あきる野市議会 2007-09-04
平成19年第３回定例会（第１日目） 本文（一般質問） 2007-09-04
1: ９月４日（火曜日） 午前９時30分 開会
◯議長（中嶋昭七君） 皆さん、おはようございます。ことしの夏は記録的な猛暑でした。８月16日には岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市の２カ所で、74年前に山形市で記録されました最高気温40.8度を更新し、至上最高気温40.9度を記録するなど、この夏一番の猛暑となり、熱中症と見られる救急搬送者などが各地で急増しました。私はこの猛暑は地球温暖化の顕著な事象であると感じました。
今、季節は過ごしやすい秋になりましたが、これから夏の猛暑による疲れなどがどっと出てまいります。皆様、健康には御留意をいただきたいと思います。
さて、本日から第３回定例会が開催されますが、私にとりましては議長として初の議会であります。円滑なる議会運営に努力してまいりますので、皆様方の御理解と御協力をお願いいたします。
議員並びに理事者、部長の各位には出席を賜り、ありがとうございます。
また、傍聴者の皆様方には、議会に関心をいただき、早朝から大変御苦労さまでございます。
なお、過ごしやすいとは言ってもまだまだ残暑厳しき折、議会においては申し合わせにより、本会議及び委員会においてノーネクタイでもよろしいことになっておりますので、皆様それぞれが室温に適した対処方法をされますよう、御協力をお願いいたします。
それでは、着席をさせていただきます。
本日より、平成19年第３回
あきる野市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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2: ◯議長（中嶋昭七君） 日程第１ 議席の一部変更を議題といたします。
議員辞職及び会派の変更等に伴い、会議規則第４条第３項の規定により議席の変更を行います。
変更する議席はお手元に配付しました議席表のとおりであります。
配付の議席表のとおり、議席を変更することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
3: ◯議長（中嶋昭七君） 御異議なしと認めます。よって、配付の議席表のとおり、議席を変更することに決しました。
それでは、ただいま決定いたしました議席にお着きいただきたいと思います。
それでは、暫時休憩といたします。
午前９時33分 休憩
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午前９時34分 再開
4: ◯議長（中嶋昭七君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において
25番 影 山 保君
１番 田 中 千代子君
を指名いたします。
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5: ◯議長（中嶋昭七君） 日程第３ 会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より報告を求めます。
議会運営委員長浦野眞司君。
〔
議会運営委員長 浦野眞司君 登壇 〕
6:
◯議会運営委員長（浦野眞司君） おはようございます。傍聴席の皆様方には朝早くから議会へ傍聴、本当に御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
去る８月29日、
議会運営委員会を開催し、今定例会の会期など、議会運営について協議を行っておりますので、その結果につきまして御報告いたします。
まず、今定例会の会期につきましては、本日から９月26日までの23日間と決定しております。日程につきましては、お手元に配付してあります定例会予定表のとおりとなっております。
また、一般質問につきましては、12人の議員から21件の通告があり、全て許可されております。
なお、本日の発言者は６人、明日が６人と決定しております。このため、明後日の９月６日に予定されておりました本会議は休会となっております。
陳情につきましては、陳情第19－３号「岸忠左衛門翁之像」のあきる野市へ寄贈、並びに移築に関する陳情、陳情第19－４
号国際園芸博覧会の多摩地域での開催に関する意見書の提出を求める陳情、陳情第19－５号「都市農業振興等に関する意見書」の提出についての陳情、陳情第19－６号割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情の４件で、陳情文書表のとおりとなっております。
なお、詳細につきましては、
議会運営委員会審査報告書のとおりとなっております。
今定例会の議会運営が円滑に行われますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。以上です。
7: ◯議長（中嶋昭七君）
議会運営委員長の報告は以上のとおりです。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月26日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
8: ◯議長（中嶋昭七君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月26日までの23日間と決しました。
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9: ◯議長（中嶋昭七君） 日程第４ 諸般の報告をいたします。
議長報告をいたします。
６月26日付で新政クラブから解散届が提出され、同日付で村木英幸君が清風会に加入した旨の届けがありました。
６月27日、
西秋川衛生組合ごみ処理施設建設基本計画策定委員会が開催され、青木豊君が出席いたしました。
７月１日付で清風会の会長が田野倉由男君に変更となる旨の届けがありました。
７月２日、東京都
市議会議長会正副会長会議が開催され、出席いたしました。
同 日、あきる野市監査委員から、平成19年５月執行分に関する出納検査結果について報告がありました。
７月３日、
ＪＲ五日市線改善促進協議会において、ＪＲ拝島駅の視察を実施、引き続き同協議会の総会を開催し、石井仁君、小林充君、清水晃君、田中千代子さん、戸沢弘征君、畠中克賢君、町田匡志君、村木英幸君と出席いたしました。
同 日、あきる野市民生委員推薦会が開催され、奥秋利郎君、南雲チズ子さんが出席いたしました。
７月６日、
関東都市監査委員会定期総会が開催され、下田孝雄君が出席いたしました。
７月９日、第68回
国民体育大会東京都準備委員会の設立総会及び第１回総会が開催され、出席いたしました。
なお、同日付で委員会の委員に就任いたしましたことを報告申し上げます。
７月10日、
ＪＲ五日市線複線化促進協議会総会が開催され、出席いたしました。
７月11日、東京都
市議会議長会理事会及び臨時総会が開催され、出席いたしました。
同 日、東京都
市議会議長会正副会長と東京都
後期高齢者医療広域連合議会の26市選出議員との会議が開催され、出席いたしました。
同 日、
西多摩地区議長会定例会が開催され、出席いたしました。
７月13日、
三鷹立川間立体化複々線促進協議会及び
多摩地域都市モノレール等建設促進協議会合同総会が開催され、石井副議長と出席いたしました。
同 日、
議会報編集特別委員会が開催されました。
７月17日、総務委員会、環境建設委員会、
議会運営委員会及び福祉文教委員会が開催されました。
同 日、会派代表者会議が開催されました。
７月18日、
西秋川衛生組合ごみ処理施設建設基本計画策定委員会が開催され、青木豊君、畠中克賢君が出席いたしました。
７月23日、
西多摩地域広域行政圏審議会代表者会議が開催され、出席いたしました。
７月24日、東京都
市議会議長会正副会長会議が開催され、出席いたしました。
７月25日、あきる野市・栗原市
中学生友好親善交流会歓迎式が開催され、山根トミ江さん、田中千代子さんと出席いたしました。
同 日から30日にかけて、平成18年度一般会計・
特別会計決算審査が行われ、下田孝雄君が出席いたしました。
７月26日から27日にかけて、
秋川流域市町村議会正副議長会で福島県西会津町及び須賀川市の視察が行われ、石井副議長と出席いたしました。
７月27日、三多摩上下水及び
道路建設促進協議会第２委員会が開催され、田中千代子さんが出席いたしました。
同 日、
西秋川衛生組合ごみ処理施設建設基本計画策定委員会による視察が行われ、青木豊君、畠中克賢君が出席いたしました。
７月30日、東京都
市議会議長会正副会長会議及び臨時理事会並びに臨時総会が開催され、出席いたしました。
７月31日付で小林充君から辞職願が提出され、これを受理し、閉会中であったため、地方自治法第126条ただし書きの規定により、議長において許可いたしました。
また、同日付で、あきる野市
選挙管理委員会委員長に議員の欠員について、通知いたしました。
同 日、三多摩上下水及び
道路建設促進協議会第１委員会が開催され、清水晃君が出席いたしました。
同 日、あきる野市監査委員から、平成19年６月執行分に関する出納検査結果について報告がありました。
８月１日、
秋川南岸道路建設促進協議会の要望活動として、同協議会会長の奥秋利郎君が副会長とともに、東京都に対して要望書を提出いたしました。
８月２日、
秋川流域斎場組合議会臨時会が開催され、南雲チズ子さん、石井仁君、奥秋利郎君、下田孝雄君、村木英幸君が出席いたしました。
同 日、
秋川衛生組合議会臨時会が開催され、松原敏雄君、影山保君、田中良一君、田野倉由男君が出席いたしました。
同 日、
西秋川衛生組合議会臨時会が開催され、青木豊君、合川哲夫君、畠中克賢君、山根トミ江さんが出席いたしました。
同 日、
阿伎留病院組合議会臨時会が開催され、野村正夫君、市倉理男君、澤井敏和君、田中千代子さん、戸沢弘征君が出席いたしました。
８月３日、
東京河川改修連盟総会及び促進大会が開催され、多くの議員と出席いたしました。
８月６日、東京都市議会議長会の正副会長会議及び理事会並びに定例総会が開催され、出席いたしました。
同 日、東京都三市
収益事業組合議会臨時会が開催され、浦野眞司君、町田匡志君、清水晃君が出席いたしました。
臨時会終了後、同組合の例月出納検査が行われ、町田匡志君が出席いたしました。
８月８日、
秋川流域市町村下水道建設促進協議会の要望活動として、石井副議長と流域市町村の正副議長とともに、東京都に対して要望書を提出してまいりました。
同 日、
秋川流域市町村議会正副議長会８月定例会が開催され、石井副議長と出席いたしました。
同 日、
西秋川衛生組合ごみ処理施設建設基本計画策定委員会が開催され、青木豊君、畠中克賢君が出席いたしました。
８月23日、埼玉県所沢市議会議員３名が、ふれあい福祉委員会制度についての視察に来訪いたしました。
同 日、あきる野市
国民健康保険運営協議会が開催され、青木豊君、南雲チズ子さんが出席いたしました。
８月28日、
首都圏中央連絡道路建設促進協議会総会が開催され、出席いたしました。
同 日、あきる野市監査委員から、平成19年７月執行分に関する出納検査結果について報告がありました。
８月29日、
議会運営委員会、会派代表者会議が開催されました。
８月30日、
全国都市監査委員会総会が開催され、下田孝雄君が出席いたしました。
９月３日付けで野村正夫君から辞職願が提出され、これを受理し、閉会中であったため、地方自治法第126条ただし書きの規定により、議長において許可いたしました。
また、同日付であきる野市
選挙管理委員会委員長に議員の欠員について通知いたしました。
以上、報告を終わります。
次に、事務局長に報告いたさせます。議会事務局長。
10: ◯議会事務局長（遠藤喜義君） おはようございます。それでは、報告をさせていただきます。
市長より、招集告示第103号が８月28日にされ、同日、付議事件として議案の送付がありましたので御報告申し上げます。議案第44号から議案第68号までの25件でございます。
次に、本日の配付物につきましては、議事日程、議席表、
議会運営委員会審査報告書、第３回定例会予定表、陳情文書表４件、平成18年度
普通会計決算概要、平成18年度決算状況、路線の認定・廃止等重ね図、市道留原52号線及び市道高尾118号線参考図でございます。
次に、本日、会議終了後に議員全員協議会及び
常任委員会協議会を開催いたします。
なお、会議の開催通知につきましては、いずれも省略をさせていただきます。
以上でございます。
11: ◯議長（中嶋昭七君） 次に、市長より発言の申し出がありますので許可いたします。
市長。
〔 市長 田中雅夫君 登壇 〕
12: ◯市長（田中雅夫君） おはようございます。本日、平成19年第３回定例市議会が開催されるに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
本日は議員の皆様方におかれましては、何かとお忙しい中を御出席いただきまして、ありがたく感謝申し上げます。
また、傍聴席の皆様には、早朝からお出でいただき、いつもあきる野市の行政に関心を持っていただきまして、まことにありがとうございます。
ことしも７月26日から29日までの４日間、
秋川キララホールにおいて、第23回あきる野映画祭を開催し、16本の映画が上映され、延べ6,366人の来場者で賑わいました。
また、これに先立ち、７月21日にはまほろばホールで映像市を開催いたしました。
８月４日には秋川駅北口前大通りを中心に、第５回
あきる野夏まつりを開催いたしました。当日は猛暑の中でしたが、７万2000人もの来場者があり、盛大に開催することができました。当初の目的とした市民の連携と融和がより一層図られ、地域文化の創造と継承の一助となり、また近隣商店街への経済波及効果も図られたものと確信しております。御参加いただきました各種団体をはじめ、市民の皆様にこの場をお借りしまして、厚く御礼申し上げます。
さて、本定例会に提出いたしました議案は人事案件１件、条例案件４件、事件案件８件、決算案件７件、予算案件５件でございます。
諸議案の内容につきましては、後ほど御説明させていただきたいと存じますが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
次に、諸般の報告をさせていただきます。
最初に、あきる野市中央図書館の開館について、御報告いたします。地域の情報と学習の拠点として整備を進めてまいりました、あきる野市中央図書館が８月１日にオープンし、開館当日は3,475人の入館者で賑わい、８月末日現在で４万6837人の入館者があり、多くの皆さんに御利用いただいております。
次に、東京都で開催する第68回国民体育大会につきまして、御報告いたします。平成17年第４回定例会初日で報告いたしました第68回
国民体育大会種目別会場地として、
ソフトボール競技と剣道競技の２種目を要望し、
ソフトボール競技のうち、少年女子の
部ソフトボール競技につきましては、あきる野市で開催される予定となりましたが、剣道競技につきましては、競技会場の関係から東京武道館での開催予定となりました。
また、東京都から新たに
自転車ロードレースの通過地としての要請を受けており、これは奥多摩町をスタート地点として檜原村、あきる野市を通過し、八王子市をゴールとするものですが、詳細な計画は未定であります。
なお、
ソフトボール競技及び
自転車ロードレースの会場地としての合意書の締結は、本年12月に行う予定であります。
次に、新
四季創造株式会社から秋川渓谷瀬音の湯についての報告がありましたので、御報告いたします。「癒しと学び」をテーマにした秋川渓谷瀬音の湯もオープン以来10万人を超える来場者があり、特に夏休み期間中は市外から連日多くの来場者で賑わったとのことでございます。
以上で報告を終わらせていただきます。大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。
────────── ◇ ──────────
13: ◯議長（中嶋昭七君） 日程第５ 一般質問を行います。
議会運営委員会の方針により、１回目の質問は登壇の上、質問事項の全てを質問し、２回目以降の質問は自席で行っていただきます。
なお、申し合わせで60分以内を努力目標としておりますが、できるだけ短時間で終わるよう、質問も答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。
前の質問者によって済んでいる質問は、それ以上必要ある場合にのみ行っていただきます。それでは、順次発言を許します。
質問者、１番目、合川哲夫君どうぞ。
〔 ６番 合川哲夫君 登壇 〕
14: ◯６番（合川哲夫君） 皆さん、おはようございます。議席６番、政和会の合川でございます。今朝のＮＨＫのスポーツのニュースで、マリナーズのイチロー選手が７年連続200本安打を記録したというニュースが入りました。我々同胞としても非常に喜ばしいことだなというふうに考えております。日本人選手も大リーグで大分活躍しております。私もこの議会で活躍したいと思います。よろしくお願い申し上げます。
通告に従いまして、登壇での質問をさせていただきます。
(1)カード納税について
新聞によりますと、水道料金、税金など
クレジットカードで支払える自治体がふえております。国民年金保険料でも来春から始まる予定になっているということを聞いております。
納税者にはポイントがつき、自治体は納税率のアップ、督促コストの削減につながるが、カード会社に支払う手数料が障害になり、一気に普及とはいかないようですが、本市としても研究する価値はあると思います。そこで次の点についてお伺いいたします。
1) カード納税を取り入れるお考えはあるか。
プロジェクトチームなど立ち上げ、研究してはいかがでしょうか。
2) カード会社への手数料の支払負担が問題になってくるが、未納額が減り督促手数が大幅に省かれ、有利になると思うが比較検討はいかがか。
(2)医療制度改革に伴う市の健診・保健事業について
平成20年度より老人保健法が改正され、「
高齢者医療確保法」となり、それにより各種の保険加入者本人及び扶養者の40歳から74歳までを対象に、特定健康診査・特定保健指導の健診が義務づけられます。それに伴い今まで実施していた市民健診が廃止され、保険者に健康診査の義務が生じてきた。そこで幾つかの質問をいたします。
