの租税の負担の公平を確保することにあります。これまで滞納者を減らし、収納率を高める対策につきましては、徴収嘱託員の雇用、休日・夜間納税窓口の開設、町・都民税の高額滞納者で徴収困難な事案については東京都への徴収委託、管理職を動員しての滞納整理など努めてまいりました。　しかし、ふえ続ける滞納に追いついていけないのが現状であります。そこで、平成14年度からは再三の督促にも応じていただけず、また訪問による納税相談に対しても、誠意が見られない滞納者に対しては、積極的に差し押さえをすることといたしました。平成14年度においては３件、平成15年度、８月末現在で３件の差し押さえを実施しております。なお平成16年度には差し押さえ等のアドバイザーとして国税局職員ＯＢを嘱託員として招聘するために、青梅税務署を通じて交渉中であります。いずれにしても、まじめな納税者が不公平感を抱くことのないよう、一層努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（原成兆君）　それでは自席にて再質問させていただきます。　ただいま町長より、現在の対応と、それから今後、誠意のない者についてはどんどん差し押さえ等もするという答弁でありましたけれども。また平成16年度においては国税等のＯＢですか、そういった専門的な知識を持った人間を嘱託員として置くというふうな答弁もございました。滞納の徴収というのは非常に困難なことで、現在の担当されている課においては大変御苦労されていると思いますけれども、思うわけですけれども、このままにしておいていいということはなくて、まして現在どんどん滞納額がふえていると。年々、課税年度ベースで１億円以上もの滞納額が発生すると、そうした状況。また平成10年ぐらいだったですかね、そのころから滞納額が非常にふえていまして、ことしの決算委員会におきましても多分１億円以上の不納欠損を処理するということが出ているわけですけれども、今後数年間、こうした１億円を超えるような多額な不納欠損が発生するんじゃないかと、非常に危惧しております。　そうしたことも踏まえまして、まず現在の滞納者を例えば分析した場合、町外へどの程度転出した人間がおるのか、それからまた金額的にどの程度の金額がそういった転出者がおるのか、それを伺います。　また、普通徴収と特別徴収を比較すると、過去の一般質問の中にも、普通徴収の場合には非常に滞納が多くて、特別徴収の場合には滞納が、前税務課長の場合にはほぼ 100％に近い徴収率であるというふうな答弁もありましたけれども。それというのは、私が考えるには、普通徴収の場合には年４回での徴収、特別徴収は年間12回での徴収ということで、１回ずつの納付金額が本人にしてみれば減ってくるわけですね。やっぱり普通徴収の３倍、特別徴収の３倍という納税をするということは、やはり納税者の側からすれば納税しにくい面もあるのではないかと思います。　そこで、普通徴収においても現在４回のところを、12回というのは事務的に無理だとは思いますけれども、８回なり10回なり、そういった形のものがとれないのかということをお伺いします。　それともう一つ、現在、町で報酬を払っている、町の仕事をしている人間が、そういうことがあってはならないとは思いますけれども、そういった人間が滞納していることがあるのかないのか、それについて伺います。まず、その点について伺います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　原議員の再質問についてお答え申し上げます。　原議員と思いは同じでございますが、なかなか滞納者を減らし、収納率を高める対策ということでいろいろ頭を悩ませているわけでございます。詳しくは担当課長をして答弁いたさせます。よろしくお願い申し上げます。 ◎税務課長（石川明君）　町長の命によりお答えいたします。　１点目の町外、町内の転出者及び金額でございますけれども、滞納額が８億６千何百万というところの全体の割合ですけれども、町外へ転出している人数が、実人数でございますけれども、 1,250名、それから町内が 2,084名ということで、町外の者が37.4％、町内につきましては62.5％の割合でございます。金額につきましては町外で２億 7,034万 825円、町内が５億 9,277万 1,564円、全体で８億 6,311万 2,389円でございます。なお、国保あるいは町税に分けますと、国保につきましては２億 7,600万円のうちの 7,650万 6,453円、これが町外でございます。町内につきましては１億 9,992万 5,779円になります。町税につきましては、町外の者が１億 9,383万 4,372円でございます。町内につきましては３億 9,284万 5,785円になってございます。　