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1. 瑞穂町議会 1998-09-09
   09月09日－01号

   
   取得元: 瑞穂町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-29
   平成１０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成１０年第３回瑞穂町議会定例会会議録（第１号）　平成１０年９月９日第３回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。　　　１番　森　　亘君　　　　２番　上野　勝君　　　３番　石塚幸右衛門君　　　４番　福島千恵子君　　　５番　島　英之君　　　６番　竹嶋久雄君　　　７番　近藤　浩君　　　　８番　清水茂久君　　　９番　小山時夫君　　１０番　大坪たづ子君　　１１番　細渕完一君　　１２番　木原武雄君　　１３番　天野頼信君　　　１４番　吉岡富夫君　　１６番　岡本とし子君　　１７番　中垣好一君１．欠席議員は次のとおりである。　　　な　し１．議会事務局職員は次のとおりである。　　　議会事務局長　　鈴木　昭次　　　　　　　　書　　　　記　　古川　光雄１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。　　　町　　　　長　　関谷　　久君　　　　　　　助　　　　役　　佐保田米造君　　　収入役　　　　　臼井　初男君　　　　　　　教育長　　　　　下田　喜一君　　　企画課長　　　　猪俣　正興君　　　　　　　財政課長　　　　西島　昭夫君　　　総務課長　　　　川島　一郎君　　　　　　　情報課長　　　　吉川　昌夫君　　　税務課長　　　　長谷部清一君　　　　　　　住民課長　　　　比留間弘美君　　　地域振興課長　　江川　　功君　　　　　　　福祉課長　　　　秋間富美子君　　　保健課長　　　　上野　　勇君　　　　　　　産業振興課長　　大谷　正二君　　　建設課長　　　　臼井　調次君　　　　　　　都市計画課長　　平田　蓮治君　　　水道課長　　　　関谷　紀明君　　　　　　　下水道課長　　　猪俣　恒明君　　　学校教育課長　　池和田好夫君　　　　　　　社会教育課長　　原嶋　秀次君　　　文化事業課長　　古谷　　済君　　　　　　　図書館長　　　　梅田　善雄君１．本日の議事日程は次のとおりである。　　　日程第１　　会議録署名議員の指名　　　日程第２　　会期の決定　　　日程第３　　諸報告　　　日程第４　　一般質問　　審議日程追加その１　　　日程第１　　議員提出議案　　北朝鮮のミサイル発射に対する抗議決議　　　　　　　　　第１号　　　　　　　　　　開会　午前９時００分 ○議長（天野頼信君）　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより平成10年第３回瑞穂町議会定例会を開会いたします。　議事日程に入る前に関谷町長よりあいさつを願います。関谷町長。　　　　　　　　　　〔町長　関谷　久君　登壇〕 ◎町長（関谷久君）　皆さん、おはようございます。　開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。　本日、ここに平成10年第３回定例会を招集いたしましたところ、全議員の皆さんの御出席をいただきまして開会できますことをこの上ない喜びとするところでございます。　御承知のように、巨額な累積赤字を解消して、財政の健全化を図ろうとして六つの改革を掲げて橋本内閣も努力したわけでありますけれども、不況対策につまずきまして退陣することになりました。その後に経済再生を掲げる小渕内閣が誕生したわけでございます。　私ども自治体を預かるものとしては、橋本内閣の掲げるところのものも、日本の将来を考えると、もっともであるなというふうな気持ちも強めて、この行政改革については対応を考えておったところであります。　それから特に地方分権、このことについては、ややもすれば地方だけの負担になって、国の方が肩抜けになるんじゃないかという心配もありましたけれども、あまりにも今までが中央政権に対する依存度が高かったので、この際、やはり見直すべきものは見直すべきではないだろうかという気持ちもあったわけですね。　それから都の方も、この３カ年間で財政の健全化計画というのを立てて、町村会でも相当やり合ったんです。東京都も大変かもしれないが、町村はもっと大変だということでやり合ったんですけれども、しかし、これも先ほどお話ししたように、今までのバブル時代の好況によって、福祉政策もそうですが、あるいはそのほかの問題についてもかなりサービスが行き届いている。都の方はもうギブアップといいますか、赤字でどうにもならないというふうな話も、事情がわかりましたので、これもまた受け入れざるを得ないのかなということで、節度のある事業移譲というものについて交渉を重ねていたところでございます。　ところが、今度は小渕内閣が出現しまして、この不況を何とか乗り切るためには公共投資を盛んにして事業を盛んにするとか、その財源はないから赤字国債もやむを得ないだろうとかですね、あるいはまた消費を拡大するためには減税もしていく、あるいは今も問題になっておりますけれども、破綻寸前の金融機関に対しては公共資金を投入するというようなことで、今まで、言うならば健全化、正常化を図っていこうと言っていた政策というものが、今、目先のいろいろな要求に突き上げを食って、どういう方向に行くのかというようなことで、私どももそれらの国や都の影響というものが地方自治体でももろに受けるわけでありますから、どう舵取りしたらいいかという非常に悩んでいるところなんでございます。　しかしながら、私どもとしては、多分国の方の減税政策というものは我々の住民税の方にもろに影響してくる、あるいはまた補助金や国庫支出金等についても、このしわ寄せがやってくるだろう。こういうようなことを考えて、いたずらに起債とか、赤字のことをよしとするんじゃなくて、やはり子孫のために健全な財政というものを残すためには、我々が行うところの行政については、少しいろんな点で、今までの線を踏襲しながら時代の動きに対応していくのがいいのかなと、そういうふうに考えているわけでございます。　特に瑞穂町の場合には、町独自の仕事として二つの区画整理事業等も考えております。それからまた、今、目の前の問題としては福生や羽村でもう既に実現しているところの中間処理施設と申しますかね、リサイクルセンターのような問題も取り上げないというと、ごみ問題で非常に動きがとれなくなる。こういうようなことで多額な出費も予想されておりますので、これからもなおかつこの政策選定に当たりましては、真に住民のためになるものをと厳選しながら健全財政を維持しつつやっていこうと考えております。　御承知のように、４月に７名の職員が不足しましたけれども、部内の中でのやり繰りで増員することなく、今、しのいでいるところでございますし、これからもコスト主義に徹底して、むだのないような行財政運営をしていきたいと考えておりますので、御理解の上、御協力を賜りたいと思っております。　今定例会において御審議をお願いする案件は全部で14件でありますが、内訳は、条例が１件、それから人事が２件、補正予算が５件、決算認定が６件となっておりますけれども、それぞれその都度、提案理由を付してお願い申し上げますので、慎重に御審議をいただきまして御決定を賜りますようによろしくお願い申し上げます。　一言申し述べまして開会に当たってのごあいさつといたします。 ○議長（天野頼信君）　以上で町長のあいさつは終わりました。　　　　　　　　　　開議　午前９時０７分 ○議長（天野頼信君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　なお、去る８月31日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を木原武雄議会運営委員長より報告を願います。木原武雄君。　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　木原武雄君　登壇〕 ◎議会運営委員会委員長（木原武雄君）　御指名をいただきましたので、去る８月31日に開会いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。　議長より諮問を受けました平成10年第３回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、決算特別委員会設置等について協議をいたしました。　今定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日９月９日より９月28日までの20日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。　議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。　内容について申し上げますと、一般質問については、通告者11人を本日、通告順に従って順次行うことを確認しております。次に提出議案14件の取り扱いですが、10日木曜に議案第41号から議案第48号までの８件を審議し、議案第49号から議案第54号までの平成９年度各会計歳入歳出決算認定につきましては議題に付し、決算特別委員会を設置して付託をいたします。次に11日から27日までを委員会調査等のため休会とし、28日を最終日とすることが妥当であるとの結論であります。　次に、平成９年度各会計歳入歳出決算の審査につきましては、決算特別委員会を設置して付託、審査することに決定されておりますので、決算認定の方法について申し上げます。まず一般会計を議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、決算特別委員会設置について議長より提案され、議決後、特別委員会に付託されます。次に特別会計５件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受け、一般会計と同様に決算特別委員会に付託されます。各会計の歳入歳出決算の内容説明は委員会で行われます。なお、審査順序及び課長、主幹の説明分担につきましてはお手元に配付してあります予定表のとおりであります。　次に、決算特別委員会につきましては11日、14日として、16日は予備日といたします。なお、決算特別委員会での討論は行わず、本会議で行う結論であります。　次に、請願、陳情でありますが、新規に受理した請願は１件であり、陳情が７件であります。これらの付託先につきましては、10請願第１号、10陳情第16号、10陳情第17号、10陳情第18号、10陳情第19号の５件は総務常任委員会に、10陳情第20号、10陳情第21号、10陳情第22号の３件については厚生文教常任委員会に付託することが妥当であるとの結論であります。　次に、常任委員会につきましては、９月17日に総務常任委員会、18日に産業建設常任委員会、21日に厚生文教常任委員会、22日に議会運営委員会をそれぞれ開会することを確認いたしました。　次に、全員協議会が９月28日の本会議終了後、開会されます。内容につきましては、多摩地域農業共済事務組合再編成の経過報告及び児童運営費徴収基準額の改定について等でございます。　以上、簡単でございますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。 ○議長（天野頼信君）　以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第 115条の規定により、　　　　　　　　　　　　　　　１０番　大坪たづ子君　　　　　　　　　　　　　　　１１番　細渕完一君を指名いたします。　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日９月９日より９月28日までの20日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（天野頼信君）　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日９月９日より９月28日までの20日間と決定いたしました。　次に、日程第３、諸報告を行います。　町長の報告事項についてはお手元に配付のとおりですが、説明事項がありましたらお願いします。関谷町長。 ◎町長（関谷久君）　町長業務報告　６月　１日　議会運営委員会　６月　１日　東京都町村会役員会・臨時総会　６月　２日　行政運営会議　６月　３日　瑞穂町都市計画審議会　６月　３日　町民体育祭第１回運営委員会　６月　４日　交通環境対策特別委員会　６月　４日　オフトーク通信番組研究会　６月　４日　平成10年度瑞穂町職員互助会定期総会　６月　７日　全町一斉清掃　６月　９日　平成10年第２回瑞穂町議会定例会開会　６月１０日　本会議　６月１１日　総務常任委員会　６月１２日　厚生文教常任委員会　６月１４日　瑞穂町福祉運動会　６月１５日　産業建設常任委員会　６月１６日　議会運営委員会　６月１８日　平成10年第２回瑞穂町議会定例会閉会・議員全員協議会　６月１８日　ザ・モール出店にかかる庁舎内検討会　６月１９日　全国町村会常任理事会　６月２０日　瑞穂町防衛協会定期総会　６月２１日　平成10年度瑞穂町身体障害者福祉協会総会　６月２３日　瑞穂町農業振興地域整備促進協議会　６月２４日　米空母艦載機着陸訓練中止要請　６月２５日　平成10年度瑞穂町農畜産物直売所通常総会　６月２５日　東京都市町村協議会　６月２６日　八高線電車化促進期成同盟会総会　６月２９日　年金指導監査挨拶・講評　６月２９日　例月出納検査　６月２９日　瑞穂町殿ケ谷区画整理総代会　６月２９日　瑞穂町社会を明るくする運動実施委員会　６月３０日　平成10年度寿クラブ連合会・社会福祉協議会共催ゲートボール大会　６月３０日　武蔵野の森スタジアム起工式　７月　１日　政策検討委員会　７月　１日　第28回瑞穂町産業まつり第１回実行委員会　７月　２日　東京都市町村職員共済組合役員会・組合会　７月　４日　　　～５日　島しょ振興と区市町村との交流事業　７月　６日　行政運営会議　７月　６日　東京都町村会副会長お見舞　７月　７日　東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合理事会　７月　９日　東京都景観審議会　７月１０日　瑞穂町農業振興地域整備促進協議会　７月１５日　東京都新都市建設公社評議員会　７月１５日　瑞穂斎場組合行政視察　７月１６日　瑞穂町青少年問題協議会　７月１６日　首都圏中央連絡道路建設促進協議会総会　７月１７日　基地対策特別委員会　７月１７日　西武信用金庫講演会・寄付金贈呈式　７月２１日　平成10年東京市町村総合事務組合議会第１回臨時会　７月２２日　西多摩地域広域行政圏協議会　７月２４日　政策検討会議　７月２４日　道路整備促進期成同盟総会・役員会　７月２４日　多摩地域農業共済事務組合設立推進協議会　７月２４日　東京都市町村職員退職手当組合正副管理者選挙　７月２７日　例月出納検査　７月２８日　東京都町村会役員会・臨時総会　７月２８日　北京市区・県人民代表大会友好代表団歓迎会　７月３０日　八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会総会　７月３０日　全国町村会新館竣工記念式典　７月３０日　関東町村会会長会　７月３０日　西多摩ブロック商工会正副会長・事務局長懇談会　７月３１日　全国町村会常任理事会　７月３１日　西多摩地区税務協議会定期総会　８月　３日　行政運営会議　８月　３日　第29回西多摩郡町村議会議員ソフトボール大会　８月　３日　東京都町村行政連絡会　８月　４日　東京都町村長・東京都議会議長合同会議　８月　５日　決算監査　８月　７日　全国町村会公共事業に関する建設省への要望　８月　８日　第４回関東一般社会人親善ソフトボール大会開会式　８月　９日　第12回日本ジャンボリーボーイスカウトアメリカ連邦派遣隊サンフランシ　　　　　　　スコ12隊歓迎パーティ　８月１０日　基地対策特別委員会陳情　８月１１日　西多摩地域広域行政圏協議会審議会　８月１２日　多摩川上流流域下水道事業対策協議会役員会　８月１３日　西多摩郡町村新任職員研修　８月１４日　政策検討会議　８月１７日　全国瑞穂町交流会夏休み子供体験ツアー　８月１７日　西多摩郡町村議会議長会研修会　８月１９日　　～２９日　平成10年度関東町村会主催海外行政視察　８月２１日　瑞穂町国民健康保険運営協議会　８月２２日　第２回みずほサマーフェスティバル　８月２８日　例月出納検査　８月２９日　第25回瑞穂町総合体育大会開会式　８月３１日　議会運営委員会　それでは町長報告の中で補足説明を必要とするもの２件ございますので、お話を申し上げます。　一つは、１ページの下から２番目ですけれども、６月の29日、瑞穂町殿ケ谷区画整理総代会というのがございますね。これに私も呼ばれて出席したのでありますけれども、これは我が方の事務方の方のかなりサジェスチョンもあったんですけれども、東京都の方でモノレールの用地をこの区画整理地内にも拡張する必要があるということがあり、事業変更と同時に予算について、追加の補助金が出るようなことが明らかになりましたので、まずはモノレールの実現への一里塚といいますか、第一歩があらわれたという点で皆さんに御報告をしておきたいと思っております。　第２点でありますけれども、これはおしまいの方なんです。３ページの８月の19日から29日、関東町村会主催の海外行政視察でありますけれども、私も会長という立場から団長を引き受けて、イギリス、スイス、ドイツ、フランスへ行ってまいりました。大変留守中には御迷惑をおかけしましたけれども、無事に行ってまいりました。　その中で幾つかお話ししたいことがありますが、時間を改めまして、また何かの報告会を行いたいと思いますけれども、特に１～２気がついたところでありますが、２日目でありましたが、日本の駐英日本大使館を訪問したんですけれども、そのときに林という講師が出て、いろいろとレクチャーしてくれまして、私どももなるほどなと考えたのは、一つは、皆さん、御承知のように、イギリスは社会保障の先進国でありまして、いわゆる「揺りかごより墓場まで」と言われるように、社会政策の中で至れり尽くせりの保障がなされておったわけでございます。ところが、これがあまりにも出費が多く、また競争というふうなことがなくなりまして、人がのんびりして活力を失ったというふうなことがあったわけでございます。　その反省から、いわゆる競争原理とか市場原理を取り上げたところで、サッチャーさん、「鉄の宰相」とも言われますが、イギリスの将来をどうするかというふうなことでサッチャーさんが保守党の党首として出てきた。そして、かなりそういう今までのことでやりまして、その結果が、かなり活力は生んだけれども、またそこに弱者との間のゆがみが生じたと。そういうふうな中で、これをさらに是正するという意味で現在の労働党政府が、改良社会主義か修正資本主義かわかりませんが、そういうような前２者の政権のことを参考にしながら現在のイギリスがあると。　こういうようなお話を伺いまして、我が国もバブル経済以降、どこでも、いつでも、だれでもというふうないろんなことで、いつでもどこでもできるというふうに思っておりましたけれども、このような不況の到来において、イギリスのそういうふうなものも参考にしながら舵取りをしていく必要があるのかなというふうなことも学び。その後、それらの観点から、いろいろ各地のごみ問題、あるいは介護保険の問題、あるいは環境保全の問題等にも行ってまいりましたが、日を改めて御報告を申し上げたいと思っております。　２点だけを追加させておきます。以上です。　予定価格 100万円以上 5,000万円未満の工事請負契約の報告　　　　　　　　　　（平成10年５月16日から平成10年７月31日まで）┌────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬────┐│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　契約の　│契約年月日│　　　　││予算区分│　工　事　件　名　　│契約金額　│　相手方　│工　　　期│工事地内│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　円│信号機材　│　10.6.3　│　　　　││一般会計│交通安全施設（区画線）　　　　　│（株）西東│自10.6.4　│長岡長谷││7.2.3.15│設置工事（その１）　│ 5,460,000│京営業所　│至10.7.6　│部地内外│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　10.6.8　│　　　　││一般会計│　　　　　　　　　　│　　　　　│（有）織田│自10.6.9　│　　　　││9.6.2.15│町営プール塗装工事　│ 6,405,000│塗装工業　│至10.7.6　│石畑地内│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 10.6.18　│　　　　││一般会計│　　　　　　　　　　│　　　　　│（株）　　│自10.6.19 │箱根ケ崎││2.1.7.15│庁舎改修工事　　　　│ 1,680,000│松田組　　│至10.8.31 │地内　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 10.6.18　│　　　　││一般会計│　　　　　　　　　　│　　　　　│（有）トー│自10.6.19 │箱根ケ崎││4.2.2.15│蛍光管破砕機取替工事│ 1,018,500│シン設備　│至10.7.15 │地内　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　10.7.1　│　　　　││一般会計│　　　　　　　　　　│　　　　　│（株）　　│自10.7.2　│　　　　││9.6.2.15│中央体育館補修工事　│24,150,000│桜和建設　│至10.9.10 │石畑地内│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 10.6.24　│　　　　││一般会計│　　　　　　　　　　│　　　　　│大進建設工│自10.6.25 │殿ケ谷地││7.2.3.15│町道 201号線舗装工事│ 4,809,000│業（株）　│至10.8.20 │内　　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 10.6.24　│　　　　││一般会計│町道 882号線外１路線│　　　　　│七條建設　│自10.6.25 │箱根ケ崎││7.2.3.15│舗装工事　　　　　　│ 3,622,500│（株）　　│至10.8.31 │地内　　│└────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴────┘┌────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬────┐│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 10.7.15　│駒形富士││一般会計│　　　　　　　　　　│　　　　　│（株）　　│自10.7.16 │山．二本││7.2.3.15│町道１号線舗装工事　│35,175,000│共和舗道　│至10.9.18 │木地内　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│交通安全施設（道路照│　　　　　│　　　　　│ 10.7.15　│　　　　││一般会計│明灯）設置工事（その│　　　　　│栗原電気　│自10.7.16 │長岡長谷││7.2.3.15│１）　　　　　　　　│ 2,688,000│（株）　　│至10.9.4　│部地内外│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 10.7.22　│　　　　││一般会計│町道 108号外１路線舗│　　　　　│（株）　　│自10.7.23 │　　　　││7.2.3.15│装工事　　　　　　　│ 3,780,000│冨士土木　│至10.9.10 │高根地内│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 10.7.31　│箱根ケ崎││一般会計│町立瑞穂第四小学校体│　　　　　│島尭建設　│自10.8.3　│西松原地││9.2.1.15│育館外壁補修等工事　│48,615,000│（株）　　│至10.10.16│内　　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│水道会計│瑞穂町大字二本木 506│　　　　　│　　　　　│　10.7.1　│　　　　││1.2.1.15│～ 512番地先間配水管│　　　　　│（株）　　│自10.7.2　│二本木地││1.1.3.15│新設工事　　　　　　│18,900,000│島田組　　│至10.10.5 │内　　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│水道会計│瑞穂町大字箱根ケ崎 5│　　　　　│　　　　　│　10.7.1　│　　　　││1.2.1.15│22～ 523－３番地先間│　　　　　│七條建設　│自10.7.2　│箱根ケ崎││1.1.3.15│配水管新設工事　　　│ 7,035,000│（株）　　│至10.7.31 │地内　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│水道会計│瑞穂町大字箱根ケ崎23│　　　　　│　　　　　│　10.7.1　│　　　　││1.2.1.15│49～2353番地先間配水│　　　　　│榎本工業　│自10.7.2　│箱根ケ崎││1.1.3.15│管新設工事　　　　　│ 8,977,500│（株）　　│至10.8.20 │地内　　│└────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴────┘┌────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬────┐│　　　　│瑞穂町大字箱根ケ崎 5│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　││　　　　│26～ 708－35番地先間│　　　　　│　　　　　│ 10.7.15　│　　　　││水道会計│外１路線給水管取付替│　　　　　│開成住設　│自10.7.16 │箱根ケ崎││1.1.3.15│工事　　　　　　　　│ 5,880,000│（株）　　│至10.8.31 │地内　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　10.7.1　│　　　　││水道会計│石畑増圧ポンプ所電気│　　　　　│（有）　　│自10.7.2　│　　　　││1.2.1.15│室空調設備設置工事　│ 5,355,000│大正電設　│至10.8.31 │石畑地内│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│小川建設工│　10.7.1　│　　　　││水道会計│箱根ケ崎１号水源フェ│　　　　　│業（株）　│自10.7.2　│箱根ケ崎││1.2.1.15│ンス改修工事　　　　│ 2,625,000│瑞穂営業所│至10.8.31 │地内　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│瑞穂町大字石畑1796～│　　　　　│　　　　　│　10.7.8　│　　　　││水道会計│1834番地先間給水管取│　　　　　│吉岡設備工│自10.7.9　│　　　　││1.1.3.15│付替工事　　　　　　│ 3,045,000│業所　　　│至10.8.17 │石畑地内│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　　　│瑞穂町大字箱根ケ崎22│　　　　　│　　　　　│　10.7.8　│　　　　││水道会計│31～2259番地先間外１│　　　　　│榎本工業　│自10.7.9　│箱根ケ崎││1.1.3.15│路線給水管取付替工事│ 3,024,000│（株）　　│至10.8.20 │地内　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　10.7.8　│　　　　││会　計　│瑞穂町公共下水道管渠│　　　　　│（株）　　│自10.7.9　│二本木地││2.1.1.15│布設工事（４その75）│43,050,000│クリエート│至10.11.13│内　　　│├────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼────┤│下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 10.7.15　│　　　　││会　計　│瑞穂町公共下水道管渠│　　　　　│管清工業　│自10.7.16 │瑞穂町地││1.1.2.15│内補修工事（10その1)│ 3,444,000│（株）　　│至10.8.10 │内　　　│└────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴────┘ ○議長（天野頼信君）　議長業務報告　６月　１日　議会運営委員会　６月　３日　瑞穂町都市計画審議会（第１回）　６月　４日　交通環境対策特別委員会　６月　４日　平成10年度瑞穂町職員互助会定期総会　６月　８日　八高線電車化促進期成同盟会決算審査　６月　９日　平成10年第２回瑞穂町議会定例会開会　６月１０日　本会議　６月１１日　総務常任委員会　６月１２日　厚生文教常任委員会　６月１３日　瑞穂町交通安全推進協議会委員全体懇親会　６月１４日　瑞穂町福祉運動会　６月１５日　産業建設常任委員会　６月１６日　議会運営委員会　６月１８日　平成10年第２回瑞穂町議会定例会閉会・議員全員協議会　６月２１日　平成10年度瑞穂町身体障害者福祉協会総会　６月２２日　議会だより編集委員会　６月２２日　平成10年度瑞穂町農業経営者クラブ総会　６月２３日　第１回オフトーク通信運営審議会　６月２４日　　～２６日　産業建設常任委員会管外調査視察　６月２５日　瑞穂ビューパーク運営審議会　６月２５日　平成10年度瑞穂町農畜産物直売所通常総会　６月２６日　八高線電車化促進期成同盟会総会　６月２９日　基地対策特別委員会要請行動　６月２９日　瑞穂町社会を明るくする運動実施委員会　６月３０日　平成10年度寿クラブ連合会・社会福祉協議会共催ゲートボール大会　７月　１日　第28回瑞穂町産業まつり第１回実行委員会　７月　２日　全国市議会議長会基地協議会関東部会役員会議　７月１３日　　～１４日　東京都町村議会議長会優良町村議会行政視察　７月１４日　議会だより編集委員会　７月１５日　全国市議会議長会基地協議会役員会議・第49回理事会　７月１５日　瑞穂斎場組合行政視察　７月１６日　三多摩上下水及び道路建設促進協議会第２委員会正副委員長会議　７月１６日　首都圏中央連絡道路建設促進協議会総会　７月１６日　瑞穂町青少年問題協議会　７月１７日　基地対策特別委員会　７月１７日　総務常任委員会協議会　７月１９日　第28回西多摩剣道暉光会剣道祭　７月２１日　平成10年東京都市町村総合事務組合議会第１回臨時会　７月２２日　　～２４日　西多摩郡町村議会議長会行政視察　７月２７日　議会だより編集委員会　７月２７日　三多摩上下水及び道路建設促進協議会第１委員会　７月２７日　平成10年第４回瑞穂町社会福祉協議会理事会・役員研修会　７月３０日　八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会総会　７月３１日　議会だより編集委員会　８月　３日　第29回西多摩郡町村議会議員ソフトボール大会　８月　４日　東京都町村議会議長・東京都町村長合同会議　８月　５日　多摩地区離職対策連絡協議会要請行動　８月　５日　　　～７日　総務常任委員会管外調査視察　８月　８日　第４回関東一般社会人親善ソフトボール大会開会式　８月１０日　基地対策特別委員会陳情　８月１１日　西多摩地域広域行政圏協議会審議会　８月１２日　多摩川上流流域下水道事業対策協議会役員会　８月１４日　第 374空輸団司令官交代式　８月１７日　西多摩郡町村議会議長会研修会　８月１８日　三多摩上下水及び道路建設促進協議会陳情　８月１９日　西多摩地区議長会臨時会議　８月１９日　平成10年度ときわ会定期総会　８月２０日　東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会監査　８月２０日　産業建設常任委員会協議会　８月２１日　瑞穂町国民健康保険運営協議会　８月２２日　第２回みずほサマーフェスティバル　８月２２日　瑞穂町青少年問題協議会啓発活動　８月２５日　平成10年第１回東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会臨時会　８月２９日　第25回瑞穂町総合体育大会開会式　８月３１日　議会運営委員会　次に、議長の報告ですが、お手元に配付のとおりでありますが、１件について御説明させていただきます。　