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1. 瑞穂町議会 2002-06-06
   06月06日－01号

   
   取得元: 瑞穂町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-29
   平成１４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成１４年第２回瑞穂町議会定例会会議録（第１号）　平成１４年６月６日第２回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。　　　１番　榎本　義輝君　　　２番　尾作　武夫君　　　３番　原　　成兆君　　　４番　吉岡　　忠君　　　５番　青山　　晋君　　　６番　森　　　亘君　　　７番　上野　　勝君　　　８番　福島千恵子君　　　９番　島　　英之君　　１０番　竹嶋　久雄君　　１１番　近藤　　浩君　　１２番　清水　茂久君　　１３番　小山　時夫君　　１４番　谷　四男美君　　１５番　大坪たづ子君　　１６番　細渕　完一君　　１７番　木原　武雄君　　１８番　岡本とし子君１．欠席議員は次のとおりである。　　　な　し１．議会事務局職員は次のとおりである。　　　議会事務局長　　江川　　功　　　　　　書　　　　　記　　栗原　裕之１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。　　　町長　　　　　　石塚幸右衛門君　　　　　助　　　役　　　猪俣　正興君　　　収入役　　　　　西島　昭夫君　　　　　　教育長　　　　　川島　一郎君　　　企画課長　　　　猪俣　恒明君　　　　　　財政課長　　　　杉浦　裕之君　　　総務課長　　　　吉川　昌夫君　　　　　　情報課長　　　　小池　栄一君　　　税務課長　　　　臼井　調次君　　　　　　住民課長　　　　原嶋　秀次君　　　地域振興課長　　金井　正明君　　　　　　生活環境課長　　池谷　安夫君　　　福祉課長　　　　高橋　光司君　　　　　　高齢者福祉課長　中野　一男君　　　保健課長　　　　森田　信行君　　　　　　産業振興課長　　鳥海　勝男君　　　建設課長　　　　遠藤　秀雄君　　　　　　都市計画課長　　榎本　　昇君　　　水道課長　　　　大野　悌男君　　　　　　下水道課長　　　野島　辰明君　　　学校教育課長　　村山　正利君　　　　　　社会教育課長　　比留間弘美君　　　図書館長　　　　岩田好一朗君１．本日の議事日程は次のとおりである。　　　　日程第１　　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　　会期の決定　　　　日程第３　　諸報告　　　　日程第４　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時００分 ○議長（上野勝君）　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより平成14年第２回瑞穂町議会定例会を開会いたします。　議事日程に入る前に石塚町長よりあいさつをお願いいたします。町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　皆さん、おはようございます。　平成14年第２回定例会を招集いたしましたところ、全議員の御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、私が町長に就任してから１年が経過しましたが、議員各位を初め町民の皆様に支えられながら、各施策の実施に邁進できたことに対し、心より御礼申し上げます。　また、昨年10月には新助役が、今年５月には新収入役、新教育長が就任し、本格的に石塚町政がスタートしたわけですが、これも議員の皆様の御協力の賜物と改めて感謝申し上げます。　さて、「果敢に挑むまちづくり」をキャッチフレーズに掲げ、平成14年度の各事業を進めておりますが、ここで主な事業の進捗状況について御報告いたします。　まず（仮称）クリーンみずほセンター建設工事ですが、現在、鉄骨柱の組み立てを行っており、機械類の据え付けが始まっております。土地区画整理事業ですが、箱根ケ崎駅西、殿ケ谷、両地区とも早期完了に向けて街路築造を進めております。また、駅西地区においては良好な町並みの形成を図るため、地区計画の決定に向けて東京都との協議を重ねております。箱根ケ崎駅舎改築と東西自由通路の建設事業でありますが、現在、ＪＲ東日本と協議中であります。地域情報化に関して、ケーブルテレビ会社の進出の動きがありますが、内容については最終日の全員協議会で説明させていただきたいと思います。　町の景観を代表する緑を後世に残すために策定する「緑の保全実施計画」ですが、コンサルタントへの委託契約が済み、策定に向けて本格的なスタートを切ったところでございます。住宅リフォーム資金補助事業ですが、５月13日から申請を受け付けており、５月末現在の受け付け状況は14件となっております。介護保険事業計画の見直しに関してですが、第１回目の策定委員会を５月に開催したところであります。むさしの保育園等増改築工事につきましては、設計が完了し、入札も６月４日に実施しております。もう済みましたので、契約に当たり、今定例会の最終日に御提案申し上げますので、よろしくお願いいたします。　福生市・羽村市・瑞穂町間での戸籍の広域交付事務を４月にスタートしましたが、５月末現在で、町民の方が他市で交付を受けた件数は18件、他市の方が瑞穂町で交付を受けた件数が30件となっております。　最後に、現在、第２次行政改革実施細目Ⅲを策定中ですが、今月、行政改革推進委員会で御審議をいただいた後、議会最終日の全員協議会で皆様にお示しする予定でございます。　以上、主な取り組み状況を御説明いたしましたが、どの事業もスピードアップを念頭に置き、施策の推進に努めてまいる所存でございます。　ところで、本日上程いたします議案は、専決処分４件、条例５件、契約１件の計10件でございます。また先ほど申し上げましたが、最終日には契約案件１件を提案する予定であります。いずれも重要案件でありますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつといたします。 ○議長（上野勝君）　以上で町長のあいさつは終わりました。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時０７分 ○議長（上野勝君）　これより本日の議事日程に入ります。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　なお、去る５月30日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を清水茂久議会運営委員長より報告を願います。清水茂久君。　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　清水茂久君　登壇〕 ◎議会運営委員会委員長（清水茂久君）　御指名をいただきましたので、去る５月30日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。　議長より諮問を受けました平成14年第２回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、委員会等について協議をいたしました。今定例会の会期につきましては諸般の状況を勘案し、本日６月６日より６月18日までの13日間と設定することとし、８日より17日までは委員会調査等のため休会とし、18日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。　議事日程（案）につきましては既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。　内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者11名を本日通告順に従って順次行うことを確認しております。　次に、提出議案10件の取り扱いですが、明日７日、議案第33号から議案第42号までの10件を順次審議を行います。　次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した陳情は２件であります。これらの付託先については、14陳情第１号は総務常任委員会に付託することが妥当であるとの結論であります。また14陳情第２号につきましては、平成14年４月１日より施行いたしました、瑞穂町議会請願・陳情取扱い要綱により、委員会の付託を行わず、参考配付にとどめるものと意見の一致を見た次第であります。　次に、委員会につきましては、６月11日午前９時より総務常任委員会を、６月12日午前９時より産業建設常任委員会を、６月13日午前９時より厚生文教常任委員会を、６月14日午前９時より議会運営委員会をそれぞれ開会することを確認いたしました。　次に、全員協議会の開催についてでありますが、議会推薦による農業委員についてを６月11日午後１時30分より開催いたします。町長よりの申し入れによる全員協議会は６月18日の本会議終了後、開催されます。内容につきましては、瑞穂町第２次行政改革大綱実施細目Ⅲについて、（仮称）みずほケーブルテレビについてであります。　以上、簡単でありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。 ○議長（上野勝君）　以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第115条の規定により　　　　　　　　　　　　　　　１８番　岡本とし子君　　　　　　　　　　　　　　　　１番　榎本義輝君を指名いたします。　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日６月６日より６月18日までの13日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（上野勝君）　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日６月６日より６月18日までの13日間と決定いたしました。　次に、日程第３、諸報告を行います。　町長の報告事項についてはお手元に配付のとおりですが、説明事項がありましたらお願いいたします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　町長業務報告。　３月　６日　瑞穂町議会定例会開会　　　　７日　本会議　　　　８日　本会議　　　１０日　平和の日記念式典　　　１１日　予算特別委員会　　　１２日　予算特別委員会　　　１２日　THEMALLみずほ16竣工式　　　１３日　予算特別委員会　　　１４日　青少年問題協議会　　　１５日　総務常任委員会　　　１６日　春の交通安全フェスティバル　　　１７日　圏央道青梅・日の出間開通プレイベント′02　　　１８日　産業建設常任委員会　　　１９日　厚生文教常任委員会　　　１９日　農業会議通常総会・常任会議員会議　　　２０日　瑞穂中・第二中学校卒業式　　　２０日　議会運営委員会　　　２２日　瑞穂第四・第五小学校卒業式　　　２５日　瑞穂第一・第二・第三小学校卒業式　　　２６日　瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会　　　２７日　例月出納検査　　　２７日　（財）東京都新都市建設公社評議会　　　２７日　瑞穂斎場組合灰供養　　　２８日　交通環境対策特別委員会要望活動　　　２９日　圏央道日の出インターチェンジ開通式　　　２９日　殿ケ谷区画整理組合総代会　　　２９日　退職辞令交付式　　　３１日　青少年剣道大会　　　３１日　瑞穂中学校吹奏楽定期総会　４月　１日　辞令交付式　　　　１日　行政運営会議　　　　１日　瑞穂斎場辞令交付式　　　　３日　公立小中学校教職員着任式　　　　７日　さくらまつり　　　　７日　ひまわり共同作業所開所式　　　　８日　瑞穂第一・第二・第三・第四・第五小学校入学式　　　　９日　瑞穂中・第二中学校入学式　　　１０日　電子自治体推進市町村長会議　　　１２日　収入役・教育長退任式　　　１５日　収入役・教育長就任式　　　１６日　あゆみ送迎バス運行開始式　　　１７日　東京土地区画整理事業推進連盟総会　　　１８日　歴代議員友の会　　　２０日　自然との対話写真展　　　２２日　政策検討会議　　　２２日　例月出納検査　　　２２日　三多摩地区消防運営協議会通常総会　　　２４日　東京瑞穂ライオンズクラブボランティア調印式　　　２５日　羽村・瑞穂地区学校給食組合議会臨時会　　　２５日　文化連盟定期総会　　　２６日　東京都環境審議会　　　２６日　西多摩地区保護司会瑞穂分区総会　　　２７日　町内会連合会定期総会　　　３０日　議会運営についての協議会　５月　１日　行政運営会議　　　　８日　　　～９日　議員会視察研修　　　１０日　介護保険事業計画策定委員会委嘱状交付式　　　１０日　福祉防災協会定期総会　　　１１日　体育協会定期総会　　　１２日　交通安全推進協議会委嘱式　　　１３日　福生消防署管内消防団連絡協議会総会　　　１４日　羽村・瑞穂地区学校給食組合先進地視察　　　１４日　瑞穂町環境問題連絡協議会定期総会　　　１５日　西多摩地方農業委員会連合会総会　　　１６日　警視庁逮捕術大会優勝祝賀会　　　１７日　政策検討会議　　　１７日　農業会議常任会議員会議　　　１７日　更生保護婦人会定期総会　　　１８日　東京瑞穂ライオンズクラブ結成10周年記念式典　　　１９日　長岡町ふれあい運動会　　　２０日　都議会議員三多摩行政視察　　　２０日　西多摩建設事務所との行政連絡会議　　　２２日　海外文化交流特別展　　　２２日　商業協同組合通常総会　　　２３日　例月出納検査　　　２３日　商工会通常総代会　　　２３日　たばこ税増収対策協議会定期総会　　　２４日　手をつなぐ親の会定期総会　　　２４日　エコセメント推進委員会　　　２４日　（財）東京市町村自治調査会評議員会　　　２４日　多摩地域ごみ減量・リサイクル推進会議　　　２５日　東京都シニアソフトボール大会開会式　　　２５日　みずほまち精神保健福祉会運営委員会総会　　　２５日　寿クラブ連合会定期総会　　　２６日　東京都実年ソフトボール大会開会式　　　２６日　松原町内会防災運動会　　　２６日　防衛協会定期総会　　　２７日　瑞穂斎場組合正副管理者会議　　　２８日　西多摩郡町村会定期総会　　　２９日　東京都都市計画審議会　　　２９日　不老川流域対策推進協議会通常総会　　　２９日　職員互助会定期総会　　　３０日　議会運営委員会　　　３０日　（財）東京都健康推進財団理事会　　　３１日　行政運営会議・行政改革推進本部会議　　　３１日　第一小学校表忠碑探査　６月　２日　全町一斉清掃　　　　３日　東京都町村会臨時総会・行政連絡会　　　　３日　社会を明るくする運動準備委員会　　　　４日　婦人会定期総会　　　　５日　ふるさと東京むらづくり塾構成員会議 ○議長（上野勝君）　以上で町長の報告は終わりました。　次に、町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告及び予算の繰越明許費報告並びに平成13年度瑞穂町土地開発公社決算報告、平成14年度瑞穂町土地開発公社事業計画を御配付のとおり受理しておりますので、御報告いたします。　予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成14年２月11日から平成14年３月31日まで）┌────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬────┐│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│契約年月日│　　　　││予算区分│　工　事　件　名　　│契約金額　│　契約の　│自　工　期│工事地内││　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　相手方　│至　工　期│　　　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　円│　　　　　│　14.2.13 │　　　　││一般会計│　　　　　　　　　　│　　　　　│（有）　　│自14.2.14 │　　　　││7.2.3.15│町道266号線舗装工事 │1,365,000 │鈴木商会　│至14.3.28 │石畑地内│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　14.2.13 │　　　　││一般会計│　　　　　　　　　　│　　　　　│（株）　　│自14.2.14 │箱根ケ崎││7.2.3.15│町道862号線舗装工事 │3,265,500 │田村工務店│至14.3.25 │地内　　│└────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴────┘┌────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬────┐│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　14.2.13 │　　　　││一般会計│　　　　　　　　　　│　　　　　│（株）　　│自14.2.14 │箱根ケ崎││7.2.3.15│町道875号線改修工事 │7,665,000 │クリエート│至14.3.25 │地内　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　14.2.14 │　　　　││一般会計│　　　　　　　　　　│　　　　　│（株）　　│自14.2.15 │　　　　││3.1.5.15│福祉会館倉庫改修工事│1,154,370 │根岸工務店│至14.3.25 │石畑地内│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│（仮称）クリーンみず│　　　　　│極東開発工│　14.2.26 │　　　　││一般会計│ほセンター敷地造成工│　　　　　│業（株）東│自14.2.27 │箱根ケ崎││4.2.2.15│事（その２）　　　　│9,450,000 │京本部　　│至14.3.28 │地内　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　14.3.8　│　　　　││一般会計│元狭山会館屋上防水工│　　　　　│（有）織田│自14.3.11 │二本木地││2.1.10.15 事　　　　　　　　　│6,772,500 │塗装工業　│至14.3.28 │内　　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　14.3.12 │箱根ケ崎││一般会計│駅前駐輪場ラック固定│　　　　　│（株）　　│自14.3.13 │駅前駐輪││2.1.11.15 用鉄板補修工事　　　│1,268,400 │アシスタ　│至14.3.29 │場　　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│雄宝建設工│　14.3.22 │　　　　││一般会計│　　　　　　　　　　│　　　　　│業（株）瑞│自14.3.25 │箱根ケ崎││7.2.3.15│町道368号線改修工事 │5,565,000 │穂支店　　│至14.6.28 │地内　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　14.3.4　│　　　　││会　計　│都道改修工事に伴う管│　　　　　│七條建設　│自14.3.5　│二本木地││2.1.1.15│渠撤去工事　　　　　│3,360,000 │（株）　　│至14.3.25 │内　　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　14.3.6　│　　　　││会　計　│長岡２号マンホールポ│　　　　　│日本ヘルス│自14.3.7　│箱根ケ崎││1.1.2.15│ンプ室補修工事　　　│1,680,000 │工業（株）│至14.3.28 │地内　　│└────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴────┘┌────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬────┐│下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│浦山興業　│　14.3.8　│　　　　││会　計　│　　　　　　　　　　│　　　　　│（株）瑞穂│自14.3.11 │　　　　││1.1.2.15│汚水管渠補修工事　　│3,780,000 │営業所　　│至14.3.28 │石畑地内│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│水　道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│浦山興業　│　14.2.13 │　　　　││会　計　│配水管新設工事（13－│　　　　　│（株）瑞穂│自14.2.14 │　　　　││1.1.3.15│７）　　　　　　　　│18,900,000│営業所　　│至14.3.26 │石畑地内│└────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴────┘　予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成14年４月１日から平成14年５月10日まで）┌────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬────┐│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│契約年月日│　　　　││予算区分│　工　事　件　名　　│契約金額　│　契約の　│自　工　期│工事地内││　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　相手方　│至　工　期│　　　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　円│　　　　　│　14.5.1　│　　　　││一般会計│町立石畑保育園プール│　　　　　│（株）　　│自14.5.2　│　　　　││3.2.3.15│塗装工事　　　　　　│1,050,000 │叶屋塗装　│至14.5.31 │石畑地内│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　14.5.8　│　　　　││会　計　│箱根ケ崎幹線吐口設置│　　　　　│（株）　　│自14.5.9　│箱根ケ崎││2.1.1.15│工事　　　　　　　　│10,290,000│島田組　　│至14.12.10│地内　　│└────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴────┘ ○議長（上野勝君）　以上で町長の報告といたします。　次に、議長の報告ですが、お手元に配付のとおりであります。　議長業務報告。　３月　６日　瑞穂町議会定例会開会　　　　７日　本会議　　　　８日　本会議　　　１１日　予算特別委員会　　　１２日　予算特別委員会　　　１２日　THEMALLみずほ16竣工式　　　１３日　予算特別委員会・交通環境対策特別委員会　　　１５日　総務常任委員会　　　１６日　春の交通安全フェスティバル　　　１７日　圏央道青梅・日の出間開通プレイベント′02　　　１８日　産業建設常任委員会　　　１９日　厚生文教常任委員会　　　２０日　瑞穂中・第二中学校卒業式　　　２０日　議会運営委員会　　　２２日　瑞穂第四・第五小学校卒業式　　　２５日　瑞穂第一・第二・第三小学校卒業式　　　２６日　瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会　　　２８日　交通環境対策特別委員会要望活動　　　２９日　圏央道日の出インターチェンジ開通式　４月　３日　公立小中学校教職員着任式　　　　７日　さくらまつり　　　　７日　ひまわり共同作業所開所式　　　　８日　瑞穂第一・第二・第三・第四・第五小学校入学式　　　　９日　瑞穂中・第二中学校入学式　　　　９日　東京都立瑞穂農芸高等学校入学式　　　１６日　総務常任委員会　　　１８日　歴代議員友の会　　　１９日　東京河川改修促進連盟理事会　　　２２日　三多摩地区消防運営協議会通常総会　　　２５日　羽村・瑞穂地区学校給食組合議会臨時会　　　２５日　文化連盟定期総会　　　２６日　西多摩地区保護司会瑞穂分区総会　　　２７日　町内会連合会定期総会　　　３０日　全国基地協議会関東部会役員会議　　　３０日　議会運営についての協議会　５月　８日　　　～９日　議員会視察研修　　　１０日　福生防災協会定期総会　　　１１日　体育協会定期総会　　　１２日　交通安全推進協議会委嘱式　　　１３日　西多摩地区議長会定例会議　　　１４日　羽村・瑞穂地区学校給食組合先進地視察　　　１５日　西多摩郡町村議会議長会定期総会　　　１６日　　～１７日　全国市議会議長会基地協議会役員会議　　　１８日　東京瑞穂ライオンズクラブ結成10周年記念式典　　　２１日　首都移転断固反対総決起集会　　　２２日　東京都町村議会議長会臨時総会・議員講演会・懇談会　　　２３日　商工会通常総代会　　　２４日　手をつなぐ親の会定期総会　　　２５日　東京都シニアソフトボール大会開会式　　　２５日　みずほまち精神保健福祉会運営委員会総会　　　２５日　寿クラブ連合会定期総会　　　２６日　松原町内会防災運動会　　　２６日　防衛協会定期総会　　　２７日　東京河川改修促進連盟総会・促進大会　　　２８日　総務常任委員会協議会　　　２８日　建設業協会通常総会　　　２９日　東京都都市計画審議会　　　２９日　職員互助会定期総会　　　３０日　議会運営委員会　　　３１日　農畜産物直売所通常総会　６月　４日　婦人会定期総会　　　　５日　農業経営者クラブ総会　次に、監査委員より平成14年２月、３月、４月分の例月出納検査結果報告を御配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。　次に、一部事務組合議会が閉会中に開催されておりますので、その報告を代表者より報告願います。　羽村・瑞穂地区学校給食組合議会報告を原成兆君よりお願いいたします。原成兆君。　　　　　　〔羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員　原　成兆君　登壇〕 ◎羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員（原成兆君）　議長の命により、平成14年第２回羽村・瑞穂地区学校給食組合議会臨時会の報告をいたします。　招集日時及び会期は、平成14年４月25日木曜日、午前10時、会期１日で行われました。場所、羽村・瑞穂地区学校給食組合会議室であります。選出議員は青山晋、上野勝と私、原成兆でございます。　付議事件及び審議の概要でございますが、議案第８号、教育委員会委員の任命についてであります。　氏名、川島一郎氏。住所、瑞穂町大字石畑2175－16。生年月日、昭和17年11月23日。任期、任命した日より平成15年３月31日であります。　異議なく全会一致で同意されました。　以上で平成14年第２回羽村・瑞穂地区学校給食組合議会臨時会の報告を終了させていただきます。 ○議長（上野勝君）　以上で一部事務組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。　