それから２点目の、普通徴収で納期を数多くできないかということだと思うんですけれども、これにつきましては地方税法の第 320条で、６月、８月、10月、１月となっております。瑞穂町の税賦課徴収条例で、特別な事情がある場合は機関内において納期を定めることができるというふうにうたってございますけれども、今現在は普通徴収については４期でやっていただいているということでございます。これを数多くするということも必要かとは思いますが、滞納者につきましては、実際、金額的に多くなりますと、８回以上に分納して、例えば10回ですとか12回ですとか、金額の多いものについてはそういう対処をしておりますので、今のところ、８回にするということは考えておりません。。　それから３点目の報酬支払い者ですか、町委嘱の役員等というふうに解釈しますけれども、滞納があるかということでございますけれども、ほとんどございません。若干ありますけれども、ほとんどないに等しいと思います。　以上でございます。 ◆８番（原成兆君）　ただいま滞納状況を分析した中身を答弁いただいたんですけれども、町外への転出者が非常に多いということがかなり驚いたところでございますけれども。いずれにいたしましても徴収ということは非常に困難なことだというのは、周辺の自治体に聞きましても苦慮しているのは重々わかります。そして、町の公の仕事をしている者が滞納がほとんどいない。若干であると。本来若干でもまずいのかなと思うんですが、こういったことに関しても、前町長が以前、一般質問の中で質問した際に、その報酬の中から差し引くことも考えているというふうなこともございましたので、ぜひそういうふうな対応をしていただきたいなというふうに思います。　そこで、非常にこの徴収というのは大変であるというのは日本全国津々浦々どこの自治体に行っても同じことなんでございますが、そうした中で、ただいま国税の徴収管理をやられたようなＯＢの方を嘱託としているというふうな答弁もございましたが、非常に結構なことだと思います。　それともう一つ、先ほど登壇でも申したんですけれども、地域、瑞穂町だけでなくて、周辺地域と連携をとるという意味から、茨城県などでは租税債権管理機構という機構を設け、そこに悪質な滞納者を、滞納分を移管し、そこで徴収しているというふうなことがございます。そして、この債権管理機構では、例えば一市町村からそこへ移管すると滞納者に連絡した段階で、１割、２割という納付があるというふうなことも聞いております。また、こうした機構には、先ほども話がありましたけれども、国税のＯＢであるとか裁判所のＯＢであるとか、そういったかなり専門的な知識を持った人間が事細かに説明して、徴収率もかなり上がっているというふうなことも聞いております。　そうしたことを踏まえまして、まず、こういった地域と周辺の自治体、あるいは東京都全体というのは非常に難しい話でございましょうが、周辺の自治体とこういった連携を組む考えがあるのかないのか、それをひとつ伺います。　それと、これは私も先般、視察にも行ってきたんですけれども、氏名の公表であるとか、あるいはサービスの停止、そういったものを含めた条例制定、そうしたものを行っている自治体も、小田原市をはじめ島田市、松岡町等各地にございます。そうしたところで、プライバシーの問題があって、なかなか実際運用には現状ではこぎ着けていないようでございますけれども、ただ、多少なりとも滞納に対しての、こういった条例があることによって抑止力となるようなこともあるのではないか。小田原市に聞いたところでは、徴収率もそれほど現状では下がっていないというふうな話も聞いております。そうしたことを踏まえて、その条例制定。　それから先ほど差し押さえの件も答弁の中にございましたが、平成15年度では既に３件やっているということもございましたが、差し押さえは通常は不動産が一般的かなと思いますが、預貯金並びに給料、そういったものの差し押さえも、今後、考慮に入れるのかどうか、その３点を伺います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　原議員の再々質問でございます。お答え申し上げますが、詳しくはまた担当課長をして答弁させます。　助役以下管理職を動員いたしまして何回か滞納整理ということをやってまいりました。一回りすると 500万円ぐらいの大体納付がございます。ですから、それなりの成果はあるわけでございますが、何分にもそれぞれ仕事を持った身でございますので、そう何たびも動員するわけにもまいりませんものですから、１カ月ぐらい前でございましたか、税務課職員の表彰式が青梅でございましたので、署長さんにいろいろ御相談申し上げましたところ、協力するからというようなことで、今、ＯＢの話が進んでおるような状況でございます。　