羽村市議会 2003-06-12
平成15年第３回定例会（第１号） 本文 2003-06-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開会・開議
◯議 長（川崎明夫） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成15年第３回羽村市議会（定例会）を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
議長において、３番 濱中俊男議員及び
４番 瀧島愛夫議員
を指名いたします。
この際、
議会運営委員長より報告願います。10番 並木正志議員。
［
議会運営委員長 並木正志 登壇］
2
◯議会運営委員長（並木正志） おはようございます。
去る６月４日、午前９時より開催されました、第４
回議会運営委員会の協議結果について、報告いたします。
議長より諮問を受けました、今次定例会の会期の設定案、審議日程案、市長提出議案の取り扱い等について協議いたしました。
今次の定例会の会期は、諸般の状況を勘案し、本日より26日までの15日間とすることが妥当であるとの意見の一致を見ました。
一般質問については通告順に従って行い、陳情の取り扱いについては、15陳情第10号については総務委員会に付託し、15陳情第９号、第11号及び第12号については厚生委員会に付託し、それぞれ審査することが妥当であるとの結論でありました。
市長提出議案８件の取り扱いについては、議案第46号及び第47号の２件は総務委員会に付託して審査し、他の６件については、いずれも当日議決とすることが妥当であるとの結論でありました。
各常任委員会で審査される案件の審査結果については、各
常任委員会委員長より口頭報告することが妥当であるとの結論でありました。
なお、議会側並びに市長部局側の諸報告については、文書報告とすることが妥当であるとの結論でありました。
審議日程については、既にお手元に配付してあります審議日程案を目標に努力することを確認いたしました。
以上、簡単でありますが、本委員会に諮問されました事項につきましての協議結果の報告といたします。
3 ◯議 長（川崎明夫）
議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。
本日の議事日程は、お手元に配付した議事日程第１号のとおりであります。
日程第２、会期の決定についての件を議題といたします。
お諮りいたします。ただいま
議会運営委員長から報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日から６月26日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4 ◯議 長（川崎明夫） ご異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。並木市長。
［市長 並木心 登壇］
5 ◯市 長（並木 心） おはようございます。
本日ここに、平成15年第３回羽村市議会（定例会）を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、
高橋美枝子議員、市川英子議員におかれましては、永年勤続議員として
関東市議会議長会から表彰の栄誉を受けられました。誠におめでとうございます。心からお祝いを申し上げ、今後のご活躍をご期待申し上げる次第でございます。
さて、議会開会にあたり、所信の一端と市政運営の状況につきまして申し述べ、議会並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
初めに、地方分権の動きについて申し上げます。
国と地方との役割分担を明確にし、自主・自立の地方自治の確立を目指す地方分権改革は、平成12年４月の
地方分権一括法の施行により、
機関委任事務制度の廃止、国の関与の見直し、一定の事務権限の移譲などが行われ、その第一歩を踏み出したわけでありますが、分権に伴う国と地方の税財源の見直しが大きな課題として残されており、現在、その議論が進められているところであります。
この地方財政改革につきましては、政府の
経済財政諮問会議が昨年６月にまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」、いわゆる「骨太の方針2002」の中で、地方交付税と
国庫補助負担金の削減、国から地方への税源移譲を「三位一体」で進める方針を打ち出し、これまで西室東芝会長を議長とする
地方分権改革推進会議において、その検討がなされてまいりましたが、今後は、
経済財政諮問会議において具体案がまとめられ、今月末には「骨太の方針2003」の中で改革の方向性が示されることになっております。
こうした経過の中で、
地方分権改革推進会議におきましては、国と地方の役割分担を踏まえた税財源配分のあり方について審議が進められ、昨年の12月以降、有識者や地方団体からのヒアリングがなされました。
自治体については、全国で７つの団体から意見聴取が行われましたが、そのうちの１つに羽村市が選ばれ、去る４月21日に私が小委員会に出向き、羽村市の実情を踏まえた上で、三位一体改革についての意見を述べてまいりました。このことは、羽村市の先進的な行財政運営の手法が小委員会から着目されたもので、大変名誉なことでありますので、この機会に当日の状況を申し述べさせていただきたいと存じます。
私は、まず、三位一体の改革については基本的に賛成であることを表明し、その中で、この改革では、国と地方の役割を明確にし、その役割に応じた必要な財源を再配分することを基本としつつ、各団体が財政の自立についてあらゆる努力をし、その努力が評価された上で、不足する財源が生じれば補われる、こうした仕組みが必要であること、そして、こうした仕組みがないと、これまでのように努力してもしなくても、歳入不足が自動的に補てんされることになり、努力した団体の意欲がそがれることになることを申し上げました。
さらに、その中では、羽村市が今日まで職住近接の都市づくりを進め、自立した財政基盤の確立を目指してきたこと、その結果、人口、税収とも増加し、市民福祉の充実、ひいては行政水準の向上につながり、平成３年に市制を施行するなど自立した都市として発展し、昭和55年度から平成11年度までの20年間、不交付団体として健全な財政運営を維持してきたこと、また、将来を見据え、現下の厳しい財政環境の下にあっても、都市の発展・繁栄の鍵を握る都市基盤の整備、産業振興策などを再重点施策としている実情を説明いたしました。
地方分権の時代の中では、各自治体がお互いに競い合いレベルアップを図っていくことが必要でありますので、こうした点から、羽村市で努力してきたことが先例となり、全国に波及することによって、各自治体のレベルアップにつながればという願いを込めて発言させていただきました。
現在、国と地方を合わせて約 700兆円にも上る膨大な債務を抱える中で、長い間、護送船団方式による国と地方の関係を築いてきたその基となる地方交付税、
国庫補助負担金制度や税源配分を三位一体で改革することは、地方分権改革を実現する上で避けて通れない問題でありますが、地方全体の調整や省庁間の利害の調整など、大変難しい課題が山積しております。
去る６月５日に、
地方分権改革推進会議が三位一体改革の意見書をまとめましたが、税源移譲をめぐり委員間の調整がつかず、税源の抜本的な移譲は、今後の増税を伴う税制改革の中で、国と地方の役割分担に応じた見直しが行われるべきとした税源移譲を先送りする基調となり、具体的な数値目標や改革の手順、時期などの具体案を示せない結果となりました。
こうしたことから、今後は、小泉首相を議長とする
経済財政諮問会議が具体案を取りまとめていくことになるわけですが、地方分権は「国と地方との適切な役割分担を踏まえ、地域の住民が地域の行政や経営に対して主体的に取り組むという住民自治と、地域の独自性と自立性が確保されるという団体自治を確立する」という、地方自治の本旨の実現がその根幹にあることを踏まえ、そのあるべき姿が実現されるような改革となるよう期待するものであります。
次に、現下の経済状況と平成14年度の決算の概要について申し上げます。
我が国の経済状況は、長引くデフレの影響を受け景気の回復が減速しておりますが、昨日、内閣府が発表した本年１月から３月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰの改定値を見ましても、物価変動の影響を除いた実質で前期比 0.1％増、年率換算で 0.6％増となり、５期連続でプラス成長となったものの、輸出の減速などにより、伸び率は３期連続で鈍化しております。個人や企業の実感に近い名目ＧＤＰは、前期比 0.4％減となり、デフレの状況が一段と鮮明となっております。
また、５月の月例経済報告における政府の景気認識を示す基調判断は、「景気は、おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感が見られる」とし、前月に続き、２カ月連続で判断を据え置くとともに、今後のアメリカ経済の動向や株価の動き、新型肺炎の影響などのリスク要因も新たに盛り込まれ、先行きの警戒感を強める内容となっております。
一方、先月、各上場企業が発表した本年３月期の連結決算の状況を見ますと、リストラによる収益力向上と北米やアジアを中心とした海外需要の拡大により、金融を除く全産業の最終収益は５兆円を超える黒字となり、Ｖ字型の回復を果たしております。また、2004年３月期の経常利益は、過去最高となる見通しとなっております。
こうした指標から読み取れることは、企業の業績回復による利益が、デフレ下の国内の設備投資には回らず、海外の事業拡大のために回っているため、国内の景気回復に結びついていないということであります。
日本経済の回復のためには、企業が国内で活動できる新たな需要の創出や、不良債権処理、金融システムの強化など、構造改革を着実に進めるとともに、生活レベルでの国内需要を喚起し、デフレの進行に歯止めをかけることが最優先であると考えますが、それには、官民挙げて我が国全体で元気の出る方向に向かって大きな力を発揮するような取り組みが必要であると考えております。
こうした状況の下、羽村市の平成14年度の予算執行でありますが、低成長の経済状況を踏まえ、行財政改革を推進するとともに、最小の経費で最大の効果を上げることを基本として、市民福祉と行政サービスの向上に努めてまいりました。
平成14年度の会計は、先月末をもって出納を閉鎖し、決算の規模が確定いたしました。決算の詳細は、決算統計などによる今後の分析を経て、９月議会定例会においてご報告することとなりますが、ここでは、その規模、実質収支額などの主なものについて、概要をお示ししたいと存じます。
まず、一般会計決算の状況ですが、歳入が約 188億 8,000万円、歳出が約 186億 4,000万円の規模となりまして、前年度と比較して、歳入で 0.5％の減少、歳出で 0.5％の増加となりました。歳入から歳出を差し引き、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支額は約２億円でありまして、前年度と比較して約２億 2,500万円の減少となりました。
なお、歳入の根幹をなす市税の決算額は約 105億 9,000万円でありまして、景気の低迷や地価の下落などによる市民税、固定資産税などの減収により、前年度決算額と比較して、約４億 5,800万円の大幅な減少となりました。
歳出規模が若干増加した要因は、地方分権に伴う権限委譲により児童扶養手当が増加したことや、
資源ごみストックヤードの整備、動物公園のサバンナ園の整備などが主なものとなっております。市税収入の伸びが期待できない中で、徴収努力や新たな補助金の獲得など財源の確保に苦慮いたしましたが、第三次羽村市行政改革大綱及び羽村市中期財政展望と対策に基づき、国・都支出金などの特定財源の確保や経費の縮減等に努め、約２億円を繰り越したものであります。
以上、決算の概要についてご説明いたしましたが、一般会計予算において計画いたしました事業につきましては、予定した事業をおおむね完了させ、所期の目的を果たし、一定の成果が得られたものと考えております。また、４つの特別会計及び水道事業会計におきましても、それぞれ計画どおりに事業を執行し、無事、平成14年度決算を締めくくることができました。このことは、議会をはじめ市民の皆様のご協力の賜物でありまして、ここに厚く御礼申し上げる次第であります。
さて、この機会に市政運営の主な動きについて申し上げたいと存じます。
初めに、市役所の土・日窓口の開庁について申し上げます。
本年４月から、平日に市役所に来庁できない方の利便を図るため、土曜日・日曜日にも窓口の一部を開き、住民票の写しの交付や印鑑証明、税証明の交付などの業務を取り扱っております。この土・日窓口の開庁については、６月末までを試行期間とし、この間における市民の利用状況や意見などを踏まえ、本格実施に向けて検証することといたしておりますが、このために庁内に設置いたしました「土・日開庁に関する連絡調整会議」より、ここで、５月25日までの約２カ月間の実施状況を踏まえた検討結果の報告を受けました。
報告によりますと、市民課、課税課、納税課、保険年金課の４課で取り扱った業務の件数は、４月が 757件、５月が 650件、合計 1,407件で、この16日間の１日当たりの平均は約88件となっており、当初予測しておりました１日当たり50件を大きく上回り、好調な滑り出しとなっております。
課別では、市民課が圧倒的に多い状況となっておりますが、市民課以外の課についても、合計で１日当たり平均30件以上利用されている結果となっております。なお、土曜日・日曜日の比較では、土曜日が 823件、日曜日が 584件で６対４の割合となり、土曜日のほうが取り扱い件数が多いといった傾向となっております。
来庁者のアンケート結果につきましては、この間 150名の方から回答をいただきましたが、そのほとんどが「便利になって助かります」といった回答をされております。また、試行業務以外の希望については福祉関係や市民相談などがありましたが、この報告では、拡大業務として、予約制による福祉相談と教育相談、水道・下水道料金の収納事務などが挙がっております。
以上の報告を受け、今回の試行結果により、市民の利便性の向上が確実に図られたという実証を得ましたので、私が目指す
公共施設サービス度全国一を実現するため、職員の理解のもとに、７月から市役所の土・日窓口開庁を本格実施いたします。
なお、拡大業務として、予約制による福祉相談と教育相談、水道・下水道料金の収納事務など、さらにレベルアップをし、これを試行してまいりたいと存じます。
次に、羽村駅
西口土地区画整理事業について申し上げます。
羽村駅西口地区の都市基盤整備につきましては、昭和50年代始めから、市の重要課題として何度も取り組みがなされた経緯がありますが、平成４年度になって初めて
関係権利者自身が中心となっての計画づくりが行われ、以来、羽村市の最重要課題として取り組んでまいりました。
この地区の基盤整備は、このように羽村市にとりまして長年の大きな課題でありましたが、平成10年３月に羽村駅
西口土地区画整理事業として都市計画決定がなされ、本年４月14日付で、事業計画で定めた「設計の概要」について、東京都知事の認可を受けました。
私はこれを受け、施行地区、事業施行期間などを定めた事業計画の決定を４月16日付で公告し、羽村駅
西口土地区画整理事業を正式にスタートさせました。これまで、本事業にご理解とご協力を賜りました関係権利者の皆様、議員各位、羽村駅
西口地区まちづくり委員会、地元関係者の皆様に感謝を申し上げたいと存じます。今後も、さらに関係権利者の皆様のご理解を得るよう努めるとともに、早期着手を目指して最善の努力をし、まず、市民の皆様からご要望の多い羽村駅西口駅前広場の整備を最優先に進めてまいりたいと存じます。
本事業は、19年間という長い年月を要するわけですが、私は、この事業を完成させることにより、この地区の住環境が整備されるとともに、駅前を中心とした商業の振興が図られるなど、必ずや将来、羽村市の発展・繁栄という大きな実を結ぶことを確信しております。
次に、米軍横田基地の軍民共用化問題について申し上げます。
去る５月23日の日米首脳会談において、ブッシュ・アメリカ大統領が、米軍横田基地の軍民共用化を検討する姿勢を示したと、マスコミで報道されました。これに対し、石原都知事は歓迎のコメントをしておりますが、地元といたしましては、騒音や安全に対する問題、新たな施設や交通アクセスの問題などがある反面、経済活性化などの効果も考えられており、自治体によってかなり受けとめ方に温度差がございます。
私は、この問題に関しましては、何といいましても周辺住民が主体となって協議し判断していくことが望ましいと考えており、そのために必要なデータを住民の皆さんに示していくことが大切であると思っております。しかし、まだ具体的な動きはございませんし、時間のかかる問題でもあると考えておりますので、羽村市といたしましては、情報収集に努めるとともに、東京都、周辺自治体とも十分協議しながら、慎重に対応してまいりたいと存じます。
次に、玉川上水開削 350周年記念事業について申し上げます。
玉川上水につきましては、このたび、「江戸の給水施設として重要な役割を果たしていた貴重な土木遺産」として、文化財保護法に基づく国の指定を受けることになりました。玉川上水の出発点、羽村堰が所在する羽村市として、開削 350周年に花を添える誠に喜ばしいことであります。羽村市におきましても、これを弾みとして、計画した事業を盛り上げていこうと考えております。
既に、市民の参加を対象とした事業については、駅からハイキング、
玉川上水スケッチ会、
玉川上水ウオーク、笠取山登山などを実施いたしましたが、いずれも多くの市民の参加を得て、盛況でありました。
また、職員の自主的企画による羽村堰から四谷大木戸までのたすきリレーにつきましては、あいにく台風４号が近づく雨模様となりましたが、私も第１走者として参加いたしました。最終区間では、新宿区の有志職員にも参加していただき、また、ゴール地点では中山新宿区長にもお出迎えいただくなど、新宿区との友好を深めるきっかけともなりました。
中山新宿区長からも、これを機に玉川上水の起点と終点での交流を深めたいとのお話がありましたので、これを縁に都心と郊外という特性などを踏まえ、よりよい形での交流が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
今後は、本事業の中心となる「おわら風の盆」の上演、灯籠流し、特別展、シンポジウムなどの主要事業の盛り上がりに向けて、実行委員会を中心に準備やＰＲに一層努めてまいりたいと存じます。
次に、生涯学習施設（仮称）西棟の建設について申し上げます。
市民の生涯学習と文化活動の拠点として、また、羽村文化の発信基地として、多くの市民が待ち望んでいる生涯学習施設（仮称）西棟の建設を、いよいよ本年度から平成17年度の完成を目指し開始いたします。
現在、７月の工事発注に向けて、設計単価や詳細を確認するとともに、東京防衛施設局と補助金に関しての最終調整を行っているところでありますが、今後、
補助金交付申請を行い、交付決定を受けた後、契約を行ってまいります。
なお、工事につきましては、周辺にご迷惑のかからないよう、環境等に配慮した形で進めてまいりたいと考えております。また、公民館の閉館に伴い、利用されていた団体等の活動支援などの事務につきましては、６月からは社会教育課の文化振興係で対応してまいります。
次に、都市計画道路３・４・16号線立体交差事業について申し上げます。
交通混雑の解消などを図るため、栄町地区と羽加美１丁目地区とを結ぶこの立体交差事業につきましては、昨年11月の地元説明会で出されましたご意見を尊重し、さまざまな角度から検討した結果、
アンダーパス方式により施工することとしておりますが、本年度は、昨年度策定いたしました基本計画に基づき、実施設計を行ってまいります。
現在、実施設計を進める中で、事業を確たるものとして遂行する必要があるため、ＪＲ東日本とは、線路と道路の構造、年次計画、工事工程などについて、警視庁とは交通安全上の構造について、東京都とは道路構造令と
国庫補助金充当について、それぞれ綿密な調整を行っているところでありますが、早期に実施設計を完了させ、計画しております平成16年度着工、平成19年度完成を目指して、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
次に、
市街化調整区域土地利用基本計画の策定について申し上げます。
市内の
羽字武蔵野等地区の約47ヘクタールにつきましては、昭和40年代に地区内の大半において陸砂利が採取された後、廃棄物の法規制の立ちおくれにより、跡地が廃棄物等で埋め戻された場所であることから、地盤沈下や悪臭、ガスの発生が懸念されたため、これまで市街化を抑制しておりました。
しかし、30年以上が経過し地盤等も安定してきたこと、また、本地区が市街化区域に囲まれているため、このまま存置した場合、好ましからざる形での開発が懸念されることなどから、平成13年度、14年度の２カ年にわたり、本地区の土地の有効利用について検討した結果、本年３月、本地区を市街化区域に編入し、計画的な土地利用を図ることを基本方針とした「
市街化調整区域土地利用計画」を策定したところであります。
本年度は、この土地利用計画をもとに、市街化区域編入後の用途地域及び地区計画等の土地利用規制や、道路・公園等の
都市基盤施設計画、市街化区域に編入するための整備手法を網羅した基本計画を策定することとし、現在、その準備を進めているところであります。
策定にあたりましては、全庁的に取り組むための
庁内検討委員会を設置するとともに、土地所有者及び周辺住民を対象とした説明会を実施し、意見・要望などを反映しながら進めてまいりたいと計画しております。
次に、病後児保育の実施について申し上げます。
本年６月１日より、多くの市民からご要望のありました病後児保育を、羽村市病後
児保育実施要綱に基づき、市内の羽村たつの子保育園に委託して実施いたしました。この病後児保育につきましては、羽村市内の保育園等に通園しているおおむね１歳以上の児童が、病気回復期にあっても、まだ集団保育を受けることが困難な時期に一時的に預かる制度で、保護者の子育てと仕事の両立を支援するためのものであります。
これにより、既に実施しております一時保育事業とあわせ、子育て支援の充実が一層図られるとともに、保護者のさまざまな保育ニーズに対応することができるものと考えております。
次に、企業活動支援員の配置について申し上げます。
長引くデフレ経済により景気回復が停滞しておりますが、私は、羽村市が将来にわたり持続的発展をしていくためには、市内の産業振興が欠かせないものと考えております。このことから、閉塞感のある市内商工業の現状を打開するための取り組みとして、昨年度、羽村市産業振興産学官連携活性化会議を設置し、産学官の知恵を結集した新しい発想に基づく羽村市産業振興計画・商業振興計画を策定いたしました。
本年度からは、この計画に基づき、市内産業の活性化に向け具体的な取り組みを進めていくわけですが、その一つとして、４月から、産業環境部の中に商工業活性化推進室を設置し、推進体制を整えるとともに、ここで、同推進室に中小企業診断士の資格を持つ２名の方を企業活動支援員として配置いたしました。
今後は、この２名の企業活動支援員が市内の中小企業に積極的に出向き、ご用を伺うほか、直接、経営相談などにあたっていただくことといたしております。こうした取り組みにより、中小企業の方々の支援が図られ、活性化につながることを期待するところであります。
次に、動物公園の運営状況について申し上げます。
動物公園の経営に民間のノウハウを導入し、経営の改善を図るとともに、入園者の減少に歯止めをかけるため、園長の全国公募を行い、昨年11月から民間出身の園長に就任していただきましたが、ここで半年経過いたしましたので、現在の状況についてご報告いたします。
新園長には、冬場の時期からの着任ということで、集客面など苦労された点もあるかと存じますが、さまざまなアイデアや企画力、実行力は、市民の皆様も新聞等によりご存じのことと思います。これまで、冬場の企画として、「落ち葉のプール」「いろりを囲んでの動物Ｑ＆Ａ」「自然観察会バードウオッチング」などを、そして、売店の充実、ＳＬの改修、サバンナ園のオープンなどを手がけ、今までにない運営形態により、皆様に愛される動物公園として変貌してきております。
今年１月、２月は、土・日が雨や雪の影響により、昨年より入園者が減少いたしましたが、４月、５月については、こうした切れ目のないイベントの企画により、昨年を上回る入園者が訪れている状況にあります。特に５月のコールデンウィーク中は、過去10年間で２番目に多い入園者でにぎわったとのことであります。今後もこうした成果が加速するよう、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上、縷々申し上げましたが、冒頭申し上げましたように、地方分権改革が次の新たな段階を迎えております。こうした中にあって、市町村の役割もますます重要となり、これまでのように国に頼っているだけでなく、みずからが変革する意識を持ち、可能な限りの努力をして、自立していかなければならない時代となりつつあります。
また、右肩上がりの経済成長の終焉、グローバル経済の中での社会経済情勢の激しい変化、価値観の多様化などに対応するため、我が国全体が構造改革を急がなければならない中、市町村もさまざまな面での改革が求められております。