内容は、８月18日の三多摩上下水及び道路建設促進協議会陳情の件であります。おしまいから12行目です。御承知のように、この協議会は都内27市３町１村の議会で構成し、三多摩格差があるとされている水道、特に下水道及び道路整備について、国の関係省庁や東京都に対して要請活動を行っている団体でございますが、ことしは田無市の議長が会長に、三鷹市、保谷市及び瑞穂町の議長が副会長の立場で進めてまいりました。当日は午前中に各正副委員長とともに都庁で瀬田副知事、その他関係局長に要請し、午後には正副会長で建設省、運輸省、大蔵省、厚生省、国土庁、環境庁及び自治省に行き、担当大臣や局長に状況説明を行い、財政措置等の要請をしてまいりました。　特に瑞穂町に関係ある事項といたしまして、残堀川の改修の促進、起債の償還期限等の見直し、不老川の改修促進を埼玉県に働きかける、多摩都市モノレール整備促進、圏央道及びアクセス道路の事業促進等、その他であります。　以上であります。　次に、監査委員より平成10年５月分、６月分の例月出納検査結果報告書を御配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。　次に、閉会中に委員会の管外調査視察が行われておりますので、その報告を代表者よりお願いいたします。　それでは産業建設常任委員会の管外調査視察報告を竹嶋久雄委員長よりお願いいたします。竹嶋久雄君。　　　　　　　　　　〔産業建設常任委員会委員長　竹嶋久雄君　登壇〕 ◎産業建設常任委員会委員長（竹嶋久雄君）　議長の命により、産業建設常任委員会管外調査視察報告をいたします。　視察年月日、平成10年６月24日水曜より26日金曜の２日間でございました。　視察地、北海道恵庭市と北海道茅部郡森町です。　視察目的、恵庭市の「水と緑のプラン」事業での地域環境づくり及び森町の商業近代化事業、地熱利用ハウス栽培について深く調査見聞し、今後の町事業に寄与することを目的とする。　視察議員、吉岡富夫議員、細渕完一議員、森亘議員、私、竹嶋久雄です。　同行者及び随行職員、都市計画課・平田蓮治課長、議会事務局・古川光雄係長。以上の６名でございます。　恵庭市は人口６万 4,011人で、世帯数が２万 4,899世帯でございます。面積が294.89平方キロメートル、これは平成９年４月現在の調査でございます。　概要につきましては記載のとおりでございますので、後ほどお目通しをいただければと思います。　調査事項、水と緑のやすらぎプラン事業について。　１．計画に至る経緯について。　町の景観形成や余暇を過ごす場所の提供と水辺空間の整備を図ることの社会的要請を受け、「水と緑のやすらぎプラン」を策定した。　水辺の四季を通して快適な生活を過ごすことを求め、活力とやすらぎのある緑豊かな町づくりを進める環境先進国のドイツで主流の多自然型工法を取り入れた基本計画である。　あわせて各種の公共事業を総合的かつ有機的に展開し、治水機能を求めるだけでなく潤いを与え、自然の息吹を伝える川として河川空間を親しみの場として活用する事業を開始した。　２．事業効果について。　茂漁川は、かつて鮭も遡上する豊かな川であったが、昭和30年から40年にかけて茂漁川周辺の農地を洪水から守るため、防衛施設周辺整備事業としての障害防止事業により川を直線化し、川岸はブロック積み三面水路に改修された。　しかし、流域である恵庭市は、急速な市街化が治水安全度を低下させ、昭和56年の大洪水等、たび重なる水害の被害を受けた。昭和61年に改修工事に着手、平成２年には「ふるさとの川モデル事業」に認定され、自然生態系を取り戻した川が復活し、多くの住民の憩いの空間となった。　３．周辺環境の変化について。　多自然整備された河川と調和した公園とが豊富な水と緑の空間で地域に潤いを与えるとともに、自然景観の形成と余暇の有効利用に役立ち、一人一人の美化意識も向上し、自然の保護に立ち上がっている。　整備後の維持・管理・運営は、国・道の施設においてグレードの高い部分については市が占用を受け、管理する方針であるが、市民推進組織等を通じ地域住民の協力を目指している。　また、「水と緑のまちづくり推進基金」を設置し、将来望まれる事業に迅速な対応をすべく備えている。　所見。　北海道で３番目のモデル河川に指定された茂漁川、「ふるさとの川モデル事業」の推進に向けて、地域の住民代表、学識経験者、市や道の行政代表者から成る「茂漁川水辺空間整備検討委員会」が設置され、「素顔の水辺づくり」を基本テーマにした整備計画を作成。整備内容は、自然石を用いた緩やかな傾斜と植生を生かし、ホタル水路等自然にやさしい河川と公園緑地を配置している。　このような偉大な自然に包まれた環境が、潤いの持てる生活が営まれる姿をつくり出していた。有志が集い、河川を自主的に守る「茂漁川親しむ会」が結成され、「川は生きている」を合言葉に清掃や草刈り、魚の稚魚放流、花壇花苗植栽を実施、河川愛護の６団体（小学生から老人クラブ）が独自の活動をしており、住民一丸になって取り組みが大きな力となり、恵庭の町づくりに貢献していることが感銘した。　続きまして森町です。森町は人口が１万 5,724人、世帯数が 5,747世帯、面積が311.42平方キロメートルで、平成９年4 月現在の調査でございます。　概要につきましては記載のとおりでございますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。　調査事項。　１．商業近代化事業「商業街区の整備」について。　（１）計画に至る経過について（事業の背景）。　森町を取り巻く商業の問題点として、人口減少により地元の購買力の低下、ＪＲ森駅周辺の整備等商業関連施設の整備が急務となっていた。商店街の構造・機能及び活動状況から、駐車場の不足、未成熟な線形型商店街、見劣りする街路灯、歩道等の共同施設の欠如、個性と色彩の乏しい商店街景観が指摘されていた。　経営実態及び動向から、後継者難、経営革新の意欲、販売力水準の低下の診断を下されていた。そこで平成２年、近代化事業基本計画の策定をし、平成４年に商店街事業協同組合を対象商店が設立する運びとなった。　（２）事業の概要について。　共同施設事業として町花の桜と駒ヶ岳をあしらいナポリ風のイメージを醸した街路灯30基、信号機12基、滑りにくい天然石を施した歩道、モニュメントとしての気温表示付時計塔２基、街並み景観から電話ボックス２カ所、消火栓４カ所、案内板２カ所、植栽桝15カ所、さらには駐車場の整備、にぎわいとくつろぎの買い物空間づくりのポケットパークを通りに面して設置し、住民利用の広場や公衆トイレ、ベンチ、テントを常設した多目的広場の計画である。　（３）周辺環境の変化（商店街及び市民意識の変化）について。　物件補償・用地買収を先行し、道路共同施設等は未着工の部分があり、街区内の補償・用地買収は平成11年度完了予定である。各店舗の改造は、補償費用や特別融資制度の貸付限度額 1,500万円の融資によって、景観がナポリ市に非常に似ていることから、ナポリイメージの個性的な店舗が建設されている。　住民は、近代化事業による活力ある商店街ができることを待ち望んでおり、消費者がふえ購買力が上昇している。　２．地熱利用のハウス栽培について。　（１）事業概要について。　地熱開発は、昭和47年にある企業が基礎調査に着手、昭和48年に通産省工業技術院の調査により、地熱開発の可能性が確かめられ、その後、本格的な地熱井の掘削が開始され、昭和55年に17本の井戸が完成した。　地熱発電用蒸気に随伴する副生地熱水の有効利用を図るため地下へ還元する熱水の一部を熱交換器に導き、真水と熱交換し、温水を園芸ハウス施設に循環提供している。　第１期事業は、昭和57年度から61年度にかけ、外気温氷点下15度の厳冬にハウス内温度摂氏15度確保する熱交換システムの鉄骨型ハウス34棟で、面積が１万 7,160平方メートルである。第２期事業は、昭和61年度から平成元年度に同規模で実施された。　（２）販路の拡充について。　生産量の大半を道内に出荷し、順調に推移している。今後の生産量による拡大については、確実な分析をもとに確保していくとのことである。　所見。　昭和36年の大火によって市街地の大半を焼失したが、都市計画事業の推進駒ヶ岳山麓開発事業、濁川地熱開発と着実に躍進を続け、昭和63年から新森町総合開発振興計画がスタートし、町づくりに努力されている。　その中で商業近代化事業が取り上げられ、商業診断調査を重ね、経営安定のため流通機構改善等進められ、平成元年に商店街近代化協議会が結成された。　近代化事業は、当初の行政主体の計画で進めたが、なかなか軌道に乗らず、推進のために前助役を当て、ローラー作戦によって住民の積極姿勢を求め、体制が整った。　この好機に商店街区の整備へと力を注ぎ、活気あふれる商店街づくりが始まり、共同事業の完成も間近となり、魅力のある個店改築（延長 470メートルに80店舗）も進展し、力強さを感じた。　当町の商店街も商業診断にとどまることなく知恵を出し合い、消費者に魅力ある商品の提供できる経営体質の強化を求め、今後の産業振興に努めたい。　また昭和45年、稲作転換特別事業に端を発したハウス栽培は、那須火山帯の地熱微候の特色である地熱の高さを利用した英知結集で、野菜栽培や養豚などの複合経営が図られてきた。園芸ハウス（37戸 255棟）により、きゅうり・トマトなど周年栽培、経営の安定化がなされ、北海道の冬場野菜の一大生産地として供給しており、52戸で８億円強の収益があり、経営基盤が確立され、意欲が十分とのことである。　さらに順調さに甘んじるだけでなく、資源を最大限活用することを念頭に、地下への還元熱水の新たな利用についても研究し、具体化を追求していることに感心した。　そのほかに数字であらわした統計的な参考資料もございますが、事務局で保管しておりますので、御参照いただければと思います。　以上で報告を終わります。 ○議長（天野頼信君）　以上で産業建設常任委員会の管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。　次に、総務常任委員会の管外調査視察報告を小山時夫委員長よりお願いいたします。小山時夫君。　　　　　　　　　　〔総務常任委員会委員長　小山時夫君　登壇〕 ◎総務常任委員会委員長（小山時夫君）　議長の命により、総務常任委員会管外調査視察報告を行います。　視察年月日でありますが、平成10年８月５日から７日の２泊３日でございます。　視察地は、北海道上富良野町及び稚内市であります。　視察目的は、防災対策及び行政改革について深く調査見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。　視察議員でありますが、中垣議員、岡本議員、天野議長、近藤議員、そして私、小山であります。　随行職員は、議会事務局、内田さんであります。　上富良野町の人口及び世帯数、面積、概要につきましては記載のとおりでございますので、参照願いたいと思います。　続きまして調査事項でありますが、まず防災体制について。防災対策を１番目として申し上げます。　30年から40年間の周期で噴火活動が繰り返され、その都度発生する火山性地震及び泥流災害に備えるため、昭和37年より取り組み、約30年を経過、完成に近づいております。災害の発生が30年から40年間隔で周期的に発生するということで、ここに住んでいる方は住民全員が一生に一度は災害に遭うという状況下にあるため、「自分の命は自分で守る」を基本に防災意識の高揚が図られ、進んだ対応が感じられました。　大型砂防ダム建設、避難重要道路４路線の整備及びヘリポートの建設等、国の援助（約４00億）を受け進行中であります。この状況を見聞して、防災対策には一自治体の力では限界があることを感じさせられました。　二つ目として、防災無線でありますが、防災無線は設置費、器具等は公費持ちであり、維持費は乾電池１個が実費でそれぞれの家庭負担ということで、 100％の設置だそうであります。オフトーク同様、町からの定時放送が夜の８時にあるそうであります。　三つ目として、防災マップの全戸配布ですが、平成４年に既に配布され、これは必要に応じ、今も改定されているとのことであります。　避難者カードの配布でありますが、下に見本実物大とありますが、テレホンカード大の避難者カードを住民１人、３枚、配布しており、必要事項を記入して、災害の場合は指定された避難場所に提出することで人員の把握をするということであります。特にバーコード的な管理がされておりまして、避難していない人の把握に重点が置かれているとのことでございました。　消防体制についてでございますが、近隣市町村の広域一部事務組合組織で常設消防を設置して、約年４億円の負担であります。これはほぼ我が町の東京消防庁に負担するとほぼ同じぐらいの金額であろうと思います。　二つ目として防災訓練と防災意識の高揚についてでありますが、一つとしましては、専門講師による講演会を開催をしております。また二つ目としましては、親子防災教室を開催し、社会科授業の一環として小学校とタイアップ、小学校４年生を対象に防災教育を親子で開催をしております。三つ目としまして防災訓練を各自治会を中心に年１回、実施をしております。住民のほかに消防署、または警察はもとより自衛隊、建築土木事務所、気象台、それからＪＲ、ＮＴＴ等、交通指導員を含めているのが大変特徴と言えると思います。なお、参加率でありますが、参加率は世帯数で33％、人口率で22％ということでございました。　３番目に防災センターについてでありますが、一次避難所の防災センターについてはほぼ完成、今後は二次避難場所、例えば病院にどのルートで運ぶかという弱者の避難対応をどうするか等の検討に入っていることであります。センターは当町同様、通常は地域の集会所、特に老人ホーム的な利用がされておりました。収容人員も２カ所ありましたが、 350人から 400人と大きく、ミニ体育館、パークゴルフ等が併設され有効に活用されておりました。また、ソーラー発電による回転灯も設置され、夜間、停電時でもセンターの位置が確認できるよう配慮されておりますし、またセンターに展望台もあり、災害規模が確認できるようになっておりました。　所見でございますが、住民が一生に一度は体験しなければならない火山性地震に対応する対策であり、身近に感じる対策であったと思います。反面、防災訓練の参加率については当町と変化はなしということですが、人口率で22％、我が町の９月５日の参加率は４,300人強で13％ということですが、ちょっと多いようですが、だんだんと参加率が少なくなっていることが今後の課題ということだろうと思います。　専門講師による講演会、小学生の親子防災教室、防災マップの配布、避難カードの配布、それから一次避難から二次避難場所への対応等、災害に直面した人々の対応の進んでいることを感じると同時に、当町における今後の防災対策の一指針となるような気がいたしました。　さらに防災対策については、一自治体での力では限界があり、広域化、国策による対応の重要さを再認識させられたところであります。　以上、上富良野町の報告を終わります。　続いて稚内市でありますが、稚内市の概要、人口、世帯数については記載のとおりですので、参照をお願いいたします。　調査事項でありますが、行政改革についてであります。　（１）番目として取り組みの経過についてでありますが、昭和24年の市制施行以来、沖合漁業を中心に、昭和39年には人口５万 8,200余人と成長しましたが、昭和52年の漁業専管水域の 200カイリ問題、または日ソ漁業協定等による漁業の衰退、国鉄の民営化による配置転換に伴う人口減、及び税収減が急速に進みました。それに並行して高齢化社会、地方分権の時代に入り、財政力を高める行政改革の必要に迫られたと言われております。　その中で、一つ、組織人員及び人事の活性化、住民参加による市政運営、３番目としまして効率的な市政運用と市民の責任を３本の柱として、平成７年７月より行政改革推進本部を、事務局を設置いたし取り組んでおります。推進委員会等の組織内容と選出方法についてでありますが、公募制は採用していないとのことであります。従来の各種委員会にはおおむね団体の長が委員になる確率が高かった。これでは本当の底辺の意見集約ができないとの反省から、各産業分野を中心に、責任者的立場にない若い人を中心に15名を選出したとのことであります。また、他の人の意見が出やすいようにと議員からの登用は行わなかったとのことであります。ただし、議員の意見反映の場として常任委員会を活用機能させているとのことでございました。　（３）番目に外部団体との意見交換でございますが、これが特徴かと思いますが、一つは議員ＯＢとの懇談会がございます。年１回開催される議員経験者総会に行政近況についての勉強会を設定、意見集約を行っているとのことであります。特に助成金、補助金の改定、削減に対する意見が多かったとのことであります。２番目としては職員組合幹部との意見調整であります。行政改革、特に組織改革については職員組合の協力が不可欠であり、定期的に意見交換を行っているとのことであります。　二つ目としまして行政改革の内容と成果でありますが、（１）つは、年度ごとに１課１事業の見直しの取り組みであります。限られた財源及びマンパワーの有効活用、二つ目としまして時代に適応した行政サービスの提供、３番目として簡素で効率的な行政の推進を柱に、平成９年度中提案のあった19事業中５事業の見直しを実施、さらに10年度に５事業の見直しを行うとのことでありました。　（２）つ目として会議運営の効率化であります。会議に対するコスト意識、１分間が72円というコスト意識の啓発を行い、１時間30分ベスト、２時間限度の会議を徹底し、会議報告書の作成による問題点の効率的な処理と共有化を図っているとのことであります。　（３）番目としまして業務マニュアルの作成であります。担当者がいないとわからない等、住民サービス低下を招かないため、人事異動を効率的に行うため作成され、定期的な更新も行われているとのことであります。平成９年度中に 124係中、29の係が作成が終わったとのことであります。　（４）番目としまして収納率向上対策連絡調整会議の設置であります。自主財源確保に向け、各所管課で構成する連絡調整会議の設置、情報交換、収納率向上対策の検討、自主研修を開催、連携を図りながら収納率向上を目指しているとのことであります。　なお、納税貯蓄組合の対応については上級官庁の指導もあり、当面は存続とのことでありました。　３番目に行政改革の広報活動でありますが、一つは市民の声情報ボックスの設置でありますが、庁舎の入り口に設置され、約年間10件程度と。我が町とほぼ同様の件数だと思います。二つ目は「行革ニュース」の発行であります。提起された問題点を職員間で共有化するため発行、定期的に発行しているとのことであります。　四つ目は市政懇談会についてであります。市民にわかりやすい市政を目指し、個人の苦情処理から懇談会処理とするため、首長、関連部署長、地区選出議員が町内会に出向き懇談し、緊急性及び行政効果の高いものから実現を図っていく会議だそうでございます。　五つ目としまして市政モニター制度についてでありますが、71町内を９ブロックに分け、20名（これは町内会の推薦によるものだそうですが）を選出、年２回会議を開催し、市政に対する要望を聞いているとのことであります。　続いて所見でありますが、８期32年続いた前任者行政に代わる行政はどうあるべきか、漁業の衰退による人口減、税収減、さらには高齢化社会、来るべき地方分権の時代に相応した行政改革の推進、市民にわかりやすい市政を目指す手段等における首長のリーダーシップの強さを感じさせられました。このため年間、90日に及ぶ視察依頼があるということもうなずけた次第であります。　特に市民の意見集約に種々の試策を講じている点、または市政運用と市民の責務を明記している点は参考になったと言えます。　行政改革における議員のかかわりについては、常任委員会を活用し、意見集約に配慮している点は我が町にない面を見せられたような気がいたします。　議員ＯＢ、職員組合への配慮も参考にすべきものであると思います。　年１課１事業の見直し、会議の効率化、コスト意識の啓発、業務マニュアルの作成、税収納率向上対策連絡会議等は当町でも参考にすべき今後の課題であると感じた次第であります。　なお、詳しい資料につきましては事務局に保管してありますので、必要であればごらんいただきたいと思います。　以上で総務常任委員会の管外調査視察報告を終わります。 ○議長（天野頼信君）　以上で総務常任委員会の管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。（「動議を提出します」との声あり）木原武雄君、発言してください。 ◆１２番（木原武雄君）　北朝鮮ミサイル発射に対する抗議決議の件を緊急性があると思いますので、直ちに日程に追加し、議題に供することをお願いいたします。（「賛成」との声あり） ○議長（天野頼信君）　ただいま木原武雄君から北朝鮮のミサイル発射に対する抗議決議の件を日程に追加し、議題とすることの動議が提出されました。　議案配付のため暫時休憩いたします。その場で休憩してください。　　　　　　　　　　休憩　午前９時５３分　　　　　　　　　　開議　午前９時５４分 ○議長（天野頼信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　では、北朝鮮のミサイル発射に対する抗議決議の件を日程に追加し、議題とする動議を採決いたします。　この採決は起立により行います。この動議のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（天野頼信君）　起立多数であります。よって、北朝鮮のミサイル発射に対する抗議決議の件は日程に追加し、議題とすることの動議は可決されました。　追加日程第１、北朝鮮のミサイル発射に対する抗議決議を議題といたします。　動議提出者、木原武雄君より提案理由の説明を求めます。木原武雄君、登壇してください。　　　　　　　　　　〔１２番　木原武雄君　登壇〕 ◆１２番（木原武雄君）　議長の許可がございましたので、議員提出議案第１号、北朝鮮のミサイル発射に対する抗議決議、上記を提案する次第であります。　平成10年９月９日。提出者、木原武雄。賛成者、岡本とし子議員、賛成者、同じく吉岡富夫議員でございます。　提案理由といたしましては、東アジア全体の平和と安全に重大な脅威を与えております。あわせて国際通念、常識を無視したものでございますし、国際社会に緊張をもたらす朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル発射に対する抗議を政府に求めるため、本案を提出するものでございます。　決議文の内容でございますが、８月31日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）から発射されたミサイルは、わが国土を飛び越え、三陸沖に着弾した。　事前の通告もなく、日本列島を横断する発射は、わが国の主権と安全を脅かし、極めて由々しき事態であり、非友好的な行為として断じて容認することはできない。　わが国は従来、未解決日本人拉致疑惑など厳しい世論の状況下でも、北朝鮮の経済危機や食糧危機に、人道的立場により各種支援を実施しており、国際社会では朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）によるエネルギー面の支援も協議されているところであります。　我々は、今回の北朝鮮のミサイル発射は、東アジア全体の平和と安全に重大な脅威を与え、国際社会に緊張をもたらす暴挙であり、北朝鮮に自制と反省を促すため、政府を通じて厳重に抗議することを求める。　以上、本決議に基づき、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出するものであります。　　　　平成10年９月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都西多摩郡瑞穂町議会議長　内閣総理大臣　外務大臣　自治大臣　　宛　内閣官房長官　防衛庁長官でございます。以上、提案しますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（天野頼信君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり）
   ○議長（天野頼信君）　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（天野頼信君）　討論ありませんので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。この決議書を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（天野頼信君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　次に、請願、陳情の付託先について申し上げます。　今定例会において新たに受理いたしました請願が１件、陳情が７件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、10請願第１号は総務常任委員会に、10陳情第16号は総務常任委員会に、10陳情第17号は総務常任委員会に、10陳情第18号は総務常任委員会に、10陳情第19号は総務常任委員会に、10陳情第20号は厚生文教常任委員会に、10陳情第21号は厚生文教常任委員会に、10陳情第22号は厚生文教常任委員会にそれぞれ付託することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（天野頼信君）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　ここで暫時休憩いたします、15分間。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時０１分　　　　　　　　　　開議　午前１０時１５分 ○議長（天野頼信君）　次に、日程第４、これより一般質問を行います。　通告順により、順次質問を許します。　初めに福島千恵子君。　　　　　　　　　　〔４番　福島千恵子君　登壇〕 ◆４番（福島千恵子君）　議長の許可を受けましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。　まず１点目に、子育て支援事業の拡充と総合相談の開設を問うです。　高齢化とともに少子化は現代社会の特徴の一つでありますが、その子供たちを育む環境も大きな変化にさらされていると思います。幼児期の子育てから小中学校における教育の問題に至るまで、その課題は多岐にわたっていることは御承知のとおりであります。　私は、先般の一般質問でいじめや不登校、そして子供たちの悩みに対処するためにスクールカウンセラーの導入について町の考えをお聞きし、対応を求めたところであります。まだまだ少子化時代における学校運営、教育のあり方など、教育的な課題は山積みしております。そういう点から「子供」という課題を「子育て」という側面から見た場合、核家族化や少子化の中、特に行政の取り組みや地域の対応が重要であり、親の責任や育児の悩みなどにこたえていくための子育て支援事業の拡充と具体化が求められていると考えます。　現在、保育園が町の子育て支援の中核的な役割を果たすとともに、児童館事業や教育相談などの幅広い子育て支援として総体的な支援の展開が望まれてまいります。　東京都は、「こどもが輝くまち東京プラン」を策定し、それには子供を取り巻く現状と課題、総合的な支援などがまとめられております。その中で住民に身近なところで総合相談やサービスの提供、サービスの調整などを行う「子供家庭支援センター」の整備を提唱しておりますが、町としてもぜひとも「子供家庭支援センター」などを開設すべきであります。また、このような事業に対し、どのような考えを持ち推進されようとしているか、所見を伺いたいと思います。さらに当面の具体策として、現在ある保育園に子育てのための総合相談を開設する考えはないか、答弁を求めます。　次に、町民農園の開設についてお伺いいたします。　週休２日制が定着する中で、文化・スポーツなどの活動を初め、身近な地域で楽しみを見出したり、充実した生活をしたいと願う住民がふえています。そういう余暇の拡大や価値観の多様化を背景に、自然との触れ合いを求める住民がふえる一方で、農業の担い手不足や減反の影響により休耕農地の拡大が懸念されている現状があります。そこで、このような状況に対処するため、国はサラリーマンなどの都民住民がレクリエーションなどの目的で小面積の農地を活用して野菜や花を栽培する市民農園方式を導入することとし、その整備、促進を図るため、平成元年に特定農地貸付法、翌平成２年に市民農園整備促進法など法的整備を図りました。我が町も比較的に農地や自然が豊かであり、休耕地が多いと聞いていますので、そんな地域の特性を生かして住民にそういう場を提供することが重要だと考えます。　自治体が農地を借りて20平方メートルぐらいに区画し、水道や農機具置き場、トイレなどの設置を行い、市民農園として貸し出し、好評を得ているとの事例が報告されています。