次に、平成13年度の基地対策特別委員会活動報告並びに交通環境対策特別委員会活動報告を、それぞれの委員長より御配付のとおり受理しておりますので、御報告いたします。　以上をもってすべての諸報告を終了いたしました。　次に、請願・陳情の付託先について申し上げます。　今定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が２件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、14陳情第１号は総務常任委員会に付託いたします。14陳情第２号は、瑞穂町議会請願・陳情取扱い要綱に基づき、参考配付としてお手元に配付のとおりであります。　次に、日程第４、これより一般質問を行います。　通告順により順次質問を許します。　最初に福島千恵子君。　　　　　　　　　　　　　〔８番　福島千恵子君　登壇〕 ◆８番（福島千恵子君）　議長の許可が下りましたので、通告順に従い、３点の一般質問をさせていただきます。　最初に「子育て支援事業の推進を問う」でございます。　子育て支援事業の積極的な取り組みがなされている背景には、少子・高齢化や女性の社会進出などによる社会情勢の変化が挙げられます。加えて母親の育児疲れ、核家族化や地域のコミュニケーションの希薄化により、相談相手がいないことへの育児不安、多様化する社会の中で画一的に行うことができない育児のあり方など、子育てについて多くの課題が生じております。　さらに児童虐待、いじめ、不登校、心身にわたる健康の問題など、憂慮すべき事態が指摘されております。つまり、子育てを個人の責任という考え方から、社会的、行政的な支援の強化を図り、子育てをしやすい基盤をつくらなければならないということであります。国はこのような要請に基づき、保育所の待機児童ゼロ作戦、地域子育て支援センター設置の全国展開などに取り組んでいるところであります。子育て支援策の中で、子ども家庭支援センターの設置は、子育てに関する各種相談や情報提供、母親の育児疲れや病気などに対して緊急一時保育を行うためのショートステイ事業の実施や、縦割行政を補完する子育ての総合機関としての機能を持つセンターとして、早急な取り組みを期待したいのであります。　この家庭支援センターの設置については平成10年の９月に質問しておりますが、そして過日、担当者から平成16年を実施目標に取り組みをしたいとの答弁がありましたが、調査、検討、計画の策定、そして実施に至るタイムスケジュールについて答弁を求めるものであります。あわせて家庭支援センター事業の推進方針につきましても所見を伺いたいと思います。　次に、「電子自治体の構築と地域情報化について」でございます。　庁内ＬＡＮによる情報ネットワークシステムの導入と、平成14年度に全職員にパソコンが配備されて、グループウェア化が図れることによって、電子自治体の基本的な枠組みが整うものと理解します。今後の課題は、地域情報化計画に示されている図書館情報、公共施設予約、ＧＩＳ、福祉情報などの行政事務がシステムを図ることや、インターネットの最大の特徴である双方向性の情報伝達システム、地域情報化の推進が重要になってまいります。その上で次の事項について質問をいたします。　第１点目は情報格差についてであります。心配されていた自治体間格差については、地域情報計画の的確な推進によって払拭できるものと考えております。しかし、住民格差については、昨年度はＩＴ講習会などを開催しましたが、住民の知識や能力の向上に努めるとともに、情報化への関心が高まっていることは期待ができるものであります。しかし、高齢者や障害者への対応や年代、インターネットへの通信手段などの格差が情報格差にならないかを心配するものであります。　また行政としては公共施設を情報拠点と位置づけ、開放端末を設置することが情報計画では述べられております。ブロードバンドインターネット環境の整備を伺うとともに、開放端末については操作の簡易性、身近な配置などが必要でありますが、具体的な設備計画などについて答弁を求めるものであります。　第２点は行政事務とのかかわりであります。３月定例会の答弁で、グループウェアの活用によって情報共有化、ペーパーレス化などの効率的な事務処理が行われるとの説明がありました。今後、行政事務を執行する中で情報機器の高度活用が求められることは必致であり、職員研修をどのように進めていくか、事務規定や文書規定などが電子自治体化に合わせた見直しを行うことについて、所見を伺うものであります。　特に政策立案や意見の集約も、情報システムとのかかわりで新たな構築がなされなければなりませんし、所管別の情報の伝達や公開などについても判断と能力が問われてまいりますので、電子自治体の行政事務のあり方という視点で答弁を求めるものであります。　３点目は「福生街道の安全対策を」についてでございます。都営住宅が隣接する通称福生街道への信号機の設置につきましては、国道16号線から羽村に至るまで信号機がなく、交通量の増加が予想されます。先般の質問で、信号機の設置については東京都や警察署と協議し、また駐在所に隣接する横断歩道は移動するとの答弁をいただきました。その後、横断歩道は移動しましたが、信号機の設置場所を特定することが困難であるなど、進展が見られないようであります。多くの住民の方々が、道路の横断に不便を感じている実態に対して、再度検討を行って対策を講じられるよう要望し、答弁を求めるものであります。　以上で登壇での質問を終わります。 ○議長（上野勝君）　石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　福島議員の１問目の「子育て支援事業の推進を問う」という質問にお答えいたします。　国は、平成13年７月６日に「仕事と子育ての両立支援策の方針について」を閣議決定し、ファミリー・サポート・センターを整備するとともに、良質なベビーシッターの紹介や保育ママの支援など、地域の実情に応じた多様な家族支援サービスを充実させるという基本方針を打ち出しております。具体的目標・施策の中には、地域における多様な子育て支援の充実がうたわれております。東京都からも、都の独自事業として各区市町村に、平成16年度中には「子ども家庭支援センター」が開所できるようにと通知がされているところであります。　このような状況の中で、町では既に児童館や保育園でも子育て相談を受け付けており、また平成13年４月より開所しましたファミリー・サポート・センターの事業も軌道に乗ってきております。　平成16年度中にはファミリー・サポート・センターに相談室、地域活動室を併設し、子ども家庭支援センターの機能の整備を図るとともに、きめ細かな支援活動を展開していくためのネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２問目の「電子自治体の構築と地域情報化について」という質問にお答えいたします。　第１の開放端末の具体策ですが、町ではすべての住民が地域情報化計画に示すサービスを利用できるように、町内全域にケーブルテレビや光ファイバー等の整備を民間企業に働きかけております。住民情報格差対策としては、公共施設に高齢者や障害者にも操作が容易なユニバーサルデザインの開放端末機を設置し、だれもが行政情報の取得や公共施設の予約申し込み、各種届け出等のサービスが利用できるようにしたいと考えております。　なお、具体的な開放端末機の仕様、設置時期、場所は、今後、情報化推進委員会を中心に検討してまいります。　第２の電子自治体の行政事務のあり方ですが、電子自治体構築に向け、パソコンの職員一人１台体制の整備や、グループウェアの充実に努めております。また、今年度から統合型地理情報システムの導入も取り組みますが、これらの全庁的な情報の共有化は事務効率化を促し、さらにネットワーク化により国、都や他の市町村と連携した新たな住民サービスの展開が可能となります。　そのためには、職員のＩＴに関する意識や活用能力の向上と、体系的なＩＴ研修を継続する必要があります。また、電子申請や電子文書の収受、決裁、公開等に対応するため、条例等の見直しや、個人情報保護条例の制定にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３問目の「福生街道の安全対策を」という質問にお答えします。　御質問の信号機設置については、以前から福生警察署へ要望を行っております。先般、福生警察署のお力添えで、武蔵野駐在所前の設置について、警視庁による現地調査がありましたが、道路形態との調整が難しく、一つの信号機では処理できないとの警視庁の現地調査の判断でありました。　そして、代替案としては、歩行者用の信号機設置を御教示いただきました。そこで設置予定地に関係する土地所有者に御理解、御協力をいただくため、お話をしましたが、支障があるということで御了解をいただくことができませんでした。このような経緯から実現できておりません。　再度検討はいたしますが、警視庁では地域住民や関係土地所有者のこぞっての要望がある事案を優先いたします。そのため容易な道のりではないことを御理解いただくとともに、御質問者の絶大なる御支援をお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆８番（福島千恵子君）　それでは自席にて再質問させていただきます。　まず１点目の子育て支援事業の推進でございますが、ただいま町長より答弁がありましたように、平成16年度には実施していくというようなお話がございまして、大変心強いと思っております。それにつきまして少し質問させていただきたいと思いますが、実施への、先ほどタイムスケジュールは伺いましたが、家庭支援センターの内容につきましてですが、もう少し概要、また機能について、わかりましたらお答えいただきたいと思います。　次に、支援センターの設置は、先ほど私、申し上げましたように、子育てに関する総合相談の窓口として、情報の提供の場としてもとても重要な機関であると思います。特に母親の育児疲れ、また病気などに対して、緊急一時保育の実施を含むセンターとして考えていくべきだと思っておりますので、この点についてもお伺いしたいと思います。　それから２点目でございますが、電子自治体の構築と地域情報化についてでございます。地域情報化計画が策定されまして、もう何カ月かたつわけでございますが、大変短い期間に１冊の情報化計画書ができましたことに対して大変敬意を表しております。それを踏まえながら質問させていただきます。　第１点目の情報格差については、登壇でも申し上げましたが、町の方で、私が質問した内容につきましては、ほぼ納得のいくような内容の説明がございましたので、その点についてはよろしいんですが。地域情報化の具体的な施策といたしまして、計画書の中の18ページに載っておりますが、前回の課長の答弁の中にも、先ほど町長の答弁の中にもございましたが、インターネットの住民サービスとして公共施設の予約システム、図書館情報ネットワークシステム、そして、あと二つほどございましたが、それらについてやっていきたいという御答弁がございましたが。私が先ほど心配される点をお話ししておりましたが、住民格差を埋めるために開放端末の設置計画、このように先ほど伺ったんですが、具体的に今後何カ所設置され、設置場所と時期なども、推進委員会で検討されるということでございましたが、あらあらわかるようなことがありましたら、お話しいただきたいと思います。　次に、２点目の行政事務のかかわりについてもお伺いいたしましたが、これも情報化計画に、職員研修につきましては32ページのところに、庁内推進体制というところですね、ここに各課に情報化推進協力員を配置するとございます。情報化推進協力員というのは最新情報技術と行政実務経験を持つ人と書かれています。電子自治体を構築していくためには非常に重要な役割を担っていくと考えますが、今後どのように具体的に推進していかれるのか、その点をお伺いいたします。　それから情報化計画の34ページに費用と効果についてございます。これは効率性の問題が述べられているところですが、その点についても伺いたいと思います。どのように効率化をしていくのか、推進していくのか、その点についてお答えいただきたいと思います。　３点目でございますが、これは担当の方も大変御苦労されて、努力していただいていることは承知の上で質問しておりまして、私も大変心苦しいのですが、なかなか住民の要望が強いものですから、今後なお一層対策を見出せるように私も頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（上野勝君）　３点目はなしですか。 ◆８番（福島千恵子君）　３点目は結構です。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　福島議員の１点目、２点目の再質問に関しましては担当課長をして答弁させます。よろしくお願いいたします。
   ◎福祉課長（高橋光司君）　町長の命によりまして、福祉課長、１問目について御答弁申し上げます。　子育て支援事業の推進ということでございますが、先ほど町長の答弁の中にもありましたように、昨年の７月に閣議決定がなされ、子育て支援にしてやろうということが閣議決定されたわけですが、東京都といたしましては、子ども家庭支援センター事業ということで、同じような内容のものが平成７年に立ち上がっておりまして、それに基づきまして瑞穂町でも平成13年に本格稼働いたしましたファミリー・サポート・センター、そういった事業が現に進んでおります。東京都では、平成13年、閣議決定を受けました後に、少し子ども家庭支援センター事業を改正いたしまして、これに伴って国と同じような内容で歩くような事業になっております。　御質問の瑞穂町での内容あるいは機能ということでございますが、この東京都の方の事業でいきますと、細かくそれが書いてございます。大まかに言いますと、一つとして相談事業、それからサービスの提供の内容、それからサービスの調整、それから地域、組織化の活動、他機関との連携、それから運営協議会を設けなさい、それと施設はこういった部屋を設けなさいですとか、あとは職員体制はこうした改正をしてほしい、そういうのが決められてございます。ただ、それをすべてやらなきゃいけないということではなくて、地域の実情に応じたやり方でやってほしいという内容でございます。　先ほど町長からも御答弁申し上げましたように、たまたま瑞穂町では、現在、地域福祉の計画が始まるところでございます。この中で細かく、瑞穂町はどういうサービスをしていったらいいか、それらを一緒になって考えて、平成15年から発足します地域福祉計画の中にも盛り込んで、悔いの残らないような計画にいたしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎情報課長（小池栄一君）　答弁申し上げます。　２点目の開放端末の設置場所ということでございます。一応開放端末につきましては、公共施設に置いてある出先機関ですね、公共施設の出先機関を考えております。具体的な場所等につきましては、まだこれから精査した上と、それからケーブルテレビ、あるいはそういうインターネット環境が整った段階をもちまして端末設置をしていきたいと考えております。その開放端末につきましても、今現在、町の方でグループウェアで一人１台体制があります。それとあとパソコンの更新時期等が来ます。それも一応延命を行いますが、端末だけですと、新たな新しいバージョンのものは必要ないと思われますので、そういうものを利用しながら、経済性を考えた上で設置していきたいと考えております。　次に、町の方の協力員の役割というか、そういうことだと思いますが、まず協力員につきましてはそれなりの技術を持っていただく方を一応選出しております。今度、一人１台体制が入ります。それから外部との接続等も考えますと、セキュリティー対策、いわゆるウイルス関係もございます。そのほかパソコン研修につきましても、もう初級ではなくグレードを上げたもののホームページの作成とか、そういうものの方にも入っていきたいと思いますので、そちらの方を指導していただくような形で、役割として考えております。　次に、費用対効果ということでございますが、その件につきましては、当然投資したものに対して効果を出さなきゃいけないわけです。職員一人１台体制をことし一応計画どおり進めるに当たりまして、当たれば、まず情報が瞬時に縦と横にすべて流れる。今現在でもグループウェアはかなり活用していただいておるんですけれども、それが瞬時に全職員に共有化されるということで、事務効率、まず最初に事務効率が上がります。次に、メールとか、あるいはそういうもののやり取りの中で、紙データとしてプリントアウトしなければ、それがペーパーレス化にもつながるということが考えられます。　以上、システムを立ち上げて、外部との接続、町の例えば図書館とか学校関係とか、そういうところにも接続すれば、そういうものも含めまして、なお経済的な効果が出るだろうと考えております。　以上でございます。 ◎福祉課長（高橋光司君）　１点、御質問を落としてしまいましたので、追加で答弁させていただきます。　緊急一時保護も含めた形で、そういった子ども家庭支援センターという御質問でございますが、それらも含めて地域福祉計画の中で検討したいということでございますが、現在、既に何市かがもうこの支援センターを立ち上げて事業をしているところですが、それらの中を聞いたところでは、自分のところでそれを全部職員を雇ってやるんでなくて、そういった民間の施設とか東京都の施設、それらに委託をして実施しているようなところもあるようでございます。それらを含めまして地域福祉計画の中で検討していきたいというふうに思います。　以上です。 ◆８番（福島千恵子君）　それでは再々質問させていただきます。　まず１点目の子育て支援のことについては、計画が着実に実行されますようにお願いするとともに、また今、一時保育につきましては、これから検討委員会で検討されて、それで前向きな方向で実施していくようなお話を伺いましたので、これはぜひとも他市にならって瑞穂も実現していただきたいと思いますので、その点をもう一度……、結構です。その点を要望いたします。　それから２点目の電子自治体の件なんですけれど、これも大体中身がわかりました。あとは地域情報化計画をよく読みますと、大体それにならっていっているというのがわかりますので、今後の推移を見守っていきたいと思います。御検討をよろしくお願いいたします。　それでほとんど……、では、わかりましたので、結構です。終わります。 ○議長（上野勝君）　次に、竹嶋久雄君。　　　　　　　　　　　　　〔１０番　竹嶋久雄君　登壇〕 ◆１０番（竹嶋久雄君）　それでは議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をいたします。　私は、「多摩都市モノレールの延伸実現強化を問う」と題して町長の所見を伺うものであります。　多摩地域の振興と町の将来への大きな発展を目指し、公共交通を一層充実させるため、環境にやさしい都市モノレール構想が昭和55年ごろまとまり、現在、上北台より多摩センター間の約16キロの区間が平成12年の１月に全線開通され、関係自治体の沿線住民からは大変喜ばれて、大勢の方々が利用されています。　しかし、当初目標とされた乗客数が、一日当たり約11万6,000人を大きく下回り、経営は厳しい状況にあり、赤字状態が続いていると言われています。運営する多摩都市モノレール側では利用者の低迷を分析し、改善策を図り、経営の安定化へと努力されているが、累積赤字が昨年度末で約130億円にもなっているそうです。　このような状況の中、我が町では箱根ケ崎駅西区画整理及び殿ケ谷地区区画整理の両事業が進行し、モノレールの延伸を視野に入れた町づくりが進められています。次に事業化すべき路線として上北台駅より箱根ケ崎駅間の約７キロの事業化に向けて、町及び議会では特別委員会を組織し、毎年関係機関に強く働きかけてきたが、いまだにそのめどは立っていません。地域住民からは、早期実現に向けて大きな期待と関心が寄せられていますが、東京都では、瑞穂町への延伸についてはコストの問題、事業の採算性、導入路線の確保、さらには財政不足等、課題が山積していると話しています。　また最近の一部新聞報道によりますと、埼玉県所沢市の住民が、上北台より北に向かって所沢市方面へ誘致する運動を始め、各地の議会でも経済効果などの理由で一般質問もされているようです。所沢市には年間200万人以上の集客力を持つ西武ドームがあり、上北台よりわずか約2.5キロの区間で、延伸距離が短くて、利用客の増大が見込まれ、費用対効果が高いことからも、乗客数の目標達成の要因になると分析しています。一方、箱根ケ崎延伸は、需要が少なく、経営を一層悪化させることも考えられ、所沢への延伸機運が盛り上がれば、箱根ケ崎延伸計画に影響を及ぼすことが避けられない状況になると思われます。　そこで、我が町でも事務レベルの誘致運動だけではなく、関係自治体と協力し、住民全体から成る広範囲による強固な誘致運動を展開し、早期実現に向けて取り組むべきと思うが、町長の所見を伺うものであります。　以上で登壇での質問は終わります。 ○議長（上野勝君）　石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「多摩都市モノレールの延伸実現強化を問う」という御質問にお答えいたします。　多摩都市モノレールは、多摩センター駅・上北台駅間の開業から間もなく２年半になります。本年４月の１日平均乗客数は、開業以来初めて目標の11万6,000人を超えたと聞いて喜んでおります。４月に入って、所沢方面への延伸要望があると一部報道されましたが、東京都も多摩都市モノレール株式会社も一笑に付しております。私もこのことについて新聞社からコメントを求められましたが、「多摩振興のシンボルプロジェクトであり、地域間の連携強化を図る基幹的公共交通機関と位置づけられておりますので、次期整備路線である箱根ケ崎駅方面への着工時期も不明確な現時点において、埼玉への延伸など論外」と申し上げました。　箱根ケ崎方面延伸は町民の悲願であり、毎年要請活動を行っておりますが、昨年８月20日に東大和市、武蔵村山市、瑞穂町の沿線２市１町、首長、議長、交通環境対策特別委員長により、東京都並びに多摩都市モノレール株式会社へ要望活動を行いました。さらに11月27日には、３首長が東京都都市計画局長に対して、モノレール導入空間確保のための新青梅街道拡幅について要望を行ったところでございます。　ただいまは御質問者から、関係自治体と協力し、より強力な誘致運動をとの激励をいただきましたが、先ごろ行われました武蔵村山市長選挙の結果により、モノレール沿線２市１町が、より円滑に運動を展開できる状況になってまいりました。今後は、これに加えて住民団体を巻き込んだ広範な促進活動を展開してまいりたいと考えております。 ◆１０番（竹嶋久雄君）　それでは自席から再質問をさせていただきます。　今の町長の答弁だと、何となくこれから進行しやすくなってきたかなという感じは受けましたが、その前に、ちょっとまだ甘さがあるかなと、自信がちょっとあり過ぎるのかなというふうに感じております。　そんな中で、まず公共交通ということですから、必ず都民の交通だけとは限っていないというふうに感じるものもあるわけです。特にこれは第三セクターということで、セクターのいろんな内容を見ましても、東京都が約50％、そのほかあと民鉄とか銀行とか、もちろん沿線の５市もありますけれど、延伸５市が約８％ぐらいですか、出資比率がね。それで、そのほかの沿線の民鉄とか銀行とかが40数％と、かなりウエートも高くなっています。これはやっぱり第三セクターということで利益をある程度は目的としている。赤字ではやっぱり民間も入っているわけですから、困るから、こういう組織の中で運営されているわけですが。　そういう中で、やはり民鉄３社の中にも、西武、京王、小田急とかが入っておりますが、特にこの所沢市の延伸については西武鉄道の関連も結構あるんじゃないか。そうしますと、こういう出資構成の中ではなかなか意見も強く出されるんじゃないかと思うんです。そういうところから見ますとやはりもっと強力に進めないと、ちょっと甘さがあるというか、自信があるというか、そこいらに結びつくような感じを受けますけれど、こういうところはどういうふうに町長の方は思っているのかどうか、そこいらを聞きたいところでございます。　特に沿線の５市ですか、ここいらもかなりの比率で、平成12年にはまた10億円の出資をするとかという話もあったようですございますけれど、その結果はよくまだわかっておりませんが。それから東京都でも、関係機関も、この延伸については聖域なく見直ししていかなければならないんじゃないかというようなことも言われているという話を聞きました。そうなりますと今の町長の答弁のお話の中だと、もっともっと厳しさを持って対応していかなければならないんじゃないかと思うんですけれど、その辺についてひとつ御答弁をお願いします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　竹嶋議員の再質問にお答えいたしますが、決して甘く考えておるわけではございません。開業以来２年半、延伸延伸というかけ声はあったんですが、実際の動きとしては私が町長に就任して以来だけでございます。それ以前は、事務上のいろいろ交渉はあったかと思いますが、あらゆる運動が少し停滞ぎみであったかなというふうに考えておりますから、これに専心しておるわけでございます。　それから所沢方面を非常に御心配でございますが、東京都の出資比率はたしか51％。それから趣旨にのっとりますと、とても埼玉県へ延伸ということは考えられません。瑞穂をずっと抜けて、完成してから、じゃついでに向こうへということでしたら趣旨的にも考えられる話ですし、これは東京都の方も、あらゆる機関が前進、全体的にそういう方向には動いておりません。ただ、所沢市民がそういう希望を抱いているというふうには認識しております。　先日も、先週でございましたか、東大和の市長から電話がございまして、所沢の市長が夕飯を食いたいと言ってきているという話でございました。もう趣旨は大体わかっているから、町長、断ったからねということで、もう細部にわたりましていろいろ御連絡をいただきながら推進しておりますので、なお一層議員の皆様のお力をおかりしまして、それから、先ほど議員、御提案の全町挙げてといいますか、商工会、２市１町の商工会の方にも御協力いただくようかなというような、民間の力といいますか、これは当町の商工会長にはいろいろ御相談申し上げているところでございます。　したがいまして、こういう予算の、議員も御承知のように、ない時期でございますから、なかなか延伸は難しいという認識は持っておりますが、これを動かすのが政治力ということだろうと思います。したがいまして、その政治というのは、２市１町が一致して、官民がこの大運動に加わるということが政治を動かすもとと考えておりますので、その面で強力に働きかけていきたいと考えております。　以上です。 ◆１０番（竹嶋久雄君）　それではもう１点、１点といいますか、再々質問をさせていただきますが、町長の答弁でも住民総力を挙げてというようなことでございますから、その辺は理解するところでございますが。　これは参考までなんですけれど、都営地下鉄12号線というのがあるそうですが、これらも東所沢まで延伸することが決定しているそうですね。都営地下鉄ということですから、恐らく第三セクターで運営しているのかどうか、よくわかりませんけれど、そういうことがあるということは、このモノレールについても可能性はなくはないと思うんですね。そういうのを所沢の「誘致する会」という会が全部調査したら、そういうのが出ておりました。ですからよっぽど強固に取り組んでいかないと、この辺が少し心配されるところなんです。　それからまた２市１町で取り組むということでございますが、住民を巻き込んだといいますか、住民一体となってということで、所沢市では自治会の連合会長とか、あるいは瑞穂では商工会にも話しかけてあるそうでございますが、青年会議所の関係者とか、あるいは土地区画整理組合の関係者とか、県会議員、国会議員、それらが一連となった組織ができているそうです。