1) 健診を義務付けられても健康に自信があり、受けない人が出てくると思うが、その対応はいかがでしょうか。
2) 今年度までは一般の健診は無料であったが、今度の
高齢者医療確保法の健診料はどうなのか。
3) 頭に特定とあるが、それは
メタボリック症候群を対象と聞いているが、健診内容はどのような内容か。
メタボリック症候群に影響のない、がんや肝炎ウイルスなどの検診はどうなるか。また市内の医療機関で健診が可能かどうか、お伺いをいたします。
ありがとうございました。
15: ◯議長（中嶋昭七君） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。市民部長。
〔 市民部長 中村正美君 登壇 〕
16: ◯市民部長（中村正美君） (1)の1)について、御答弁申し上げます。
今年度から税源移譲が実施され、税収の確保は今まで以上に重要な課題となっております。市では、平成14年度に市長を長とする「
市税等徴収報告会議」を立ち上げ、徴収率を伸ばしてまいりました。バブル崩壊後、下がり続けた市税の徴収率も、会議の設置を契機として、訪問徴収を主体にした方法から差押体制に切り替えたことにより、平成18年度は合併以来最高の徴収率を達成することができました。現在は、捜索や自動車のタイヤロックをする手段を取り入れるなど、積極的な滞納整理に取り組んでおります。また、この４月には、市税徴収のノウハウを料金徴収などにも活かせるよう、
徴収指導担当主幹を配置して、徴収体制の強化を図ったところであります。
こうした中、新たな納税方法として、御質問いただきましたカード納税が可能となりました。このカード納税につきましては、国の
構造改革特区提案にカード会社が応募したことがきっかけで検討が始まりました。もともと地方税法には、本人に代わって第三者が納付できる規定がありましたが、カード会社を想定していなかったため、地方自治法を一部改正し、カード会社を指定代理納付者にして、平成18年度から利用可能となったものであります。この制度は始まったばかりですので、市では、費用対効果や内容などについて研究するため、
クレジットカード決済システムの研修会に参加したり、インターネットなどを活用して情報収集に努めております。
カード納税は、手持ちの現金がなくても納税できることのほかに、支払をカードで行うことにより個人のカードにポイントのつくことが納税者にとってメリットとなっております。このことでは納税促進効果が見込まれますが、他の収納手段にはないカード納税の固有の特典が不公平感を生み出すことが国や地方自治体にとっては懸念材料となっております。このカード納税につきましては、平成18年度に藤沢市が、最初に軽自動車税の納税に取り組み始めました。その実績を検証した結果、収納率の向上にはつながらなかったとの報告が出ているようです。また、平成19年度は新たに三重県玉城町や宮崎県が導入を決めました。しかしながら、その後、公に追随してカード納税を導入しようとする自治体はほとんどないような状況と聞いております。また、税金のほか水道使用料やいろいろな手数料などをカード納入できるようにしている自治体は、カード納税を導入している件数より多いようですが、全国的な広がりには至ってない状況にあります。
このようなことを勘案いたしますと、市では、導入効果についてその動向を見守りたいと考えております。
次に、2)について御答弁申し上げます。
カード収納の手数料ですが、先進自治体の例から考えますと、税額10万円の市税のカード手数料は１件1,000円になります。一方、現行の口座振替手数料が１件10円、郵便振替料金が１件30円といった状況を考えますと、収納手数料の負担は大きなものとなります。また、先進自治体の例を参考に市の平成19年度軽自動車税の督促状に換算しますと、ハガキ代が若干減少することにはなりますが、徴収率が向上していないことから督促手数が大幅に改善される状況には至らず、督促コストの面で考えますと削減効果は大きくないと考えております。
また、費用面では、手数料のほか、カード会社から市が収納するためのシステム整備費も過大となることが予想され、歳出に見合った効果が得られるか不透明であります。
さらに、
クレジットカード支払いは、本人に代わってクレジット会社が納税するものでありますから、督促を受けている未納者がカード納税を利用した場合、市税の滞納がなくなる代わりに、クレジット会社にその負担を転化させるだけだという指摘もあります。
総務省は、導入した自治体の動向や
クレジットカード会社、金融機関などの意見も聞きながら、新たな法改正も含んで体制を整えようとしております。このような状況でありますので、市といたしましては、今後の動向を見守りたいと考えております。
(2)の1)について、御答弁申し上げます。
我が国の医療制度は、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行など大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくには、その構造改革が急務となっております。
このような状況に対応するため、平成18年６月に「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正されました。この法律の改正により、平成20年４月から、国民健康保険、健康保険組合、共済組合などの保険者は、自ら生活習慣病を中心とした疾病予防を重視した特定健康診査及び特定保健指導を実施することになりました。
特定健康診査は、受診対象者全員の受診が望ましいわけでありますが、御指摘のような方も出てくるかと思われます。しかし、健康に自信がありましても、年齢を重ねていくうちに、内臓脂肪型肥満による疾病、いわゆる
メタボリック症候群にならないとは限りません。生活習慣に十分に留意し、引き続き、健康管理をしていただくためにも、年に１回の特定健康診査は有効でありますので受診していただきたいと考えております。また、５年後には、受診率を65パーセントに引き上げていくよう目標値が示されておりますので、目標値に近づけるべく、多くの方に受診していただくよう、広報紙などを使って周知していきたいと考えております。
2)について、御答弁申し上げます。
特定健康診査における財政負担は、国庫補助金３分の１、都補助金３分の１、そして、保険料と自己負担を合わせて３分の１とされております。この考え方ですと自己負担金を徴収することができることになりますが、これまでの市民健診では自己負担金を徴収していなかったことなどを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
3)について、御答弁申し上げます。
今までは、老人保健法に基づく市民健診を実施しておりましたが、平成20年度以降は特定健康診査となります。この「特定」という言葉は議員がおっしゃられるとおり、
メタボリック症候群に特化した健診であります。
不規則な生活習慣を続けていますと内臓脂肪が蓄積し、
メタボリック症候群の原因となります。さらに、その状態を放置しておきますと、脳卒中や心筋梗塞など心臓病、糖尿病合併症などの生活習慣病を引き起こす危険が増加します。このため、
メタボリック症候群が今後医療費を押し上げる大きな要因となってくることが予想されますので、特定健康診査では、
メタボリック症候群とその予備軍の方を的確に抽出し、早期介入・行動変容を目的に実施することとなります。実施項目としましては、22項目の健診項目を実施するものであります。そして、受診者に対して、健診結果に基づき、階層化された保健指導を提供していくもので、保健指導に重点を置いた成果重視の制度となっております。
また、老人保健法の改正により、これまで市町村が担ってきた老人保健事業のうち、医療保険者に義務付けられていない事業につきましては、市町村が健康増進法等に基づき実施することとなります。具体的な事業としましては、今後検討していくことになりますが、がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診などが想定されます。
健診の方法につきましては、今まで集団健診の方法で行ってまいりましたが、住民の要望や近隣自治体の状況を踏まえて個別健診への移行を検討しております。個別健診とする場合は、市内の医療機関の負担が大きくなりますので、理解、協力が得られるようあきる野市医師会と十分協議してまいります。
いずれにいたしましても、平成20年度からは市民健診が廃止され、健康診査体制が変更になりますので、特定健康診査をはじめ、各種健診がスムーズに実施できるよう、関係部課と十分に調整を図ってまいりたいと考えております。
17: ◯議長（中嶋昭七君） 答弁が終わりました。
再質問がありましたらどうぞ。合川哲夫君。
18: ◯６番（合川哲夫君） (1)の方から質問させていただきます。1)と2)について。市側といたしましても、この滞納徴収率のアップについては、非常に積極的に取り組んでいるというお話をちょうだいいたしました。この徴収率は、徴収報告会や
徴収指導担当主幹を置いたと、こういうお話がありまして、こういう取り組みが実を結んでいるのかなというふうには思います。これで、平成18年度の徴収率及び近隣の市のどの程度の位置にあるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども。徴収率の数字と順番、どの程度にあるのか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
19: ◯市民部長（中村正美君） お答えいたします。
現在のあきる野市の税の徴収率でございますけれど、現年分と過年度分、繰り越しの分が、合わせまして96.2％でございます。
それから、近隣市との関係なんですけれど、26市内で徴収率でいきますと、５番目に当たる徴収率でございます。以上でございます。
20: ◯６番（合川哲夫君） 非常に高い数値で徴収をしているということだと思います。96.2％、これは本当にすばらしいことだなというふうに思うわけです。
また、多摩26市でも５番目という高い位置にいるということでございます。
カード納税については、ポイントがつくとかっていう、そういうメリットの部分もあるわけですけれども、それが逆に納税者の不公平感を生んでしまうという状況も出てくるわけです。私としては、市としてもかなり督促について努力されているということが、これで理解できたんですけれども、カード納税を導入することによって、なお督促のいわゆる経費だとか、徴収率の向上につながるのではないかなと、こんなふうに考えてはいたんですけれども、部長の答弁ですと、かなりの徴収率やら、そういった関係、御努力されているというふうに理解いたします。
納税だけでなく、学校給食だとか、非常に市の保育料、この両者は滞納が非常に、まして学校給食費はあきる野市では、もうトップクラスの滞納者がいるというようなお話があるわけです。こういったところにも導入を検討されたらいかがかなというふうに、また思います。
つい最近の新聞ですと、コンビニ納税なんていうのが導入した調布市の例が挙げられております。調布市では滞納率の向上には直接的にはつながってなかったというような話しが出てますけれども、これは税源移譲で住民税等のアップがあったものですから、収納率は実際には上がってないんですけれども、予想していったこの新聞報道によりますと、口座振替を含めて金融機関などで納付される分の約14％にあたる年間６万件とコンビニ納税を想定していたということなんですけれども、５月から始めて７月末まで、３万8000件にのぼったと、こういう実績が出ています。調布市ではコンビニ納税をする件数を年間６万件から14万件に大幅修正したと、国保税も同様に当初の倍以上に修正したというふうなことが記事に載っておりました。朝日新聞の昨日の朝刊でしたか。
要は、要するに納税者が納税しやすいシステム、これも非常に重要なポイントじゃないかなというふうに思います。最近コンビニどちらでもありますので。それとカードもですね。しっかり皆さん、通常大人であれば大体１枚や２枚は持っているんじゃないかなというふうに思います。
そういったところで、多角的ないわゆる納税のしやすさ、利便性、こういったものの取り組みをしていったらどうかなというふうに考えています。その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
21: ◯市民部長（中村正美君） お答えいたします。
今、カード納税とか、コンビニでの納税という御提案がございました。御指摘のように住民の方があらゆる機会を通して、税金を納めやすくするということが必要かと思っております。
一方で、収納率のことを考えますと、先ほど話しをさせていただきましたように、かなり収納率がアップして、残る人は何らかの事情を持っている方ということで、コンビニで納めてくれるとか、カードで納めていただけるとかいう状況の人はほとんどいないような状況になっておりますので、収納率アップということはなかなか難しいかと。一方で、ですからお金を納めていく、市民の立場に立っての制度ではないかと、納めやすくするという制度ではないかと考えております。
この制度を導入するにあたっては、やはりいろいろ課題もあるようです。手数料が比較的多くなるとかですね。そうすると、やはり市の財政等も勘案しながら、こういう制度を導入するか、あるいはできないかということは、検討課題とさせていただきたいと思っています。以上でございます。
22: ◯６番（合川哲夫君） 学校給食費とか、市の保育料金、この辺はいかがなんでしょうか。
23: ◯議長（中嶋昭七君） 学校教育部長。
〔 学校教育部長 荻島邦彦君 登壇 〕
24: ◯学校教育部長（荻島邦彦君） 御答弁申し上げます。
学校給食費につきましても、担当の方で非常に努力をいたしまして徴収率アップに努めているところでございます。ただいま市民部長が御答弁させていただきましたように、その手法のメリット、デメリット等、十分動向を見守りながら、歩調をあわせて対応していきたいと考えております。以上でございます。
25: ◯６番（合川哲夫君） わかりました。現状ではかなり税徴収率も良いということで、カード納税の導入の効果が果たして期待できるかどうかという、そういう疑問があるというようなことで、もう少し検討させてくださいというようなお答えでした。これはある程度やむを得ないのかなというふうに考えております。
でも、市民が納税しやすい、そういったシステムをやはり絶えず心がけていかなければならないんじゃないかなと思いますので、これからもひとつ引き続き御努力お願いしたいというふうに思います。
続きまして、(2)に移らせていただきます。(2)の1)については。
26: ◯議長（中嶋昭七君） 合川議員、まだ(2)は大分ありますか。質問が。もしなんでしたら区切りのいいところで休憩に入りたいと思いますが。
27: ◯６番（合川哲夫君） はい。
28: ◯議長（中嶋昭七君） はい、ではここで休憩といたします。
なお、再開は10時40分といたします。
午前10時24分 休憩
────────── ◇ ──────────
午前10時40分 再開
29: ◯議長（中嶋昭七君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
合川哲夫君。
30: ◯６番（合川哲夫君） 休憩前に引き続き質問させていただきます。
(2)の1)について。健康に自信のある方にも、健康診査を当然進めていく。広報などで呼びかけるというお話でした。国民健康保険の方では主体は市で実施していたわけですけれども、今度の
高齢者医療確保法については、それぞれの保険者が責任を持って行わなければならないということだと思います。国民健康保険の場合には市が直接行うということになっているからいいんですけれども、健康保険組合とか、共済組合、こういった保険に加入している本人はそこの会社の指定の病院、あるいは会社内にある診療所、医療機関で健診が受けられるということで良いんだと思いますけれども、奥さん等の扶養者については、こういう人たちには、いわゆる国民健康保険以外の人たちの扶養者の関係は、どんなふうなことで健診を受けるようになるのか、おわかりになりますか。
31: ◯市民部長（中村正美君） 御答弁申し上げます。
今、議員から御質問のサラリーマンの扶養者の健康診査はどうなるかということでございますけれど、今お話があったように、それぞれの保険者で本人とその扶養者等も健診しなければいけない制度になっております。こうした中で、御主人様が遠い会社などに行っている場合は、奥さんがどうなるかということですけれど、やはり遠くまで行って健診を受けるということもなかなか難しそうなので、その点についてどうしようかという話しを各健康保険組合では考えているようですけれど、その保険組合の全体の連合会みたいなようなところでは、地域で扶養者の方が受けられるようなシステムにしようということで、今、検討している最中であるということを聞いております。
ですから、健康保険組合の連合会と各都道府県の医師会等と契約して、地元で健診が受けられるようになるんではないかと考えております。以上でございます。
32: ◯６番（合川哲夫君） 今の御答弁ですと、健康保険組合連合会と地域の医療機関との契約で扶養者の方たちにも地域で受診できるようにという方向で検討中ということでありますので、それはそれで期待していきたいと思います。
一つですね、登壇での質問もありましたように、市の健診ですね、今までの健診、これがなくなるわけですけれども、これについての予算は平成19年度は１億9700万円の予算がついてあるわけですけれども、特定
高齢者医療確保法第19条によりますと、特定健診等実施計画を５年を１期にして５年ごとに定めるというふうなことがうたってありますけれども、これがこの実施計画に基づいて予算化をするという形ではないかなというふうに思うんですけれども、この実施計画は既にもうできあがっているとか、あるいは今できつつあるとかっていう、そういう状況下で平成20年度の予算要求をするという形にはなっているんでしょうか。
33: ◯市民部長（中村正美君） 御答弁申し上げます。
今、特定健康診査の実施計画のお話がございました。この特定健康診査については、実施計画に基づいて健診を実施するということになりまして、ある程度、目標値等を定めております。でございますので、この実施計画をもとに、予算要求をするような形となっております。