先進自治体では、当初、農家の協力が得られないとの危惧もあったようでありますが、農業委員の方が栽培のための講習会を開催するなどして、都市と農村のコミュニケーション、農業理解の一つとして施策の価値が認められているということであります。　またお年寄りや子供も一緒になって家族ぐるみで土に親しみ、野菜や花の栽培を通じて新たな生きがいを見出したり、都市住民と農家の方々とのコミュニケーションも形成されるなど、地域の活性化や潤いのある町づくりにも貢献していると聞いています。　都下においても周辺自治体は言うまでもなく、檜原や奥多摩町を除くすべての市町村が既にこの農園方式を導入し、好評を得ています。そこで、瑞穂町にも早くこの触れ合い農園とでも言うべき町民農園を開設してはどうでしょうか。また、その際には休耕農地の活用という点から、場合によっては対象者を拡大し、近隣の都市住民も農園利用するなど考慮してもよいのではと考えます。町民農園の開設について答弁を求めます。　以上で終わります。 ○議長（天野頼信君）　関谷町長。　　　　　　　　　　〔町長　関谷　久君　登壇〕 ◎町長（関谷久君）　福島議員の２点にわたる一般質問にお答えします。　最初に１点目の子育て支援事業の拡大と相談業務の開設をについてでありますけれども、この御質問の前に私の少し考えを述べさせていただこうと思っております。と申しますのは、現在、少子・高齢化時代と言われておりますけれども、子供を生むのが少ない。もう夫婦の間で 1.5を割ってしまったというふうな状況なんですけれども、このことについては、昔は結婚をしなければ暮らしが成り立たなかった、そういう状況があったわけですね。つまり、１軒のうちとしても、夫になる人は妻をパートナーとして家業を営む。農家であってもそうです。商店であってもそうであった。また、その家業の後継ぎを求めなければならない。こういうような必要性から結婚が必要不可欠の条件であったわけであります。　ところが、現在はどうかということになりますと、いろいろと女性でもかなり職場が広がりまして、結婚しなくても生活が成り立つ、あるいは子供を育てながら職業を続けていくということがなかなか困難な状況がまだある、あるいはまた子供を一生懸命育てても将来当てにならない、こんなようないろんな社会現象があって、現在の若者が結婚を急がない、あるいは結婚をしないで独身生活を続けていると、こういうところに本当は根本問題があるんではないか。子育て支援策などというふうなことについてのお話でありましたから、その枝葉にわたってのお答えをしなくちゃなりませんけれども、社会構造的な問題があるんではないかということを認識しているものでございます。　ところで、御質問の趣旨で、子供家庭支援センターの整備、促進でありますけれども、このことについては東京都の児童福祉審議会においては、悩みの相談、子供の一時預かり、給食サービス、事例の調整、ボランティア活動の推進などとの４項目を挙げて、当面は人口10万人以上のところで１カ所、このようなことを研究を重ねている段階でございます。我が町としましても、それらの事例に学びながら、決してこれをゆるがせにするわけではありませんけれども、周辺の状況を参考にしながら、今後、検討を重ねていきたいと考えております。　次に、保育園に子育てのための総合相談を開設する考えはあるかないかと、こういうことなんですけれども、このことについては、現在でも各保育園におきまして、通園していないところの子育て家庭の相談業務にも応じているところであります。また、難しい問題につきましては児童相談所等、関係機関とも相談するように対応しているところでございます。　それから新たに設けられました児童館では、子育て家庭への支援事業といたしまして、「親子で遊ぼう」を週１回、遊戯室を開放し、指導者による遊びを通しての子育ての悩みや不安、人間関係の希薄化の解決の方策を講じているところでございます。　また、『広報みずほ』９月号で御案内のとおり、９月と３月に心理学カウンセラーによる子育て等に関する講座を２回開催する予定でございます。なお、一般的な子育ての悩み事の相談につきましても常時対応しているところでありますことを申し添えさせていただきます。　以上でございます。　次に、２点目の町民農園の開設についてでありますけれども、最近では多くの人が余暇を利用し、さまざまな趣味を楽しんでいるところでありまして、今回御質問の町民農園が開設できないものかということについては、議員も報告を受けておりますように、トイレ、農機具置き場、あるいは水道等を備えるということにつきましては、これが将来ずうっと継続的に実施できるものかどうか、あるいは町民の中の公費を用いるほどの多くの需要があるものかどうかということを見極めなければならないと考えております。したがいまして、利用の希望者がどの地域にどのぐらいいるかというようなことも調査をしてみたいと考えております。　それから、従来の各市の状況によりますと、最初は非常に熱意を示したものが数年するうちにだんだんだんだん年もとってきたり、あるいはなれてきて飽きてくると、こういうような中で草にまみれている市民農園もあるということを聞いております。これらのことを参考にしながら、継続的で、しかも余暇を善用できるようなもの、そしてどういう場所に欲しいかというふうなことを関係者との、時にアンケート、あるいは集まっていただいて、そして具体化への対策を講じていきたいと、そういうふうに考えておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思っております。　以上であります。 ◆４番（福島千恵子君）　ただいまの町長の答弁のお考えを伺いまして、確かにそういうお考えも一面あると思いますけれども、私はそれ以上に、今、国も東京都も支援拡充の対策、プランを緊急に、今、出しているところからお話しさせていただきたいと思います。　昨年の４月に「こどもが輝くまち東京プラン」というものを東京都で策定いたしました。その中に子供・家庭支援センターの整備ということで、住民の身近なところで総合相談、サービス提供、サービス調整などの４点の機能を展開することが、展開するという内容のものを打ち出しておりまして、また子育て家庭への支援に対しても、さまざまな情報がはんらんする中、悩みや不安を抱えている親に対して適切な情報提供とアドバイスができる相談が求められている。そして経験豊富なアドバイザーに身近なところで、いつでも相談できるような仕組みづくりが必要とあります。そしてまた少子社会における現状と課題ということでは、家庭を取り巻く社会の変化ということで、人口の異動が著しい東京では地域社会は育ちにくい、家庭は孤立しがちであり、家族の規模も縮小したため、家族にさまざまな負担がかかるようになってきたと。また、子育てへの心理的、精神的不安に対しても、現代の若い親たちは大家族の中で生まれ育った人は少なく、多くは核家族の中で生まれ育ったため、自分の子供が生まれるまで乳幼児、とりわけ新生児を身近に見たり触れたりした経験が少ないと思われると、そのようにプランを策定しております。昨年、策定したものですので、やはり特にそういう社会的背景の変化というものを考えた場合、私は、質問しましたように、子育て支援センター、またそういう総合相談、そういうものを充実させて、さらに拡大するべきだと考えます。　また、確かに町長、おっしゃるように、我が町にも児童館ができまして、また適任な元校長先生という館長さんを迎えて、さらに子育て事業が拡大していることは承知しております。先日も館長さんにお話を伺いまして、児童館の存在の意義というものを私は実感いたしまして、今後さらにこの事業が拡大されて、子育て広場事業の一環として、ぜひとも拡大されることを希望しています。　それとともに、ことしの４月に児童福祉法が改正されまして、保育園の入園が行政の措置から利用者が選択する時代になりまして、情報公開も義務づけられ、地域の子育て支援も保育園の役割として明確に位置づけられたことによって、先ほども申し上げましたように、都が推進する東京プランの中での子育てセンター、または子供・家庭支援センター、こういうものの推進や、そして保育園の子育てのための総合相談を開設すべきと考えています。　そういう点からお伺いいたしますが、現在、石畑保育園内にある保育相談室ですが、開所式のときに園内を御案内いただいたとき、その相談室が、今後、園長さんなどと専門家が担当し、保育相談の場として機能していくことを伺いましたが、先日伺ったときにはまだ機能されておりませんでした。中はプレールームもあって、なかなか広い立派なスペースがございます。　私は、せっかく建築したその相談室というものを、もう４月、保育園は10月からですから、その間まだ一度も使われなく、今は倉庫として物を置いているという状態を続けていくことはいかがなものかなと思っております。その辺を、今後、どういうふうに展開していくのか、その辺のお考えをお伺いいたします。　もう１点、相談窓口の開設ということで、私はこの相談窓口の必要性を感じております。自分なりにこの質問をするに当たって、三鷹支援センター、また武蔵野の子育て支援センター、羽村の保育園の園長先生、また我が町の保育園の先生、そういう専門家のお話を伺いに行ってまいりました。その中から大変専門家の目で見た鋭い視点というか、子育て相談室の必要性というものを痛感いたして帰ってまいりました。　一例を申し上げますが、武蔵村山市の子育て支援センターを開設、保育園と併設して開設しております園長先生の高橋保子さんがいらっしゃいます。その方のお話を伺いましたが、平成８年の４月に開設いたしまして、もう２年たちますが、その中でおっしゃったことは、保育園としてずっと相談業務なども自主的にやってきたけれども、そういう支援センターという、支援センターを併設して、地域の子供たちがそこへ遊びに来る、そして園庭を開放して、そこで遊ぶ、親子で、地域の親子がそこへやってくるわけですね。そういうことを始めてから、今まで保育園でやっていた相談がもっと本質的なところからやれるようになったと。今までは保育園だけだったのが、地域の子育てにお母さんたちが悩んでいる、どんなに悩んでいるかということを現実的に認識したとおっしゃっておりました。　お母さんたちの悩みというのは、しつけ、また成長、先ほども私、申しましたように、核家族の中で暮らしてきた今の若いお母さんたちは乳幼児をさわったこともない、そういう環境の中で育ってきて、しつけの、それこそしつけとか、そういうことを全く知らないお母さん方が多い。そういう中で、今、保育所がそういう親、お母さんたちを支援することの必要性を心から感じているとおっしゃっておりました。　それは、そういう表面的なことだけじゃなくて、もっと奥に深い根があるというか、問題があると。特に親子のかかわりの重要性をまず第一義に教えていくということ、それが一番大事でありますけれども。それから専門家の保育園の先生たちがそういう日常的な、そういうことを支援していく。お互いにそういうふうにしていくことが今の時代には大変大切なことだと言われておりました。　私の身近な方で双子のお母さんがいらっしゃるんですが、先日、公園に行きましたら、結局、遊びに入れてもらえなかったという、そういうことがありまして、働いて保育園に入れた方が子供のためにはいいんじゃないかというようなお話もありましたので、今の若いお母さんたちが本当に悩んで子育てをやっているということの現実がありますので、ぜひともそういう面から保育園での相談室を開設していただきたいと思います。　以上、２点お伺いいたします。　２点目の農園でございますが、町民農園の件でございますが、先ほど町長も、どのぐらい要望があるかということを継続的に調査して、アンケートをとってみたいということがございましたので、特に我が町においての、先ほども登壇で申し上げましたけれども、三多摩の全地域が開設しているというデータもございますし、全地域ではございません、檜原と奥多摩以外の全地域が開設しているという状況があります。私も２～３の市にお話を伺いましたら、とてもスムーズに開設できて、利用者も大変喜んでいるということをお聞きいたしましたので、私も身近にそういうところがあったら本当にいいということでお話を何人も伺っておりますので、ぜひとも積極的に実現の方向で取り組んでいきたいと熱望していますので、もう少し具体的に、いつごろといいますか、明確にお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上、２点についてお願いいたします。 ◎町長（関谷久君）　福島議員の一般質問なんですが、質問の要旨が明らかでなく、各地で聞いてきたことなどのこの議場でのお話では、何をお答えしていいか、ちょっと私どもとしても的外れのお答えになっては申しわけないんですが、要は核家族の中で成長した親が子育てについての知識や技術を知らないから、それについての相談業務を強化しろというふうなこととか、あるいは児童館の今後の運営のあり方の中に、もう少し拡充、強化すべき内容がないかというふうなことではないかというふうに受けとめましてお答えをしたいと思っております。　確かに現在の若い親たちは、家庭でのそのような指導、助言をするところの両親とは別の生活をしており、また地区によっては故郷を離れて、こちらで新しい家庭を営んでおるために、近所の方々からいろいろ協力なり助言を受ける機会に欠けている方がある。こういうような意味合いにおいては、公共の中で相談業務を行って不安を解消するとか、あるいは子育ての基本についてお話をしたり支援をしなければならないと考えております。　そのことについてですが、私どもとしては児童館はそういうねらいを持って、一つには職業と子育ての両立ができるようにというので児童館を開設をしたときにゼロ歳児の受け入れも考えたわけです。これは前にも議会でもお話ししたように、本来ならば育児休業という制度を設けて、ゼロ歳児ぐらいは家庭で親が面倒見る、愛情込めた授乳あるいは育児をするのがいいというお話はしたんですけれども、真にやむを得ない場合については、これについては支援をしようというので、この基準を設けてゼロ歳児の受け入れもしました。それから従来の保育園での相談業務では、保育園へ預けていないのに、行くのには敷居が高いと、こういうようなことがあってはならないというので、児童館において相談業務をしようと、そういうようなことでやっているわけでありますが。　特に私は、プレールームといいますか、玄関を入ってすぐ右っ方の部屋ですが、あそこでやはり子連れのお母さんたちが、近所、誘い合ってきて、そして一緒に子供を遊ばせている、あるいはその子供が遊んでいる姿を見ながら親たちで子育てのいろんな話をしているのを見て、ほほ笑ましく思っているところでございます。　したがって、大学の心理学や育児の専門の人のお話を聞くのもいいんですけれども、経験のある人たちがお互いに具体的な生活の場を通じての経験交流を通じて、不安とか、あるいは子供の実態というものについて情報交換し合って安心する、こういうようなことが一番大事だなと思っております。　もちろんそういう経験だけでは解決できないようなものについては専門の相談員を通じて、今後、どうあるべきかというようなことについての研修を深めていく、そういうふうなことで、今後は個別相談のようなことを希望をとりながら、その事例についての解説といいますか、御相談をするような機会もつくっていきたいと思っております。　それから、先ほどからお話のある支援センターのことなんですけれども、申し上げましたように、予算も伴うことでございますので、10万人を単位とするというふうなので、都の方もそれに対しての補助金を出すというふうな建前の中から事を進めております。利用者の数、それから、そこに用意する部屋だとか人件費等を考えたときに、私どもとしてはもうしばらく児童館の中で対応しながら、なお不足の点については補強の事業を行って将来に備えてまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから町民の農園のことなんですけれども、確かに都市化をしているところにおいては非常にそういう緑に対する飢餓意識といいますか、緑があったらいいなあ、おれも土に親しんでみたいなというふうな欲望というか、希望が強いんではないかと思います。そのような意味合いにおいて、都市化しているところで、これが多くの希望者を得ているということは自然の成り行きではないかと思っておりますが、我が瑞穂町なんかの場合に、いっとき、火葬場の前のあたりに空き地があるから、あの辺を町民農園にして、そして希望者に開放しようかなんていう話も産業振興課の方からあったんです。ただ問題は、自動車に乗って都営住宅の武蔵野地区の方からこっちまで来て、そしてそこで土いじりをしながら、また黒くなった手でハンドルを握って帰るなんていうことはちょっと難しいかな。むしろ身近なあの近くであいているところの地主等とも相談をしながら、そういうような地主と利用者との間の斡旋を町がするのがいいのかな。あるいは農協というようなものを中に立てて、そしてそういうふうな遊休といいますか、休閑の農地を皆さんのレジャー農園のような形で提供して、そこに町づくりを行っていくと、こういうのがいいのかな。こういうようなことで、住民が希望する、幾人かの人が希望するから、即、町で実施するというふうなことに限らずに、いろんな方法を考えて、長続きする方法をやっていくことが大事だと、こういうようなことで、私も先般、ヨーロッパへ行きながらも、そういうようなことで、埼玉県の方でやはりそういう市民農場を、町民農場というかな、自分の方だけではなく、自分の村を理解してもらうために圏央道を使ってのお客さんを迎え入れるというんで、 100カ所を農園として提供しているというのがありましたが、まだ１年たたないということでありましたから、そのうちに参考に見させてもらうなんていうことを言っております。漠然として、私どもとしては手をこまねているわけではなく、実際に行ったときに、それが町民に喜ばれ、継続して、公費を投じた効果があったというふうにしたいと思っておりますから、いつ幾日やれといっても、ちょっとそれは無理なんで、もう少し時間をかけながら、この問題について前向きに取り組んでいきたいと、そういうふうなお答えをしておきたいと思っております。　以上です。 ○議長（天野頼信君）　福島千恵子君、ちょっと発言前に、いま少し問題を簡潔に、問題点を集約して質問してもらいたいと思います。例えば参考例とか、自分の意見とがごっちゃになっちゃって、何を質問しているんだか、ちょっとわかりかねるところもありますので、その辺を集約してお願いしたいと思います。福島千恵子君。 ◆４番（福島千恵子君）　１点目でございますが、先ほど私がお聞きしたものが漏れたおりましたので、再度お伺いいたします。　石畑保育園内にある保育相談室が、今、機能されていないということで、今後、どういうふうにしていくのか、どう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。　それから保育相談室の件でございますが、今、瑞穂町も６園で、昨年10月にも広報でＰＲしたということで、相談を受け付けますということがございましたが、今、そのＰＲしたものがどういうふうに機能しているのか、現状をお伺いしたいと思います。　町民農園のことでございますけれども、町長は前向きに考えていきたいというようなお話がございましたが、状況を見ながらということでございますが、本当に三多摩で、１町１村以外はどこも皆やっているわけであります。それはやはり住民サービスを第一義に考えて運営しているということで、どこもほとんど成功しているわけでございます。10年ぐらい前からの農地法の改正によりまして、それが実施されたものですけれども、もう10年間のそういう実績もありますので、うちだけそんなに考えなくても、そういう実施例がありますので、その辺はどうか十分に参考にされて、そんなに莫大なお金がかかるわけではないような気がいたしますので、本当に住民サービスということを第一義に考えて、早期実現に向かって取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。もう一度お願いいたします。 ◎町長（関谷久君）　お答えします。　育児についての相談員は設ける気があるかどうかというようなこともあったと伺っておりますし、あるいは支援センターをどうする気かというようなことも含めてのことについてお答えしますけれども、今、具体的には保育相談室が利用されていないというふうなこともあったということでありますが、このことについては開設をして、４月からでございますので、いろいろとスケジュール、年間のスケジュール、あるいは陣容、これらのことについて、まだ未整備の状況があると考えております。　私の方としては、施設の管理をする庶務的なものはできるだけ人数を少なくして、専門的な相談業務に従う人、あるいはまたプレールーム、あるいは多目的室等で子供の体を動かすこと、あるいは作業をするところがありますから、絵をかいたり工作をするところ、そういうようなところのものについては嘱託員でいいから、それぞれの子供の個性を伸ばすような事業をやるようにと、そういうようなことで、まだ現在のところは、言うならば機関的な事務職員が多くて、専門的にいろいろ、時間的なものと人材を得るということがあるわけですけれども、そういうような点が初年度でありますので、十分機能していない点は申しわけなく思っておりますが、逐次整備をしていく。それらの過程で相談室が、現在、活用されていないということがあるかと思いますけれども、私どもとしては現在をもって満足しておりませんので、需要の問題、それからそれを供給する側の人材の問題等を考慮しながら充実していくつもりでありますので、御理解をいただきたいと思っております。　それから育児のことの相談については、例えばの話なんですが、新生児だとか乳幼児につきましては、むしろしつけよりも、どう弱い生命力を保持していくか、病気にかからせないようにするにはどうしたらいいかということが一番親御さんの心配事であります。したがって、これについては保健センター等も協力をしながら、あるいは保健センターを御利用いただきながら、育児相談等について十分なる手立てを講じてまいりたいと考えております。　あるいは幼児、あるいは就学前の子供たちについては、確かに育児上のしつけの問題等がございますが、これは基本的なことについては御相談しますけれども、具体的な日々の生活については家庭の力に待つよりほかございませんので、悩み事の相談があれば、その個々については御相談を受けますけれども、生活訓練というふうなことについては保育園以外のところでは、ちょっと児童館では無理ではないかというふうにお答えしておきたいと思っております。　それから農園なんですけれども、このことについては私のお答えしたのがいいかげんな立場で言ったわけではないのです。私の畑の隣にも５～６軒である家の土地を借りて、そして菜園をやっておりました。初めのうちはお互いに生き生きとしてやっておりましたけれども、いつの間にか姿を消しちゃった。地主は、駐車場に今なっております。地主の都合であったか、あるいは利用者の都合であったか、よくわかりませんけれども、そういうようなことを目にしているわけなんです。かなり小学校の近くで便がいいところでもそういう状況があるんです。ましてや自動車に乗ったり、あるいははるか遠くで自分の作物がどんな生長を遂げているか、消毒をするとか施肥をするとかというふうな事柄について、あまり遠隔なところなんかで、結局、場所は設けたけれども、それが成功しなかったということではいけないので、本来的に言えば、真に必要とするもの、そういうものをやらないと、格好だけで、よそでやっているから、うちの方でも農場をやったというふうなことでは、それが活用という面、あるいは事後の処理において悔いを残すようなことがあってはならない。そういうようなことで、調査をしたらば、その調査に応じた方々との面接等も行って、真にそういうような自分の費用、あるいは公共にあまり頼らずに自立してやっていくと、こういう意思の人が相当数いれば、それを見届けた上で地主との交渉等をして、そして適地を農園として開設していきたいと、こういうふうなやっぱり公共で行う以上はしっかりした基盤の上に事業を展開していきたいと、そういうふうに考えております。　以上です。 ◆４番（福島千恵子君）　１点目についてでございますが、保育相談室の件ですが、逐次、状況に応じて整備を、逐次整備して、需要、供給を考えて充実していくということでございますけれども。じゃあもう一度聞きますが、当分の間、今の保育相談室はそのまま今の物置というか、そういう形の状態のままでいくということでよろしいわけですね。　それからもう１点、保育相談の件でございますが、先ほど伺ったのは、広報でＰＲした６園が、今、ＰＲしたからには相談業務を行うという姿勢があるわけでございますので、どのように機能しているか、そういうことを先ほどお伺いしたわけでございます。それについての御回答をお願いいたします。　それから農園の件でございますが、なんかいろんな問題点をおっしゃっていらっしゃいましたけれども、その問題はそんな、そういうこともあるということも聞いておりますけれども、他市に。でも、そんなにそれがもとで困難だとは伺っておりませんで、何とか使える、市民農園としてやっていくことの方がメリットがあると伺っておりますので、その点、もう一度御検討されていただきたいと思いますので、１点目だけで結構です。 ◎町長（関谷久君）　詳細につきましては担当課長の福祉課長から答えさせますけれども、前から繰り返しているように、現状でいいなんていうふうなことでは、進歩しなければ退歩するわけでありますから、行政をあずかる者として絶えず改善に努め、そして住民のニーズにこたえる責任を感じておりますので、そういうような御質問については不本意に感じております。私どもとしては、担当課長として現状の中でどんな点に苦慮しておるか、また今後どんな見通しを持っているかについては答えさせますので、それによって御理解をいただきたいと。　以上であります。 ◎福祉課長（秋間富美子君）　町長の命によりましてお答え申し上げます。　児童福祉法の改正によりまして、その相談業務につきまして門戸を開放しているわけでございますけれども、私、保育園を回って歩きまして、現在、ひじり保育園とか東松原保育園におきましては子育て相談のＰＲの看板を設置いたしまして相談を受け付けております。ほかの保育園につきましても相談があれば受けております。園以外の家族の児童相談でございますけれども、月に１回程度あるかないかという現状でございますので、先ほど言いました物置になっているような部分につきましては、これからまた相談者が大勢見えた場合には、その場所を相談室に設けるというふうな格好に考えております。　以上でございます。 ◆４番（福島千恵子君）　町長、私もちょっとそういう言い方をして申しわけなかったと思っておりますが、充実していきたいというお考えがあるということでございますので、どうかまた子育て支援の方に尽力いただきますようにお願い申し上げます。　それから、ただいま福祉課長の答弁によって、ひじりと東松原が看板を設置しているということでございますが、また電話相談なんですけれども、そういう点ではいかがでしょうか。　それともう１点、今、あきになっている相談室に関しては、相談者がふえれば考えていきたいということでございますけれども、私は、それは逆で、相談室を設けることによって相談者が来やすくなるということだと思いますので、その点のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。 ◎福祉課長（秋間富美子君）　もちろん相談が多数ありますれば、そのような形でその場所を相談室にしたいというふうに思います。　それから今月12日でございますけれども、子育ての講座につきまして心理学者の講演を行うことになっております。その中から個々にまた相談事例によっては個人個人、相談をしなければならないようなことが、ケースがございましたならば、また専門の方に相談をして、これから行っていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆４番（福島千恵子君）　終わります。 ○議長（天野頼信君）　ここで暫時休憩いたします。11時20分まで。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０６分　　　　　　　　　　開議　午前１１時２０分 ○議長（天野頼信君）　会議を再開いたします。　次に、中垣好一君。　　　　　　　　　　〔１７番　中垣好一君　登壇〕 ◆１７番（中垣好一君）　議長の指名をいただきましたので、２点について一般質問をさせていただきます。　第１点目は総合体育館の進捗についてであります。　瑞穂町はすばらしい発展の途上にあると確信いたします。八高線の電化から複線化へ、福生都市計画西部区画整理事業の完成に続き、殿ケ谷前及び箱根ケ崎駅西の開発整備事業への取り組み、また教育、福祉等の諸事業の充実が見られます。そうした中で総合体育館建設問題は町民の大望の的であります。また予定地に接する地権者はまことに協力的であると思われます。　現在、買収を予定している土地の面積は何％ぐらいか。協力されているのか。また、残りの予定地はどうなっているのか。差し支えなければ答弁を、差し支えがあるならばやむを得ません。　私は思います。予定地を定めたからには変更することなく、多少時間がかかっても、また財政問題、その他のことでいろいろ苦慮される点は多いと思うが、遂行していただきたい。あわせ完成はいつごろになる予定なのか。　以上、総合体育館の進捗について、できる範囲の答弁を求めます。　２点目、長岡北部地域の開発について。　長岡北部の開発は町の開発計画に示されております。私は、狭山丘陵の自然と緑を残しながら、平坦地であり、調整区域である町の北西部、長岡地域の北部の開発整備は人口５万を目指す瑞穂町にとって当然の方針であると思います。　この地域は、東に町の中央を南北に走る国道16号バイパス、西は中央道、関越道を結ぶ圏央道に挟まれた地域であります。町も平成10年度予算で町道33号線の拡幅舗装工事の完成、また新青梅街道から愛宕通りを結ぶ町道 833号線の新設、開通を見ました。しかし、これらの路線はいずれ延伸を必要とする町道と思います。町道 833号線は都道44号線、岩蔵街道に、そして都道 179号線に結びたい町道です。また、この地域の将来を考え、地域内には東西に延びる２～３本の道路の整備も必要ではないかと思います。　これらのことを実現するには町の開発整備事業が必要であります。現在、町は殿ケ谷前、箱根ケ崎駅西の開発整備に取り組んでおりますが、この二つの事業が完成するのは10年後のことと思います。そこで、この二つの事業が終わった後、続いて長岡北部の開発整備が行われるよう準備計画を進めていただきたい。説明会を開いたが、地権者の集まりが悪かったからだめだでなく、長期計画の展望を持って長岡北部開発整備に最善を尽くしていただきたいのです。５万都市瑞穂町をつくるために、町長の所見を伺います。　以上、一般質問を終わります。 ○議長（天野頼信君）　関谷町長。　　　　　　　　　　〔町長　関谷　久君　登壇〕 ◎町長（関谷久君）　中垣議員の２点にわたる一般質問にお答えをします。　