御承知のように、西多摩で広域行政圏会議というのがございまして、青梅の竹内市長が会長で時々集まるわけでございますが、その席で私はこの問題をたびたび取り上げるんですが、なかなか皆さん乗ってこない。議員もおっしゃっておりましたように、茨城は全県下でやっておりまして、それなりの成果が上がっておるというのを私も認識しておりますから、とりあえず西多摩郡全体でやったらどうかなという案を持っておりますから、何度か提案はしておるんですが、なかなか前へ進まない。こちらの方はまた機会を見ては、私の案としてはいいと思いますので、提案してみたいと思います。何分にも相手のあることでございますので、なかなかいかないという状況はあるんでございますが。　あとは担当課長をして答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎税務課長（石川明君）　お答えいたします。　今、連携組合ですとか一部組合、そういった形では町長から御答弁いただいたところでございますけれども。２点目の氏名公表ですとかサービス、こういったことになりますと、非常に難しい部分がございまして、守秘義務等の関係がございます。こういったことでありますので、滞納額が今増加している中で何らかの手を打たなければならないとは思っておりますが、そういった中で、理事者の御理解をいただき、平成16年度には国税のＯＢを招聘すると、進めているところでございますので、そういった形で国税局の職員のＯＢを採用できましたら、いろいろと納税担当の職員に徴税のノウハウを伝授していただきながら考えていきたいというふうに思っております。　それから３点目の差し押さえの件でございますけれども、既に今年度に入りまして３件やってございますけれども、今後も……、まずその差し押さえの事前通知等を出しますと、非常に効果があるというか、今まで連絡もとれなかったものが、電話あるいは窓口に来ていただけるという効果もございまして、まず納税者を交渉のテーブルに上げるということが第一と考えられますので、今後も差し押さえについては積極的に進めていきたいというふうに思っております。　それから差し押さえの内容でございますけれども、預金ですとか、そういったものもどうなんだという御質問でございますけれども、預金、生命保険、こういったものについては取り入れていきたいというふうに思っております。それから動産ですとか車等に関しますと非常に難しい部分がございまして、車などですと、差し押さえたのはいいんですけれども、車庫の用意ですとか、そういったことも出てきますので、この辺はなかなか難しいなというふうに思っております。動産なんかにしましても置き場の用意、実際に公売して売れるかどうかという懸念もございますので、その辺は非常に難しい部分がありますので、土地、建物あるいは預金、生命保険、こういったものを主にやっていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ◆８番（原成兆君）　周辺市町村との連携は西多摩でどうかなということで町長の答弁がありましたけれども、確かに町長が言われるように、瑞穂町だけでなくて、相手のあることなんで、これについては少し時間のかかることかなとは思いますが、町長も同じような考えだと思いますので、ぜひこの点については進めていただいて、早期にこういったものが実現できて、多少なりとも収納率が上がるようにするように対処してもらいたいと思います。　それから条例制定の件なんですけれども、これは確かに守秘義務であるとかプライバシーの問題であるとかいうことがネックになって、非常に条例制定をしている市においてもなかなか運用できないというふうな現実があります。しかしながら、プライバシーへの考え方についても悪質な滞納者、そうしたもとにおいての考え方というのは以前に比べて多少変化しているんではないかというふうに、新聞であるとか、さまざまな現在の滞納状況であるとか、そういったものを考えると、悪質なものについては、プライバシーが優先するのか、こういった滞納をそのまま見過ごすのかというふうな観点からいけば、多少プライバシーに対しての考え方も変化していくのではないかというふうなことも考えております。　そうした意味からいっても、前もってこういった条例を制定しておいて、そういったプライバシーであるとか守秘義務、そういったものをクリアした段階であるとか、そういったプライバシーに対しての考え方が社会の中で大幅に変わってきた段階では即対応できるような、そういったものが必要ではないかと思います。　