このような変革の中で、羽村市にとりまして、本年度は第四次羽村市長期総合計画、第三次羽村市行政改革大綱の推進を加速していかなければならない重要な年であります。私は、常に市民の皆様の声に耳を傾け、現状の把握をしっかりと行い、希望と勇気をもって市政の運営にあたり、市民が安心して生き生きと生活ができ、しあわせを実感できる活力あるまちづくりの実現のため、諸課題に全力で取り組んでまいる決意であります。ここに、改めて議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
なお、今次定例会には、条例案４件、人事案１件、その他３件、あわせて８件をご提案申し上げております。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、私の発言を終わります。
6 ◯議 長（川崎明夫） 以上をもって、市長の発言は終わりました。
日程第３、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。初めに、16番 秋山猛議員。
［16番 秋山猛 登壇］
7 ◯16 番（秋山 猛） おはようございます。一般質問を行います。
では、通告に従いまして、３項目にわたりお伺いをします。
まず最初に、「子育て支援」について伺います。
男女共同参画社会の進展などにより女性の社会進出が進む中、働く女性が安心して出産し、育児と仕事を両立していける環境づくりが求められております。国では、子育て支援を強化するため、次世代育成支援対策推進法を制定することが示され、その全容が明らかになりました。10年間の時限立法とし、全市町村と都道府県は、従業員 300人を超える大企業に対し行動計画を義務づけ、地域や企業の子育て環境の改善を促すとしております。市町村の行動計画では、保育所設置で数値目標を導入するなど具体策を盛り込むとしております。
さらに、急速な少子化に歯止めをかけるため、子育て支援の財源とサービスを一体とする育児保健制度の創設を、2006年度導入を目指して検討を始めたという新聞報道がされました。女性が一生の間に産む子どもの数、合計特殊出生率は、戦後復興が一段落した1950年代に一気に２人台に低下した後、20年ほど横ばいだったが、1975年ころから再び低下し始めており、現在では1.32となり、過去最低を記録しております。このまま少子・高齢化の状態が推移いたしますと、年金、医療、介護などの見直しが迫られるとともに、経済活動への影響が心配されております。
こうした少子化の背景には、未婚や晩婚の増加、共働きや経済上の問題をはじめ、女性の高学歴化、結婚しても子どもを産まない、子育てより人生を謳歌するといった考え方、また、経済的に豊かな生活を送ることを優先させたいという価値観が広まるなど、ライフスタイルの状況などが挙げられております。
こうした状況下において、児童手当など従来型の家族政策だけでなく、雇用や住宅政策、育児の経済的制度、保育サービスなど幅広い官民一体の対応が必要であります。子育てのリスクをなくし、女性が子育てに専念できる環境づくりが求められております。
そこで、次の５点についてお伺いをいたします。
まず１点目に、当市ではどのような子育て支援が行われていますでしょうか。また、今後の子育て支援対策についてお伺いをいたします。
２点目に、現在、保育園の待機児童は何名か。また、その対応についてお伺いをいたします。
３点目に、子育て支援の面から、現行の児童手当、乳児育成手当など、国や都、市独自の制度がありますが、これらを増額するなど負担軽減を図っていく考えがあるかどうかお伺いをいたします。
４点目は、職場や地域の協力なくしては実現が困難でありますが、国でも子育て支援を強化するため、次世代育成支援対策推進法（仮称）を制定する計画が示されましたが、より効果を高めていくためには、今後、企業・官庁・施設関係者・家庭など、相互連携を含めた官民一体の少子化対策が必要になってくると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
５点目に、多摩市では、子育て支援検討市民懇談会を設置し、メンバーとして、公募の市民５人と学識経験者、学校や幼稚園、保育園、児童相談所など関係者、子どもの保護者などで構成し活動しております。また、国立市では、子育てに一段落した女性が掃除や買い物などの家事援助から訪問介護、子どもの保育所の送迎などをしており、地域で子育て助け合いがあると聞き及んでおります。当市でも、こうした子育て応援団が組織化されているところがありますでしょうか。また、組織づくりが必要と考えますが、市の考え方をお伺いいたします。
次に、「玉川上水の国史跡指定と開削 350周年事業」についてお伺いをいたします。
玉川上水は、今年 350周年を迎えます。玉川上水は1653年、承応２年、人口の膨張を続ける江戸市中の生活用水確保のために開削されたもので、羽村市から四谷大木戸まで約43キロメートルをわずか８カ月間で、さまざまな困難を乗り越えて完成したと言われております。昔の人の偉業に触れるとともに、英知と土木技術には驚かされるものがあります。
玉川上水の完成により、江戸との往来ができ幕府の役所が置かれたことにより、江戸の情報がいち早く伝わり、時代を先取りする起業家の精神を育て、それが羽村人の進取の気性と現代まで受け継がれてきたと言われております。
この玉川上水が国史跡に指定されることは、大変喜ばしいことであります。今後の羽村の歴史、文化、産業、自然景観の美しさなど、全国にアピールする絶好の機会であり、本事業が成功裏に実施できますことを念じております。先ほど、市長の施政方針演説の中にもありましたところでございますが、次の５点についてお伺いをいたします。
まず第１点目に、玉川上水の国史跡指定が決定されることは大変喜ばしいことであり、より充実した保存と活用が期待されますが、指定前と指定後ではどのように変わってくるのでしょうか。
第２点目に、開削 350周年事業を成功させるために、多くの方々のご協力を得て実行委員会が結成されていると聞き及んでおりますが、実際の運営・運用上、どのように進んでいますでしょうか。
第３点目に、本事業を契機に、当市の文化・観光の活性化、産業の振興につなげていくことが期待されますが、方策についてはどのようにお考えでしょうか。
第４点目に、羽村市は玉川上水の源であり、羽村の文化発展の歴史や自然環境の美しさを全国に広める絶好の機会であると考えますが、どのようなことをお考えでしょうか。
第５点目は、第一水門の通行はどのようになっているか、お伺いをいたします。羽村の堰は環境に恵まれたすばらしいところでありますが、第一水門が通行できないため奥多摩街道を横断することになり、危険が伴いますので、住民や観光者からも通行要請が強く、以前にも東京都水道局に要請したところでありますが、この機会に再度要請できないか、また、現状はどのようになっているか、お伺いをいたします。
第３項目に、「多摩川上流雨水幹線事業と双葉町周辺の整備」について、お伺いをいたします。
当市は、他市に先駆け首都圏整備法の指定を受け、市街地開発に努めるとともに工場誘致を図り、職住近接のまちづくりがされてまいりました。都市基盤の整備に積極的に取り組み、現在では当市の面積の54％、市街化区域の66％が整備されるに至っております。
雨水整備については、事業計画の約41.6％の整備が完了しておりますが、未整備の地区では集中豪雨時には道路や低地に浸水するなど、市民生活に支障を来しております。特に双葉町地区では未整備地区が多いため、本事業と連動して周辺の整備を進めていくことが必要であります。市民が安全で快適な生活を送るためにも、雨水排水など生活環境の整備を積極的に進めていくことが必要であると考え、次の４点についてお伺いをいたします。
第１点目に、多摩川上流雨水幹線事業の完成はいつごろか。予定どおり進んでいますでしょうか。
第２点目に、市では、公共下水道（雨水）を整備する予定と伺っていますが、いつごろになるのでしょうか。
第３点目に、市道 201号線に都市計画道路となっておりますが、この道路と双葉町周辺の整備はいつごろになる予定かお伺いをいたします。
第４点目。双葉町地区は、雨水排水が悪いところがあるので全般的に整備が必要と考えますが、その対策について伺います。特に、双葉町二丁目周辺は早急に整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
よりよいご答弁を期待し、一般質問を終わります。
8 ◯議 長（川崎明夫） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
9 ◯市 長（並木 心） 16番議員のご質問にお答えいたします。
初めに、「子育て支援について」のご質問の１点目、「羽村市の子育て支援」についてのお尋ねですが、羽村市の子育て支援のうち、まず、保育サービスにつきましては、保護者の就労形態の多様化に対応するため、市内の公立及び私立保育園、12園全園で「延長保育事業」を行っておりまして、その中の私立保育園１園では、「休日保育事業」を実施しております。
また、私立保育園２園で、保育園等に入所していない児童の保護者の急病、就職活動や育児疲れの解消等に対応するための「一時保育事業」や「育児相談」、子育て中の親子が集まって交流し情報交換ができる「地域子育て支援センター事業」を実施しております。さらに、地域において育児の相互援助を行う「ファミリー・サポート・センター事業」を、社会福祉協議会に委託して実施しております。
これらの事業に加え、去る６月１日より、新たに私立保育園の１園で、保育園等に入所中の児童が病気の回復期にあたり、集団保育を受けることが困難な期間、保護者がその児童を保育することができない場合、一時的にその児童を預かる「病後児保育」を実施いたしました。この病後児保育の実施によりまして、羽村市では、国の「新エンゼルプラン」に計画されているすべての保育メニューがそろい、子育て支援の充実が図られたこととなります。
このほか、市が直接行っているものとして、子ども家庭支援センターにおいて総合相談を設け、子どもと家庭に関するあらゆる相談に応じております。また、３カ所の児童館でも、子どもの発達やしつけ、教育など子育てについての相談をお受けしており、保健センターでも、乳幼児の接し方や心身の発育発達関係を含めた育児相談などを実施しております。
一方、子育てに対する経済的支援につきましては、児童手当、児童扶養手当、児童育成手当、乳児育成手当などの支給や、乳幼児やひとり親家庭に対する医療費の助成などを実施しております。
なお、これらの子育て支援事業につきましては、「子育て応援ガイドブック」にまとめ、本年１月より母子健康手帳の交付時に配布しております。
このように、羽村市の子育て支援策につきましては年々充実を図ってきたところでありますが、今後は、「法律」に基づき策定が義務づけられる予定の「子育て支援行動計画」策定に取り組むことになりますが、羽村市としては、独自性を保ちながら、さまざまな角度から子育て支援策について検討してまいりたいと考えております。
２点目の「保育園の待機児童」についてのお尋ねですが、本年４月１日現在、市内の公立及び私立保育園全園の定員数は 1,151人でありますが、待機児童の状況を踏まえ、国の入所円滑化対策に基づいた定員の弾力的な運用により、定員を 102人上回る 1,253人を受け入れております。待機児童につきましては29人であり、前年度の同時期の41人と比較しますと、12人下回っております。年齢別で申し上げますと、０歳児が２人、１歳児が13人、２歳児が11人、３歳児が３人となっております。
なお、待機児童の保護者の方の中には、企業等では働いていないが、現在、就職活動を行っているという方が19人を占めております。また、待機児童のうち、１歳児及び２歳児か24人と大半を占めておりますことから、２歳児までを対象としている家庭福祉員制度や認証保育所をご利用いただければ、待機児童の解消につながりますので、引き続きこれらの制度の利用が図られるよう取り組みをしてまいります。
３点目の「現行の児童手当、乳児育成手当などの増額を」とのお尋ねですが、現在、児童の健全な育成や子育て家庭への経済的支援を図るために支給しております手当には、児童手当、児童育成手当、児童扶養手当、乳児育成手当などがあります。児童手当は小学校就学前の児童を対象に、また、児童育成手当及び児童扶養手当は18歳未満の児童のいるひとり親家庭を対象に、それぞれ国や都の制度として支給しております。
また、羽村市では、他市において例を見ない独自事業として、１歳未満の乳児を対象に乳児育成手当を支給しておりますが、お尋ねのその額について改定する考えは、現在持っておりません。
なお、国や都の制度による手当の増額につきましては、26市共通のものでありますので、今後、市長会で取り組みがなされるよう働きかけてまいりたいと考えております。
４点目の「官民一体の少子化対策が必要と思われるが、市の考えは」とのお尋ねですが、急速な少子化の進行は、今後、我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものでありますことから、その流れを変えるため、従来の取り組みに加え、さらなる対策が求められております。
これらのことから、国では、子どもが心身ともに健やかに育つための環境を整備するため、「次世代育成支援対策推進法」を制定し、全市町村と都道府県、従業員 300人以上の企業に対して、「子育て支援行動計画」の策定を義務づけ、家庭や地域における子どもを育てる力の低下に対処し、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援しようとしております。
市といたしましても、少子化対策については、国や都道府県、市町村、さらに企業等が一体となって計画的に進めていくことが必要と考えておりますことから、今後、国で示される予定の「行動計画策定指針」をもとに、羽村市の独自性を加え、市の計画を策定していきたいと考えております。
５点目の「子育て応援団なるものが組織されているか。また、組織づくりが必要と考えるが、市の考えは」とのお尋ねですが、羽村市においては、ご質問のような子育て応援団なる組織はありませんが、そのような組織に代わるものとして、市の社会福祉協議会内に、「ファミリー・サポート・センター」を設置し、育児の援助をしていただける方と育児の援助を受けたい方を会員として登録していただき、保育園への送迎、冠婚葬祭等で外出する際に子どもを一時的に預かるなどの事業を実施しております。
また、子ども家庭支援センターと児童館が連携して、各児童館において、どなたでも気軽に育児に関する情報交換ができる「おしゃべり場」や、「キラキラひろば」など、就学前の児童と保護者を対象に遊びを中心とした交流事業を実施し、子育て家庭の支援に取り組んでおります。
今後も、市といたしましては、このような地域に密着した交流事業を継続させることにより、子育て家庭を支援してまいりたいと考えております。
次に、２項目め「玉川上水の国史跡指定と開削 350周年事業について」のご質問の２点目、「玉川上水開削 350周年記念事業はどのように進んでいるか」についてのお尋ねですが、今年は、西暦1653年、承応２年に玉川上水が開削されてから 350年目を迎えます。市では、これを記念して、歴史と文化を振り返り、未来へ向けての地域の振興と産業の活性化を図るとともに、羽村市の自然景観の美しさを全国にアピールするため、玉川上水開削 350周年記念事業を実施することといたしました。
この事業を計画するにあたり、羽村市全体で実施することが望ましいと考え、市民の皆様に協力をお願いいたしましたところ、羽村市商工会をはじめ、官民各界さまざまな分野、44団体の方々に賛意を示していただき、去る２月27日に、「玉川上水 350周年記念事業実行委員会」が立ち上がったところであります。
既に、記念事業の一部は４月から実施しておりまして、「駅からハイキング」「自然観察会」「スケッチ会」「
玉川上水ウオーク」「たすきリレー」「笠取山登山」などが実施されました。これらの事業は、申し込み受付の直後に定員に達するなど大変好評で、報道機関にも取り上げられるなど予想を超える反響があり、順調に進んでおります。
今後は、６月29日に玉川兄弟ゆかりの地を訪ねる移動文化教室をはじめ、９月以降には、越中八尾の「おわら風の盆」の上演、灯篭流し、郷土博物館の特別展の開催、シンポジウムの開催、玉川上水論集の発行、駅伝大会など７つの事業を計画しております。
また、６月２日には東京都水道局が水道週間の一環として新宿西口のイベント広場で実施した「江戸水道ものがたり」というイベントに、自治体では羽村市のみが招待され、この事業のＰＲを行ったところであります。記念事業の運営資金につきましては、実行委員会構成団体及び市内企業、団体等からの協賛金と、羽村市、羽村市商工会から実行委員会への補助金により、賄うこととなっております。
３点目の「本事業を契機に、文化・観光の活性化、産業の振興につなげていく方策は」とのお尋ねですが、玉川上水や羽村の取水堰は、東京都の観光振興プランにも掲出される観光拠点であります。この羽村堰周辺に、郷土博物館を含め、上流の根搦み水田を結んで「水」「花」「歴史」「芸術」をキーワードとした、年間を通じて人が集まる観光拠点をつくり、これにより観光事業の活性化、また、玉川上水に育まれた羽村の文化の紹介やその振興を図っていきたいと考えております。
観光事業の活性化は、産業の振興、とりわけ商業振興に関して重要な要素であり、観光による羽村市の活気が商業の振興につながっていくものと考えており、さらに、直接的な振興を図るためには、イベントの充実も重要な要素であります。特に、市外から多くの集客を見込めるイベントを開催することが重要であり、９月に実施を予定しております「風の盆」の上演など、本事業による周辺市町村を含めた経済効果は大きいものと思われます。
こうした中で、観光を産業振興と結びつけ活性化を図っていくためには、行政のみならず商業者をはじめ市内事業者、市民などが観光を軸に集まり、みずからの事業の進展に結びつけるべく知恵を出し合っていくことが重要であります。玉川上水開削 350周年記念事業を契機に、このような仕組みができてくれば、おのずと観光の振興が産業の振興につながっていくとともに、夏まつりなど既存のイベントにつきましても、より一層の活性化が図られることから、それらの仕組みの創出と育成を支援してまいります。
また、文化面におきましても、玉川上水を教材とした授業の実施や、上水研究をさらに深めるためのシンポジウムの開催、玉川上水論集の発行など、一過性のイベントで終わらない、後世に残る事業を展開するとともに、この記念事業を契機に玉川上水関係の区や市の教育機関との連携が深まるなど、その成果は深く大きいものと考えております。
４点目の「羽村の文化発展の歴史や自然環境の美しさを全国に広める絶好の機会では」についてのお尋ねですが、羽村市では、玉川上水開削 350周年を記念してさまざまな事業を展開しておりますが、このほど東京都と国における玉川上水の敷地所有権についての40年論争に決着がつき、東京都が玉川上水を国指定史跡として指定するための申請を行ったことをはじめ、 350周年を待っていたかのように、玉川上水をめぐるさまざまな話題が新聞の全国版をも飾っております。
羽村市において実施しております玉川上水開削 350周年記念事業も、それぞれの事業がマスコミの注目を集めておりますが、９月27日に予定しております「風の盆」の上演等、集客や話題性など、さらに期待できる事業も控えております。そのため、これらをきっかけに、事業のみならず文化や自然環境、産業の面についても、羽村市をアピールしてまいりたいと考えております。
５点目の「第１水門上の通行」についてのお尋ねですが、羽村堰第１水門上の通行につきましては、これまでも東京都水道局に対し再三にわたり要請してまいりましたが、第１水門は水道局の管理用施設であり、安全面や管理面、テロ対策の観点から、一般の通行を許可しないという見解が示されております。
しかし、桜まつりやチューリップまつりなど多くの観光客が訪れる時期は、第２水門から奥多摩街道に出ましても、奥多摩街道の上水側に歩道がないため、大変危険な状態となっております。また、先ほど述べましたように、羽村堰周辺と上流の水田地域を安全に結ぶ重要な通路でもありますことから、羽村市におきましても、今後とも東京都水道局に要請してまいりますが、議会のお力や市民の皆様のお力もお借りしていかなければならないと考えておりますので、ぜひとも議員各位のご協力をいただくたくお願い申し上げます。
次に、３項目め「多摩川上流雨水幹線事業と双葉町周辺の整備について」のご質問の１点目、「多摩川上流雨水幹線事業の完成はいつごろか、予定どおり進んでいるか」についてのお尋ねですが、多摩川上流雨水幹線事業は、平成６年度から事業に着手し今年度で10年目に入っており、本年５月13日には、シールド工法による掘削が、最終地点であります青梅市の誠明学園東交差点に設置した立坑まで到達いたしました。
現在、工事は順調に進んでおり、平成16年４月には予定どおり供用開始ができる見込みであります。なお、シールド機の発進立坑の現場２カ所の道路復旧については、平成16年度にかかる予定であります。
２点目の「市では公共下水道雨水管の整備はいつごろになる予定か」とのお尋ねですが、ご質問の双葉町地区の雨水排水に関係する市道 201号線の公共下水道雨水管の整備につきましては、本年度、基本調査設計委託を行いますので、詳細に関してはお示しできませんが、この工事の概略は、流域雨水幹線に接続するための人孔の築造と、その人孔に接続するための雨水管を布設するもので、人孔につきましては合計４基築造します。
そのうち、１基につきましては平成14年度に工事を完了しており、本年度は残りの３基を築造いたします。また、その人孔に接続するための雨水管約 3,200メートルについては、年度ごとに区間を区切り、延長約 500メートルずつ布設工事を行い、完了は平成21年度を予定しております。
３点目の「市道第 201号線は都市計画道路となっているが、この道路と双葉町周辺の整備はいつごろになる予定か」とのお尋ねですが、「市道第 201号線の道路等の整備計画」につきましては、下水道雨水事業が完成した区間より、計画的に道路整備を行う計画であります。
具体的には、平成16年度に基本設計、17年度に実施設計を行い、18年度から順次工事を行っていく予定で、今年度は、公共下水道雨水事業の地元説明会において、道路に関する全体計画をお示しするとともに、地元の皆様のご意見・ご要望をお聞きする機会を設けてまいります。また、本路線は総延長が 3,400メートルと長いことから、近隣にお住まいの市民の皆様に対する環境対策や安全対策について東京都や警視庁と十分協議をいたし、工事を進めてまいります。
次に、「双葉町周辺の道路整備」についてですが、この地区は狭隘な道路や屈折した道路が多く、今後、整備を図っていく必要性があると考えておりますが、こうした狭隘な生活道路等の整備は、買収方式により道路の拡幅を行ってまいりますことから、拡幅を行う沿道のすべての土地所有者のご協力が必要であります。そこで、地域の皆様の要望を受け、拡幅用地が確保できた路線から、拡幅工事等道路整備を実施してまいりたいと考えております。
４点目の「双葉町地区は雨水排水が悪いところがあるようで、全般的に整備が必要と考えるが、その対策は。特に双葉町２丁目周辺は早急に整備が必要と考えるが」とのお尋ねですが、双葉町地区の雨水による浸水につきましては、多分に都市下水路の溢水が関係しておりましたが、流域雨水幹線が供用開始され、雨水を幹線に流し入れることにより、沿線地域の雨水による浸水は解消するものと思われます。
また、地区内の地盤の低い箇所にたまる雨水排水につきましては、市道第 201号線の公共下水道雨水管整備が平成17年度から19年度にかけて行われますので、その後、道路整備等にあわせ進めていく予定であります。
また、双葉町２丁目周辺が早急に整備の必要があるとのことでありますが、平成14年度に東京都の流域下水道の人孔築造工事にあわせて築造した「羽村４」人孔が完成いたしましたので、本年度、双葉町２丁目交差点から東の丁字路までの市道第3078号線に雨水管を約35メートル布設し、この雨水管を「羽村４」人孔を利用して流域雨水幹線に接続いたしますので、これにより雨水による浸水は解消できると考えております。
なお、２項目め「玉川上水の国史跡指定と開削 350周年事業について」のご質問の１点目、「指定前と指定後ではどのように変わってくるのか」とのお尋ねにつきましては、教育長よりお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
10 ◯議 長（川崎明夫） 角野教育長。
［教育長 角野征大 登壇］
11 ◯教育長（角野征大） ご質問の２項目め、「玉川上水の国史跡指定と開削 350周年事業について」の１点目、「玉川上水の国史跡指定について、指定前と指定後ではどのように変わってくるのか」とのお尋ねですが、先般、文化審議会から文部科学大臣に対して、玉川上水の国史跡指定について答申がなされ、今年度中には国の史跡に指定される見込みであるとのことであります。
文化審議会の答申では、史跡指定の理由として、１．江戸の発展を支え現在も使われている都市給水施設としての価値。２．分水が武蔵野台地の新田開発の基礎をつくった歴史的価値。３．水路と緑道が一体となった水と緑の空間としての価値、などを挙げております。