しかも、一口1,000円というような会費まで取って、約150万円ぐらいの予算を組んでやっているようでございますけれど。先ほどの町長の答弁にもございましたが、これからこういうふうな強固な組織でやっていくつもりがあるかないか。　それともう一つ、前回、隣接の市長の選挙がございまして、その候補者の中から、このモノレールも村山・瑞穂へ延伸することを都知事と合意されたというようなことを申し上げられた方がいるそうでございますが、その答えの中で、石原知事は現地も見たことがないというような答弁がされているそうです。それは新聞報道であります。多摩都市モノレールの延伸については、彼と話したこともないし、候補地も見たことがないと全面否定したと、こういうふうなことがあるんです。東京都知事もまだモノレールの現地も見ていないのかなんて言われる……、ことじゃないと思うんですけれど、これはこの意味とは違いますと思うけれど、そういうふうに思われる場合がありますので、強固に、さらに強固に重ねていかないと、早期実現どころか、白紙に戻されるような可能性もあるんじゃないかと思って心配をしているところでございますが、そこいらもあわせてひとつ御答弁をいただきたい。　以上です。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　竹嶋議員のまことに御熱心な御質問で感謝しておりますが、所沢方面につきましては、あちらの方としてはいろいろ御希望を持たれるのは理解しないわけではありませんが、都議会の議決というのもありますし、運輸政策というのができておりますから、これの決定というのもございますので、私は、まことに所沢の方には申しわけないと思いますが、そういうことは全然考えておりません。　それから先ほど石原知事が知らないというようなお話がございましたが、これは誤りかと思います。上北台まで調査に来ております。それからこちらを、これから瑞穂方面というのも、瑞穂には参りませんでしたけれど、あちらから望見しているはずでございますので、その記事には多少間違いがあるのかなという感じがしております。　いずれにいたしましても、議員、御指摘のとおり、今後は町役場と市役所がやっているという問題でなくて、全町挙げてこの運動に邁進したいと考えておりますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。 ◆１０番（竹嶋久雄君）　終わります。 ○議長（上野勝君）　ここで暫時休憩いたします。再開は10時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時０６分　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時２０分 ○議長（上野勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、木原武雄君。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　木原武雄君　登壇〕 ◆１７番（木原武雄君）　議長の許可がありましたので、通告順に従い、一般質問を２件にわたり行います。　まず、初めに「今後の複合型コミュニティセンターの建設は」と題して質問いたします。　都営住宅の建て替えの一環として建設された複合型地域施設の武蔵野コミュニティセンターが開館され、地域住民に喜ばれております。併設の施設でありますが、町の出張所、図書室、工作室、集会室等の機能を備えており、地域のコミュニティセンターとしては、我が町においては画期的な建物であります。こうした状況を目の当たりにしますと、他の地域にも同様の施設設置を配慮すべきではないかというふうに思いますが、次の点をお伺いいたします。　第１点目に、町の実施計画では、武蔵野コミュニティセンターを地域づくりの拠点として機能充実を図るとしておりますが、他地域に同様施設の建設計画をここに載せなかった理由はということでございます。　第２点目として、住民サービスの公平性・地域性の観点から、類似施設の設置をさらに図るべきと思いますが、今後の対応と計画をどのように展開していくのか、所見をお伺いいたします。　次に、「大雨時の公共下水道に流入する雨水と都市化による雨水対策は」と題して一般質問をいたします。　私は、過去に何度か雨水対策について質問し、機会あるたびに質疑等で問題を提起して、改善を求めてまいりました。そして町の改善事業が巨額の費用を講じて行われていることも承知をしております。しかしながら、いまだに雨水の被害を被っている地域が何カ所もあります。間もなく梅雨の時期が到来します。また近年、雨の季節でないときでも豪雨が発生して、都市型の水害を起こしております。大雨による被害は発生する場所がほとんど特定され、水害に遭われる人たちには大雨のたびに大変な心労であります。そして町の説明では、残堀川や他の施設等の改修が進めば、多くの被害箇所が減るとの答弁でありました。しかしながら、現状では大雨が降るたびに雨水が下水管に浸水し、水洗トイレへの逆流や、中三丁目地区の都道、岩蔵街道と青梅街道の交差点付近、あるいは都道、青梅・所沢線、いわゆる都道179号線と町道７号線との交差点付近、及び町道の沿道付近でございます。これは栗原地区や松山地区の各所でございます。それから町道３号線、役場前通り、青梅街道と旧江戸街道の交差点や青梅街道の交差点等の付近、これは五丁目、六丁目の各地域に見られる道路冠水を発生させております。その他、多くの場所にまだまだ雨水対策の改善の余地が多くあるものと思われます。　二つの大型店出店は、今後、瑞穂町を大きく変貌させるものと思われます。また二つの区画整理事業の進展は都市化をさらに促進させることは明らかであります。これらの状況から、都市計画を踏まえて、今後なお一層の雨水対策が要求されますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○議長（上野勝君）　石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　１問目の「今後の複合型コミュニティセンターの建設計画は」という質問にお答えいたします。　１点目は、実施計画に他地域への同様施設の設置計画を載せなかった理由はいうことでありますが、第３次長期総合計画のコミュニティーの施策の中に、施設の整備として複合型地域施設の有効活用について述べてありますが、武蔵野コミュニティセンターを地域づくりの拠点として有効活用し、この効果を見定め、他の地域の設置を検討するとしております。効果の検証にはある程度の期間の経過が必要でありますので、しかるべき時期に実施計画へ登載してまいりたいと考えております。　次に、２点目の公平性・地域性の観点から類似施設の設置を図るべきとの御質問でありますが、私も情においては全く御意見のとおりと思っております。しかし、武蔵野コミュニティセンターの場合は、都営住宅の建て替えに伴い、東京都が地域センターとして設置したという特別な条件があったことを御理解いただきたいと思います。他の地域に設置する場合は、町負担が大きくなりますので、できるだけ御趣旨に沿いたいとの思いはございますが、他の分野の事業とのバランス等々、総合的に判断してまいりたいと考えております。　次に、２問目の「大雨時の公共下水道に流入する雨水と都市化による雨水対策は」という御質問にお答えいたします。　瑞穂町の下水道計画は、御承知のように、汚水と雨水を区分して排出する分流式で、汚水は多摩川流域へ、雨水は残堀川と不老川へ排出するものでございます。御指摘の大雨時の水洗トイレへの逆流の原因は、汚水管への雨水の流入（不明水と呼んでおります）が多く、幹線が一般になりますと、幹線に流入する枝線の管内に水が滞留し、流れが阻止されてしまった結果、起こるものであります。そこで、昨年は不明水の流入調査を行いましたので、今年度はその不明水の侵入を防止する作業に取り組みます。そして引き続き不明水の調査範囲を拡大し、侵入防止に努めてまいります。　また岩蔵街道の冠水につきましては、私が就任当初から都に要望しておりましたが、現在、東京都の施行により長岡２号幹線に700ミリの管を接続し、被害の軽減を図る工事を行っております。　いずれにいたしましても、残堀川改修が狭山下橋上流まで完成しない限り、根本的な解決は望めないのが現状ですので、残堀川改修工事の早期完成を引き続き要望してまいります。　二つの大型店出店による都市化に伴う雨水対策につきまして、それぞれの流域が持つ諸条件に適合した雨水対策に努めてまいりたいと考えております。 ◆１７番（木原武雄君）　自席から再質問をいたします。　まず１点目の件でございますけれども、特に第２点目の方で住民サービスの公平性と地域性ということなんです。住民サービスということは何なのかということを常々私も思っているんですが、都営住宅の建て替えの中で、こういうことをつくってくれたから、あそこにできたんだということで、ただ単にそれでいいのかどうかなんです。要するに現実的にはもうあそこにそうした複合型のコミュニティセンターができたわけです。そこは、じゃあ町では全然従前から、そういう建て替えがなければ、こういう施設を建てる予定がなかったのかなというふうにあべこべに思っちゃうんです。何をもって……、費用がかかるからということなんですけれども、いずれにしたって、今までの中で、結構そういう費用対効果のことを考えた場合に、あ、これはむだだなと思う施設も結構あるわけです。そういった中で、地域密着型で、たまたま東京都の主導でああいった立派な施設ができて、地域の人が、あー、これはなかなか使い勝手がよくて、いい施設だなということでありますから、やっぱりあそこに東京都がつくったからつくったんであってね、これを町の主導でつくったんなら、大いにこれ評価ができると思うんです。　これから、やはり地域の密着型のそういった施設を、私は地域性を考え、それから公平性を考える観点からすれば、さらにそういうものを建設するという計画ぐらいに載せた方がよかったんじゃないかなというふうに思うんです。　これは特にね、長岡地区なんか、もうずうっとそういう意味では都営地区より役場から離れているところがいっぱいあるわけです。間違いないんです。都営地区もここから約２キロ前後だと思うんです。それから長岡だって場所によったらもう３キロ近い場所もあるんじゃないかと思うんです。そういうところで従前から営々として町の発展に寄与した住民がいっぱいあるところにはそういうサービスセンターができないというのは、やっぱりいかがなものかなというふうに思うんです。　それから一方ですね、元狭山地域においてもそうです。これも２キロやそこら離れた場所はいっぱいあります。それといろんな税金だとか、多くの町の発展のために尽くしている古くからの住民もいっぱい住んでいるわけです。ここいら辺をやっぱり勘案してね、何をもって公平性があるのかということを原点に立ち返っていただいて、この計画はやっぱり真剣に検討すべきだというふうに思っております。その点についてお伺いします。　それから２点目の雨水対策でございます。分流式、いろんなことがわかります。現実に雨水対策にかかわった費用というのはものすごい、莫大な費用を計上して、それの負債がまだ町には、恐らく私の記憶ですと40億円近いまだ債務があるんではないかというふうに推察をするんです。そういうふうな多額なお金をかけている割合には、その後の地域住民のそういう水対策に対する不満というのは、全く私は消えてないんじゃないかと思うんです。だから都市計画を踏まえて、これからどんどん都市化をする、今までの町の状況の中でも、こういった状況であれば、もうちょっとやっぱり密着したいろんなサービスの向上を図るべきだと思うんです。　それこそ今流で言うわけじゃありませんけれども、費用対効果ということであれば、これについては長岡２号幹線についてもしかり、元狭山の雨水幹線についてもしかりで、あそこのところに莫大な費用をかけても、なかなか貯留式だけれども、不老川には流せない、いろんなことがあるわけです。そのほかいっぱいあるんです、そういう溢水だとか、そういうところが。　ただ、皆さん方がそういう場所にお住みになっていないから、その人たちの痛みを私はわかってないんじゃないかと思うんです。住民サービスというのは、やっぱりそういう困った人にそういうサービスをするということが基本だろうと思うんです。ですから、この点についてももうちょっと、都市計画を踏まえてということで私は再三お話を申し上げております。町長も一生懸命やっているということもよくわかりますけれども、現実にやっぱり住民がその恩恵によって、確かにこれは改善されたということがないと、我々にそういった大きな不満をぶつけてくる住民があるということをもう一度真摯に受けとめる必要があると思うんですが、その点についてお伺いいたします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　木原議員の２問にわたる御質問につきまして、ただいまいろいろお話を伺ったわけでございますが、私も全く同感でございまして、１問目のお話の方になりますと、複合型コミュニティー施設の建設をということでございますが、これは現在、武蔵野の方が非常に評判がよく、活発にまた皆さんに御利用いただいているという状況を見るにつけ、まことに木原議員が今おっしゃったとおりだと思います。今後はこの効果を見定めまして、もっと使いやすい施設ができたらいいなという気持ちでおりますので、御理解いただきたいと思います。　２点目につきましては、私が町長になりまして、大雨の日に役場の周りの下水が青梅街道に噴き出しておりました。それも２カ所や３カ所ではなくて、少なくとも瑞穂町役場というのは瑞穂町の中心であるはずであるが、その周りの汚水管、下水が噴き出ておるというのは非常に残念に思いまして、この点ももう調査が終わっておると思いますが、順次改善の施策を講じておるところでございます。　いずれにいたしましても、１問、２問、私も十分お聞きいたしましたので、改善に向かって努力したいと思っております。　以上です。 ◆１７番（木原武雄君）　大方の答弁で了解いたしましたけれども、ただ１点目の件で、やっぱり費用がかかるということでございますけれども、そういうふうなことを言いますとね、耕心館なんかにも相当な費用がかかっているわけです。あれだけのものをつくるんであれば、なぜ複合型で、あそこのところにも町の出張所的な要素をつくらなかったのかなというようなことも住民の人たちは結構言っているんです。行っている人が、では、どんな人が行っているのかなということになれば、限られた人です。だから、そういうこととあわせてね、何をもって住民サービスかということでございますので、いずれにしても、そういう公平性ということを念頭に置いて行政を進めていくということは、私が言わなくてもおわかりだろうと思いますので、住民の不平不満が一つでも解消できるようなことでお願いをしたいということで、これはお願いをするわけじゃございませんけれども、そういう私は信念でありますので、ひとつそういうことを念頭に行政を進めていただきたいというふうに思っております。　終わります。 ○議長（上野勝君）　次に、岡本とし子君。　　　　　　　　　　　　〔１８番　岡本とし子君　登壇〕 ◆１８番（岡本とし子君）　議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、２点にわたり一般質問をさせていただきます。１点目は「今後の道路行政を問う」、２点目は「介護保険制度の『住所地特例』について」の２点について伺います。　１点目、「今後の道路行政を問う」。　町では平成５年度に町内の生活道路の問題点と課題の検討を行い、整備すべき路線の抽出を行っております。多角的な非常にすばらしい整備プログラムが策定されております。目標年次に従って、その時期における最も効果的に整備を行うものとしてあり、短期５年後、中期10年後、長期20年後、超長期とするような方針となっております。この基本方針に従って生活道路の整備が行われていく中で、10年間の月日が過ぎ、瑞穂町の生活形態は大きく変わりました。高齢化社会、バリアフリー時代における歩行者と車の理想的な関係はどうあるべきか、まず所見を伺うものです。　次に、この道路整備計画を作成時には、一般国道16号線のバイパス道路は一部開通の状況であったと思います。現在は経済構造の変化に伴い、予測し得ない町の変化を見る状況であります。歩行者と自転車、自動車と自転車など、道路上での危険度が増している現況をどのように認識をされておられるのかを伺います。　次に、歩道上の交通標識とか、狭い白線の内側に電柱が公然と立ち並んでいる。街路灯は車道を照らしているところが多く見受けられますが、理解しにくいものです。本年、14年度の公共交通整備計画の中に、箱根ケ崎駅舎の改築に伴う自由通路の設計、及び駅西土地区画整理事業の推進とともに駅東口駅前広場計画づくりにも着手されますが、これらの町づくりにおける工夫が求められます。「環境と共生する町づくり」を重点施策とする方針に沿って、車優先の社会から人を大切にする環境の町づくりに、行政も住民もともに考える時期が来たと思いますが、果敢に取り組む答弁を求めるものであります。　２点目、「介護保険制度の『住所地特例』について」伺います。　高齢化社会に伴う介護保険制度が定着してきました。その中で介護保険の認定により、老人福祉施設入所が図られる際に、図らずも希望する地域に入所の空きがなく、ほかの市町村に入所する場合があります。また、その施設で亡くなった場合、瑞穂町に住む家族が手続きを取る場合、本人の住民票が老人福祉施設にあるわけですので、「住所地特例」の扱いとなります。瑞穂斎場での扱いは管外扱いとなるもので、斎場使用費用一式は管内の人に比べ約４倍ぐらいになります。当人の介護保険料は瑞穂町に納めているわけですから、運用基準そのものの見直しが必要ではないかと考え、所見をお伺いいたします。　以上で壇上の質問は終わり、自席での再質問を留保いたします。 ○議長（上野勝君）　石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　１問目の「今後の道路行政を問う」という質問にお答えします。　まず高齢化社会、バリアフリー時代における歩行者と車の理想的な関係ということですが、それぞれの円滑な安全の確保と通行上の快適性について配慮されていることが望ましいと考えております。　次に、歩行者と自転車、自動車と自転車の危険が増している現状については私も認識しております。これらの対策といたしましては、道路整備と安全指導の両面からの対応が必要と考えております。そして、歩道上の障害物と電柱の移設、道路新設、改良と快適歩道、電線地中化等についてですが、これらの施設については、道路と密接な関係を持つものであり、幅員の確保ができるところについては、歩行者及び車いす等の妨げにならないよう、管理及び指導を行っております。快適歩道につきましては、歩行者の安全確保はもとより、休憩、交流等を支える施設を整備し、親しみやすい道路空間の創造に努めてまいります。電線の地中化につきましては、区画整理区域においては一部計画がございますが、その他にあっては個人負担等の問題もあり、道路管理者、電線管理者、地元関係者が三位一体となって初めて可能となるものですので、今後の課題とさせていただきます。　次に、２問目の「介護保険制度の『住所地特例』について」という質問にお答えいたします。　介護保険制度の導入により、従来の措置から当事者間の契約に移行し、認定を受けた被保険者が利用を希望するサービス事業者や施設を選択できる仕組みとなりました。さて、介護保険制度の「住所地特例」ですが、老人福祉施設はついの住みかと言われるように、長期にわたる入所のため、住所を施設に移すことになっております。このままですと、施設整備を実施してきた自治体の介護費用が膨らみ財政を圧迫し、逆に施設のない市町村は財政負担が軽くなるという不公平が生ずるため、入所前に住んでいた市町村を保険者とする特例措置であることは、議員、御承知のとおりでございます。　斎場の使用につきましては、瑞穂町町民であった者が瑞穂斎場を構成する市町以外の施設に入所し、亡くなったときに瑞穂斎場を使用した場合は組合外の扱いとなり、使用料の負担をしていただいているのが実情でございます。御承知のように、瑞穂斎場は新施設を建設中ですが、新たな運営に合わせた条例等の見直し作業を行っておりますので、構成市にお諮りし、御質問の趣旨に沿った改善に努めてまいりたいと考えております。 ◆１８番（岡本とし子君）　今、町長の御答弁で、「住所地特例」は新斎場建設に伴う条例整備の中で検討していかれると、こういうはっきりとした御答弁をいただきましたので、これはもう結構でございます。　１点目の今後の道路行政についてのみ伺わさせていただきます。　私、壇上で申し上げた、10カ年を過ぎたこの策定時から、現在の変化の状況をどのように認識をされているのかと伺いました。その御答弁をもらっておりません。　それと、経済構造の変化により、郊外型商店が２店舗できております。３店舗目もできようという生活形態が変わりつつございます。そして、このすばらしい生活道路整備計画は、これはこの生活道路は町道のみを主体的に整備計画がされているんですね。残念なことに「歩道」というテーマは載っていないんです。私が、まずそこで常々地域住民の方から要望を受けるのは、表現が適切かどうかわかりませんけれども、交通弱者と言われる方々、子供さんを連れた方、また高齢の方、車いすを使われる方、そういう方々は、やはり車以外の場合には、歩道に対しては非常に危機感を持っております。壇上でも申し上げましたが、歩道上に交通標識が、歩道というスペースがない、白線の１メーターに満たない道路のところにミラーがあり、交通標識があり、あらゆるものが立っているわけですね。それをよけて、自転車などでは車道に出なきゃならないんです。自転車道路もありませんし、この町には歩道に自転車が通っていいよという標識は１カ所もないように認識するんですが、いかがなものでしょうか。これは大事なこれからの高齢化社会、また交通安全をしていく上には非常に大事なことだろうと、テーマだろうと思っております。　まず、最初に10年間の変化に対する認識の御答弁をいただきたい。　それと、終盤のところで申し上げましたが、平成14年度の施政方針で、駅西土地区画整理、また東口の駅舎改装に伴う駅前開発、それに伴う自由通路、これは都市計画に入るかもしれませんが、住民は交流をするわけですから、車以外の利用者の安全対策、これは必然的に出てまいります。それに伴う整備計画というものは、今の時期でございますから、細かいことが出ておりません。基本設計の段階だと思います。　それについても、この機会でございますので、申し上げさせていただきますが、今、東京都の建設局では、東京都全域における「都市再生」というテーマで、要らないと思う規制、必要と思うこと、そこに生活する方々が必要だと思うことはＦＡＸやメールで直接建設局に意見を欲しいと、今、募集しております。ホームページも開設しております。そういう時代になって、私どもは、この町に住み、この町で快適に暮らす、そういう意味で今回この道路整備計画の10年経過に伴う状況を一度見てみる必要があるんだろうと、こういう面からいろいろな角度で住民要望を集約して、こういう形で一般質問をさせてもらっております。　それで、大変にいろいろと幅広くなるんですが、まず自転車の問題、これは環境対策でも住民利用でも非常にふえておりますが、自転車に対する法は二輪車扱いでありまして、自転車そのものの安全対策規制というのがはっきりしておりません。そこで、今、自転車をどのように安全確保し、放置対策や環境問題に自転車を位置づけるか。そういうことで超党派の議員グループができまして、「自転車活用推進議員連盟」が議員立法の動きをしております。いろいろと脱車社会への模索をされている現状を私どもも認識しておかなきゃいけませんし、また駅前開発、両開発しますと、自転車利用は非常にふえます。そこに通勤する歩行者と自転車の相互関係がここで発生すると思います。　それと駅前開発の、１点目に常々皆さんからの御意見、批判、要望を混ぜまして、あの駅前の歩道橋ですね、歩道橋が非常に邪魔だと。使っていません。横断歩道がないけれども、信号を利用しながらあそこを突っ切っているんです。ですけれども、店舗が多いので、駅前開発のときにあの問題も安全対策として考えるべきではないか。今、東京都は横断歩道橋の取り扱いについて基本方針を発表しました。そして、高齢者や障害者の利用が多く見られるところは少ない、60年代につくられたものですから。利用度の少ないものは撤去していいと、はっきり打ち出しております。そのように改良策など、駅前の開発に安全対策の一環としてあの横断歩道橋の取り扱い、基本方針にのっとり見直していただきたい。　それから交通バリアフリー法が2000年の11月でしたね。その前に1995年に東京都の福祉の町づくり条例が出ております。これが交通安全に対する歩行者の安全対策、これは非常に重点を置いた二つの施策が発表されておりますが、この道路行政は目的が違うと言ってしまえばそれまでですが、そこに住む住民の安全対策において、ここで考えていくべきではないか、この点をまず伺います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　岡本議員の大変多岐にわたる御質問をいただきました。道路問題につきましては、話は変わりますが、非常に造詣がお深いようで、私は瑞穂町の主要道に愛称を付けたらどうかという御質問を前に傍聴いたしまして、非常に共感を覚えておるんですが、いまだにそれが実施されていないということで、非常に申しわけなく思っているという点もございます。　いずれにしましても、10年の計画がございまして、少子・高齢化ですか、こういうのも非常に私の予想以上に進んでおりますし、本年は事故もふえておるという報告を受けておりますので、大変この点につきましては頭を痛めておりますので、10年前と本日ということで、改めていろいろな施策が必要なのかなというふうに考えております。　駅周辺の整備ということもございました。こちらの方は安全空間の導入、その他ですね、これは駅広の整備計画とあわせて十分に幅を取って検討していきたいというふうにも思っております。　自転車対策につきましては、また担当課長に答弁させますが。バリアフリーもおっしゃいましたか、こちらの方につきましても担当課長に答弁させます。　いずれにいたしましても、瑞穂町町内、なかなかまだ改善の余地がいろんな意味でたくさんございまして、頭を痛めておるところでございます。私が、今、東京都にいろいろ何度言ってもどうにもならないという形で困っておりますのは、新青梅街道の八高線の下でございます。私の認識ですと、新宿から青梅までで車いすが通れないところはあそこだけかなということでございます。あそこは急な階段になっておりまして、あの当時はああいう法律でよろしかったんでしょうが、現在は新青梅街道沿いで車いすが通れないのはあそこだけということで、盛んに訴えておるんですが、今なかなか法律がだんだんだんだん厳しくなっておりまして、傾斜角度なんかの問題がありまして、あそこを車いすが通過するには、中華料理店の前あたりから掘り下げていかないとうまいスロープができないとか、いろいろ言いわけをしまして、なかなかあれが実現しない。細かい問題ですと、箱根ケ崎の円福寺の前の歩道の真ん中に電柱が何本も立っておりまして、これも非常に目ざわりでございます。こういう点、ちょっと気がついただけでも相当ございますので、順次改善に向かって努力を続けていくつもりでございます。とりあえずは担当課長をして答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎建設課長（遠藤秀雄君）　町長の命によりお答えいたします。　まず、最初に10年の経過がなされていまして、策定期間から年月がたちまして、その変化という状況なんですけれども、これは先ほど町長の答弁の中にもありましたように、少子・高齢化現象というのが著しい変化がございます。