最初に総合体育館の進捗状況についてということでありますけれども、今、お伺いしていますと、中垣議員の町を憂える、あるいは将来を感じての熱弁と伺って私も答弁に緊張しておりますが、このことについては、総合体育館のことについては検討委員会から答申がございまして、現在あります交通公園の南方の土地を買収し、そこに建設をするようにということでございました。　それで、私どもとしても、それを第一候補地としていろいろ関係者との交渉を重ねており、基本的には買収に応じてもいいという答えをいただいて、もう１年以上たつんですね。ところが、いよいよ今度は境界確定、それぞれの持ち分を明らかにするということになったらばいろいろと問題ができて、とうとう年を越して今日までなってしまったわけであります。　そこで、私どもとしては政策検討会議で、これ以上時間の遅延は許されない。８月いっぱいをもって境界確定できないようだったら第二候補地の方の交渉を進めると、強い決意を持って８月半ばに関係地主に通告をしたんです。その結果、関係地主も急遽、態度を改めて、それぞれの折り合いをつけるということになりました。特に長岡出身の町会議員さんのお骨折りによりまして、境界についても当初の決定を尊重するということになりました。　そこで、これからは買収交渉に入るわけでありますけれども、全体は約２町歩ぐらい、２万平方メートル強だと思いますけれども、そのうちの半分を占める方が山林でありますから、これについては鑑定価格に基づいて、これから買収交渉に入ろうとしております。それが成り立って初めてその南の方にある畑の場所が生きるわけでありまして、その成功を見届けた上で、さらに12月に予定しているところの農業振興地域整備促進協議会、そこにお諮りして、農振除外が認められたならば、そこで今度は買収を正式に行うという段取りでございます。　したがって、完成の時期はいつかということでありますが、今、地価の比較的安定している、この時期こそ、まずは用地を確保する好機ではないかと思い、本年度中に買収を終わり、次に設計、施行ということになりますが、施行につきましては防衛庁の方の予算をもらうことになっております。そういうような関係で、相手方の段取りが少し狂っちゃった。ここで本当ならば10年度で基本設計、11年度で実施設計、12年度で施行と、こういうわけだったのが、少し境界問題がずれているもんでありますから、これらについてもいろいろ関係庁とも協議をした上で、できるだけ早い実現を考えていきたいと思っております。　次に、長岡北部地域の開発についてでありますけれども、もう議員も長い経験がありますから御承知だと思いますけれども、私どもとしては、この長岡北部についても区画整理事業の該当地、申請にもありましたので、いろいろ東京都とも折衝したんです。ところが、栗原地区と西平地区、それから駅西と殿ケ谷と、これらは実現可能な地域であるけれども、長岡北部、特に水保町の北側の方は島状に、ほかの市街化区域と連担していない。だから、これについては地元の希望者は多いけれども、無理だと。　そこで私は再三にわたって鈴木都知事に、地元の地主が要望している、それから青梅のインターチェンジも近く使用開始になる場所だから、そのやりやすいところからやったらどうだということでやったんですけれども、農振地をつぶすということ、あるいは主なる都市計画道路としての機能もなかなか難しい。そんなことで、まずは長岡北部は対象から外されたんです。　そこで、西平地区を駅西に連担するものとして実現をして、その長岡北部につなげようと考えたんですが、あいにくと西平の人たちは、沿道の人たちはもう土地利用しているから、もういいんだということで、私どもの再三の呼びかけにもかかわらず西平地区の区画整理事業は見送らざるを得ない状態になったんです。　こんなようなことで、私どもとしては、地主の協力が得られた駅西事業については 130億、殿ケ谷の区画整理事業については 128億のうち町で28億程度支出するという、駅西の方は約65億ぐらいですが、こういうような大事業を、今、計画中であります。　したがって、この東京都の支援、区画整理事業としての支援を得られないような事業に町単独で取り組むことはなかなか困難である。したがって、まずは今、手がけている二つを完成させること。その間に土地利用についての社会情勢も変わってくるかもしれない。あまり土地を求めたいという人がいないのに、あちこちで宅地供給なんかするというと土地の値段が総体的に下がっちゃう。工場の進出なんかも同様であります。したがって、計画的に節度のある区画整理をして、町はそれについての財政的裏づけを考えながら、逐次、これを推進していくと、こういうことになるわけなんですね。　そこで、じゃいつになったらばというふうなことでありますけれども、これについては町づくり長期総合計画並びに住宅マスタープラン、そういうふうなものを、今、新たに第三次のもの、あるいは新規に都市計画あるいは住宅マスタープラン、業者に委託したり、いろいろアンケート等をしながらやっていきますけれども、とにかくはこの二つの区画整理事業が完成し、財政的にも若干の余裕、社会的にも土地需要がふえる、都の方からも支援体制が組める、こういうような見通しが立たないと、今、直ちにいつからこの事業着手にかかるということをお答えできないのです。　そういうふうなことでありまして、５万都市云々ということがありますが、必ずしも急激な膨張というものを望むものではありません。節度のある、学校、その他の公共事業を圧迫しないように、しかもなおかつ町のよさを保持しながら計画的な町づくりに当たってまいりたいと思いますので、その点、息の長いお答えになりましたけれども、御理解をいただきたいと思っております。　以上です。 ◆１７番（中垣好一君）　御丁寧な答弁に感謝します。　第１点につきましては、ここにも登壇で申し上げましたように、第一次候補として定められた場所へ時間がかかっても、ひとつ町民の大望する総合体育館の建設を訴えたわけですが、その方向に答弁をいただきまして、今後とも一層の努力をお願いして第１の質問は終わります。　第２点については、町長答弁がありましたけれども、二つの地域の区画整理事業はこれから10年、あるいは12～13年先でなければ完成することはあり得ないだろうと、長期の期間が必要であります。　そこで、私は、やはり登壇での質問の中で二つの事業が終わった後、続いて長岡北部の建設を考えてほしいと、こういうことなんです。国、都、いろいろと農振地区の線引きの網がかかっているかもしれませんけれども、10年あるいは12～13年後には東京都の変化、また瑞穂町の変化、隣接の変化等々があって、そういう条件にかなう場合があるかもしれません。そこで展望を持って、ひとつこの区域を見捨てないで、私は瑞穂町の発展のためには平坦地である、そしてその地域の東西は国道に挟まれた地域であるがゆえに、ぜひとも開発地域と、末永いことですけれども、定めていただきたいことを希望するものです。　一応、以上の点については町長も誠意ある答弁をしてくれたので、納得はいきませんけれども、質問を終わります。 ○議長（天野頼信君）　次に、小山時夫君。　　　　　　　　　　〔９番　小山時夫君　登壇〕 ◆９番（小山時夫君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、行政改革に応じた組織再編成の考え方について一般質問をさせていただきます。　よく世間ではお役所仕事ということが言われます。よい意味ではあまり使われません。仕事が遅い、不親切、書類が面倒だ等、悪い代名詞の意味で使われます。これは仕事をしている職員に悪意があるのではなく、問題点があっても通例となっているので気づかないことが多く、発生するのではないかと思います。　地方自治体は内閣制、つまり合議制ではなく、元首制、大統領制であり、問題点の解決権、決定権が首長、つまり町長に集中することは私はやむを得ないことだと思います。このため政策課題は上から与えられるもので、行政というものは法律、規則、通達、慣例等に従い、能率よく執行するものであるとの認識のあらわれと思います。　しかし、これでは職員個々人の視野も視界も広がらず、魅力ある町づくりはできないとの観点から、今、行政改革に取り組んでいるのだと私は思います。　問題解決のスピードアップと職員の働く意欲向上を図るには責任の所在と分担を明確にし、また横の連携をスムーズに行えるような組織が必要と考え、今までも議会において再三にわたり部長制度導入の提言もなされてきました。　しかし、この提言の答弁には、都の指導もあり、また我が町には部長制度にかわる統括課長制度があり、これを十分活用機能させているとのことで、部長制度は必要ないと説明をされてきました。　しかし、現状の組織状況は、これが少々違っているように私は思います。今まで４名おりました統括課長の中から２名の方が特別職に昇進されました。現在はこの２名の補充がされておらず、統括課長制度が十分機能しているとは思えません。　平成９年10月に発行の第二次行政改革大綱実施細目パートⅠの17ページに決裁権見直しの項があります。ここに統括課長の決裁権見直しの必要が明記されておりますが、この状況と現状では組織のあり方の考え方が違ってきているような私は気がします。　そこで、次の２点についてお伺いするものであります。　一つは、今後の組織再編成の基本的考えはどこにあるのか。　二つ目として、現在、不在となっている統括課長の補充の考えはあるのか。　以上、よろしくお願いいたしまして登壇での質問を終わります。 ○議長（天野頼信君）　関谷町長。　　　　　　　　　　〔町長　関谷　久君　登壇〕 ◎町長（関谷久君）　小山議員の行政改革に応じた組織再編成をという一般質問にお答えをします。　まず最初に、いろいろるるいろんなお役所仕事云々というお話がありましたけれども、私は町役場の仕事というのは、公共サービスに徹し、住民の幸せのために奉仕する機関であると、そういうふうに考えております。　それから朝礼などでしばしばですね、私たちは経営意識を持たなくちゃだめだと。仕事がないから暇でいいなんていうんじゃ商売では倒産であります。積極的に仕事を見つけて、住民の感じているところを先取りをしてサービスをしていく。また一人一人の職員について言えば、例えば店先にリンゴが幾つか並んでいる。しかし、しなびたリンゴと色艶のいいリンゴがあったら、お客さんはどっちをとるだろう。だから、終身雇用とか、あるいは年功序列とか、横並びの給与なんかに甘んじていて手を抜いちゃならない。みんな町長を経営者とするところのそれぞれの役割分担をしているんだから、絶えず色艶のいい、お客様から喜ばれるような素材にならなくちゃならないということをしょっちゅう言っているんです。　したがって、一般論であるならば私としてもいいんですけれども、町の職員が、いわゆるお役所仕事に甘んじて住民サービスに欠けていることがあるとすれば、この際、襟を正し、また職員にも注意をしていかなければならないというのがまず最初の考え方でございます。　ところで、御指摘の点、今後の組織編成の基本的な考えについてでありますけれども、絶えず私が言っているのは、野球で例えるならば、左バッターでライトの方に球を打つ可能性があるバッターが立ったならばライトに守備範囲の広い、敏速な対応のできる選手を起用する。右バッターならばレフトに。あるいはそれぞれ野球の監督は考えていると思いますが、私どもも同様であります。我が町においての課題は何か。私の就任当時には都市基盤整備と福祉の充実ということでありましたから、企画課長を都市計画課長に、総務課長を福祉課長に任じたのは、議員、御承知のとおりだろうと思います。　したがって、硬直した組織ではなく、絶えずその町の抱えている課題に対応できるような人材を登用しながら、有機的にこれをやっていこうというのが私の考え方でございます。　それで、現在のところでありますけれども、具体的に申し上げると、地方分権、介護保険、環境行政、事務の電算化等々大きな課題がございますから、これらについては人材並びに人員を配置して積極的に対応していく。しかしながら、現在の行政改革の御時世の中でありますから定員はふやさない、配置転換、職員の意欲を引き出すような形で対応していこうということで、組織の肥大化は極力抑制してまいりたいと考えております。　また、間もなく第三次長期総合計画の策定という作業が始まりますし、行政改革の行く末を見届ける仕事も残っておりますので、これらについても適材を配置していきたいというふうに考えております。現在のところ、瑞穂町の職員組織についての中間答申をいただいて、私の手元にあります。これなんかも参考にしながら、私の考えをその中で具体化してまいりたいと考えております。　次に統括課長補充の考えはあるかどうかということですね。これも中間答申の中にあります。それで、どういうことになったかと言いますと、統括課長制度は廃止した方がいいだろうという結論であります。当初、私はだんだん職員の組織も肥大化をし、あるいはそれぞれの処遇改善というふうなこともありましたので、統括課長制度を試行的に実施してみたわけでありますが、御指摘のように決裁権がないと、こういうようなこと、あるいは自分の仕事を担当しながら全体に目を配るということになかなか限界があるというふうなこともあって、当初、置いたときの目的は十分とは言えなかったと考えております。　では、それぞれの者に、いわゆる部長に当たるように固有の課の担当をさせないで独立させたらどうかということになると、今度は、一つには人員の問題、二つには町長からの直接指導が課長に及ばないで部長を通してやるようになりますね。そういうようなこと等がありまして、我が成長期にあるところの瑞穂町としては果敢に早急に事を決するような場合もある。また現在の行政改革の課題であるところの簡素にして能率的な、人件費はあまりふやさない、そういうふうな課題から見たときに、この問題については別の代わる組織を考えるべきではないかというふうに思いまして、現在、本年の４月からでありますけれども、政策の総合的な調整、それをするために町長の主催にかかるところの、仮称ですけれども、政策検討会議というものを開いておりまして、従来の統括課長を含め、またその検討される課題に該当するところの課長の出席を求めて会議を開いております。　こういうようなことで、私どもとして、これが決定的なものではございませんけれども、簡素にして能率的、しかも町の課題に正対できるような組織をつくっていきたい。そしてもう少し問題がふえ、財政力にゆとりができたならば、この点についてはさらに検討を重ねていくということで、来年度の組織については中間答申を中心に編成をしていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆９番（小山時夫君）　それでは自席から何点か質問をさせていただきます。　まず町長が言われましたように経営意識が必要であるし、町長の役割の分担を担っている職員ですから意欲を持ってやってくれ、これはわかるんですね、私も。それはそのとおりだ。ですけれども、私の言いたいのは、１点は、仕事量に応じて人が、今、配分されている。たしか福祉、地方分権、それから環境、電算というのは具体的に町長が申されましたけれども、そういった仕事によって人が分散する、これは当然だろうと思うんですね。人をふやさないために、それは当然だろうと思うんですけれども。あまりそれが先行して、人の量だけを考えていると、やっぱり人の働く意欲といいますか、が私は欠けるような気がするわけです。　ですから私は統括課長制度を、町長は廃止した方がいいだろうという中間答申をいただているということですけど、私はその方がいいのではないかということで物を言っていますから、そこだけを前提にして物を言っていますので、お考えいただきたいんですけれども。やっぱり能率よく仕事をするというのは、仕事の量で人を配分するのも必要でしょうけれども、働く意欲を盛り立てるような人の配分というか、資格とか、専門職に優遇するとか、そういったことでないといけないと思うんですね。　朝の町長の議会の始まりのあいさつの中でも、昨年は７人の退職者を出したけれど、ことしは補充しなかった。これはいいことであって、私も賛成であります。だけど、そうやってきますと、高齢化社会になってきて、しかもまた、そうなってくるとポスト不足になるわけですね。いつにかおれは、55～56になったら課長になれるんだろうという人もなれなくなる。そうすると意欲が減退してくるわけです。ですから、そういう意欲の減退を防ぐためにはどうしたらいいのかということを私は考えなくてはいけないのかなということで申し上げているわけです。　そして能率的な仕事をするという町長は、今、答弁をしましたけれども、本当に統括制度がない方が能率的なのかどうなのかということですね。町長は町村会の会長で要職にありまして、かなり在席不在のときが多いわけです。直接指導、これは確かに先ほど言いましたように大統領制度ですから大切なわけですけれども、あまりそればっかりやっていると、今度は仕事のスピードが私は鈍るんじゃないかと思うんですね。　ここで今回も産業廃棄物の処理場の問題で請願が出ております。この問題に対して私は前から担当してやっておりますけれども、横の連携が非常に悪いんですね。町内会長さんの質問に対して、地域振興課に質問状が出ているんですけど、その答弁は地域振興課のものに限ってしか答弁が出ないわけですね。建設課にかかわる問題は出ていかないわけです。これが統括課長がいて連絡をとれば、一遍に出るわけですね。　住民はどう考えているかというと、地域振興課で出したって、答弁は一つで返ってくるのを望んでいるわけですよね。だから、そういうところの横の連携はやっぱり統括課長の問題が私は大きく寄与するんではないか。　ですから直接指導もいいんですけれども、ポスト、ポストを与えることによって、また人材も育つということを私は言いたいわけですね。そこで、やっぱりそのために統括課長の決裁権がない。そうすると、平成９年10月にこれを出しましたね、この大綱Ⅰ。これの17ページを見ていただくと、統括課長の決裁権を見直そうと、統括課長だと名前だけ与えてあって、権限を与えないのはだめだと。10年度で総務と企画で考えよう。考えたあげく、あげくね、考えたあげくですよ、統括課長はだめなんだから、やめちゃおうという結論に達した。じゃあこのために何回、会議をやったんでしょうか。皆さんと話し合ったんでしょうか。そういうことがやっぱり職員の働く意欲に私はつながるんじゃないかな。その点を、この大綱がもうできて、私たちがもらったのはつい最近ですよね。それがどう変わっちゃったのかですね。その間のアプローチというか、会議はどうされたのかね、町長の一言で統括は要らねえやっていってやめにしちゃったのか。それじゃあ、こういう案を考えた人は全く意欲がなくなっちゃうと思うんですね。その辺についてもう一度答弁をお願いいたします。 ◎町長（関谷久君）　お答えします。　賢明にして、先を読む力のある質問者の御意向とも思われないような点が多々ございますので、念のため申し添えておきます。と申しますのは、意欲を高める仕組み云々というので、統括もありますけれども、主幹制度とか主査制度ということで、いわゆるライン組織ではなくスタッフ組織を取り上げたのもよく御理解ではないかと思っておりますよ。高齢者の対策についての、あるいは少子化対策の主幹、そういうようなものも置き、あるいは主査を置いてやる気を起こさせるし、責任を持たせる。こういうようなことは私の代になってから特に顕著であろうかと思っております。　それから仕事が、統括がいればツーツーいくのに、統括がいないからおくれるんじゃないかなんていうのは大間違い。なぜかといいますと、あの今度請願に出ている内容などは、私が東京都の清掃局へ行って、局長並びに環境指導部長に対して直談判をし、テーブルをたたいて、その許可をしないように交渉したんです。しかしながら、その基準に満たしている業を、職業選択の自由、あるいは都の方としてみれば多摩地区の産業廃棄物等については三多摩で広域的に処分するとかなんて条文のことを麗々しく言うもんですから、私の方で、そんなことを言ったって、北多摩の廃棄物を西多摩で処理することはできても、西多摩の廃棄物を北多摩に行ってやれるということはできるのか。詭弁だと。そんなような事務員の答弁などは町民には通用しないんだ。そういうようなことで企画課長や、あるいは環境の係長を連れていって直談判したことも再三なんです。　しかしながら、そういう行政の壁は、許認可権を持っているのは東京都なんです。だから地域振興課の方へ行ったって、それしかであって、統括課長が相談すれば、いい答えが出るなんていう内容じゃないんです。そこら辺は誤解のないようにお願いしたい。組織の問題でもなくて仕事の内容、そして許認可権の権限の問題、いろいろある。ただ、それを手をこまねいているわけではありませんで、私どもの方としては、その環境に及ぼす悪影響等もるる申し述べて、これからも対応していく予定なんです。　これから予定しているところの殿ケ谷の区画整理事業の中にも、地権者がだめだって言っているものについて、それは東京都の方から許可をするという話が来ちゃっている。現在はそういうのが行政の仕組みなんです。　だから、私の方としては、十分に住民の期待にこたえ得ないでいることは大変慚愧にたえないし、非力をかこっているわけでありますけれども、精いっぱいの努力はいたしたいと思います。そして、その結果が必ずしも組織による欠陥ではないということについての御認識をお願いしたいと思っております。　また、組織は生き物でありますから、何年と、こういうふうに決めたからどうのというふうなものを硬直姿勢で継続するという気はありません。よくその運営の状況を見ながら、絶えず住民サービスについて、これは役立っている組織かどうか、いろいろ考えながら、私たちは柔軟に、そして町会議員の皆様方の御意向等も尊重しながら、広く、私の声の一声なんかで決するものではないことをひとつお伝えしておきたいと思いますし。また、この組織検討委員会につきましては助役をキャップとして、各会からその検討委員が出て、時間をかけて、これは半年以上だったね、かけて検討した結論を、ついこの間、８月31日に私が手にしたものであります。この答申については、私の意の沿わないものについてはまた再検討、差し戻すかもしれませんけれども、できるだけ尊重してまいりたいと、こういうわけでありまして、必ずしも満々的に事を決しているわけではないことを、この場をかりてお話を申し上げたいと思っております。　以上です。 ◆９番（小山時夫君）　私の方のあれに、町長も誤解があるようですけれども、まず産業廃棄物の請願の件の答えについて、私は答えの内容がいいとか悪いとか言っているんじゃないんですよ。見ても十分、担当してみれば答えが十分出ないのもわかるんですよ。だけど、それがスムーズに出るか出ないのか。自分の課だけで、一つでとまっちゃって、よその課の答えがなぜ出ないのか。これは答えが、いい悪いになるんでしょうけれども、なるんでしょうけれども、住民は窓口は一つですからね、役場に来るのが。それが建設課に行こうと、福祉課に行こうと、どこに行こうかというのは知らないわけですから。地域振興に出せば全部その答えが返ってくると思っているわけ。　だから、この内容がいいとか悪いじゃないんです。それを含めて、やっぱり答えをしなければいけないんじゃないんですか。そういうのはやっぱり統括課長制度ということで問題の提起をして話し合えば、私はスムーズに行くんではないかなということを申し上げてあるわけですね。　だから主幹制度とか主査制度、これで、設けまして、それを人は報いたというものは、これも理解しているわけです。そういうことじゃなくて私は言っている。　ですから、組織は生き物というなら、やっぱり生きるような組織といいますか、そういうものが必要ではないかなということであれはしたわけですけれども、先ほども答弁漏れがあると思うんですけれども、まずそこの返事の内容でなくて、そういう横の連携がスムーズに行くようなことを今後の組織再編成の中で考えているんですかということをお伺いしたいわけです。　ですから、私は統括制度を設けて、統括課長が４人でそれぞれの総務、福祉、それから議会と建設ですか、産業、建設ですか、そういう人が定期的に寄せ合って問題点を掌握すれば、そういった問題が早く出るのではないかなというふうに私は思っているわけです。　ですから、ここで質問の要点を整理しますと、私はそういった統括制度をつくって横の連絡をすれば、答えの内容の云々じゃなくて、一般住民に対する受けといいますか、受けというのは言葉が悪いかもしれませんけれども、スムーズな答えが出るのではないか。内容の云々じゃなくてね、そういうスムーズな対応を図るべきには、そうした方がいいんではないかということを私は申し上げてあるんで、これに代わる組織の再編成は、私はこう考えていますという答弁が、これは再編成の中で統括課長はもう補充しないんだと、そういうことを考えていますということ、違う方法を考えていますと言えば、それでいいわけですけれども、それをもう一度お願いします。　それから、この経過ですね、これは私たちいただきましたが、17ページのそのあれがもう変わったというのに、どのぐらいの論議をして至ったのかということが答弁が漏れているわけですね。　それからよく言うわけですけれども、担当者が異動すると、また一から振り出しになっちゃうんですね。この問題もそうなんですよ、廃棄物の問題も。担当者がこの４月で異動しちゃったから、答えが出るべきものが出なくなっちゃったんですね。そっくり異動しちゃった。というのは、係長、主幹以下ゾロッといなくなっちゃったわけですよ。ですから、そういう組織の再編成の仕方がいいのか、一つの係で。主幹を筆頭に係長まで、担当者まで全部バラッと動かしちゃったわけですね。そういうことを私は言っているんで、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（天野頼信君）　ここで昼食のため休憩いたします。午後の開会は13時10分といたします。　　　　　　　　　　休憩　午後０時０２分　　　　　　　　　　開議　午後１時１０分 ○議長（天野頼信君）　会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　小山時夫君の答弁を求めます。関谷町長。 ◎町長（関谷久君）　再質問に対する答弁でありますけれども、まず第１は、何回この組織検討の委員会を持ったかということについては本部長でありますところの助役から答弁させます。それから課長は地域振興課長をそのまま残しておいたわけでありますけれども、主幹は半月後、交代がたしかあり、またその前に係長の異動もありましたが、そのために支障があったかどうかは該当の課長から答弁させますので、お聞き取りいただきたいと思います。　以上です。 ◎助役（佐保田米造君）　町長の命によりまして、行政改革本部長として御答弁申し上げます。　何回、組織検討委員会を開かれたかというような御質問でございますが、議員、御承知のとおり、非常にこの行改というものは急を要するものであり、また将来を見据えたところの行革でなければならないということで検討したわけでございます。　平成９年度に３回開きました。平成10年度になりまして６回、計９回、組織検討委員会を開いたわけでございます。行政改革本部長といたしまして、統括課長の問題が提起されましたが、組織検討委員会を設置して統括課長問題を検討するということになっておりますので、同一の中で検討したわけでございます。御理解をお願いしたいと思います。 ◎地域振興課長（江川功君）　町長の命によりましてお答え申し上げます。　事務に支障があったかどうかということでございますが、先ほども町長が申し上げましたように、４月に係長、係員が異動があり、半月後に主幹の異動もというようなことでありましたが、それなりに、また新しく来た方にも一生懸命やっていただきまして、引き継ぎ事項も見ながら頑張ってやっているところでございます。ただ、そういう先ほどの話にありました内容につきまして、若干そういう不足な点があったことはありますが、それなりに皆さん一生懸命やっていただいて、特に支障があったというふうには考えておりません。　以上でございます。 ◆９番（小山時夫君）　わかりました。そこで、ちょっと私の言っていることと町長の、行政側の解釈の違いが少しあるんじゃないか、それをちょっと正して御答弁をいただきたいと思うんですがね。　町長は最初の登壇の答弁の中でも、まず職員のあれは住民の幸せのために奉仕の精神で頑張ると、サービスの提供が第一主眼だということをおっしゃいました。私もそのとおりだと思うんですね。だけど、そのサービスの提供のサービスの定義がちょっと、私どもの一般住民と行政側のそちらにお座りの方と定義がちょっと違うんじゃないかと思うんですよね。ですから私は答弁の返事の内容の善し悪しを言っているんではなくて、やっぱり住民の不満は、情報の提供がどう的確に、スピーディーに的確に行われるかということも一つのサービスの提供だろうと思うんですね。そういうサービスの提供がないから住民が不安に思うわけですね。ですから、それが一つの課で処理できないものが横断的にできないというのは、やっぱり私は統括課長制度というのがあって、統括課長がチェックして、これはほかの課の自分のところ、所属の、仮に総務関係の仕事であって、建設関係の方に、産業関係の方にあれば、おれが調整してきて、この答えをもらっていくよというのがやっぱり仕事の能率を上げる意味で私はいいだろうと思っているわけですよ。　何でもかんでもが、だから登壇でも言いましたように、行政というのは大統領制ですから町長に権限があるのは当たり前なんですよ、最終的に。それがなけりゃいけないんですけれども、何でもかんでも町長が把握して全部やれということには、やっぱり仕事の能率においてやっぱり弊害があるんではないか。だから、ある程度の仕事の分担をして、分けて、統括課長に権限を与えて処理できるものはした方がスムーズに能率も上がるのではないかということで、基本的にはどうですかということを伺っているんです。　答弁の中で町長は、統括課長はおれがつくったんだと。つくっておきながら、はい、だめだからというんじゃ、統括課長になった人の意欲はなくなっちゃうんですね。統括課長と上げておいてやったけど、おめえらだめだから、もう後はだめだよというんじゃね、それじゃああまりにも働く人の意欲がなくなるんではないかな。その辺なんですね。そういうことをもってやっぱり組織改革をしていかないと、少数の人間で能率の上がる私は住民奉仕はできないということなんで、その辺を最後に御答弁いただければお願いしたいと思います。 ◎町長（関谷久君）　お答えします。　まず第１に住民の要望なるものは複雑多岐いろいろであります。それから行政の方の対応は確実性、そして履行を保証するものでなければなりません。そのような意味合いにおいて、必ずしも住民の要望、即、直ちにそれが我々として満足するようなお答えができないこともあると思っております。ただ、その連絡方法、その他について不備があるとすれば、それについての改善は、今後、続けなければならないと考えております。　第２番目でありますけれども、町長がよそへ出ていて、それで仕事の能率が悪いから、仕事が停滞するんではないか、あるいは一極集中はいろいろやる気を起こさせないんじゃないかと、そういうふうな意味合いでの御質問かと思いますけれども、そういうもんではございません。私も外へ出ている場合には、翌日できるだけ早く来る。そして決裁文書等に遅滞のないように努めているつもりで、そのような批判を受けないように極力努力しております。　それからまた権限について、助役の改選等についても、私のいろいろな役割分担を考慮した上で、議会経験のある佐保田助役を皆さんにお願いしたところでもございます。