ただし、初年度はどのような実態になるかわかりませんので、ある程度、今行われている市民健診の実績等を踏まえながら、何％の人が受けていただけるかということを見て、それで最終的には５年後には65％の方が受けていただけるような計画になろうかと思います。
それからあと実施計画の状況でございますけれど、今年度中に実施計画をつくるということで、今、作業の最中でございます。以上でございます。
34: ◯６番（合川哲夫君） 当面、この実施計画については、今、検討作業中ということで、当面の予算要求としては現状の市民健診を踏まえた予算要求をするというような御答弁でした。ということは、この22項目は一応無理だという形で理解をしてよろしいんでしょうか。
35: ◯市民部長（中村正美君） お答えいたします。
健診の負担ということでございますけれど、この制度については、先ほど御答弁させていただいたように、国と都の補助金と保険料と自己負担という形で、自己負担を徴収する形にはなってございます。ただし、やはり今、市民健診ということで無料でやっておりますので、そういうことや近隣自治体との状況も見ながら、この対応については決めていくつもりでございます。以上でございます。
失礼いたしました。続けて答弁させていただきたいと思います。健診の項目数でございます。この法律の定めるところによりますと、特定健診の項目については、特に
メタボリック症候群の検査ということを重点に置いて、22項目をやるということになっておりますので、さらにその上乗せ分については、市で独自でやるようなシステムでございますので、特定健診の基本法定項目というのは必ずやるような形になろうと思います。
以上でございます。
36: ◯６番（合川哲夫君） 有料か無料か、このことについては近隣自治体を見ながら検討していくというようなお話ですけれども、２年連続の国保の値上げがあったわけでございますので、国が３分の１、都が３分の１、それから自己と市が３分の１を負担して健診を受けるんだという、その法律では決められていますけれども、こういったあきる野市の財政も非常に厳しいということはよくわかりますけれども、やはり無料にして、医療給付費のやはり削減につなげる、これがやはり大事なことかなというふうに考えております。
これを先ほども申しましたように、国保税が２年連続値上げになった中で、健診を受けるのにも、自分の身体は自分で守らなくちゃいけないということはありますけれども、やはり公共団体としても市民の健康というものは大事にしていかなくちゃならない、こういったことからの観点も見ますと、また医療費削減にもつながる、将来的にはそういうことになる、こういうことからして、ぜひとも無料という形でがんばっていただきたいというふうに考えております。
現在でも3)の方にちょっと入ちゃうんですけれども、骨粗鬆症とか、歯周疾患、肝炎ウイルス、それからがんですか、こういった検診はやはり今でも有料じゃないかなというふうに思いますけれども、ひとつ無料を大原則でですね、ひとつお考えを前向きに考えていただきたいというふうに思います。
もう一つ、これは先ほども健康保険組合の方からの御答弁もありましたけれども、やはり地域で当然、市民は、国保の人たちは、地域の医療機関で受診できるということだと思います。これは阿伎留医療センターも、これは健診が可能なんでしょうか。ちょっと聞かせてください。
37: ◯市民部長（中村正美君） 御答弁申し上げます。
市民健診の健診できる医療機関ということで、公立阿伎留医療センターが入るかという御質問だと考えております。この市民健診にあたっては、市としてはあきる野医師会と委託契約みたいな形で結んで市民の健診を行っていこうと考えております。この医師会の中に公立阿伎留医療センターも入っておりますので、条件が整えばできるというようなことになろうかと思います。以上でございます。
38: ◯６番（合川哲夫君） これは医師会との契約でやるんだということで、阿伎留医療センターもこの医師会に加入しているということで、受診は可能だという御答弁でした。そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
阿伎留医療センターには大勢の患者さんが通院しているわけでございます。そのときにやはり待ち時間もかなりあるという患者さんもいらっしゃるでしょうから、この時間帯を利用してこの健診を受けるとかって、こんなようなことも考えられますので、健診率のアップにつながるというようなことだと思います。
ちょっと話がそれるかもしれませんけれども、阿伎留医療センターについて、市長にちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、阿伎留医療センターは本当にすばらしい施設でありまして、徐々に中身も充実していくと。荒川先生、委員長も来られまして、その関連の先生方にも呼びかけをして、産婦人科等も医師がそろったというようなお話がありました。
しかしながら、まだ私の耳には阿伎留医療センターの医師の対応等々で苦情が寄せられるケースが大いにございます。多いケースがございます。そこで、私も秋川消防署の救急隊の方にもちょっとお尋ねをしましたけれども、救急隊の出動回数が、阿伎留医療センターの方に1,300数十回、年間、患者を運んだと。そのうち約９％程度、120数回、受け入れを拒否されたというようなことがございます。これはさまざまな条件があったんではないかというふうに思いますけれども、患者さんにしてみると、非常に先生というのはオールマイティかなという、そういうイメージがやはりあると思います。必ずしも専門医でなくて、応急な手当てもその場でやはりできる、やれる、処置できる、そういったやはり医師の体制、医療体制、こういったこともやはり必要じゃないかなというふうに考えております。
そこで、応急手当てをした上で専門医の方へまた運んでいただくというようなことができればいいのかなというふうに考えているわけですけれども、こういったやはり患者の苦情、あるいは市民、地域住民の苦情を、やはりある程度、病院側の方でも掴んでらっしゃるんじゃないかなというふうに思いまして、田中市長も３期12年、本当に長い間、我々市のため、あるいは阿伎留医療センターの地域医療のためにも御努力をされてこられました。ここで御退任なさるわけですけれども、私の最後の要望といたしまして、次の方にこういう問題点をきちっと引き継いでいただいて、今後の医療に役立てていただきたい、いただかせたいというふうに考えております。
医師の何と言いましょうか。使命感とでも言いましょうか。そういった個々の医師の考え方にもその辺のところは言えると思いますけれども、内部の倫理規定もあるとは思いますけれども、より一層の患者に対する気持ち、やさしさ、そういったものが今後のあきる野市の医療体制には必要じゃないかなというふうに考えております。
大変、お辞めになる時期ですので、次期の引き継ぎとして、この辺のところをきちっと整理していただきまして、次期の方にお引き継ぎするということを、私からお願いしたいというふうに思います。その辺のお気持ちを、市長、突然ではありますけれども、お聞かせ願えればというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
39: ◯議長（中嶋昭七君） 市長。
〔 市長 田中雅夫君 登壇 〕
40: ◯市長（田中雅夫君） お答えいたします。
最初に阿伎留医療センターの医師の使命感という言葉を使われましたが、今、新しい院長として迎えた荒川教授ですね、かつての。あの方に私が初めて会ったのは今から10年ぐらい前でしたね。板橋病院に行ったときに、当時、ああいう教授の先生方、４、５人とお会いしたんです。その中の１人が荒川先生なんです。私は早く来てほしいほしいという気持ちで、事務長と何回も板橋病院へ行きましたが、やはり教授をやっていると勝手に動けないんですね。そんなこともありまして延びたんですが、とうとう最後に来てくださいまして、本当に今の院長というのは、話してみるとすばらしい方でございます。良かったなと思っております。そのころは、私もお医者さんというのは、病院へ行けばどこもいっぱい余ってると、こんな感覚でいたんですよ。ところがどこの病院もみんな医師不足で、簡単には異動できないんですね。そんなときでしたので、10年近く経ったんですが、ようやく来てくれて良かったなと。
それから、ただいまの御質問の中に産婦人科、この件を取り上げられましたが、２人新しい先生が来てくださいまして、今は本当に充実しておりまして、市長への手紙を読んでも２人目、３人目を阿伎留医療センターで産みたいんだと、こんなようなありがたい手紙もきております。
しかしまた今、指摘されたように、救急患者ですね、これの対応がまずいよというような市長への手紙もきております。この間も家の近所から行くって連絡取っているんですよ。救急隊が携帯電話で。なんで早く連れて行かないのかなと思うと、なかなか受け付けてくれないと。そう言うので、私あと行ってですね、だめだそんなことじゃ、１回は１回受けろと早く、大変だろうけども患者さんはもっと大変なんだからということで、よく事務長を通じて病院内の医師会の方へ連絡しております。本当に御指摘されるような点がございました。でもこれは改めさせますから。
それでまた私もここで退任しますけど、あとの方にも、とにかく病院はりっぱなものができた。外構もりっぱなものができたけど、中身がなんだと言われるのが本当に管理者として辛い立場でございますから、今の合川さんの御質問御意見はよくわかりましたので、その点は落ちがないように、これからも引き継いでまいりたい、こういうふうに考えております。以上でございます。
41: ◯６番（合川哲夫君） 市長の明快な御答弁いただきまして、ありがとうございました。長い間、本当に我々市民のために一生懸命御努力をいただきまして、本当にありがとうございます。この場を通じまして、市長に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
また、私の今の要望でしょうか。引き継ぎをきちっと阿伎留医療センターの方にも引き継ぎをしていただきたいというふうに考えております。そういうことで、市長、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
それで、健康、住民健診の方も、ひとつ新しく始まる制度ですので、真剣に今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。これで私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。以上です。
42: ◯議長（中嶋昭七君） 合川哲夫君の質問が終わりました。
次の質問者、２番目、下田孝雄君どうぞ。
〔 10番 下田孝雄君 登壇 〕
43: ◯10番（下田孝雄君） 議席10番、公明党の下田孝雄でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
(1)「安心して住み続けたいまち・あきる野」の構築について
子育て世代や高齢者、障害をもつ方たちが、安心して賃貸住宅を借りられるように「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法」（住宅セーフティネット=安全網=法）が議員立法として先の通常国会で成立いたしました。
これは、低額所得者や高齢者等の住居の安定確保を具体的に進めるためのものであります。特に、家賃滞納によるトラブルなどを懸念して、子育て世代や高齢者等に対する賃貸住宅の入居拒否が全国で発生している事態を解消することが目的であります。
国土交通省が先ごろ発表した「民間賃貸住宅実態調査」によると、家主の93.8％が賃貸住宅契約を結ぶ際の懸念に「滞納家賃への不安」を挙げております。
また、大阪府が６年ごとに調査し、2006年、昨年、公表した「宅地建物取引に関する人権問題実態調査」でも、家主から入居拒否の申し出を受けたことがあるのは高齢者で55.2％、障害者で35.5％、母子家庭で14.5％と深刻な実態が明らかになっております。
当市でも、身寄りのない一人暮らしの高齢者や障害を持つ方から、賃貸住宅の契約・更新時に連帯保証人がいないことで、契約の拒否や入居の拒否をされた、との市民相談が、度々あることから、過去にも提案し、「公的保証人制度」の条例制定を求めてまいりました。
これまでの答弁では、この制度を導入している先進自治体の状況・課題等を十分研究していく、とのことでありました。
「いつまでも安心して住み続けたいまち・あきる野」、「市民に思いやりのあるまち・あきる野」を築くために、早急にこの制度の導入を求めたいと思います。
以上で登壇の質問といたします。
44: ◯議長（中嶋昭七君） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。福祉部長。
〔 福祉部長 私市 豊君 登壇 〕
45: ◯福祉部長（私市 豊君） (1)についてお答えをいたします。
「公的保証人制度」とは、身寄りのない高齢者などが賃貸住宅に入居の際、公的機関等が保証人になる制度です。
この制度について、東京都内では６自治体が要綱を制定し実施していますが、いずれの自治体も、10年以上前の平成３年から11年にかけて制定しています。
今までの利用状況を見ますと、利用者が少なく、特に３自治体については制度開始以来、利用者がほとんどいないとの情報をいただいております。
利用者が少ない理由としては、入居に関する相談を受けた時に、東京都のあんしん入居制度や高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度を利用して入居が可能となるなど、他の制度の利用が増えているようであります。
しかしながら、数は少ないですが、他の制度ではどうしても契約ができない場合もありますので、公的保証人制度の創設に向けて取り組んでまいります。
46: ◯議長（中嶋昭七君） 答弁が終わりました。
再質問がありましたらどうぞ。下田孝雄君。
47: ◯10番（下田孝雄君） 御答弁ありがとうございました。
この公的保証人制度は過去に多分、３回か、今回は４回目かなというふうに思っておりますけれども、なかなか決断ができないといいますか、検討するということでございました。今回、定例会に当たって、また通告をしたわけでありますが、最終的には公的保証人制度の創設に向けて取り組んでいくという御答弁でありました。
何回も福祉部長に、私市部長になる以前から、こういう制度、提案しておりましたけれども、先進的な東京都以外でも横須賀市だとか、川崎市であるとか、大きい行政でありますけれども、やはり人口がふえれば、大きければ大きいほど、非常に今、部長の答弁の中にもありました対象の人数が少ないということでありましたけど、私自身もそうしょっちゅうしょっちゅう、こういう問題で市民相談を受けるわけではありませんけれども、でも１年のうちに１人か２人必ずこういう問題にぶつかります。そういうことで今後、創設に向けて取り組んでいくということでありますので、ぜひ対象の人数は少ないかもしれないけれども、本当に思いやりのあるあきる野市、本当にあきる野市に住んでいて良かったと思えるような市民、障害者、高齢者、そういう方がこういう制度があって助かりましたというふうに言えるようなあきる野市になっていただきたいというふうに思っております。
再質問という内容はありませんが、思いやりのあるあきる野市、そして、これからもいつまでも住み続けたいあきる野市ということで、市長、先ほど合川議員からも12年間、今回で引退ということの言葉がありましたけれども、市長に最後の質問になりますので、あきる野市、いつまでも住み続けたいあきる野市、またそのことについて、市長がどのような考えで、今まで市長としてお勤めになったのか、一言メッセージありましたら、お伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
48: ◯議長（中嶋昭七君） 市長。
〔 市長 田中雅夫君 登壇 〕
49: ◯市長（田中雅夫君） このただいまの御質問でございますが、過去に何回か下田議員からはこの件について、御質問いただいております。ただいまの部長の答弁では、数は少ないですが、他の制度ではどうしても契約ができない場合もありますので、公的保証人制度の創設に向けて取り組んでまいりますと、こういうふうに部長、答えました。
それに加えてただいま思いやりのあるあきる野市、住み続けたいあきる野市という言葉まで使われました。そういった意味から考えましても、この御質問の内容は非常に貴重であり、重要でありますので、部長が答えたように、この公的保証人制度の創設に向けて取り組んでまいりますということで答弁とさせていただきます。
大変ありがとうございました。
50: ◯10番（下田孝雄君） ちょっと私の質問の仕方が市長に伝わっていなかったようでありますが、いずれにしても、12年間、来月の14日までの任期でありますけれども、大変お疲れさまでございました。また、あきる野市の発展のために、引き続きまた一市民の代表として御尽力いただきたいことをお願いをいたしまして、私の一般質問といたします。
終わります。
51: ◯議長（中嶋昭七君） 下田孝雄君の質問が終わりました。
次の質問者、３番目、松原敏雄君どうぞ。
〔 ２番 松原敏雄君 登壇 〕
52: ◯２番（松原敏雄君） おはようございます。議席２番、公明党、松原でございます。傍聴席の皆様には議会に関心をお示しいただきまして、傍聴いただきましてありがとうございます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
(1)教育環境の整備について
昨今、教育をとりまく環境が大きく変化しています。すなわち子どもたちの生活習慣の乱れ、学ぶ意欲の低下が叫ばれ、また学校にあっては、いじめの問題、不登校、問題行動の多発、そして教員の質的低下など、さまざまな課題が生じています。
そんな中、約60年ぶりに教育基本法が昨年12月に改正され、それに伴い学校教育法などの教育関連３法も本年６月に改正されました。中でも、教育職員免許法の改正で、教員免許更新制が導入されたことは注目すべき点であると考えております。
このような状況の中、あきる野市行政改革推進プランの中で、（仮称）あきる野市教員研修センターの設置について述べられています。