また人口の動きという面におきましては、当初が、平成２年が３万970人だったのが、平成14年の住民基本台帳におきましては約３万3,700人というふうな数字が出ております。　そして、10年前と比較しますと、幹線道路ですね、主要幹線道路の整備が、国道16号に至ってはまだ開通をされていなかったようです。それから役場裏の町道303号線、これについても整備が今のような状況ではなかったようであります。そういった幹線道路の整備につきまして、幹線道路を整備することによりまして、生活道路それから都市計画街路、そういった街路同士がネットワーク化されまして、より一層町の交通の便、それから歩行者もそうなんですけれども、くまなく道路の使用ができるといったような進歩はあるように私は認識をしております。　自転車の標識の件でございますが、確かに瑞穂町におきましては自転車と歩行者が占用、ともに共有して走行できる、交通できるところは標識は立っていないと思います。こういった狭隘の歩道につきましては、本来ですと自転車道路と、それから歩行者道路が分離されておるのが望ましいんですけれども、こういった幅員の取れないところは、それぞれ歩行者、自転車がスピードが違いますので、歩道の空間を同一の空間として、歩行者それから自転車が同一の空間としてお互いに共有して使用することが、現在、現実の対応というふうな考えということで、道路外側線ですか、そういったものも引いております。　それともう１点、自転車の特定の看板ということだったんですけれども、この看板につきましては道路交通法ということで決まっておりまして、確かに議員、言われるように、自転車は二輪車でございまして、車両でございます。ですから歩道上を通過するためには、その歩道上に対して自転車が乗り入れていいような標識がございますので、そちらは警察の方との協議になろうかと思いますけれども、それを立てることによりまして、自転車がそこに歩行者と共有して通行することは可能となってくるというふうに私は認識をしております。　それからもう１点、バリアフリーということで、平成12年に東京都福祉の町条例に基づきましてバリアフリーの対策ということで推進法が出されております。これにつきましては、現在、町で施行しております町道302号線、消防署の前の道なんですけれども、これにつきましては段差の解消、それと歩道ブロックですか、こういったものを設置いたしまして、ユニバーサルデザイン化に努めております。　また今後、都市計画街路につきましては、すべて東京都福祉の町条例に基づく推進計画ですか、これに基づく構造例ですね、構造によりまして歩道を設置すると。これは大きな概念としましては少子・高齢化に伴う人命尊重の概念ということで、そういった、これからは歩行者優先というような、確かに道路行政は進めてきているのが現実であります。以上です。　失礼しました。それと駅前の横断歩道橋の件なんですけれども、これは実は西多摩建設事務所ということで、現在、都道に移管されておりますので、都道の一施設ということで協議に行きましたところ、横断歩道橋の歩行者が登っていく階段なんですけれども、あれは東側の階段は確かに道路の半分を占有しておりまして、大変朝夕のラッシュ時には車と歩行者が競り合うような形になりまして、大変危険なんですよね。　それで、そこの対策としましては、その歩道橋の階段を移設を例えばした場合はどうかということで持っていったんですけれども、この場合につきましては、今、福祉のバリアフリー化ということで、勾配を５％取らないといけないそうなんです。そうすると、あそこは５メーターありますと25メーター取るということで、大変大きなスペースを要すると。　それからもう一つ、歩道橋の撤去ということで打診してみたんですけれども、これは当初ですね、いきさつがございまして、地元住民の要望ということで、そこを持ち上げたような経過がありますので、地元住民の許可が、許可というか、賛同が得られれば、それはまた話の内容には応じるというような回答を得ております。　以上です。 ◆１８番（岡本とし子君）　幅広く私も住民要望をつなぎ合わせて今回質問しておりますので、大変に恐縮する部分がありますが、私も勉強しながら質問させていただいていますので、広範囲なものになってしまって恐縮でございます。　今、担当課長、いろいろとお話をいただきました。まず私は、車優先から人間優先に基本発想をきちっと位置づけていただきたいと、これが町道に対する行政の責任であり、サービスであるというふうに考えておりまして、この質問をさせていただきました。ですから、今の駅前の歩道橋の件でございますけれど、設置当時は多分60年代だろうと思うんですよ。あのころ、あの急勾配をとっとと歩ける人が多かった。今は、お若い方も学生さんも、全部信号に合わせて横断歩道のない歩道橋の下を、車と競り合いながらあの道を通勤している。そこにお店が密集しておりますから、そこへ来る車と接触しそうになることをちょくちょく見ております。ですから、そういう面で事なきうちに、この東京都の基本方針が生かせるものならば、駅前開発の大きなこれはネックだろうと思いますので、検討をしていただきたい、こういうことで取り上げさせていただきました。今、今までの経緯も御説明いただきましたけれども、実際に東京都はバブル当時につくれつくれとつくったこの安全対策を否定しておりますので、積極的な作業をしていただきたい、するべきだと思います。　それとですね、自転車と歩行者の安全通路の問題ですけれども、これから新設される道路、町道ですね、それとまた改良をされる道路、それにはきちっと歩道を設置すると、こういう基本的な考え方をあらわすべきであろうと思いますが、それはどうお考えでしょうか、その点を伺います。　それとですね、歩道の幅員は2.5メーターが基準なのかなというふうに、私、記憶しているんですが、2.5メーターでは乳母車と、何というんでしょう、今、言わないんですか、車いすと交差することは2.5メーターでは不可能なんです。ですから4.5メートルというのが、今、安全な快適な歩道幅と、こういうふうに改良されつつあるんです。そういう面からしますと新設道路には可能ではないかと、こういうことを思います。　もう１点、電柱が歩道の上にあるという既成事実、自転車を降りて、車道に下りながら通過しなければならない歩道が何カ所かあります。これは、このまま行ってはいけないと思います。電柱の扱いについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎建設課長（遠藤秀雄君）　それではお答えいたします。　最初に今後の新しく新設する道路について、歩道の設置ということなんですけれども、これは都市計画街路につきましては明確に位置づけをされております。また生活道路におきましては用地買収が可能な、住民の協力が得られるようなところにつきましては極力、極力というか、用地を買収しまして、歩道設置をするというような方向で進めてまいりたいと思います。これは国の補助金の方向性もそうであります。　続きまして、まず歩道の観点なんですけれども、２メーター50、確かに議員、おっしゃられるように、町道の302号線、消防署の前につきましては２メーター50でございます。そして役場のメイン道路、町道３号線、これにつきましては３メーター50あります。これの相違というのはやはり道路幅員の問題がございまして、幅員が12メーター道路につきましては２メーター50の両サイドに歩道を設ける。３メーター50の車道、３メーター50、３メーター50の合計７メーターの車道ですね、それで12メーターになります。そして３メーター50の歩道の幅員の確保につきましては、道路幅員が16メーターでないと、これが確保できないものですから、今後予定されております３・４・26号線と、ザ・モールから富士化学からの都道に抜ける道がございまして、そこは16メーターでございます。ですから、そこは当然３メーター50取れるというふうに、３メーター50取るようになっております。　それからあと電柱の扱いということなんですけれども、確かに電柱は道路上の障害物というふうには認識しておりますが、道路を構成する一つの要因としまして、道路照明灯の一つの柱というふうな考えであると、これは道路の施設の一部とみなすというふうな見方もございますし、また電柱の立てる場所なんですけれども、民地の方が了解をしてくれればそこには立っていると思います。ただ、電柱というのは一連性のものがありまして、東京電力、ＮＴＴさんもそうでしょうけれども、なるべく直線上にしたいというような考えもあるかと思います。　そういった意味で道路管理者といたしましては、とにかく歩道外側線を引きますので、歩行者それから自転車通行の妨げにならないようなところを選定いたしましてやっているというのが現状でございます。　以上です。 ◆１８番（岡本とし子君）　いろいろと細かいところまでありがとうございます。　最後にですね、電柱の件でございます。これは今までずっと既成事実として設置をしてまいりました。新しい殿ケ谷の区画整理などは確かに電柱の位置が工夫されています。古い道路ほど電柱が歩道の中を使っています。　それで、先ほども壇上で申し上げたとおり、街路灯の役割も併設しているということは確かに事実ですが、その街路灯は車道を照らしているんであって、歩道を照らしているんではないんですよ、ほとんどが。そもそもその発想からね、おかしいと、私、いつも思っているんです。道路を照らすのは、やはり歩く人が基準になって安全対策をするための道路照明灯であり、安全灯だと思います。ですから、あの真ん中に立ててある電柱、これは何としても安全対策として早急に何か施策をしていただきたい。こういう機会でありませんと申し上げられないので、はっきりと申し上げておきますが、自転車を降りて、車道に１回下りて、また自転車を乗り直さなければならないというところを非常に腹立たしく考えております。そういう箇所を早急にチェックしていただいて、何らかの対策をしていただくよう、これは要望としては非常に私は不本意ではございますが、この機会に申し上げたいと思います。検討していただけますか。これで終わります。お答えください。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　先ほども申し上げましたとおり、非常にいろいろ目指すところは私も認識をしておりますので、歩道の電柱につきましては順次改善の努力を続けたいと思っております。 ◆１８番（岡本とし子君）　終わります。 ○議長（上野勝君）　ここで暫時休憩いたします。再開は11時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２１分　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１１時３０分 ○議長（上野勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、榎本義輝君。　　　　　　　　　　　　　〔１番　榎本義輝君　登壇〕 ◆１番（榎本義輝君）　議長の許可をいただきましたので、初めに「住民サービスの基本的な見直しを」、続きまして「行政組織の変革を問う」と題し、通告順に従い、登壇での一般質問をいたします。　男女共同参画、少子・高齢化、週休２日制の普及など、社会を取り巻く環境の変化を背景にサービスの多様化と需要は拡大し続けております。経済界においてもサービスを供給する第３次産業の比率を高め、激しい生存競争が繰り広げられているのが実情です。我が町においても心のこもった対応が求められており、休日の各種届け出、申請書の受け付けや諸証明の作成、発行など、またクリーンセンターみずほにおける粗大ごみ等の収集や持ち込み等々、住民の福祉や日常的利益を充実するために、基本的なサービスの見直しが必要であると考えます。ごみの減量化を推進する上では多少の問題点が発生する可能性がないとは言い切れませんが、住民のサービスへの向上を図るとともに進めていくことが重要かつ大切であると言えます。　住民にとって休日の窓口が存在するということは、サービス面だけでなく、緊急時の対応等についても安堵感が生まれ、行政への理解も増大するものと愚察されます。時代とともに変化する住民ニーズを把握し、行政のあり方を常に考え、社会的需要もしくは公共的需要に対し、住民の支持を得た調整や指導が行政側には必要とされております。　次に、「行政組織の変革を問う」でございますが、関谷町政から石塚町政へと変わり、はや１年が過ぎ去りました。何かとお忙しい日々を送っているとは存じ上げますが、行政組織変革の必要性について御理解いただきたいと御期待申し上げます。　とかく縦割社会と言われる行政組織は、各課の連携や企画力に乏しいと指摘されます。我が町においても例外ではなく、より一層の向上を目指し、組織の見直し、意識改革等を実施するべき時期であると考えます。また、特に町有財産の管理に至っては、明確な判断基準や専門的知識が必要であり、施設、用地等を保有し、有効に活用するためには、一元化での管理体制や組織規則の解釈を広げるなど、対応が必要であると思いますので、町長の所見をお伺いいたします。　以上、終わります。 ○議長（上野勝君）　石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　１問目の「行政サービスの基本的な見直しを」という質問にお答えいたします。　町政を推進する上で、行政サービスの向上は最も重要なテーマであると認識しております。さて、休日の各種届け出、申請等の受け付けや諸証明の発行等、住民サービスの向上ということでございますが、限られた財源の下で、多様な住民ニーズにいかに対応していくかが重要な課題であります。御承知のとおり、福生市・羽村市・瑞穂町間では戸籍の広域交付事務をことしの４月から始めました。また10月には西多摩８市町村の図書館の広域利用を開始します。水道・下水道料金はコンビニエンスストアでも支払いが可能になっていますし、瑞穂町図書館は週に１回、午後８時まで夜間開館を実施しております。これは一例でございまして、住民サービスの向上に努めていることを御理解いただきたいと思います。　また、平成15年８月より住民基本台帳ネットワークシステムが本格稼働いたします。住民基本台帳カードを利用した場合に、次の住民サービスが全国どこでも受けられるようになります。１として、自分の住民票の写しが取れます。２として、引っ越しの際に窓口に行くのが転入時の１回で済みます。３として、恩給や年金などの現況届けや各種資格申請時の住民票添付の省略等が可能となります。　国を挙げての施策でございますが、住民サービスは飛躍的に向上するものと期待し、怠りなく対応してまいる所存でございます。　また、粗大ごみの休日の収集や持ち込みにつきましては、住民ニーズや費用対効果について十分調査するとともに、ただいま建設中の新しいクリーンみずほセンターの運営方法を検討する中で決定したいと考えております。　次に、２問目の「行政組織の変革を問う」という質問にお答えいたします。　組織は、行政の政策形成や施策遂行の手段であり、行政環境や住民意識の変化に適応した組織で、いかなる場合でも住民が利用しやすく、信頼の置けるものでなくてはならないと考えております。現在の役場の組織は、平成10年度に行政改革の一環として、行政需要に対応できる体制の整備に努めたものであります。特に情報課情報処理係の新設につきましては、グループウェアシステムを構築し、各課の情報の共有化を実現しました。これにより職員の意識改革も図れ、縦割りの弊害も徐々に解消されていると考えております。その後におきましても、組織の見直しについては随時必要に応じて実施しております。　また用地などの有効活用につきましては、一例を申し上げますと、全職員を対象に交通公園付近の公有地活用アイデアの募集を行いましたが、入選した10件のアイデアを出した職員によりプロジェクトチームを結成し、一層有効な計画を立案するなどの、課の枠を越え、さまざまな課題に取り組んでいるところでございます。　私は、役場とは住民の役に立つ場、だから役場だと常々職員に言っております。今後も住民サービスの向上を念頭に、その時々の行政需要にこたえ得る組織の見直しに努める所存であります。 ◆１番（榎本義輝君）　自席にて再質問いたします。　行政サービスの基本的な見直しをということで、土日、業務を開始してほしいという形でお話ししたんですが、今、町長のお答えですと、するもしないも言っておられない。粗大ごみについては今後検討していきたいという答えだったと思います。　それともう一つ、財源が限りがあるのでという話がありましたが、実際に記録等をよく拝見いたしまして、考えますと、土曜日、日曜日、職員が、よく見ていただければわかるんですが、日曜日に業務の事情によって出た場合には代休を取っていただくような形で、費用面については特に変わりはないんですね。　いずれにしても、住民サービスという観点においては、やはり土日、役場が開くということが大事なことであるし、なおかつ先ほど登壇でも申したように、安全という意味で、やはり住民がものすごく、役場の窓口が開いているということはすごくよいことではないかなと思っております。その点について、なぜ、やるかやらないか、逆を言えば検討するかしないかの答えが出なかったのか、その点についてちょっと教えていただきたいんですが。　２点目の行政改革、行政の変革を問うということなんですが、グループウェアを使って、いろいろ縦割り行政をなくしていくということはわかります。グループウェア自体がどのようなシステムになっているのか。逆に若い方たちのアイデア、逆にいろいろなものを持っていると思うんですよ。そういうものを上げていけるようなシステムになっているのかどうか、その点についてお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　榎本議員の二つの御質問でございますが、日曜日云々という話でございますが、これは証明書、その他ということであろうかと思いますので、住民課長をして答弁させます。　２問目につきましては、若い人の意見を取り入れるという話でございましたが、提案制度というのもございまして、非常に活発に意見をいただいておると思います。それからアイデアを出してくれということで非常に私はいろいろ要求しておりまして、皆さんいろいろなアイデアを出していただいておりますので、この点は今のところ遺漏はないというつもりでおります。　以上です。 ◎住民課長（原嶋秀次君）　町長の命によりましてお答えいたします。　土曜日、日曜日の事務の開始についての検討をしないか、するかということでお話があったと思うんですけれど、ただいまの土曜日、日曜日につきましては、実際には検討はしてございません。それで、先ほども町長からの答弁にもありましたように、住民基本台帳カードにつきまして平成15年の８月から本稼働するわけですけれど、それにつきまして、自動交付機等についても今後検討していきたいというふうには考えております。　以上です。 ◆１番（榎本義輝君）　再々質問いたします。　今の１問目、町長のは何だかわけがわからなかったんですが、簡単に言うと土日を検討を今はしていないと。なおかつ住民基本台帳カードができた時点で自動でという話になってくると思うんですね。ただ、現在、コミセン等をこれからそういう形で取れたり、いろんな図書館等も日曜日にやって、耕心館等も、17番議員も申しておりましたけれど、公平、平等の話の中で、そういう形のいろいろなところで開いている場所があると思うんですよ。そういうところで実際に、通常の日は取れて、土曜日、日曜日が取れない理由というのは、本家本元である役場自体がやっていないから取れないんだという形になるかと思うんですね。先ほど申したように、どうして考えて、できないのかと、できるかできないか、考えていない、検討していないというんじゃなくて、検討できない理由を教えていただきたいなということです。　続きまして行政組織の変革を問うの方になりますけれども、この点についてはアイデアを募集しているどうのこうのという話が町長から出ましたが、先ほど聞いたのはそういうことではなく、グループウェア自体もそういう吸い上げるシステムはどうなっているのかと。もうそれを聞いても出てこないでしょうから、申しますと、例えば問題テーブルが、グループウェア、コンピューターの中に三つ、四つ存在していて、その中に自由に参加に、その問題意識を解決できるような、自由に参加して、そのことを訴えられるようなことが必要ではないかということなんですね。　先ほど１問目で出ているような、クリーンセンターみずほを土日に開催してもらえないかというのは、これは役場の職員さん、退職なされた方から出てきたことなんですよ、現状に。そのぐらい町のそういうことが吸い上げられていないという現状なんです。言えない環境なのかもしれませんけれどね。言える環境をつくるためには、やはり今、21世紀の組織という形で大学等でも研究されていると思います。そういうことをよく考えて、今後、推進してもらいたいと思います。　それで、この組織については、私が一番申したいのは、具体的に例を挙げて言った方がわかりやすいと思いますので申しますが、一例ではございますけれども、どういうところが一番不備なのかと言いますと、例えば福祉課が管理するのり面が崩落しているところがあるんですよ。そういうところをやはりしっかり対応していただきたいと。それはどうして対応ができなかったかという理由があるんですが、簡単に言いますと、建設等の知識がない人が逆を言えばその補修に携わったと。ずさんな管理でやられた中でそのままの状態、今、土のうが積んであるような状態で、２年前、平成12年に補修なされているんですけれど、そんな形の状況が続いております。役場としても危険だということでよく考えていただけるとは思いますので、特にこの点は、こういうことが起きているということだけ理解していただきたいなと思います。とにかく行政のあり方、やはり組織のあり方というものを、今後どういうふうな形で見つめていくのかということが大事だと思います。　もう一つ、この件について御確認したいのが、今のような状況、管理ができないような状況がある中で、財政課の管財係、これは規約でいいますと、要するにそういうようなあれになっていないんですけれども、規則の中の拡大解釈でそういうものを見せるのか、それとも対応ができなければ新しい「管理課」という課を設立するべきではないかと、そういうことをよく考えてみたいなと思うんですけれども、その点について町としてはどう考えているのか、お聞きします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　幾つかありましたが、詳しくは担当課長に答弁させます。土日休みという話でございました。土日休みは役場が率先して行って民間企業の方にも、役所が率先して行って民間に定着したという経過があると思います。今後につきましては、住民の広範な要望があれば検討の余地はあると思いますが、現状のところは全く考えておりません。　それから二つ目の管理課も置く気持ちはございません。現状の組織を有効に生かして進めたいと思っております。　以上です。 ◎総務課長（吉川昌夫君）　町長の命により、グループウェアシステムの関係についてお答えいたします。　現在、このグループウェアシステムは、メール、スケジュール、掲示板、キャビネット、会議室予約、公用車の予約、在籍状況等を管理しております。その中でも特に掲示板、キャビネットには、全課の各課に必要な行事、また必要なイベント等は、その掲示板、キャビネットに掲載することによって全課の職員がそれを見るということができますので、それによって横の壁が低くなったというような形態になっております。　以上でございます。 ◆１番（榎本義輝君）　ただいまお答えの中で、土日を広めたのは行政だと。その行政が広げたんであれば、今度、逆にですね、行政が違うサービスを考えなくてはいけないんじゃないですかね、先頭を切っていかなければ。そういうことで、町としてですね、やはり土日、住民のためのサービス、これが本当の基本でしょうから、土日を業務開始、例えば住民課の窓口があそこの、簡単に言えば入り口を全部開けなくてもいいです。郵便局のような小さい窓口が外にできて、そこで対応なさっても結構です。そのぐらいやはり行政というのは先、先を読んで行っていかなければいけないんだと思います。　ただ、先ほどから言っているように、なぜできないのか、なぜ検討しないのかという答えが出ていないんですよね。その点についてもう一度お願いします。　それと第２問目の件なんですが、現状の組織を生かしますと。でも、現状にこういうことが起きているんですよ。それについてどう対応するか、どう処理するか、そこをうたわないうちに現状でいきますなんていう話はおかしいわけですよね。やはり解決策は何なのかということをしっかり言っていただきたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　お答えいたします。　先ほど私ははっきり申し上げたつもりでございますが、住民の広範囲な強い要望があれば検討いたします、現状ではやりませんということでございます。それを認めてないということでございます。　それから管理課ということでございますが、現在でもくみ上げておるというふうに私は認識しております。　以上です。 ◆１番（榎本義輝君）　住民の強い要望があればと、行政サービスの件ですね、言われたんですが、一議員では住民の要望にはすぎないということですか。そういうことをよく考えてください。　それとですね、現状の問題を把握していないというのは怠慢だと思いますよ。現状の問題を把握しなければいけないと思います。これについてもう一度お答えください。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　住民の広範囲なと申し上げたつもりです。　次に、管理課につきましては、そのような要望をどしどし上げていただければ、またそれによって対応いたします。 ◆１番（榎本義輝君）　住民の広範囲ということの、今、話が出ましたけれど、これは住民から、では、そういうアンケートをとるとか、そういう操作をいたしますか。そうでなければ住民の広範囲が希望しているというのがわからないと思いますね。現状、私はやはり住民の意見を聞いた中で、そういうことが必要だろうと。なおかつ行政というのはそういうシステムでなければいけないだろうと。行政は住民のための利益的なものをよく考えていかなければいけないんじゃないかということを考えた上で言っているわけなんですが、その住民の広範囲というものをどういうふうな形でつかむのか、その点についてお聞きしたいんですが。　それと要望があればどしどし上げてもらいたいというのは、ちょっと意味がわからないんですが、行政組織の変革ということの中でそういう問題点がいろいろ起きていると。そういうことを把握していないのは怠慢じゃないかという話をしたんですが、要望があれば上げてもらいたいということの答えじゃないんですよね。そういうことを把握していないというのはどういうことなのかということをお聞きしたいんですが。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　役場のシステムという話でございましたから、システムについては懇切に助役をして説明させますが、管理の面につきましては、現状でくみ上げているというのが私の認識でございます。　以上です。 ◎助役（猪俣正興君）　町長の命によりまして、組織についてお答え申し上げます。　まず組織が有効に機能するためには、機構と制度と運用と、大きくこの三つに分かれると思います。今、議員の御質問が果たしてこのどの部分か、私自身で推しはかってみますと、必ずしも機構を変えなくてもいいのではないか。現状の機構のままで、例えば約束事の制度、ここを変えていく、あるいは運用、実際にそれをどう動かしていくか。これで、具体的にのり面の話がございましたので、常々管理職及び職員に話をしているのは、問題はセクショナリズムだと、そういう自分の城を守るんじゃなくて、町長は一人なんだから全体のことを常に考えていなければいけない。