したがって、個々の問題については助役を通じて私の方に話が来る。あるいは判断の急を要する場合には課長と私とで協議をしてやるということでありまして、決して私がいなければ事が決せられないというふうな仕組みになっておらないことだけは申し添えておきます。　それからもう一つ、統括課長になっておって、それが私の一存で決めたから、私が一存で外していいと、そんなような思い上がった気持ちは一向にございません。私としては、やはりやってみて、やはりそれがどのような機能を果たすか、あるいはこれからの行政対応としてはどういう仕組みが望ましいか、そういうようなことについては考えておりますけれども、それについても本部長の答弁のとおり、何回か会議を重ねた上での結論をいただいて、私もそれについて、こうするというところまでいっておりませんけれども、できるだけその線を尊重していきたいという考え方でございます。　それから、そうですね、それぞれのものに権限を与えてやる気を起こさせるとか、仕事を速やかに処理させるということについては、必ずしも統括課長に限らず、現在の機能の中でも行い、また留意しているところであります。そんなような意味合いで、もしも何か具体的に弊害があるということがあれば率直に私の方も反省をしながら、より能率的な行政運営を心がけてまいりたいと思いますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いしたいと思っております。　以上です。 ◆９番（小山時夫君）　よくわかりました。ただ、最後に申し上げますけれど、先ほど地域振興課長の方からもお話がありましたように、異動によって支障があったかどうかというのは、これは個人的な問題もありますので、私はこれ以上言いませんけれども、ただ、わかっていただきたいのは、行政側のそちらに座っている方と、我々が受けるときの仕事の内容の支障のあり方、感じ方が違うということですね。そういうことを考えた中で組織の対応、仕事の対応をお願いをしたいということを最後に申し上げて質問を終わります。 ○議長（天野頼信君）　次に、竹嶋久雄君。　　　　　　　　　　〔６番　竹嶋久雄君　登壇〕 ◆６番（竹嶋久雄君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、元狭山スポーツ広場（仮称）の整備利用計画を問うと題しまして一般質問をいたします。　住民の幸福の源泉は、健康であり、健康な人生を送りたいと願う気持ちはだれでもが思うところであります。運動を通して健康づくりが推進され、年齢に応じた体力づくりができるスポーツ施設が求められています。個人から家庭へ、家庭から地域へと、広く町民が参加できる住民相互の親睦、融和等を高め、スポーツ活動の促進を図り、地域ぐるみの健康運動に取り組むことが必要であると思います。　我が町でもスポーツ広場と称するところが15カ所に設置されております。大勢の方々に利用されています。元狭山スポーツ広場は約１万平方メートルあり、面積も大変広く、運動以外にも町内会の行事、また子供会の廃品回収等の場として長年にわたり多目的に活用され、町内会組織の強化、育成と発展の拠点にもなっています。この広場は平成６年より５カ年計画で継続事業として進められてきた用地取得が土地開発公社より本年度をもって完了するが、これらの利用目的、整備計画、管理等はどうなのか、具体的な案を示した町長の所見を伺います。　以上、登壇での質問は終わります。 ○議長（天野頼信君）　関谷町長。　　　　　　　　　　〔町長　関谷　久君　登壇〕 ◎町長（関谷久君）　竹嶋議員の元狭山スポーツ広場の整備利用計画を問うという御質問にお答えをします。　この広場につきましては、再三にわたってあれをどう位置づけというか、性格づけ、整備が不十分だけれども、どうする気かというようなことは本議会においてしばしば指摘されていたところでございます。私どももあの用地が借用地であり、思うに任せないで今日まで至っておったものでありましたが、幸いにして防衛施設庁の了解をいただいて、２億円ずつ５年間にわたってこれを補助するということで、ほとんど手つかずの状態で、補助金をもって、ようやくこの５年間で取得を終えることになりまして、今回はいよいよその具体的な使用について検討する時期にいたったわけでございます。　それで、現在、どんなようなことを考えているかということですが、防衛の補助金を得るに当たっては、名称としては「少年サッカー場」という名称になっております。それから、しかしながら、町の配慮としてはより多くの町民の利用を期待するわけでございますので、これについてはソフトボールができるように、あるいはお年寄りのゲートボールができるようにということでありますが、また反面、球が畑へ飛び込むなんていうようなことのないようにという要望もありますもので、周囲にはフェンスをめぐらす予定でございます。　しかしながら、地元からの御要望もありまして、花見などをして親しんだところだから、何とかしてあの桜の木を残す方法はないかということがございましたので、その桜の木も残すつもりでございます。　それで、主に今、設計を命じているところは、１億円前後といいますか、ぐらいの予算で、まず管理棟となっておりますが、管理棟という中には更衣室とかシャワーとか便所、そういうふうなものを用意する。それから林を少し残しますので、そこには四阿風のものも置いておこうじゃないか。それからまた駐車場については、大体は地区のスポーツ広場でありますから、そんなに、いわゆる外部の対抗試合などを予測しているわけではありませんし、問題が、少年サッカー場でありますから、そんなに大がかりな駐車場は考えておりませんが、たしか20台ぐらいかな、30台──今、聞きましたら40台と聞いておりますが、このことについてはあんまり駐車場にこだわることなく、競技場、あるいは応援に来る人たちのことも考えるようにして、今、皆さんにこれから設計費等について御承認をいただければ、それらの方向で具体化に入ってまいりたいと考えているものでございます。　今後、地元の人たちの、今まで使っていたものと大分性格が違いますけれども、これらの点については御理解をいただくと同時に、現在、その代替地として考えておりました五輪公園というのがあるんです。これは前から富士山の人がおりますが、これらの拡張方法がないかどうか、それで、いわゆる地域づくりという面はそちらの方へ行って、公共施設のスポーツ施設としては社会教育の方に管理をゆだねようと考えているものでございます。　以上です。 ◆６番（竹嶋久雄君）　自席から再質問させていただきます。　ただいまの町長の答弁の中で、少年サッカー場を中心に利用したいというようなことのように御理解したわけでございますが、確かにサッカーは世界でも最大のスポーツと言われて今おるわけでございまして、特に日本でもプロサッカーのリーグがＪリーグとして誕生して、ことしで６年目だそうでございます。そんな中で、特に我が町からはベルディ川崎に中村というプロサッカーの選手がおりまして、地元の青少年におきましては、彼の魅力にとられまして、大変サッカー人口もふえているところでございます。　そんな中で、大勢の方がサポーターを含めてサッカーに対しての関心度が多いということがございまして、また2002年には日韓の共同主催によるサッカーのワールドカップも日本で開かれるというような予定もあるようでございまして、この専門的なサッカー場にしていただくということはまことに結構なことだと思っております。ぜひこれらを完成していただければと思います。　そんな中で、町長も御承知のとおり、この元狭山グランドは昭和50年に町と富士山町と念書を持って管理運営が委託されております。現在、富士山町がもう23年間にわたる長い年月、管理されております。そんな中で富士山町の町内会の夏祭りとか、あるいは子供会のレクリエーションの中で、夏は子供たちがキャンプをしたり、特に最近は子供たちも火を扱う機会が少ない中で、このキャンプファイアーの中から大変貴重な体験を得るというようなこともされております。また、元狭山地区のソフトボールの練習あるいは大会、高齢者によるゲートボール等、大変多目的に利用されているのが現状でございます。　そんな中で、また特に子供会等につきましては、このグランドの北側に大変いい道路がございまして、比較的交通量も少ないということもございまして、そのグランドの一部を利用いたして廃品回収等もされての場としても利用されているようでございます。　また、先ほど町長の答弁の中にもございましたが、このグランドの西側には 100メートル以上にわたり数10本の桜がございまして、開花時には大勢の住民の方が花見をしながら親睦を深めたりというようなことで、大変利用度も高いわけでございます。　そんな中で、今の答弁の話では、大変高度なグランドになるというようなことでございますので、今までこの富士山町がこのように利用されていたのが、これからどういうふうな形になるのか、その辺を御答弁いただきたいと思います。 ◎町長（関谷久君）　地元選出の議員として心配され、また地元の声を代弁されての御心配だろうと思いますから無理からぬと思っておりますが、これらの前例について言えば、松原スポーツ広場というのがあったんです。第四小学校の西方といいますかね。これについても私どもとしてもいろいろとこの町営グランドの狭隘さを解決するために、野球等ができるものとして防衛の、これも約２億円ずつ計画的に補助金をもらって整備しつつあるわけでございまして、今回はさらにあそこのところにはゲートボール場としてお年寄りの期待にこたえるというようなことも進めているのであります。　したがって、公の金を用いて事を進めるということになると、どの町民もが使えるような施設でないというとぐあいが悪い。しかし、地域の特性等を生かしながら、あまり偏りのないような、そういう施設の配置を考えているのも事実でございます。　その中で、今、御指摘のように、従来、20数年間使ったという、あのまま使っていたんじゃいけないという意見の方が多かったんですよ、議会では。聞くところによると 170万円ずつぐらい毎年払っていたんです、地代を。その利用勝手は、ブランコが壊れっぱなしじゃないかとか、木の枝が折れっぱなしじゃないかとか、もっと整備しろとか、いろんな声があった。そこで私どもとしては、公的なお金を費やすからには、やはり自分の懐を傷めないで、よそから金を取り込んで、しかも住民の希望するものにしていきたい、いろいろ工夫したんです。メニューの中で、そういうようなものならば防衛の方の補助対象になるということになったんです。　そんなことを検討した結果、現在の、仮称でありますけれども、何か目玉がなくちゃいけないというんで「少年サッカー場」という名称をつけたんです。だけど、それだけで十分毎日を行えるとは思いませんので、地域を含めて各種の団体が使えるように、そこへ芝を張るわけではないんです。野球をやるためには内野ぐらいはあけておかなくちゃならない。そんなこともありまして、今の設計についてはゲートボール、あるいはソフトボールも、他の地区からもですよ、瑞穂住民の多くの人が利用できるようなものにしていきたいと、そう考えているところであります。　ところで、従来、便利重宝に使っていた人を、じゃ排除していいか、そんなことは毛頭考えておりませんので、できるだけあいているときには、これを使っていただきたいというのが私どもの気持ちであります。　それからキャンプとか、あるいは廃品回収という話があったんですけれども、このことはひとり富士山地区に限らずに、箱根なんかじゃほとんどそんな場所は会館の庭とか、あるいは神社の庭先、都道のちょっとあいているところなんかでそれを収集したり、いろんなことをやっている。キャンプ等も、今後、狭山丘陵等について整備し、焚き火ができるか、あるいは飲み水がどうなるかということについても、できるだけそういう多目的に利用できるような施設に考えていこうと思っておりますので、あの場所がなくなったら一切合切できなくなってしまうというんじゃなくて、いろいろと工夫をし、また調整を図りながら住民の皆さんの御不便をかけないように、現に私の方も町内会の方から要望書が出たのを見て、その日のうちに五輪公園のところへも課長を連れていって見てきたんです。この辺で何とか盆踊りするようなところはできないかなとか、あるいは地主にどう交渉したらいいかなと思ったんですが、いかんせん、あの中で町で買ったのは 110坪ぐらいしかない。あとは借地なんですね。そんなようなことがあったり、他の地区の場合とのバランス、こんなこともございますので、少し時間を置いてやらせてもらう。今やったところを整備した結果が極めて不便であるということにならないように配慮しながら整備をしてまいりたいと思いますので、その結果、どうにも対処できないものがあれば代替措置を考えますけれども、これもまた町民全体とのバランスの上で考えますので、しばらくその成り行きを見守っていただいて、御心配のほどはわかりますけれども、ひとつ地元の皆さんにもよろしくお願いしたいと思っております。　以上です。 ◆６番（竹嶋久雄君）　それでは再々質問をさせていただきます。　ただいまの町長の答弁だと心配はないというように御理解をするわけでございますが、それながら不安もあるところでございます。特に我が町では長期総合計画の中で、この元狭山グランドの改修工事を新しい事業として11年度に予算化がされるというようなことになっておりますが、現在、15カ所スポーツ広場があるわけでございますけれど、元狭山スポーツ広場が一番この中でも約１町ということで、 9,000平方メートルですか、一番広いわけでございます。15カ所の中で一番、参考までですが、狭いのが殿ケ谷の仲町広場ですか、これが 330平方メートルで、元狭山広場の場合は、約この30倍の広さがあります。　そういう中で、これを全部15カ所を平均しましても約 4,000平方メートルぐらいでございまして、それから比較しても倍以上は元狭山のこのグランドがあるということで、専門的な公式競技ができるようなサッカー場も必要でございます。　その中で、その一部でもかなり広さがあるということの中から、今まで富士山町が管理し、利用していたような、そういう場所がこの中につけられないのかどうか。もし、先ほどの説明の中では、これがだめだとすれば、五輪公園の方へも考えているというように御理解したわけでございますが、これからまたそういうことが、もしできるということが可能であれば、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。　それからまたこの改修に当たりまして、とにかくこういうスポーツ広場、あるいは公園を利用するのは住民が主人公でございます。住民が利用して、スポーツに対しての意識を高めたり、あるいは高度の技術を身につけたりということが目標でございますので、なかなか専門的なグランドをつくったり、あるいは親睦を図るための場所とを合わせるというのは大変かもしれませんけれど、この改修をするための検討委員会といいますか、一つの組織をつくっていただければと思うんですけれど、そういうことがもし可能であれば、その組織の一員として、今まで利用されていた富士山町なり、あるいは元狭山地区の方が、その組織の一員となって検討していただければ、なお有効的なグランドが完成するんじゃないかと思うんですけれど、その点につきまして御質問いたします。御答弁いただきます。 ◎町長（関谷久君）　竹嶋議員の再質問にお答えしますけれども、今、議員も御承知のように、15カ所とは言っても種々雑多というか、さまざまなんです。その中でやたらと年間幾らも使わないものに何百万というお金を投じているということは、いろいろ行政改革の面から見ても、おもしろくないことがあるわけです。やるからには、やはり一つの目的を持って、そしてそれにふさわしいような整備をしていくということが大事でございます。　それで、またそこに広い面積があって、そこの一町内会だけで利用するというのも、これもまたもったいない話なんですね。ですから、私どもとしては、初めあの地区については、あれを拡張して総合体育館の用地になるかならないか。あるいは将来の計画として、役場の所在地として適当かどうか、こんなようないろいろな考えがありましたから、防衛の方のお金がもらえ、そして買い取れるまでの間は検討期間ということで慎重に時間をかけておったんです。　ところが、先ほどお答えしましたように総合体育館の用地は長岡方面の、あの交通公園の続きに求めるということが決まりました。そのまず必要は終わったと。それから庁舎問題についてはまだまだ先の問題になるから、あまりこれは無理だろう。しかし、その間をずうっとあけておくということもよろしくないだろう。こんなようなことがありまして、やはり外部の資金等を導入しながらやるんだから、いつまでも形を整えないわけにはいかないと。こういうようなことがあって、会計検査院の検査も受けるんです、国の。だから、そういう申請をして年に２億円ももらった以上は、あまりにもそのまま時間をかけて放置するとか、目的外の施設をつくるということは難しいのです。　しかしながら、運用面でありますから、運用面において支障のない範囲、例えばどことなるかわかりませんが、グランドの中に盆踊りのやぐらをつくるなんていうようなことは無理だろうと思っているんです。駐車場のようなものとか、あるいは外縁のそばにそういうふうな何か集まるような、廃品回収の場所ぐらい、そのぐらいはできると思いますし、それから桜の下にベンチなんか置いて、少しはそういうもの、触れ合いのところをつくるとかいうことは可能ではないかと考えておりまして、基本的にはスポーツ施設としてやっていくと。それから他の地区に比べて、そのために富士山地区が非常に見劣りするような、いわゆるそういう広場を持てなくなったというふうなことがあれば、他との均衡を図る意味合いにおいて手当てをしていくと、こういうのが私どもの考え方でございます。　しかしながら、長年にわたってなれ親しんでいたところが町全体のために不自由を来したということになっては申しわけないので、そういうようなことを念頭に置きながら、今後、施設の整備、あるいは他への代替措置がとれるかどうかも考えていきたい、そんなわけでございます。 ◆６番（竹嶋久雄君）　今の答弁の中で、検討委員会という組織の関係の答弁をお願いしたいと思います。 ◎町長（関谷久君）　答弁に漏れ落ちがありまして失礼しました。このことについては、先ほど私がお話ししたような経過がございますので、主たるものは、そのような５年前の提出した議案の中、申請書の中に性格が決められているんですよ。だから検討委員会などという段階よりも、もう既に今後、実施計画について設計をしようとしております。したがって、その段階で地元の人たちにも御意見を聴することはできますけれども、新たに委員会を設けて、それをどのような性格の施設にするかなどということはちょっと無理だろうと思います。　したがって、作成した、作成しようとする計画等について、代表の方については意見を述べるというよりも御理解をいただけるような機会をつくっていきたいと、そのように思っております。 ◆６番（竹嶋久雄君）　大変瑞穂町の総合グランドをつくるとか、庁舎をつくるとか、町長の夢は大変元狭山グランドに期待をかけた広い夢を持っていたようでございますけれど、ただ地元としますと、やはり有効的に使えるのが一番やっぱりいいことでございまして、検討委員会という組織はもうできない、また、それからこの事業が補助事業の中での計画ということで、大変難しいところがあるということもわかりました。　そんな中で、地元の方々の御意見をできるだけ尊重して、受け入れていただきながら、この事業を完成していただければと思いますので、その辺もよろしく御理解をいただきながら質問を終わります。　以上です。 ○議長（天野頼信君）　次に、石塚幸右衛門君。　　　　　　　　　　〔３番　石塚幸右衛門君　登壇〕 ◆３番（石塚幸右衛門君）　議長の許可を得て、通告順位に従い、狭山丘陵の公有地化について一般質問をいたします。　さきに私は、保存樹木制度の制定をと題し質問を行い、この中で里山についても言及した次第でありますが、今回は里山問題について、そのふもとに育った住民として、少しく詳しく述べさせていただきたいと思います。　さて、狭山丘陵と申します。武蔵野に長く横たわる細く狭い丘陵が「細い山・細山」と命名の語源とされますが、私には貴重な湧水のわき出す小山、即ち「さ水」、「さ湯」、「さけ」、「さ霧」、「さ水垂」等々の数多くの単語の中に示されるごとくの水・水霊を示す「さ」ではないかとの疑問も起こるわけであります。　いずれにいたしましても、先人はうまい比喩をしております。即ち、武蔵野を広いお盆に例えるならば、狭山丘陵はそのお盆の中に置かれたぼたもちである。このぼたもちにアリが群がるごとくに我々の先祖は集まってきて、我が町ができたのである。このように有史以来、この山周辺に住みついた我々の祖先は、この丘陵に糧を求め、我が町の歴史をつくってきたわけで、現在は自然保護の観点からのみ、この丘陵は語られておりますが、この山は町民にとって、そのことだけでのみ語られる山ではないと私は思う次第であります。　したがって、子供のころにこの山に入り、拾った石器・土器の類が出土する時代をおくとしても、明治以来のこの山と住民とのかかわり合いを述べてみますと、殿ケ谷地区においては、共有林は明治新政府によりすべて没収されております。しかし、明治５年、当時の70軒の住民は 700両という大金で買い戻しております。はてさて 700両という大金がどこから出てきたかと思います。　この次にこの山が登場いたしますのが明治30年と翌明治31年に我が町を襲った赤痢の大流行の年であり、大正２年の腸チフスのはびこった年であります。保健設備のなかった当時は、いずれも死屍累々村落を覆い、狭山丘陵の谷々が斎場とされたと聞いております。これは江戸時代以来の風景であり、仏教用語の六道の山という地名が住民に膾炙される語源ととなえる人もおります。　このころからでしょうか、国民には兵役の義務が定着します。二十歳になり、徴兵検査の終わった青年は狭山丘陵に入り、一本の山桜の苗木を探し出し、六道の地にいつしか植え始めます。今や町のシンボルともなっている六道山の桜の起源であります。二十歳の青年は何を祈って桜を植えたものでありましょうか。　次にこの山が町史に登場いたしますのは昭和初年に完成した村山貯水池の用地買収のときでありましょう。このときには石畑地域では思わぬ大金が入りましたので、公衆衛生振興のため石畑診療所をつくり、青年集会所をつくりました。青年集会所の中には理髪店まで設置しております。疫病が町を覆った後でもありましたので、神に祈るためにも、神輿も新調されました。西多摩郡でも珍しい三輪消防自動車もこの資金で購入されたと聞いております。　次に来るのが瑞穂町誕生のころの話であります。４カ村合併の難しさの一つが、各村の村有財産の処理の問題でありました。行政改革の一番の効率化は町村合併にあるとの認識は、このころでも承知されておりますが、最大の問題点は、村有地を町有地とするかどうかであったかと思われます。これは新しく町が誕生しても、村有地を各地域に残すことによって、地域ごとの貧富の差が生じるという国の危惧でありました。　しかし、昭和15年、紀元2600年式典を急ぐ国は妥協し、狭山丘陵の山々はそれぞれの地域の共有地として残り、現在に至ったわけでございます。　我が殿ケ谷地域では、このときの国の指導に基づき、共有地を地区住民で分割いたしました。明治政府より 700両で70軒の共有林として買い戻されたこの山は、昭和17年、住民 113軒それぞれの私有地となりました。この年は東京府の最後の年で、翌年には東京都が誕生しております。このときの代金、４万 5,528円43銭は、 5,000円が第一国民学校の改築費に寄附され、残金は国債が買われております。　さて、その後には終戦がやってまいります。六道の地に桜を植えた青年は、そのほとんどが再びこの山を見ることはありませんでした。敗戦となると公権は弱くなりますから、住民は競って山に入り、必要な資材を山に求めますので、里山は荒れ始めます。これではならじと当時の賢人が「貯水池愛護会」なる団体をつくります。わずかの費用を愛護会に支払って、山のくずはきをすることができるようになりますと、住民は山を大切にするようになりました。この代金の積立金が 100万円に達しますと、駅伝大会、菊見、花祭り、句会等々の各種の文化行事が行われまして、地域文化の振興には多大の寄与があったと思うものであります。　このころ起こるのが狭山丘陵全体の公有地化問題であります。この発端はつまらぬところにありまして、それは当時の占領軍の将官夫人たちのハイキングにあります。警護つきで瑞穂に来られた御夫人たちは、都心よりほど近いところに格好の緑地が保存されていることに感激し、これを公有地化しようとのアイデアを出し、御主人連中に迫ったのであります。そのころは泣く子も黙る占領軍でありましたが、この公有地化問題が強行されると、毎日のように山に入り、生活を維持してきた住民が困ります。今とは状況が全く違うわけでございます。　このときの公有地化問題は幸いにも阻止されての現在となるのでありますが、このように狭山丘陵は里山として住民と密接不離の関係を有したと同時に、明治以後の 130年の歴史だけをざっと見ても、官と民との間を何と揺れ動いた山であり、町民の心のふるさとの山であることかとの感慨を持つものであります。　しかし、今、この丘陵に一歩足を踏み入れてみるならば、往時を知る一人として、その変容に胸が痛むものがあります。生活形態の変容は、雑木や落ち葉、下草を不要として、アカマツの良材も外材に押され使用されず、狭山丘陵は里山として瀕死の状態にあります。この山は未来に向かって守らねばなりませんが、個人の力ではどうにもなりませんから、都費をもっての公有地化が進められ、広域公園として整備が進んでいる現状において、町の考えがどの程度取り入れられているのか、管理計画はどうなっているのか、そして公有地化はどこまで進んでいるのか、町長の所見を伺い、私の一般質問といたしますが、私の今まで述べてきました事柄は、町史に造詣の深い町長には釈迦に説法の感があることは十分承知の上、新住民には緑の山であり、旧住民には血である肉である狭山丘陵の永遠の存続を願い、あえて多言を弄した次第であります。　終わります。 ○議長（天野頼信君）　関谷町長。　　　　　　　　　　〔町長　関谷　久君　登壇〕 ◎町長（関谷久君）　石塚議員の狭山丘陵の公有地化についてということで、いろいろと故事来歴等についてお述べでございましたが、要点は、今後、この狭山丘陵をどういうふうにするつもりかと、その手法として公有地化を図る気があるかどうかというふうなことではないかと考えております。　今、お話のように、いろいろ狭山丘陵については変遷がございました。私が町長になった年であります、平成元年には、あそこに六道山あたりを中心にした中央墓園、石畑のお墓がある、あの石畑グランドから西にかけて西墓園、それから池田田んぼから村山の分にかけて東墓園、そして今ある五小から前の、あの寿楽のあたりは中央墓園の駐車場というふうなことで、都心より約40キロあって、八高線があってどうのこうのって盛んに書いてある。そういうのがあって、私のところへ来てたまげた。　当時の野崎議長とともどもに、担当局であります建設局へ出向きまして、私どもがこの母なる丘陵を長い間頼って生きてきた歴史、あるいは現在も横田基地に 200町歩以上、その前には山口貯水池の水源林として 100町歩以上、多くの公共用地に提供している事態を申し上げまして、あの山をひっぱいて、お墓なんかにすれば一遍に洪水が集落を襲う、そういう計画は困るというわけで、お百度を踏んで、この計画は撤回させたのであります。　現在、青梅方面でこの計画は進んでおりますけれども、我が方はその点は免れたということでございまして、それらの中で、今度はＴＡＭＡライフ21、三多摩地区が東京都に移管されて 100年の記念事業として話がありましたから、それに飛びついて、あの狭山丘陵を自然生態園として保存したいと、こういうようなことで私どもの方で運動したのです。私もそのときの計画の一員でありましたし、また建設局長も懇意にしていた昔の都市計画局長でありましたから、盛んにアタックした。かなり実現するかと見たのですが、不幸にしてバブルははじけ、また知事の交代等もございました。　こんな中で、なかなかはかばかしておりませんけれども、当時、石畑地区の地権者等を中心にしながら、自然生態園でそのままにしておいて公有地化したら、また時代が変わったならばお墓の計画が蒸し返すんではないか、こういうふうなことも念頭に置きながら、再三都の方と折衝し、私も現在なお都の都市計画審議会の委員を務めているのは、その都市計画の中で審議が終わらなければ、その自然生態園と位置づける広域公園が変更ができないのです。だから監視役としてでも、この青梅方面に墓地ができるまでの間は六道山は危険水域にあるから、よく監視しておく必要があると、こう思って今も注意を払っております。　しかしながら、これを担当するところの西部公園事務所が町の要望も入れてくれまして、今度は五小の裏の方に水がたまっているところがありますが、あれから六道山の方へ行くところに幾らか段々に堰をつくって、そこに棚田のようなものをつくってみようというようなことも言っております。あるいは桜沢のところには、将来、水をためて、湖水、緑に映える湖水ということで潤いを与えたいというふうなことも言われておりまして、現在、本年度中の計画も示され、町と協議を重ねているところであります。　このような次第でありまして、町の意見は反映できるかどうかということになれば、都市計画課において協議を重ね、その都度、私どもの方に報告をもらっております。　なお、現在の買収率はどうかといいますと、該当地域が 128ヘクタールでございまして、76ヘクタールが買収済みとなっております。村山の方から、東の方からだんだんに押してくると、こういうことなんですね。この町道２号線を越した今度は西の方っ方もいよいよ手をかけようかというふうな動きがあるわけですが、現在のところ、買収率は59％となっております。今後、公有地化された場合であっても、住民の利用がしやすいように、地元の意向がその公園計画に反映できるように今後とも努力してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆３番（石塚幸右衛門君）　本計画の進展につきましては、町長の一層の御協力をお願いいたしまして私の質問を終わります。 ○議長（天野頼信君）　次に、上野勝君。　　　　　　　　　　〔２番　上野　勝君　登壇〕 ◆２番（上野勝君）　議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、２点にわたり一般質問させていただきます。　まず第１にポイ捨て禁止条例の制定をです。　狭山丘陵や平地林は町民に快適な環境をもたらしてくれる貴重な緑の資源であります。しかしながら、さまざまな不法な投棄物に悩まされ、憩いと散策の場所でありながら、無機質な金網で遮断されているのはまことに残念な現況であります。　道路への空き缶等の不法投棄も相変わらずであり、特に４年前に開通した国道16号瑞穂バイパスでは、植え込み、また新青梅街道との立体交差予定地における車両からのポイ捨ては目に余るものがあります。都道 179号線、町道31号線、33号線も同様であります。町では環境パトロールにより監視や対策を実施しており、毎年６月には町内一斉清掃の実施による収集、住民意識の涵養を図っておりますが、まだ十分ではありません。　