お尋ねの、史跡に指定された場合の保存と活用につきましては、このような価値を損なうことのないように適切に行われなければなりません。このため、玉川上水につきましては、指定範囲における橋や道路などの構築物等の現状を変更しようとする場合は、文化財保護法第80条に基づき文化庁長官の許可が必要となります。
実際の事務といたしましては、現状変更については、羽村市教育委員会に届け出された後、羽村市教育委員会及び東京都教育委員会の意見を付して文化庁長官に提出され、変更の許可が出されることになります。しかし、すべての現状変更について文化庁長官への届け出、許可が必要ということではなく、軽微な現状変更は、羽村市教育委員会に届け出、羽村市教育委員会で許可を出すことになります。
また、春の桜まつりやウオーキングなど、市民をはじめ多くの皆様に親しまれる催しなどが行われておりますが、これらの対応につきましては、特に現在と異なることはないと考えております。
東京都では、今後、東京都教育庁、水道局、建設局、環境局や、羽村市をはじめ福生市、小平市、杉並区などの玉川上水沿線自治体等による協議を経て保存管理計画を策定し、現状変更の手続や内容、通常の維持管理の範囲などについて、具体的に検討していく予定であるとのことであります。
したがいまして、「今後の活用」につきましては、まず、今後策定される保存管理計画に基づいて適切に行われていくべきものと存じますが、市といたしましては、玉川上水の中でも最も重要な取水口が所在する自治体として、江戸・明治・大正・昭和・平成と５つの時代にわたって保存活用されてきた貴重な文化財としての価値、豊かで美しい水と緑の自然環境としての価値、江戸との交流により近代羽村発展の基礎が築かれたという文化的、歴史的な価値などを、市民の誇りとして改めて認識するとともに、市の内外に発信してまいりたいと存じます。
以上で答弁を終わります。
12 ◯議 長（川崎明夫） 16番 秋山猛議員。
13 ◯16 番（秋山 猛） 結構です。
14 ◯議 長（川崎明夫） 暫時休憩をいたします。
午前11時15分 休憩
午前11時25分 再開
15 ◯議 長（川崎明夫） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、３番 濱中俊男議員。
［３番 濱中俊男 登壇］
16 ◯３ 番（濱中俊男） おはようございます。
私からは、２つの項目に関しまして質問させていただきます。
第１番目の項目、「根搦み前水田地区における今後の農業の保護と観光の発展について」。
昭和30年代からの高度経済成長時代を経て、日本全国で、農地が工場や住宅へと急激に転用される動きが広がりました。ここ羽村市におきましても、それまでの農村風景が一変し、現在のような市街化が急速に進んできております。
幸いにもここ羽村市は、多摩川の河川敷や、また、河岸段丘におけるハケの部分の森林、雑木林も一部に残っておりますが、やはり農地があるからこそ、この緑が守られている、こう言えるわけでございます。将来にわたって農地を守る、それは大変大切なことであると思います。
とりわけ、根搦み前水田地区におきましては、多摩川の河川敷や草花丘陵の緑と相まって、稲作を中心とした農業地帯ではありますが、チューリップや大賀ハス、また、オドリコソウやマンジュシャゲなどを、観光に来る人たちが訪れるという一面も持っております。
そこで、私からは次の４点をお尋ねいたします。
まず１点目。水田地区の南側、水上公園に近いほうでございますが、そこに今、家が何棟か建ち始めました。羽村市におきましては、この農地と自然が隣り合っているという景観を、今後も守っていくという方針に変わりはないか、まずお尋ねいたします。
そして２点目。水田の中央に縦横に走っている農道、細い農道でございますが、昔ながらの土がむき出しの状態でございます。この春先にも、農道の脇の用水路の掃除をしましたところ、軽トラック３台分の砂や小石が出てまいりました。毎年、道普請が必要です。農作業の車両や、また、観光客に配慮して、ここを舗装、インターロッキングとか、あるいは煉瓦、エコセメント、いろいろな舗装の仕方があるとは思いますが、環境に配慮した形での舗装をしたらいかがかと思います。羽村市のお考えをお伺いいたします。
３点目。水田地区を一周する舗装道路に、最近、大型の粗大ごみ（冷蔵庫でございました）、また、夜間、駐車している車からだと思いますが、弁当を食べ残したような生ごみ、また吸殻などが捨てられておりました。これはもちろん、捨てた本人が一番悪いわけでございますが、このまま放置しておきますと、あそこはごみが捨てやすいということになりまして、ごみの山になりかねません。そしてそれを防ぐには、街路等を設置するのが一番よいのではないかと思います。農作物に影響のない形での街路等の設置は可能かどうか、お伺いいたします。
そして４点目としまして、そのほか、根搦み前水田地区におきまして、農業の保護、そして観光の発展についての今後の計画について、お尋ねいたします。
２項目めに、「清流町地区における下水道の整備、汚水管の整備の現状と、そして各戸、各家での負担額」についてお尋ねいたします。
地理的に羽村市は多摩川を隔てて、多摩川の左岸、この市役所のあるほうと、清流町地区の右岸と、２つに地理的に分かれております。この左岸におきましては、水田地区の一部や、また市街化調整区域等、家か建っていないところを除いて下水道の整備が 100％終了しております。しかしながら、この右岸の清流町の下水道整備が手がついていないために、羽村市として 100％下水管整備と言えないのが現状でございます。
この清流町地区の下水管整備は羽村市単独で行えることではなく、清流町から羽村大橋へ行く道、あきる野市道 548号線の拡幅工事並びに下水管の埋設工事、そしてその先、折立の細い曲がりくねった道でございますが、東京都の都道29号線の拡幅並びに下水管の埋設工事、合わせて 1,534メートルの工事が完成しない限り、清流町地区の下水管整備はなされないわけでございます。
この公共下水道整備に関しましては、昭和60年に清流町町内会から羽村市議会に陳情書が提出されました。以来、18年たっております。また、この議会におきましても、この問題に関しまして、17年間にわたり５人の議員が、延べ15回一般質問いたしております。
平成６年の定例議会におきまして、９番議員、小山勝己議員でございますが、「供用開始時期はいつになるのか」と質問したところ、市のほうから「平成11年度ごろ供用開始」とご答弁いただいております。いろいろな紆余曲折やさまざまな問題があったことは承知しておりますし、市長や助役、また、部長、下水道課長はじめ担当者が鋭意努力されていたことは十分承知しておりますが、清流町の市民にとって、大変長く待ち望んでいる切実な問題でございますので、私からも次の２点、質問させていただきます。
まず、委託事業でございます、あきる野市道 548号線の拡幅事業は、順調に進んでいると聞いておりますし、下水管布設工事も並行して行うということを聞いておりますが、供用開始予定は平成20年という、このタイムスケジュールにお変わりはないのか、お尋ねいたします。
２点目。公共の下水管接続に伴う各戸の台所やトイレ、また、お風呂場などの改修、そして各家から公共桝までの敷地内の下水管は、各戸の負担になります。その費用はどのくらいになりますか。また、それを補助する補助金、公費負担の金額はどれぐらいになりますか。それで、実際、個人負担はどれくらいになるでしょうか。以上についてお伺いいたします。
以上で一般質問を終わります。
17 ◯議 長（川崎明夫） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
18 ◯市 長（並木 心） ３番議員のご質問にお答えいたします。
初めに、「根搦み前水田地帯の農業と観光について」のご質問の１点目、「水上公園に近い水田の一部が住宅地となっているが、農地を減らさない方針に変わりはないか」とのお尋ねですが、羽村市の農業を取り巻く状況は大変厳しく、農業統計調査、いわゆる農業センサスによりますと、羽村市で昭和60年に 103ヘクタール耕作されていた農地が、平成12年には59ヘクタールとなり、44ヘクタール、43％減少し、農家戸数にあっても、昭和60年に 321戸あったものが平成12年には 135戸となり、 186戸、58％も減少してきております。
このような厳しい状況の中ではありますが、農地は生産の場としてだけではなく、防災機能や緑地として潤いのある景観の形成など、多方面的な機能を持っており、その重要性が改めて認識されているところであります。
このため、市では、平成13年４月に農業振興計画を策定するとともに、昨年４月には第四次長期総合計画を策定し、農業の将来に向けての方針や具体的な取り組みを定めました。その中で、農地を貴重な財産として将来に向けて残していくためには、活力ある農業として意欲を持って農業に従事できる環境を整備する必要があるとしております。
さて、ご質問の羽加美４丁目及び羽中４丁目の水田地域の農地でありますが、水田地域の南側、多摩川寄りの農地は減少し、既に宅地化してきており、今後も宅地化を防ぐことは難しいものと考えております。一方、北側の農地は、比較的残されておりますものの、これらについても農業経営者の高齢化や相続の関係などで農地として耕作ができなくなる場所が年々増加しております。
そのような場所につきましては、農地として残していけるよう、市が借り上げまして、小学校の体験水田としての活用や、市民の皆様のふれあいの場として、鑑賞用のシャクヤクや大賀ハスなどを植栽するなど、その維持に努めております。また、それらの活用方法によりましても、所有者との関係で農地として保全していくことが非常に難しい場合には、市が買い上げ、景観の維持を図っております。
しかしながら、今後の財政状況等を考えあわせますと、相続等を原因とした買い取り請求が出された場合、それらの農地のすべてを買い取ることは難しい状況にあります。本来、農地は、農業経営者みずからがその保全に努め、相続していただくことが理想であります。そのためにも、農業が産業として自立するとともに、後継者にも魅力あるものとするために、後継者の育成や農産物直売所をはじめとする販売、流通体制についても、これまで以上に支援してまいります。
２点目の「水田中央部の農道の舗装について」のお尋ねですが、ご質問の地域は年間を通じて自然を楽しめることから、ここ数年、市内のみならず市外からも多くの方が足を運ばれ、特にチューリップの開花時期には、期間中に約９万人もの観光客がこの地を訪れるようになりました。
このような状況の中、この地を訪れる観光客にとっては、この地域の農道は未舗装のため、歩きづらい状況であるとともに、一部の心ない方が農道の石を水路や農地に投げ入れるなどから、それらの処理に相当な手間かかかるということで、農家の方々からも、舗装をしてほしい旨の意見が寄せられております。
しかし、一方では、畦道と呼ばれるように、水田地域の中の道は未舗装がよいとの意見もあることから、今後、水田の原風景を損なわないような方法で舗装等が可能かどうか検討してまいります。
３点目の「水田地区の道路への街路灯設置」のお尋ねですが、この水田地域の街路灯につきましては、踊子草公園の前後約 400メートルの区間を除き、 930メートルの区間において、平均50メートルの間隔で19基を設置しております。
これらの街路灯には、環境変化に弱い農作物を保護しなければならない場所や、安全のために照度が必要な道路の交差点など、その設置場所に配慮して20ワットの蛍光灯から 400ワットの水銀灯まで、５種類の明るさのものを、それぞれ必要に応じて使用しております。
現在、街路灯が未設置となっている区間は、他の区間に比べ夜間の通行量が比較的少なく、かつ、住宅がないこと、また、道路の両側に隣接する土地が、水田や樹林地、オドリコソウの自生する踊子草公園であることから、農作物と貴重な自然環境に配慮して、これらを保護する上で街路灯の設置を控えておりました。
しかしながら、最近は、住宅がなく暗いことを悪用したと思われるごみの不法投棄が、たびたび発生していることは、私も承知しております。このため、今後、農作物や自然環境に配慮した、光が広がらない構造で、かつ、この区域の風景に調和したデザインの街路灯の設置について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
４点目の「水田地帯の農業の保護と観光の発展に関する今後の計画」についてのお尋ねですが、先ほど申し上げましたように、この地域は市内で唯一残る水田であり、その景観も優れていることから、市といたしましても、今後とも農地の保護と景観の保全に努めてまいりますが、まずは、農業者みずからがその維持に努めていただき、農地として耕作していただくことが、最も大切なことでありますことから、市といたしましては、農業ボランティアやチューリップの球根を掘り上げるためのボランティアの活用、また、農地として保全するための体験水田の拡大など、さまざまな観点から支援を行ってまいります。
次に、この地域の観光振興でありますが、羽村市では、玉川上水羽村堰周辺からこの水田地域までを「水」と「花」と「歴史」と「芸術」をキーワードに、観光資源としての可能性を高め、市外から広く集客できる観光拠点としていく予定でありますことから、この水田地域では、「花」を観光資源のテーマとして位置づけ、水田に咲くチューリップを中心に、ボタン、シャクヤク、大賀ハスのほか、その周辺に咲くオドリコソウ、カワラノギク、マンジュシャゲなど、四季折々の花をふやし、観光拠点として推進してまいります。その一環として、この水田地域を会場に行っている「花と水の祭り」などのイベントについても充実してまいります。
また、この地域への市民の関心を高めることも、観光拠点づくりに重要なことでありますので、昨年、市職員ボランティアで植栽したマンジュシャゲを、今年は羽村市観光協会が中心に市民のボランティアを募集いたしまして、それらのボランティアの方々により、約３万球を超える球根を植栽していただいたところであります。
こうした観光資源の可能性を高めていくとともに、観光マップ、案内板、旅行雑誌などへの掲載など総合的な施策を進め、観光拠点の充実や拡大に努めるとともに、受け入れ態勢も整備し、将来に向けて観光を産業と位置づけることが可能となるよう、総合的に整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、２項目め「清流地区の下水道汚水管整備の現状と各戸の負担額について」のご質問の１点目、「供用開始予定は平成20年度で変更はないか」とのお尋ねですが、あきる野市道 548号線の 450メートルにわたる拡幅事業については、平成13年度にあきる野市と協定書を取り交わし、平成14年度には用地測量、詳細設計等を行い、現在まで予定どおりに計画が進んでおります。
また、都道29号線の羽村大橋から福生市の永田橋までの間については、延長約 1,100メートルのうち、第１工区である羽村大橋から約 700メートルの区間については、住宅１軒を除き買収が完了しており、第２工区の約 400メートルが未買収と聞いております。
これらの道路拡幅事業は、羽村市が行う事業ではなく、東京都及びあきる野市にお願いして進めていただいている事業でありますので、平成20年度の供用開始に向け、これからも東京都及びあきる野市へ要請してまいります。
また、当初、羽村市では平成17年度に下水道整備の事業認可を受ける予定でありましたが、計画を１年前倒しし、平成16年度にその認可を受け、17年度に実施設計を行い、18年度・19年度には地区内に汚水管を布設し、平成12年度の供用開始に向けて、鋭意努力をしているところであります。大変失礼しました。今、平成18年度・19年度には地区内に汚水管を布設し、「平成12年度」と申し上げましたが、平成20年度の間違いでございます。おわびして訂正させていただきます。平成20年度の供用開始に向け、鋭意努力をしているところであります。
２点目の「公共下水道への接続に伴う、各家庭の家の中の改修や外回りの配管等の費用はどのくらいかかるか。公費負担の額は決定しているか。個人負担はどのくらいか」とのお尋ねですが、個人の住宅の台所やトイレなどの改修については、現地調査を行わなければ正確なことは申し上げられませんが、個人浄化槽や合併し尿処理槽をご利用の住宅の台所やトイレについては、改修の必要はないと思われます。
また、宅地内に設置される公共桝までの配管については、状況や配管素材等により既設の配管を使用できる場合とできない場があり、一概には申し上げられませんが、清流地区の平均的な画地で管の布設替えを行うことで試算いたしますと、40万円から50万円程度必要と思われます。
なお、市では、これらの改造費用に対しまして、市民の皆様の経済的負担を軽減する目的で「羽村市水洗便所改造資金貸付規則」による貸付金制度と、「羽村水洗便所改造資金助成規則」による助成制度を設けております。
貸付金については、改造するための資金を25万円までお貸しすることができ、利息分については市が利子補給をすることになっております。また、助成金につきましては、改造工事１件につき１万円の助成を行っております。
以上で答弁を終わります。
19 ◯議 長（川崎明夫） ３番 濱中議員。
20 ◯３ 番（濱中俊男） 水田地区における農地の保護のことでございますが、本質は、相続において相続税が大変高額になるということから、本来でしたら農地相続をしたいところではありますが、相続税の高額なために手放さなくてはならないという、そういう場合がその本質ではないかと私は思います。
今の市長のご答弁ですと、努力されるということではございますが、一度、水田に家が建ったら、もうもとには戻りません。これは何をさておいても、是が非でも、ぜひ水田を守っていただきたいと思いますが、もう一度お伺いいたします。
そして、観光面でいろいろお教えいただきましたが、その中で、チューリップを今９万人の方が見に来ていらっしゃるというお話でございました。このチューリップの球根でございますが、数が私は減っているような感じがいたしますし、また、チューリップの種類も減っているような感じがいたします。以前に比べ、チャーリップをふやすということはお考えでしょうか。また、それ以外のいろいろな花々も咲き乱れ、そして、１年を通してとまでは申し上げませんが、かなり観光客に喜んでいただけるような、市民に喜んでお越しいただけるような、そういった花々があふれているような、そういった環境づくりが必要であると考えます。
また、シーズンには、夏のシーズン等かなり車が参ります。バーベキュー等を楽しむ車でございます。それらの車を河川敷に誘導し、そこに地元の町内会の方などをお願いして、駐車場整備をお願いしたらどうかと。それはまた、観光で訪れる方々のためでもありますし、また、地元の方々への還元にもなりますので、そういった考えはいかがかと思います。
そして、農道のほうでございますが、いろいろお考えだということです。また、街路灯についても研究されているということでございますが、具体的に、こういうことを今考えているということがございましたら、お教えいただきたいと思います。
そして、清流町の下水道整備のことでございますが、アカシア会で今、布設している下水管がございます。その下水管が使えるのかどうか、そういう調査をする予定がおありでしょうか。また、もし使えないとしましたら、その下水管を撤去する必要があると思います。その撤去費用はアカシア会が負担するのか、あるいは羽村市の負担となるのか、お伺いいたします。
そして、今、拡幅の状況をお伺いしましたけれど、現在、感触といたしまして、買収はスムーズにいきそうなのか、あるいは、大変買収に反対している家があるので、平成20年という目標は難しいのか、その辺のことにつきましてお伺いいたします。
以上でございます。
21 ◯議 長（川崎明夫） 産業環境部長。
22 ◯産業環境部長（下田和敏） 最初に、水田の関係についてお答え申し上げます。
まず１点目の、相続などに伴ってそこが宅地化されるおそれがある場合に、是が非でも水田を守ってほしいというご質問でございますけれども、基本的に、相続が起こりますと、生産緑地になっていれば市のほうに買い取り請求が出されるわけでございます。ただ、そこのところを市が全部買い取るという形で、これはできればいいんですけれども、ここのところ全体で、水田では 7.7ヘクタールございまして、そのうち、今のところ 0.7ヘクタールを、市のほうで買い取ったり、公社が買い取ったり、そういったような公有地化がされております。現在、７ヘクタールぐらい残っております。これを全部買い取るとかということは、もうこれは財源的にも無理でございます。基本的には、農業者が農地相続をしていただく、農地として相続していただく。この面では、逆に現行の相続税法の中では農地相続の特例等もございますので、そういった相続税対策にはなるのではないかと思いますけれども、基本的に、農家が農地としてあそこを維持していただくことが、あの景観を守ることだと思っております。
そのためには、農業のほう、つまり後継者が農業をこれからも続けていくんだというような、そういう魅力あるものにしないと、後継者の方がいなくなってしまう。そうすると必然的に今のような現象が起こるということになりますので、そういった農業のほうをとにかく魅力あるものにしていくという、これが市のほうの基本施策であるというふうに考えております。
続きましてチューリップ、花の関係なんですけれども、チューリップが減っているという、地元にお住まいになっておられまして減っているというような感触があるんでしょうけれども、実際の植えているもの、23万球植えておりまして、この数は減ってございません。種類も３種類なので、これも昔から変わってないんです。
それで、いろんな種類ができるのが、農業者の方が植えていたり、今年は市のほうでも変わった種類のものを植えてみましたけれども、変わってないんですけれども、多分、水田のところで、例えば今まで植木をやっていた方が取ったとか、そういうことの感じで全体のところが少なくなったような、総体的な感じで少なくなったような感じを受けているのかとも思われます。
今後とも、これについては減らすような考えはございませんで、さらに農家の協力をあおぎながらこれを増強していきたいというふうに考えております。
それから、チューリップだけではなくて、四季の花があふれているような環境をつくっていかなければいけないということ、これはもう、市のほうでも考え、市のほうでもといいますか市の観光とすると、四季の花があるという、これが理想的な形でございますので、それについては、先ほど市長のほうからも申し上げましたけれども、観光協会のほうでマンジュシャゲを植えていただいたり、そういった市民と一緒になってあそこのところに花の環境をつくっていこうと、そのようなことを今後とも、うちのほうではお手伝いといいますか、支援していきたいというふうに考えてございます。
それから、駐車場の関係でお尋ねがございましたけれども、通常、夏場とかそういうもので、あそこのところを駐車場化するというのは、本来あそこはスポーツ公園でありますので、野球やサッカー等非常に活発になりますので、常時そういう形では難しいというふうには考えておりますけれども、例えば花と水の祭りのときには、あそこをうちのほうで駐車場に、教育委員会のほうからお借りするような形で駐車場化しております。
そういうときに地元の町内会の方に、その部分の管理の面をお願いしていくとか、要するにお祭りをあそこでやるには、また、観光を誘致するには、地元の方のご理解がなければ長続きしませんし、今後もそういう展開ができませんものですから、いろんな形で地元の方のご理解をいただけるような関係を持っていきたいというふうに考えております。
それから農道の問題ですけれども、農道で具体的にという、まあ今後研究していくつもりではございますけれども、例えばなんですけれども、あそこのところを農道としての景観を残しながら、なおかつ、石の落ちないような道路面とはどんなものがあるかなと考えれば、例えば土を素材とした舗装材というのが今、開発されております。そういうもの、でもそれらで全部覆うのじゃなくて、真ん中に野芝を植えるとか、轍のところだけそういうようにつくるとか、それで耐久性があるような、そういうものがあれば、何か見つけていきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。
23 ◯議 長（川崎明夫） 建設部長。
24 ◯建設部長（福島雅樹） それでは、まず最初に街路灯の関係でございますが、市長が答弁しましたように、研究中ということで、実際にはやはり街路灯については明るくするのが目的でございます。田んぼの稲につきましては、明るいといろいろな支障が出るということで控えたことがありまして、今、電気メーカーのほうに調査をしているんですけれども、なかなかいいものが見つからないという状況でございます。もうしばらく時間をいただきたいと考えております。
次に、清流町の地域の方が管理している下水道管が使えるのか、また、撤去費とかそういうことについてのご質問でございますが、現在、地域で管理している下水道管、これは昭和46年ごろ設置したものでございます。もう既に30数年過ぎておりまして、正式には調査をしておりませんが、担当者が目視した限りでは、かなり波を打っているというか、ゆがんでいるというか、そういう傾向が見られますので、すべて使えるということは難しいと思います。今後、基本設計等を進めていく中で、使えるものと使えないものを調査しながら検討していきたいと考えております。