今ののり面の話ですと、これは福祉課が直接やっているかもしれませんが、専門的な技術的な知識が必要であれば、技師もおりますので、そういった者を活用して、対処は十分に可能と考えております。　以上でございます。 ◆１番（榎本義輝君）　大変申しわけございません、行政サービスの基本的見直しの答えがないんですが、先ほどの住民、広範囲の意見等を集約するにはどういう方法をとるのかという答えがなかったんです。それは答えてもらいたいんですが。　行政組織の変革の方を、今、助役もお答えになったんですが、機構は変えなくてもいいと。でも、現状、こういう問題が起きているんだということで、あまりその問題には触れたくないんですよね。対処してもらえるんだという理解をしておりますので。　ただ、どういうことを……、はっきり言いますと、どういうことかと言いますと、もう縦割りの中に一番弊害としてあるのは、あの課がやっているから関係ねえんだということが随分あるわけですよね。こちらから聞けば教えてもらえるということは確かにあるかもしれないですね。課の間同士の関係で。ただ、現状やはり専門的な知識を持って建設をやっていかないと、改修等をやっていかないと、また同じ手間が起きるんですよね、何度も。やはりそういう、うちの課は関係ねえから、おれたちは関係ねえんだと、あそこが失敗したのは関係ねえんだというような体質が今現状あるわけですよ。でも、その体質というのはやはり今の規約等では対応し切れないんだと思います。そういう中で、やはり規約の拡大解釈をして対応できるかどうか、ちょっと疑問なんですが、逆にそういう新しい管理部門のところをつくるということが、やはり町の財産を預かっている行政としての責務じゃないかなという気がするんですが。　機構を変えないでやっていくんだ、機構は変えないで結構です。ただ、問題はそういうふうに言うのであれば、それでしようがないですけれども、どういうふうに対応していくんですか、そういう問題について。お互いに連絡を取り合い、そういうときには一緒に行ってやってください、そういうふうな指示を出すんですか。例えば建設や、いろいろなところ、社会教育で困っている施設があると、そういうときには建設課、事前に行ってやってください。ちゃんとそういう困っている話を聞いたら、どんどん進んで一緒に行きましょうと言ってやってくださいと。そういうことを伝えるわけですよね、多分。そこのところをちょっとお聞きします。 ◎助役（猪俣正興君）　お答えいたします。　まず、ただいまの一例はたまたま不幸なケースでございまして、そういったことがあったとしたら大変残念でございます。ただ、他の行政分野において十分課と課の連携が機能していることもたくさんございます。今現実にその問題にどう対処するかということにつきましては、ただいまの議員の御意見を尊重し、また実態について十分に調査し、しかるべき処置を取ってまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　最初の方の御質問でございますが、最初にお答えいたしました、平成15年の８月に住民基本台帳ネットワークシステムというのが本格稼働いたしますので、その時点でまた考えてみたいと思います。　以上です。 ◆１番（榎本義輝君）　大変申しわけございませんが、今、そういうことを聞いているんじゃないんですね。住民の広範囲の意見をどうやって集約して取る方法を取るんですかということを聞いているんで、その答えを必要としています。　それと、行政組織の変革を問うの中で、連携を取り、今後やっていくと。そういうことがあれば今後気をつけると、そういうことがないようにしたいということで確認を得られましたので。なおかつ、今後もしそういうことがあれば、やはり管理というものを徹底する意味では管理課等の考え方ですね、もう少し視野に入れなければいけないんじゃないかということを御理解いただきたいなと思いまして、この辺については終わります。１問のみお願いします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　町内にはいろいろな諸団体がございます。各地域には町内会というネットワークもございます。それなりの組織から上がった問題が今までの町政を見ますと、その町政に反映されておるようでございますので、そういう点も御理解いただきたいと思います。 ◆１番（榎本義輝君）　各種団体ということまで出てきましたね。町内会等にいろいろに意見を投げかけて、それでまた回答を返していただくということをしていただけるのかどうか、その点について御確認します。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　こちらから投げかけるつもりは今のところございません。先方からそういう強い要望があれば検討してみたいと考えております。 ◆１番（榎本義輝君）　行政の一番いけないところがまた出ましたね。受け身の態勢ですね。そうではないんですよ。やはり先ほども言ったように、威張って先ほどは、土日を積極的にやったから民間企業に広がったんだって言っておられましたよね。それと同じなんですよね。やはり町が率先して、先頭を切っていろいろな改革をしていく、それが本当なんですね。その後は民間企業に任せる。いろいろなこともあるかもしれません。そういうことを理解していただきたいなと思うんですよね。　実際に、再度、何度も確認して申しわけないんですが、なぜ投げかけることをしないのか、その点についてお答えください。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　これだけ議論になりますと、要望する町内会もあるかと思いますが、そのときには検討してみたいと思っております。 ◆１番（榎本義輝君）　そのときはではなくて、やはりどういう形で広範囲の意見を集約するとかですね、そういう方法、いろいろあるじゃないですか。インターネットもありますしね、町長への手紙もありますし、いろいろな方法があるわけですよ。例えば町報に載せて、こういうことを考えているんですが、町長の手紙において答えをくださいとか、どんな方法でも、いろいろな方法を考えつくと思うんですよね。　だから、やはりそういう町の住民が思っていることを、とにかく町に吸い上げてくるような方法を何か考えるべきだと思うんですね。とにかくそういうことを今後やっていただけるかどうか、その点についてお答えください。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　私なりにあらゆる情報は集約しておるつもりでございますし、町長の手紙というのもたびたびまいります。私が就任以来、休日開庁を望む手紙は一通もございませんでした。　以上です。 ◆１番（榎本義輝君）　何度も申して申しわけないんですが、住民の広範囲の意見を集約する、例えば今、町長の手紙の話をしただけであって、いろいろな方法があると思うんですよ。住民の広範囲の、先ほど言った、広範囲の要望があれば土日の開催を考えなくはないというんであれば、それを早急に集めるという方法、手段を尽くすのが当たり前なことじゃないですか。それをやるつもりはないという話はおかしいですね、回答がね。その点についてもう一度お願いします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　要望があれば、それにおこたえしていきたいと思います。 ◆１番（榎本義輝君）　では要望があればというのは、議員が住民の代表ということの中で、もし集約された場合には、それは要望と認めるんですか。それとも一人一人署名を集めて持ってくれば住民の集約なんですか。広範囲という意味ですね。それで逆に広範囲というのは、３万3,000人いる中でどのぐらいが広範囲という形になるんでしょうか。その点を教えてください。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　その点は常識の範囲にお任せします。 ○議長（上野勝君）　榎本議員に申し上げますが、町長の答弁は大体尽くしていると思いますので、ほかのところから、ですから、ほかの視点からあるんでしたら、どうぞお願いします。どうぞ、榎本義輝君。 ◆１番（榎本義輝君）　私は、本当に今まで長い間、話をしてきましたけれど、結論が出ないんですよね、町のね。そういうことは本当におかしいなと思うんですよ。だって行政サービスが大変重要なことだと思っているんですから、だから、そういうことをしっかり考えていただきたいと思います。　簡単に言えばですね、やはりそういうことを、住民の広範囲の要望があればということで言うんであれば、やはりそれを取る方法等を検討して、今後、住民の意見を集約する方法をよく検討してもらいたいと思うんですよね。そうでなければ住民の声というのは反映しないということにつながりますので、ぜひその点をよろしくお願いします。　以上、終わります。 ○議長（上野勝君）　ここで昼食のために暫時休憩いたします。午後の開会時間は午後１時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時１３分　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後１時２０分 ○議長（上野勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、青山晋君。　　　　　　　　　　　　　〔５番　青山　晋君　登壇〕 ◆５番（青山晋君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「多摩全域の電話サービス（042）化について問う」と題して一般質問をいたします。　これまで長年にわたり、多摩格差の是正に向けての取り組みの一つとして多摩地域の市外局番の03化が検討されてきましたが、物理的要因があってか、その実現は一向に見えてきませんでした。しかし、昨年８月、「多摩の将来像2001」が策定されました。その中で、これからの多摩の発展は「自立と連携」という基本理念の下に、都内23区との格差是正の観点から脱却し、自らの個性を伸ばしながら主体的な発展を目指すというものであります。これまでの格差是正という消極的な姿勢から、独自の個性と活力を目指すという積極姿勢への転換が図られ、行政・民間・住民の三者がそれぞれの役割分担を担う町づくりへの新たな仕組みづくりを提唱しております。そのような意味からも、多摩格差の一つの大きな課題であります市外局番の042の一本化を進めるべきと思います。　現在、市外局番には多摩格差という以前に抱えている問題が大きく分けて二つあります。一つは、多摩に30市町村ある中で、同一市内に複数の市外局番が存在する市が11市もあること。もう一つは、市外局番が同じ042であっても、単位料金区域が異なるため市外局番からかけないとつながらないし、市外通話料金を負担しなければならない地域が多摩全域で大きく三つに分かれていること。ＮＴＴ東日本の単位料金区域をＭＡといいますが、それは立川ＭＡ、国分寺ＭＡ、相模原のＭＡの各042局であります。そのほかに0428の青梅ＭＡ、0426の八王子ＭＡ、0422、0424の武蔵野・三鷹ＭＡがあります。これが利用者にとって大変わかりづらい点になっておりますし、高負担かつ不便を強いられているわけであります。　東京23区の場合、区内どこへかけても基本通話料金で済みますが、多摩地域は基本通話料金で通話可能な相手が非常に少なく、利便性が低いため、昨年都に市町村、ＮＴＴ、都の実務者でつくる三多摩地域における市外局番検討会が設置されております。我が町からも参加いたしまして、検討会が開催されております。多摩全域の042一本化の早期実現に向けて、町としての認識と対応を町長に伺います。　以上、壇上での一般質問といたします。 ○議長（上野勝君）　石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「多摩全域の電話サービス（042）化について問う」という質問にお答えします。　多摩地域の電話サービスの格差是正については、平成３年度以前から、東京都市長会、町村会・町村議会議長会等から、東京都に対して継続して要望書を提出しているところであります。その後、都議会でもこの問題が取り上げられ、東京都では多摩地域と都区内の電話サービス格差解消は東京都全体の均衡ある発展を進めていく上で、重要かつ緊急な課題として総務省、ＮＴＴへ要望を行っています。　また、御承知のように、昨年の11月に三多摩地域における市外局番統一に向け、多摩30の市町村が参加した三多摩地域における市外局番検討会が発足いたしました。なお、この委員会は２回ほど会議を開催し、現在は各自治体の実態の調査等を行っております。当町といたしましては他の自治体と連携して、一日も早い格差解消を目指し、取り組んでまいります。 ◆５番（青山晋君）　それでは自席より再質問をさせていただきます。　この多摩の042化ということでありますけれども、当初、東京都も、初め都内と同じように東京都全体を03化にしようという検討が長く続いておりましたが、現在、都内の03化では800万都民が使用しておりますし、その上、事業者も同じ03を使用しております。多摩におきましては390万の住民が利用しているわけですけれども、例えば大阪では今現在06を使用しておりまして、大阪の住民といいますと、260万の市民が大阪では利用しておりまして、06番を既に使用しております。　そういう意味からも多摩の03化ということで進めてきましたが、800万と390万で、両方合わせると回線がパンクするということで、物理的な無理な面があるということで、再度、東京都議会でも多摩の04化を目指そうという動きが出てきまして、現在では、前に何ができるかということでいろいろ検討会も立ち上げましたし、042でも、今、壇上で話をしました、同じ042局でも多摩に三つに分かれているという区域があります。これは同じ042を使っておりまして、立川局が我が瑞穂町ではもう既に042化がなされておりますけれども、あと国分寺のＭＡ、局ですね、それから相模原の局、これは町田方面なんですけれども、この三つが現在042を使っておりますけれども、立川から町田とか府中とか、同じ042局でありながら市外局番から回さないとかからないという現状があるんですね。これが１点、特にお年寄りの方たちは、瑞穂は既に042化だからいいんじゃないかと思われる方がいると思いますけれども、こちらから電話する場合には非常に不便なんですね。かかってくる分にはいいんですけれども、そういう同じ042でありながら、市外局番から回さないとかからないという区域が三多摩にはいっぱいあるということと。　あと調布市なんかにおかれましては、例えば市外局番が、実に同じ一つの市の中に四つもあるということなんですね。また府中市で三つありますね。それから同じ市外局番が一つの市の中に二つあるのが九つの市もあるんですね。こういう意味で非常に三多摩は複雑な電話の対応に追われているということなんですね。　そういう意味で、04を目標としておりますけれども、その前段階として042を統一しようという動きがこの検討会でも立ち上がってきているんですね。そういう意味で、今、町長の方からも話がありましたが、現在までにこの検討会が二回、立ち上げをしているということですけれども、この検討会でどのような内容の話がされておられたのか、伺います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　青山議員の再質問でございますが、私も常日ごろから、非常に三多摩格差という時点からも、この問題は問題にすべきじゃないかということを各地で話してございます。もう一つ気になるのが、高速道路が船橋まで首都高が行って、何で瑞穂から行く人は600円余計に払わなきゃならないのか、これもちょっと私もあわせて申し上げているところなんですが。今回は電話のことでございますが、非常に青山議員はよく御研究でございますが、担当課長をして答弁させます。 ◎情報課長（小池栄一君）　町長の命によりお答え申し上げます。　今まで04化につきましては検討委員会を確かに２回やってございます。昨年の11月15日、これが第１回目です。２回目が４月19日に行いました。第１回目につきましては、東京都あるいはＮＴＴの方から現状説明というような状況で、ある面では担当者レベルの集まりでありました。その中で第２回に向けての状況の中で、第２回目につきましてはアンケート関係を全市ですか、30市町村をとりまして、内容につきましては変更に対する基本的な考え方とか、自治会等への現状説明、取りまとめ状況、そのほか市外局番に変更するに対する要望書等の有無ということを各市町にアンケートをとっております。　その中では、また自治会等の説明と取りまとめ状況については、比較的自治体の中では特に予定なしというところが結構多うございます。瑞穂町の方としましても、確かに議員、御指摘のとおり、瑞穂町は042化されていますので、そのエリアに関しては問題なく動いていますので、それに関して、042化に関しては問題ないというようなアンケートとしてお答えをしております。　現在、そういう状況を踏まえまして、今後こういうアンケートの中で、究極的には確かに03化はいいんですけれども、なかなかその辺は難しいということ。それで、最終的には事業通信者がどう判断するかというような問題になっておりますので、30市町村としましては広域な問題がありますので、東京都が主に責任持って取り組んでもらいたいというような要望は行っております。　以上でございます。 ◆５番（青山晋君）　再質問をさせていただきます。　今、課長の方から瑞穂町は042にもう既になっておるので、アンケートでも支障ないという答弁をいただいたと思いますが、電話はかかってくる場合は、海外からかかってきても、市外局からかかってきても、受ける方は同じなんですね。こちらからかけるときに、042から市外局番の場合は回さないと、同じ瑞穂町の中にかける場合は042を回さなくて、市内局番からで通じますけれど、もう既に青梅、隣の青梅にかけるのにも0428を回さなければならない。市外通話料金ですか、基本通話料金も支払わなければ、市内料金ではつながらないという不便さもあるんですね。そういう意味ではアンケートの調査、支障ないということはいかがかと思いますけれど、答弁願います。 ◎情報課長（小池栄一君）　お答え申し上げます。　確かに入ってくる分についてはあれですけれども、私どもの、例えば瑞穂町から青梅市にかけるにつきましては、基本料金の３分、８円50銭という単価ではいかないと思います。そういうような状況を踏まえながら、実態としては確かにそのとおりございます。　先ほど御答弁させていただいたんですが、そういう全体の中で多摩地域には狛江市のように03も絡んでいるところもございます。そういうもの全体の解消に向けてということで30市町村が力を合わせてやっているわけでございまして、まずは042化ということで動いております。　先ほどちょっとアンケートのことをお答えしたんですが、確かに複雑に入り組んでいるところに関しては、住民の意向を調査した上でとかいうことも書いてあるのはございます。そういう面では、最終的には多摩が04になるように、町としては共同歩調をとりながら進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆５番（青山晋君）　現在、本格的な情報通信時代を迎えたわけですけれども、現在ではインターネット電話では、国際電話で海外に電話をかけた場合に３分、10円でつながるそうなんですね。そういう意味からいっても、この多摩の市外局番の複雑に混在している、こういう状況をもういっときも早く解決しなきゃいけないと思います。　それで、これは町長に伺いますが、検討会ではＮＴＴを中心に、いろいろ交えて懇談もされていると思いますが、平成７年からですか、現在の総務省が所管となっているわけですね。ＮＴＴのこの話し合いの中での一つに、さっき話をしましたＭＡですか、単位料金区域、この中に複数の市外局番が存在する場合、平成７年度から総務省が所管となっているわけですので、関係するすべての市町村から、市外局番の変更が住民の総意である趣旨の要望書が総務省に提出されれば、042化はできるだけ早い時期に実現すると、そのようにＮＴＴでも話されておりますし、総務省の規定を見る限りでは、関係するすべての行政機関である当該市町村長の、これが住民の総意であるということで要望書を出すことが要件となっていると、このように規定にあるそうなんですけれども。さきの前者の議員の中にも住民の総意という問題が出ましたけれども、住民の総意というものを、例えばアンケートをとってやるとか、または住民の代表である議会に諮るとか、いろいろ方法はあると思いますけれども、町長はどのようにお考えになっておるのか、伺います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　先ほど申し上げましたように、現在は各自治体間の調査を行っておる段階でございます。したがいまして、この調査を待ちまして、そのような手段を講じるようになるのかなと思うわけでございますが、町村会、市長会、すべてがこの問題に対しても動き始めておるわけで、その資料としてのいろいろ調査ということでございますので、早晩この調査もまとまり次第、その資料をもとに強力に町村会、市長会、それから議長会ですね、こういう皆さんと連名でお願いに行くよと、そういうふうな段取りになっておると思います。そのように考えております。 ◆５番（青山晋君）　それでは最後にですね、既に検討会を２回持たれられておるということでありますけれども、この検討会を、どのくらいで実現化しようという話が検討会で出ているのかどうか、その１点だけを伺って終わります。 ◎情報課長（小池栄一君）　お答え申し上げます。　検討会の段階では、具体的なスケジュール、いつまでに上げますということでは、はっきり言って上がっておりません。先ほど言いましたように利害というんですかね、狛江市さんのように042もありますし、03もございます。住民が直接03にかけられるようなところに関しては、改めてまた042化するということに関しては、やはり市民のその辺の同意はなかなか難しいというようなことも書いてありますので、そういう面から考えますと、統一化に向けての中で、住民総意というのをやはり各市がまとめ上げられないと、全体の30市町村が動けないのかなというような、そういう感じをしておりますが。　以上でございます。 ◆５番（青山晋君）　終わります。 ○議長（上野勝君）　次に、森亘君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　森　亘君　登壇〕 ◆６番（森亘君）　通告順に従い、私は、「斎場建設工事完了後の取り組みを問う」、「町の人材を活かすシステムは図られているか」の２点にわたり一般質問をいたします。　初めに斎場問題ですが、現在、工事中の瑞穂斎場は、平成14年12月に工事が完了し、平成15年１月からリニューアルされた斎場として稼働する予定であります。ハード面では、斎場としては全国初とも言えるユニバーサルデザインの手法が随所に見られ、障害をお持ちの方も利用しやすいよう工夫されていると伺っております。現場職員が利用者の思いになって着眼したからこそ発想できたものでしょう。　しかし、新たな瑞穂斎場は組合内住民の将来の利用状況等を分析し、設計の段階から、あくまでも組合内住民のみを対象にした施設であるとも伺っております。現在、組合外の近隣自治体住民の斎場使用は基本的に受け付けていませんが、これは瑞穂斎場が、現在、使用されている炉の老朽化及び稼働台数、工事に伴う駐車場の確保など、組合外住民を受け入れるキャパシティーがないためと私は理解しています。なぜならば、墓地と埋葬法第13条には「正当な理由がなければこれを拒んではならない」とあるからです。　こうした状況の中で、今後、組合外の住民の使用に対して、どのように対応していくのか、受け入れの是非の方向性は極めて重要であります。特に武蔵村山市は瑞穂町住民の中でも姻戚関係や仕事上等のつながりを持つ方も多く、自治体間も昔から隣同士助け合ってきた関係にあると伺っております。しかし、その一方で、斎場周辺にお住まいの方々にとって、富士山会館増改築工事、西一丁目倉庫改修工事等、地元住民の意向を受け入れた還元もいたしておりますが、心中を察すれば、斎場が近くにない方がよいという思いではないでしょうか。　今後、組合内に限ったとしても、利用者増が予想される中で、自治体間の相互扶助と周辺住民の要望との整合性をどのように図るか、斎場管理者である町長の判断と対応は極めて重要であると考えます。この点に対し、どのようにお考えになっているのでしょうか。　次に、町づくりの観点からですが、今後、数十年経過すれば都市化は一層進むでしょう。合併の話も具体性を帯びてくるかもしれません。斎場のある場所は町の中心部にあり、モール瑞穂を核とした新たな商圏エリアとして発展する可能性もあります。また新たな住宅地域として発展する可能性もあるでしょう。将来を見据えたとき、都市化が進む中で、町の中心部に斎場があるというのは町づくりに少なからぬ影響があると考えます。現在、施行中の斎場も30年もすれば老朽化するでしょう。果たして未来永劫この場所でよいのでしょうか。将来の移転先も視野に検討していく必要を感じます。　今後、都市化が進むであろう瑞穂町にあって、町の中心部に近い斎場を、短期戦略、長期戦略上、それぞれの視点で、どのようにビジョンを描き、町づくりを進めるのか、将来にわたって責任を持つ立場にある町長の町の将来への戦略プランを伺いたいと考えます。　以上、総括し、地域住民への配慮、長期的・短期的町づくり、自治体の相互扶助、それぞれの観点から、どのようなビジョンと考えを持って取り組むか、斎場管理者でもある町長に所見を伺います。　続いて２問目、「町の人材を活かすシステムについて」であります。平成12年11月より、瑞穂町は人材リスト事業をスタートいたしました。現在、町内39名、町外55名、計94名の方が人材リストに登録されております。多様化する住民ニーズ、余暇活動、福祉活動、地域活動、新教育課程で新たに導入された総合的学習の時間等、人的財産は貴重であり、こうした中でこれまでの経験や学習を町に還元しようとする方がいていただけるのは、本当に喜ばしい限りであります。　町としても、特に生涯学習分野では都内でも先鞭を切って「地域アニメーター」、「子どもセンター」などの事業を行っております。また、生涯者や高齢者もハンディなく楽しめるスポーツとして注目されている「ローンボール」の継続的実施など、ほかにも多くの町の社会教育団体等と協力しながら、意欲的に取り組んでいると認識しております。　また施設を見ても、第一小学校に設置された生涯学習センターは、余裕教室活用事業としてユニバーサルデザインを導入した全国的に見ても質の高い施設であります。これらの取り組みを見たとき、生涯学習にかける職員の高い見識と意欲が伺われ、頼もしい限りであります。　町の生涯学習推進の受け皿として、各地区会館を初め、あすなろ児童館、耕心館、むさしのコミュニティセンターなど、学習活動の拠点は着々と進んでいます。こうした町の取り組みは福祉活動におけるボランティアへの参加意識や町づくりへの関心と、積極的協力を高めるものと期待しているところであります。　今後は、住民がもっと主体的に社会活動、地域活動に参画していく方法を模索していく必要があると考えます。また学校教育においては総合的学習の時間が導入されましたが、その趣旨を踏まえれば、教科書では伝え切れない、実社会の中で体験された貴重な経験やノウハウを直接児童生徒にお話しいただく機会を提供する場が必要でしょう。これら時代の要請を踏まえれば、その第一条件として人的資源は不可欠なのであります。そのためにも人材リストが機能的に活用されるシステムが必要です。　そこで、以下の３点にわたり町長及び教育長に伺います。　１点目、現在までの人材リスト登録者の活用実績及び利用状況の集計等をかんがみて、どのように分析されていますか。　２点目、特に学校の週休２日、総合的学習の時間の導入など、地域の教育力の重要性がうたわれています。