町には既に昭和48年から「瑞穂町環境保全条例」が施行され、また平成５年から「瑞穂町の廃棄物処理及び再利用の促進に関する条例」が施行されておりますが、これらの条例は事業から発生する公害から町民の健康、生活環境を守ることが主な目的であり、近年発生しているこれらのポイ捨て、不法投棄、さらに放置自動車、捨て看板等の増加、イヌ・ネコの糞公害等には十分に適応しておりません。自然や環境を守り、快適な美しい瑞穂をつくるためには、人々のモラルだけに頼らず、毅然とした対策が必要ではないでしょうか。「クリーンみずほ」の伝統を持つ我が町こそ時代のニーズを把握し、他に先駆けて、これらの不法投棄やポイ捨てを防止するために罰則規定を設けたポイ捨て禁止条例の制定を提案する次第であります。町長の所見を伺います。　次に旧16号国道に街路灯の設置をということです。　旧16号国道は元狭山地区の富士山町、高根町、駒形町、箱根ケ崎地区の西部の住民には箱根ケ崎駅への主要な通勤、通学路として朝夕、歩行者の多い道路であります。しかしながら、16号バイパス狭山平交差点から駅に至る約 1.8キロには街路灯が内側車線に15基、外側車線にわずか４基あるのみで、半分以上の区間は事故、事件の起きやすい暗い歩道が続いております。特に町道１号線との交差点から４号線交差点の区間は狭山丘陵の陰ともなり、夜間は至近においても顔の確認が困難な状態です。　狭山神社歩道橋から青梅街道の区間も数が少なく、歩道の狭いことと相まって大変心細いところです。この道路は東京都の管理であり、その責任がありますが、町としても住民の要望を把握し、安心して歩ける歩道とするために強く働きかけるべきと思いますが、町長の所見を伺う次第でございます。　以上で登壇での質問を終わります。 ○議長（天野頼信君）　関谷町長。　　　　　　　　　　〔町長　関谷　久君　登壇〕 ◎町長（関谷久君）　上野議員の２点にわたる一般質問にお答えをします。　最初にポイ捨て禁止条例の制定をという御質問なんですけれども、確かに条例でも制定したくなるような状況が目につきまして、私も非常に残念に思っているところではございます。ただ、私どもがかつて違法駐車を取り締まろうじゃないかということで町内会の皆さんにもお願いをして、ステッカーもつくり、警察の協力を得ながら、そのような違法なものを締め出そうとしたことがございました。平成２年ころの話です。　その後、町内会長が代わったこともありますし、しかしながら、警察等においても手が足りないとか何だかんだというんで、これは管轄が違うなんて言ってなかなか不徹底、しり切れトンボになっちゃったといういきさつがあるんですよ。そんなことを頭に置きながら、このお話を伺いながら、どうしたものかなと関係課とも相談したんです。　ところが、例えばポイ捨てをだれが見つけるか。さて、じゃ見つけたらば、どう注意するか。早い話が、私のうちのところへ缶を捨てた人がいる。「おいおい、君、君」って言って、そこでやって、それで「おまえはこれこれだから罰金だぞ」というふうなことまでずうっとそれが徹底できるだろうか。また、場合によっては発見された人、告発された人だけが罰則を受けて、他のものが見過ごされるということについては、法の下の平等というふうな点でいかがなものか。いろいろ検討もしました。お話を伺い、また私自身も、冒頭、申し上げましたように、あまりにも違法というか、無法のようなものを野放しにしていいのかと、こういう気持ちがあった、検討したんですけれども、本日のお答えについては、やはりもう少し啓発活動等も強めながら、立て看板をするとか、いろいろ住民の皆さんの御協力をいただきながら、そのポイ捨てをしようとする人たちができなくなるような環境を強めていくよりほかないのかなというのが現在のことでありますが。　ただ、他の市町において、このような条例を制定し、効果を上げたというふうなところがあれば、それらについて我々は研究をしながら取り組んでまいりたいと。シンガポールみたいに警察までが取り組んで、罰金をすぐにやるというふうな強権発動ができればいいんですけれども、住民運動の一つになりかねませんので。さりとて町の者が常時そこに駐屯して、それを見届け、罰則を適用するわけにいかないだけに、条例を定める以上は、その効果がなければ、この権威が失われる。いろんなことがございます。もう少し研究させていただきたいと考えているものでございます。　次に旧16号に街路灯の設置をという御質問なんですけれども、これは御近所に住む御婦人からも町長への手紙でもございました。何とかならないのかということで、現在は検討中でありますが、この道路のところには坂道であるところへもってきて墓地があったり山林がある。そして人家もそれほど密集しておりませんので、人家の明かりを頼りにすることもできない。こういう中で本当に夜間の通行については危険があるものと考えております。　それで、建設課長等にもよく、できないのかと聞いたんですけれども、管理がどうしても都道である。そして、その場所に限らず、加藤塚から始まって、その旧の国道16号ですね、そこに至る間については必要なのは41基必要だと。こういう状況の中では、なかなか東京都の理解が得られないでいるけれども、今、西多摩建設事務所の方に道路照明について要望したところ、都の方では、できれば平成11年度に予算要求をして設置するように努力すると、そういう返事をいただいておりますので、私どもも人命の尊重、事故防止というような観点から、要望するだけでなく、その実現に向かってこれからも努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（天野頼信君）　ここで暫時休憩いたします、15分間。　　　　　　　　　　休憩　午後２時１３分　　　　　　　　　　開議　午後２時２８分 ○議長（天野頼信君）　会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　上野勝君。 ◆２番（上野勝君）　自席で再質問させていただきます。　２点目の旧16号の街路灯の設置に関しましては、東京都の方でも11年度に予算措置を講ずる方向というお話を伺いましたので、質問は打ち切らせていただきます。　最初のポイ捨て禁止条例のことでございますが、町長も大体同じような認識で、今のごみとか不法投棄の現状をとらえていると思いますので、大変安心いたしました。確かにこの条例をつくったからといって、すべてのポイ捨てとか不法投棄がなくなるわけではありません。やはりこれはあくまで啓発、啓蒙、あるいは先ほど町長が言いましたとおり、看板を立てる等によって抑制的な効果が主かと思います。ましてや、この条例を制定しているところがたくさんもうできてきましたが、罰金を取ったというものはあんまりないわけでして、実際、罰金を取るということは非常に警察もありますし、大変難しい問題でありますので、やはりどこでもやっているのは指導、勧告、それに従わなかったら命令と、口頭で言っていることを書式でやって町の毅然たる姿勢を示すという、そういう方向がこの条例の主たる目的かと思います。　ですから、これをやったからといって、すべての問題が解決するわけじゃありませんので、その点はやはり研究しなきゃいけませんが、やはり近年、こういう社会的な情勢の中で、例えば16号のバイパスもできなければ、ああいうような状態は出現しなかったわけです。それから33号線が開通いたしましたが、通過車両がふえてくる、そういうこともなければ、ごみもそんなにふえなかったと思います。　また、若干心配しておりますのは、青梅市等でごみの有料化が始まります。有料化は、恐らく私どもの瑞穂ではまだちゃんとして見えておりませんが、いずれ、私の私見で言いますと、いずれ我が町もそういうことを検討し、踏み切る時期が来るかなと私は個人的には思っています。だけど、実際もう隣の市でそういうことを始めたとなりますと、やはり一番心配なのは、お金のかかることをするんだったら、ちょっと夜陰にまじって捨ててくるとか、あるいはちょっと人が見ていないところで置いてきちゃうとか、そういうものが当然これから出てくるかと思います。　町長はこれから研究してみようというお話をしていただきましたので、そういうことを期待いたしますが、やはりこれは先ほど言いましたとおり、もう都下でも四つの市が始めましたし、恐らく研究されているところも結構あると思います。西多摩のまだ市町村ではありませんが、できればこういう条例を早くつくって、やはり町長、そして周辺自治体、あるいは通行人に、我が瑞穂町はそういう問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を早く示した方が、同じつくるんでしたら、私はやはり効果的にあるかと思います。町のイメージも随分アップするんじゃないかと思うんです。　ですから、その点を踏まえまして、やはり研究するというお話は前向きなことで非常に結構なんですが、ぜひこれは幾つも研究事例はございます。早急に事務当局を督促いたしましてしていただきたいんですが、その点について答弁をお願いいたします。 ◎町長（関谷久君）　ただいま要望を含めての御質問でございましたが、私どもとしては地域振興課を担当として検討させております。また私がなってから環境係というものを特設し、今後、組織検討の中で環境課というものを独立させるかどうかという問題も検討になっているわけでございます。これらの情勢をお酌みいただきまして、今後の我々の対応に対して、またお力添え、御理解ある御協力をお願いしたい。　以上であります。 ◆２番（上野勝君）　終わります。 ○議長（天野頼信君）　次に、森亘君。　　　　　　　　　　〔１番　森　亘君　登壇〕 ◆１番（森亘君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、多国間投資協定、町の取り組みは、町民会館運営に工夫をと題し、２点にわたり一般質問いたします。　1960年、先進国の経済データを集めたり、経済政策を勧告したりすることを目的にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が設立されました。ＯＥＣＤに加盟することが先進国の仲間入りを意味するとされ、日本も1964年に加盟し、現在はヨーロッパ、北米を中心に29カ国で構成されています。このＯＥＣＤで、外国企業が国内企業と同等以上の立場で投資できるようにすることを定める多国間投資協定、通称ＭＡＩの協議が進められています。　ＭＡＩは多くの国で失業の地域格差と所得格差が拡大していることに留意した「雇用戦略面」と投資の保護、自由化、紛争解決手続に関する国際ルールの策定を通じ、各国の制度が投資に与える歪曲効果をなくし、国際的な投資の流れを促進、円滑化することなどが主たる目的とされています。　しかしながら、仮にＭＡＩが締結されると、農地法も緩和され、農振地区にも企業が進出し、例えば大規模店舗立地法もその効力を失い、地域環境を無視した大型店の出店を規制することが難しくなる。　都市開発においては、地域に即した開発規制や都市計画を策定することが難しくなり、規制をかいくぐって行われる乱開発が正当化される。　経済面では、企業の自由な移動と競争激化によって海外からの投資を呼び込むため、あるいは海外進出の体力づくりのために法人税の引き下げが加速し、所得税や消費税など、個人が負担する税が引き上げられる恐れがある。　外国企業は十分な保護を与えられていないという理由で政府を訴えることも可能となり、税金を使って賠償金を支払うことになる。新たな立法や基準への支障が考えられるほか、既存の法律の撤廃の可能性もある等の問題が指摘されています。　自由化や規制緩和によって価格低下がもたらされるにしても、環境や雇用を犠牲にしてまで安さのみを求めていいはずはありません。また、このＭＡＩによって一部の多国籍企業が社会的弱者や開発途上の国々の人々の生活を押しつぶしてしまう可能性も十分あります。世界規模の競争に勝つため、劣悪な労働をさせ、利潤追求のために環境破壊もいとわない企業には「自由」より「規制」が必要です。　ＮＧＯの調査によれば、約77％の自治体がＭＡＩに関する情報を入手していないこと、また条約発効後は実質20年間、ＭＡＩに拘束されることについて知っている自治体はほとんどないことが判明しております。　このように、私たちの暮らし、社会、地域に大きな影響を及ぼすＭＡＩについて、日本政府はＭＡＩの交渉の副議長という立場にもかかわらず、ほとんど国民に対して情報を知らしめていません。つい先日、９月に入ってようやく外務省のホームページで情報を入手できるようになったばかりであります。　現在、ＭＡＩは非政府組織であるＮＧＯの反対や、フランス、カナダが主張する映画、芸術といった文化事業の例外扱い、アメリカ国内の域外適用問題などをめぐる調整がつかず、本年10月まで交渉は凍結されています。　未開発地域を十分持つ町村、特に西多摩地域は交通アクセスなどの利便性からかんがみた場合、ＭＡＩが締結された際、乱開発、環境破壊、地場産業や地元企業への悪影響を招く可能性を十分持っています。ＭＡＩ締結は、日本人として開発途上国への加害者となり得、また町村で生活する我々にとって被害者となり得る状況下にある中で、我が瑞穂町町長は東京都町村会会長というお立場であり、ＭＡＩに対して明確な意思表示と積極的な対応をする責務を負っています。　そこで、以下の２点にわたり町長の所見を伺います。　１点目として、ＭＡＩに対し、町長はどのような見解をお持ちですか。　２点目として、今後どのように取り組んでいかれますか。　引き続きまして町民会館運営に工夫をについて質問いたします。　町民の生涯学習に対しての関心の高さは年を追って充実していると言ってもいいでしょう。現在、文化連盟21団体、体育協会19団体あり、また、こうした町民の意識を関係職員も各種団体の紹介及び施設等の使用方法の書かれた印刷物を製作し、側面からサポートするなど、町の生涯学習への取り組みは目を見張るものがあると感じております。　こうした学習や文化活動の拠点として町民会館の果たしている役割が大きいことは周知のとおりであります。平成９年度のデータによりますと、月平均の利用者は延べにして 3,600人を超えています。特に金、土、日の週末、時間帯としては５時から10時までが最も利用者が多いことがわかります。　また町民会館の利用者は車での来館者が多く、町民会館併設の駐車場は10台分確保されていますが、１台につき２人で来館したと考えた場合、閉庁時、つまり土、日、祭日、平日５時以降、20名以上の利用は時間帯分けで年 324回あります。つまり 324回は町民会館併設の駐車スペースでは事足りない計算になります。このような場合、事前に町民会館の管理人に報告され、庁舎駐車場が管理人によって開放されておりますが、庁舎駐車場と館内の管理に両方に目を行き届かせるには困難であることが予測されます。住民サービス及び管理面からも、閉庁時の庁舎駐車場の効率的な活用を検討する必要があると思います。　また使用時間でありますが、規約では12時から１時、５時から６時は時間外となっています。しかし、現行こうした時間であっても、午前、午後と継続で利用される方々、またこうした時間にあえて利用なさる方々もおられます。こうした心ある行政サービスも残念ながら、町民の中には時間の融通も庁舎駐車場も使えないものと認識している方々も大勢おられます。これらのことをかんがみ、より町民に親しみやすく、利用しやすいように、規約の改正を含め、管理面など工夫する必要があると考えます。　そこで、以下の２点にわたり質問いたします。　１点目として、庁舎駐車場管理は利用者に徹底していただいてはどうでしょうか。　２点目として、現在の規約に記載されている利用時間を、現行で行われている利用時間に改めてはどうでしょうか。　これをもちまして登壇での質問は終わらせていただき、再質問は自席より行わせていただきます。 ○議長（天野頼信君）　関谷町長。　　　　　　　　　　〔町長　関谷　久君　登壇〕 ◎町長（関谷久君）　森議員の２点にわたる一般質問なんですが、私の方に質問をされていますところの１点目についてのみお答えをし、２点目については教育長の方から答弁をいたします。　多国間投資協定、町の取り組みはという御質問なんですけれども、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）において1995年から多国間投資協定の交渉が行われ、現在も継続していることは承知しております。町長の見解及び今後の取り組みについてのお尋ねでありますけれども、これは世界的な不況の中で投資の活性化を図り、世界経済の立て直しを図るための取り組みであり、投資の自由化、投資の保護、紛争の処理などについて国際的なルールを確立しようとするものであると認識しております。　私どものような一自治体の町長として、多国間投資協定についての見解を述べるまでには至っておりませんし、政府間でのこの今後の交渉の行方を見守ってまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（天野頼信君）　下田教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　下田喜一君　登壇〕 ◎教育長（下田喜一君）　森議員の２点目、町民会館運営に工夫をという中の２点にわたる質問についてお答え申し上げます。　１点目の利用者による駐車場管理を徹底してはという御質問ですが、会議や学習、文化の活動の場として町民会館の利用が多く、車で来館が多いことは承知しております。現在、町民会館の使用につきましては、夜間、休日等の利用については管理者より役場の宿直者に利用者のあることごとに会館の受け付け簿の写しを送付いたしており、利用人数が多いときは役場の駐車場も開場しております。　この方法は常に夜間、休日とも駐車場を開場した場合、不法駐車による役場駐車場が機能しないことも防ぎ、町民会館の利用者の利便を図るためにも最良の方法であるというふうに思っております。　御質問の利用者による駐車場の管理を行わせることについても、町民会館の会議は第一会議室、第二会議室、第三会議室、それと２階のホールにもあります。各種の団体等がそれぞれの利用目的により同時に会議あるいはホールの利用が可能ですので、利用者による駐車場管理は逆に混乱を招き、運用に支障を来すものと考えます。　２点目の利用時間の見直しについてでございますが、正午から午後１時、午後５時から６時の間については施設の管理の時間として設定しておりまして、管理の内容といたしましては、そうございませんが、照明の球切れですとか、清掃等の次の利用に支障を来すような場合、その時間に修復して、次の利用者を可能にするためのものであります。　御質問の正午から午後１時、午後５時から午後６時の時間帯でございます。午前から午後、あるいは午後から夜間、または終日連続して利用する場合には、この時間帯の利用ももちろん可能でありますし、単独の時間帯利用であっても、その前の時間帯、その後の時間帯に支障がない場合には申し出があれば利用可能であります。　いずれにいたしましても、正午から午後１時、午後５時から午後６時の時間帯につきましては施設の管理として必要なものでありますが、管理者といたしましては、できる限り利用者の利便を図っておりますが、さらに今後とも利用者の利便を図っていきたいと考えております。 ◆１番（森亘君）　自席より再質問させていただきます。　平成10年８月17日、この中でヘッジファンドというのが、記事がプレス発表されております。まず１点目についてでございます。世界に 3,000以上あるというヘッジファンドは総資産額 3,880億円、約53兆円、日本の年間予算を上回る金額を持っている。そして彼らのねらいは政治や経済の体制に矛盾を抱えた国家、これに対して一気に投資をするわけですね。この中で６月１日に 201円だった株価が60円まで下がった26日、長銀は電撃的に住友信託銀行との合併を発表、市場関係者はわずか２～３日でヘッジファンドは長銀株１億円を空売りしたという、明らかに長銀つぶしを意図した動きだというのがあります。つまり、このヘッジファンド、例えば韓国とかインドネシアの経済にも相当な打撃を与えた、このヘッジファンド、そして今回の長銀の問題に関しまして、これもまたヘッジファンドが大きく絡んでいるというふうに思っております。　多国間投資協定って、つまりこれなんです。つまり、外国の投資家がやってきて、そしてごっそり持っていく。しかし、つぶすわけにいかないから、我々の、住民の血税を使って、それを穴埋めしていく、これが繰り返されるということなんですね。　この長銀のこの税金、これは瑞穂は関係ないからって、払わないというわけにいかないわけです。まず、それが大変大きな影響を与えているんだということをまず御認識していただきたいなというのと。　今、ひたひたとこの多国間投資協定に向けての動きというのが進んでいるんですね。例えば、これは食料品にかかわる基準ということで、統一化でハーモナイゼーションというのが、今、推し進められようとしております。これは何かというと、農産物における農薬の残留基準というのを世界で統一してしまおう。これによりまして外国からの貿易が自由にできるということでございます。　一見、これは非常に消費者側からしてみたら安くなって、これはいいんじゃないか、自由競争でいいんじゃないかというふうに思いがちなんですが、これは実は大変な問題をはらんでいまして、というのは何でかといいますと、今まで我々は外国側が自由化、自由化と言ってきても、自分たちの、例えば農産物においても、いろんな面で補助を与えていたと思うんですね。農産業に対して補助を与えていた。しかしながら、この補助を与えるということが不公平ということで、これを打ち切らざるを得なくなってきます。日本の農業自体が、今、補助なしでやっていけるほど、今、自力ありませんから、相当きつくなるんじゃないかと思います。　ほかにも、例えば中小企業及び文化伝統産業において、この補助ができなくなってくるわけです。例えば瑞穂では村山大島紬というのがかつて日本の地盤を支えていた。そして今、正直言って自力はなくなったけれども、今でも文化伝統を保持して頑張っておられる方もおられるわけです。そういった方たちに対して補助していくということも、これは違法になってくるわけです。法律違反になってくるんです。　こうした内容が一自治体で果たして言うべきなのか。これは国会でやるべきだ。私もそのように思っています。これは一自治体でやることじゃないんです。国会で討論しなきゃいけない。　ところが、町長が海外視察をしてきた、イギリス、フランス、これは一自治体からＮＧＯに行って、国を動かしたんです。つまり、国にそのまま従ってやることじゃない。今、多国間投資協定が仮に成立して補助金を切られた。いろいろ瑞穂は補助金を出していると思います。その補助金にはいろんな願いがある。何とかしてこの金で頑張ってほしい。この金を元手に、この血税ですね、この血税を生かしてほしい。しかし、これがすべて切られた場合、一体どうなるのか。そういった問題も懸念されるわけであります。　そして、この多国間投資協定でございますけれども、ほかにも、例えば補助を、多国間投資協定で例えば産廃業者が仮にやってきたと。自分の家の横にいきなり産廃業者ができちゃったよと。それに対して町づくりとしてはちょっと困るんだよと言っても、これができなくなってくるんです。つまり、地方分権をこれから進めなければならないこの時期に、地方分権が絵にかいたもちになってくる可能性を十分持っているということなんです。　こういう状態に対して国が、何というのかな、言わないから、国が言わないからって、国の指示に従わざるを得ないというのはちょっと消極的な対応ではないかと私は思います。実際に、例えば町長と言えば、やはり何よりも瑞穂の町を愛しているのであると私は思っております。だれよりも愛している。あるときは机をたたきながら、瑞穂を守るため懸命に御尽力なさってきていると思います。例えば８月７日だったかと思いますが、公共事業をくださいということで瑞穂町長も国会の方に大陳情団といいますか、押しかけて要求されたんじゃないかと記憶しております。　こういった意味で多国間投資協定が仮に成立した場合、これを、この多国間投資協定が成立した場合、果たして瑞穂にどのような影響が出てくるのか。本当に大丈夫だという確証があるのか。また確証があるとしたら一体それはどこから来るのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。　それから２点目に関しまして、町民会館の使用の方法でございますけれども、私は、祝日の、例えば閉庁時というふうに言いましたけれども、町の役場がやっていない時間帯ですね、５時以降とか、こうした時間のことを言いましたけれども、実は開庁時であっても、やはりこの駐車場管理というのは利用者に徹底していただいた方がいいんじゃないかなというふうに思える節もあるんです。というのは町民会館を利用するに当たって、役場の駐車場を使われている方が多いわけです。そうすると本当に役場に用事に来た方が、駐車場をわざわざ遠くまで行かなきゃいけなくなっちゃう。だから、そういった意味で役場駐車場というのは利用者に徹底的に管理していただいた方がいいんじゃないですかというふうに私は申し上げたわけです。　さらに、こういう使い方もあるんですね。５月３日でございます。平成９年５月３日、これ名前を出しちゃうとあれなんでしょうけれども、丸々会というのがありまして、それで会議室は使わないが駐車場に５～６台置きたいとの申し出があって係長がＯＫしたと。つまり何か。会議室は使わないけれども、町民会館の駐車場を使っているということですね。こういう使い方もＯＫだと。　それから平成９年６月１日、これは12時から５時まで借りております。こういう使い方というのは皆さん知っているんでしょうか。町民の方すべて、こういう使い方ができるということを知っているんでしょうか。　あともう一つあります。10時より１時まで借りていると。１時半からまた別のところが第二会議室を使っていると。こういうような使い方が果たして、使っているんですが、私はこの対応というのは極めて悪い対応ではないと思っております。あるものはやっぱり有効活用すべきであると。　12時から13時、これはある会の踊りの練習で使っています。完全なる休み時間、これを踊りの時間帯で使っているわけです。　問題なのは、私が言っているのは、こういう使い方をしても、私はいけないとは申しません。当然四角四面のとおりやるよりも、こういうふうに心ある対応だと私は認識しておりますけれども、これを町民皆さん、御存じなんですか。もしこれ、これがＯＫだったらば、この使用時間に関しまして、町民会館の使用時間、９時より12時まで、１時より５時まで。12時から１時までは書かれていないわけです。こういう書かれていない時間でも利用できるということを町民の方、皆さん、御存じなんでしょうか。　また同じように、町民会館を利用しないで、しなくても駐車場にとめられると、こういうようなことを、こういうことが可能なんでしょうか。これをどのぐらい町民の方が御存じなんでしょうか。この方たちだけ例外ですか。それについてちょっと御答弁願いたいと思います。 ◎町長（関谷久君）　森議員の再質問にお答えしますけれども、今、多国間投資協定の話が出ましたけれども、当町議会において町民の生活に著しく影響を及ぼす問題、あるいは町当局として大いに研究、調査をして、これに対応しなくちゃならない問題、いろいろ山積してございますが、この問題については私たちの権能に属するものではなく、もっとより高度の政治判断を必要とするものであろうかと思いまして、あえて研究もしませんけれども、私の知っている限りにおいては、これら以上にもっと深刻な問題があるんです。例えば各農村において、株式会社を組織して、外国農産物に対抗するためには農村に株式会社、土地の所有を認めるようなとかというような問題について、今、町村会では、いわゆる株式会社の大規模生産によって、そして村の労働力が余り、また村の顔がなくなっちゃうと、そんな問題だっていろいろあるんです。　そういう意味合いにおいては、今の多国間投資協定も大事ではありますけれども、私どもとしてはより住民に密着した問題について、今、検討を加えておりますことを申し添えて、このことについては先ほども答弁しましたように、国の特に外交、あるいは通商貿易省、その他あろう、関係官庁があろう、それが広い視野から日本の国益にとってどうかということを検討し、また国益を損なうことがあっても、我が方でまた生産物を外国に買ってもらわなくちゃならないところで妥協しなくちゃならない面もあろうかと思いますので、これらの広い視野に立った政策について、それの様子を見守っていきたいというのが私の偽らざる心境でございますので、これは森議員にとっては一大事件とお思いかもしれませんが、数あるいろいろな町政の取り組みの中の一つとして参考にさせていただき、今後の研究課題にさせてもらおうと、そういうふうに思っております。 ◎教育長（下田喜一君）　２点目の御質問にお答えいたしますが、今、日にちを挙げられて御質問されたわけですが、私の方では駐車場のみの利用という中では、５月３日のこの日に町民会館の会議室、ホールの利用がなくて、駐車場のみ文化団体の方がお借りに来たのでお貸しし、利用を図らせたというふうに解釈しております。会館が利用されている中で駐車場のみを利用ということは考えられないことですので、それは臨機応変の中で行ったというふうに思っておりますし。　それから12時から１時のホールの利用につきましても、１時以降の利用がなかったので、特にそれを支障ないということでお貸ししたと思うんですが。　いずれにいたしましても、時間が決められた中でも、先ほど私の登壇でのお答えのとおり、町民に便宜を図るという意味の中で、社会教育課の方へおいでになって、その間、どういう利用がされるのか、その実情が他の利用者に対して不便を来さないのかどうか、その辺を加味した上でお貸し申し上げているのが現状であるというふうに認識しております。 ◆１番（森亘君）　多国間投資協定について、実は私はこれを町長にどうにかしてくれということで申し上げたわけではないんです。私の多国間投資協定の資料というのはすべて提供しております。企画課の方へ全部持っていっています。なぜ多国間投資協定をあえてここで挙げたのかというと、国会で本当はこれは論じなければならない内容が、国会ではこれが要するに論じられないわけです。なぜかというと世論が上がらないと国会はやらないんです。したがいまして、カナダにしても、先進国というのは自治体の、地方自治体の先進国というのはこういうところからＮＧＯとか、そういうのの意見を国会が吸い上げるようになっているんですけれども、日本はまだまだそこまでＮＧＯとかの力というのはそんなに強くないみたいなんで、国会ではなかなか論じてくれないんじゃないかなというふうに思っております。　実際、ちょっと多国間投資協定の資料なんですけれども、これはインターネットで取り出したやつなんですね。これが約４ページにわたって、これがインターネットに、多国間投資協定の概略が出ています。概略です、これはあくまでも。これを見ても恐らく何のことやらよくわからないと思います。　これが多国間投資協定、じゃ本物を見たい人はということで英語バージョンというのを取り出したんですね。そうすると 100ページ超えちゃうぐらいあるんです。すさまじい数だけあります。　私もちょっとその中の何枚か、ねじり鉢巻で辞書を引き引き調べていったわけでございますけれども、そうしていくと、要するにカナダにしても、それからフランスにしても、各国が研究機関を持っているんですね。