また、もし、使えなかった場合はどうするのかということでございますが、原則的にはこれは専用者の負担ということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、今、用地買収の関係でございますが、ご承知のように、あきる野市道と都道29号線の拡幅の改修用地買収でございますので、羽村市が直接タッチしてございませんが、あきる野市、また東京都に聞いた中では、まず、あきる野市道でございますが、これは拡幅に関係する地主さんが10名ほどいるということでございます。まだ、正式に用地買収の交渉は、今年度からなので交渉はしておりませんが、用地測量等のときに立ち会いをお願いした限りでは、皆さん協力的であったということでございますので、あきる野市の考えでは順調に買収は進むのではないかという、そういう話は伺っております。
また、東京都の都道29号線につきましては、その２の工事のほうですが、まだかなり残っているんですけれども、これにつきましては、19名ぐらいの地主さんがいまして、予算上もかなりの金額、面積的にもまだ 3,000平方メートルぐらい買収しなければならないことになっております。東京都ではかなり予算が厳しいという話で、順調にいくか、かなりのことをやっておりますけれども、私どもでは羽村市の清流町の実情を話しながら、できる限り予算等をつけていただきまして、早期に整備できるよう、また強力に要請してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
25 ◯議 長（川崎明夫） 再々質問ありますか。
26 ◯３ 番（濱中俊男） 結構です。
27 ◯議 長（川崎明夫） 暫時休憩をいたします。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
28 ◯議 長（川崎明夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、12番 菱田楢樹議員。
［12番 菱田楢樹 登壇］
29 ◯12 番（菱田楢樹） 通告に従いまして、２項目にわたり一般質問を行います。
１項目め、「羽村市立小・中学校の耐震度について」であります。
今年も、９月の初めに市として総合防災訓練が行われます。災害は忘れたころにやってくると言われておりますが、この防災訓練によって、災害対処について我々に新たな思いを起こさせるわけであります。
この一般質問を通告した、その日の夕方、５月の26日になりますけれども、東北地方で震度６弱の地震が発生いたしました。今回のこの地震は、遠足の小学生が津波に巻き込まれた、いわゆる日本海中部地震からちょうど20年目の日に起きました。また、今年は関東大震災から80年、奥尻島を津波が襲った北海道南西沖地震からは10年でもあります。
今回取り上げる一般質問の１項目めの羽村市立小・中学校の耐震度については、学校施設が児童・生徒の生活の場であり、また、非常災害時には地域住民の避難場所として重要な役割を果たす防災拠点でもあるからであります。
学校の耐震度については、全国的に見て、大地震に耐えられるかの診断さえ受けていない公立の学校施設が、約６万棟もあると言われております。さきに触れました、先月末の東北地方で起きた地震で施設に被害があった学校は、東北６県で計 496校だったそうであります。幸い羽村市立の小・中学校の耐震度につきましては、阪神・淡路大震災の教訓から平成７年度に始まり計画的に耐震診断を、そしてそれに基づく補強工事が着々と進められており、第四次長期総合計画にも継続して盛り込まれ、意を強くしているところであります。しかし、なお包括的にこの状況を把握したいため、以下３点質問いたします。
１．小学校７校、中学校３校について、各校の耐震度改善の状況について、今後の予定を含めた校庭
の状況について伺います。
２．耐震度診断は、どこが、どのように行っているのか。
３．耐震化工事を担当する業者の選定の方法と工事費について、過去とこれからの見積りを伺います。
質問の２項目め、「消費者保護について」であります。
長引く景気低迷から、まやかし商法が多い世の中になっております。例えば、高齢者への羽布団の売りつけ、在宅ワークへの誘い、これはパソコン類の売りつけにつながるわけでありますが。それからまた、消費者金融の問題、多重債務問題、インターネットや携帯電話を利用する仕掛け、このような金融問題、それから食材表示問題など、特にひとり暮らしの高齢者、知的障害者に被害の例が多いと聞くわけですが、最近は若い人がターゲットになっているとも言われております。
そこで質問を２点。
１．被害に遭った場合、あるいはそのおそれのある場合の、市民の相談窓口はどうなっているのか。
そこにおける情報の流れは十分か。
２．安全ネットワークはどう構築されているのか。
以上、通告による質問を終わります。
30 ◯議 長（川崎明夫） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
31 ◯市 長（並木 心） 12番議員のご質問にお答えいたします。
初めに、「消費者保護について」のご質問の１点目、「被害に遭った場合、あるいは、そのおそれがある場合の市民の相談窓口はどうなっているか。そこにおける情報の流れは十分か」とのお尋ねですが、現下の社会状況の変化は、消費生活の面においても、次々に新しい商品サービスを生んでおります。特に、社会が高度情報化時代を迎え、インターネットを通じての電子商取引など新たな形態が浸透するに伴い、消費者か利用できる情報やシステムが飛躍的に増大し、消費生活に利便性の向上と多様性に富む環境をもたらしております。
その反面、消費者と事業者との間の情報力、交渉力などの格差が拡大し、解決困難な問題の増加や被害の深刻化、広域化などが見られ、このことは商品やサービスの契約に関するトラブルとなってあらわれております。
市では、こうした被害に遇われた方やそのおそれのある方などに対応するため、消費生活センター内に「消費生活相談」を窓口を設けており、相談日は祝日を除く月曜日から金曜日の午前９時から午後４時まで、毎日実施しております。
この消費生活相談は、昭和50年から継続しておりまして、毎月、「広報はむら」でお知らせしておりますので、市民の皆様には定着しているものと考えており、相談員につきましては、国民生活センターが認定する「消費生活専門相談員」の資格を持つ、消費生活相談の専門家があたっておりますので、適切なアドバイス及び問題の解決が図られていると考えております。平成14年度にこの消費生活相談窓口で受けた相談は 480件となっており、平成13年度が 330件であったことから、前年度と比較して 150件の増、率にすると45.4％と大幅な増加となっております。
これらの消費生活相談の中で、判断の難しい相談があった場合は、東京都消費生活総合センターや各種専門機関の相談窓口と連携をとり対応しております。また、相談の内容によっては「法律相談」などの各種相談を紹介するなど、市の相談窓口間の連携も図っております。
そして、「相談に関する情報の流れ」といたしましては、毎月、相談内容とその対応、解決状況を担当部長まで報告するとともに、東京都消費生活総合センターに相談情報を送付しております。同センターでは、各市の相談情報を２週間単位にまとめ、区市町村との連携を図り、相談を受ける際の対応の均質化や消費者被害の未然防止の基礎資料として活用しております。
さらに、この情報は、国民生活センターにも送付され、全国的にも東京都消費生活総合センターと同様な措置が講じられております。これらの情報は、東京都が「メコニス」、国が「パイオネット」と呼ばれる担当者間の専用回線を使用したコンピュータネットワークにより管理されております。
２点目の「安全ネットワークはどう構築されているか」とのお尋ねですが、羽村市の消費生活センターでは、年４回発行しております「消費生活だより」に相談事例を掲載し、市民の皆様へ情報提供を行い、被害の未然防止に努めております。
また、東京都におきましても、本年４月からインターネットホームページ上に「くらしの安全情報サイト」が設けられ、都民への情報提供を始めております。その内容は、リコールされた商品の検索や、東京都の健康局、環境局、国民生活センターや製品評価技術基盤機構等が発信した注意喚起情報を含め、暮らしの中の危害・危険情報が主なものであります。また、市民の皆様からは、商品・サービスに関する事故体験を通報することもできます。
これらにつきましても、市民の皆様に広く知っていただき、消費者被害を未然に防止するために活用していただくよう、「消費生活だより」等を通じて情報提供をしてまいります。
なお、ご質問の１項目め、「羽村市立小・中学校の耐震度について」のお尋ねにつきましては、教育長よりお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
32 ◯議 長（川崎明夫） 角野教育長。
［教育長 角野征大 登壇］
33 ◯教育長（角野征大） 12番議員のご質問の１項目め、「羽村市立小・中学校の耐震度について」の１点目、「小・中学校10校の耐震度改善の状況と今後の予定は」とのお尋ねですが、学校の建物の耐震診断につきましては、お尋ねのとおり、阪神・淡路大震災を教訓として計画的に実施しているものでございますが、新耐震設計法が施行された昭和56年６月よりも前に建設された校舎及び屋内運動場について、所要の耐震性能を保有しているか否かを確認するものであります。
この耐震診断は、必要があると診断された場合は、補強工事行い学校建物の耐震性能を確保し、児童生徒の安全を図るとともに、学校が地域の広域避難場所としての機能を果たせるように実施しているものであります。
耐震診断の対象としている学校は、まず小学校校舎では、新しい耐震設計法に基づき建設された羽村西小学校を除く６校で、中学校は、同じく新耐震設計法に基づき建設された羽村第三中学校を除き、羽村第一中学校と羽村第二中学校の２校であります。また、屋内運動場は、松林小学校、小作台小学校、武蔵野小学校の３校で、中学校では対象学校はございません。
次に、耐震診断結果に基づく補強工事の実施状況を申し上げますと、まず、小学校では、松林小学校校舎が平成８年度に、羽村東小学校校舎が平成９年度に、小作台小学校校舎が平成10年度に、富士見小学校校舎が平成11年度に、それぞれ補強工事を実施しております。なお、武蔵野小学校校舎及び屋内運動場、さらにその他の小学校の屋内運動場につきましては、耐震診断を実施しましたが、補強工事は必要ないという調査結果により、工事は実施しておりません。
次に中学校では、羽村第一中学校校舎が平成９年度に補強工事を行い、羽村第二中学校校舎は平成14年度に耐震診断を実施しております。
今後の予定について申し上げますと、羽村第二中学校校舎につきましては、本年度に設計を行い、平成16年度に補強工事を実施し、また、栄小学校校舎につきましては、本年度に耐震診断を行い、必要がある場合は、16年度に設計、17年度に補強工事を実施する計画であります。さらに、松林小学校屋内運動場は本年度耐震診断を実施し、補強の必要がある場合は本年度に設計、16年度に補強工事を行う予定であります。
このように、市では計画的に小・中学校建物の耐震診断及び補強工事を実施しておりますので、文部科学省が定めました「地震防災緊急事業５カ年計画」の最終年度の平成17年度までには、すべての小・中学校の耐震診断と、これに基づく耐震工事が完了することとなります。
なお、耐震診断について、東京都26市の平成15年３月末での実施状況を申し上げますと、まず、校舎は、平均実施率は61％であります。これに対して、羽村市は87.5％となっておりますが、今年度に栄小学校の診断を実施しますので、 100％となります。
次に、耐震診断の結果、補強の必要性に対する補強工事の実施率は、26市平均で51％ですが、羽村市は 100％となっております。
次に、屋内運動場につきましては、耐震診断の平均実施率は38％であります。これに対し、羽村市は66％となっておりますが、先ほどお答えいたしましたとおり、今年度に松林小学校の診断を実施いたしますので、 100％となります。
次に、２点目の「耐震診断はどこがどのように行っているか」とのお尋ねですが、耐震診断調査の委託業者につきましては、市長部局の契約管財課で入札により決定しておりますが、専門的な技術を有し、耐震診断の業務に十分な実績のある業者が受託実施しております。
調査方法につきましては、東京都財務局の「耐震診断業務委託仕様書」に基づき実施しておりますが、最近、新聞で報道されているような「簡易調査」ではなく、「精密調査」の方法で行い、調査の万全を期しております。さらに、診断結果をもとに、文部科学省で認定している公的機関において評定を行い、客観性の確保に努めております。
３点目の「耐震工事の業者選定方法及び工事費の過去と今後の見積りについて」のお尋ねですが、契約管財課では、通常の建築工事については、業者の選定方法にあたり指名競争入札参加登録業者の中から、起工額 1,000万円以上のものについては、羽村市指名競争入札参加者指名基準に基づき指名業者選定委員会に諮り、起工金額に見合う業者数を選定し、入札により業者を決定しております。
耐震工事業者の選定にあたりましては、既存の建物を補強する工事として、経営状況、技術力、工事実績及び工事成績など、さまざまな角度から検討し決定しております。また、補強工事の金額につきましては、各校により異なりますが、過去の実績を平均しますと、１校で約１億円の経費となっております。
今後の耐震工事の見積り金額につきましては、耐震診断の結果により、補強工事が必要となる場合であっても、その工事の内容や規模は、調査結果に基づき詳細な補修工事の設計を行いませんと算定できませんので、現段階での見積り額の算出はできないことをご理解いただきたいと存じます。
以上で答弁を終わります。
34 ◯議 長（川崎明夫） 12番、菱田議員。
35 ◯12 番（菱田楢樹） まず、消費者保護につきましては、市長答弁により、大変、歴史も古く、安全ネットワークも広域的に、しかも近隣自治体とも連携をとりながら、しかも広報もやっておられるという実情を承知いたしましたが、なおしかし、市民の中には近年この問題に悩んでいる方も、事実いらっしゃるわけなんですね。それでこの問題を取り上げさせていただいたんですが。
消費生活センターとしては、なお詳細なセンサーを出していただきたいと、これは要望にとどめておきます。
次に、学校の耐震性ですが、まさにこの地震防災緊急事業５カ年計画、平成17年度までの５カ年計画を完了すれば 100％、しかも精密診断による補強工事によるものだと。本当に力強く感ずるわけであります。
１つだけ、ここで質問をして再質問を終わりますが、羽村市の公立小・中学校は、面積が限定されているせいか、体育館の屋上にプールをつくったり、あるいは地下に多目的ホールをつくったり、こういうふうに立体的に校舎を建設し運営しているという状況でございますが、これは念のためでありますけれども、このようなそういう立体的な構造も、当然、耐震設計法に基づいて建設されているものかを確認したいと思います。終わり。
36 ◯議 長（川崎明夫） 教育次長。
37 ◯教育次長（梅林 登） 耐震診断、耐震度についてのお尋ねでございますけれども、ただいまお尋ねのプールを体育館の屋上に設置する、あるいは体育館の地下等に多目的ホールというふうな場合の耐震度というふうなお尋ねでございます。栄小学校と第二中学校につきましては、お尋ねのようにそれぞれプールを屋上に設置しております。
これにつきましては、特に屋上にプールを配置いたしますと、重量といたしまして、第二中学校で約 423トン、それから栄小学校で 455トンというふうに、非常に大きな重さ、重量がかかるわけでございます。したがいまして、設計の段階でこの重量に耐えるような構造耐力というふうな評価を行っているわけでございます。具体的には柱とか、梁ですとか、基礎、あるいは壁などの構造材を厚くするということでございますし、また、鉄筋の量あるいはコンクリートのボリューム、こういったものをふやすというふうなことをしております。
結果的には、いろいろ比較設計、比較の実施設計なども行っておりますが、プールがある場合、ない場合の比較設計なども行っておりますけれども、約30％増の構造耐力の強化を図っているところでございます。
したがいまして、東京都の震災対策条例で、今お尋ねのように緊急避難場所、あるいは被災者の一時預かり所ということで学校が機能してまいりますので、東京都では防災上、特に構造設計基準を別に定めておりまして、これの定めによりますと、建築基準法に定める構造耐力を通常の場合でも25％割増しして校舎はつくりなさいというふうなことになっております。したがいまして、このプールを併設している屋内の運動場につきましても、設計におきまして、東京都の構造設計基準を満たしておりますし、また、東京都の建築確認申請の条件を満たしておりますので、したがいまして防災上万全であるというふうに考えております。以上でございます。
38 ◯議 長（川崎明夫） 次に、14番 桑原壽議員。
［14番 桑原壽 登壇］
39 ◯14 番（桑原 壽） 通告に従いまして、３項目について一般質問を行います。
１、「生涯を通した女性の健康支援を」。
近年、働く女性の増加や高齢化などを背景に、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化しております。そうした中で、女性特有の心身の悩みは女性の医師に相談したいという、女性たちの切実な声にこたえようと、女性医師による女性専用外来を開設する動きが各地で広がっています。
都道府県立病院として全国で初めて、女性特有の疾患に対応するため、平成13年９月、女性専用外来を開設した千葉県立東金病院の報告書によりますと、多くの受診者が診断を希望している理由は、まず第１に、女性専用外来は、これまでにない形の患者の要望に沿った新たな医療サービスを提供している。これまで、種々の特有な症状があらわれる更年期障害などの疾患は、そのうち治る、精神的なもので病気ではないというように、軽視されがちでした。また、症状が多岐にわたるため医者からも敬遠されがちで、診療時間も十分でなく、病気ではないと簡単に結論づけられて、投薬のみの治療となることが多かったようです。
更年期障害は、個人差があるものの、人によっては重度の自律神経障害や精神的な症状のために生活の質を著しく低下していることもあります。このような状況の中で、まず初診時、30分の診察時間を設定し十分に聞いてくれる、そして身体症状と精神症状について総合的に診療するという患者サービスのあり方が、実は需要が非常に大きかったのではないかと考えられます。
次に、更年期障害の診療体制の充実が挙げられます。
次に、性差に基づく医療の実践の場としての重要性です。産婦人科疾患以外にも、多くの疾患において、疫学的、病体生理学的に性差があり、予防、診断、治療には性差を十分考慮して行う必要がある。ちなみに、骨粗しょう症は閉経後の女性に多く、腰椎あるいは大腿骨の骨折は女性の寝たきりの原因として重要です。そのほか、自己免疫疾患、内分泌疾患、アルツハイマー病などの神経疾患などに性差が認められる。
このような性差に基づく医学、医療の概念は、欧米では10年ほど前から生まれており、多くの女性健康センターなどが設置されております。しかし、日本においてはようやく始まったばかりであり、東金病院の取り組みは、我が国における性差に基づく医療サービスの行使として広く注目されたものと思われる。
最後に、個人のトータルな医療に対する要望が高まっていることが挙げられる。換言すると、一人ひとりの患者にあわせた個の医療が時代の潮流になっていることが重要である。一人ひとりの患者をトータルに総合的に診療する場としての女性専用外来のあり方が、患者のニーズにこたえる医療サービスの基本的なあり方、スタイルとして、これからも重要になっていくことが期待される。まさに女性専用外来は女性のための個の医療という新しい医療サービスへの開かれた扉である、と報告されておりました。
また、千葉県が、健康日本21、これは厚生労働省が推進している健康づくり運動ですけれども、その千葉県版を策定するにあたっての現状分析を性別で行ったところ、女性の医療と健康上の問題点が見られ、性差に基づく医療の必要性が裏づけられた形になっています。
特に、男女で死亡原因に大きな違いが見られました。女性の場合、死因に占める動脈硬化性疾患、心筋梗塞などの心疾患や脳卒中などの脳血管疾患の割合がガンよりも多く、男性はその逆、動脈硬化症の要因である高コレステロール血症の頻度に著しい性差があり、年代が高くなるほど女性の頻度が高くなっていることが、その理由と思われます。
高コレステロール血症の頻度を年代別に見ると、40歳代まで女性は男性の半分以下であるのに対して、閉経後に急増して70歳代までずっと男性を上回り、70歳代では男性の約３倍にも、一方、男性は40歳代をピークに、それ以降は減少しています。
女性は思春期、成熟期、妊娠・出産期、更年期、老年期のホルモンのバランスが大きく変化するために、性差に基づく医学という新しい視点が不可欠のようです。女性が生涯健康で生きがいのある生活を送るため、また、女性特有の心身に関する悩み、思春期から更年期まで、または拒食症などの解決のためには、行政の各部門、女性医療に関しての専門家、女性保健を専門とする関係者、そして当事者である女性の参加を得て、包括的な体制を確立することが重要と思われます。
１．女性の健康を増進するために、保健センターに女性医療・保健の担当の設置、女性健康相談の窓
口の設置をする考えはないでしょうか。
全国に先駆けて県立病院に女性専用外来を設置した千葉県では、2002年５月から、県内全保健所
で女性医師による女性のための健康相談をスタートさせました。保健所の業務としているため健康
相談となっていますが、女性の医師がじっくりと１人につき30分ぐらいかけて健康相談を受けます
という内容を見ますと、県立病院での女性専用外来に近い内容になっています。保健所という、よ
り身近なところで女性の健康をサポートしようというものです。
２．女性専用外来の設置をする考えはないでしょうか。
女性専用外来へのニーズは高まっております。女性がライフスタイルに応じた適切な医療が受け
られるよう、各自治体における取り組みとして、公立や公営病院での設置が始まっています。千葉
県は、県立東金病院に女性専用外来を開設し、さらに女性専用外来を拡大し、千葉県循環器病セン
ター、国保直営総合病院である君津中央病院など、新たに６つの病院で実施しています。このほか
東京都においても、都立大塚病院で本年７月１日より診療がスタートいたしますし、来年度は都立
墨東病院、都立府中病院で開設が予定をされています。
この流れは全国に広がっています。思春期から更年期まで女性特有の病気について、性差を考慮
しつつトータルな立場から女医の診察を受けられる女性専用外来を、公立福生病院にも開設をする
考えはないでしょうか。
３．本年２月、公立福生病院の基本構想、基本計画が出されました。妊娠・分娩・周産期医療に対す
る対応で、分娩については、帝王切開や緊急事態に備えた設備を整えるとともに、陣痛期、分娩期、
回復期まで、安心して出産できるよう適切な施設整備を図る、とあります。が、昨年12月議会での
質問の折、産婦人科医不足については増員を要請するとの市長のご答弁がありましたが、産婦人科
医の確保は大丈夫でしょうか。
２、「新型肺炎（ＳＡＲＳ）への危機管理体制は万全か」。
中国や台湾などで猛威を振るう新型肺炎について、連日、ニュースで報道されています。現在までに日本人の発病者は出ていません。感染の水際阻止に全力を挙げてほしいと願うものですが、万一に備えて事前の危機管理体制も必要です。羽村市の危機管理体制は万全でしょうか。
３、「障害者福祉サービスの利用を受けやすいように改善を」
羽村市単独事業として障害者へのサービス、機能回復受術券、理美容サービス利用券がそれぞれ交付されています。それぞれ市指定の治療院や、指定店での理容・美容が受けられる制度です。
市は、組合に加入している治療院や店を指定店としているようです。平成13年度は、身体障害者機能回復施術費助成事業利用者数は 356人、助成額は 246万 5,000円、心身障害者等理容等サービス費助成事業利用者、延べ人数で 1,689人、利用金額は 770万 1,500円となっていました。多くの人に利用されています。障害者にとっては、できるだけ自宅に近いところでサービスを受けたいとの希望があります。時代にあわせて、どの店でも利用可能にできないものでしょうか。制度の改善を望みますが、市長の見解を伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
40 ◯議 長（川崎明夫） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
41 ◯市 長（並木 心） 14番議員のご質問にお答えいたします。
初めに、「生涯を通した女性の健康支援を」についてのご質問の１点目、「保健センターに女性医療・保健担当及び女性健康相談の窓口を設置する考えはないか」とのお尋ねですが、女性のライフサイクルにおきまして、妊娠、出産期、または思春期、更年期などに、女性特有の心身の変調を来す場合があることから、女性の生涯にわたり、心身の健康を視野に入れた総合的な対応が求められております。保健センターでは、妊娠時に、保健師による妊婦訪問や母親学級・両親学級を実施しており、出産後には、新生児訪問や乳幼児健診の際、母親の健康についても相談できる体制を整備しております。