そこで以下の点を伺います。
1) 教員研修センター設置の意義・目的は。
2) 研修の実施計画の概要について。
3) 研修と教員免許更新制との関係性は。
以上、登壇での質問といたします。よろしくお願いいたします。
53: ◯議長（中嶋昭七君） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。指導担当参事。
〔 指導担当参事 中野秀樹君 登壇 〕
54: ◯指導担当参事（中野秀樹君） 御答弁申し上げます。(1)の1)についてお答えいたします。
教職員研修センター設置の意義・目的につきましては、平成18年度に教育委員会事務局に設置いたしました、『あきる野市教職員研修センター設立プロジェクト』の報告書の中で、「あきる野市の教職員は約400名であり、この中のおよそ４分の１が教職員歴10年未満であります。今後も団塊の世代の教職員大量退職により、さらに新規教員の採用が見込まれており、経験の浅い教員の授業力向上のための経験年数や立場に応じた計画的な研修を進める必要があります。
そこで、東京都教育委員会が行う研修との連携を深めながら、長期的な見通しに立った人材育成を図るとともに、教員としての使命感の高揚、幅広い知見の習得、実践的指導力の育成等を図ることを目的とし、あきる野市教職員研修センターを設置する。」としております。
続いて2)についてお答えします。
研修の実施計画の概要につきましては、東京都教育委員会や近隣市の教育委員会と連携して実施する研修のほかに、あきる野市教育委員会としてあきる野市の教育課題に即した、研修のプログラムを編成・実施していく予定となっております。
実施計画につきましては、教職員としてのライフステージに即して、必要な研修のできる機会を確保するとともに、本市における教育の現状と課題、教育課程の方向性を踏まえ、各段階に必要とされる研修を長期的展望に立って体系化し実施をしてまいります。
具体的な研修体制につきましては、さまざまな課題の解決を目的として、初任者や２年・３年次教員、10年経験者教員等教職経験による基本研修、管理職や主幹等職層に応じた研修、教育相談や特別支援教育、人権教育等教育課題に応じた専門研修を実施していきます。
続いて、3)についてお答えします。
教員免許更新制度に関わる講習・研修については、平成21年からの実施であり、文部科学省及び東京都教育委員会より詳しい内容が示されておりませんので、あきる野市教職員研修センターとの関連については、現時点ではお答えできません。
今後制度が明らかとなり、教員免許更新制度に伴う研修等の中で、区市町村教育委員会が実施主体となる場合には、あきる野市教職員研修センターが関わることになります。
以上でございます。
55: ◯議長（中嶋昭七君） 答弁が終わりました。
再質問がありましたらどうぞ。松原敏雄君。
56: ◯２番（松原敏雄君） 御答弁ありがとうございました。
質問の1)2)を関連づけて、幾つか質問させていただきたいと思います。教員の研修ですけれども、この実情をちょっとお聞かせいただきたいと思います。今までとそして現在、どこでどのような形で実施がされているかということをお願いします。
57: ◯指導担当参事（中野秀樹君） 御答弁申し上げます。
まず、本市の教員でございますが、小学校で262名。中学校で138名。合計400名。校長、副校長、教諭、養護教諭等で400名でございます。この400名の教員が東京都教育委員会が主催する研修、それから本市、あきる野市教育委員会が主催する研修、そして各学校の校長の責任のもとで、各学校で行う研修、おおよそこの３種でございます。
東京都の研修でございますが、教科等の研修や夏季休業中に行います集中研修、集中講座、または進学対策の強化研修、また授業力アップ研修等含めまして、東京都教育委員会が主催をする研修が、小学校、中学校、高等学校の教員まで対象といたしまして、307研修ございます。これが年間で約1,063回開催をされてございます。そして、本市からはこの東京都の研修に、昨年度162名の教員が受講してございます。
それから、本市、あきる野市教育委員会が主催する研修でございますが、先ほど申し上げました職層による研修、校長研修や副校長研修、また経験年数による研修、初任者、または２・３年次、４年次の研修等、それから教育課題研修、合わせまして本市は現在14の研修を開催をしてございます。昨年度で、年間で73回、延べで開催をいたしまして、延べ参加人数が1,856名が受講してございます。
その主な研修でございますが、指導主事２名が分担をいたしまして、この14の研修を実施、準備をしてございます。また、外部から講師を招いたりと、のような形で学校教育部指導・学務課の教職員係、それから指導主事、指導係等で手分けをして実施をしてございます。
あと、各学校におきましては、校長の責任のもと、例えば７月に各学校で服務事故防止研修等、悉皆研修といたしまして、全員対象に服務事故防止の研修等を実施してございます。以上でございます。
58: ◯２番（松原敏雄君） 私が考えていた以上に教員研修、都教委、そして市教委、そして学校においてなされていると。今の答弁でわかりましたけれども、先ほど御答弁いただきましたそのセンター設置の意義・目的に関するお答えが、研修の意義・目的のお答えのような気がします。あきる野市の教員の現況、新任とか、経験の浅い方が多い、だから長期的、計画的に研修をする必要性があるとか。あと人材育成、質的向上を目的とする、これは研修の意義・目的だと思うんですね。私、質問の仕方が悪かったのかもしれないんですが、研修センター設置するという、センター設置に関してのその直接的なお答えではなかったので、そうやって研修が今現在、数多くなされている中で、なおかつ、なおかつって言っていいのかどうでしょう。語弊があるかもしれませんが、ここで研修センターをという、その拠点を設置することの意味と言いましょうか、必要性、こちらをちょっとお聞きしたいと思うんですが、教育長、よろしかったらお答えいただければと思います。
59: ◯議長（中嶋昭七君） 教育長。
〔 教育長 宮林 徹君 登壇 〕
60: ◯教育長（宮林 徹君） お答えいたします。
今、参事の方からお答えしたように、先生方、研修、大変やっております。また研修が非常に大事だということで、私も随分、研修については厳しく、それぞれの職層にあわせて研修をしているわけで、それはそれでいいわけでありますけれども、東京都教職員研修センターやいろいろなところへ行ってやればいいじゃないかと、こういう話しですよね。しかし、何で今あきる野にその拠点を持たなければいけないのかというね。その改めて研修センターをどうしてあきる野の中へつくらなければいけないのか、今までやっているじゃないかと、こういう話しだと思うんですけれども、私はそこは非常に大事なとこだと思います。
つまり先生方が研修をしていくという、みずから自分意識をしっかり持たせる、都内へ行って研修するんじゃなくて、あきる野市の中にある研修センター、おれたちの街の研修センターで、みずからそこに行って研修するんだという姿を、やはり市民の人にもきっちりと見せていく、これほど研修している姿を市民の皆さんは知らないでしょう。やはり学んでいる先生の姿というのは、市民の皆さんに見せていくというためには、やはりそういうセンターをつくって、そこにいつも若い人たちが入って、出入りしていくというね、研修にきょうも先生方が来てるな、目の前の姿を見せていくということが必要なんだろうというふうに、私は思います。
市民が研修に対する意識を高めていくためにも、市内にそういった研修センターを大きな看板を立てて、そして、そこでプロの勉強をしている先生方がいっぱいいるんだという、その拠点を都内にあるところに行くんじゃなくて、自前でつくっていきたい。そういった研修や何かは外部発注しないで、中でやっていくんだ、その拠点をあきる野市はつくったんだ。これは私はものすごい大きなことだというふうに思います。
当然、そういったものを自前でつくっていくためには、市の教育委員会の職員、指導主事をはじめ、私たちが相当、力をつけないと、セットされているところへ行って研修してこいよでは済まないわけですから。相当なものをつくり上げていかなければならない、そういう力がついてこなければセンターなんてつぶれちゃうわけですからね。そういうことがあるだろうというふうに思います。
また、教師自身も自分たちの研修センターへ自分たちがきょう行くんだと、半日かかって行ったところを１時間で行ける、30分で行ける。あるいは朝から行ったら一日帰ってこないというところまで行って研修しているのを、それは半日で帰ってこられるんですよね。また再び学校へも戻ってこられるという、そういう意味では近くにそういうものがあることによって、まず自分たちの市民の意識や自分たちの意識も、自分たちでやっていく研修センターなんだという気持ちが、はるかに強くなるだろうという、私はそういうことを考えているわけですね。
私は教師としてのプロは、情熱がなければいけないと思うんです。そういう情熱が。だけど情熱だけじゃだめなんです。技がないと。情熱プラス技を持ってないと、教師としてはやはり尊敬されていかないわけです。その技を磨く道場を自分の街の中につくっていくんだ、あそこへ行って技を磨いてくるんだという。目黒まで行ってくるんだとか、水道橋まで行ってくるんだじゃなくて、あきる野市の五日市、五日市につくろうとしてますけど、五日市に行くんだ、それはおれたちの街の研修センターだ、こういうことを教師が持つことが私は実に大事だし、そこに集まってくる若い先生方に、きょうは先生、勉強ですかって、市民が言ってくれる。そうです、そして教師が多くの信頼を得ていくんじゃないか、こんなふうに思います。
また、あきる野市独自の研修センターをつくることによって、私が直接、介入していけるということがあるんです。私の考えが直接、あきる野市の教育センターで、勉強する先生方にじかにいろいろな問題を話しをすることができる。東京都教職員研修センターでやっているのはいちいち行けません、私。私の思いも伝えられません。あきる野市の先生方に直接、あきる野市の課題を教育長が伝えられる。教育委員会が伝えられる。教育委員の先生方も勉強している姿を見られる。このことはもう本当に他人事ではなくなるだろうというふうに、私は思います。
130年前に五日市憲法の草案をつくった学芸講談会の人たちが、五日市のどこかに集まって勉強した。その碑のすぐそばに、平成のそれこそ改革の時代にあきる野市が教育センターをつくって、そして新しいまちづくり、教育の発展のためにやっていくということは、私の夢でした。これはぜひ成功させたいと思いますし、皆さんから支えてもらいたい。そのためには遠くじゃなくて近くにあることなんです。そんなふうに思います。だから、あきる野市でつくるんだということなんです。以上であります。
61: ◯２番（松原敏雄君） 熱く語っていただきまして、まさしくそうだという声も出ましたけれども、私はつくるのに反対しているわけじゃなくて、そういう現状を踏まえて大いに進めていっていただきたいと思っている方なんです。今回、教育基本法が変わりましたけれどもね。その中の第９条に、教員について書かれているとこですが、前座はいいんですが、第９条の２項、前項の教員については云々、そのあと養成と研修の充実が図られなければならないと、このように規定されたんですね。
今回この私ども、私どもと言うか、これから立ち上げるその研修センター、この第９条２項を具現化していって、その資するという意味でも、高く私は評価します。より良いものにしていっていただきたいと思っています。
若干今度、具体的にちょっと中身をお聞きしたいんですが、何事も事業を立ち上げる、進める上では一般社会でもそうですけど、人、物、金、そして最近は情報ということも、その要素として上げられています。ちょっと人についてお聞きしたいんです。
あきる野市行政改革推進プラン、こちらの50ページ、そして51ページに教員研修センターの設置について述べられてるんですが、51ページ、事務局を設置し常設とすると。こういうことが書かれています。要するに教育センターに事務局設置、常設、普通に読みますと、五日市の地域交流センターが上がってますから、そちらに事務局が設置されるんだろうと思われますが、そのときに、この人の問題ですけど、事務局員としてはどういう形を取るのか。正規の職員をそこにきちんと置くのかどうか。その辺の人の問題について、お答えいただければと思います。
62: ◯指導担当参事（中野秀樹君） お答えいたします。事務局でございますが、研修センターのセンター長は、この指導担当参事が兼務をする形で着きます。それから、事務局の職員でございますが、各学校の管理職、退職校長、現行制度では退職者は嘱託として教育相談室等に今配置してございますが、その退職校長、現行制度では嘱託、その嘱託員を数名、センターに配置することを考えております。以上でございます。
63: ◯２番（松原敏雄君） 参事がトップを兼務される。嘱託で数名のその退職校長さんがかかわってくるというようなお返事でしたけれども、先ほどの教育長の熱のあるお話からしますと、ちょっとトーンダウンするんじゃないかなと。来年度からこれ立ち上げるとなっているわけですけれども、どうせ立ち上げるなら、最初からきちんとしたものをつくっていくべきではないかと、私は思うんです。
研修は、それは費用の問題とか、仕事量の問題とかってあるのかもしれませんが、費用は議会の方で応援もしますし、あれなんですが、その仕事量の幾らやっても研修というのは尽きることがないと思うんです。幾らでも仕事があります。これを参事が兼務するという今お話でしたけれども、何か私その受けた感覚は、ではとりあえずこれでスタートしてみようかというような認識を受けてしまいます。とりあえずスタートしてみようかと。
だけど、先ほど教育長のお話、熱のあるすばらしいものを目指しているわけでしょ。だったらしっかりとしたものをつくって、組織的にもしっかりしたものを、正規職員入れて、がっちりしたものをつくりましょうよ。
仕事量の問題、あきる野市だけの教員研修を考えるんじゃなくして、この流域からもどんどん来てもらえるよう、もっと言えば西多摩圏、あるいは三多摩市町村で、いやあきる野市はすごいぞと、こういうものがあるぞと、あそこに研修行って受けてみたいなというぐらいのものを、研修センターをつくるんでしたら、目指しましょうよ。
ちょっと話しは変わるかもしれませんけれども、新市建設計画が進んできて、いわゆる箱ものは落ち着いたわけです。これからあきる野市、何をもって市民の皆様に、あるいは都全体というか、この地域に、何をもって訴えるというのはおかしいんですが、アピールしていくか。中身ですよね。やれ庁舎ができた。図書館ができたって、それはそれでいいです。だけど、これから中身がすばらしいなと、あきる野市の教育行政すごいぞと。ここの三多摩の中心的な教育行政の見本となるようなものを、この研修センターがひとつの突破口になるんじゃないかと私、思ってるんです。
だからどうせやるなら最初からしっかりとしたものを組織的にもつくって、それで研修企画なんかよその自治体に売り込みましょうよ。うちでこういう研修企画するぞ。受けたい人はどうぞ来てください。どんどん来ると思うんですよね。それなりの何て言うんでしょう。現場研修の講義はいいんですよ。机の上で習う講義やなんかは。現場研修ですよね。それなりのうち自然環境、活かせるものあるんですよ。多くの先生、田んぼなんか知らないでしょ。今の若い先生方。うち田んぼあるじゃないですか。田植えの講習、先生方にしてもらってもいいんですよ。あと里山もあります。清流秋川もあります。いろいろな研修が組めると思うんですね。研修の核とした位置づけをつくるよう努力して、周りの自治体から、いやあきる野市さんは教育の都市だなと。教育行政においては見習うべき点が多いなと、言われるくらいまでを目指したいと思うんです。
この人的問題のことですけれども、今言った私の思いも含めて考えていただいて、どうでしょう教育長、教育長のお考え、お聞かせいただければと。
64: ◯教育長（宮林 徹君） お答えいたします。
何をやるにしても人ですから、誰がそこに座っていて何をするかということが非常に大事なことで、今、松原議員のおっしゃっていることっていうのは、大変、私もありがたいなというふうに思いますが、具体的な問題として、来年の４月にオープンするときに、今、私が語ったような思いを、あそこに常設で誰か連れてきてやるっていう人は見つかりません。それは将来的には、そういった本当にあきる野市の教育の拠点になるような研修センターのセンター長として迎える人っていうのは、それは見つけなければいけないのかなというふうに思いますけれども、今、参事が答えたような方式でやっていっても、私の思いがトーンダウンすることはありません。それは誰がリーダーになってやるかっていうこともありますよ。それは。ありますけれども、そういう点では、私は決してレベルダウンをしたところからスタートするとは思っていませんし、できることをきちっとしてスタートしていくっていうことができるだろうというふうに思います。
例えば、せせらぎ教室っていうのがありました。立ち上がりました。あれは私がいたわけですけれども、私は正規の職員ではなくて、都の嘱託としていたんですよ。常設した正規の市の職員がいたわけじゃないんです。東京都の校長を退職した私が嘱託としてあそこにいさせていただいたんですけれども、私はそんなにだめになっているというふうに、せせらぎ教室は思っていません。任されましたから。そして、きちっとその当時の参事が室長で、いろいろ連絡を取りながら、今のせせらぎ教室ができているわけです。相談所もそうです。
そういう意味では、私が考えている研修センターは、今すぐその人がいなくても大丈夫ですからというふうに思っております。議員の御意見、大変ありがたいと思いますけど、将来的にはそういうふうになっていくんだろうというふうに思いますけれども、以上です。
65: ◯２番（松原敏雄君） わかりました。教育長、お辞めになったらセンター長になってください。
3)の研修と教員免許更新制の関連性ですが、先ほどの御答弁のように、都の方からも詳細がまだ示されていないということで、ちょっと私の質問が勇み足だったかなということで、再質問はございません。ただ思うところをちょっと述べさせていただきたいと思います。