私がこれを望むことは、つまり、こういう多国間投資協定をもう少し情報をちゃんと積極的に対応できるように、また世論が持ち上がってくるように、私も町長のあれがわかりませんけれども、一体となって、この世論を盛り上げていきたい。そしてもっともっと情報を開示して、そして考えていければ、つまり国会にこの話を持っていければというふうに考えているわけでございます。　私もこの前、ある集まりがありまして、そのたんびに、集まりのあるたんびに多国間投資協定というのがありましてというお話をさせていただいております。そのうち興味のある方、何人かが資料をくださいということで、こういう努力とかをしております。つまり、こういった中で世論をこうやって高めていかなきゃいけないんじゃないかなあというふうに思います。　ですから、これを国会に対して、これは最後の、多国間投資協定については最後の質問になるんじゃないかなとは思うんですが、多国間投資協定に対して町長がもうちょっと、何というんですかね、情報を公開しろというようなこと、または何か話が出た折には、多国間投資協定というのがうちの議会で出たよと、そっちはどうだいというような形で世論を高めていくような、そういう御努力をなさってはいただけないでしょうかということで多国間投資協定の質問をいたします。　それからもう１点でございますけれども、もう１点、役場の庁舎駐車場管理の問題でございますけれども、私が思うのは、これは明らかに庁舎駐車場をこういう、何というんですか、会議室は使わないけれども駐車場は使えるんだということを知っている人は知っているんですね。でも知らない人は知らないわけです。だから、これは、例えばこれから役場の庁舎駐車場をどうぞ御自由にお使いくださいということになるわけですか、これ。これを見ると、会議室は使わないが駐車場は５～６台置きたいとの申し入れがありますよと。それに対してＯＫが出ています。つまり、こういうような形での使い方を町民の方は知っているのでしょうか。　私のところに来た中で、役場の駐車場を何で夜、使えないの？　というのが私のところに実は来たんです。これは町民の方です。だから、遠くの方まできっと駐車場へ置いたんだと思います。または路駐になったのかもしれません。それはわかりませんけれども、そんなことないよという話になって、そこからこれを調べていったら、こういうことが起きたんですね。　また、先日なんですけれども、町内パトロールというのをやっていまして、それで第一小学校の前を通ったわけです。そうしたら第一小学校ではバドミントンかなんかやっていたんですね、第一小学校の体育館で。夜だったんですね、８時ぐらいだったかと思いますが、８時ちょっと過ぎかな、バドミントンをやっていたかと思うんですが、第一小学校の校門のところに車がバババッととまっていたんですね。よく見たら、第一小学校の先生方がお使いになるんだと思うんですが、平日は、その駐車場はあいていたんですね。ちょっと聞いてみたんです。そうしたら、あー、あいているの？　知らなかった、こんな感じなんですよ。つまり、こういうのを利用するに当たって、今後、例えばこういう一声でもかけていただければと私は思うわけです。　先ほどこういうふうな、一度に何人か借りちゃった場合は混乱するよというようなお話がありましたけれども、そういうことはありません、工夫によっては。というのは、私、瑞穂以外のところで、ある自治体のボランティア活動みたいなことをちょっとやっているんですね。ちょっとお手伝いで行っているんですけれども、そこで私、何というか、スタッフの一人ですから、私は駐車場係をやったんですよ。なんか赤いなんかこう誘導棒というんですか、なんかわからないんですけど、それを持ちながら、それでちゃんと、あ、これについて行かれるんですか、じゃここにとまってください、この会ですか、じゃこっちにとまってくださいって、それ以外の方はちょっと御遠慮願いますという形で、ちゃんとこういう形でできました。だからできます、と私は思います。子供じゃないと思いますよ、そんな。混乱を来すとか、ちゃんと指定枠があれば大丈夫だと思います。例えば平日の、例えばじゃ平日の駐車場とか、こういった問題なんかはあれですね、特に町民会館がいっぱいになってしまって、役場に来る方が遠くにとめなきゃいけないとか、そういうような問題になっちゃいますから、それだったら、ここからここまで町民会館の方ですよというふうにやった方がいいかもしれないし、そこら辺、ちょっと検討してもいいんじゃないですか、というふうに私は思うわけです。　したがいまして、今後、検討する必要があるかどうか。また、こういった今みたいな問題に対して、例えば時間帯とかも含めて見直す必要がないのかどうか、もう１回ちょっと御答弁願いたいと思います。 ◎町長（関谷久君）　森議員に再三にわたってお答えしているように、森議員にとってはこの多国間投資協定が町長として大いに研究し、それから声を挙げる大事なものだと、これは個人的な価値観だろうと思っております。私としては、まだまだいろいろありますから、これらの声を挙げる前に政府の対応等も見ていきたいというのが繰り返し言っているところでありまして、個人のいろいろな意見はわかりますけれども、町政を担当する者としては、しばらく様子を見ていくというのが私のただいまの答弁でございます。　そして、お話のように、例えば隣に産業廃棄物の処理場ができる云々なんていうことがあるが、それは極端な話で、この多国間投資協定ができたら、ずばりそうなっちゃうのか、東京都の清掃局や環境の方は機能しなくなるのかどうかということについては研究しておりませんので、そういうようなことも含めて言わなければ、安直に、あ、そうします、ああしますとは言えないと、そういうふうに私は申し上げたいし。そのほか、今、御指摘のところにとっては、すべてこの多国間投資協定が悪であるかのごとき印象がありますけれども、やはりこれが国際の場において協議されるということについては長短いろいろとあるからであろうかと考えますので、そのことについてはしばらく様子を見させていただくと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◎教育長（下田喜一君）　駐車場問題につきましては、現在の管理方法で引き続きやっていきたいと思いますし、また利用の部屋ですね、ホールとか、そういった利用時間につきましては、やはり１時まで貸してしまいますと、１時から使う人たちが、またそこで前に使っていた人とのトラブルが起きるわけですね。そういったことで、そのケース・バイ・ケースで私の方もそのお話し合いをしながら貸しておりますので、今のところ、これについて非常に利用方法が、利用がしにくいというようなことも聞いておりませんし、議員については将来を思っていろいろと御質疑をいただいていると思うんですが、今のところ私どもの方でも十分利用者の便宜を図っていきながら考えていきたいというふうに考えております。 ◆１番（森亘君）　これは恐らくかみ合わないと思うんですね、多国間投資協定に関しては。ただ、これだけちょっと御認識していただきたいなというところがあるんですが、多国間投資協定というのは、これはやりたいと思っているのはアメリカなんですね。日本の経団連も、私、資料を持っておりますけれども、日本の経団連もこれを推し進めたいというふうに言っているわけなんです。　ところが、これに対してブレーキをかけているのはどこかというと、カナダとかフランス、それがブレーキをかけているわけですね。ちょっとおまえ、やり過ぎだと、それは。つまり、そういう部分で、これはかみ合わないんだろうとは思うんですが、多国間投資協定に関しましては、私はこれが瑞穂町にとって私は多大な影響を与えるだろうと判断したために一般質問させていただいたわけでございます。　これは多国間投資協定は様子を見ながらと言いますけれども、10月からテーブルについて話し合いがスタートします。これで締結されますと、20年間、拘束を受けます。締結に関しましてはアメリカ側と日本が進めていると。それに対して反対しているのはフランスとかカナダあたり、またＮＧＯが反対している。それが現状でございます。　そういう部分で、ちょっとこれが締結して、あ、ちょっと待ってよというのがなかなかできないもんですから、それでちょっと不安に思いまして、私、今回一般質問させていただきましたけれども、これは検討していただきたいなというふうに思います。これは結構です。　２点目の駐車場の問題に関しまして、私が言いたいのは、臨機応変に対応して、例えば状況によっては12時から１時もいいよというふうに言っているわけです。それは私は大いに賛成しているんです。賛成しているんですが、書かれてあるのは12時から１時は使えないという時間帯になっているわけです。だから町民の方は、本当だったら12時から１時に使いたいなあというふうに思っている人もおられると思うんです。ところが、書いてあるんだからしようがないなと思っている人もいるかもしれない。だから、それだったら最初からちゃんとこういう使い方をしているんだったら、何というんですかね、今の使われている時間帯を直してみたらどうですかというふうに提言しているわけです。　もし、それをやらないのであるならば、この人たちは全部例外になるんです。12時から１時までは使えないようになっていて、12時から１時を使っているということは、この人たちは例外だというふうになるわけです。だから、そうならないようにするために、何というんですかね、ちゃんと、今現状で使われている時間帯にした方が、むしろ誤解はないんじゃないですかということを言っているわけです。　瑞穂のほかの施設を聞いてみたんですけれども、スカイホールに関しましては、これはちゃんと時間割で区切っているわけです。これはやはりその状況によって、何というんですかね、設備等の問題があるから、ちゃんと時間どおりこうやっている。一つ例外をつくると、それはもう例外じゃなくなってしまうという、そういうような職員からの説明を受けました。　元狭山の思い出館ですか、あれもちゃんと時間どおりに使われているわけなんですね。ところが、この時間が非常に緩やかにといいますか、使われているのが町民会館なんですよ。　したがいまして、私自身が町民の方、皆さんがこれを知っているのであれば私は別にいいんです。ところが、中には知らないで使っている方もおられるんじゃないですかということですから、そこのところで一体どのように対応なさるんですか、この人たちは例外ですか、それとも例外じゃないんですかということを言っているわけなんですね。　もしちゃんと教育長の言われるように、こういうふうな予備の時間を持っているんですよといったら、実際に12時から１時を借りている人たちは、これは例外の人たちになるわけです。だから、この人たちは例外ですかと私はお尋ねしているわけなんですね。　あと駐車場の管理につきましては、利用者管理というのは、要するに利用者管理にしていただければ、例えば町民会館の中で会議室は使わないけれども５～６台置きたいんだとか、こういう場合にはできるんじゃないですかというふうに言っているわけです。いま一度そこのところを御答弁願いたいなと思います。 ◎教育長（下田喜一君）　規定の中で時間が決められているのは確かに私ども、その規則を決めた中では運用しなければなりませんが、あくまでも皆さんが支障のない状況の中でお使いいただく分にはよろしいんではないかという判断の中でやってきたわけです。ただ、それが規定、規則どおりに決まっていないことをやっているんであるとすれば、私の方では、それを締め出す以外にない形になってくるんで、結局、12時から１時は準備期間であるという形の中で、そこはお使いいただかないという形をとらざるを得なくなってくるんですね。ですから、それは私どもの方では、他のところに支障がない限りにおいては、お使いいただくのもやむを得ないのかなという広範囲な便宜を図るためにやっていることであって、それが杓子定規の中で正されたとすれば、規定どおりの運用をしていくことになるし、駐車場の問題もそういう形で、会館利用でない限りは許さないという形をとらざるを得ないというふうになってくるかと思います。 ◆１番（森亘君）　私の言い方がちょっと攻撃的だったのかなと思って、今ちょっと反省しているんですけれども、私はむしろ、これは非常に心ある対応だと思って、むしろ評価しているんですね。ただ問題なのは、問題なのは、これを知っている人と知らない人の差があるんじゃないですかということなんです。だから、例えば、これは名前を言っちゃいけないですね、ある会が会議室を使わないのに使っているというんだったら、これはこれで結構ですから、ですから、ほかの人にもその利用者に、例えば利用する、心配りだと思うんですけれども、例えば会館を利用したいんだという話をしたときに、例えば駐車場は何台ぐらい使いますかとか、そして、何というのかな、役場の駐車場を使いますかとか、一声ぐらいかけられるんじゃないかなと思うんですね。要するに例えば20台を超えた、利用者20人の場合は恐らく町民会館の駐車場だけでは事足りなくなって、路駐になってしまうんじゃないかなと思うんですね、役場駐車場が閉まっていた場合。だから、こちら側が、知っている人はいいんですよ、知っている人は。庁舎の駐車場を開けてって向こうから言ってきますから。ただ、知らない人もいると思うので、そういう方たちに対して、利用はどうですかというふうに例えば声をかけていただくようなことも必要なんじゃないかなと私は思うんですね。　ですから、こういうような問題に対しまして積極的に情報を、何というか、尋ねないから教えないんじゃない、情報をこっちから積極的に提供するんだという姿勢が必要なんじゃないかなと私は考えるんですけれども、例えば今みたいなことをやっていただくことは可能でしょうか。情報をこちらから提供する。 ◎教育長（下田喜一君）　私ども、規則がありますので、原則はやはりそういう中では貫いていきたいというふうに考えておりますし、利用者の便を図ると、役場の教育委員会の管理しているものですが、教育委員会がすべて町民をはじき出してやっているわけじゃございませんので、町民の方の利用のしやすい形で便宜を図っているということですので、あえて原則はやはり時間どおりのことでありますが、利用者の便宜を図ったという中でやっていたことが、もしそういう弊害であるとすれば、原則論に返って、原点に返らなければならないことであります。　それとあと駐車場の問題につきましては10台しかとめられませんので、多く利用する方については休日や夜間の場合は他の職員の駐車場も利用できますという形で御案内申し上げておりますので、その辺については利用者の方は十分承知した中で御活用、利用なさっているというふうに解釈しております。 ◆１番（森亘君）　今回、たまたま町民会館ということで、私、町民会館について言ったわけでございますけれども、実際にほかの公共施設についても、できる限り住民に平等に知らしめて、例えばこういう場合もありますよというふうな、何というんですかね、情報を今後とも積極的に提供していただくことを希望して一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（天野頼信君）　ちょっと森議員に申し上げますけれど、原則論と、おたくの言っていることとやっていることと違うんですよ。要するに原則論で言えばね、やっぱり１時から貸すことになっているんですよ。それを12時に使っているということは便宜を図っていると、こっちは言っているんですよ。便宜を図ることを全部宣伝したら、そこはとても便宜を図れなくなっちゃうんですよ。そういうことだと思うんですよ。要するに１時から、原則的には１時からということになっていますけれど、例えば12時半に支度に来ちゃったと、でも差し支えないから入れましたと。　それでは休憩いたします、15分間。　　　　　　　　　　休憩　午後３時２０分　　　　　　　　　　開議　午後３時３５分 ○議長（天野頼信君）　会議を再開いたします。　一般質問を行いますが、その前に皆さんもお持ちのことと思いますが、『議員必携』のところに質問についてのことが書いてあります。質問であるから、あくまで質問に徹すべきで、要望やお願いやお礼の言葉を述べることは厳に慎むべきものであるというふうに記載されておりますので、この点、十分注意して質問してください。以上です。　それでは一般質問を続けます。　次に、岡本とし子君。　　　　　　　　　　〔１６番　岡本とし子君　登壇〕 ◆１６番（岡本とし子君）　議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、２件にわたり一般質問をさせていただきます。　１件、毒物の救急体制と危機管理等について、２件、家庭用不用の焼却炉を無料回収してはの２件を伺います。　原因不明の中毒事件、毒物による住民被害などに対する瑞穂町としての救急体制、危機管理についてお尋ねをいたします。　和歌山市の毒物カレー事件、新潟市の会社内で起きた毒物入りお茶事件、やせ薬として中学生に送りつけられてきた事件など、無差別に住民を標的にした残忍な事件が続いております。事件発生から１カ月たった８月25日、和歌山東署捜査本部は、混入毒物の特定作業が依然として続けられており、さらに保険金疑惑も重なって事件現場となった地元自治会では住民同士が言い争うなどの住民の善意の行為が思わぬ方向に進んでいるのが現状であります。　さらに祭りの準備にかかわった人たちは事件後、心理的外傷、ストレス障害に似た兆候が出ていると専門家が指摘しており、長期的なケア体制の確立が求められております。　我が瑞穂町においては、地域住民の親睦、住民善意のもとで地域祭りや盆踊りなどを運営されて、何かあった折の助け合いや青少年健全育成など、その活動は実り大きいものがあり、ほかの自治体にも誇れるコミュニティー活動が全町的に展開されていることは等しく認める町になっております。　そこで、こうした事件は絶対に起こってはならないことでありますが、多くの専門家が指摘している危機管理体制の確立と、救急救命体制の万全なる連携をいま一度確認しなければならないと思います。　アメリカの連邦緊急事態管理庁が発表している21世紀に世界で起こる難問題の順位づけで、第１が水問題、第２位が食糧問題、第３位が都市におけるテロリズム、その中で銃や爆弾などの武器使用だけでなく、放射線や細菌毒物などの微生物が使用される危険性が指摘されております。　今回の一連の事件にある中毒を起こす毒薬物は数万種類もあるとされています。すべて解毒、中和作用を持つ薬があるわけではなく、設備の整った三次救急医療センターと速やかに連携をとることにより生命を救うことが可能になると思います。　警察庁は８月27日、青酸やヒ素などの毒物を短期間で検出する高度な鑑定機を全都道府県警に99年度予算で導入すると発表。さらに厚生省は全国の保健所に化学物質の性質や応急処置の情報を備えたデータベースを整備し、化学物質の事件や事故に対応する健康危機管理体制を図ることを発表されました。　そこで、瑞穂町としても警察、消防、保健所、医師会、さらに薬局など、連絡体制を明確にした町独自の危機管理体制について検討がなされていると思いますが、町の具体的な対策をお聞かせ願いたいのであります。　次に、家庭用不用の焼却炉を無料回収してはであります。　昨今、話題となっているダイオキシン類の発生抑制のため、東京都教育委員会は公立の小中学校で使用している小型焼却炉については、平成10年４月１日から使用を中止することの指導が行われていることからかんがみても、簡易焼却炉の使用による煙公害防止、そして大気汚染防止法による規制が適用されない小型のごみ焼却炉対策は自治体としても緊急課題であります。瑞穂町として焼却炉の実態はどこまで掌握されておられるのか、伺います。国、都レベルからの指導はどこまでなされているのかなども含めて４点を伺います。　１、ダイオキシン類の発生抑制のために、簡易焼却炉の使用自粛に御協力を願う広報活動キャンペーンについて。　２、お願いをした結果、使用しなくなった焼却炉の処理の対応として、粗大ごみの対象となるものでも無料の回収対象として行うことについて。　３、回収効果の観点から、期間を定めて処理対応する。　４、ごみ減量対策のより効果を高めるための生ごみ堆肥化容器の購入に補助金制度の導入の時期と考えますが、その４点についてお伺いいたします。　以上で壇上での質問といたします。 ○議長（天野頼信君）　関谷町長。　　　　　　　　　　〔町長　関谷　久君　登壇〕 ◎町長（関谷久君）　岡本議員の２点にわたる一般質問にお答えします。　最初に毒物の救急体制、危機管理等についてでございますけれども、毒物、劇物の取り扱いは東京都の業務となっておりますので、保健所、衛生局薬務部、及び生活環境部、食品保健課が担当しておるところでございます。取り扱い施設に対する監視指導は毒物及び劇物取締法に基づき、立ち入り検査を実施しております。事故発生時の解毒剤等の供給体制は有機燐系農薬による事故が発生した場合は保健所、衛生局薬務部、医療情報センター等に備蓄してあるもので対応いたします。　次に、町ではどのような体制づくりをしているか、住民不安が解消できるかという御質問なんですけれども、地域の管理体制では、今回の事件を重く受けとめまして、とりあえず連合会会長名で各町内会において通知文を出し、事故防止を呼びかけたところでございます。また主催者には催し物については十分検討し、事故が起きないように指導していきたいと考えております。　次に、医療機関との連携についてですが、昭和52年７月、瑞穂町長と西多摩医師会の間に災害時の医療救護活動の協定を結んでおり、協力を得られており、今回のような場合は自然災害とは違いますけれども、改めて医師会長との間で確認をしておりまして、御協力いただくことになっております。今後は二次医療圏にも協力要請をしていきたいと考えております。　次に、家庭用不用の焼却炉を無料回収せよという御質問でございますけれども、９年度ころよりダイオキシン問題が大きくクローズアップされ、今までごみ減量に使われていた家庭用焼却炉までが問題になっております。しかし、家庭用焼却炉には法の規制基準はなく、都ではばいじん、ダイオキシン類の排出を抑えるために、できる限りごみの焼却をしないように努めることとの指導を行っているところでございます。　そこで、次の４点についての御質問ですが、１点目の焼却炉使用自粛の広報活動を行うようにという御質問ですが、燃えるごみについては収集することを検討し、結論が出た段階で、家庭での焼却はできるだけしないよう周知したいと考えておりますので、しばらくの時間をいただきたいと思っております。　これについては、これを自粛する結果、いろいろ収集業務が増大するとか、あるいはそれを処理するのに経費がかかるとか、今まで自主的にやっていたものについてやり方を変更するわけでありますから、それについての、先ほどあった有料化の問題とか含めて、いろいろ検討を加える必要があるのではないかと思っております。　２点目の不用になった家庭用焼却炉を有料の粗大ごみではなく無料回収せよというお話ですけれども、これはお説のとおり、無料回収する予定でおります。　それから３点目の回収期間を決めて行うという質問ですけれども、先ほど申し上げたことと関連するんですけれども、各家庭においては、今まで慣習的に焼却処分をしておったと。それが急に一斉にこれを取りやめるということになるというと、家庭の方でも戸惑いが生じますし、それから町の方としても、回収業務をどのように円滑に行うかということもあります。それから先ほどお話ししたような、そういうごみ増大に伴うところの抑制措置をどう考えたらいいかという問題もできますので、少しこの期間を決めて行うということについては、それぞれ準備のできた家庭から無料で収集しますから、御協力いただく。また、町もその方が現在の人数で対応も可能かと思いますので、一定期間に集中的にやることは徹底を期する意味ではいいんですけれども、いろんな諸事情を考えたときに、申し出に従って、これに対応していくというふうなことで様子を見ていきたいと考えているところであります。　次に、ごみ減量の堆肥化容器の購入についての補助金制度の導入の考え方はというんで、これは前にも同僚議員の方からお話がございました。リサイクルの問題等も考えながら、堆肥化容器の購入、補助金の問題を考えたいと思っているんですが。また、減容容器を使うと５分の１から７分の１ぐらいに減容するという意味では、収集についての手間がかからないことと、それなりに消費者の努力というふうなことで意味はあるんですけれども、堆肥化したものをまた焼却してしまうというんでも、いろんなことがございますので、私もちょっと研究はしてみたんです。よそで、電気で減容化するようなことがあって、必ずしも堆肥化ということにとどまらずに、減容ということについて住民が努力することについて応援をすると。そういう立場から、今後、考えて、何らかの補助金制度は必要かなというふうには考えておりますが、これまた条例制定等もございますので、しばらくの時間をいただきたいと考えております。　以上で答弁といたします。 ◆１６番（岡本とし子君）　では再質問させていただきます。　毒物救急体制と危機管理は、これは国レベルのものでもあるし、東京都レベルのものでもあるし、広域的なことで、町独自で云々ということではございませんけれども、今の世情の中で、毎日毎日のテレビ、新聞等にも本当に、またかと思うような事件が続発している。そういう中での行政、町としてね、町の生活レベルの中の危機管理という問題提起で一般質問させていただいたわけであります。　確かに連合会長さんがここで夏祭りとか盆踊り、いろいろあったところで通達を出していることは存じ上げております。皆さん、それなりに御注意をされて、特に女性がかかわっておりますものですから、そういうことには周知徹底されたことは高く評価いたします。　西多摩医師会と結んでいることで、またここで改めて確認作業をされたと、こういうことでございますが、これ国レベルでもあるし、広域的なものなんですけれど、中毒情報センターというのがあるんですよね、つくば市の中に。それが案外、利用されていないということで、これ、もし、もしものことですが、瑞穂町になんかあったときには、すぐ連携をとっていただきたいなと思うんです。　東京都には２カ所、高度な救急センター、１カ所は立川市、立川にありますけれども、そこの救急センターとの連携も、町独自でもね、やっぱり認識の中で作業を入れていただきたい。　こういうことが起こらないという前提で申し上げておりますが、管理という立場からすれば、いつでも対応できるような、そういう体制の行政の姿であってほしいと、こういう思いで一般質問をいたしました。これに対して云々ということを申し上げるつもりはございませんが、生活レベルでの危機管理、きちっと対応していっていただきたい、こういうことで１点目は終わります。　２点目の不用の焼却炉の無料回収についてでございますが、前向きに町としても考えておられるんだということは確認できました。要望で申しわけありません。今、ゼロ・エミッションという廃棄物ゼロという時代に入っているという観点から、これ先進地でこの方法をとられまして非常に効果的な結果が出たものですから、私、そこへ行って見てまいりまして、理想とする循環型社会に近づけるべきだという思いで質問をしたことと。最終処分場の延命にはこれが一番というふうに思いました。それとダイオキシン対策。　それと、今、町長が燃えるごみの燃やし方のことですけれども、紙類なんかは燃やしてもというふうに思われたのかなと私、ちょっと思ったんですが、今の紙はいろいろな成分が合成されて紙としての商品化がなされておりまして、純粋パルプばかりではない。そういうものを燃やしたときの公害というものに危惧を感じます。　そういう観点からキャンペーン、これはすばらしくユニークなキャンペーンをしている自治体がありまして、「ごみゼロキャンペーン特集」という広報を出しているんですね。一挙に啓蒙活動が進みまして、小型焼却炉に対する住民の意識が本当に行政と一体になってすばらしい結果を出しております。それを私、申し上げたくて、ここに一つ入れさせていただきました。それで、その結果がよかったことで、この町でもそのような対応をされるという予定ということを伺いましたので、回収効果を高める意味から期間をというふうに申し上げましたが、準備期間もありますし、回収スペースの問題もあると思います。それで、そのことはわかりました。　４番目のごみ減量対策の堆肥化容器の購入の補助金、これは確かに今、委託業者との契約とか、いろいろな総合的な検討課題が出てくるということは承知して提案したものでございますけれども、本当に生ごみが減るんですね。今回、生ごみ処理機の状況を先進地のところからいろいろ収集してみましたけれども、何年か前にコンポストという処理機の助成制度を行いましたけれど、あれは庭と畑のある家庭にしか適用されなかったという面がありまして、途中で終わりました。今回の場合にはマンションのベランダでもできるし、スペースが少なくても生活者のライフスタイルに合わせた規模の堆肥容器の購入ができる。今、青梅市がとてもすばらしい減量対策をやっておりまして、そこの方法を聞いてみましたらば、地域、地元の商店街活性化にもつなげて、その地元の業者をパイプ役にし、セッティングから機種選定から、補助金の予算の中でのそれぞれの消費者のライフスタイルに合った設計をしながら、業者が前面になって５人家族、３人家族、ひとり暮らしと、そのようなライフスタイルに合わせたアドバイスをしながら業者と消費者のとてもノーマルな作業が進んでいるんですね。だもんですから、減量対策の面からグルリと見てみましたら、瑞穂だけがちょっとやっていないんじゃないかしらっていうふうなことを思いまして、この町は本当に減量、またリサイクルが進んでいることは評価いたします。ですけれども、より最終処分場に向けるものが少なくなるような循環型にしていく緊急性は必要だと思います。そういう意味で申し上げました。　小型焼却炉から堆肥化の方へ移行しちゃっておりますけれども、焼却炉の方は時間をかけながらも、より効果的な方法を考えられておるということで、それはわかりました。堆肥化容器の方向性でもう少し具体的なお考えを伺いたいと思います。 ◎町長（関谷久君）　第２点の方が再質問の要点でございますので、お答えをいたします。　その中で、おおむね御理解をいただいているところでありますけれども、今、もうちょっとこの御質問の趣旨から外れるかもしれませんが、大要を御理解いただこうと思っておりますが、まず循環型社会、環境をつくっていくのに瑞穂で欠けているのは何かと言いますと、リサイクルセンター、この前、大坪議員からの御指摘があったんですけれども、用地の獲得がなかなかできなかったがために、ちょっとおくれをとっているということがありますが、ぜひ私の方は本年度中に、この用地について決着をつけて、そして任期中にはこれを建設を終わらせたいと思っているんです。これが今、瑞穂町の中の減容の中の最たるもので、ペットボトルからガラス瓶を含めて、これを処理するところを防衛の方とさらに具体的な認可が得られるようにしたいと思っております。そのことについては先般、防衛に陳情したときにも念を押したわけでございます。そういうようなことが一つ。　それからもう一つは、我が方で言っていながら、なかなか実行が伴っていないのにはごみの出ないような買い物、あるいは不要不急のものなんかを流行に踊らされて買って、すぐに１回、２回使っておしまいにしてしまうような賢明でないところの消費者になるなと、そういうようなキャンペーンも必要ではないかと思っております。　