一方、思春期や更年期などにつきましては、専門的な相談を行う窓口は開設しておりませんが、保健センターにお見えになる方や、電話による問い合わせがある場合には、個別相談として思春期や更年期の相談も行えるよう、担当の保健師が常時対応できる体制を整えております。特に思春期に関する相談につきましては、保健の分野だけではなく、教育や心理面など多方面からの分析が必要なことから、関係機関と連携を保ちながら対応をしております。
このようなことから、現在におきましても女性への保健衛生体制は機能しているものと考えておりますので、改めて女性医療・保健担当及び女性健康相談窓口の設置は行わず、現在の相談体制を充実していくことで対応していきたいと考えております。
２点目の「トータルな立場から女性医師の検診を受けられる『女性専用外来』を公立福生病院にも開設する考えはないか」とのお尋ねですが、性の違いによる女性特有の疾病や、心身に関する悩みの解決を図ることなどについて、女性が安心して治療や相談ができるシステムを構築することは、必要なことであると考えております。
しかし、公立福生病院におきましては、当面の課題ともなっております産婦人科の医師確保が急務であり、こうした人材の確保が十分果たせない現状におきましては、各診療科に女性の医師を確保すること自体が極めて困難なことであると聞き及んでおります。また、病院経営面などの課題もあると考えられます。
したがいまして、福生病院組合には、今後の課題として総合内科や外科、産婦人科などに女性医師が配置できないか、研究していただくよう申し入れたいと考えております。
３点目の「公立福生病院における産婦人科医師の確保は大丈夫か」とのお尋ねですが、３月議会定例会において、13番議員からも同様のご質問をいただいておりますが、産婦人科の医師確保につきましては、引き続き全力を挙げて専門医の確保に向けた努力を続けていると聞いております。しかし、産婦人科医師につきましては、絶対数が不足している状況にあり、現状としては具体的な人材確保につながるところまでは至っていないとの報告を受けております。
この問題につきましては、羽村市医師会の公衆衛生担当医師と担当課による連絡会におきましても議題として取り上げ、医師確保について協力のお願いをいたしたところでありますが、医師の側から見ても、現時点では産婦人科医の確保は非常に難しいとのご意見を受けております。いずれにいたしましても、新病院の建設とあわせ必要な人材の確保に最大限の努力を傾注していただくよう、引き続き要請してまいりたいと考えております。
次に、「新型肺炎（ＳＡＲＳ）への危機管理体制は万全か」とのご質問ですが、新型肺炎につきましては、香港、ベトナムのハノイ等における病院内での集団発生から世界14地域で広がりを見せ、中国等を中心に症例数は増加している傾向にありました。現在におきましては、小康状態になっておりますが、まだ予断を許さない状況で、再び増加しないとは限りません。
日本におきましては、このＳＡＲＳを「新感染症」として位置づけ、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、対応することとしております。また、東京都におきましても、健康局内にＳＡＲＳ対策本部を設置し、健康相談の受付や診療・検査体制の確保などの指針を定め、対応策を講じているところであります。
このような状況の中、羽村市におきましても、市民の皆様への不安の軽減と、万一のときの市民への対応や、東京都・保健所・近隣自治体など関係機関との連絡が適切に行えるよう、マニュアルを策定いたしました。このマニュアルは、羽村市としての対応を定めたものであり、その必要な事項を３項目に分類し、それぞれの対応方法について定めております。
まず、第１項目としましては、日常的な市民の皆様からの問い合わせや、情報提供に対応するための体制を規定しております。これは、市民の皆様に不必要な不安感を与えてはならないため、基本的には保健所及び東京都保健医療情報センター「ひまわり」のＳＡＲＳ専用相談窓口を紹介することとしております。
第２項目としまして、関係機関との連絡体制の強化を図ることとし、現在における各関係機関との連絡体制はもとより、万が一市内に感染者か発生した場合には、感染の状況により広域的な対応をとる必要があるため、西多摩保健衛生担当課長会の活用や、東京都市保健衛生協議会課長会を通じ、連絡調整を図ることについて定めております。
第３項目には、実際に感染者が発生した場合の対応を定めております。羽村市内で感染者が発生した場合、その感染者に関する情報は、まず東京都から市に報告されることになりますが、市では、この報告に基づき、庁舎内において調整会議を開催し、状況及び対応方法などについての報告を行うとともに、国や東京都からの指導・助言に基づき市長の指示により、全庁的な体制で市民の皆様への対応や、感染者が利用した施設の処置などを行うこととしております。
特に対応上での留意事項として、市民の皆様への対応につきましては、混乱を招かないよう細心の注意を払うとともに、感染者などへのプライバシー保護に十分な配慮を行うことを挙げております。また、消毒作業にも対応できるよう、消毒用のマスクや手袋、消毒液などについても、既に保健センターに用意してあります。市民の皆様への情報提供につきましては、６月１日号の「広報はむら」及び羽村市のホームページにおきまして、ＳＡＲＳ関係の相談窓口などについて情報提供を行ったところであります。
いずれにいたしましても、新型肺炎（ＳＡＲＳ）は未知の感染症でありましたことや、台湾人医師に係る大阪での事例のように、感染等に関する情報は社会に大きな影響を与えることが予想されますことから、慎重な判断と迅速な対応が必要であると考えております。
次に、「障害者福祉サービスの利用を受けやすいように改善を」についてのご質問ですが、市では、身体に障害をお持ちの方の機能回復と健康を増進することを目的に、「羽村市身体障害者機能回復施術費助成事業」を実施しております。この事業内容ですが、市が東京都針灸マッサージ師会西多摩支部羽村分会と契約を結び、この契約団体に加盟する事業者において、あんま、マッサージ等の回復施術を受ける場合に、市が年額２万円を限度として助成をしております。なお、同様の事業を実施しているのは、平成14年度現在、多摩地区26市中、８市となっております。
また、心身に障害をお持ちの方々などの生活の向上と福祉の増進を図るために、「羽村市心身障害者等理容等サービス費用助成事業を実施しており、市が東京都理容生活衛生同業組合福生支部羽村地区及び羽村美容師会と契約を結び、この契約団体に加盟する事業者において理容等のサービスを受ける場合に、年６回を限度としてサービス提供経費の一部を助成しております。なお、この事業は平成14年度現在、多摩地区26市中、７市で実施しております。
これらの事業に指定店方式を採用しておりますのは、両事業の組合と契約することにより、サービス提供の統一が図れること、事業を行っていく上で市との窓口が必要なこと、事業者の責任が明確にされること、市の意向が的確に伝わる必要があること、などからであります。
お尋ねの「できるだけ自宅に近いところでサービスを受けられるように」とのことですが、両事業とも、現在、指定店がご自宅から遠い場合などについては、ご自宅に伺ってサービスを行う、いわゆる「出張サービス」を行っておりますので、このサービスをご利用いただきたいと存じます。
なお、この出張サービスは受けていただける指定店と受けていただけない指定店がありますので、市におきましても、今後も、両事業をお願いしている各指定店に対しまして、出張サービスを行っていただけるようお願いをし、サービスを受けられる「障害をお持ちの方」の利便を図ってまいりたいと考えております。
また、「市内のどの事業者でも利用を可能に」とのご質問でありますが、組合に加盟をされていない店舗などどの対応、また、利用料金など、解決しなければならない課題もありますことから、今後、検討をさせていただきたいと存じます。
以上で答弁を終わります。
42 ◯議 長（川崎明夫） 14番 桑原議員。
43 ◯14 番（桑原 壽） それでは、再質問をさせていただきます。
それでは、一番最後の障害者福祉サービスの利用等々の件なんですけれども、あくまでも組合との契約でということのご説明でありました。家から遠い人の場合は出張サービスをするようになっていると。これは実際に利用している方のお話ですと、これは要綱にも書かれてありますけれども、できるだけ自力で行けるような形で利用するようにと書かれてあります。
万が一の場合は出張ということもありますけれども、やはりご本人が直に行ってそこのサービスを受けていく。やはり外出することによって気分も一新される、そういう部分もありますので、ですから、美容の場合でありますと、その美容院へ行って、市は組合との契約であるということなんですけれども、実際はその利用したお店と人の、請求をするという部分はそういう形でやっているわけですね。組合を通して金銭の受け払いをするとかというのではないと聞いているんです。
ですから、最近はそういう理・美容の組合に入る方も少なく、入らないで市内でお店をやっている方たちがかなりふえておりますので、できれば一般の人にとっては、組合に加入している、加入していないというのは余り関係ないことなんですね。使い勝手がいいか、悪いかということになると思うんですね。
そういうことで、今、今後検討していくというお話なんですけれども、ずうっと私も十何年、議員をやらせていただいて、「今後検討していく」というお答えというのは、非常にわからないことなんですよね。具体的にどういう形でこれを検討されるのか、まな板の上に乗っかっていくのか、お聞きしたいと思います。
そして、２番目のＳＡＲＳの件ですけれども、これはぜひよろしくお願いします。マニュアルを３項目つくられたということで、実際に予行演習をしてみるとなかなか、防護服を着てその脱ぎ方もいろいろあったとか、いろんな問題が出ているようですので、これは本当に、まあ随分下火になってきてはいるようですけれど、特に羽村は外国籍の方が多い。特に東南アジアの方が、結婚されて羽村に住んでいる方が多くいらっしゃいます。
やはり自分の生まれ育った国に、こういう状況があっても行き来はしている。そうしますと、やはりいつ何時どういう形で菌が持ち込まれるか、それはだれもわかりません。ですから万が一に備えて、こういう部分も市民が安心するように、またぜひ対応をよろしくお願いいたします。これはお答えは結構です。
最初の「保健センターに女性の健康相談」、この件ですけれども、確かに母子保健は、いろんな報告書を読ませていただいたり、いろいろしますと、しっかりと羽村市は対応していただいて、本当に安心だなって、そう思っております。ただ、今までと違いまして、今までは健康基本健診を受けた方が、それでちょっとボーダーラインにかかった方を来ていただいて相談をするとか、そういう形の生活習慣病が、割合中心的な相談だったのではないかなと、こう思うんです。
先ほど、私が壇上でもお話ししましたように、やはりこれからは長寿社会です。ですから質の高い生き方をしていく。特に東京都なんかも、ここで健康推進プラン21、これの東京都の策定された内容からも読み取れるんですけれども、健康寿命を伸ばし、主観的健康感、例えば病気があっても自分が健康であると感じられる、そういう主観的健康感を向上すること、そして都民の生活の質を高めていくために健康管理、予防をしっかりしていこう、生活習慣病と寝たきりの予防を目指して、というような形で推進プランを立てられております。
そういうことで、さらにちょっと視点を広げていただいて、性差による相談、本当に私の周りにもそうですけれども、親もそうだったかもしれない、更年期障害のときは皆さん本当に心身ともにつらい思いをしていて、しかし病気じゃないとか、そのうち治るとか、いろんな形ですっきりしないまま、ある一定の期間を過ごしてきたという方が多かったのじゃないか。
やはりこれが見直されてきたというのは、やはり長寿社会に向かって、そういう部分もしっかりとフォローしていこう、身体的にも精神的にもしっかりとフォローしていこうということで、そういう取り組みが進められてきているということで、これからのそういう性差に重点を置いた指導という形で、保健センターの健康相談もそういう相談があったときには臨機応変に対応していく、そういうお話でしたけれども、私はさらにこれをもう少し広げていただいて、例えば先ほどご紹介しました保健センターなんかに相談窓口をつくったところは、例えば１週間に１回、何曜日の何時から何時まで、予約制で１人30分、そういうような形で、じっくり話を聞いていただいてという形で相談に乗っていただくということでやっているわけです。
ですから、羽村の保健センターにおいても、そういうふうな窓口をきちんと市民に広報して、これもやっていますよと。市民も、病院に行ってもどこに行っていいかわからない。しかし保健センターにこういう窓口があって、相談すればそこでかなり満足の得られる答えが返ってきた。そういう形にしてあげれば、本当に安心できるのではないかなと思うんですけれども、その点の対応についてお聞きをしたいと思います。保健センターについてです。
それとあと、女性専用外来です。これは福生病院の今後の課題、確かに産婦人科のお医者さんがいないというのは非常に、これはまず最初の段階で厳しいかなと、そういう感じがしないでもないわけですが、公立病院になっていろんな課題がこれから山積してくると思うんですけれども、まず、そこの辺のところを、いろんなところに声をかけて、いろんな手を打たれているとは思うんですけれども、産婦人科の先生がいないわけではないと思いますので、待遇面だとかいろんなことで、また、福生病院のそれが目玉というか、福生病院はやはりよそと違って「福生病院へ行こう」って、やはりそういうある面で福生病院が、こういう言い方をすると変かもしれないんですけれども、市民に頼られる病院というか、そういう病院にしていかなければいけないと思うんですね。
そういう部分で、女性専用外来も産婦人科の先生も、婦人科の先生が即、女性外来の担当の先生になるとは限らないようですので、神経科だとか、いろんな総合的に判断をしていくということで、そういう部分のいいお医者さんの確保をまずやっていただきたいなと思っているんですけれども、その点について市長のお考えを伺います。
44 ◯議 長（川崎明夫） 並木市長。
45 ◯市 長（並木 心） 最後の点でございますけれども、一部事務組合の福生病院の件でございますから、管理者は福生市長でございます。そちらの中で具体的には検討していただくわけでございます。そういう意味では副管理者として、全体の中で今のご要望についても公式に持ち上げて検討していただきたいと思っておりますけれども、また、個人的に羽村市の福生病院に対する期待、特に産婦人科の医師については私自身も十分認識しておりますので、非公式な場、あるいはいろんなところでもその実情は伝えて、ぜひ、真っ先に産婦人科のお医者さんを福生病院で採用していただくことが、福生病院全体計画、これからの中の市民のご協力とかそういう点についても、三者的な利益といいましょうか、そういうことにつながるし、市民も努力していけるだろうというふうなことも、機会があれば申し添えさせていただいて、ぜひ実現に向けて努力をお願いしていきたいと思っております。以上です。
46 ◯議 長（川崎明夫） 福祉部長。
47 ◯福祉部長（木村隆治） １点目のご質問でございますけれども、現在、組合方式ですけれども、この組合方式でなければいけないのかという点と、あと、料金が統一的になっておりますけれども、その辺の問題、それから、例えば市からの伝達方法ですね、例えば理容の場合ですと今80店舗ほどあります。その辺の伝達方法をどのようにしていくのか、市の意向をどのように伝えていくのかということと、それから例えば本人から、散髪に行って、そのお店で領収書をもらってきて、それを市に提出するというような方法も１つの方法だろうと思います。その辺をいろいろ勘案しまして、具体的に検討していきたいというふうに思っております。以上です。
48 ◯議 長（川崎明夫） 健康・児童担当部長。
49 ◯健康・児童担当部長（磯野治夫） それでは、女性関係の相談の窓口の関係でございますが、市長からご答弁申し上げました、妊娠時の各種相談、あるいは訪問時における相談、いろいろございます。また、保健センターの相談室におきまして、月２回、健康相談というのを行っております。これは、原則、個室によりまして、それぞれのプライバシーが守られるような形で実施しているわけでございます。
ただいまは、いろいろなご意見をいただきました。その辺、市におきましても、一次予防あるいは健康寿命の延伸ということで、その辺も基本的に考えてございます。窓口におきましても、市民の方に知っていただいて利用していただくということが第一原則でございます。今お話しいただいた面も十分参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。以上です。
50 ◯議 長（川崎明夫） 14番 桑原議員。
51 ◯14 番（桑原 壽） それでは障害者のサービス利用の件ですけれども、ぜひこれは具体的に個々の人が市民にとって利用しやすい制度、そういう形でご検討をいただきたいと思います。
この要綱にも書いてありましたけれども、市民ができるだけ自立できるようにして使えるようにという、ちゃんと書いてありますので、「最初から家に来てもらって出張サービスは」って、それは使わないみたいな雰囲気ですよね。できれば自分が行ってという形で、安心して使えるような形で、多摩26市のうちで施術のほうは８市のみ、それから理・美容のほうは７市のみという、非常に軽い障害をお持ちになった方に対する、こういうサービスをやっているということは、本当にこういう時代でなかなかできないところを頑張っていただいていますので、さらにその制度が皆さんにとって使い勝手のいいものにしていただきたい、そういうふうに考えております。
それとあと、保健センターの相談の件ですけれども、意外に相談とか、私たちは報告書を見たりいろんなところで、いっぱいこう書いてあったりして、それは見てわかるんですけれども、一般市民になりますと、どこで何をやっているかというのは、なかなかわかりづらいものがあります。
そういうことで、それもきちんと、だから千葉県の保健センターなんかの場合はホームページでもうきちんと、「保健センターではこういう内容をやっています」とＰＲしておりますよね。やはり具体的にお知らせをしていく、これは非常に大事なことではないかなと思います。やはりそういうところがたくさん、いろんなところでいろんな窓口があるということが、市民にとっては、また安心にもつながっていくのではないかなと思います。
そういう部分で、最初の東金の女性専用外来、これも、使った方たちに本当に好評だった。好評で希望者が多い。そういうふうな結果がもう出ておりますので、ぜひ、そういう部分も羽村市として積極的に進めていただきたい。最後に、その保健センターの女性の健康相談の窓口の件で、さらに改善が見える形でできるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
52 ◯議 長（川崎明夫） 福祉部長。
53 ◯福祉部長（木村隆治） 先ほどの質問でございますけれども、先ほど市長からも答弁申し上げましたけれども、課題がかなり多くあります。その辺を十分時間をかけて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
54 ◯議 長（川崎明夫） 健康・児童担当部長。
55 ◯健康・児童担当部長（磯野治夫） 保健センターにおきます専用外来でございますけれど、お知らせにつきましては、それぞれ非常に細かく、広報等に掲載する中で、その都度お知らせしているわけでございます。
現在も、女性、男性、それぞれ相談を受ける場合、あるいはいろいろお話を聞く場合にも、やはり個室というのが１つ必要であるというようなことで、そういったことも対応できる形で、現在、現実的には行ってございます。その辺の中で、女性相談窓口というようなことでございますけれど、現在の中で、女性の方もこういった形で相談窓口を設けているんだというようなことを、もう少しわかりやすく、広報等に載せてお知らせしてまいりたいと考えております。以上です。
56 ◯議 長（川崎明夫） 暫時休憩いたします。
午後２時08分 休憩
午後２時25分 再開
57 ◯議 長（川崎明夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、６番 中根康雄議員。
［６番 中根康雄 登壇］
58 ◯６ 番（中根康雄） 質問の前に、一言ごあいさつをさせていただきます。
私は６番の中根康雄でございます。何分にも新人で不慣れでございますので、議員諸氏、そして並木市長はじめ執行部の皆様には、よろしくお引き立て賜りますようお願い申し上げておきたいと思います。
それでは、早速、質問に入らせていただきます。
私は、先人たちの大変なご苦労により、他市に例を見ないほどの急速な発展を遂げてきた羽村市の将来に向けて、教育、福祉、そして財政はいかがなのかと気になるところではございますが、今回は市内の地域で切迫した問題が生じておりますので、これから先に取り上げさせていただきます。
羽村市の基本目標の１つに「快適で住みよいまちづくり」があります。市民が等しくそれらを実感として受けられるために、まず、通告に従いまして「羽村駅西口に早急にエレベーターを設置すべきでないか」とのことについて、質問をいたします。
既に各位にはご承知のように、羽村駅西口地区整備計画は昭和58年の説明会に始まり、途中幾多の変遷を経て、まちづくり委員会の発足、対象地域の拡大を見て現在の形になったことはご案内のとおりであります。約20年の紆余曲折を経て、このたび関係各位のご理解とご協力により、待望の事業認可が下り、事業計画決定を去る４月16日付でされましたことは、誠にご同慶の至りであります。しかしながら、まず駅前広場から始めたいのだとは申せ、諸般の事情から、実際に着工に至るのはまだかなり先になるものと考えられます。
現在、羽村市内の２つの駅の４カ所の昇降口のうち、いまだに昇降機の設置されていないのは、羽村駅西口だけであります。西口区画整理の進捗状況にあわせて設置するとのことになっておりますが、世界に例を見ないスピードで進む日本の高齢化と同様、ここ羽村においても住民は年々高齢化し、日々の駅舎の利用や東口への買い物のためのコンコースへの昇降に、非常に不便を来しております。また、高齢者のみならず、お体の不自由な方や妊娠されている方、乳幼児連れの方々や大きな荷物を持つ方々が、喘ぎながら昇り降りしている実情で、とても駅前整備が実施されるまで待てない状況であります。
では、東西昇降口の差を数値であらわしてみますと、東口の階段は段数で40段、蹴上げが15センチ、踏み面で33.5センチ、角度が24度となっております。それに比べまして西側の階段は、段数が35段、蹴上げが16.5センチ、踏み面が30.5センチ、角度が28度。つまり、それだけ西側の階段が急であり、喘ぎながら住民が昇り降りしているということが、よくおわかりいただけるだろうと存じます。
しかしながら、東口と同じようなエスカレーター、エレベーターの配置計画だとすると、用地の関係上、区画整理の進捗状況に合わせざるを得ないというのは十分理解できるところであります。そこで私は、工程について２つの提案をさせていただきます。
１つ目は、まず、エレベーターのみを既存の駅舎のコンコースに並立する形で、ＡＴＭ機側にエクスパンションジョイントによる独立した工作物とすれば、構造的にも何ら、既存駅舎に過重負担をかけずに設置可能であると考えます。皆様ご案内のように、エレベーターは上下に稼働するもので、スペースをとりません。
２つ目は、せっかくつくるなら、将来においてもむだにならないように、かつ、利用者の利便性をも増すことを目的に、コンコースの拡幅と、交番側への階段及びエスカレーター１カ所の新規設置とエレベーター設置工事を同時に行う方法。
これだと、既存の階段を使用しながら工事を進めることができると考えられます。ただし、用地の取得または借用が前提となります。その後は、駅西口区画整理の進捗状況にあわせ、つまり駅前広場の工事とあわせて行えばよろしいのではないでしょうか。もし、それができないのだとすれば、構造的なものなのでしょうか。配置上の問題なのでしょうか。それとも財政的なものなのでしょうか。他に理由があれば、明確にお示しいただきたいと思います。
羽村市の第四次長期総合計画では、「積極的にバリアフリー化整備を推進していく」となっており、平成12年の「高齢者、身体障害者等の公共機関を利用した移動の円滑化の推進に関する法律」、つまり交通バリアフリー法の精神にも合致し、人と環境にやさしいまちづくりを進める羽村市にふさわしい事業と言えるのではないでしょうか。人の衰えには待ったが効きません。私は、まずとりあえずエレベーターのみでも設置することが急務であり、設置されることが、今後、西口区画整理を推進していく上でも住民の協力を得やすいものと思料いたします。
混雑時には身動きもとれず、しばし乗り遅れしまうこともある、あの狭い駅コンコースの小作方向への拡張も、同時に考えるべきであると思います。コンコースの拡幅計画の有無も含めて、ご答弁をよろしくお願いをいたします。
次に、「清流地区の下水道整備」について、お伺いいたします。
同種の質問は他の議員もなされますので、重なる部分もあるかとは存じますが、よろしくお願いをいたします。
いまだに下水道の恩恵を受けられない地域住民がおられることは、同じ羽村の市民として、何とも胸の痛む思いがいたしております。しかしながら、地形的立地条件から、この地域は秋川処理区に属するため立ち遅れており、そのため、所管関係者各位が鋭意努力されておることは十分承知しております。