今回のこの免許の更新制導入されて、御存じの方も多いと思うんですが、この更新条件が申請、そして講習を受けること。講習を受けることの申請ですね。更新を受けること。そして更新を終了することで、10年ごとにされるわけですけれども、都で教員なさっている方が約７万人いらっしゃる。年代、１歳ごとに二十二、三歳から新任で入りますけど、22歳は何人、23歳は何人、ばらつきあるでしょうけれども、単純に計算すると、その１歳代、一つの年齢に大体1,800人くらい、大体新卒で入ってお辞めになるまで三十七、八年、単純に割るとですよ。1,800人くらいですよね。新卒で入って、退職までしますと、10年ごとですから、少なくとも３回の講習を受けなきゃいけないとなるわけですよね。そうすると一つの年代で1,800人前後、単純でいるわけですから、それが10年、10年、10年。３回。そうすると、一時の講習で6,000人近くが毎年講習を受ける形になるわけですよね。単純計算ですよ。教員の多い年、少ない年とあるかと思うんですけれども。
そうしますと、これ私たちが考えることじゃないのかもしれないんだけど、採用権とか人事権は都教委にあるわけです。原則として東京都の教育委員会が、その更新に関しての権限と責任を持っていると思うんですけれども、毎年6,000人、どこでどのように講習するのかなと。まだ、具体的に決まってませんとは言いますが、30時間の講習とか、いろいろな話し出てます。あと大学を利用して講習を受けるとか、出てますけれども、非常にこれ大変なことだと思うんですよね。どこでどのようにしていくのかなと、その費用はどうするのかなと。１万円だって6,000万円かかるわけでしょ。１人ね。２万円の講習費用といったらもう１億2000万円。受益者負担で講習受ける方が払うという話しも出てますけれども。単に免許更新するって言っても、いろいろな、さまざま大変な問題抱えているなと思うんです。
その中で、講義はその大学や何か使うのもいいですけれども、その講習内容において、現場研修が必要になるか、これもなるかどうかわからないですよ。現場研修が必要であるとかなんとかなると、6,000人の受講者をどうするのかな。そんなときですね、都の教育委員会が本来は権限と責任でなさらなきゃいけないんだけれども、私が思うに必ずと言っていいほど、市の方に、市の教育委員会の方に投げられてくるものがあるのではないかと。まして、うちの市として教員研修センターを設置して運営しているとなれば、そこに投げかけられるという言葉があっているかどうか、更新制度に、うちの研修センターが取り込まれる可能性も大だと思うんです。もっと簡単に言うと、すばらしい研修センターができていて、あきる野市の研修を受けた者は、都のその10年の講習、終了したものとみなすとか、そのくらいのものはうちもやらなければいけないと思うんですけど、そういったような絡みも出てくるのではないかと、そういう可能性は大きいんじゃないかと思ってます。
質問じゃないんです。そういう可能性もなきにしもあらずのところで研修センターを立ち上げるわけですから、あきる野市の教育委員会だけとは言いませんけど、行政の皆さんもアンテナを高くして、都の動向、より良くキャッチして、より良い方向で研修センターを充実発展させていっていただきたいと、かように思います。そのことを申し添えて、私の質問を終わります。以上です。
66: ◯議長（中嶋昭七君） 松原敏雄君の質問が終わりました。
ここで昼食のための休憩といたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午前11時51分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後１時00分 再開
67: ◯議長（中嶋昭七君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者、４番目、戸沢弘征君どうぞ。
68: ◯24番（戸沢弘征君） 議席番号24番、日本共産党の戸沢弘征です。
午前中はいずみの会という会が、もう二十七、八年結成されておりまして、傍聴者がたくさんおりましたが、午後になりまして、残っていただいた方、何人かおられますが、どうぞ市政発展のためにこれからもお力をお貸しいただきたいと思います。
それでは私、質問いたします。市長が勇退を表明し、後継市長候補をめぐって現職議員が立候補のため辞職、先に辞職した議員を含め２人の市議会議員の補欠選挙も行われます。もしかするとこの議場からも立候補者がふえるのではないかともうわさされております。
こうした中での一般質問ですが、今まで一度も欠かさず32年間、休まず続けてきたものですから、継続は力だと考え、以下、質問をいたします。
(1)（仮称）まちをきれいにする条例の制定について
２年前から一般質問、環境建設委員会で各委員に条例案を示して、（仮称）まちをきれいにする条例の提案を行ってきました。この２年間で、与党の議員からも「犬の糞の取り締りとモラル」や「ごみのポイ捨て」などについて一般質問がされました。また市長の回答も否定的ではなく、環境審議会などで検討すると約束してきました。退任にあたり市長の姿勢を改めてお伺いいたします。
(2)子育て支援の充実について。パート３ということになります。
８年間連続して可処分所得が減少している現状の中で、子育て支援対策は欠くことができない自治体の仕事となっています。市の施策で何を「目玉」として考えているか伺います。
(3)障害福祉計画の進捗を伺います。
障害福祉計画が作成され平成18年度から平成20年度に向けて計画がスタートしております。始動して１年が経過いたしますが具体的進捗を伺います。
1) ひばり訓練所の充実について
2) こすもす作業所の将来について
3) 虹の家など障害者施設の体制支援について
(4)イオンモール進出についてお伺いいたします。
11月オープンとしている日の出町の大規模小売店舗の進出に対して、交通対策としてアクセス道路に対する対応。地元商業者への配慮など、前回質問してからの進捗について伺います。
以上、登壇による質問といたします。
69: ◯議長（中嶋昭七君） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。環境経済部長。
〔 環境経済部長 木内章二君 登壇 〕
70: ◯環境経済部長（木内章二君） それでは、まず(1)からでございます。
（仮称）まちをきれいにする条例の制定について、御答弁申し上げます。
ごみのポイ捨てや犬の糞の不適切な処理に関しましては、前回、南雲議員にお答えしておりますとおり条例の制定にあたっては、市民・事業者・市の三者の協働組織である「あきる野市環境委員会」において、まちをきれいにするという観点から、ポイ捨て防止に限らず、美観推進地区の設定やペットの糞の処理、まちの美観を損ねる落書き対策等も含めて検討してまいります。
続きまして、私の方で(4)について御答弁いたします。
日の出町三吉野桜木地区に建設中の大規模小売店舗、イオン日の出ショッピングセンターのアクセス道路については、国道、都道及び日の出町の町道に加え、武蔵引田駅東側、西中学校西側及び圏央道側道の市道３路線を誘導路として計画されておりました。
当市は、大規模小売店舗立地法により東京都に対して意見書を提出することができないため、独自に日の出町、三吉野桜木土地区画整理組合及びイオンモール株式会社に対し、市道３路線は福祉施設、学校などの通学路であることや狭隘道路であることから、誘導路とすることについて協力できない旨を平成18年度に文書で回答しております。
また、町内会・自治会連合会西秋留地区ほか関係する団体も武蔵引田駅東側、西中学校西側の市道２路線を市と同様な理由から誘導路にしない旨の意見書を大規模小売店舗立地法に基づいて東京都に提出しました。
当市の回答や関係する団体からの意見書の提出により、イオンモール株式会社は、市道２路線を誘導路にしないことを決定し、更に、生活道路内にイオン日の出ショッピングセンターに向かう車両の進入を抑制するなどの看板を作成する意向を示しました。
東京都は、８月22日大規模小売店舗立地審査会を開き、イオンモール株式会社から申請のあったイオン日の出ショッピングセンターについて、法令等に遵守しているかを判断し、「意見なし」として、出店を認める決定を下したことにより、行政面の手続きは終了し、今秋に開業することが可能になりました。
６月に圏央道八王子ジャンクションが完成し、関越道と中央道が接続したことにより、広域的な人、物、情報の流通が飛躍的に向上する一方、イオン日の出ショッピングセンターの開業など、都市環境が変貌しつつあります。
このため、秋川駅北口地区が今後もあきる野市における商業の中心核として、維持・発展させていくことが重要であることから、「秋川駅北口まちづくり基本構想」の策定を商工会と連携して進めております。
構想の策定には委員会を組織しますが、その構成は、学識経験者、市民、商業関係者、商工会及び市の職員であり、この組織はすでに８月に立ち上がっており、今年度末までに魅力あるまちづくりを目指した構想を策定したいと考えております。
以上でございます。
71: ◯議長（中嶋昭七君） 子育て支援・児童担当参事。
〔 子育て支援・児童担当参事 近藤郡次君 登壇 〕
72: ◯子育て支援・児童担当参事（近藤郡次君） (2)の子育て支援の充実について、御答弁申し上げます。
子育て支援につきましては、あきる野市次世代育成支援行動計画に基づき、「子どもたちがのびのび育ち、楽しく子育てができる環境をめざして」を基本理念とし、事業を推進しているところでございます。
市では、少子高齢化が進む現状におきまして、総合的な子育て支援策の充実が何よりも重要であると考えていますので、施策の６つの柱であります「地域における子育ての支援」、「子どもの成長を通した健康づくり」、「子どもの健やかな成長に資する教育環境等の整備」、「職業生活と家庭生活との両立支援の推進」、「要保護児童への対応の充実」、「子育てを支援する生活環境の整備」を軸とした子育て支援策の具現化に向けて着実に取り組んでいるところでございます。
御質問の子育て支援策の「目玉」についてでありますが、施策の６つの柱の中でも特に、「地域における子育ての支援」を重点に掲げて取り組んできております。
具体的支援策としましては、保育サービスの充実や子育てと仕事の両立支援としまして、保育園の延長保育、休日保育、乳幼児一時保育、病後児保育の実施など多様な保育需要に応じて、広く市民が利用しやすい保育サービスの提供を図っております。
また、児童の放課後対策としまして、児童館や児童育成会、学童クラブ等におきまして、子どもたちの放課後や週末における安全な居場所として、また、児童の遊びを通した健全な成長を支援する活動を行い、保護者が安心して就労等ができるよう支援をしております。
子ども家庭支援センターにおきましては、昨年度から先駆型となり、従来の子どもと家庭に関する総合相談、子育て支援サービスの調整、子育てグループの育成・支援に加えて、社会的に深刻化しております児童虐待に対応するため、虐待防止支援訪問事業、育児支援ヘルパー事業等を実施しており、さらに、本年５月には児童虐待防止、早期発見や適切な保護を図るため「要保護児童対策地域協議会」を設置し、地域における関係機関との連携を図り虐待防止に努めているところでございます。
また、平成17年11月に開設いたしましたファミリー・サポート・センターでは、地域において育児の援助をしてほしい方と、育児の援助をしたい方が会員となり、地域の中で助け合いながら子育て活動を順調に進めております。
子育て支援全般の経済的支援につきましては、児童手当、児童育成手当、児童扶養手当等の支給、ひとり親家庭等医療費助成、幼稚園就園奨励費や園児保護者負担軽減費補助などにより保護者の負担の軽減を図っております。また、乳幼児医療費助成を昨年10月から市独自の施策として所得制限を800万円まで引上げ、さらに、本年10月からは義務教育就学児の医療費の助成に関する条例に基づき、小学校１年生から中学校３年生までの医療費の自己負担額のうち３分の１を市が助成してまいります。
以上、申し上げましたように、市といたしましては、今後、国が進める「地域の子育て支援の推進」と東京都が掲げる重点施策などを見据えて、長期的展望に立ち、市としての総合的な子育て支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
73: ◯議長（中嶋昭七君） 福祉部長。
〔 福祉部長 私市 豊君 登壇 〕
74: ◯福祉部長（私市 豊君） (3)の障害福祉計画の進捗について、御答弁申し上げます。
1)についてお答えいたします。
ひばり訓練所は、あきる野市社会福祉協議会が指定管理者として管理、運営を行っております。現在９人の通所者が作業・訓練として生活訓練や歩行訓練、また、社会化適応事業として調理実習、体操教室、音楽教室、陶芸教室、体験学習などを受けております。
管理、運営をあきる野市社会福祉協議会が担い、職員も通所者とほぼ同数を配置し、通所者個々の特性を理解し、指導、訓練を行っており、通所者が生き生きと過ごしているなど保護者からは高く評価されております。また、施設は秋川ふれあいセンター内にあることから、障害者用トイレや介護用ベッドなど、障害者への配慮がなされております。
しかし、健康課や社会福祉協議会の事務室等もあるため、施設として十分スペースがとれず、訓練活動に支障を来したり、市民健康診査の時期などに利用が制限されてしまうこともあります。このように、他の施設とも関連する課題もありますので、公共施設の再配置計画に基づき、ひばり訓練所の在り方について検討してまいります。
2)についてお答えいたします。
こすもす福祉作業所は、あきる野市社会福祉協議会が事業主体として事業運営をし、市は運営費を補助しております。
現在、定員19人に対して通所者が15人で、８人の職員が配置されております。授産事業として草木染製品や、牛乳パック・アルミ缶の回収作業、携帯充電器のパッケージ等作業、ボールペンなどの組立作業を行い、社会化適応事業として調理実習、音楽教室、絵画教室、体操教室、社会見学などを行っております。また、一人暮らしの高齢者へお弁当を届ける配食ボランティア活動にも協力しております。
授産事業では企業からの受注があっても通所者の作業能力等により納品に応じられない現状があり、現在は自主商品の製作作業に取り組むことが多くなっております。
また、こすもす福祉作業所の一部として使用している若草児童館は、今年度中に改修工事が行われ、利用形態が見直されることから、こすもす福祉作業所の在り方も検討する必要があります。社会福祉協議会とも十分協議を行い、通所者や保護者の皆さんが安心して利用できるよう、ひばり訓練所と同様、公共施設再配置計画に基づき、将来を見据えた検討を行ってまいります。
3)についてお答えいたします。
虹の家など多くの障害者施設は、現在、障害者自立支援法の枠外の施設となっており、東京都と市からの補助金収入などにより運営されております。
施設から提供されるサービスに関しては、平成23年度までに障害者自立支援法に基づく新たなサービス体系へ移行することとなっております。新たなサービス体系への移行は、利用者に対して負担金を求めたり、施設や事業者へは必要定員の確保など、新たな課題が生じることが予想されます。市としては、「障害のあるなしにかかわらず、誰もが地域でいきいきと暮らせるために」という障害福祉計画の基本理念に基づき、施設や事業者と連携を図り、施策を推進してまいります。
75: ◯議長（中嶋昭七君） 答弁が終わりました。
再質問がありましたらどうぞ。戸沢弘征君。
76: ◯24番（戸沢弘征君） 最初に（仮称）まちをきれいにする条例について行います。
答弁の中で、２年間一緒に環境建設委員会の所属でありました南雲議員が、一般質問で取り上げたと言いましたが、浦野議員も取り上げていたことをこの際、述べておきます。
私は再選されて以降、この問題を今回で４回目になるんですが、もう口癖のように言っておりますが、アメリカのニューヨークで、ブローキングウィンドウという実験をスタンフォード大学のジンバルドっていう人が行いまして、管理していない窓ガラスが割れた車と割れてない車を比べて、どういう実態になっているのかということを実験したデータの話をして、それでニューヨークの地下鉄の落書きをなくしたって話などをしてまいりました。記憶されている方もおられると思います。
そういう意味で、犯罪防止に大いに役立ったっていうことです。最近、あきる野市でも非常に危険なタクシー運転手が危害を加えられてしまうような事件があったり。圏央道の開通によりまして、日の出・秋川境というのは五日市警察と福生警察の境界にあります。一つの自治体が二つの警察を持っているという、ちょっと異常な自治体なんですけれども、犯罪という点でも非常に、私は落書きとか、ごみのポイ捨てとか、こういった問題、タバコのポイ捨てもそうですし、犬の糞もそうですが、やはりまちをきれいにする条例というのをつくらなきゃだめだ、ますますそう思ってきました。
登壇でも言いましたけれども、市長は積極的な回答をしてきておりますので、もうここらで条例の制定をするときがきている。したがって、市長はこの10月14日、退任ということになっちゃうんですが、いつごろまでにこの条例を仕上げ、成案にしていくのか。少なくとも、12月議会に条例案を行政側が提出できるのかどうかをお伺いします。
77: ◯環境経済部長（木内章二君） 時期という点の御質問でございますけど、先ほど私、登壇で６月議会に南雲議員から質問があったときには、８月にこの環境委員会を設置しまして、それからというお話をさせていただいたところでございます。まことに申しわけございませんけど、その８月設置が、ちょっと人選の関係で延びておりまして、この９月10日に最初の委員会を行うという予定でおります。
時期の関係でございますけど、その委員会の中で、というよりこの計画書の中では、研究をしていこうという。しかも、中期にというような表現がございますので、時期につきましては、その委員会の中で、重要で早期に必要だという御意見があれば、そういう中で考えていきたいというふうに考えてます。以上でございます。
78: ◯24番（戸沢弘征君） 市のイニシアチブがないんです。今みたいな回答は。環境委員会でやりますとか、るのバスもそうですけど、検討委員会の報告でとか、そういう何か市民に投げかけて市民の結論を待つようなイメージは持つんですけど、行政の側が犯罪の問題でも、今回のまちをきれいにする条例っていうのは、市の責務ということから言っても、条例にしっかりとうたうわけですから、やはり変えなきゃ考え方を。