それから、それに継続するものでは、一部お話がありましたリサイクルの、そういうバザーのようなものはどうかというようなこともやはり支援してまいりたいと思っております。　それから企業の責任についてもまだまだ不十分でございます。私はかねてより担当者に対して、ごみ減量の協力店というふうなマークでもつけて、そして、そういうようなところを優先的に住民が利用するようにしてハッパをかけた方がいいということを再々言っているんですが、なかなか効果が上がらないで、これは怠慢と言えばそれまでですが、いろんな商業の形態がございますものですけれども、町の姿勢としてでもそういうものは打ち出していきたいという考えを持っております。　それから、今、お話のごみ減量化についての堆肥化容器の購入についてということなんですが、この堆肥化というところに私は引っかかっているんです。堆肥化した後を、果たしてそれが野菜の栽培とか、そのほかに活用できるのかどうか。それで堆肥化するについてはやはりいろいろそれを処理、減容するときに金物類を除くとか、いろんな細かな作業をした上でこのことのをやるんだと思うんですね。そして、これが最終的にはまた西多摩衛生組合で焼却処分になるということになるというと、いろいろと住民の皆さんの御協力はありがたいけれども、だから、容器が安くて、しかも減容に役立つ、そしてとりあえずは肥料の使い道がないというふうなものについては、それなりの容器があるんではないかなとも思って、それも研究したいというのが先ほどの話なんです。　それで、できるだけ一般の人が手軽で、持ちやすくて効果の上がるようなものについて研究しなければなるまいと。したがって、堆肥化して利用するという人に対しては堆肥化の容器を求められるのもいいでしょうし、これを用途のないものについては、比較的廉価で手に入りやすいとか、取り扱いしやすいものを求めるようなことで、町としてできればサンプルというのかな、なんかそういうようなものをお示しして、それに対して、今お話のように、私の研究しているのも町の業者を通じて、それを求めるようにというようなことで活性化に当たっているところもあるんです。　そういうような、いわゆるごみ減量だけではなく、町おこし全体を含めた形の取り扱い、こんなことも含めて研究しようというのが現在の心境でございます。　以上でございます。 ◆１６番（岡本とし子君）　町長のお考え、本当によく理解しますし、私も同感でございますけれども、確かにリサイクルセンターの方向性までお答えいただいて恐縮でございます。これは大きな課題ですけれども、私のない頭の中で考えましたのは、財源ということもすごく大きな、補助金をする財源というものが、リサイクルセンター建設に方向に向けていくものとしても、とても重たいものだと思っているんです。ただ、谷戸沢の処分場の延命策でリサイクルをやりまして、減量対策をやって、負担金が還元されるところまで進んでいるこの町ですね。本当に優秀な還付される上位の４番目で、92年度から始めて２,357万が還元されるという数字が出て、これをまた分担金で相殺するという作業だとは思いますが、やっと皆さんがいろんな工夫をして減量して、出てきたこの 2,357万をやはり形としてなんかに生かしていくべきじゃないかというのを私、思ったんですね。それをこの堆肥化の方向に少しでも向けられるんじゃないだろうか。ごみの中で出てきたものをごみで還元していく、それがまたいい方向に行けばいいんじゃないだろうか、財源はそう思いました。　それから、今、ずっと町長が懸念されている堆肥化にした後のそのものをどう処分するかということですけれども、これはもう専門的に携わっている行政側が一番いい結果を考えられるべきだろうと思います。私はそういう方向で作業を進めるべきだ。私がどうのこうの言うべき立場ではございませんので、一番効果的な瑞穂町に合った堆肥を使う、また回収できる、利用できる、そういう作業にやるべきだと思います。それには時間がかかるとおっしゃるかもしれませんが、いつまでも時間をかける問題ではなく、やはりより減量化する、これはもう本当に行政としての緊急課題でありますので、町長とすれば時間が欲しいとおっしゃいましたけれども、何かの形でスタートできないか。また、商店活性化にも向けるという方向でもやるべきだ、そう思います。もう一度伺います。 ◎町長（関谷久君）　岡本議員の再質問にお答えしますけれども、まず第一に、町で減量化が、最終処分場への埋め立て量が少なかったから、お金で還元してくるという話は現時点の話なんです。実は、私が大げんかしたことがあるんです。それは何かというと、現在の住民の数、商店の数、その他を勘案して横浜方式というのを出したんです。そうすると、瑞穂は大体３分の１、あと減量しなければならないという結論が出たから、そんな学者先生の一方的なこと、あるいは生活状態のことを考えないで、急激にその算定基準を他府県の実例に求めることは実情に合わない。私も減容化の副委員長ですから、かなり厳しくやったんです。そうしたら向こうで、それは努力目標だと言うから、一応は引き下がったんですけれども。これから先へ行くというと、ここ２～３年の間に現在の排出量の３分の１ぐらいは減量しなくちゃならないという横浜方式を適用される恐れがあるんです。今までの方式で行くというと、人口が大体多かったと思うんですけれども、その中で瑞穂は優等生だったんです。今後はいろいろ環境の点数を入れて、その中でどのぐらいにならなくちゃうそだということで迫られてきているんです。だから、そういう中で非常に厳しさを私は感じているんです。　そのお金を容器の方に使ったらいいかどうかという、今度、お話につながるわけでありますけれども、やはり公金を使うということになると、住民がだれでも希望すれば、そういう容器等が取り入れられるということが一つ。それからもう一つは、それがあまり高額にならないで、普及しやすくて永続性があるものでないと、この前のコンポストじゃありませんけれども、いろいろな問題になるので、それで慎重にしているわけです。　それからもう一つは、確かに私が百姓育ちだし、あれなんですけれども、昔の生活を思い、また比較的他の都市化されているところよりも空間地が広くあるので、その点についてはまだ切実感が薄いので、皆さんからいろいろいさめてもらっているのかと思うんですけれども、そんなことを言っていられない事態がやがてまいりますので、今後、できるだけ永続性のあり、どの町民にも納得のいけるような方法で、この減容容器については考えてみたいと思っているわけです。　以上です。 ◆１６番（岡本とし子君）　終わります。 ○議長（天野頼信君）　次に、木原武雄君。　　　　　　　　　　〔１２番　木原武雄君　登壇〕 ◆１２番（木原武雄君）　議長の許可がありましたので、一般質問をいたします。　私は、ＩＳＯ 14001への取り組みで環境に配慮した町づくりをという題で行います。　本題に入る前に、ＩＳＯ 14001ということをまだ知らない方もいらっしゃると思いますので、お話を申し上げますが、国際標準化機構（ＩＳＯ）が取り決めている環境関連規格、ＩＳＯ 14000シリーズの一つで、生産、サービス、経営に際して、環境に対応の立案だとか運用、点検、見直しといった環境管理、監査システムが整備されているかについて認証機関がございまして、これは日本では日本環境認証機構などがございます。その審査を受けて、審査に合格すればＩＳＯ 14001、ＩＳＯ 14001というのはインバイアメンタル・スタンダーズ・コードというんですが、これは環境の標準コードというようなことでございますけれども、それで認証取得企業として登録されているものでございます。　これは1996年、今から２年前に発行し、認証取得は主に企業がほとんどでございますけれども、６月末で 1,018件であり、環境重視の経営姿勢がアピールできるということで取得が盛んになっております。　本題に入ります。21世紀を目前にしている今、地球環境の問題の顕在化、経済の国際化、情報化の進展、少子・高齢化など多くの問題が横たわり、このような状況は大きな転換期にあると言われております。近年、地球環境は温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの問題がクローズアップされ、世界規模での環境保全が高まる中で、環境に対する自主的取り組みが求められております。快適で安心して住める地域づくりと、地域の自立が大きくとなえられております。　現在、瑞穂町では「ヒューマンタウンみずほ」の基本理念に基づいて諸施策が進められ、着々とその成果が上がっております。しかしながら、私たちの地球は、今、さまざまな問題を現象として伝えてきております。これらの現象が私たち自身の日常生活や生産活動によってもたらされていることを深く認識すべきであります。　健康な地球を守っていくためには、地域の住民、事業者、行政が一体となってみずから環境を保全していくことが求められております。　我が町づくりにおいても資源、リサイクル、ごみの減量の推進等、環境に配慮した事業を実施しておりますが、さらに環境保全を推進するために、今まで実施してきた事業の再点検を行い、環境管理システムを整備し、役場自体がみずから実践者となり、具体的な行動指針を定め、職員の意識を高揚させる必要があると思います。　そこで私は環境問題に関する国際規格、ＩＳＯ 14001の趣旨を尊重し、役場を一つの事業所とし、職員みずからできることから取り組み、認証を取得し、行政運営に生かしてほしいと提案いたします。そして、さらに環境に配慮した町づくりを期待いたしますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○議長（天野頼信君）　関谷町長。　　　　　　　　　　〔町長　関谷　久君　登壇〕 ◎町長（関谷久君）　木原議員のＩＳＯ 14001への取り組みで、環境に配慮した町づくりをという御質問にお答えをします。　質問者の意図は、環境保全に対して目標を定め、計画的に取り組めという御意見であり、その取りかかりの第一歩として庁舎内の事務事業において認証取得を目指し、将来は全町に及ぼしていくべきであろうという御意見かと受けとめております。　御承知のように、ＩＳＯはインターナショナル・オルガニゼーション・フォー・スタンダーディゼーションの略称でございまして、この起こりを尋ねると、企業が自分でつくった製品や事務処理の過程において、健康や安全、環境に配慮して仕事をしたもんだというようなことを国際標準化機構に申請して、そのお墨付きをいただいて、そのことによって外国への輸出等についても理解をいただこうという、いわゆる企業のイメージアップを図ろうとするところから出発したと聞いております。　企業等におきまして、騒音だとか大気汚染だとか水質汚染とか、そういうようなことに配慮しながら生産活動をするのは当然でありますけれども、これを町の事業等に連動させてやるということはなかなか難しいところがあるんですよ。それで、この認証を得るためには、町はこれこれしかじかの取り組みをしている、これこれしかじかの仕事を仕上げた、そういう実績の中で、その証拠によって承認をされることが多いのでありますから、うっかりと申請をし、認証を受けたらば、今度はそれに縛られると言っちゃおかしいんですけれども、それによっていろいろ開発行為はもとより、町で業者に委託する場合に環境ホルモンに影響を与えるから塩化ビニール管は汚水管としてはよろしくないとか、建築資材としてはこういうものがどうだというふうな問題も生じかねないところでございまして、この理論とするものは非常に高尚であり、傾聴に値するものでありますけれども、その認証を受けようとする行動に出るには、よりいろいろ研究する必要があるんではないかと考えております。　それで、例えばですが、町なんかでそれを受ける場合には、まずは低公害車ですね、ディーゼルバスなんていうのはもう一番先にだめなんですね。それからそのほか、先ほどお話に出ましたような中間処理施設のようなものなんか完備して、循環型の再利用のできるようなごみ処理なんかの施設も用意しなくちゃならない。いろいろとパスする手続するまでにはいろんな我が町としても改善する必要がいろいろあるんです。　したがいまして、木原議員の高尚、高邁なる御質問はありがたくちょうだいするんですけれども、実行するにはまだまだ若干時間がかかる、研究をしてみる必要があるんではないかという私は感じを持っております。　そして、できることからやっていく。例えば今やっているところの事務用紙の再利用、あるいはまた水や電気の節約等から始まって、できるだけ地球環境にやさしい事務事業の執行を行っていきたいと思っているわけです。　また、将来において町民全体にこの趣旨を生かそうということになると、住民の中には価値観がいろいろある。つまり、再生紙の方が金が高くつく。だけど、それが環境にやさしいからといって、みんなそのように使ってくれるであろうか。あるいはいろんな時間的な制約の中から、こちらで示すような問題について協力いただけるかどうかというような生活様式の複雑多岐にわたる方面、こういうようなことを検討しながら、このＩＳＯ認証についてのこの志は高く掲げながらも、今、即座にこの加盟手続をするということについては相当慎重を要するんではないかということでありますので、この御提案に対してもう少しの研究時間をいただけるようにお願いをしたいと思っております。　最後になりましたけれども、一般のものについて言えば、大型店舗の、今、進出等も計画されておりますね。これに対しても、この申請をするならば、それにパスするような形で迫っていかなくちゃならない問題もありますね。工場の誘致もしておりまして、これについても就労の場、あるいは財源を得る場ということで、厳選をしながら誘致しておりますけれども、いろんな問題を含んでおりますので、よくよく考えさせていただいて、御質問者の意図するところの環境にやさしい町づくりについては積極的に取り組んでまいりますので、御理解のほどをいただきたいと思っております。 ◆１２番（木原武雄君）　再質問いたします。　多分そういうような答弁ではないかなというふうに予想はしておりました。ただ、私があえてこういうことを申し上げたのは、難しいからできないんだというようなことよりも、果敢にアタックをするというようなことを私は願いたいというようなことで、あえて質問したわけでございますけれども。今、いろいろな問題が起こってくるということで、困難に立ち向かうという、町長がいつも言っている「風に立つ」といいますか、強い風でも倒れないようなことをやるんだというようなことが信条のようでございますから、あえて私も提言をしてみたわけでございます。　このことは何がいいかということでございますけれども、確かにこれは役場の職員の意識の高揚ということは絶対にあると思うんです。それと発想の転換ができるんではないかと思うんです。我が町ではリサイクルというのはもう10年前から確かにやっています。それですばらしい効果も上がっているんです。でも、ただ担当の方々も一生懸命やっておられますけれども、それでもやはり発想の転換をして、よりよいリサイクルの方法があるんではないかというようなこともあります。　それから庁舎内で紙の有効利用ということで、こういう一般質問の提出議案なども裏表を使ってやっているということはよくわかっております。ですから、そういう部門をすべて今、瑞穂町では先進的におやりになっているから、このことをやるのには意外と労を少なくて済むんじゃないかなというふうなことであえて質問をしてみたわけでございます。　それから第三次の総合計画、これももうやるようでございますので、そういったものの中にこういうものが、もしできないんであれば、生かしながら、「ヒューマンタウンみずほ」という大変すばらしい基本理念がございますので、そういったものとあわせて、地域からの環境保全というものはやっぱり私はやるべきだと思うんです。あえてこのことを認証を取れということを強く言うわけではございませんけれども、こういうことの提言があったということで、役場の職員、あるいは町民の意識の高揚というものを考えていただきたいというふうに思っておりますけれども、所見をお伺いいたします。 ◎町長（関谷久君）　木原議員の将来にわたる、そして一人、この地域だけではなく、環境問題は、今、地球の温暖化を含めて世界的規模の問題であり、またこのすばらしい環境を21世紀まで残す子孫への義務であると、こういうふうな深い配慮の中からの今回の御提案だろうというふうに厳しく受けとめてはおるんです。　ただ、行政をあずかるものとすると、はい、承知しました、やりますというわけにいかないところにただいまの答弁があるわけでございまして、きょう、議会においてこういう問題が論議されたということは、当然、オフトーク通信においても、あるいは『議会だより』においても、あるいは行政運営会議においても、職員にも町民の方々にもお耳に達するものと思います。これらのことを一過性のものにせずに、絶えずそういうことを念頭に置きながら、一歩でも近づけるような政策というものを、今後、選択的に取り上げていきたい、そういうふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆１２番（木原武雄君）　再質問いたしますけれども、私、あえてこういう難しい問題を提案したということは、理事者、課長職にある方々が、今の議員はレベルが低いというような印象を持っておられる方が大変多くあるというふうに私、聞いたんです。それで、こういうものもあえて提言をして、職員みずからが反省をするということをしてもらわないと困るんです。そういうことをあえて私は思ったもんですから、こういうことも議員は考えているんだということで質問をさせていただいたわけでございますから、そういう点をぜひこれからの行政に生かし、また理事者の襟を正していただいて、住民の中にもこういう考えのある方もいるんだなということをぜひ認識をしていただきたいということで、その所見がございますれば、もう１回御答弁を願います。 ◎町長（関谷久君）　先ほど御答弁申し上げましたように、その趣旨をできるだけ生かせるような町政を展開することを申し上げまして答弁とさせてもらいます。
   ◆１２番（木原武雄君）　終わります。 ○議長（天野頼信君）　ここでお諮りいたします。本日の審議は午後５時を目安にとどめ、残りの一般質問については明日続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（天野頼信君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議は都合によって延会といたします。５時まではやります。　ここで暫時休憩します、15分間。　　　　　　　　　　休憩　午後４時２５分　　　　　　　　　　開議　午後４時４０分 ○議長（天野頼信君）　会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　次に、近藤浩君。　　　　　　　　　　〔７番　近藤　浩君　登壇〕 ◆７番（近藤浩君）　議長の許可が出ましたので、通告順に従い一般質問を行います。　１点目は福祉・保健の充実した町づくりをということです。　長期の不況が続いています。「ヒューマンタウンみずほ」を掲げる我が町として、こういうときこそ温かい心の通う施策が求められると思います。住民が安心して暮らせる施策が必要です。ノーマライゼーションという言葉が言われますけれども、障害のある人たちも健常な人たちと同じような生活を、こういうことが求められていると思います。　そこで、我が町の福祉・保健の充実について、今回は以下の点をお伺いいたします。　一つ目として、高齢者向け住宅の整備をということです。住まいはすべての基礎であり、福祉先進国の北欧では「福祉は住まいに始まって住まいに終わる」という言葉もあります。人生の最後に当たり、生存の基盤である住まいが不安定であるということは何と悲しいことでしょう。町でつくった地域高齢者住宅計画によると、住宅困窮の高齢者世帯は69世帯ということで、潜在的にはもっといると思いますけれども、そのうち都営住宅の建て替えに伴い何とかしたい、あるいは残りは民間借り上げ家賃補助等によってということも考えているようではあります。前から提起していることですけれども、現時点でどういうお考えを持っているのでしょうか、所見をお伺いいたします。　二つ目は、グループホームについてということです。10人前後の小規模ケア施設ということでグループホームが注目されています。私も全国幾つかのグループホームを視察しましたが、印象的なのは痴呆性高齢者が大変幸せそうであるということです。新ゴールドプランにおいても、グループホームが施策として展開されるべきということが盛り込まれました。痴呆性高齢者と知的障害などありますけれども、町としても、このグループホームというものを推進していくべきだと思います。町長の答弁をお伺いいたします。　三つ目は、介護保険の問題についてです。昨年末、国会で成立した介護保険法案ですけれども、2000年４月の実施ということで申請期間はもう半年ほど前になるということです。いよいよその準備は待ったなしとなっています。３月の議会におきまして２人の議員が一般質問を行いましたけれども、その後、どういう準備が進捗してきましたでしょうか。広報でのお知らせやアンケートなどをやっておられるのは知っておりますけれども、進捗状況を具体的に述べ、また今後の課題ということでどう考えているか、御答弁をいただきたいと思います。　四つ目は、保健所統廃合に関連しての質問です。地域保健法の改正に伴い、保健所が統廃合され、我が町の保健所であった福生保健所は青梅市にある多摩川保健所に統合されました。範囲が広くなり、今までより遠い存在にも感じられます。もちろん保健所の人たちもそうならないように努力もされていると思います。　一方で、我が町では保健センターが建設され、そこでの施策が進められています。移管後の事業の状況とどう、その展開を御答弁いただきたいと思います。　２点目に学校教育についてということです。　学校現場の問題がクローズアップされて久しいものがあります。いじめや不登校の問題はもちろん、それに伴う自殺、あるいはナイフ事件や、その他凶悪な事件などが連日のようにマスコミをにぎわしています。競争中心の学歴社会にも原因の一つはあると思います。子供たちは窒息し、ストレスがたまっているのではないでしょうか。また、中教審小委員会座長試案では、子供たちの現状は大人社会のモラル低下を反映し、社会が次世代を育てる心を失う危機に直面していると指摘、家庭の役割、地域社会の役割などにも言及しているところです。　また、学校教育のこういった問題は少子化ということの一因になっているとも思います。一方で、この不況、リストラの時代、家庭も大変になっています。教育行政の役割も大変重要になっているのではないかと思います。我が町の学校教育について、現状をどのように考え、今後についてどのような考えを持っているか、所見をお伺いいたします。　以上でございます。 ○議長（天野頼信君）　関谷町長。　　　　　　　　　　〔町長　関谷　久君　登壇〕 ◎町長（関谷久君）　近藤議員の２点にわたる一般質問にお答えします。　最初の福祉・保健の充実した町づくりをということなんですけれども、ここに幾つかの問題が出ておりますね。私がついこの間、ドイツへ行って、介護保険の問題等を含めていろいろの質問をしてきました。それで、まずその中で、ドイツの国民性というのは、「やさしい看護婦さんよりも鬼の嫁さんに厄介になりたい」と、こういうふうな気持ちが多い。つまり、住みなれた地域で、地域の人たちとともに最後を遂げたい、そういうふうな考え方の人が多いそうです。　日本では、家を忘れというか、家の者は手を出さないで、施設へというふうな風潮が高まっておりますけれども、介護保険、一人平均 2,500円で、施設での費用は、現在、29万円と言われております。こういうような現状の中で、我々は介護保険が実施されたとしても、やはり老人の希望するところと、それからできるだけ経費については介護保険の中でやりくりがつくというふうなことも求めながら、ボランティアの協力とかいろんなものを得て、やはり早く施設へ入ったものだけが天国で、後で待機している人が家族もともにもう苦しい思いをするというふうなことはなくしていって、平均的にだれもがその恩恵を受けられるようなことも考えなくちゃいけないんじゃないかという気持ちを強めて帰ってまいりました。　シルバープランでは足りなくてゴールドプランだと、こう言っていたこともあります。また一部、この議場において、それは権利だというふうなことを言われた方もおりますけれども、それは社会の中で構成して、それが成り立つような中での話でありますので、今後、いろんな角度から検討しながら福祉・保健の問題については考えていくべきではないかという気持ちを強めているところでございます。　ところで、本論に入りますけれども、高齢者向けの住宅整備については、平成10年度に15戸、11年度に15戸、都営住宅建設にあわせて、これを確保する予定でございます。そのうち都の原則は５割ということでありますから、15世帯が瑞穂の在住者に優先的に割り当てられるわけでありますが、交渉の中で８割までは地元の公募についても応じるかのような話がありましたから、極力私の方としては、24世帯については、これを住民のために使わせてもらうようにこれからもやっていきたいと思っております。　次に、10人前後の小規模施設としてグループホームが注目されていると、町でも推進すべきと思うが、どうかと、こういうことなんですが、このことについても先ほど申し上げましたように、町独自でやることはなかなか困難な面もございますので、現在は箱根ケ崎、武蔵野地区において、60人を対象とするところの精神薄弱者で、家庭でなかなか介護がことだというものについての学園を、今、建設をしようということで準備を進めているわけであります。　その我々の方の認可条件といいますか、協議の結果としては、１割は瑞穂のそのような方々を収容していただいて、家庭の親なき後についてもいろいろと面倒を見てもらえるように、そういう条件を付して武蔵野地区への、武蔵野ですよ、箱根ケ崎武蔵野の地区で建設することについて承認を与えたところでございますので、それらを中心にしながら、高齢者のグループホームということになるとまた話が別なんですけれども、これは高齢者住宅の中で一応対応しますから、そういう点で今後の成り行きを見ますけれども、当面の手当てはしていることを御理解いただきたいのであります。　それから介護保険の実施が迫っているが、整備の進捗状況と今後の課題をどう考えているかということなんですが、このことについては議員も御承知のように、我が町は東京都のモデル事業に率先して取り組みまして、いろいろと介護を必要とする人数はどうかとか、判定会議をするときにはどういうふうにしたらいいかというようなことで、いわゆる機械によっての測定と、お医者さんの面接によってのいろいろな判定との食い違い等のことなんかも研究をしておりまして、できるだけ12年度からの介護保険のときに戸惑いを生じないようにと準備をしていることを申し上げておきたいと思います。　なお、今後の課題でありますけれども、介護保険を円滑に進めるためにとしては、事務処理システムの開発、前にもお話ししたかと思うんですけれども、その介護保険の適用者について、住所あるいは性別、年齢、あるいは緊急連絡システムはどうか、病気なんかについてはどんな持病を持っているか、どういう医者にかかっているか、いろんなデータを組み込めるようにして、この要介護者についていろいろと適切な介護ができるようなものも用意しなくちゃなるまいと考えております。　また11年10月から始まるところの要介護認定についての受け付け、あるいは認定についての慣れを関係者の中でつくっていく必要があるんではないかと思います。　また、皆様方にお願いすることになりますが、介護保険に関連する条例の制定も考えております。　それから１号被保険者によるところの介護保険料の決定というようなことが、いろんな条件をカウントしながら、作業として残されていることを申し上げておきます。　以上であります。　第２点目なんですけれども、保健所統廃合とそれに伴う移管などがあったが、その後の事業はどうなっているかということでありますが、現在は、我が町は他よりも１年先に保健センターをつくったんですよね。そしていろいろ対応を講じておるところでありますけれども、そんなようなことで比較的順調に仕事は進んでおりますけれども、移管された保健センターで行っている事業が10事業あるわけです。幾つか主なものを挙げますと、３ないし４カ月児の健診が年に12回、現在のところ 304人が受診し、受診率は94.4％。乳幼児経過観察健診が年12回、28人でありまして、受診率は80％と。乳幼児発達健診というのがありまして、年に12回で25人、69.4％。３歳児健診が年に12回で 308人、89.3％。主なものについて申し上げますと、そんなようなことを今度は移管された事務として10事業ばかりやっていることを申し添えておきます。　改善された点はどういうような点かと申しますと、妊婦が就学前まで一貫した事業の指導が受けられることができる。それから健診後のフォロー体制が図られたと。それから健診の会場が身近になったために利便が図られて受診率が上がった。そんなようなところがいいところなんですけれども。問題点として言えば、保健所が今まで福生であったものが青梅というふうになりましたので、若干距離が遠くなった。交通の便が不便になった。こういうような点で保健所主催の事業への利用者が若干減ったと。こういうような点が問題点ではないかと思ってお答えしておきます。 ○議長（天野頼信君）　下田教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　下田喜一君　登壇〕 ◎教育長（下田喜一君）　２点目の学校教育についてという御質問にお答え申し上げます。　学校教育制度も50年を経過した今日、高齢化や少子化など社会的環境も大きく変わり、いじめ、登校拒否の問題一つをとっても社会全体に投げかけられた問題と思っております。町でも昨年度、生徒の対教師への暴力事件が発生し、報告を受けております。また、登校拒否の児童生徒もふえる傾向と受けとめております。　こうした現状を踏まえまして、今年度より第二中学校におきましてはスクールカウンセラーを配置し、文部省の調査研究事業を通して対応しているところであります。また中学校では、以前より教育相談を、相談室を設け、生徒指導上の課題に取り組んでおりますが、２学期より今回の補正予算で計上してございますが、生徒の悩み等の相談活動を図るため、心の教室相談員を配置してまいりたいと思っております。　今後は小中学校のコンピューター教室など、情報教育の推進に努めてまいりたいと思っておりますが、また高齢者、児童の祖父母などを学校に招いたりして、子供縁日など、特色ある教育活動が行われておりますので、これら特色ある教育の実践につきましても支援をしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、家庭における子供の教育が最も大切であろうと考えております。家庭、学校、地域社会が手を携えて取り組むことが基本であるというふうに考えております。学校の情報は家庭へと開かれた学校を目指すこと、あわせて地域の信頼関係も築かなければならないと考えております。 ○議長（天野頼信君）　質問の途中でありますが、まだ持ち時間が42分ありますので、本日の審議はこの程度にとどめ、延会といたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時５７分...