また生涯学習、コミュニティー活動の活性化も求められています。これらのさらなる充実のために、人材リストに登録されている方々のノウハウは欠かすことのできない貴重な人的資源と思われますが、これらの人的資源を有効に活用できるシステムづくりはできているのでしょうか。　３点目、じき２年目を迎えようとする人材リストですが、さらに有効活用していくために、今後どのように取り組んでいくお考えか、伺います。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（上野勝君）　石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　１問目の「斎場建設工事完了後の取り組みを問う」という質問ですが、新たな施設の運営につきましては、斎場組合の正副管理者会議の協議を経て、斎場組合議会において決定することであります。来月に斎場組合議会を予定している現在、軽々に申し上げますことは一部事務組合議会の軽視につながり、混乱を引き起こす恐れがあります。また斎場組合議員３名のお立場も考え、お答えは差し控えさせていただきます。　次に、２問目の「町の人材活かすシステムは図られているか」という質問にお答えいたします。　総合人材リストは、住民が主体となる生涯学習や自主活動、自主的な町づくりを進めるため、各分野で活動されている方たちの情報を収集、整理し、必要な方にその情報を提供するものであります。平成11年12月から登録者の募集を始め、昨年５月に閲覧用リストが完成し、役場を初め各小中学校や保育園、地区会館、社会福祉協議会などに備えてありますが、登録者は現在94名。分野も約30項目の多岐にわたっております。　さて、１点目の現在までの実績ですが、小学校のＰＴＡ活動でのカラーコーディネーターの活用や、子供会行事での折り紙指導がございます。また利用活動の分析ですが、瑞穂町総合人材リスト取り扱い要綱に、年に１回、活動状況を把握することを規定しているところであり、今後この調査の中で分析したいと考えております。　２点目につきましては、後ほど川島教育長よりお答えいたします。　さて、３点目でございますが、今後の取り組みにつきましては、登録者に対するフォローアップと新しい人材を確保することを目的に、今年度、講演会を予定しております。先ほど申し上げました登録者に対する活動状況調査とこの講演会を通じて、総合人材リストの周知と活用の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（上野勝君）　川島教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　川島一郎君　登壇〕 ◎教育長（川島一郎君）　２問目の２点目、特に学校教育並びに社会教育事業において、人材リストを有効に活用できる体制づくりはできているかという御質問にお答えを申し上げます。　学校教育では、地域の人材を指導者として招くゲストティーチャーの充実を図るために総合人材リストの活用を促しています。また各小中学校では独自の人材リストも保有しており、総合人材リストとの体系化を図りながら有効活用していきたいと考えております。　社会教育では、社会教育団体や自主的に活動するサークルの要望に応じて、総合人材リストにより講師を紹介する体制を整えております。また生涯学習推進事業等、町民の主体的な学習機会の創出においても、積極的にリストの活用をしております。 ◆６番（森亘君）　それでは自席より再質問させていただきます。　１点目につきましては、組合議会があると、正副管理者会議があるので、いわゆる管理者の一存では決められないということと御理解してよろしいのかというふうに思うんですが。今回、武蔵村山市さんが、これはうわさになって久しいわけですけれども、何か軍民共用の問題で斎場が使えなくなったなんていうような話もされている方もおられるようですけれども、まず経緯というところから考えまして、実際に関谷町長はどういう認識の下に使えなくしたというふうに、斎場の使用をお断りしたというふうに現町長はお考えになっているのか、確認したいと思います。　次に、斎場の件に関しまして、２点目でございますけれども、答えられる範囲で結構なんですが、現在、斎場組合の町の負担金というものが約7,000～8,000万円ぐらいのところにあるわけですが、今後、新しい斎場ができた場合に町の負担金、これは大体どれぐらいになるというふうに、概算で結構ですが、お答えいただきたいと思います。　続きまして同じ斎場の問題でございますけれども、これは一番重要なところだと思うんですが、武蔵村山市さんの方には、今後とも引き続き斎場をつくっていただくように要請をしていくのか、それともそうでないかのか、どういうことを考えているのか伺いたいと思います。　次に、また斎場問題での４点目なんですが、これは組合どうのこうのという話じゃなくて、町長の持つ町へのビジョンということでお話し願いたいと思うんですが、今ある斎場の場所が将来的に本当にここでいいのかどうか。いろんなケースが考えられる中で、例えば合併というような話がありますが、瑞穂町だけの合併ではございません。入間市さんの合併だって考えられる可能性もあります。いろんなケースがある中で、果たしてどういうふうな町のビジョンを描いているのか。これは具体的なことでは、具体的といいますか、これは組合ではなく個人の私見としてお伺いしたいと思います。　続きまして人材リストについてでございますけれども、これは例えが適切かどうかわかりませんけれども、例えばすぐれた民間業者がすぐれた製品をつくっても、消費者が求めなければ倉庫に眠ったまま維持費だけがかかってしまうと。消費者の消費動向を促すために、いわゆる営業業務というのがいろんなツールを媒体にしているのだと思います。私が見たときに、人材リストの冊子がありまして、それを見たときに、いわゆる中身がちょっと見えにくいのではないかというふうに思うんですけれども、例えばもう少しツールを使って、インターネットとか、それから中身をもう少しわかりやすくするような、そういった工夫を必要でしょうし、できれば年次目標でこのぐらいのことをもっと利用したいという方向を打ち出すのも一つでしょう。それと同時に、こういったのは、いつ住民要望があるかわからないという大変グレーゾーンというんですか、弾力的な予算配分も必要かと思うんですが、これにつきまして、いわゆる住民の要望というものに対して、弾力的な予算配分、また有効活用するためのいわゆる財政的な面でのバックアップ体制、これが図られるのかどうか、確認したいと思います。　以上で再質問を終わります。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　森議員の再質問にお答えいたしますが、私の答えるところと担当課長の答えるところがございますが、私のお答えいたしますのは、一つは斎場問題につき、関谷町長とどういう申し送りといいますか、引き継ぎといいますか、経過があるかと。関谷町長からは政治的判断をしたというふうに聞いております。　２番目の負担金は担当課長。　３番目、武蔵村山市に対する認識はどうか。武蔵村山市は、現在なんかつくる委員会を進行中と承っております。　三つ目、ビジョンでございますが、その場所がいいか悪いかというようなお話でございましたが、現在、新設間もないといいますか、これからつくるという検討をしておるわけでございますので、それ以上のビジョンといいますか、つくる前にもうそういう問題をするのは３市に対しても失礼と思いますので、遠慮させていただきます。　以上です。 ◎生活環境課長（池谷安夫君）　町長の命によりましてお答えいたします。　この概算の負担金の関係でございますけれども、現在、検討中でございます。また今後、議会も開かれることもあります。現在、検討中でございますので、負担金についてはお答えできませんので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ◎企画課長（猪俣恒明君）　町長の命によりまして、２点目の人材リストにつきましてお答え申し上げます。　第１点目でございますけれども、民間の方が商品の云々ということでございますが、これは決して、この人材システムにおきましては商品のＰＲとか、そういうことじゃなくて、あくまでもこの要綱にもありますように、住民の自主的あるいは自立活動に支えられた町づくり、こういったものをするために必要な人材リストの活用ということでございますので、その辺は町の方としては、そういった商品云々というようなことは考えてございません。　それからあと、この人材リストの冊子につきましてですね、もう一工夫をというようなことでございますけれども、これにつきましては、今、あいうえお順かに編集されてございます。したがいまして、これはジャンル別、分野別等に編集もできますので、将来そういった使いやすい、索引のしやすいものにしていきたいと、こんな考えも持ってございます。　それからあと予算にということでございますが、この人材リストの関係につきましては、町側はあくまでもこういった人材、瑞穂町にはこういう優秀な方がおりますというようなことで、それらの内容の提供ということでございますので、あるいは実施計画書等をもう一度作成するということであれば、それらについては予算化していかなきゃならないと思いますけれども、現時点で、こういうシステムの活用については予算というものはあまり必要じゃないかと思っております。　以上でございます。 ◆６番（森亘君）　それでは斎場問題について、及び人材リストについても再々質問をさせていただきたいと思います。　まず斎場問題なんですけれども、いわゆる関谷町長は政治的判断だったというふうな話を町長がされましたが、政治的判断ということは、いわゆる私憤ではないというところだと私は理解しております。　その中で、一つ、これは話としてあるんですが、武蔵村山市長選挙に絡みまして、その応援の中で、ある今現市長のところに行きまして、いわゆる石塚町長は、志々田さんには斎場を貸さないように関谷町長から申し合わせが来ているんだと。それで、荒井さんに貸すというのは、もう45年のつき合いがあるから荒井さんの場合には貸せますよといった内容の話があるというふうに伺っているんですが、これは聞いた方が誤解されているんでしょうか、それとも本当にこういった話が具体的にされたんでしょうか、まず確認したいと思います。　続きまして、もう一つなんですが、いわゆる負担金についてはまだ検討中ということですが、これはどう見ても、多分負担金というのは億を超えてくるのではないかと予想はできるところであります。恐らく増額になるのではないかと思います。仮に増額になった場合に、今、武蔵村山市を仮に受け入れるというふうな形を取ったとしても、そのままの金額、料金設定でいいのかなというようなところもありますしね。これは町の負担金ですから、組合議会がどうのこうのというよりも、町としての負担がどうなるかという大変重要な問題ですので、お答えできる範囲でお答えいただきたいなというふうに思います。　続きまして、私の武蔵村山市に引き続き斎場を独自でつくるように要請していくのかどうかということに対して、これはお答えがございませんでした。これについてイエスかノーかでお答えいただきたいと。　続きまして、もう一つ町づくりのコンセプトなんですが、これについては、まだできてもいない段階からなんていう、それは３市に対して失礼だというふうな話がありますが、私はそうは思いません。いわゆる受け入れているわけですから。だから、将来的においては、やはり皆さんの協力をもっと仰ぎたいという方向で行くのも一つでしょうし、ずうっとこのまま未来永劫で私たちは受け入れるつもりですというふうに３市の副管理者の方々にそう言うのか、これは大きく変わってくると思います。決して私は失礼ではないと思います。瑞穂町を背負っている以上、やはり町の要求というのも交渉の中でしていく必要があると思います。もう一度その点についての……。これについてはお答えいただきたいのは、この部分の中で、実は町としては本当はこうしたいんだと、にもかかわらず中心部にあるんだと、だから協力をお願いしたいというところがやはり交渉するための必要な条件だと思います。そのビジョンがないのであるならば、これはもう座して知るべきで、そのまま未来永劫という形になってしまうと思うんですね。だから、そういう考え方があるのかどうか、お伺いしたいと思います。つまり、将来に対してのビジョン、それからどういうふうな交渉をしていくのかというのをもう一度お聞かせ願いたいと思います。　続きまして、人材リストの関係なんですが、大変ありがたい御答弁をいただいたと思っております。大変積極的な考え方をお持ちであるということはうれしく思うところでございます。ただ、私が思っていますのは、ちなみに誤解なんで言っておきますが、商品のことを言ったのは、あれは例え話として言っただけのことですので、それだけはちょっと誤解のないようにひとつお願いしたいと思うんですが。いわゆる今の担当では、企画課長の方が答弁したと思うんですが、企画課長の方というのは比較的人材リストで人集めのところだと思います。ところが、人材を要求してですね、こういう人材が欲しいんだよと一般の方々が来るという窓口というのは、比較的福祉関係だったら福祉課になるか、または学校教育だと学校教育課または社会教育課とか、そういったところが窓口になるケースがあると思うんですが、むしろこちら側の方が、つまり窓口側の方がこういうふうなリストに加盟している人を、こういうふうな形でやれば、もっと活用が広がるんじゃないかというふうな連携が必要なんではないかと思うんですが、これについてのお考え等がございましたら、もう一度お聞かせ願いたいと思います。　以上です。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　幾つか御質問があったと思います。　まず武蔵村山の市長選挙で云々という話がございました。先ほどのモノレールの問題で竹嶋議員が、モノレールの延伸の問題ということで出たように承っております。しかし、武士の情けといいますか、私はその点については言及しなかったつもりでございます。その点は竹嶋議員は非常に御不満かと思います。隣の町の選挙はいろいろなことが起こったようでございまして、打たなかった電報が届いたり、（笑声）モノレールの延伸が決定してしまったみたいな、非常に我が町とは違った流れがあるのかなというふうに認識しております。ですから、その中で私の発言を御判断いただければと思います。　二つ目は、要求するのかしないのかということでございましたね、斎場の問題。これは管理者と図っていきたいと思います。　それから三つ目のいろいろビジョン云々ということでございますが、私が申し上げましたのは、現在の時点で３市１町で推進しているのに、この問題を取り上げるのはいかがなものかということで、これは見解の相違でございますので、そのように申し上げておきます。　以上です。 ◎生活環境課長（池谷安夫君）　お答えいたします。　負担金のことでございますが、お答えできる範囲でということでございますので、概略説明します。現在、平成14年度等につきましては確かに8,000万円を超えております。これは建設事業費が絡んでおりますので、ちょっとそれと比較すると参考になりませんので、平成12年度現在に戻りまして負担金をちょっと概略説明します。平成12年度は約2,200万円程度でございました。これに基づいていきますと、今後それの約1.5倍が３カ年ぐらいあります。その後、これは起債の返済もございますので、それにプラス増額というのがあるのかなと、こういうことになります。　以上です。 ◎企画課長（猪俣恒明君）　２点目についてお答え申し上げます。　まず人集めと利用する方との連携プレーをということでございますが、議員、おっしゃるとおりだと思います。それで、今年度ですね、この登録者に対するフォローアップ、また新たに人材確保をするために講演会を予定してございます。したがいまして、これは予算化させていただいているんですが、今年度はそういった講演会等もございますので、これらの講師につきましても、当然生涯学習担当係とも連携をとりまして、最もふさわしい講師をお招きして、そして講演をし、御理解をいただいて、さらにこの人材リストに多くの方々が募集してくださることを望んでおります。　以上でございます。 ◆６番（森亘君）　今、町長は大変な発言をされたんですよ。よそ、ほかがやっているから、もう何でも選挙の期間はうそを言っても何だっていいんだと、何でもありというような答弁になってしまいまして、私は本当に不安を持っています。一番の問題は、いわゆるできないにもかかわらず、できると言ってみて、いわゆる糠喜びだけさせてしまうというのは極めてやはりよくないと思います。とにかく武蔵村山市さんとの間ではいろんな意向もございますので、地域住民には全く、瑞穂町民も、それから武蔵村山市民も、非常に先ほども言いましたけれども、姻戚関係も多く、助け合ってきた間柄ということでございますので、こういった誤解というのをいち早く解いて、できないことはできないし、協力するのであれば協力するというところを、もうちょっとはっきりと意思表示した方が、正直なところの正確なところを意思表示された方がよろしいんじゃないかと思うんですが、これについてお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。　次に、将来ビジョンについてはわかりませんが、いいです。　最後の人材バンクの点につきましては理解いたしました。今後、行政手腕の連携、これが密に図られて、高い能力、高い機構、制度、運用を図れますよう御期待申し上げます。　１点目のみお答え願いたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　森議員の解釈の仕方というのもございますが、私の考えは登壇で申し上げましたとおりでございます。 ◆６番（森亘君）　よくわからないんですが、解釈云々の話をしていないですよ、今の質問に関しては。解釈ではなくて、どっちかがいいとか悪いとかではなくて、そういう発言をなさったのであるならば誤解……、もしそれが言葉足らずで市民に誤解を招いたのであるならば、それはやはり誤解を解く必要があるでしょうし。だから、そういう意味において、解釈論ではなくて、政治的判断としてどのようにされますかというような話を伺っているわけですから、それについてもう一度御答弁願いたいと思います。
   ◎町長（石塚幸右衛門君）　答弁の内容は登壇で御返事したとおりでございます。 ◆６番（森亘君）　終わります。 ○議長（上野勝君）　ここで暫時休憩いたします。再開は２時半といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１５分　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後２時２９分 ○議長（上野勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、谷四男美君。　　　　　　　　　　　　〔１４番　谷　四男美君　登壇〕 ◆１４番（谷四男美君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告順に従い一般質問をいたします。　私は１点のみ、「住環境を守るためにさらなる積極的な対応を」ということで一般質問をいたします。　長岡地区の新たな産廃処理施設建設に端を発して、町では紛争予防防止条例を施行し、画期的な条例となりました。今までの黙って見ていたように映った状況から、一歩さらに二歩前進して、積極的なガードと対応で、町の住環境を企業活動のオーバーな環境への負荷から防いでいこうとするものであります。町もこれにふさわしい姿勢を今後さらに明確に示していく必要があります。　現在、長岡から栗原地区にかけて医療保健施設ができましたが、その裏からは焼却の煙が毎日立ちのぼっております。これなども事業業者は都へ大気汚染調査の報告をするだけで、果たしてその内容だけで大丈夫であろうか。また長い間、悪臭に悩まされてきた富士化学の工場新設問題、富士化学の住民に対する姿勢も今新たに問われていますが、工場の新設どうのにかかわらず企業の姿勢が大切なのは言うまでもありませんが、住民には企業の対応に大きな不満があり、信頼性が揺らいでおります。　一方で、新しい斎場が今できつつありますが、その前では農地での産廃の野積み、そして、その周辺での自動車解体による違法的な路上駐車問題等、町の住環境を守るため、さまざまな問題に対して、さらに積極的な一歩前に出る攻めの姿勢も求められてくるのではないでしょうか。これらについて町長の所見を伺うものであります。 ○議長（上野勝君）　石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「住環境を守るためのさらなる積極的対応を」という質問にお答えいたします。　昨年の12月議会定例会におきまして、産業廃棄物処理施設の設置等の紛争予防に関する条例を可決していただきました。今までに数社から相談がありましたが、その後計画が具体化することもなく、この条例が抑止力を発揮したものと喜んでおります。　さて、御質問の住環境を損なう既設の事業所への対応でございますが、町においては、環境パトロールあるいは立ち入り指導を実施し、また多摩環境事務所においても指導を行うなど、努力しているところでございます。しかし、このような事業所は認識が薄く、指導を受けてから数日後には、また元に戻ってしまうという状態でありますが、根気よく対応していきたいと考えております。　なお、より積極的な対応をとのことでございますが、長期総合計画では、公害の未然防止と早期の対応を図るため、環境パトロールの強化をうたっております。そこで、本年４月から、環境監視員として警察官ＯＢを採用いたしました。２カ月が経過したところでありますが、その経歴を生かし、不適正な焼却、及び道路上での作業や違法駐車等への指導に期待どおりの成果を上げております。御指摘の事案につきましては、それぞれ問題の内容が異なりますので、関係する複数の課が連携し、また東京都や警察署等の関係機関とも連携し、環境の改善に向け、積極的に対応してまいりたいと考えております。 ◆１４番（谷四男美君）　全般的な町の環境問題について、私は今回、問うたわけでございますけれども、まず、最初に長岡、栗原にまたがる旧ホロン、富士プランナーですね、これも毎日産廃を焼却しているわけですね。これは業者が東京都に年に１回、大気汚染調査のデータを持っていって、多摩環境保全事務所にそれを提出して、それで終わっているということでございますけれども、これが果たして信頼できるとかできないということではありませんけれども、果たして町でもね、必要に応じてはそういういろんな周辺の環境、大気汚染の調査、土壌の調査とかね、そういうことも今後視野に入れて、将来の子供たちへのそういう環境ホルモンとかね、あるいは化学物質のような汚染、土壌への汚染、そういったことも、自分たちは今はいいけれども、将来の子供たちに対しても周辺の環境を守ることから、適切な東京都に対する意見、あるいは自分たちもある面では必要においてはそういう環境調査を施していくというような姿勢も大事ではないか。　それから富士化学の問題でございますけれども、今、元狭山では６町内が団結してね、この問題に取り組んで、東京都あるいは農林水産省に行って、肉骨粉、ＢＳＥのプリオンの問題等も含めて対応を強く要望しておりますけれども、この町でも一生懸命やって、もちろん担当課長も筆頭に一生懸命やってもらっておりますけれども、やはり日ごろの、あのにおいについて住民が非常に苦しんでいる。そして不老川に対する河川の汚染も埼玉県に対しても非常な迷惑をかけている。そういうことで、最近はにおいが臭いからって消毒の薬をどんどん使って、それが下水道を伝わってね、多摩川に浄化処理して流れるわけですから、そういった面でも多摩川汚染にも、あんまり薬を使うとね、そういう恐れもある。そういうことで富士化学に対する対応をもっと町がね、多摩環に対してもやはり強めてもらいたいなと、こういうふうに考えます。　それから最後の三つ目の斎場の前での自動車の解体と、あるいは農地ですね、農地での違法な産廃の野積み、これは個人の所有者が一番悪いんでありますけれども、その前に完全にもう農地法違反なんですよね。それを以前から、町の農業委員会は何をやっているんだろうなと。東京都の農業委員会は何をやっているんだろうなと。そういうことで、やはり埼玉県なんかもっともっと厳しく対応しているんです、農地に対する不法、違法な転換ですね。ですから、やはりそういう農業委員会、あるいは警察、あるいは東京都に対する、農林局に対する農地課に対する指導、これは町がやはりどんどんどんどん、次々次々に手を打っていかないと、２年、３年、５年、すぐたっちゃうと思うんですね。　さらに、私がだから全般的にと言ったのは、それを一つ見ても、斎場がいくら新しくなってもね、あそこの前で、あんなごみの山をあんなところにいつまでもずうっと野積みになっているというのは、瑞穂町は何をやっているんだろうなと、こういうふうにとられがちだと思うんですね。　ですから、私は全般的に富士化学の問題も出しました。富士プランナーの問題も出しました。それから総合整備ということで新しい産廃施設ができちゃいましたけれども、いい条例をつくってもね、やはり積極的に攻めていかないと、また次々できる、また新たなものができてしまうということで、もう一度、この三つだけにかかわらず総合的な、例えば斎場の前のやつなんかもね、今、町長が答えましたように、もういろんな角度から連携をとってやらないと、やはりこれは解決しないということですから、もう一度、町長の姿勢を、確固たる姿勢、絶対あれを解決するんだというね、そういう施設をやはり示す必要があると思うんですよ。やっているんですよと、東京都に言っているんですよとか、警察の方に言っているんですよと、今までずうっとそうだったんです。今までがずうっとそうだったんですよ。それでなかなかそれが解決しない。ですから、東京都に言ってだめだったら、じゃ違うことを考えようとかね、そういういろんなことがあると思うんですが、それについてもう一度お願いしたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　谷議員の何点かの質問で、私の姿勢をということでございますが、登壇で申し上げましたように鋭意努力をしておるわけでございます。今後もするつもりでございますが、いろいろ、よい機会ですのでお話し申し上げますと、斎場前の非常にあそこがきれいになるところで目立つということで、調べますと、８年ぐらい前からあれは起こっておるんですね。いろいろ実情を調べてみますと、私もこういう立場になりますと、反省するものが多いところがあります。したがいまして、そういうことがないように今後もやっていくつもりであります。　それから富士化学の件も出ましたようですが、きのう、幸い、「ふるさと東京村づくり塾」というのを東京都がやっておりまして、たまたま隣に座った課長さんが富士化学の担当窓口だそうでございますので、実情も詳しく申し上げて、善処方をお願いしたところでございます。大体３時間ぐらい同席しておりましたから、私の考えというのはよく申し上げたつもりでございますが。だから、富士化学につきましても、ルールとしていろいろな運動はやっておりますが、そういうふうに個人的にも接触を持ちまして、なるべく改善されるようにということを願っております。　それから、先ほど警察の関係で、非常に成果を上げているという話が出ましたが、この件も福生警察署の方も非常に積極的に対応していただきまして、先日、六道山にごみの不法投棄がありましたときは署長さん陣頭指揮で捜査に当たっていただきまして、それで、署長が来られたんじゃ私も行かなきゃなんていう話がありまして、そうしたら、結局そういう姿勢を示すことで抑止力になるんだよということまでおっしゃっていただきまして、福生警察の方も非常に本腰になっていただくと。