それを環境委員会が開かれ、環境委員会が決めることみたいな、そういう答弁というのはリーダーシップがあまりにもなさ過ぎるっていうふうに私、強く言っておきたいと思います。
まちをきれにする条例っていうのは、私も市長にもお渡ししておりますし、また、環境建設委員の皆さんにもお渡ししたし、担当の部長にも課長にも渡してます。しかもこれは担当の職員を通して、いわゆる条例等審議会でも通用するような文言にしたり、改善を重ねてきまして、こういう提案をしているわけです。
したがいまして、この（仮称）ですから、五日市時代、清浄都市宣言を五日市町はしていたわけですから、これをあきる野市としては圏央道も開通して、本当に今イオンモールも来るんだし、通学路が安全・安心のまちをつくるっていう運動なども進んでるわけですから、ぜひこれを実現していただきたいんですが、14日までの任期ということですけど、市長がやろうっていうことを言い残してくれれば、12月の条例出るんだというふうに思うんです。市長の見解をお伺いします。
79: ◯議長（中嶋昭七君） 市長。
〔 市長 田中雅夫君 登壇 〕
80: ◯市長（田中雅夫君） お答えいたします。
環境に関するこのまちをきれいにする条例、これを制定したらというような御意見でございます。かつて戸沢さんからもこの件に関する資料もいただきました。それでよく読ませていただきました。先ほどは外国の例も出されて意見を述べられました。私、いつも帰るときに小中野落合線という裏通りをずうっと帰るんですが、最近、随分、犬を連れている市民が多くなりまして、これ一体どうしたら糞等をそこらへしないで、きれいな環境のまま保てるかなと、そんな気がしているわけでございます。
そういうときに環境の条例があれば、条例があるんだよと、皆さん気をつけてくださいと示しがつく。なかったら糞は気をつけてください。犬は放し飼いしないでくださいなんて言ったって、効き目が薄いような気がいたします。
したがって、環境委員会もここで立ち上がりましたので、私もこれは条例制定にもっていく方向で、意見を述べていきます。以上です。
81: ◯24番（戸沢弘征君） 先ほど休憩中にも、担当の職員には伝えましたけれども、この秋留台地の農振農用地域にも市役所の全く近くなんですけれど、不法投棄があります。それから、五日市線の側道みたいになっている農振農用地域の側にも小さな踏切があるんですけど、それを超えたところにごみの投棄がここでされました。聞いてみましたら東郷前のところ、ミユキから西光寺に向けて、ここのところも今かなり捨てられていると。何か１軒そのまま引っ越すために全部捨てていったという感じのものがあるんだそうです。
こういうことを考えると、やはり条例の制定をして、これもしかも２年かかったんですけど、保守も革新もと言っていいんでしょうか、与党も野党も共同の声になっているわけですから、ぜひお願いいたします。この問題は市長の置き土産として受け止めたいと思います。
次に、子育て支援の問題です。実は最初にこういうことがわかりました。それは９月２日なんですけれども、厚生労働省は子ども医療費の窓口負担を減免している市町村に対して、国が補助金削減といういわゆる制裁、ペナルティを行ってきたと。削減額は2000年から2005年までの６年間で381億円にのぼるということが発表されました。すなわちこれは子ども医療費の問題で、厚生労働省がこういう態度でこの間いたんだということが明らかになった内容です。日本共産党の小池晃議員のいわゆる質問に、そういう回答がはっきりしたわけです。
ところで、私は子育て問題で常々言ってきているのは、子育てする若い家庭の経済的支援が何と言っても必要なんだということを強調してきました。前回のときにも53％が出産や子育てに対する経済的な負担を考えている。要求している。さらに、低所得者に対して支援を行わないとだめというような要望も出されているわけです。
そこで、お伺いしたいのは、なぜ共働きがふえているのか。人口がこれから減っていくときに、ジュニア世代が今子どもを産んでいる時期です。ジュニアの団塊世代が。そういうときに子どもをやはりたくさん、たくさんというと言い方、語弊ありますけど、ともかく安心して子育てできる、子どもを産もうっていう環境をつくるには、本当に国・地方自治体挙げて対応しなければならないわけなんです。
先ほどの答弁は、こういう施策やっています。こういう施策やっていますっていうふうに答えました。積極的な回答だっていうふうに受け止めていいと思うんです。ところが、８年間連続で今、可処分所得が減り、前年のこの７月と今年度の７月を比べると、若い世代の国民の購買力が前年度と比べただけで0.4％減っているんです。減っているんです。したがって、ますます若い世代の経済的な力っていうのは今、私から言わせれば衰えている。こういうときに、やはり目玉として、日の出町のように月１万円のクーポン券を出すっていうことをこの間も言いましたけれど、じゃあきる野市でどうするんだということを真正面から受け止めてもらいたいんです。ファミリーサポートやってます。児童扶養手当を出してます。幼稚園には年間100円ずつふやしてやってきてます。補助金を出してます。朝から夜まで保育ニーズにも応えてますと、こういうだけの答弁ではもうだめ。もっと違う新しい目玉というのをあきる野市なりにつくっていくべきだ。そういうふうに思うんですけれども、そういう点では庁内の論議というのはされていますか。
82: ◯子育て支援・児童担当参事（近藤郡次君） 御答弁申し上げます。
子育ての施策につきましては、先ほど申し上げましたように次世代育成支援行動計画に基づきまして、年次ごとに計画を定めて実行しているところでございます。ですから、この計画に定めたものについては、よほどのことがない限りは、年度年度で実施はしてきておるところでございます。
ただ、議員がおっしゃいました日の出町とか、あとほかでもやっています、その子育ての支援に対するお金ですか、こういうものなんですけど、例えば日の出町が、このクーポン券とか、そういうものを出しております。出産にあたっても５万円出しているようです。ただ日の出町の場合、例えば出産ですと70人程度。あきる野市は700人からおりますので、10倍近くのまず資源、一般財源が必要になるということもありますので、ほかのところ私も、例えば栗原市も同じような制度を持っております。ただ今、市の財政状況等考えますと、ちょっと一般財源がどこまで出せるかというのが考えられますので、ちょっといろいろ考えてはおりますけれど、なかなか踏み込めないのが事実でございます。
以上でございます。
83: ◯24番（戸沢弘征君） 昔々の話しで恐縮ですけれども、臼井孝さんが秋川市の市長の時代に、子どもが一番幸せなのは母親が家にいることと言って、保育事業というよりも安心して子どもを育てられる環境というのは、夫は働き、妻は家庭で子どもを育てると、こういう議論をされたことがあります。
しかし今、まずどこの結婚された御夫婦の新婚生活を見ても、さあ働かなきゃ、亭主を送り出して、家にいればいいというものでない。ともかく働かなきゃというふうになった時代なんです。もうこれは女性の若い就業率のデータから言っても、もう80％超えるほど、妻が働くっていう社会に今変わっているわけです。だから、子どもの数が700人だとかなんとか言っても、ともかく経済的に何とか成り立っていくには、子どもを預けなきゃならないという環境になった。これはもう認識は一致していると思うんです。そうですね。
そこでです。私は思うんですが、三多摩で２番目に保育料が高い。今もしかすると他の自治体が上げているから、３番目になっているかもわかりませんけど、高いんですよ。しかも、保育時間についてもですよ、延長保育という形を取っていますが、その負担はまた高いんです。それで一子目の子に二子目を保育園へ預けますと、一子目、３歳以上になったときには、その方の２分の１を保育料は減免するんですけれど、ゼロ歳児の、また１歳児、３歳未満児というのは、高いわけです。保育料が。だから２人目を産んだら、産んだ新しい子どもの方、ゼロ歳児、１歳、２歳、この人の方の保育料の２分の１にするというようなことを、また今考えなければならないときにきているというふうに思うんです。２人目産めない原因というのは、ほとんどそこなんです。そのことを認識しておいてください。
それから、働く女性も正式社員じゃなくて、派遣とか、契約とか、パートという状況になっているんです。これは措置をする担当はよく御存じだと思うんです。私は最近出くわした生活相談の中に、19歳の学生が結婚して、双子の赤ちゃんを産んだんですよ。双子の赤ちゃん。私はこの保育園どうなるだろうかということで、措置の基準を見せていただきました。そうすると、普通の常勤職で働く人は90％。パートで働く人は75％とかいうパーセントをつくっておりまして、学生だと、学生で子どもを産んだ場合ですよ。60％が措置のウエートなんですね。60％という。そうすると、双子産んじゃったんですね。幸せなことに。この状況をどうするかというのは、あきる野市の子育ての試金石になるというふうに、私は担当に言って話し合ったわけなんです。私はこういう状況をどうするかっていうのを、一つ具体的な例として今後考えていただきたいというふうに、特に強調しておきます。
次に、いわゆる学童保育という問題です。学童保育、今、待機児って何人ぐらいいます。
84: ◯子育て支援・児童担当参事（近藤郡次君） お答えいたします。
児童館では、中に育成会が８、育成会がございます。あとそのほかに五日市と増戸で学童クラブを行っているとこでございます。両方合わせまして、待機児は115人でございます。ちなみに平成18年度は148人でした。以上でございます。
85: ◯24番（戸沢弘征君） 115人いる。その前の年は148人いたということなんですね。この学童保育、育成会というのは、昔は鍵っ子対策と、こうも言いまして、お母さんも働いている。お父さんもいない。鍵を持って自分で開けて、自分で留守番するような、放課後になっちゃう。こういうことからも運動がずっと進み、児童館をあきる野市は８館つくりまして、そこを学童保育というような形で進めてきた。そういう点で先進的でもあった。しかし学童保育は当時、臼井さんは認めなかった。児童育成会って言って、やり方はあくまでも自主運営をさせる。そういうようなやり方したために、今でも二つの条例があきる野市にあるわけですけれども。
この待機児がいるっていう問題は、一つにはどうしようかと思っているんですよ。待機児の親は。すなわち５時半までなんです。５時半までに子どもを受け取りに行かなければならない、迎えにいかなければならないという運営なものですから、まともな職業に就けないなんていう人がたくさんいるんです。そういう事態になっているんですが、現在の５時半というのを６時半にするとか６時にするとかいう庁内の論議はされておりますか。子育て支援という立場から。
86: ◯子育て支援・児童担当参事（近藤郡次君） お答えいたします。
現在、育成時間でございますけど、平日おおむね下校時から午後６時までになっております。あと、夏季等につきましては、午前８時半から午後６時までということで行っております。以上でございます。
87: ◯24番（戸沢弘征君） 次世代育成支援特別法ですか、この法律では、そういう計画を立てなさいという形になりまして、地域保健福祉計画っていうのを、あきる野市もつくりましたね。それで、地域における子育て支援ということで、子どもの成長を通した健康づくりとか、子どもの健やかな成長に資する教育環境等の整備とか、職業生活と家庭生活との両立支援の推進、また子育てを支援する生活環境の整備というのがテーマなんですね。御承知のとおり。
それに基づいて考えると、先ほども言っているように共働きの家庭、そしてお母さんが迎えに行ける。そういう時間帯をちゃんと確保していくっていうことが、言ってみれば物理的には課題なんです。そこのところを抜きにして、子育て支援は語れないんですよ。今。
だから、そういった意味では、ぜひ預かってもらえる時間が６時だということですが、あと30分遅らせるようなことを今後、検討してほしい。また朝も８時半ではなくて、８時から見てもらえるような体制がほしいと思うんです。要求しておきます。
それで、いわゆる学童保育といえども保育園の延長ですから、児童福祉法の精神でいけば、第24条になるのかしら。保護者に代わって保育するっていうふうに決めているわけですから、保護者が放課後、家庭で見ると同じような環境をつくらなければならないわけです。児童福祉施設というのは。そうすると、今の学童保育の環境っていうのは、どういう環境になっているかっていうことをつぶさに調べていますか。お伺いします。
88: ◯子育て支援・児童担当参事（近藤郡次君） お答えいたします。
環境等につきましては、各園の担当者と、あと保育園の担当ですか、こちらでいつも会議を持ちながら、いろいろなところは、意見等あったらその場で出していただいて、改善はしてきているところでございます。
先ほど、６時までというあれなんですけど、現状とりますと、保護者の方がほとんど６時までには、現状では迎えに来ていただいている状況ですので、現状とすると６時までと考えております。以上です。
89: ◯24番（戸沢弘征君） 児童福祉法の保育園の設置の精神というのは、保護者に代わって保育するっていうことが明確にうたわれておりますので、家庭で見ると同じような状況をつくってほしいっていうふうに思うんです。
ところが、この夏休みですね、私ずっと児童館、学童保育を見て回りました。いやともかく冷房はきいてなくて、この暑さでしょ、すごいものなんですよ。それはそれは驚くほどの狭いところで、真っ暗なところで、小さいこの真ん中に円周が描いてありまして、そこで一輪車乗って走り回ってるんですよ。もう１年生、２年生の子どもたちが。活発です。ところがですよ、クーラーもきいてない、いやもうそれどころか、子どもの熱気で40度超えてる。その気温測るとですね、そういう状況のもとで学童でやっている。しかも学童の指導員というのは、ほとんどがパートの人で、これもまたもうすごい汗かきながらやっているっていう事態を見てきました。
同時に若竹児童館、東秋留小学校のところの入口のところなんかはもうタイルが崩れてる。こういうような状況があるんです。これは早急に直していただきたいと思うんですけど、中の照明を含め空調を入れるか入れないかというのは、もっといろいろ議論した方がいいと思うんです。
それよりもアサガオで太陽が当たらないように伸ばしてね、みんなでやるなんてことも必要ですから、その指導っていうのは専門家に任せますけれども、今置かれている学童の場所っていうのは、ひどい状態にあるということを認識しておいてください。
それから、地域で子育ての支援の輪をということ考えますと、子どもの公園、これも事件も起ったりして問題になっているので、この際、指摘しておきたいと思うんですけど、さくら公園という秋川のこれは４丁目にある公園です。ここの滑り台を見てください。ちょうど落下して、落下というか、するするっと下りてきたところがパカパカパカパカなっちゃってる。もうちょっと置いておいたら、落ちてきたとき、擦り傷で済まないような事故になるっていう可能性がさくら公園の滑り台にあります。
同時に藤の木があって、その下には子どもがみんな寝っころがったり遊べるベンチがあるんですけど、地産地消で２年前から改修してきましたけれど、ここは予算がないのでやらなかったんです。ここも今ちょっとひどい状態になっておりますので、さくら公園をそこ点検してください。
要するに、子育てを支援する生活環境の整備、さらには子どもの健やかな成長に資する教育環境等の整備と言っている以上、こういうところにしっかりと着目して、子育て支援ということを考えてほしい。経済的な問題だけでなく環境の面でも。このことを強調しておきたいと思います。
私よく児童憲章の全文のことを引用しますけれども、本当に今、子どもっていうのは、児童は人として尊ばれる。児童は社会の一員として重んぜられる。児童はよい環境のなかで育まれると、こういうふうになっているわけです。したがいまして、そういう立場で子育て支援というのを考えていってほしい。このことを強調しておきます。
次に、時間もあれですから、障害福祉計画の進捗についてお伺いしますが、訓練所、ひばりでは９人、こすもすでは15人という報告がありましたけれども、この障害福祉計画の勉強をしてみますと、障害福祉にかかわる専門家もそうですが、そういう障害を持つ親との膝詰めの語り合いっていいますか、障害者自立支援法っていうふうになって、支援費制度から変わって、しかもこれからさらに精神障害というのはそこにないわけで、答弁でもありましたけれど、どうするかっていうことになるんですね。今後。
そこで、私はいつまでもひばり訓練所の問題は、こすもす作業所のこの若草児童館の問題を公共施設再配置計画によって対応するっていう答弁の域を出ていない。そうじゃなくて、元中央図書館でもあった秋川図書館の場所にするとかですね。それから、公民館の前の昔、健康会館みたいになっていたところを使うとか、うんと具体的に答弁してもらいたいんですよ。庁内の答弁を議論するときには、これは公共施設再配置ということで、フィニッシュしようかなんていう、そういう考えじゃだめ。じゃどうするんだと。四軒在家にある若草児童館、ここをリフォームする。もう始まるわけですよ。予算組んでるんですから。そうすると、じゃ場所はどこだということになる。もう早急にそれは決めなければならないと思うんですよ。それは作業をやっている方の人だって、私に言ってくるんですから、私たちは今後どうなるんでしょうかというふうに私に質問されているわけです。具体的にはどこをどうします。
90: ◯福祉部長（私市 豊君） お答えいたします。
公共施設の再配置計画の中には、今の考え方ではひばり訓練所、それからこすもす作業所は一緒にした方がいいだろうという提案がなってます。この公共施設の再配置の中では、やはり今、福祉の施設の中心がふれあいセンターでございますので、ふれあいセンターを含めて健康会館、保健相談所、こすもす作業所、それから健康会館にあります精神障害の自立支援センター、あとふれあいセンターの中にも子ども家庭支援センター、それからファミリー・サポート・センターもございますし、そういったものを含めて、どういうふうに配置をしたらいいかということを、時間も迫ってきておりますので、早急に詰めなきゃいけないなというふうには考えております。
ただ、大体の案は示されておりますので、当然、財政的な面もございますので、その辺も含めて実際の計画にしていきたいなというふうに思ってます。