それから差し押さえの件なんですが、ただいま預貯金、それから生命保険に対しての差し押さえも取り入れたいという課長の御答弁もありましたが、ぜひ、不動産については特に換金性は非常に薄いのかと思いますが、仮差し押さえすることによって納税者が、滞納者が勝手に処分することができないという状態をつくっておくのも一つの手ではないかと思います。また、こういった不動産については、当然滞納者が被相続人となった場合には、相続人がそれを引き受けた場合には、その滞納に対してのものも新たな納税義務者が発生して、そこで納付という状況が生まれることも予想されます。ですから、差し押さえしないことよりも、仮差し押さえ等をすることによっての、メリットは小さいかもしれませんが、少なからずあるということ。　それから町長も先ほどさまざまな事業に対して費用対効果というふうなことも言われておりましたけれども、まさしくこの差し押さえ等は、費用対効果ということにおいてはやっぱりまじめな納税者にとっては非常に効果が大ではないかと。今後まじめな納税者がこの程度の対応であれば、数年督促状が来ているのを見て見ぬふりをすれば済んでしまうというふうな確信的なそういった滞納も減るのではないかというふうに考えております。　いずれにいたしましても、周辺自治体との連携であるとか差し押さえ等については一定の評価、一定の答弁、それから国税のＯＢであるとか、そういった専門的知識を持った人間も投入していくというふうなこともありましたので、細かい点についてはこの程度にしておきますけれども。いずれにいたしましても今後の、現在は８億 6,000万円ですけれども、私が予想するには10億、15億を超えるのも時間の問題じゃないかなと。やはりこういった問題というのは、恐らく10年前にはこんな数字というのは予想もしていなかったと思うんですね。やはりその時代時代でいろんなものがあるわけですから、前もっていろんな対策をとると。それから今後のそういった状況を占うといいますか、予測するというふうなことが非常に必要になってくるんじゃないかと思います。　そこで、最後に町長の今後の５年先、10年先の滞納に対して、いかにこれを減らしていくか、そういった細かい点でなくて、大きな観点からですね。　一つ、言い忘れましたけれども、こうした滞納があるということは、登壇でも申し上げましたけれども、これから今後ますます福祉関係、あるいはそういった関連の事業費がかさむ上では、そういったもののサービスの低下だとか、そういったものが懸念されますので、そうしたことのないように滞納に対しての対応を今後も厳しく対処していただきたいということをあわせもって、最後に町長に今後の滞納に対して、中期的、長期的ビジョンを伺いたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　先ほども申し上げたつもりでございますが、結局、町内で町内の人が督促、その他に走り回っても、なかなか効果が上がらないというのが現状のように思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、そういうふうな機構をつくりまして、簡単に言いますと福生の職員の方が瑞穂へ滞納整理に行き、瑞穂の職員の人が福生へ行くということになりますか、もうビジネスというふうに割り切ってやっていただくよりほかに方法はないのかなというふうに思っております。　今のところ、私どもの職員でいろいろ手を打っておりますが、もうほぼ限界じゃないかと思っておりますから、先ほど申し上げましたように、西多摩広域行政圏というのが無理であれば２市１町とか、そういうふうな形でもうやらざるを得ない時期に来ておるというふうに認識しておりますので、そちらの方も強力に働きかけまして、不公平感が起きないようにしたいと考えております。　以上です。 ◆８番（原成兆君）　この問題は非常に難しいということは質問しながら重々わかるわけでございますが、数年前に質問した時点よりは多少進んでいるのかなと。しかし、それ以上に滞納額は進んでいるわけでございます。今後ますますふえることが予想されますので、今まで私の質問の中に出なかったことであっても、これからこの滞納額を減らすべくさまざまな対策をお願いいたしまして質問を終わります。 ○議長（竹嶋久雄君）　ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、残りの一般質問については明日続行いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（竹嶋久雄君）　御異議なしと認めます。さよう決定し、本日はこれにて延会といたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時４０分...
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