担当各官庁とも非常に御協力していただいておりますので、これ以上悪化しないように、それから現在のところが少しでも改善できるように今後とも努力を重ねていきたいと思いますので、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 ◆１４番（谷四男美君）　大体わかりました。最後に１点だけですね、富士化学の問題はこれからどういうふうに収束していくか、これは私たちにもわかりませんけれども、できる限りね、本当はあそこに、もう長い間ね、迷惑をかけたんだから、違うところへ行ってもらいたいんですが、住民の要望はそうですけれども、なかなか適地が見つからないとなるとなかなかそうもいかないのかなと、そういう点もありますけれども、富士化学は、これからまた一生懸命ね、町と地元で一生懸命、一番いい解決策を考えていきたいと思いますけれども。　今、環境への負荷ということで最初に私も登壇で言いましたけれども、総合整備が長岡に来まして、東京都に環境調査をお願いしました。そして、創業前と創業後のデータが出ましたよね。それで必要に応じて、富士化学もそうだし、富士プランナーの周辺の大気もそうだし、土壌もそうだし、なんか今後ですね、なんかおかしいなと思ったときはやはり環境調査というのを、瑞穂にも環境保全条例といういい条例がありますので、それに基づいて必要なときには町も積極的にそういう条例を生かして、住民の健康を守るために、やはり必要に応じて認めたときは、東京都なりの助言を得て、環境調査をする必要があると私は思うんですが、その点について、２点を最後にもう一度お聞きしたいと思います。全般的ですね。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　谷議員の再質問でございますが、御趣旨のとおり沿うよう努力していきたいと考えております。 ◆１４番（谷四男美君）　終わります。 ○議長（上野勝君）　次に、大坪たづ子君。　　　　　　　　　　　　〔１５番　大坪たづ子君　登壇〕 ◆１５番（大坪たづ子君）　議長の許可が下りましたので、通告順に従い、３点の一般質問をいたします。　１点目、「地方自治を侵害する有事法制問題、断固反対をすべきではないか」。　この４月17日に国会に上程され、現在、審議中の有事３法案は、米軍の戦争に自衛隊が武力行使をもって参戦する重大問題とともに、戦時体制と称して住民を強制動員し、国民生活や経済を国家の統制下に置く危険性もますますはっきりしてまいりました。自衛隊が戦争をするために、国民の財産や土地、建物、物資を取り上げたり、医師、看護師、輸送従事者、土木建築労働者などを戦争を支える要員として動員できるようにするものであります。罰則付きなので強制力を持っており、拒否をすれば刑事罰が科せられることになります。政府は所有者に通告せずに土地を収用することも検討しているし、言論や報道の統制についても懸念されます。　憲法第92条には、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとあり、地方自治体の運営は、その自治体を構成する住民自身の責任において自らの手で行い、国から独立した団体として自主的に行政を処理するとなっています。それぞれ独立の性格を持っている国と自治体の関係も大きく変えるものであり、地方自治の本旨と明らかに反するものであります。米軍基地に隣接する町の長として、どのような見解を持っているのかを伺うものであります。　２点目、「健康診査の年齢を引き下げ若年層にも受診機会を与えるべき」。　現在、老人保健法に基づく基本健康診査は40歳以上が対象となっています。また今年度から各地で肝炎ウイルスの検査が実施されている中、多くの患者が発見されているという報道もありました。いずれにしても、早期発見にまさるものはありません。　義務教育を終了した16歳以上のすべての人が健康診査を受けられる条件整備をすべきと考えます。特に若年層での定職率は低くなっており、職場での健康診断の機会のない人がふえています。病気が放置されるような事態を防ぐためにも、健康診査の年齢緩和をすべきと考えますが、所見を伺うものであります。　３点目、「合併問題の考えを問う」。　市町村合併特例法の期限が平成17年の３月となっている今日、国は昨年８月に合併支援本部を設置し、ことし３月には片山総務相から、全国の市長と議会に直々に書簡まで送付しています。東京都は昨年１月に検討指針を発表しましたが、取り上げて協議会などの設置を望むところはありませんでした。しかしながら、ことしの都議会第１回定例会では合併論議がにわかに活発となり、福生、羽村、瑞穂を支援すべきとまでの質疑も行われています。長期総合計画においても、合併の考えは視野にないということは十分承知しておりますが、再度合併問題に対しての考えを伺うものであります。　以上でございます。 ○議長（上野勝君）　石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　１問目の「地方自治を侵害する有事法制問題、断固反対すべき」という質問にお答えいたします。　今国会で審議中の有事法制３法案は、国及び国民の安全にとって、最も緊急かつ重要な事態が生じた場合における対処を中心に、国全体として、基本的な危機管理態勢の整備を図る法案と考えております。　私といたしましては、まず、このような事態が起こらないことが一番であり、そのために努力することが大切なことと思います。今回の法案が想定する国の独立や平和が乱される、国や町民の安全が脅かされるという場合、町も国と一緒になって、それぞれの役割分担に応じて対応することは必要であると考えます。とはいえ、直接町や住民にかかる重大な問題を包括するものであることから、住民の理解が得られるような慎重な審議、また個々の実情に即した自治体との協議が不可欠であり、今後の個別法案整備も含め、国会の審議を見守ってまいりたいと考えております。　また、米軍横田基地を抱える町として、横田基地周辺の５市１町で連携し、基地があるがゆえに町民に犠牲が及ばないよう、適切な対応を図っていく決意であります。　次に、２問目の「健康診査の年齢を引き下げ、若年層にも受診機会を与えるべき」という質問にお答えします。　町では、毎年８月から10月までの期間で、ふだん健康診査の受診機会のない40歳以上の方を対象に、老人保健法に基づく基本健康診査と、18歳から39歳までの家庭の主婦等を対象にした女性の健康診査を町医師会にお願いし、指定医療機関において、個別受診という方法で行っています。また、今年度からは基本健康診査対象者に対する肝炎ウイルス検診も実施いたします。　御指摘のとおり、フリーターと言われる方には、健康診査を受ける機会が少ないと思います。疾病予防は早期に発見し、早期に治療することが一番であり、このような方に受診機会を提供することは、医療費節減の視点からも有効であると考えております。　また、近隣自治体においても、年齢緩和の傾向にございますので、受診者数の増加に伴う財政負担や、実施する際の医療機関との調整等問題がありますが、実施に向け、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３問目の「合併問題の考えを問う」という質問にお答えします。　合併特例法の期限が平成17年３月となっており、国は市町村の合併を強力に推進しております。しかし、市町村合併は国や都道府県の押しつけによるものでなく、住民や市町村の自主的判断で行うべきであるということは、国も否定しているものではありません。現在、瑞穂町は平成22年度までを計画期間とした第３次長期総合計画に基づき、諸施策を推進しておりますが、人、すなわち瑞穂町民と狭山丘陵に代表される自然を地域資源として、「人と自然が織りなすまち　みずほ」を実現していこうとしているものであります。また、健全な財政状況に加え、土地利用の可能性に恵まれているなど、単独で都市基盤整備を推進する力と条件を備えております。　このようなことから、積極的に合併に取り組む考えはございません。しかし、広域行政の将来的な課題として合併についての研究は必要ですし、西多摩広域行政圏協議会の研究課題ともなっておりますので、職員に研究させたいと考えております。 ◆１５番（大坪たづ子君）　それでは１点目なんですけれども、いわゆるまだ審議中でありますから、推移を見守るというか、いざとなったら国と一緒になって対応すべきであろうが、基地の周りという非常に厳しい条件にはあるということは重々承知だというふうに、今、受けとめをしました。　それで、多分有事３法案の内容がほぼ出ておりまして、非常にそれがあいまいな部分が多いということで、さまざまな論議は行われているんですね。やはり自治体の長としては、先ほど登壇で申し上げましたように、地方自治の本旨にのっとって行政運営、そして住民の福祉増進、そういうことをおやりになるということはもう基本中の基本でございます。それで、登壇で申し上げましたように、この武力攻撃事態法案そのものが、もうこの地方自治の本旨に真っ向から反する、そういう内容であることはもう重々おわかりではないかな、内容的にはね。非常に戦争自体においては指示権とか代執行権、直接代執行権、これはもう総理大臣による、そういうことを認めておりますし、自治事務に至るまで、全部それを再強度の国の関与というものを可能にしているんですね。これはもう自治体として体をなさないというような、そういう状況にもあります。　ましてや、自衛隊法案の改正案に至っては、この計20本の個別法律の規制緩和や適用除外ということになっておりますけれども、地方自治体が本来管理している道路や海岸、河川、港湾、漁港、森林公園など、全部こういうものが事前協議や、許可手続などの適用を除外してね、特例を設けて、自由にこれを使ってもいいというふうな、そういうふうな状況になっているわけなんですね。　だから、立木などが移転処分されて、家屋の形状形態が変えられても、それは可能であるし、自衛隊の野戦病院ができたって、それも可能であるし、戦死者の火葬や埋葬が例外的に行われるような、そういう法案も全部ここでセットにして自衛隊法の改正でやられるんですね。ということは、もう自治体の総基地化と申しますか、塹壕化というか、そういう事態に至っては、そういうことだって想定されるようなことがどうして地方自治と相いれるのかと。　こういうことをかんがみますとね、非常に住民の中の広い論議を俟つということは当然でありますが、自治体の長として、やはり地方自治を本当にこの町において具現化していく、そういうところにおられる立場としては、一体この事態はどういうふうに考えておられるのか、再度そういう地方自治の問題とあわせ持ってお答えをお願いしたいと思います。　２点目でありますけれど、大変実施に向けて検討をしていきたいと、大変前向きな御答弁でありましたので、本当にそれはお願いしたいと思います。　私も18歳から39歳までの女性の方にはね、健康診査という形で道を開いているというのはわかりますけれど、いかんせん寿命というか、平均寿命というのは男性の方が短いというのはこれまた事実でありまして、先ほど言われましたようにフリーターの皆さんが非常に多くなっている。そういう方は、ある意味では健康診査を受ける機会というのは全くないと言っても過言ではない、非常にそういう事態にはあるわけなんですね。　それで、これはぜひ参考までに聞いていただきたいんですが、実は自分のところのうちの周りで、最近、悪性新生物と申しますか、いわゆるがんですよね、悪性新生物、がんというふうに言っておりますが、割とそういう方が多いんですよ、病気になられる方が。一体これはどういうことであろうということで非常に興味を持ちましてね、多摩川保健所で「事業概要」というのを毎年出されています。これには死亡要因というのが克明に出ておりまして、これの何年分かをちょっと調べましたところがね、やはり瑞穂町がこの多摩川保健所管内でトップなんですよね。その悪性新生物で亡くなられた方が一番多いと。そういうふうなデータがやはり基本的に出ています。これは人口10万人というふうに仮定して、青梅、福生、羽村、瑞穂。ちょっと奥多摩は非常に人口バランスがちょっと特殊でありますから、これは統計的には比べてもなかなか難しいかと思うんですけれど、大変悪性新生物で死亡される方が多い。心疾患や脳血管疾患は割と少ないんですよね。　そんなことを思って、あ、こういうふうな、やっぱり統計的にはこれは事実であると。それと同時に、ちょうど日の出町の処分場の問題がありましてね、いわゆるダイオキシンリスクと申しますか、そういうふうなことが言われていて、ちょうど日の出町の処分場に対してどういうふうな悪性新生物の発生率、あと死亡率があるのかということを調べていた学者の方がいらっしゃいましてね。ちょうどそのときに同じデータを使って、日の出町と周辺３キロあたりと、あと10キロの円を描いてデータを解析しているんですね。芝浦工業大学の安納住子先生という教授の方なんですけれど。これは大変危惧をしてというか、非常に予想の予想でしかないんで、あまりこんなところで軽々に発言するのは問題ですが、この結果としては、いわゆる処分場での死亡リスクの増大ということを考察的には述べておられるんです。　それと同時に瑞穂町でなぜこんなに悪性新生物の発生率が高いのかなという一つの原因としては、いわゆる産業廃棄物の処理施設が異様に集中していると、そういうことが一つあるんではないかなんていうのが頭の隅にありました。事実は、それはこの因果関係というのは非常に立証しがたいというか、難しい問題なので、大変この悪性新生物の発生、死亡率と、あと処分場、処理場、そういうものの関係というのはちょっと今は言えませんけれども、そういうところが発端になって、ちょっと死亡原因を調べてみたんですね。それで、なるたけ早く、何とか若い方から始まって、健康診査を、もうこれは受けたいというふうな希望のある方にはね、ぜひ早めに受けていただかないと、こういう早期予防はできないんじゃないかということで、今回のちょっと質問を書いてみたわけなんです。　そういう点では非常に今回こういう若い方まで広める、健康診査を広めるということが、この死亡率の中で、早期発見を容易にする一つの要因となれば非常に幸いだというふうに思っております。　そういう点でちょっと、私、保健課の方でぜひ聞いてみたいんですが、ことしの日程表、配られましたよね。この中には先ほど、全国的に肝炎ウイルスの問題がありまして、今年度予算をとったと思うんですね。ここの中にはウイルス検査のやり方とか、そういうものが出ていなかったんですよ。基本健康診査とザーとこう出ていて、肝炎ウイルスをどうするのかという、どういうふうにやるのかということが出ていなかったんで、それをちょっと細かいところなんですけれど、この点に関連してお伺いしたいと思います。　３点目の合併問題に移ります。合併問題なんですけれど、町長の方ではね、長期計画の中では非常にまだ瑞穂町としては単独でいきたいと、そういうふうな意向であって、広域行政圏の中では、研究、検討するというのは、これはやっていっても、それは皆さんと歩調を合わせるという点では仕方ないというふうに思っております。それで、本当にそういうお答えでほっとするわけなんですが。　実は、今から時代をさかのぼる44年前、昭和33年の10月に埼玉県の入間郡の元狭山村と瑞穂町が合併をした日なんですね。非常に瑞穂町そのものの歴史の中では、この合併論というものに対して大変な過去の歴史を背負ってきているというのを、初めてここで『合併史』を大変つぶさに読みまして、すごい大変な状況にありながら、それを乗り越えて今の町があるんだなということをつくづく思ったわけなんです。　ちょうどその昭和の大合併のときにはやっぱり促進法ができまして、元狭山の合併の申し入れがあり、それから時の町長は原島治平町長、あと元狭山は栗原為吉村長、そういう方々が５年間非常に大変な陳情とかさまざまな葛藤を繰り返しながら、最後は埼玉県と東京都の政治的な非常な圧力の中で、もう分村合併という結果を招いてきた。　この『合併史』の中にも、本当に合併の基本問題というのがよく出ているわけなんですよ。私もここで初めて見たんですけれども、やはり合併の計画そのものは、関係市町村の自然的、社会的、経済的要件より、むしろ市制施行を可能ならしめるための法律、技術的目的が強く働いていたこと。すなわち自治法の一部改正による市制施行の人口要件についての特例規定を受けるための措置としての面が強かったんだと。本当にそういう点では、いわば上からの押しつけの、そういういわゆる行政改革の一つの最たる問題として、この合併論、そういうものを上からガーッとやってくる。そういうふうなところが多かったということをこの中には書いているんですね。　私も前から、瑞穂町のこの議員定数がすごく少ないなという思いだったんですが、合併を見越して、その当時、昭和33年以降に、改めて元狭山村と何としても合併をしようということで自ら議員定数を減らしてまでも合併に備えたと。しかも、ちょうど昭和30年ごろから第２次横田基地の拡張が起こりますけれども、38町歩の農民のための畑をその元狭山村に何とか手当てしたいと。そういうところを防衛施設庁の方に再三お願いをして、そこら辺は石塚町長の方が詳しいかもしれないんですが、そういう覚書まで取り交わしながら、横田基地の問題も含めて合併の、何としても合併をしたい、そういうふうないろんなことの思いが募って、こういうふうな結果が、５年間の中で、もう本当に雨風にさらされ、政治の力に揺られ揺られてしまい、最終的には分村合併という結果になってしまった。本当に痛苦の思いがこの『合併史』の中からはいろいろ読み取れるんです。　そういう点では、本当に自分たちの郷土の歴史だとか、あと文化的な交流、宗教だとか、いろんなところはありますけれども、そういうものが一番自治体として、どのぐらいの程度が本当に自分たちの町としてふさわしいのか。自分たちが権利者として、本当に住んでいく町としてふさわしいということを住民自身で選び取る、そういうふうなことがやっぱり合併としては一番必要なんだなということをつくづくこの本を読んで思った次第なんであります。　そういう点では、今、非常に東京都がね、大変私たちからかけ離れた、あれはたしか台東区の議員、目黒の議員だったと思うんですけれども、名指しで都議会の中の質疑で、瑞穂、羽村、福生を応援しなさいよという、そういうことを。で、引き取った東京都の質疑の応対は、頑張りますと、そういうふうなことを言っているんですよ。　だから、町長にお伺いしたいのは、そういうことがあったとしても、独自のそういう住民の方の意見だとか、あと瑞穂町のそういうスタンスみたいなのは堅持していくというふうなことをお伺いしたいと思います。　以上でございます。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　１点目と３点目は私がお答え申し上げまして、２点目は保健課長に答弁させます。　１点目でございますが、登壇で申し上げましたとおりですね、私も保守系の一応町長でございまして、なかなかこれは精いっぱいの御回答をしたと思っておりますが、いずれにいたしましても、町民の福祉が第一というふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。　３問目でございますが、よくお読みでいらっしゃいまして、私もあの赤い本の『合併史』は、10回以上は読んでおります。何となれば、私の子供のころの思い出にみんなつながるわけです。桜の花の咲くころまでに全村合併をさせてみせます、代議士が何度言ったか、全村合併。　その前にですね、よくお読みいただければ、福生と羽村から、瑞穂と合併したいという文書が出ております。その約１カ月後に大急ぎで元狭山から合併申し入れを取るようです。これはですね、やはり瑞穂町というのは何百年来、狭山丘陵文化圏なんですね。多摩流域文化圏と、どうもあるようなんです。ですから羽村と福生の申し入れをけってやるといういきさつもあります。　その前に、大坪議員は御存じないかもしれませんが、112～113年前でしょうか、瑞穂町ができるときのことでございます、４カ村が合併して。本当は武蔵村山の岸村が一緒になるはずでございました。これは何百年も一緒だったわけです、村山郷として。それがどういうわけだか向こうへ置いてきてしまったと。それで、５村で本当はできるはずが４村でできてしまったと。したがいまして、いまだにお寺も神社も、村山であるのに瑞穂でやっていると。　こういう合併につきましては、瑞穂町は非常に今までうまくいってないんですね、早い話が。ですから、こういう問題は住民の合意がよほど盛り上がってですね、それなりの筋ができないと、難しいのかなというふうに考えております。　合併、合併というのは、どちらかというとマスコミが非常に大騒ぎしておりまして、この間も戸籍の広域交付ですか、あれのときも、何としても合併を目指してするんだということを表題に出したいんだということまで言ってまいりましたから、そういう点もあるかと思います。　それから、おとといは行政部長と一緒でございましたが、東京都のですね。それぞれの町の個性があって国が活性化するんだと。ですから町長の言うことはよくわかるということをおっしゃっていただきました。それぞれの個性のある市町村があるから国は活性化するんですよ。何も画一的に統一して、事務合理化、何もいいという問題じゃないというようなことの御理解もいただいております。　御答弁になっているかどうかわかりませんが、続きまして２問につきまして課長に答弁させます。終わります。 ◎保健課長（森田信行君）　町長の命により、２問目についてお答えしますが、肝炎ウイルスということでの質問ですが、今、予定しておりますのがＣ型肝炎ということで、対象者ということでございますが、とりあえず節目検診ということで、40歳から45歳ということで５年刻みということで予定しております。なお、今、概算でございますが、約500人ほど概算人数として予定しております。　これに対しまして、各医療機関に実施方法としては委託をいたしまして、その後、町といたしましても住民の方への周知、またさらには保健所等もポスター等であちこち配布、掲示するということになってございます。例えば検診した方が、その結果によってどうかといった場合には、町の医師会、医療機関からその実施の報告書を相手方の受診者に対して通知を差し上げるというふうな流れでございます。そういうことで、流れ的にはそういう大ざっぱでございますが、そんなことで予定しております。　また、なおこの基本健康診査につきましては８月から10月、通常の基本健康診査とあわせて実施していく予定でございます。　以上でございます。 ◆１５番（大坪たづ子君）　それでは最後の３点目の合併の問題なんですけれど、大変町長のさまざま瑞穂町の経てきた歴史いろいろ、今、自分の考えとは相いれないものではなくて、非常に方向的にはすぐさまの合併というのは拙速だというふうな、そういうお考えであるので、大変安心をしているわけです。　先ほど具体的に聞いたのは、確かにマスコミ報道、そういうところがあおっていたり、あと国の方から非常に強い指令がかかっていて、東京都はなんか対策本部みたいなのをとにかく設置をして、何とか協議会まで、本年度中に協議会をつくらないと、あともう間に合いませんと、そういうふうな言い方をしているわけですね。　それと同時に、むちとしていわゆる交付税の減額ですか、５万人以下のところを漸次減額していくみたいな、そういうところをやって、あと合併特例債と合併による10年間の交付税を保証すると、そういうものを振りまきながら、いかにもバラ色の合併みたいなことを振りまいているということがあるわけなんですね。　それで、非常にだから自分たちの住んでいるこの３市１町、福生や羽村でも、その合併問題の今回質問が出たようなんですけれど、ところを飛び越えて、ある意味では都議会でね、そういうふうに知らぬ間に名指しでね、あそこ頑張って、させなさいよみたいなね、そういう発言が出る背景というのは、やはり相当そういうプランというか、あるような気もするんですね。いかにして、そういう市町村の数を減らしていくか、そういう戦略みたいなのが、やはり地方分権、あと行政改革、そういうふうな中でやっぱりしかれているというのが見えてくるわけなんです。　それで、そういうことに対してね、いくら外野で言ったとしても、断固自分たちの独自の町づくりを堅持していくんだと、そういうことを再度確認したいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　議員も御承知のように、明治22年で７万5,000の市町村が１万5,000になり、昭和33年ですか、１万5,000を4,500ぐらいにしたと思います。今度は５00にする、1,000にするというお話で承っておりますが、我が町はこのままで行くということを各東京都方面にも私は常日ごろ話しております。今、東京都の担当は特命担当部長というのがやっておりまして、この方にも先週お会いすることがございましたので、私の考えは十分申し上げてございます。　ただ、国が全体的にですね、国全般で見ると、やっていけなくなる市町村が非常に多くなると、今後。そのための対策として全国画一的にやっておるわけでございまして、東京都の実情とはちょっと若干差があるのかなという認識を持っております。島しょは、伊豆諸島は相当ございますが、合併しようにも、何百海里ですか、離れてできないわけでございますから、そういうような意味からも東京都は非常に特殊な事情にあると思いますので、一応担当部署は国の方針に従い、いろいろ行われると思いますが、我が町の考えはそれぞれの部署に的確に伝えてあると思いますので、この問題はこの問題というふうに考えております。　以上です。 ◆１５番（大坪たづ子君）　終わります。 ○議長（上野勝君）　ここで暫時休憩いたします。再開は３時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時２１分　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後３時３７分 ○議長（上野勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、尾作武夫君。　　　　　　　　　　　　　〔２番　尾作武夫君　登壇〕 ◆２番（尾作武夫君）　議長の許可をいただきましたので、２点について一般質問をいたします。　それでは次の２点について。１点目は「残堀川の公共空間にさくら並木の緑化計画を」、２点目は「由緒ある二つの歴史的街道と川を軸にした商店街づくりを」。　瑞穂町は、狭山丘陵の西部を占め、南側には深い谷を持っている。これらの狭山丘陵にはさまざまな渓流や地下水が豊かで、狭山池という湧泉帯を持っています。瑞穂に生まれ、瑞穂に育った人々は、子供のときからこの狭山池や流れ出る残堀川に沿って家を建て、川は生活の中で家事空間でもあった。皿を洗い、野菜を洗い、そして不要なごみの捨て場でもあった。川の流れの生活、文化、歴史が刻み込まれております。　町も急激に都市化され、瑞穂の町も都市と同じレベルに向上させることは必要であるが、何も社会や文化までも都市化する必要があるだろうか。町の中心を流れる残堀川は、ただただ市街地の治水のために、コンクリート化された護岸と、真っすぐに改修された河川は、貧相な枯れかかった老木を見るように放り出され、だれもが振り向かない、そんな状況で、生息していた昆虫も水鳥も瀕死の状態にいます。川は生き物にとってすみよい環境のためには、緑の樹木を植栽し、水面を覆う広葉樹の濃いさくらの植栽により、川に深い木立と緑陰による夏の強い日差しをやわらげるとともに、気温を下げ、空気の浄化や保水、防風、騒音、延焼防止など、人間やあらゆる生き物になくてはならない効果と役割を果たすものであります。　そして川や水は、ただ単に狭山池の上流や下流の人々の生活者だけのものでなく、生き物として自然に生息するすべてのものの財産であります。そこで、歴史や文化、昆虫や鳥などの生物や植物に大変興味をお持ちの石塚町長は、流域の生活や水害、改修の歴史、あるいは伝承文化、文学や地名調査などのテーマは無数存在しております。残堀川の流域に生活する人々と川とが織りなすドラマが刻印されております。