91: ◯24番（戸沢弘征君） 私も昼、食事はトライアングルっていうとこで食べるよう、それなりに努力しているつもりなんですけれども、やはり障害を持っている親と障害の方も一緒になって、あそこで食事を提供しているわけです。また喫茶をやっているわけです。そういう人たちのことを考えると、いつどうなっていくんだと、ましてやこすもす作業所っていうのは、ここでもう具体的に始まる。ちょっと野次が飛びましたけど、市議選前に田中良一議員がこの問題を提起したんですね。それが予算がついてきたわけですから。やはりこれを実現していくためにも、あそこで働いている人たちが安心して、今度どこ行くんだということがわかるように、早く決めてやってください。そのことを強調します。
次に、虹の家の問題なんです。この問題は、障害者自立支援法では精神障害の問題が抜けておりますから、非常に難しい問題があります。それで、これはあきる野市障害福祉計画といって平成18年度から平成20年度までの計画プランがあります。もう議員の各位に配られております。そこで、私いろいろ全部読んで着目したのは、資料編なんです。資料編。資料編の中に保護者と思われる人たちのさまざまな声がたくさん載っているんです。大体52ページからだと思ってください。一番52ページの最後には障害者別に理解してほしい。障害者別に見てもらいたい。障害を持つ方に触れたり、話しを聞くことから始めてほしい。膝詰めで目の前で話し合うことから進めてもらいたい。家族の実態を知ってほしい。こういうふうに訴えています。
さらに、53ページの冒頭で知的障害者の入院施設が少ない。たらい回しになっていることがある。そしてその次に、理解のない方は障害者ということがわからなくて、不審者とか思ってしまうことがある。一般の方に理解してもらうような啓発をしてほしい。また、外に出られる人はいい方で、多くは家の中にいる。そのため障害者支援法の恩恵を受けない。ひっそりと生活している気がするので、社会的に偏見の除去を進めてほしい。こういうような声が出ております。
自立生活の支援の点でも、おむすびネットと悠優ヘルパーセンターの二つだけだっていうわけですね、この障害者専用のヘルパーの問題で、就職先やグループホームがほしい等との声があります。
こういう問題に対して、先ほど下田議員の高齢者の住宅の問題の保証制度の問題出ましたけれども、同時にこういう人たちこそ、同じように見ていかなければならない課題だと思うんです。こういう市民がいて、こういう人たちを救うことを通して、あきる野市の存在があるわけですから、そういう意味で、この問題を対応してほしいと思っております。
さらに、この平成23年までに新たな負担増っていう問題が生まれます。すなわち今のところはいいんだけど、あと２年後には自己負担を含めて大変なことになる。これはもう答弁でもそういうふうに言っておるわけですが、ぜひもっともっと手厚い救済の対策を行政全体で取ってもらいたい、福祉部任せじゃなくって。そういうことを強く思うんですが、その辺ではいかがでしょうか。
92: ◯福祉部長（私市 豊君） お答えいたします。
平成23年度までに移行が求められておりますので、あと５年ですか、４年か５年はまだ大丈夫なんですね。ただ平成23年度以降には、当然、今の制度のままでいきますと、１割負担というものが出てまいりますので、制度がどうなるかまだわかりませんけれども、その平成23年度以降については、やはり、また見直しっていうんですかね、その辺も考えていく必要が出てくるだろうというふうに思ってます。
93: ◯24番（戸沢弘征君） したがって、私も平成23年までってメモに書いてあったよ。そうだよ。平成23年。誰もが生き生きと暮らせるまち。これがテーマなんだから。そういう立場でひとつ10月14日、任期が終わるわけですけど、市長から申し入れを次期市長にしてください。農林大臣みたいじゃ困るんだけどね。
それで最後、イオンモールに移りますが、私も商工会をはじめ、市の職員も入って、学識経験者中心に1000万円の予算を組んで調査やっているわけです。いいですね、市民も参加したっていう点では。もう私いろいろなこと考えるんですけど、30メートルの緑地帯に花を植えるっていうことは１回言ったことあります。チューリップ畑でも、またはヒマワリでもいいとか。そしたらある人は、何て言ったと思う。あれ取っ払っちゃったらどうだっていうんですよ。全く取っ払ってあの緑地帯なくしてしまえと。商業振興のためには、例えば私の家の方から、瀬戸岡の方から来た場合、りそな銀行へ行くには、駅のところまで行ってＵターンしなければだめだね。それから庄やに呑みに行こうとしたら、同じように駅まで行ってＵターンしないとだめなんだ。そこで呑むとう話しだったとするなら。そういうふうにあの中央分離帯があるがゆえに商業振興になってないという話しを聞いて、なるほどな、こういう発想もあるんだと思いましたよ。
夏まつりのときずっと見てあちこち、確かに向こうに通る人はこっちにはこない。こっち側にいる人は向こうは通らない。そういう状況を目の当たりに見て、歩行者天国風になったわけですよ、夏まつりですから。そのときばかりは行ったり来たりできる。みんな緑地帯のところを飛び越えてみんな行くわけです。だから、そういう点を考えると、イルミネーションのまちをつくろうとか、花のパークをやる、テーマを決めて何かつくる。噴水、あそこの東側にちゃんと屋台の店をつくる。これもいいなとか、いろいろなこと考えるわけなんですけれど、これは最終的には議員も参画できるというか、意見を言えるチャンスを与えてくださいよ。それでアンケートをぜひ取ってくださいよ。ぜひそのことをお願いしたいんです。そうしないと、せっかくこういうやると何か境港みたいなこと考えちゃう可能性があるんですよ。どういうことかというと、オブジェを置くなんていうね。それはまたお金かかっちゃうわけだから。だから、そういうのじゃなくて、地元の人が本当にこういうやり方をしようというのを、みんなでつくり上げるように努力してください。時間がきましたので、以上で終わります。
94: ◯議長（中嶋昭七君） 戸沢弘征君の質問が終わりました。
ここで休憩といたします。
なお、再開は午後２時15分といたします。
午後２時01分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後２時15分 再開
95: ◯議長（中嶋昭七君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者、５番目、南雲チズ子さんどうぞ。
〔 18番 南雲チズ子君 登壇 〕
96: ◯18番（南雲チズ子君） みらい22、議席番号18番、南雲チズ子です。
９月は特に防災月間ということもありまして、このことについて質問したいと思います。
(1)当市の防災行政の全般について伺いたいと思います。
当市も去る６月28日に震度４の地震が発生いたしました。幸いに大事にならず、被害もひどくなく、安心したところです。その後、中越沖地震が発生いたしました。当市の水害や地震など非常時の防災体制や準備は万全かということであります。
1) 庁舎内における防災会議は年何回ぐらい開いているか。体制は。
2) 食糧や毛布など当面の生活物資などの備蓄は人口の何％くらい用意されているのか、常に準備をされているのか、伺います。
3) 建物の崩壊した場合の仮設住宅建設など、市内の建設業者との災害時の協力体制などはどうなっているか。
4) 災害時の水の確保について、市内には何箇所の井戸があり、井戸水の水質検査など市が常に把握をしているかについて、お伺いします。
登壇の質問、終わります。
97: ◯議長（中嶋昭七君） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。総務部長。
〔 総務部長 市倉公夫君 登壇 〕
98: ◯総務部長（市倉公夫君） (1)の1)について、御答弁申し上げます。
防災会議の開催回数につきましては、年何回という決まりはございませんが、平成18年度は１回開催し、総合防災訓練、土砂災害警戒区域などの報告と新潟県中越大震災の教訓と題した講演会を実施しております。また、防災会議の体制につきましては、国や東京都の職員、警視庁の警察官、東京消防庁の消防吏員、指定公共機関などの役員、市議会議員と市職員を含めて28人で構成しております。
なお、今年度につきましては、年内の開催を予定しております。
次に(1)の2)について、御答弁申し上げます。
非常時における生活用物資の備蓄でございますが、特に食糧につきましては、アルファ米でございますが、約８万食を備蓄しております。これは、１日３食の３日分で人口の約10パーセントの備蓄となります。また、毛布につきましては約2,000枚、防水シートが約350枚、飲料水が約600本の備蓄がございます。
次に(1)の3)について、御答弁申し上げます。
仮設住宅につきましては、災害救助法が適用された場合には都が設置主体になり、市はこれに協力することになっております。仮設住宅の建設につきましては、原則として、都が社団法人東京建設業協会及び社団法人プレハブ建築協会が斡旋する建設業者に発注することになっております。また、災害救助法が適用されない場合、またはその他の状況によりあきる野市災害対策本部長である市長が特に必要と認めた場合は、市で設置することになりますので、市内の建設業者との協力体制について、今後検討していきたいと考えております。
次に(1)の4)について、御答弁申し上げます。
市内における個人所有の井戸水については、平成７年度に各町内会・自治会長から災害時に使用する井戸として推薦していただいた市内91箇所について、水質調査を実施いたしました。その後、調査は実施していない状況ですが、市内８箇所の湧水につきましては、水質調査を実施しております。また、農業用としては、畑地かん水施設の管理組合が管理している、かんがい用井戸が４施設ございます。この内、秋留台地区畑地かん水施設管理組合とは、平成11年４月に災害時における井戸水の供給協力に関する協定を締結し、災害が発生した場合には、生活用水等として使用できるものとしております。
なお、災害時における飲料水の確保としまして、応急給水拠点が、市内に６箇所ございます。以上です。
99: ◯議長（中嶋昭七君） 答弁が終わりました。
再質問がありましたらどうぞ。南雲チズ子さん。
100: ◯18番（南雲チズ子君） 全般的には安心したというか、まあまあの回答を得られましたので、ありがとうございます。二つ三つお伺いしたいと思います。
何て言うのかな、ちょっと順位が狂いますけども、私、一番心配しているのは、全部そうなんですけど、特にお水なんですよね。幸いにして当市は大変、水源ということに恵まれております。しかし、何かあったときに、水の災害ということもあるんですけれども、やはり水が一番、生きるためには一番必要だろうというふうに思います。
そこで、かなり井戸水は、昭和40年、41年から42年ごろにかけて、当時、秋多町のときに水道が引けたと思うんですよね。私は実は39年のオリンピックの年に家を建ち始めて、40年の３月に来たときにまだ水道が引けてなかったんです。井戸を掘って使っておりました。ところが、だんだんだんだん都市化とともに下水道もついておりませんでしたから、これはよくないなと思いながら水道を引きました。
ちょうど41年の秋にすごい台風がありまして、かなりの瓦の屋根など飛んだときがありましたよね。そのときに、その前のときにつぶした、井戸水をつぶしたっていう方がかなりいるんですよね。私はそのときはつぶさなかったんです。まだ入れておりませんでしたから。かなりの人がいただきに来るっていうか、取りに来るっていうことがありましたのでね。ですし、今は大きいとこ、湧水とか、何箇所は確保をしているんでしょうけど、これは個人でやはりこれから今のところ何か30年以内に大地震がくるだろうなんていうふうに予測しているから、そんなようなこと言われております。
それで、市はそういう個人の水道のある方の登録制というか、届けによってしていくことが必要じゃないかというふうに思うんですけど、その辺のことはどういうふうにお考えでしょうか。
101: ◯総務部長（市倉公夫君） 御答弁申し上げます。
今、御答弁したように、以前91カ所ございましたけど、水質検査もその限りですね、１回限りということで、その後実施してない状況ですので、この本当に今、議員がおっしゃっているように、本当に飲み水は大切でありますので、早速、調査をして協力願えるところは登録制にして、それで水質検査等についても、予算の許す限りで前向きに検討していきたいというようなことで、実態調査は早期にしたいというふうなことで考えております。
以上です。
102: ◯18番（南雲チズ子君） 大変ありがとうございます。何かほっとしました。
それから、その備蓄の件でありますけれども、８万食ということであります。中身はお米から始まってかたパンかなんだか、二つ三つあるんだろうというふうに思いますけれども、ある程度の１年２年とか、賞味期限の関係で備蓄も中を変えていかなくちゃならないというふうに思うんですね。それをその一遍に年次で変えていってるんだろうと思いますけど、その辺のやっている備蓄をして放出というか、自主防災もあちこちでやられているようですけど、順序としては大体何年に１回、循環して入れかえているんでしょうか。
103: ◯総務部長（市倉公夫君） 御答弁申し上げます。
先ほど８万食、約８万食ということで御答弁申し上げましたけど、この年数がアルファ米につきましては、５年ということになっております。その８万食全部一遍に、５年に一遍ということではなくて、少しずつ大体、年次で計画してやっております。それで年数がきた場合には、市内で総合防災訓練をやったとき、また町内会・自治会で防災訓練をしたときには、それを試食していただくというようなことで有効活用しております。以上です。
104: ◯18番（南雲チズ子君） 私の方の野辺町内会は、今月の９日、ちょうどショウガ祭の日の午前中でありますけれども、２個に分散して自主防災訓練をやっております。それで私、ふと思ったんですけど、たまたま地域振興課のところに行くと、こういうの下にも置いてありましたけど、「地震に自信を」という小冊子置いてありました。これはやはり保存版として、そういうところで配ってもらいたいんですよね。市内にどこか大体置いているとこというのは役所か、公共施設にはぱらぱらと見かけるんですけれども、そういうとき配っていただいて、これ見れば、恐らくこういうところに、野辺に限らずどこの地域もやっているようだから、参加すると思うんですね。やはりこれをちょっと目を通すと、じゃ行かなきゃいけないな。やはり私のところはどこに位置するのかなとか、災害があったときどこに逃げればいいとかいうね、やはり再確認ができるんですね。家族だけで話し合うことじゃなくて、さらに全体連携が取れるというふうに思うんですけど。これはそういうふうにした、今まで私が知る限りはちょっとなかったですよね。それを今度は回覧じゃなくて、小冊子をどんどん議会だよりの方法で配るという考えはお持ちかどうか、ちょっとお尋ねします。
105: ◯総務部長（市倉公夫君） 御答弁申し上げます。
町内会・自治会で、防災訓練をやるときには、そのようなことでチラシ等をその場所で配付したいというようなことで考えております。以上です。
106: ◯18番（南雲チズ子君） では最後です。最近、地震があちこち、もうこの30年、関東を中心に東海あるらしいという話なんですけど、市としてはこういうところの企画というかな、これは震災対策技術展というふうに書いてあるから、講習もあるものですから、市としてはこういうところには全然、職員を派遣をしないんですか。
私はしてですね、少しでもこれからいつ起るかわからないっていうために、会員とともに何があったらいいかって、連携チームつくる上でも必要じゃないかと思うんですけど、そのお考えはありますか。どうでしょう。
107: ◯総務部長（市倉公夫君） 御答弁申し上げます。
中越大震災のあったときに、小千谷のネットワークというのをつくってありまして、それに参加して職員も講習を受けたり、また情報を交換したりということで、ことしも行って研修等受けております。以上です。
108: ◯18番（南雲チズ子君） 参考になるかどうかわかりませんが、以前、国立市の市長をしていました上原公子さんに聞いたところ、災害が起きたとき、市役所っていうのは、すぐメディアの人たちに車でつぶされちゃうから、そこは全てシャットアウトとは言わないけど、ちゃんとそういうことも心がけなきゃだめですよというふうに感じたという話しを伺ったんですけど、ぜひともそういうことも、そういう何かあったときのことに対処するために、ひとつそういう組み入れていただければありがたいかなというふうに思います。よろしくお願いします。
それから、この12年間、私はあまり市長には質問はあまりしなかったんですけれども、あと40日ばかりで去るわけですけど、この12年間、大変お疲れさまでした。御苦労さまでしたと言いたいです。以上をもって終わります。ありがとうございました。
109: ◯議長（中嶋昭七君） 南雲チズ子さんの質問が終わりました。
次の質問者、６番目、清水晃君どうぞ。
〔 16番 清水 晃君 登壇 〕
110: ◯16番（清水 晃君） 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。環境フォーラム、16番、清水晃です。よろしくお願いいたします。
(1)秋３・５・７号線の整備促進について
平成16年第２回定例会及び平成18年第２回定例会で秋３・５・７号線、（小机坂）について一般質問をしておりますが、今までの地元要望を踏まえ、事業化に向けた今後の見通しについてお伺いいたします。
(2)市場化テストについてでございますが、この市場化テストの目的は、競争環境をつくり出すことで、公共サービスの質の向上とコスト削減を目指し、その担い手は官民問わず、最も適したものに任せるということにあることから、これに基づいて、1) 基本理念。
そして2) 基本方針。
3) 窓口６業務の今後の考え方について、お伺いいたします。
(3)大工塾についてでございますが、この質問の背景としては、地球温暖化と森林政策にあるわけでございまして、さきの京都議定書においては、温室効果ガスの森林吸収効果は理論上3.8％の削減効果を森林に期待できるとしております。