そこで、流出先である、あきる野市に委託して進めているとの共有管の布設状況はどうなのか、地域への１カ所しかない取り付け道路の拡幅や、その用地買収関係の進捗状況は現在どこまで進んでいるのか、いつごろ供用開始ができる見通しなのか、関係住民が強く要望されているこれらについてお伺いいたします。
どちらの問題も、地域住民にとって切迫した問題であります。駅西口昇降機につきましては、一日も早く調査、そして設計に入るべきであり、清流地区の下水道整備についても早期の供用開始ができるように、関係者のさらなるご努力をお願いいたします。答弁をよろしくお願いいたしまして、登壇での質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
59 ◯議 長（川崎明夫） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
60 ◯市 長（並木 心） ６番議員のご質問にお答えいたします。
「羽村駅西口にエレベーターの早急な設置と清流地区の下水道整備について」のご質問の１点目、「羽村駅西口にエレベーターの早急な設置を」とのお尋ねですが、羽村駅舎は、既にエレベーターなどが整備されている東口と、未整備の西口、それを結ぶ自由通路から構成されております。このため、鉄道を利用される方だけでなく、東西地区への往来にも利用され、それらの方々の中には、高齢者や身体の不自由な方もおられます。このことから、羽村駅西口にエレベーター及びエスカレーターを早期に設置することを、多くの市民の皆様が望んでいることは、私も十分承知しているところであります。
しかし、羽村駅西口に通じる道路の現状は、交通弱者にとりまして、安全に通行することが困難な状況であり、また、駅前広場がないことから、このような方を送迎する際にも、安心して駐車するスペースがなく、安全性や利便性の面で危惧されるところであります。さらに、西口と東口を結ぶ自由通路は、朝夕の通勤通学の時間帯に大変混雑している状況であります。
したがいまして、これらの課題を総合的に解決するためには、羽村駅
西口土地区画整理事業の駅前広場の計画にあわせて、駅舎の自由通路の改造を含め、エレベーター及びエスカレーターを設置する必要があると考えております。
仮に、ご提案の場所にエレベーターを設置することができたとしても、駅前広場の整備に伴い、その後に移設することとなり、経費面で二重投資となることが考えられます。こうした市の考え方につきましては、羽村駅
西口土地区画整理事業の関係権利者等の方々への説明会や、市議会での一般質問並びに陳情審査等で終始一貫してお答え申し上げているとおりであります。
事業計画を決定した現在、エレベーターなどの設置については、駅舎の自由通路の幅員を拡幅するなどの改造も含め、駅前広場の整備計画を作成する必要があります。そのために、今年度中に市民の皆様の意見や要望を聞くと同時に、関係機関との協議を進めて、基本計画を作成してまいります。その後、実施設計を行うこととなります。そして、関係権利者の方々のご理解をいただき、平成18年度を目途に工事に着手してまいりたいと考えております。
この駅前広場の整備は最優先に取り組ませていただきますが、今後も、羽村駅
西口土地区画整理事業を住民の皆様の協力を得て円滑に進めるためには、換地設計基準や、土地評価基準などの基本的なルールづくりなどについて、権利者の方々に参加していただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、６番議員におかれましては、自由通路の改造を含めた駅前広場の整備計画について、今後も専門的なお立場でご尽力を賜りますようお願いいたします。
次に、ご質問の２点目、「羽村大橋から清流地域へのアクセス道路の拡幅や、その用地買収等の進捗状況は」とのお尋ねですが、清流地区の公共下水道を整備する上で、汚水管を布設するためには、あきる野市道 548号線と都道29号線の拡幅を行い、汚水管を埋設していく必要があります。このことから、清流地区の汚水管整備を早急に進めるため、幅員の狭い都道とあきる野市道の拡幅整備を早期に完成していただくよう、東京都とあきる野市へ要望してまいりました。
特に、この事業を行う上で重要な都道29号線の拡幅については、平成14年11月12日に、私はあきる野市長とともに東京都庁に出向き、その必要性を訴え、要請を行いました。また、本年度についても、あきる野市とともに、都議会議員に動向をお願いして東京都に要請を行う予定となっており、これからも機会をとらえ要請を続けてまいりたいと考えております。
そこで、ご質問の「取付道路の拡張やその用地買収等の進捗状況」でありますが、３番議員のご質問にもお答えいたしましたが、あきる野市道 548号線につきましては、平成13年度にあきる野市のご理解を得て、事業費のうち、補助金を除いた額の50％を羽村市が負担するという協定を取り交わし、概略設計費、用地測量費として 503万円を負担いたしました。平成14年度は、ボーリング調査費、概略設計費、用地測量費として 595万円を負担し、15年度には用地買収費、物件補償費、用地測量費として 2,573万円を支出する予定で、事業は計画どおりに進んでおります。
今後の予定でありますが、あきる野市道 548号線の拡幅用地の取得を平成15年度、16年度で行い、汚水管の布設工事と道路の築造工事を平成16年度、17年度に行う予定となっております。
また、都道29号線については、延長約 1,100メートルのうち、第１工区である羽村大橋から約 700メートルの区間については、住宅１軒を除き買収が完了しており、第２工区の約 400メートルが未買収と聞いております。この都道29号線は、永田橋の上流側 300メートルのところであきる野市道に接続いたしますが、この接続箇所から下流部のあきる野市道約 2,100メートルについての共有管布設工事は、平成７年度完成し、この工事費の負担金として 3,673万円を支出しております。
今後につきましても、予定どおり平成20年度に清流地区の供用開始ができるよう、東京都及びあきる野市に対し、要請してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
61 ◯議 長（川崎明夫） ６番 中根議員。
62 ◯６ 番（中根康雄） ただいまのご答弁の趣旨、大変よくわかりました。一日も早く実現されますよう、さらなる努力をよろしくお願いをしたいと思います。関係各位のさらなる努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。以上でございます。
63 ◯議 長（川崎明夫） 次に、４番 瀧島愛夫議員。
［４番 瀧島愛夫 登壇］
64 ◯４ 番（瀧島愛夫） では、通告に従いまして、２項目について一般質問を行いたいと思います。
先ほど来、同僚議員から質問がございました。私も西口の区画整理並びに清流地区の下水道の問題で質問をさせていただきます。
１項目め、「羽村駅
西口土地区画整理事業の取り組みについて」であります。
羽村駅
西口土地区画整理事業は、去る４月16日に事業計画の決定の公告をし、正式にスタートしたと、羽村広報５月１日号に掲載されていました。羽村駅西口地区は、羽村市の発展の礎となってきた地区でありますが、基盤整備が立ち遅れており、特に道路幅員４メートル未満の道路が多く、防災面や福祉面でいろいろと支障を来しております。
私は、この地区で生活を営む者の一人として身をもって感じており、地域住民はもちろん、羽村市民にとりましても、良好な生活環境をつくり出し次世代に引き継ぐためにも、この区画整理は推進をしていくべきだと考えております。
土地区画整理事業は、区域内の住民が原則としてこの地域に住み続けることができる、だれ一人他の地区に移転することのない基盤整備の手法であります。買収方式での整備で駅前広場や街区を確保するとなると、この部分に当たる土地所有者の方々に多大な犠牲を強いる反面、利益のみを受ける方ができるなど、不公平感が出ることは否めません。
区画整理の期間中、区域内の方々は都市計画法等で財産的、精神的負担がこれからも継続をしていきます。このような状況を早く解決するためにも、今後は円滑に事業を進め、一日も早い完成を望むものであります。
そこで、事業の取り組みに対する考えについて、次の３点をお伺いをしたいと思います。
１点目は、私の経験で、羽ケ上区画整理事業では用途地域の問題で移転ができなかった事例があり、事業の進捗に大変な障害となりました。そこで、この事業は既成市街地の再整備の要素が多く、用途地域などの土地利用計画も大きく様変わりがされる中で、土地利用に関する建築制限をどのような予定で実施をしていくのか、お伺いをいたします。
２点目は、事業計画書では「駅前周辺などの地区に商業集積を図り、商業地として地域住民の利便性を高め、活気ある地区とする」とありますが、その具体的な施策はどのようなものを考えているのか、お伺いをしたいと思います。
３点目は、羽村駅西口を利用している多くの市民の方々は、一日も早く、エレベーター及びエスカレーターの設置を望んでいます。市では、駅前広場の整備を最優先に取り組んでいくと述べていますが、その具体的な取り組みについてお考えを伺いたいと思います。
２項目めは、羽村市では、昭和53年６月に一部公共下水道の供用が開始されてから、現在で25年が経過いたしました。現在、公共下水道が未整備であります清流地区の皆様の長年の念願でありました布設工事計画が進行中でありますが、平成20年の清流地区の供用開始予定まで30年という年月が経過をいたしました。羽村市民にとりまして、市民サービスの提供を平等に受ける権利を原則として有すると考えます。一日も早く供用が開始されることを望むものであります。
そこで、次の２点をお伺いをいたします。
１点目は、共有管の布設工事の前提として、あきる野市との間で、あきる野市道 548号線の拡幅工事に関する協定書の締結や、都道29号線の拡幅工事に対し促進を促す要請行動を行っているとのことですが、羽村市として、平成20年度供用開始に向けてのタイムスケジュールがありましたら、お伺いをいたしたいと存じます。
２点目は、清流地区の住民の方々は、交通手段としてマイカーの依存度が大変高い地区であります。あきる野市道 548号線が唯一、車で通行できる生活道であります。この拡幅工事にあたり、工事方法が大変気がかりになると思います。どのような工事方法で実施するのであるか、予定をお伺いをしたいと思います。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。
65 ◯議 長（川崎明夫） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
66 ◯市 長（並木 心） ４番議員のご質問にお答えいたします。
初めに、ご質問の１項目め、「羽村駅
西口土地区画整理事業の取り組みについて」ですが、羽村駅
西口土地区画整理事業は、本地区が抱えておりますさまざまな課題を解決し、羽村駅を中心とした利便性の高い駅前市街地の再編を図るとともに、道路、公園などの整備のみならず、都市施設と自然が調和し、安全性、快適性、利便性に優れた総合的なまちづくりを目指して実施するものであります。
市では、平成10年３月に施行区域の都市計画決定を受けましたが、その後、説明会などで関係権利者の方々のご意見を伺い、事業計画案を作成し縦覧に付しました。そして、東京都都市計画審議会における意見書の審査を経て、設計の概要の認可申請を行い、東京都知事より認可を受け、本年４月16日付で事業計画を決定いたしました。
これらの法的手続によりまして、この地区において住宅などの建物を建築する際には、建築の制限が定められております。平成10年３月の都市計画決定から本年４月16日の事業計画決定の間は、都市計画法第53条の規制でありましたが、現在は、土地区画整理法第76条により、地下構造物を有しない２階建てまでの移転容易な建物でない場合、建築できないなどの制限が課せられております。このようなことから、建て替えを予定されております権利者の方々にとりましては、一刻も早い事業着手が望まれているものであります。
なお、この事業計画では、施行期間を平成34年３月末までの19年間と定めておりますが、当地区は既成市街地であり、建物の建築が随所で行われておりまして、月日の経過とともに、さらに建物の密集化が進行しますので、できるだけ早く事業に着手し、事業期間の短縮を図るための方策が必要と考えております。
そこで、ご質問の１点目、「土地利用に関する建築制限をどのような予定で実施していくのか」とのお尋ねですが、土地利用に関する主な制限につきましては、都市機能の維持増進、住環境の保護などを目的とした土地の合理的利用を図るために、建築物の用途や容積率、建ぺい率等について制限を行う「用途地域」の制度と、建築物の建築形態、公共施設の配置などから、その区域の特性にふさわしい態様を備えた、良好な街並みを整備し、保全するために定められる「地区計画」の制度があります。
本事業では、道路などの公共施設整備と土地の有効利用を一体的に誘導していくため、仮換地指定にあわせ、用地地域等を変更していく考えであります。したがいまして、本事業における土地利用に関する建築制限に関しましては、道路などの公共施設が未整備な段階では、現在の用途地域を適用し、道路整備か済み仮換地指定を行った土地については、新たな用途地域や地区計画を適用していくことになります。
なお、本地区の用途地域や地区計画につきましては、計画案を作成した段階で関係権利者の方々などのご意見・ご要望をお聞きし、それが反映されたものになるよう努めてまいります。
２点目の「商業地として利便性を高め活気ある地区とするために、具体的な施策はどのようなものを考えているのか」とのお尋ねですが、本地区には、小規模な店舗が数多く散在しておりますが、郊外型店舗の進出や消費者ニーズの変化等により、駅前商店街に空き店舗ができるなどの現状にあります。
本事業では、羽村駅周辺と都市計画道路 3・４・13号線及び７・５・１号線に隣接する区域について、商業機能の集積を図り、活気ある地区とすることを計画しております。ハード面の整備につきましては、駅前広場を含む都市計画道路 3・ 4・13号線が羽村堰や玉川上水など市の観光資源へのエントランスロードになることから、観光ニーズにも対応した道路整備等を行う計画であります。さらに、商業地域においては、安全で安心して楽しくショッピングができる商業空間や歩行者空間の形成などを計画しております。
本事業では、このようなハード面での商業環境の整備を行うことになりますが、商店街づくりや商業振興の施策等につきましては、現在、地元の商店主の方々を中心に、商店街づくりに関する主体的な活動が始まっておりますので、市といたしましても、この地区の産業振興の観点から支援してまいります。
３点目の「羽村駅西口駅前広場の整備の具体的な取り組みについて」とのお尋ねですが、市民の皆様からご要望の多い、駅舎へのエレベーター及びエスカレーターの早期設置にこたえるためにも、本事業では駅前広場の整備を最優先に着工できるよう努めてまいります。
具体的な取り組みといたしましては、駅舎の自由通路が朝夕の通勤・通学時間に大変混雑しておりますことから、自由通路の幅員を拡幅するなどの改造計画も含めた駅前広場計画について、市民の皆様の意見や要望をいただき、また一方では関係機関と協議した上で、今年度中に基本計画を作成したいと考えております。こうした段階を経て実施設計を行い、そして工事に着手してまいります。
予定といたしましては、工事着手までおおむね３年の期間を要するものと考えております。また、工事の順序といたしましては、家屋移転や仮設道路工事を行った上で、区画道路や駅前広場を築造することになりますが、エレベーター等を早期に設置するために、まず駅前広場の青梅側から、歩道も含めて整備を行っていきたいと考えております。
なお、駅前整備を最優先で行うためには、関係権利者の方々のご理解、ご協力を得ることが必要でありますので、十分な説明を行い、ご理解がいただけるよう最善を尽くしてまいります。
次に、２項目め「清流地区の公共下水道の布設工事について」のご質問の１点目、「羽村市として平成20年度供用開始に向けてのタイムスケジュールについて」のお尋ねですが、清流地区の公共下水道整備の予定につきましては、３番議員、６番議員のご質問でもお答えしましたが、この整備を進めるためには、あきる野市道 548号線及び都道29号線の拡幅工事が必要であり、拡幅後、あきる野市との下水道共有管を布設することになっております。
この都道29号線及びあきる野市道 548号線の地域は市街化調整区域となっており、下水道の計画がない状況でありましたが、羽村市の要請を受け、あきる野市では道路拡幅計画にあわせて下水道計画を策定した経緯があります。この下水道共有管の布設につきましては、あきる野市道 548号線の道路築造工事が、平成16年度及び17年度に計画されておりますので、この工事にあわせて布設する予定であります。
一方、都道29号線の下水道共有管の布設につきましては、道路拡張にあわせて行うことになっておりますので、東京都とあきる野市に対し、平成20年の供用開始に間に合うスケジュールで汚水管の布設ができるよう要請してまいりたいと存じます。
このような状況の中、羽村市といたしましては、平成16年度にこの地区の公共下水道事業に関する基本設計を行い、１年前倒しで公共下水道事業の事業認可受け、平成17年度に実施設計を、平成18年度、19年度に地区内の汚水管本管を布設し、平成20年度の供用開始に向けた取り組みを進めてまいります。
２点目の「あきる野市道 548号線の工事の方法について」のお尋ねですが、あきる野市からこの道路の工事方法について説明を受けておりますが、清流地区及び隣接するあきる野市草花地区には、約 250世帯 1,000余名の方がお住まいになっておられます。そしてこの道路が、この地区へ乗り入れする車両が通行できる唯一のものであります。
こうしたことから、工事を行う際は、市民生活等へ及ぼす影響を最小限にとどめるため、工事区間を50メートル程度に区切り、その区間を片側通行として実施していく計画とのことであります。詳細につきましては、今後、さらに検討されるものと思いますが、羽村市といたしましては、工事を進めるにあたって、住民生活にできるだけ支障を来すことのないよう、お願いしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上で答弁を終わります。
67 ◯議 長（川崎明夫） ４番 瀧島議員。
68 ◯４ 番（瀧島愛夫） 質問ではございませんが、１点、要望を述べさせていただきます。
先ほども申し上げましたけれども、清流地区の皆様方には、本当に長い間、ご不便をおかけいたしております。そのような状況の中で、平成20年の供用開始に向けて、あきる野市、東京都等へのアプローチを強めていただきまして、20年の供用開始が間違いなくできるような方向で努力をしていただきたいと思います。以上です。
69 ◯議 長（川崎明夫） 次に、２番 石居尚郎議員。
［２番 石居尚郎 登壇］
70 ◯２ 番（石居尚郎） 今回、市議会議員に当選させていただいての最初の質問となります。意を尽くせない部分があろうかと存じますが、ご理解ある答弁をいただきたく、前もってお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、２項目にわたり一般質問を行います。
１項目めは、「図書館行政について」と題してお伺いいたします。
市長は、市民の目線に立った行政サービスの向上を図るため、「ＰＳＵ作戦」の名称で、公共施設の開館時間の延長、各種窓口の土・日開設など、市民の利便性の向上に努めてこられました。特に、この４月よりスタートいたしました、平日に市役所に来庁できない方のために土曜日・日曜日に窓口の一部を開庁するサービスは、市民の方より高い評価を得ております。
また、昨年の10月より、西多摩地域の図書館の広域利用がスタートし、さらに本年に入りまして、Ｅメールやｉモードを利用したサービスも開始されるなど、図書館行政のサービスも向上してきております。
今回の羽村市議会議員選挙を前後いたしまして、多くの方から、さらなるサービスを望む声が聞かれましたので、次の点において質問をさせていただきます。
まず１点目。図書館の利用状況につきまして、多く利用されている曜日・時間帯、また、少ない曜日・時間帯はいつかという点でございます。
２点目としまして、現在、図書館の開館時間は、平日は午前10時から午後８時まで、土曜日・日曜日・祝日は午前10時から午後５時までとなっております。そこで、土曜日・日曜日・祝日の午後５時閉館を延長する考えはあるのかどうかを伺いたいと思います。
３点目としまして、振替休日やハッピーマンデーの導入で、月曜日が祝日になる場合が年間かなりあります。例えば今年、2003年で７回、昨年で９回、一昨年で７回もの月曜日が祝日にあたっております。祝日に利用者が多いとすれば、現在の月曜日が休館日になっているところを、例えば火曜日などに見直す考えはあるのかどうか、お尋ねをいたします。
次に、第２項目めの質問に移らせていただきます。
先月、５月下旬に、東京都心身障害教育改善検討委員会の「中間まとめ」が発表になりました。これには今後のあり方として、国の動向を踏まえ、新たな特別支援教育の構築をうたっております。近年の社会のノーマライゼーションの進展、児童・生徒の障害の重度・重複化や多様化の進行、通常の学級に在籍する児童・生徒への対応など、障害のある児童・生徒の教育をめぐる状況は大きく変化してきていると現状認識し、抜本的改善を目指しております。
確かにこの認識どおり多様化してきておりますし、変化してきているように思われます。このような中で、本年４月、羽村第一中学校に新たに通級指導学級がスタートしたことは、小さな一歩ではありますが、大きな意味を持つものであると期待をしております。そこで、心身障害教育の充実につきまして、３点にわたってお伺いいたします。
第１点目。現在、羽村市の心身障害学級は、小学校では、固定学級として武蔵野小学校、通級指導学級として羽村東小学校に設置されております。また中学校では、固定学級として羽村第三中学校、通級指導学級として羽村第一中学校に設置されております。それぞれの学級に、現在、何人ぐらいの児童・生徒が在籍しているのか、お聞きいたします。
第２点目。心身障害教育にあたる教師の専門性につきましては、先ほど触れましたことからもおわかりのとおり、かなり高いレベルを要求されていると伺っております。現在も、現場の教師、先生方は大変な思いで日々努力、奮闘されておられます。このような現状をかんがみて、教育委員会ではどのような認識、把握をされているのか、お聞きいたします。
第３点目。各小学校、中学校における通学状況について質問をいたします。それぞれ通学方法はどのような手段を用いて通っているのか、また、通学費用は自己負担かどうか、お伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
71 ◯議 長（川崎明夫） 角野教育長。
［教育長 角野征大 登壇］
72 ◯教育長（角野征大） ２番議員のご質問にお答えいたします。
初めに、「図書館行政について」の１点目、「図書館の利用状況について、多く利用されている曜日・時間帯、また、少ない曜日・時間帯はいつか」とのお尋ねですが、平成14年度の曜日別入館者数は、一番多い曜日は日曜日で、一番少ない曜日は金曜日となっております。
次に、時間帯別の利用状況につきましては、時間ごとの入館者データはありませんが、サンプルとして、昨年10月の時間帯別貸出し件数を集計しておりますので、それによりますと、最も貸し出しが多い時間帯は午後４時から５時までで、全体の17％であります。また、最も件数が少ない時間帯は、午後６時から７時で、全体の 4.5％であります。
次に、２点目の「土曜日・日曜日は午後５時の閉館となっているが、延長の考えはないか」とのお尋ねですが、図書館は、ご承知のとおり、月曜日から金曜日は午後８時まで開館し、また、夏休み期間中は開館時間を午前９時からとするなど、市民サービスの向上に努めておりまして、このサービス水準は、近隣市町村の中でも最も高いものとなっております。昨年の10月に開始されました西多摩地域広域行政圏内の各自治体間の図書館相互利用におきましても、平成15年３月までの広域行政圏全体の利用登録件数の中で、羽村市図書館への登録が 2,360件と最も多く、全体の54％を占め、突出して高い利用実績となっております。
お尋ねの、土曜日及び日曜日の開館時間につきましては、新館を開館する時点で、広報利用のための協議が進行中でありましたが、各自治体を比較しますと、羽村市だけが開館時間を平日午後８時までとしているなど、羽村市のサービス水準が高い現状がありました。
その中で、さらに、羽村市だけが土曜日及び日曜日の開館時間を延長いたしますと、羽村市図書館に一層利用が集中し、羽村市民へのサービスに支障が出るのではないかという懸念がありましたことや、維持管理経費や職員体制等を検討する必要があるとの考えにより、まず、平日の午後８時までの開館を継続し、段階を追って土曜日及び日曜日も実施していくという方針で、午後５時までとしてきたものであります。
しかし、既に午後８時までの開館時間も定着し、支障なく実施できておりますし、また、市役所では、土曜日及び日曜日の窓口開庁を実施するなど、窓口サービスの向上は重要な課題となっております。