ぜひ川の再生運動のロマンを持って行政運営をお願いしたいと思います。　そこで、残堀川の両側にさくらの樹木を植栽し、自然の緑による環境の質的向上を図り、水辺の生態系の保全と町民の潤いと憩いの場をつくるべきと思うが、町長の所見を伺うものであります。　２点目は、「由緒ある二つの歴史的街道と川を軸にした商店街づくり」であります。新しい交通システムにより地域が分断され、新たな大型店の出店により、より多くが集積され、地域の商業の中心は大型店に移動し、既存の商店街は大型店に対応できず、停滞し、衰退化、空洞化していくのが実情であります。これまで培われた文化、コミュニティー、すべてにわたって分散化し、きずなが失われ始め、質の低下など、崩壊につながりつつあります。　そこで、高齢化時代の町づくりとして、徒歩圏の町のたたずまいを改めて考えていく時に来ていると思います。これまでの商店街には歴史があり、住民とともに養われた文化もあり、商人と住民が会話を交わし、取り引きしながら祭りをやり、共感できる姿を望むものは少なくないと考えます。　そこで、まさに青梅街道と日光街道は箱根ケ崎宿として商いや多くの方々が往来した歴史街道を、今ここに町民全体のコミュニティセンターとして位置づけ、祭りや歩行者天国、人の触れ合いを増すイベント、顔がわかるようになったり、わからなかったら共通認識の深まりや、町民自身の自己実現の広場など、こうした中で二つの街道と交差する残堀川を、ただ単に治水対策ということを越えて、両側の遊歩道に多くの町民が散策し、緑と水の空間の中で都市生活が享受できる、そして横町や細道など通り抜ける空間があり、商店街と連動する町並みをつくり、多くの人々が集まれる中心街の舞台に位置づけることが必要であると思います。こうした歴史的二つの街道と川を軸にした商店街づくりをすべきと思うが、町長の所見を伺うものであります。　以上、壇上での質問といたします。 ○議長（上野勝君）　石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　１問目の「残堀川の公共空間にさくら並木の緑化計画を」という質問にお答えします。　残堀川は、平成２年度より下砂橋から整備工事を行い、現在に至っております。川の両側に設置された管理用道路は標準幅員４メートルでありますが、町では東京都より占用許可を得て、町道及び緑地帯や遊歩道として、現在、供用しております。　両側にさくらの植栽をということですが、管理用道路は道路法及び河川法の適用を受ける工作物となっておりますが、緊急時等に管理用道路としての機能を果たさなくてはならないことや、過去において地域住民の要望により、町道として認定した経緯もあることから、御提案の趣旨には沿いかねますことを御理解いただきたいと存じます。　次に、２問目の「由緒ある二つの歴史的街道と川を軸にした商店街づくりを」という質問にお答えします。　青梅街道と日光街道は歴史的な街道であり、瑞穂町はこの街道を通じて発展してきました。二つの街道の商店街は人々を集め、そこから交流が生まれ、情報の発信基地としての役割を担ってきました。　しかし、鉄道の発達、急激なモータリゼーションの進展などにより、人々の活動範囲が大きく変貌してまいりました。現在において、消費者のライフスタイルの変化や急速に進む高齢化と少子化、ＩＴの急激な進展、循環型社会づくりなどの環境対策など、これからの商店街の取り組まなければならないと思われる課題はたくさんございます。今年度、町においては商店街振興プランを策定いたします。このプランは商店街の現状と課題を把握し、瑞穂町の特性と実情に応じた今後の商店街の姿を示し、取り組んでいくものであります。このプラン策定に当たり、青梅街道と日光街道に面する商店街づくりについても検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（尾作武夫君）　自席より再質問いたします。　それでは１点目の点でございますが、これまで残堀川の両側に緑化計画、植栽の要望、あるいは提案が、例えばこの議会、あるいは地域の関係各団体、町民から、要望がまずあったのかどうか。　次に、今、工事しております役場西側の道路、中央橋ですが、中央橋から下流まで、殿ケ谷の下砂橋まで約1.3キロ、両側では2,600メートルになりますが、この管理用道路と遊歩道、二つに分かれておりますが、どのぐらいの箇所で、何メートルぐらい遊歩道があるか。あるいはそこに残地とか、あるいは都市計画公園とか、どのようになっているか。そういうところの残地あるいは遊歩道的なもの、あるいは将来都市計画公園となるべきもの、そういうところにやはり計画がどのように、水辺での植栽計画が計画されているのか。　３点目ですが、管理用道路については地域の住民の要望に沿って道路として認定してあるということでありますが、この道路、４メートルは建築基準法あるいは消防関係、緊急時の使用に障害を来すということで、無理という話は私もそうかなというふうに思ってはおりました。しかし、何とかそこを工夫できないものか。例えば４メートルの管理用道路側の２メートルを植栽化して、そして残りの２メートルに民地の方々の理解と協力を得て、例えば３本の緑化をすると、８メートルずつでいきますと16メートル必要なんですね。そこに３本植わるわけですから。そして、その民地の協力を得て、約２メートルをさらに協力を得て道路用地なりして、そこを認定の道路に振り向けた場合、１カ所で50平米ぐらい必要ではないか。それを10カ所ぐらい管理用道路も、これは生活道路の一部ですので、そういうことが道路を曲げてでも緑化計画ができないか。　と申しますのは、５年前に河川法が改正されて、当時の河川法によって残堀川が、今回、位置づけられておるということで、当時の河川法はあくまでも治水や、あるいは治水のためにすべてなされたものであって、今はそこに住む昆虫や生き物、あるいは動植物等の、我々に至るまですべての生き物が共通に使用するという認識の中で河川改修をするというものに今は位置づけられております。先般、東京都の西多摩建設事務所の工事二課設計係長とも話したんですが、何とかそういう方法のやり方でなければ、ちょっと管理用道路では無理かなというお話もいただきました。そんな中で、その３点目についてお聞きしたいと思います。　それから実はもう１点、私が寒ざくらというのを理事者側に出したわけですが、これはさくらの名勝としては、春には町にも六道山、あるいは阿豆佐味神社の参道、狭山池公園とかいろいろ名勝はあるんですね。近隣に行っても、瑞穂以上にすばらしいさくら並木はもうあちこちが名勝ばかりであります。しかし、この寒ざくらというのは、瑞穂の町名でいう「瑞穂」というのは、やはり土壌がよくて作物がとれて、そしてそういう実りがあるということで、私はこの時期に冬ざくらが咲くような、みんなが秋の紅葉を過ぎて、実りの秋を迎えたときに、それからこのさくらが咲くような、この寒ざくらをぜひこの残堀川沿いの遊歩道、あるいはいろいろ検討していただいて、できれば１年に二度のさくら見と、花見と、それから秋の実りの時期を過ぎた、我々の寒くなるような時期に花が咲くという、非常に季節的にいいものが開くと。そこにまた、後ほどまた質問しますが、商店街と川との交わり、この辺が一つの名勝として、また東京にはないさくら並木が出来上がるんじゃないかというふうに思います。　それから２点目ですけれども、振興プランを策定中ということで、歴史街道も視野に入れて検討するようなお話がありましたので、こちらについてはぜひ、我々の目で触れて、そして見て、次の子供たちに引き継げるような歴史街道づくりが、やはり町の活性化にも、商店街づくりにもつながるという私は意識を持っております。　ぜひ先代、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、あるいは父母、それから我々と、子供、孫にも、ぜひ歴史街道だけは、語らずにこの瑞穂に住むということのないように、ぜひ語れるような、歴史の探索ができるような街道が生まれ変わればなというふうに思っております。ぜひそんな点で、２問目については、今、生活の道路軸、あるいは公共空間であるいろんな庁舎から始まって施設がこの周りにはいっぱいあります。学校施設もあり、福祉会館もあり、ビューパークもあり、そういう公共的な施設と自然の宝庫である狭山丘陵もあります。そして街道があり、川があり、そういうものを生活の中で連動する軸として発展できればなということをお話をさせていただいて、２点目は結構でございます。　以上で終わります。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　尾作議員の非常に夢のある御提案で大変感謝しておりますが、なかなか思うようにいかないという私の悩みもあるわけでございます。　中に何点かございましたが、残堀川沿いに木を植えるという要望があったかというようなお話がありましたが、残堀川の改修工事は、御承知のように10年ぐらい前でございますが、そのときには、たしか私は、私は何もしておりませんでしたが、町の要望は片面をさくら並木、片方を道にしてくれというような案があったやに聞いています。ところが、その案を住民の方が困ると、日照権とかいろいろな問題で。というのは、４メートルきりないものですから、植えられちゃうと、１～２年はいいけれど、さくらのように大木になるとどうのこうのということで、したがいまして、町も断念して、その後、進まなかった経過があったように聞いています。10年ぐらい前の話ですね。　それから親水公園、これは議員、御承知の表橋の下ですか、非常に川を利用した親水公園、これは私もいろいろあれしておりましたので、提案して、瑞穂町内に表橋の下ぐらいの親水公園が五つぐらい欲しいものだというような話をした記憶がありますが、東京都は予算がありませんの一点張りで、どうしても御必要でしたら町の予算でおつくりください、御協力しますというような、そのときはお話だったように思っておりますが、町は対応できないで、予算の関係もあったんでしょう、現在に至っておるというふうに聞いております。　いずれにいたしましても、平成２年からずうっと画一的に橋をかけて、非常に橋自体も個性がない橋が一番安い予算でかけられておるというのが実情だと思います。町の中心街を流れるあれだけの川でございますから、それぞれ橋にも個性を持ってもらって、いろんな意味で住民の目標になるようにと私は念願しておるんでございますが、私が就任した時点ではもう中央橋まで全部できておりまして、それから狭山下砂橋までも全部設計やなんかも完了しておりました。なかなか希望に沿えないということで、言うたびに東京都はお金がないということをおっしゃいます。今後はいろいろ議会の皆さんの御協力を得て、いろんな運動もやっていかなきゃしようがないなということでございます。　２～３日前の新聞でも御承知と思いますけれど、カワセミの居場所をつくっていただいたぐらいがあれなのかなと思っております。カワセミがしょっちゅう通っているのを見かけますので、そうすると、営巣場所をつくったら本当に巣をつくりますかという話も東京都からいただいております。ですから、これを過去に成功した実績のいろいろな例がございますから、それを取り寄せてお届けしたりですね。それから、私が言いたいのは、東京都がそこまで配慮したということですよと、これが町民とか都民にいろんな意味の教育になりますと。万が一、営巣しなくても、この姿勢が大事じゃないですかというお話も差し上げております。　その後ですね、まだ下流の川には、私は昔から瑞穂にあったミクリを植えてほしいとかですね、オニノヤガラという植物を植えてほしいとか、ジュンサイを植えてほしいとか、人のふんどしで相撲を取るようで申しわけないんですが、いろいろ今のできる時点の協力をしてほしいということで、いろんな意味で要請はしております。幸い、所長さんが非常に瑞穂には御理解のある方で、何度もおいでいただいていますし、権限の範囲内ではいろんな意味で御協力していただけているのかなという気がしております。　その他まだ御不明な、私の答弁漏れがありましたら担当課長をして答弁させます。よろしくお願いいたします。 ◎建設課長（遠藤秀雄君）　それでは町長の命によりましてお答えいたします。　まず、最初に管理用道路の下砂橋から中央橋ということで、これをメーター数と面積ですか、これは申しわけございません、今、把握しておりません。　それともう１点、水辺での植栽計画ということなんですけれども、これにつきましては、瑞穂町緑の基本計画並びに長期総合計画の中で残堀川に植栽をということがうたってあります。これは整合性がとりづらいんですけれども、この整合につきましては、残堀川の河川の管理用道路を、先ほど議員から御指摘のあったとおり緑道にしまして、そこに植樹帯を設けまして、そこに河川管理者と協議をした樹木の種類を植栽するといった方法で植栽計画をしております。　それから管理用道路４メーター、これをもう少し工夫できないものかということなんですけれども、道路管理者としましては、町長から先ほど御答弁があったように、４メーター幅員というのは地元の要望、それからこの４メーター部分につきましての経緯ですね、経緯につきましては、その４メーターを必要と、隣接地主の方が本当に必要とする、こういった場所なんで、そういったことから見まして、この４メーター道路につきましてはスペースを確保したいと。　それともう１点ありまして、これは管理用道路と、それから植栽の植えてある場所がありますけれども、これはいずれもですね、町は町道であり、緑道なんですけれども、東京都の河川におきましてはすべて管理用道路という位置づけなんです。そうしまして、緑道につきましても、これは２メーター50は最低確保しなさいということで今の樹木になっていると思います。　それともう１点、最後の寒ざくら、これは彼岸ざくらと言うと思いますけれども、この樹木の種類につきましては、これはやはり下の東京都の管理者と協議の上、決定するものでございます。　以上です。 ◆２番（尾作武夫君）　それでは自席より再々質問します。　１点目の残堀川の緑化計画について、過去に議会あるいは各種団体か町民からの御要望があったかどうか、お聞きしたんですが、その点、まだ回答を得ていないんですが。　それでは結構です。私の調べたところでは、議会でも、今、議長をされておる上野議員、議長がここで質問されております。平成９年だと思います。それから要望もですね、１～２年前に、名称は使いませんが、団体から来ていると思います。植栽をどうだろうと、したいんだが、だめだということでお断りしたと。それから町民からについてはちょっと私も把握しておりませんが。そんな経過もあって、いろいろ団体とか、この議会でもどうだろうというお話も出ておりますので、ぜひいろいろな機会をとらえて御検討していただきたいと思います。　それから、先ほど建設課長の方から遊歩道についてですが、私が大体調べてみました。２,600メーター、両わきであるんですね、1,300メーターですから。そうしまして、まず遊歩道ですね、これは道路として車を通行していないところですが、約1,000メートル、そして箇所として７カ所。それから残地といいますか、残堀川にかかって、敷地が利用度がないということで、東京都がお買いになったか、町がお買いになったか、ちょっと調べてないんですが、その残地とミニ公園的なものと都市計画公園、これは殿ケ谷ですが、殿ケ谷の都市計画公園が併設しております。これも残堀川の川沿いでございます。　そんなふうで、かなり緑化計画を、やはり水辺のそういう野鳥とか、そういう昆虫や魚のためにやはりさくらを植えて、春はやはりあの若葉、夏はいろいろな孵化する昆虫類、そして秋には紅葉、そして付近の方々はケムシがいるとか、あるいは日影になるとか、それから落ち葉がもうとてもじゃないけれど掃き切れないとか、いろいろ苦情はあるんですが、それは、町長、10年前の話ではないかと思います。今はですね、やはりもう緑と一緒に、そして川や鳥、そういう生き物と一緒に生活するのが、現代のこれからの社会であるというふうに、実は私、所沢市内の約300メートル離れたところに東川というのがあるんですね。写真も撮ってきたんですが、そこの方とお会いしたんですが、もう尾作さん、そういうところに住むような、やはり自然環境をこれからはつくっていく。また住んでいて、そういう鳥のふんや、あるいはそういううるさい鳴き声が毎日のように聞こえてくる。それが我々人間の住む場所ですよ。そういうところに住みたくない、日影があるとか、そういう人はそれなりの場所に行っていただきたいというふうなことを切実に言っていました。やはりこれからそういうふうな自然の保護ということで、ぜひこの残堀川の再生に期待を寄せるものの一人であります。それでは１点だけお願いします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　本当にいいお話で、残堀川の周辺もそういうふうになればいいなという私も希望しておるわけでございますが、なかなか住民の方がその意識に追いついていっていただけないというのが実情のように感じております。なるべく尾作議員の御趣旨に沿うように、あの地域については今後は努めたいと思っております。　ですから、すぐできることは何かということでいろいろ私も頭をひねって、これから中央橋の上流、狭山下砂橋までに七つでしたか、橋がかかるわけですが、代々歴代町長が全部揮毫するそうでございます。これは私は字の下手なせいもありますが、なんか親しまれる、なんかないかなということで、これは小学生の方に書いていただいて、その中から選ぶという形をとらせていただきました。これには教育委員会の絶大なる御協力をいただきまして、現在、中央橋と中宿橋、二つが入選作といいますか、できまして、東京都の方に先日、渡したわけでございます。　いろいろ残堀川については、先ほど申し上げましたように、町の中央を貫流しておりますので、何とか町民に親しまれる、よい姿であってほしいという念願には、まことに私も強いものがあるわけでございますが、いろいろやはり住民の、現在住んでいる方々の御同意をいただかなきゃなりませんので、苦慮しているところもございます。尾作議員の御要望になるべく沿った形で努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（尾作武夫君）　終わります。 ○議長（上野勝君）　次に、近藤浩君。　　　　　　　　　　　　　〔１１番　近藤　浩君　登壇〕 ◆１１番（近藤浩君）　それでは通告順によりまして一般質問を行います。　私の質問は「平和行政の考えについて問う」というものです。　昨年の９月11日、ニューヨークで起こった大規模テロ事件は痛ましい出来事であると同時に世界の人々を震撼させ、また戦争と平和の問題について深く考えさせられました。テロは、厳密に言いますと、国家と国家が武力で争うところの戦争ではありませんが、その後に続くアフガニスタンへの空爆やイスラエルとパレスチナの争いなど、戦後60年近くがたち、戦争への意識が風化していく中、日本の国民にも改めて戦争と平和の問題が突きつけられたのではないでしょうか。また隣接する米軍横田基地にも厳重警戒が引かれ、横田基地が存在することの危険性も町民の問題として突きつけられたという気がします。　また今国会では有事法制３法案が審議されていますが、何らかの法整備は必要であるという人を含め、経済問題などを差しおいて、なぜ今ここで急ぐのかという疑問が多くの国民に起こっています。恐らくアメリカが何らかのアクションを起こすときに間に合わせたいということかもしれません。国民を守るためではないことは確かなことでしょう。　地方分権が叫ばれる中、政府提出の有事法制３法案はその趣旨に逆行するものであることは言うまでもなく、長野県の田中知事や高知県の橋本知事などは疑問を表明し、近くでは国立市の上原市長などは政府に対して長文の質問書を提出しています。　さて、このように冷戦後、再び世界が緊張し、戦争と平和の問題が人類の大きな課題となってきた今日、私たちも平和の問題を改めて考えなくてはならないと思います。これまで瑞穂町としては世界連邦宣言自治体全国協に参加するなどのことを行っていますが、今後こういう世界情勢の中、住民とともに平和を考える機会をもっとふやしていかなければならないと考えます。　新しい町長として就任１年が経過したわけですが、何らかの考えをお持ちかと思います。瑞穂町としても、例えばパネル展、看板設置、映画会、講演会など、できることはいろいろ考えられると思いますが、町長の所見を伺うものです。　以上です。 ○議長（上野勝君）　石塚町長。　　　　　　　　　　　　〔町長　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◎町長（石塚幸右衛門君）　「平和行政の考えについて問う」という質問にお答えいたします。　瑞穂町は、昭和48年に世界連邦平和都市宣言を行っております。「全世界の人々とともに手をたずさえて人類永遠の平和を確立するために努力する」と宣言しております。現在、国会では有事法制問題に関して活発な論戦が繰り広げられ、地方公共団体の責務や役割が重要な論点の一つになっております。このような国の動きを注意深く見守るとともに、必要に応じて意見を述べるなど、適切な対応を図っていく必要があると考えております。　また中学校の社会科教育の中で、ビデオ教材を利用した平和教育を行ったり、オフトーク放送で戦争体験者のお話を特集したりしております。これらは町民が平和の大切さを考える機会となっているところでありますが、こういった地道な活動の積み重ねが世界平和の実現につながるものと確信しております。 ◆１１番（近藤浩君）　それでは再質問ということで、世界連邦宣言というのは毎回、毎回というか、いつもアリバイ的にと言っちゃ言葉は悪いのかもしれませんけれども、こういう形でやっているということで出てくるわけなんですけれども、これは本当は中身をつくっていかなきゃならないというふうに思うんですよね。　それで、今、社会科ビデオですか、それとオフトークで特集等をやっているということでしたけれども、やはりこれぐらいではですね、果たしてどこまで、地道にやっていかなきゃいけないというのはそのとおりなんですけれども、やる気があるのかどうか、どこまでやる気があるのかどうかというのは非常に疑問に感じるところなんですね。　もう御存じかと思うんですけれど、三多摩の各市とか、山形県のほとんどのところでもいろんな活動をやっております。西多摩ではあまりないのかもしれませんけれども、福生市役所には大きな役場に看板が立っていますよね。そういうことを考えると、瑞穂町は本当にまだまだ不十分じゃないかということで、これは前から言ってきたんですけれども、改めて新しい町長になりまして、そしてこういう状況になる中で、果たしてこのままでいいのかどうかというのがまた問題意識として浮かび上がって、有事の法制の問題もあるんですけれども、もっと、これでいいのかどうかというか、大体三多摩各市でいうと、そんなにね……、予算の心配をしておられるのかどうかわかりませんけれども、大体100万円から200万円毎年予算をとって、そういったいろんな映画会とか講演会とか、いろんなね、広島への派遣とか、いろんなことをやっているわけなんですけれども、いろんなそういうことをどういうふうに考えてこられてきたのかどうか、もう一度お伺いいたします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　近藤議員の再度の御質問にお答えします。　先ほどもちらっと出ましたが、テロという問題も発言されましたが、なかなか悲惨なものだなと。これの根源ということを私もいろいろ考えております。平和行政については関連すると思います。　私、マダガスカルのいろんな民生援助ということをやっておりますが、あちらで人を雇う場合に、１日、100円でございます。これだけの経済格差を生み出した世界といいますか、社会といいますか、これは私は重大だなと思うんですね。平和行政といいますが、こういう根底も考えてやらなきゃいけないのかなというふうに思うわけです。　近藤議員と私と立場がいろいろ違いますから、なかなか申し上げにくい点もあるんですが、町民がこれでいいと考えているかいないかという認識があるわけですね。私は私なりにいろいろこの点は考えをめぐらしておるわけですが、それは、こういう立場になりまして、役場の戦死者というのは何人いるのかなというふうなことを調べ始めたんですね。瑞穂町の戦死者が250名ぐらいですね。それに関連して亡くなられた方というのは何倍にもなるんでしょうけれど。役場の戦死者のいろいろ御遺族や御兄弟にお話をお伺いに行ったりしまして、聞き書きが既に50点ほどになっておりますけれど、まことにお気の毒といいますか、召集令状が来て、その晩に役場の２階で壮行会をやって、翌日の八高線の一番で出征するというような方もいらっしゃいます。ほとんどの方は帰ってこられません。　そういうようなことですね、平和という考えについては、私は個人的にはいろいろ私なりに考えているところは多いわけでございますが、これを町行政にどう反映するかという点につきましては、また御相談に乗っていただきまして、これから考えていきたい、このように考えております。 ◆１１番（近藤浩君）　最後に御相談に乗っていただきまして、考えていきたいということなんでね、そういう意味ではいい方向かなというふうにも思うんですけれども。一つ、立場が違うからというふうにおっしゃいましたけれども、例えばさっき言ったように、有事法制とかなんかを考えると、いろいろあるのかなというふうに思うんですけれども、この問題につきましてはね、先ほどですか、大坪議員の質問に、保守系の町長だから何とかかんとかと言っておりましたけれども、何とかかんとかじゃない……、保守系の町長だから御理解くださいとか言っていましたね。保守系の町長でもね、やれる範囲の問題としてね、これは取り上げているというか、提唱していっていると思うんですよね。ぜひ世界連邦宣言をこれからもやるんであれば、その中身をつくっていただきたいし。　それから、先ほど来、出ております町民との関係ですよね。町民がこれでいいと考えているのかどうか。もちろんそういうことも必要ですけれども、この問題は、先ほどちょっと触れましたように、だんだん戦後、風化していく問題がありまして、逆に町民を行政がね、啓蒙していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよね。私もいろいろ映画会とかなんかやってみましたけれども、なかなかそういう堅苦しいものはとかいう、いろんな人もいるわけですけれども、町民がこれでいいと考えているかどうかということじゃなくて、行政が啓蒙していくんだと、そういうところからちょっと考えていただきたいんですけれども。　今、２点言いましたね、保守系の町長でもやれる範囲でどう考えるかということと、町民を啓蒙するという視点ということですね、お願いします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　前後しますけれど、本当にもう若い方は戦争ということに対しては劇画を見るような感じじゃないかなと私は思っております。いろいろ皆さん御苦労されて現在の私どもがあるわけですが、ほとんど風化してしまっているというのが、私、あちこち御遺族なんかの話を聞きますと、その方たちは非常に嘆いたり、いろいろの思いをお持ちですが、そのお孫さん、息子さん、中には息子さんもそうですが、お孫さん、すっかり戦争というのは劇画の中という感じを持たれていることも事実だと思います。瑞穂町として、どれだけできるかという問題もあるんですが、この認識を、私、持っておりますので、何かの機会にこれを表明していけたらなと思っております。　以上です。 ◆１１番（近藤浩君）　それでは何らかの形だということなんで、ぜひ前向きに、単なる検討するということじゃなくて、前向きにやっていきたいということで、御相談にもあずかるということなんで、これで今回の一般質問は終わります。　以上です。 ○議長（上野勝君）　これにて一般質問を終結いたします。　以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時２５分...