そこで、テーマとしては多摩地域における持続可能な森林保全活動と地域産業の育成であります。東京都では平成14年に重要施策として東京の森再生プロジェクトを立ち上げ、森林の持つ優れた特性と環境保全と産業振興の両面から活用し、荒廃している多摩の森林の再生を図るための提言として、東京都自然環境保全審議会、東京都農林漁業振興対策審議会から出されたものがベースになっております。
これを受けて、平成16年に森づくり推進プラン、この計画期間が平成16年から20年が策定され、具体的には環境局が東京の森再生計画、産業労働局が甦れ東京の森林、建設局が森林を守る大自然塾、水道局が多摩川水源森林隊の創設、私もこれは参加したことがございます。などの施策になっています。
さらに、縦割りのネットワークをうまく活用した平成18年度からの東京都総合的花粉症対策事業などがございます。
一方、市民レベルではＮＰＯをはじめ、ボランティアなど数多くの多様な個人、団体がさまざまな形で森林整備保全活動に参加寄与している中でございます。
そこで、この(3)の大工塾について、ただいま申し上げた多摩の森林をめぐる数々の課題を踏まえて、地域振興政策を目的として多摩産材を活用する大工塾の開設について、お伺いすることでございます。
以上、登壇による質問を終わらせていただきます。
111: ◯議長（中嶋昭七君） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。都市整備部長。
〔 都市整備部長 安國光嗣君 登壇 〕
112: ◯都市整備部長（安國光嗣君） それでは(1)についてお答えいたします。
秋３・５・７号線につきましては、あきる野市三内から日の出町平井までの延長3,390メートル、幅員12メートルの都市計画道路であり、東京都西多摩建設事務所が管理する主要地方道青梅あきる野線（31号）の一部でもあります。
主要地方道青梅あきる野線は、あきる野市、日の出町及び青梅市を結ぶ主要幹線道路であり、通過交通量が多いことなどから、東京都西多摩建設事務所により、交通安全施設事業として、順次整備が進められているところでございます。
御質問の未整備区間につきましては、車道幅員 約７メートル、歩道幅員 約１メートルと狭いことから、市は、東京都西多摩建設事務所に対し、整備促進に向けた要望を行っておりますが、さらに地元自治会と沿道の老人福祉施設等の連名により、平成14年度及び平成18年度に整備要望書が提出されております。
このようなことから、本年５月に開催されました行政連絡会におきまして、東京都から、平成16年度に現況測量を実施し、現在、事業化に向けた道路線形等の検討を行っているとの説明を受けたところでございます。
以上であります。
113: ◯議長（中嶋昭七君） 企画財政部長。
〔 企画財政部長 関谷善右君 登壇 〕
114: ◯企画財政部長（関谷善右君） (2)の1)、2)、3)につきまして、一括してお答えいたします。
市場化テストにつきましては、国が進めてきた構造改革において、「簡素で効率的な政府」の実現の方策として、官の世界に競争原理を導入し、「民にできるものは民へ」の具体化や公共サービスの質の向上・経費削減等を図るための制度であります。
この制度は、透明、中立、公正な競争条件の下、公共サービスの提供について、官民競争入札または民間競争入札を実施し、価格と質の両面で、より優れた主体が落札し、当該サービスを提供していく制度であり、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」として平成18年７月から施行されております。
この法律の第３条には、基本理念が規定されており、「競争の導入による公共サービスの改革は、国の行政機関等又は地方公共団体がその事務又は事業の全体の中で自ら実施する公共サービス全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨として行うものとする。」そして、「前項の見直しを通じ、公共サービスのうち、国の行政機関等又は地方公共団体の事務又は事業として行う必要のないものは、廃止するものとする。」と定められております。
また、同法第７条においては、公共サービス改革基本方針として、競争の導入による公共サービスの改革について、その意義及び目標、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針、政府が講ずべき措置についての計画を定めることとされております。
国においては、この基本方針に基づき官民競争入札を実施する公共サービスを定め、実施していくこととされておりますが、地方自治体については、任意の規定になっており、官民競争入札や民間競争入札を実施する場合に、実施方針を作成することとされております。
一方、この法律では、個別の法律により国や地方公共団体が直接サービスを提供することとされている事務について、法律の特例を適用させることにより、官民競争入札や民間競争入札を行い、業務委託をすることができるようにしており、これを特定公共サービスとして定めております。
地方公共団体の事務のうち、この特定公共サービスとして定められているのが、御質問をいただきました「窓口６業務」であり、戸籍法による戸籍謄本等、地方税法による納税証明書、外国人登録法による登録原票の写し等、住民基本台帳法による住民票の写し等及び同法による戸籍の附票の写し、市町村長が作成する印鑑登録証明書のそれぞれにおける交付請求の受付と引渡しの業務であり、その作成や審査、決定については、対象外とされています。
本市におけるこれらの「窓口６業務」の取扱いにつきましては、本年５月に策定した行政改革推進プランの５つの行動計画の委託・民営化推進計画において、次のとおり方針を定めております。
「当市の市民課の窓口においては、市民等の利便性を図るため、これらの特定公共サービスに限定せず、印鑑登録の申請・廃止、身分証明書や評価証明書の交付、仮ナンバーの交付や軽自動車の登録、母子手帳の交付等の受付を行うとともに、必要に応じて端末操作による本人確認や証明書の作成等も行っている。また、五日市出張所の窓口では、これらの業務の受付から作成、交付までを１人の職員が行っており、さらに、福祉関係の受付や相談等も行っている。このようなことから、これらの特定公共サービスを他の業務と分けて民間委託することについては、公共サービスの質の維持向上や経費の削減につながらないため、現在の公共サービス改革法による特例の範囲においては、民間委託化を行わないものとする。」としてございます。
このため、今後、特定公共サービスの対象や範囲などの見直しが行われ、本市として、公共サービスの質の維持向上や経費の削減につながると判断される場合には、その導入を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
115: ◯議長（中嶋昭七君） 環境経済部長。
〔 環境経済部長 木内章二君 登壇 〕
116: ◯環境経済部長（木内章二君） それでは(3)についてお答えいたします。
議員、御質問の大工塾につきましては、国土交通省が支援をし、財団法人住宅産業研修財団が運営を行っております大工育成塾がございます。この塾は、大工等住宅建築技術者の高齢化の進行に伴い、後継者が減少する中で、我が国の職人文化、ものづくり文化の再興を担う人材を育成し、技と心の両面からの人づくりを図るために、平成15年10月に創設されたものです。
また、この塾は、日本の伝統的な木造軸組住宅の継承を志す22歳以下の人を募集し、講義と工務店での実技指導による３年間の塾となっているとのことです。
市といたしましては、雇用促進の一環として、大工育成塾のＰＲを市の広報等に掲載するなどの検討をしていきたいと考えております。
一方、多摩産材の活用については、消費者に対して「東京の木・いえづくり協議会」を通じ、多摩産材を利用した住宅の普及宣伝活動を実施しているほか、公共工事や公共施設における地域材の利用と、生産された木材の産地証明を行う「多摩産材認証制度」のＰＲなどを行っているところです。
地域で育った木を使うことは、地域の産業を活性化させるだけでなく、森を健全に保つことにより、市民生活にさまざまな恵みを与えてくれることになりますので、住宅生産者、木材供給者、東京都及び関係市町村と連携をし、消費者に多摩産材のＰＲを行うことにより、さらなる利用拡大に努めてまいりたいと考えております。以上です。
117: ◯議長（中嶋昭七君） 答弁が終わりました。
再質問がありましたらどうぞ。清水晃君。
118: ◯16番（清水 晃君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
順を追って再質問させていただきますが、(1)のこの秋３・５・７号線の御答弁の中で行政連絡会、これは決定権があるのか。あるいは、どういう構成メンバーなのか。現在、事業化に向けた道路線形等の検討を行っているということですが、この件について御答弁いただきたいと思います。
119: ◯都市整備部長（安國光嗣君） お答えいたします。
まず、行政連絡会でございますけれども、西多摩地域の良好な道路行政推進のために、東京都西多摩建設事務所と西多摩８市町村で構成された団体でございます。
この連絡会では各市町村からの西建の事業に対する要望でありますとか、あるいは、逆に西多摩建設事務所で施工する事業の概要についての説明を受けるでありますとか。さらには、東京都で実施しております事業につきまして、考え方でありますとか。あるいはその効果について研修を受けたりもしてございます。
線形等の検討でございますが、現在、都市計画決定の道路線形がございますので、これとの整合が現在の段階では難しいように思われるようでございます。したがいまして、その部分の検討を要するということでありました。以上であります。
120: ◯16番（清水 晃君） ありがとうございました。
では次に、(2)の方にいかせていただきますが、まず、この森林面積ですが、多摩地域の森林面積、国有林、民有林合わせて人工林率がわかりましたら教えていただきたいと存じます。
121: ◯環境経済部長（木内章二君） それでは、お答えをさせていただきます。
多摩地域での人工林の割合というようなお話でございますけど、多摩地域には、森林の面積は約５万2985ヘクタールほどあるそうです。その中で約６割が人工林というようなお話でございます。以上でございます。
122: ◯16番（清水 晃君） ありがとうございます。それを踏まえて、先ほどの御答弁の中に雇用促進の一環として大工育成塾等のＰＲを市の広報等に掲載するなど検討してみたいということですから、あわせて他市の例、ちょっと拾ってみました。町田市が今、インターネットの中で家の増改築や修理、植木の手入れなどを御希望の方に、市に登録のある建築造園関係団体を通じて業者のあっせんを行っていますというような、このホームページあるんですが。市内にいろいろな工務店等ございます。南建とか、例えば東京土建とか、あるいは建設ユニオン等いろいろあります。そういうのを含めて、これも含めて、例えばリフォームしたいんだけれど知り合いがいないとか、そういう場合について、町田市のような例を含めて、これもあわせてＰＲの検討をしていただけないかどうか、御答弁いただきたいと思います。
123: ◯環境経済部長（木内章二君） お答えさせていただきます。
今、町田市の例で登録業者等のお話でございますけど、この分野は、私ども農林というより商工の方の消費者行政の方にかかわるかと思います。そういう点がありますので、それについては、今後十分に各種団体等と話し合いしながら、検討していきたいというふうに思っております。以上です。
124: ◯16番（清水 晃君） では検討のほど、よろしくお願いいたします。
そこで、その下の方でまた答弁ございましたが、「東京の木・いえづくり協議会」、この私もちょっと聞いてみましたら、この協議会につきましては、東京都が事務局をしておりまして、工務店関係19、それから設計事務所関係27、製材所関係５、団体、ＮＰＯ、共同組合等関係が４、それで市町村が３てあるんですが、その市町村の中にあきる野市が入っているわけなんです。したがって、この協議会がどういうような機能をしているのか、私ちょっと見ましたら、イベントセミナーとか、家づくりの多摩産材を活用した家づくりの支援とか、情報交換等の実施って書いてございますが、それが一つと。
また、区内で台東区、足立区では、技能講習ですね、受けたい人、そういう方たちに、区として２分の１の技能講習会の参加についての補助金制度もやっております。したがって、雇用促進を含めて、今、私が申し上げたことも含めて、産業振興とか、雇用促進のことも脳裏に入れながら、ぜひひとつやっていただきたいんですが、その協議会の状況について、教えていただければありがたいんです。
125: ◯環境経済部長（木内章二君） 先ほど答弁の中に「東京の木・いえづくり協議会」というようなお話をしたところでございますけど、その内容ということでございます。この協議会につきましては、現在、木造住宅の着工割合が低下しているという中で、都民の木造住宅への志向は、依然と高いようなものがあると。そういうことから、東京の木を活用した木造住宅の供給を促進するために、協議会が設立されたというふうに聞いております。
それで、この協議会において、都民だとか住宅の製作に携わる方々、先ほど議員さんがおっしゃってました林業だとか、製材とか、設計事務所、工務店などへの情報の提供を行いながら、東京の木、東京の木と言っても多摩産材ということでしょうけど、使った家づくりの普及を目指している、いうようなことでございまして、事務局が東京都の産業労働局と都市整備局、そして市町村三つというお話ですけど、私どもとそれから奥多摩町、これは檜原村というような内容でございます。以上でございます。
126: ◯16番（清水 晃君） この協議会を活用していただきながら、さらに振興、あるいは雇用促進を図っていただきたいというのが、私の願いでございます。
それから一方、ちょっとまた話がちょっと広がりますが、この白川郷とか、五箇山の合掌造りの民家集落が世界遺産に登録されたことも、この民家の問題が極めてまた今日的なテーマになってきてるんですが、そこで、この民家の全国的なネットワークづくりの持続って言うんでしょうかね、持続的に活動するための民家再生の協会もあるようです。
そして、また隣の檜原村に聞いたところ、国の文化財である古民家一棟をここで購入する予定だそうです。今、檜原村には空き家が64戸あるそうです。今までこの申し上げたことを含めながら、リタイアした世代、生きがいを求める若年世代とか、また新しいライフスタイルを求める中年世代など等を対象に、地域における休遊地とか、また利用されてない施設等を利用して、多摩地域森林整備により産出した選定木や伐採木などを使って、その生産技術、また建築技術等について、林業家とか建築家、また実業家とか、研究者などの講師陣が基礎から実務に至るまでの指導を行うようなシステム、このような大工塾の事業イメージを他の自治体に先んじて検討したらどうかというふうに考えております。
やはり、それには行政、ＮＰＯ等からの仕組みにしておいた方がいいのではないかと思います。このようなことを私の提案要望にしておきますが、市長、最後にこういうふうなことを踏まえて、ぜひひとつ今後、市長を終わったあと、林業に勤しむとか、そういうことを含めて、何か抱負がございましたら、御答弁いただきたいと思います。
127: ◯議長（中嶋昭七君） 市長。
〔 市長 田中雅夫君 登壇 〕
128: ◯市長（田中雅夫君） ただいまの清水議員の御質問にお答えします。
この問題は本当に今、質問をされている内容を聞いていましても、広範囲にわたるこれは事業でございます。山の手入れから始まって、そして木造住宅のこと、大工塾のこと、そして多摩産材のこと、林業の活性化、本当にこれは広範囲にわたっておりまして、簡単には答えにならないわけなんですが、これはいい質問だと思います。
今、東京都でも花粉症対策ということで、森林組合を中心に伐採しておりますが、とにかく山の木が安過ぎる。１町歩300万円で売りたいというのが100万円ぐらいなんですね。ですから、なかなか取引も成立しない。でも森林組合を中心に少しずつ伐採してるんですね。そして出てきた杉・ヒノキ、これを大工塾のような、こういったような職人が多くなって、そして日本建築に取り組めば、多摩産材はこれからも需要が多くなるわけなんですね。そういう関連もあるわけなんです。
それで、多摩産材の需要が多くなるということは、それだけこの西多摩西部の杉・ヒノキ、いわゆる人工林が伐採されるわけですから、そういうことで山元から都内の住宅生産者まで、大きな広範囲に材木が動くわけなんですね。
したがって、この事業については、本当これ質問の内容が多岐にわたっておりますが、これから私もこの問題には、特に積極的に取り組んでみたいと。特に、先ほど言いました東京の木・いえづくり協議会っていうのがありますね。これもかなりいい家を建ててます。それを建てられるような職人をつくるのが大工塾だと思うんですね。それがいなければどうにもならない。したがって、林業の活性化のためには、大工塾のようなところで技能を磨いた職人を育てなければどうにもならないということなんですね。
そういった広範囲にこのただいまの御質問はわたっておりますが、私も今、東京都の森林組合連合会長という立場なんです。これも利用しながら大いに取り組んでみたいと思っておりますので、しばらく時間をいただきたいと、こんなふうに考えております。
以上でございます。
129: ◯16番（清水 晃君） これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
130: ◯議長（中嶋昭七君） 清水晃君の質問が終わりました。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議はございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
131: ◯議長（中嶋昭七君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれにて延会いたします。
なお、次の本会議は明９月５日午前９時30分から開きます。
本日は大変御苦労様でした。
午後３時03分 延会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
あきる野市議会議長 中 嶋 昭 七
あきる野市議会議員 影 山 保
あきる野市議会議員 田 中 千代子...