教育委員会といたしましては、近年の生活時間の変化や、生涯学習を求める市民の要望におこたえするためにも、図書館だけでなく、教育関係の施設全体の休館日及び開館時間等を見直し、市民サービスの向上を図っていくことが必要であると認識しておりまして、本年４月に教育委員会内部に「社会教育施設開館時間等検討委員会」を設置し、部課長等による検討を進めているところでございます。お尋ねの、図書館の土曜日及び日曜日の開館時間につきましても、この検討委員会で検討しておりますので、市民サービスの向上という考え方に立って、なるべく早く結論を出してまいりたいと存じます。
３点目の「月曜日が祭日になる場合、現在、月曜日が休館日となっているところを、例えば火曜日などに見直す考えはあるか」とのお尋ねですが、図書館をはじめ各教育施設では、休館日である月曜日が祝日に重なる場合は、現在では休館としております。この点に関しまして、お尋ねのように、休館日を火曜日に変更するという考え方も参考にさせていただき、先ほど申し上げました内部の検討委員会におきまして、市民サービスの向上という視点に立って検討してまいりたいと存じます。
次に、ご質問の２項目め、「心身障害教育の充実について」の１点目、「固定学級の『むさしの学級』と『羽村第三中学校Ｅ組』、通級指導学級の羽村東小学校の『たま川学級』、羽村第一中学校の『とちの実学級』には、それぞれ現在、何人の児童・生徒が在籍しているか」とのお尋ねですが、まず、６月１日現在で申し上げますと、「むさしの学級」が15名、羽村第三中学校Ｅ組が８名、羽村東小学校「たま川学級」が16名、羽村第一中学校「とちの実学級」が４名となっております。
２点目の「心身障害教育にあたる教師の専門性について、どのような認識、把握をされているか」とのお尋ねですが、心身障害教育におきましては、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の能力や可能性を最大限に伸ばすためには、一人ひとりの児童・生徒の特別な教育的ニーズを把握し、そのために必要な指導や支援を行うことが重要であります。また、児童・生徒一人ひとりの障害の状態や発達段階等に応じた指導内容や指導方法の開発に努め、児童・生徒が自立し、社会参加する資質を養うために、きめの細かい指導も必要であります。
そのためには、心身障害教育にあたる教師は、ご指摘のように、「心身障害教育に対する基本的な理解」「障害を改善・克服するための指導方法」「児童・生徒とのかかわりや保護者への教育相談の心構えなどの知識・技能」等の専門性が不可欠であると認識しており、専門性を高めるための研修の必要性を強く感じているところであります。
このため、教育委員会では、小・中学校長会が中心となり、心身障害学級及び通級指導学級の教員、教育相談室及び学校適応指導教室の職員を対象とした「心身障害教育連絡会」を年９回開催し、授業研究を通した指導方法の研修、進路指導・教育相談に関する研修、就学に関する研修等を行い、教員や職員の専門性を高める機会としております。また、指導主事が定期的に行う授業訪問や専門機関による指導訪問等を通して、個別指導の充実、心身障害教育にあたる教員の専門性の向上に努めております。
さらに、市内の心身障害学級を設置している学校では、心身障害学級を担任する教員だけではなく、すべての教職員が心身障害学級に在籍する児童・生徒の理解を深めるよう、通常の学級との交流をはじめ、学校全体で心身障害教育に取り組んでいるところであります。
３点目の「心身障害学級の小学校と中学校の通学方法と通学費用」についてのお尋ねですが、まず、固定学級の「むさしの学級」につきましては、市が公費によりタクシーを借り上げ、児童が自宅と学校の往復に利用しております。羽村第三中学校Ｅ組につきましては、基本的には自立通学ですが、公共交通機関である電車及びバスを使用する場合に限り「特殊教育就学奨励費」の制度があり、その交通費を公費により負担しております。また、通級指導学級の「たま川学級」は家族の方が自家用車で児童の送り迎えをして、「とちの実学級」は生徒が自転車を利用して、それぞれ在籍校との往復通学をしております。
以上で答弁を終わります。
73 ◯議 長（川崎明夫） ２番 石居議員。
74 ◯２ 番（石居尚郎） それでは、再質問をさせていただきます。
図書館の月曜日の開館ということでございますけれども、これは私の市民相談の中でも多く寄せられた声の１つでございます。例えば月曜日に雨が降った、そういうときに、お子さんを連れたお母さまがどこに行こうか。児童館も月曜日は休みである、図書館に行こうと思っても休みである、行くところがない。こういう声とか、また、祭日になった場合、せっかく月曜日が祭日になった、でも図書館は空いてない。こういう声を受け取りました。
先ほど申し上げましたが、市役所の土・日の開庁サービスは、土曜日、日曜日に仕事など諸般の事情で土・日に来られない方のために公正な判断で実行されたものである、こういうふうに認識をしております。そうであるならば、図書館の月曜休館も同じことが言えるのではないかと思っております。月曜日が仕事で、また、さまざまな事情で来られない、こういう方がおられるとしましたら、せっかく立派な近代的な図書館が目の前に建っていたとしても、それを利用することはできない。このことにつきましてどのようなお考えなのか、再度お聞きしたいと思います。
ちなみに、近隣の市立図書館につきまして、例えば武蔵野市では、既に金曜日が休館日となっております。また調布市では、中央図書館が第４月曜日とその翌日が休館日のみです。また、分室においては、羽村と同じく毎週月曜日が休館日でありますが、休日と重なるときは、月曜日は開館をして火曜日を休館としております。このように、月曜日が休館日であってもその日が祝日であったら、月曜日は開館をして火曜日を休館とする市は、隣の福生市もそうです。昭島市もそうです。また、青梅市でも同じように取り組んでおります。日本一の行政サービスを目指す羽村市の、今後の対応はどうなるのか、明快なご答弁を再度いただきたいと思います。
それから、「心身障害教育の充実について」の３点目でございますが、通学ということは、学校教育の上におきまして、大変重要な位置を占めていると私は思っております。もし、通学に苦痛を覚えてしまうならば、学校も次第にいやになってしまいます。先ほどの答弁で、三中は、中学校の場合は自力通学であると、こういうふうに答弁をしていただきました。
例えば、私は小作台地域に住んでおりますが、小作台地域から羽村三中に通う場合は、小作駅まで歩いて、そこから電車に乗って福生駅に行く。福生駅に降りて、バスを利用して学校の近くで降りて歩いていく。こういう形になるわけでございます。要するに羽村の端から端に行くと、こういう行程になるわけですが、自立をさせるために頑張って通学をしていくということは、教育効果を考える上で非常に大事な点であると思っております。しかしながら、その一方で、それが苦痛になってしまえば、これはまた考えなければならないところではないでしょうか。
そこで、中学生の通学につきまして、個別の事情を考慮して柔軟な発想で対応できるものなのか、またはできているのかを、再度伺いたいと思います。
75 ◯議 長（川崎明夫） 教育次長。
76 ◯教育次長（梅林 登） それでは、再質問でございますけれども、まず図書館の問題でございます。
月曜日が祝日と重なっている場合の対応ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど教育長からご答弁申し上げましたとおり、現在、内部で部課長で検討している中で、当然、この項目も検討しているわけでございます。
ただいま、議員からは、武蔵野市の例ですとか調布市の例などもお示しいただきましたけれども、調布市では通年開館ということで、一年中休みなしと。休みなしと言いましても月２回ぐらいの休みがあるわけでございますけれども、そういった対応をしております。
そういったものも含めて、私どもでも現在、検討しておりますけれども、例えば、図書館だけでなくスポーツセンターなどでも、祝日の月曜日に大会を開催したいけれども祝日で重なっているというふうなときに、大会ができないというふうな、そういった声も寄せられております。したがいまして、この問題は図書館だけでなく教育施設全体で考えてまいりたいというふうに思っております。
いずれにしましても、休館日が祝日と重なる場合ですけれども、15年度も、お尋ねのように７日間ございます。休館日を変更するという考え方と、それから休館日をなくしてしまうという考え方も、一方ではあるわけです。休館日をなくすというふうなことになりますと、通年開館というふうな問題も当然出てまいります。そういったものも含めまして、現在、いずれにしてもなるべく早く、この点については結論を出してまいりたいと考えておりますけれども、休館日をなくすというふうな方向ですと、いろいろ勤務のローテーションの問題、それから高熱水費ですとか、清掃の委託料ですとか、いろんなそういった経費の問題も大分コストの増加ということになりますので、いずれにしても、そういった面も含めて、総合的にといいますか、休館日の問題は考えているところでございますので、なるべく早く結論を出してまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにしても方向はできるだけサービスの向上にということでございますので、それを原則に取り組んでまいりたいということでございます。
それから、２点目の心身障害学級の通学の問題でございますけれども、教育長からご答弁申し上げましたとおり、現在、中学生につきましては自力通学ということになっておりまして、今、議員からもお話がございましたように、自立させるための教育的な効果というふうなことで自力通学を行っているわけでございますけれども、なお、今お示しいただきました実例、小作駅から通うような例というふうなこともお示しいただきましたので、実態等をもう少し調査といいますか、実態等をさらに把握いたしまして考えてまいりたいと思いますが、いずれにしても、制度としてこれらをどんなふうにするかというのは、大変難しい問題だなと思っております。
公費負担の制度も実際にはありまして、今年度は該当者がおりませんけれども、昨年は２名ほど該当させておりますので、そういった公共交通機関を使う場合には公費負担というふうなこともございますので、それでなおかつ救済できないといいますか、それでなおかつ不都合がある場合というふうなことになりますと、どういう例があるのか、それらについて具体的なものをもう少し調べてみたいというふうに思っております。以上でございます。
77 ◯議 長（川崎明夫） 暫時休憩いたします。
午後３時28分 休憩
午後３時40分 再開
78 ◯議 長（川崎明夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番 並木正志議員。
［10番 並木正志 登壇］
79 ◯10 番（並木正志） 通告に従いまして、「多摩川周辺の散策路の整備」について質問をいたします。
バブル経済の終焉とともに、いまだ回復の兆しが見えない日本経済不安から、人々は絶え間ないストレスを生んでいます。このため、一時しのぎのストレス解消よりも、むしろ真の癒しを人々は求めているのだと考えます。
先日、日本経済新聞の土曜日版が、「歩いてみたい古道」の中で、１位が熊野古道、２番が四国八十八カ所遍路道、３番目が日光杉並木街道と書かれておりました。この記事の冒頭には「快い汗をかきながら自然の中を散策するのは気持ちがよい」と書かれております。「古道なら歴史に思いを馳せつつ歩く」とも続けられています。また、別の欄には、今、人気の温泉地として九州の黒川温泉や秋田の乳頭温泉郷、それから山形の銀山温泉が挙げられていました。「これらに共通することは、自然に抱かれていることと、それから和の心が感じられることだ」とも書かれておりました。
今、多くの人々が求めているもののキーワードは、自然があふれるところにあると思います。最近、旅行のパンフレットなどに目を通すと、写真の講習を兼ねたバスツアーや、山登りを兼ねたバスツアーなどが目を引くようになってきました。緑あふれるまち羽村を象徴する多摩川周辺地域は、近年の春の桜まつりやチューリップまつりを通じて、多くの方々が散策に訪れるようになってきました。休日ともなれば、以前には余り見かけなかった団体での散策も多く見かけるようになりました。
しかし、最近、家の前で仕事をしていますと、阿蘇神社までの道を聞かれました。この方は柏市から来たのだということです。何かの会の下調べのために以前から来たのですが、家に帰って道順がわからなくなったため、再度道順を調べに来られたとのことです。このようなことは意外に多いことなのです。そこで、５項目について質問いたします。
１．羽村堰より上流の玉川上水開削 350周年事業を行う計画はあるのか。
２．通称「大正土手」の上流部の工事が中断されていますが、今後の予定はどのようになっているの
でしょうか。
３．通称精進バケに通学路ができたことにより散策路としての整備も課題となると考えられますが、
観光事業からの標識などの道路整備を含め、整備の計画はあるでしょうか。
４．小作十字路から青梅方面に向かう奥多摩街道に旧道がありますが、この道を整備する考えはある
のでしょうか。
５．今後、羽村市として多摩川周辺の観光事業をどのように考えていこうとしているのでしょうか。
以上、質問を終わります。
80 ◯議 長（川崎明夫） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
81 ◯市 長（並木 心） 10番議員のご質問にお答えいたします。
「多摩川周辺の散策路の整備について」のご質問の１点目、「羽村堰上流で行う玉川上水開削 350周年記念事業」についてのお尋ねですが、 350周年事業の中で、羽村堰上流を中心に行う事業は「越中八尾風の盆の上演」など幾つか予定しておりますが、既に実施したものといたしましては、先般、４月19日にＪＲ東日本が実施した「駅からハイキング」があります。
この事業は、福生駅から玉川上水、羽村堰、チューリップの咲く水田、阿蘇神社などを通って小作駅までの多摩川沿いの観光コースそのものを歩く事業で、参加者は 2,000人を超える盛況でありました。
今後の事業といたしましては、９月27日に、「越中八尾風の盆の上演」と「灯篭流し」を、宮の下運動公園とその前面の多摩川で実施する予定であります。現在、実行委員会において事業計画を策定しているところですが、風の盆の上演では、桜堤の上で流し踊りを行い、宮の下グランドに舞台を設置し、そこで舞台踊りを披露していただく計画であります。また、灯篭流しについては、毎年、はむら夏まつりの１週間後に実施しておりましたが、今年は、時期や場所を風の盆の上演にあわせていただいております。
２点目の「大正土手の上流部の今後の改修工事の予定は」とのお尋ねですが、多摩川左岸堤防、通称「大正土手」の改修につきましては、河川管理者であります当時の建設省京浜工事事務所が、平成元年度に着手し、平成７年度までに、水上公園下流部から宮の下運動公園の上流部までの 740メートル間の改修工事を完了させております。
この場所から上流部の阿蘇神社までの改修工事につきましては、引き続き改修する予定であるとのことでありましたが、対象となる部分には、堤防の川側に個人所有の土地があり、この地権者等から、改修する堤防の築造位置について、通称「阿蘇公園」をそのまま残した位置に築造する要望が建設省に出されておりましたが、建設省の計画では、洪水時における川幅を確保するための築造位置となっており、このため地権者等と建設省で意見が異なり、改修工事に着手できなかった経緯があったと聞いております。
私は、堤防の築造位置については、関係者間で了承した上で工事をしていただくことが必要であると考え、国土交通省京浜河川事務所に対しまして、そのための要望を行ってまいりました。これに対し、京浜河川事務所では、堤防の改修計画は従前のとおり変更はないが、現在はこの地区よりも優先しなければならない地区の堤防改修があり、本地区の改修時期については明言できないとのことでありました。
しかしながら、本地区の堤防改修は、市民の貴重な生命や財産を守るために、早期に実施することが必要であると考えておりますので、今後も関係双方に働きかけをしてまいります。
３点目の「精進バケの通学路を散策路として整備するため、観光標識などに関する道路整備の計画」についてのお尋ねですが、通称「精進バケ」付近の多摩川沿いの道路は、「多摩川羽村堰周辺整備計画」に位置づけ、そのうち約 100メートルにわたる区間を、先月末までに整備を行ったところであります。
この場所は、精進バケ遺跡の景観がよくわかる地域であり、多摩川の眺望もよく、観光の観点からも注目に値する道路であります。ご質問にあります観光標識の設置に関しましては、第四次長期総合計画の実施計画において、平成16年度の事業としておりますので、具体的な計画はまだ策定しておりませんが、西多摩地域広域行政圏において、西多摩全域の観光コースへの設置等を検討しているところでもありますので、これらも考慮に入れまして市内の観光コースを設定し、標識を設置していきたいと考えております。
なお、標識につきましては、従来からある地上に立てる形状のものや、また、道路上に埋め込むものなど多様な形が考えられますので、それぞれの特徴を比較し、通行に支障のない範囲で、周囲に調和した観光標識として効果のあるものを検討していきたいと考えております。
次に、４点目「奥多摩街道の旧道を整備する考えはあるか」とのお尋ねですが、お尋ねの旧道は、奥多摩街道の小作坂下交差点付近から、小作台４丁目７番地先の市道第 204号線、通称「旧青梅街道」へ通じる道路で、このうち奥多摩街道の法面の上に位置しております幅員 2.7メートルの市道第4043号線、延長約 150メートルが未供用となっております。
この市道第4043号線は、以前、地域の方々が駅への往来などに利用しておりましたが、遠回りであるとのことから、この道路を利用されている地元町内会の皆様から市に対しまして、小作台小学校の通学路及び小作駅への通勤・通学路として利用できる加美緑地公園の中を通る市道4046号線と、加美緑地公園の脇を通り買い物等の利用に便利な市道第4045号線の２路線の整備に関する要望があり、それらを受けまして整備した経過があります。
また、この付近には、旧青梅街道から松本神社方面に通ずる道路が２路線と、地元町内会の要望により整備した、小作台４丁目の小作浄水場前から奥多摩街道の下を通過して羽西３丁目の宮前自然公園に通じる歩道があります。このため、ご質問の市道第4043号線につきましては、通行の需要がなく、地元からも整備の要望がなかったことから、特に整備を行っておりません。
また、この市道第4043号線を整備する場合には、奥多摩街道の法面の上に位置しており、高低差が最大約10メートルであることから、歩行者や自転車等が転落しないように転落防止対策や、落石等の落下物の防止対策、さらに、雨水排水対策や法面保護等、さまざまな対策が必要となります。これらのことや、現下の市財政を考えたとき、現段階では市道4043号線の整備を行う必要性は薄いのではないかと考えております。
５点目の「今後の多摩川周辺の観光事業をどのように考えているか」とのお尋ねですが、市民の皆様の、羽村市の観光振興へ寄せる関心の高さについては、第四次長期総合計画や産業振興計画を策定していく中で、十分認識しております。また、最近の観光のあり方として、都市近郊の身近な自然や花に人気が集まるという傾向があり、その意味でも羽村市の観光資源が再度注目されております。
ご質問の多摩川周辺の既存の観光資源といたしましては、玉川上水、羽村堰、郷土博物館、桜堤、根がらみ前水田、一峰院や阿蘇神社などがありますが、これらを、「水」「花」「歴史」「芸術」をテーマとして整備を行い、観光資源としての可能性を高め、新しい観光地として確立していこうと考えております。
「水」に関しましては、「羽村のおいしい水」として、水道水そのものを観光資源の１つとして考えていくことや、堰下の駐車場について適切な対応をとるなど、心地よい水辺の対応に努めていきます。
「花」に関しましては、桜とチューリップだけではなく、四季を通じた花の名所となることが望ましいと考えておりますが、今年度行われた、観光協会を中心とした市民ボランティアの皆様による、桜堤へのマンジュシャゲの植栽や、ここ数年来、市民の方々が宮の下運動公園下流の野草園に自主的にカワラノギクを植えて管理していただいているなど、「花」に関しましては市民ベースで観光資源の整備が進んでおり、非常に望ましいことであると思っております。
「歴史」に関しましては、玉川上水開削 350周年を契機に、郷土博物館の展示を充実し、さらに旧下田家住宅や一峰院、阿蘇神社などの文化財を結ぶルートの設定、また、かつて盛んだった養蚕業を象徴する「蚕室」の公開などによって、「歴史」を観光資源化していきます。
「芸術」に関しましては、多摩川をテーマにしている市内の優れた芸術家の活動などを、文化・観光資源として活用できないか研究しております。
こうした観光資源の強化に加えて、観光地図、標識、ＰＲなど観光のための環境を整備するとともに、おみやげ物の開発や販売、さらに、市民を含めて「商店」の観光客に対する「もてなし」の心の涵養などを図っていくことが必要であると考えております。
これらの観光振興施策を進めていく上で課題となりますのが、羽村堰にあっては、第１水門上の通行や、都の施設である玉川兄弟像周辺広場のトイレや東屋の管理の問題、さらに、水田の景観保持の問題であります。しかし、これらは市だけでは解決できる問題ではありませんので、今後とも関係機関等と協議し、解決してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
82 ◯議 長（川崎明夫） 10番 並木議員。
83 ◯10 番（並木正志） 答弁いただいた中で、まず最初に、なぜ大正土手の工事が必要なのかということは、人々が通行する場所になったしまったということなんですよね。つまり観光ルートになってしまったということは、人が通る。人が通るということは、そこにやはり、人が通っていれば土が少しずつ削られたり、またいろんな面で土手が破壊されつつある。そういう中で、やはり改修というものは最重点課題にならないと、だんだん、だんだん人が多くなってくると、どうしてもそういう点でだんだん、だんだん、地域の人の不安が大きくなっていくのじゃないかと思うんですよね。
ですから、計画を待ってとかいうことではなく、それを積極的に、例えば市が地主さんとの調整を図るとか、そういうことをしていかないと、ちょっと大変じゃないかと思うんですけれど、その点、どう考えられるのか。
それからもう一つは、小作十字路の旧道なんですけれども、結局、どういうことを考えられているかというのが、確かに通学路としては必要ない、また通勤路としては必要ない。だけれども、あのくらいの法面、言うなれば歩く坂の具合で、人はどう動くのか、また、動かせることが必要なのかなということなんですよね。
結局、観光客がどう動くということは、前に言いましたが、精進バケが言うなれば川沿いに歩ける。川沿いに歩いていくとどうなるかというと、小作の十字路に普通の人は行くだろうと。小作の十字路を渡ったときに法面を歩けるようになっているわけですから、あそこを歩いていくだろうなと。あそこを歩いていく方がどのくらいおられるかよくわからないんですが、歩くとだんだん眺望が高くなっていて、意外と歩くと気持ちがいいんですよね。
そういうふうになってくると、やはりあそこに何かの整備をしておかないと、あそこも道ですから、通行止め、言うなれば通ってはいけないと言うことはできないでしょうから、人が通っていくようになると、やはりそこでいろんな道の土砂の流れが出てくるとなると、やはりそこにもう少し何かの整備を必要とするのじゃないかと。やはりそういう点で、必然的に何かの整備をしておかないと、道の崩壊になっていって、結果的にいい状況にならないのじゃないかと思うんです。
また、観光ルートとして考えられるのが、小作駅から羽村駅にどうやって一日、なるべく長い時間歩かせるかということを考えないと、結局、羽村駅へ観光していてどうなるかという、先ほど福生駅から小作駅に歩かれたということなんですけれども、逆に多くの方が小作に降りて福生に帰るのじゃないかと思われるんですよね。
そうすると、福生に帰って、買い物をどこでするかというと福生でするということになると、余り意味がないことなんですよね。つまり、羽村から小作にとか、小作から羽村で完結するようなルートをどう考えるか。そうなってくると、やはりそういうものをどうするか。
今、どういうルートを通られるかというと、大体、グリーントリムの横を通っていって、それから小作商店のところを通っていって、阿蘇神社に来てというルートが多いんですよね。それがやはり少し遠くの小作のほうから回していくと、そこにまたいろんなことが出てくるだろうと。やはり人がどういうふうに動いてくるかという導線を考えたときに、やはりそういうものをどう考えていくか。やはりそういうことを考えたときに、やはり道路の整備とか、そういうものを必要とするかと。
あともう１つは、16年に道路標識をということなんですけれども、僕は前から言っているんですけれども、やはりだんだんふえてくるんです。そうすると迷子になってしまう部分が段々出てきているわけですよね。そういう点から見ても、早急にある程度の道路標識整備というものを進めていく必要があると思うんですけれども、どのように考えているか。
84 ◯議 長（川崎明夫） 建設部長。
85 ◯建設部長（福島雅樹） まず、大正土手の改修の関係でございますが、これにつきましては、平成８年のころですか、関係地主さんと当時の建設省、工事事務所の方と私どもが入りまして話し合いをした経過がございます。
その中で、堤防の位置で、話がまとまって、今、市長が答弁したとおりでございます。その後、止まっておりましたけれども、国土交通省から、中断しましてその後、まだ大正土手より優先順位の高い堤防改修があるということで、予算もなくなった、減ってきたということもありまして、この大正土手よりも早く改修しなければならない場所があるので、計画変更して、今そちらに行っている状況でございます。特に多摩川の中流部に危険箇所が多いということで、10カ所を重点的に改修を行っているということでございます。
それにいたしましても、大正土手も危険度の高い場所でございますので、市長も今申し上げましたけれども、建設省のほうにお話し、また、当然、国土交通省のほうも予算等がとれれば、当然、関係地主さんと、今度は羽村市のほうと話し合いをして、せっかく予算がとれても両方で話し合いがとれないということになりますと、むだになりますので、そのときには当然、市も入って、できる限りのことで話し合いを合意にもっていきたいと考えております。
それとあと、奥多摩街道の旧道の関係でございますが、今までのいきさつで小作台の区画整理が、その前はあの旧道を通りますと、ちょうど上に出ますと駅に向かう道路があった関係で、かなり利用していた経過があります。
区画整理で道路が変わりまして、その上がったところに道路がなくなったということで、かなり利用する方が減ってというか、なくなってきていまして、そのままで置いておきまして草か生えてきたと、未整備のままだということでございます。その関係で道路の認定も、認定はしてありますけれども、供用開始してないような状況で今置いてあります。
今後の整備等につきましても、利用が少ないものにつきまして、今、整備費等も法面保護とか転落防止だとかいろんな形で、かなりの費用が整備するためにはかかってまいります。その後、観光ルートにそこが入るようであれば、また利用度等も関係しますので検討しなければいけないと思うんですけれども、現在の段階では利用度が少ないということと、財政上、いろんなものがございまして、今の段階では大変難しいという考えでおります。以上でございます。
86 ◯議 長（川崎明夫） 産業環境部長。
87 ◯産業環境部長（下田和敏） ３点目の観光の標識については、うちのほうの所管でございますので、私のほうから答弁させていただきます。
標識につきまして、16年度実施計画上で、今、15年度ですので、一番早い状況でやろうと考えてございます。標識、ただ道案内をつくるということではなくて、議員ご指摘のように、まさにルートの設定であります。どのようにルートをきちんと回遊させるか、市内で回遊させることが重要であります。
先ほどもご提案いただきましたように、小作から福生に抜けられては、余り羽村の産業振興という意味では成り立ちませんので、その福生から来る客をいかに羽村に降ろすか、小作へ回すかとか、そういうほうのことを考えなければいけないと思います。市内で回遊させることが重要でございます。
ただ、それだけではなくて、この観光というのは今、各地がしのぎを削っておりますので、羽村の周辺のところも、一つの大きな観光としてのポテンシャルを高めるためには連携も必要でございます。必ずしも羽村だけでというのじゃなくて、もうちょっと広域の、今度はそういうものもつくって、もっと大きなところでの戦いもしなければならないというふうに考えておりますので、それらを加味したような観光ルートを設定しまして、そこに迷わないで回れるような標識をつくっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
88 ◯議 長（川崎明夫） 10番 並木議員。
89 ◯10 番（並木正志） それでは１点だけ、大正土手を補強する考えはあるかどうかということ、それを要望する考えはあるかどうか。
結局、人が通っていきますものですから、だんだん、だんだん、その辺についての崩壊が進む。今、阿蘇公園の付近というのが、今までは言うなれば小作堰ができる前は意外と水が当たらない場所だったのが、小作堰ができたことによって、どうも水が当たる場所に変わったみたいな感じがするんですよね。
つまり、前はずうっと先まで流れがあったのが、言うなれば阿蘇公園のほうにどんどん来ているということは、相当の大水が出ない限り、ないでしょうけれども、少しずつそういう点で阿蘇公園のところが削られつつあることは確かだと思うんで、そういう点での補強というものはどう考えられているか。それだけ１点お伺いします。
90 ◯議 長（川崎明夫） 山本助役。
91 ◯助 役（山本昭吉） ただいまの大正土手の関係ですが、平成８年当時、私が担当で交渉しておりました。このときに市といたしましては、何としてもこの堤防の改修は必要である、そういう見地から、これは土地所有をされている方が神社の関係でございますので、その神社の代表役員の方も含めまして交渉したわけですが、神社の側では宮の下公園を現状どおり残すということで、これがどうしてもその中に堤防を設置することは認められない、こういうことでありまして、それでは建設省では構造的に、そういうことになりますと河川の幅がとれないということになりまして、何度も何度も話し合いをしていただきまして、調停のようなこともさせてもらったわけですが、話が合意に至らなかったというのが実態でございます。
今、お話のありました堤防の改修につきまして、これは市としてはそういうことも当然、お話の中ではありましたが、建設省では抜本的にやはり嵩上げをする必要があると、そういう見解を持っておりますので、その辺につきましては今後、国土交通省と十分話し合いをしていく必要があると、そういうふうに考えております。以上でございます。
92 ◯議 長（川崎明夫） 次に、13番 市川英子議員。
［13番 市川英子 登壇］
93 ◯13 番（市川英子） 通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、１項目めですけれども、「市が考える参画と協働のまちづくりについて」ということであります。
１項目めの１番目の質問になるんですが、市民参画システム制度などの調査研究で、これを調査研究を行うというふうに示していらっしゃるわけですが、その調査研究が現在までに共通認識とされたもの、あるいは到達をしたものはどこら辺まであるのかという、そういう質問です。
今、全国の自治体で、住民とそして自治体との協働の輪が広がっています。自分の住む市、町を、地域を、そしてこの自治体をどうしようかという政策提案を含め、まちづくり提案の取り組みがいろんなところで始まっているわけです。
当市でも、第四次羽村市長期総合計画の中に、「市民と行政が協力してまちづくりを進めよう。そのために情報の提供と市民参加の促進に努めよう」という言葉だとか、「すべての市民がまちづくりに参画できるように」という言葉も書いてあります。しかし、それらを保障する具体的な体制がまだ課題の段階であるため、市民の側から見れば、参画と協働という意識が非常にあっても、まず入り口でつまづくということが起こっています。
例えば参加ということ１つをとりましても、参加の形はいろいろです。ただ単に行政が市民をあやつるために利用するだけの参加もありますし、意見を聞く、ヒアリングをしていくという参加もあります。行政と住民がパートナーシップを結んで協働するような参加の形式もあります。住民の代表が一定の権限を委任されて、それを実現する法的効果を伴う参加もあります。また、住民が主体になって行政をコントロールしていく、積極的に動かしていくという参加などがあるわけです。
最近、市は、羽村駅西口区画整理事業でも、男女協働参画のまちづくりでも、突然「ワークショップ」という言葉をあちらこちらで使い始めました。しかし市民は、自分の発言や考えがどういう形で反映されていくのか、あるいは反映しないのかといった、これらの一定のルールがまだ市のほうから示されないまま、言葉だけが一人歩きをしていくということに非常に不安を感じています。そして、そのワークショップをやったから、結果として「市民の意見を聞いて市民と一緒につくりました」などと言われることに、非常に心配、不安も感じています。
そして、今までと何も変わりなく「あなたの意見は聞きました」と、「しかし聞き置くだけです」という、こういう方式にもかかわらず、それが「ワークショップで」と言われることには、もっと不安を感じています。
情報公開条例、個人情報保護条例が今議会で審議されるわけですけれども、同時に、参画と協働のルールづくりとして、今、各自治体でいろいろやっていますが、名前はいろいろなわけですけれども、「市民参加条例」だとか、「まちづくり条例」だとか、「参画・協働の推進に関する条例」だとか、真に、ここが大事なところなんですが、真に市民の参画と協働が保障されていくルールづくり、それが今、必要になってきているというふうに思っているものですから、今、市が考えている制度の調査研究の結果、今の段階で、どこまで来ているのだろうかということをお尋ねしたいというふうに思います。
２番目の質問ですが、市の考える参画と協働、この用語の意義は、という質問です。
長期総合計画の「市民と行政が協働したまちづくり」、これを読んでも、何かわかったような、わからないようなという気持ちにさせられてしまいます。「協働」という言葉は用語集の中にあるんですが、「参画」が出ていません。ですから、まちづくりに取り組む参画・協働があったり、市民と行政が意見交換できる市民参画もあるというものですから、非常にわかりにくい。長期総合計画の中では限界があるのじゃないだろうかというふうに、個人的には考えています。やはり用語の意義を明確にすることや、市民参加の手続や市民協働について条例化させる必要があるというふうに思っています。
３番目の質問ですが、まちづくり推進サークル支援事業についてであります。
この質問は、もう既に数年前ですか、議会で私も取り上げていますけれども、再度、させていただきたいというふうに思っています。
この事業は、「参画・協働機会の拡大」の一環として位置づけられています。つまり、地域における活動への参画の促進ということで、ボランティア団体や市民団体が行う活動を支援していこう、そういう事業であります。
しかし、実態は参画の推進とはとても言えない位置づけとなっているというふうに思っています。つまり、市長の計画に賛成する団体にしか支援の補助金は出さないという内容に、これがなっています。これでは参画と協働を言う資格はないというふうに私は思っています。
現在、どこの自治体でも、参画と協働の道筋を、非常に苦労しながらつくるということが始められてきています。狛江市では、「市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」が、今年の３月に定められました。この市民参加、つまり参画というふうに読めるわけですが、その位置づけですが、「行政活動に市民の意見を反映するため、行政活動の企画・立案から、そして実施、評価に至るまで、市民がさまざまな形で参加すること」という、基本的な市としての考え方を明確に示しています。
この条例の中で、市民協働、この協働というのも位置づけられて、市民活動を行う団体に対し助成金の交付等の財政的支援を行うとしています。これは今、羽村がやっているまちづくり推進サークル支援事業とほぼ中身は、読んでみると同じ中身であります。
しかし狛江市では、決定的に違うところは、羽村のように市長が認める事業でなければならないとか、市の基本方針や基本計画に沿った事業でなければならないとかいう、こういう枠組みは一切なく、条件としては狛江市に住所のある人、活動している拠点が狛江市内にあること、活動の範囲に狛江市を含むこと、この３つだけが条件というふうになっているわけです。
そこで質問をします。
１．開始から現在まで、この申請の数と、支援決定されたサークルの数を伺います。始められて１年
ちょっとたったわけですが、お伺いをします。
２．支援決定されなかったサークルの活動内容は、どういうものがあるでしょうか。
３．支援されなかったサークルがあるとすれば、その理由はどういう理由でしょうか。
４．地域活動への参画推進の一環としての位置づけと、それと、この地域活動への参画推進の一環と
いうのは長期総合計画の中に明確に示している言葉なんですけれども、市の方向性ですね、その位
置づけと、このまちづくり推進サークル支援事業補助金交付要綱に規定をする対象事業の２と５と
いうのがあるんですが、今言いました、市長の思うような方向でなければいけないとか、長期総合
計画の基本計画に沿った中身でなければならないとかいう、この２つがあるんですけれども、この
２つの要件は非常に矛盾をするというふうに私は考えますが、市のお考えを伺いたいというふうに
思います。
大きな２項目めですが、「福生病院について」です。
前回の議会でも、福生病院については質問をしましたけれども、再度伺いたいというふうに思います。
１つ目です。公立福生病院の基本構想、そして基本計画における産婦人科の考え方をお聞きします。また、産婦人科のベッド数をおおよそどのくらいと考えていらっしゃるのか、お尋ねをします。
前回の議会の市長のご答弁で、産婦人科の医療については、福生病院の医療の根幹を成す診療科目にかかわることであるというふうに述べておられます。前回の議会での私の質問のときには、最終の公立福生病院基本構想、基本計画が示されていない中でのご答弁でしたので、今年２月に全議員に最終の計画か示されましたので、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。
２つ目です。産婦人科医の確保をどのように努力をしてこられましたでしょうか。また、見通しはどのように考えておいでになっていらっしゃるでしょうか。
去年の９月から、出産は予約制になって、数も非常に制限をしています。今年の４月からは、最悪の状態での診療となっています。医者が一人体制になるということは、少なくとも去年の９月からわかっていたことではないでしょうか。そうすると、10カ月近くお医者さんを探しているけれども見つからないというふうなことになるのかどうか、ということをお尋ねしたいというふうに思います。
３番目です。患者の権利を保障するための具体的施策を、基本構想・計画の中に１つ大きな柱として起こすべきだというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
患者の権利促進をどのように強くしていくかが、今日の地域病院の課題だというふうに思っています。徹底した情報公開と、患者の苦情の受け入れと解決への努力が必要で、その苦情から学んでシステムの改善を図ることが、より福生病院に対する市民の信頼が深まる方向だというふうに思っています。
この「基本構想と計画」を読みましたけれども、医療事故だとか患者の苦情をどうしていくのかが明確にされていません。医療事故は、ないほうがもちろんいいのは当然ですけれども、今、全国で、またどこの病院でも幾つかの裁判を抱えているというふうに言われています。
患者が福生病院に対して苦情や不満を言いたいと思ったときに、どこに言えばよくて、どのように解決をしていくのかが説明できるようにしていくこと、そして患者の権利をそのことで促進をしていくというふうに思っています。患者の側から言えば、自分の権利を行使しやすいということになっていくのではないでしょうか。福生と瑞穂と羽村でやっている病院ですから、ぜひ、市長としてそのことを伝えていただきたいというふうにも思いますし、羽村市としての考えもお尋ねをしたいというふうに思います。
大きい３項目めですが、「連絡所でも土・日開庁を」という質問です。
これは、市長の最初の所信表明の中で、既に具体的な数字だとか一定の方向性が示されたなというふうに思っていますけれども、通告を出していますので、ぜひご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
今年の４月から、市役所での土・日開庁が始まりました。最近は職場での仕事の形態が複雑化していることだとか、土・日が休みにならない市民にとっては大変便利になったというふうに思っています。実施計画では、市税の確保として、連絡所に納税窓口の開設というふうに既になっております。平成15年度には土・日開庁の試行実施というふうにありますけれども、どこまで方向性が出されているのか、お尋ねしたいというふうに思います。
質問をします。
１．本庁での土・日開庁は２カ月を過ぎましたけれども、利用者がどのくらいでしょうか。
２．市民とのトラブルは特に起こってないでしょうか。
３．今後、連絡所でも土・日開庁を行うことを考えていくべきだというふうに思いますが、いかがで
しょうか。
以上、３項目です。よろしくお願いします。
94 ◯議 長（川崎明夫） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
95 ◯市 長（並木 心） 13番議員のご質問にお答えいたします。
初めに、「市が考える参画と協働のまちづくりについて」のご質問の１点目、「市民参画システム制度の調査研究で、現在までに共通認識とされたものはあるか」とのお尋ねですが、羽村市では、第四次長期総合計画の基本構想で定める、５つの基本目標に掲げる分野ごとの施策の実現を図るため、「市民と協働したまちづくり」を基本の１つに置き、リーディング・プロジェクト事業として位置づけ、市民参画・協働型の市政運営を実施していくこととしております。
そして、この事業を推進していくため、「参画・協働機会の拡大」「市政への参画」「情報の提供と公開」を重点施策とし、これらを一体として取り組むこととして、同実施計画にそれぞれの核となる事業を掲げ、進めているところであります。
お尋ねの、市民参画システム制度等の研究につきましては、これらのうちの市政への参画の分野の「市民参画のしくみづくり」の中で進めているものでありますが、現在のところ、企画担当において各自治体の状況などの調査を進めさせるとともに、庁内の関係職員により、審議会等における市民公募委員などの市民参画のあり方や会議及び会議録の公開の方法、パブリック・コメントの仕組みなどについて研究させており、本年度中に羽村市としての考え方を一定の形にあらわしたいと考えております。
なお、これらの形については、条例などにより制度化を行っている自治体もありますが、その仕組みについて、専門家等の間でも種々議論がされております。その中では、手続等により行政の迅速性や柔軟性が失われること、市民の参画については限界があること、議会と住民投票による二元性が生じることなど、さまざまな問題点も指摘されておりますので、ボランティアやＮＰＯなどを含め、市民、事業者、行政のそれぞれの役割と責任を明確にし、お互いにそれを認識した中で、羽村市の特性をも踏まえながら、協働したまちづくりの仕組みづくり等を進めていくために、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。
２点目の「市の考える参画と協働の用語の意義は」についてのお尋ねですが、まず、「参画」とは、市民の皆様が主体的に計画などの立案に加わることであり、みずからの地域やまちづくり全体のことを広い視野に立って真剣に考えていただき、責任ある発言や意見を述べていただくことであると考えております。
「協働」については、第四次長期総合計画・資料編の用語集に記載しましたとおり、１つの目的を達成するために、補完・協力しあうことでありまして、市民の皆様と行政が、それぞれ担うべき責任を明らかにした上で、市民の皆様だけでは解決できない課題や、行政だけでは解決できない課題を、補完・協力しながら解決していくということであります。
このような中で、参画と協働の原点には権利と義務が相関関係としてありますので、個人がみずからの権利を主張するだけではなく、社会の一員としての義務と役割を果たしていただくという基本認識が必要であると考えております。私は、こうした考え方の上に立ち、市民の皆様みずからが地域の特性に合ったまちづくりを担う市民自治へと発展していくことを願っております。
３点目の「まちづくり推進サークル支援事業について」のお尋ねの１点目、「開始から現在までの申請の数と支援決定されたサークルの数」についてですが、本事業につきましては、平成14年度から新たに開始した事業でありましたため、広報はむら、ホームページ、各公共施設へのポスターやチラシの配備によりＰＲしてまいりましたが、平成14年度末現在、最終的に４件の申請があり、この４件について交付決定いたしました。
なお、この事業に関する問い合わせや相談は10数件ありましたが、対象要件に欠けていたり、事業にかかる対象経費がなかったことなどにより、申請に至らないものも多くありました。
２点目の「支援決定されたサークルの活動内容はどのようなものか」についてですが、補助金の交付を決定した４つのサークルの活動内容と名称につきましては、図書館屋上のハーブ園の維持管理活動や市民向けのハーブ教室の開催などの活動を行っている「ハーブはむら」、盆栽の植え替え、芽摘み、手入れなどについて、市民の相談に応じたり、指導を行うなどの活動を行っている「はむら市盆栽会」、彫刻の制作を通じた新しい羽村文化の創造に向けて、彫刻技術の向上や町内会等への作品の寄贈などの活動を行っている「緑彫刻会」市民に身近な形で現代アートに触れていただくとともに、市民と芸術家の皆様が語り合う場を提供するなど、アートのあるまちづくり活動を行う「アート・Ｙｏｕ遊」であります。
３点目の「支援されなかったサークルがあるとすれば、その理由」ということですが、先ほどご説明いたしましたとおり、申請があって交付決定をしなかったサークルはありません。
４点目の「地域活動への参加推進の一環としての位置づけと、要綱に規定する対象事業の２と５の要件は矛盾すると思う」とのことですが、本事業は、１点目のお尋ねでご説明いたしましたとおり、「市民と協働したまちづくり」を推進するための重点施策の１つであります「参画・協働機会の拡大」を図るため、地域における活動への参画を促進するという考え方に基づき、現在、地域の課題に自主的に取り組んでおられる市民サークル等の皆様が、それぞれ自立し、その役割を担い、協働してまちづくりを進めていくための１つの有効な手段として、実施しているものであります。また、新たに発足しようとするサークルに対しましても、自立していけるよう、市としてさまざまな情報の提供や必要な支援をしていこうとするものであります。
市民生活、また市民の皆様の活動に対して行政が支援し、特に財政的な補助を行うにあたりましては、地方自治法第 232条の２に、「公益上必要がある場合において、寄付または補助することができる。」と定められており、この公益の解釈については、「国家または社会公共の利益、広く世人を益すること。」とされております。
したがいまして、市が行う補助については、この考え方に基づき行っているもので、まちづくり推進サークル支援事業補助金につきましても、これに則したものであり、ご指摘の矛盾はないものと考えております。
以上のことから、市が市民の皆様と協働してさまざまな課題やまちづくりに取り組んでいくために支援する対象事業につきましては、当然、市民の皆様の参画を得て策定し、議会の議決を得て決定した長期総合計画が市の最も重要な計画でありますので、この計画に沿ったものであり、その実現のために協力していただけるサークルとして認めたものとなります。
次に、２項目め「公立福生病院について」のご質問の１点目、「基本構想・基本計画における産婦人科の考え方と、ベッド数をおおよそどのぐらいと考えているのか」とのお尋ねですが、公立福生病院基本構想・基本計画における産婦人科の考え方につきましては、基本構想の「主な医療機能」の中で、「妊娠、分娩、周産期医療に対する対応」としまして、周産期における合併症妊娠など緊急対応を要する場合に備える体制を整えること、高齢出産などのハイリスク妊産婦への対応、また、分娩につきまして、帝王切開や緊急事態に備えた設備を整え、安心して出産できるよう適切な施設整備を図ることが明記されております。
さらに、基本計画の中におきましても、「病棟部門」の「施設整備方針」としまして、産科病棟における設備の充実が示されております。
公立福生病院における産婦人科医療の充実は、少子化対策にも大きくかかわる問題であるとともに、地域の方々が安心して出産に臨んでいただける体制を整えるために大変重要なことでありますことから、基本構想・基本計画に基づき、確実に進められていくことを望んでおります。
また、産婦人科のベッド数につきましては、基本構想・基本計画を尊重した形で決められるものと考えておりますが、福生病院組合では、現在のところ、現状のベッド数と同程度を考えているとのことであります。
２点目の「婦人科医の確保をどのように努力してきたか。また、見通しは」とのお尋ねですが、福生病院組合からの報告によりますと、現在までに15の大学病院の各医局に、さまざまなルートを通じて、何としても医師の確保ができるよう強くお願いしてきたということですが、現在の段階では、派遣できるとの回答をいただいた大学病院はなかったとのことであります。
このような状況でありますことから、今後の見通しにつきましては、14番議員のご質問にもお答えしましたとおり、産婦人科の医師が全国的に不足している現状から、その確保には相当苦慮しており、現時点では解決策を見出せない状況にあるとのことであります。
いずれにいたしましても、この問題は福生病院組合が直接解決しなければならないわけでありますことから、今後につきましても、医師への待遇改善なども検討に含め、その確保に最大限の努力をしていただくよう引き続き要請してまいります。
３点目の「患者の権利を保障するための具体的施策を基本構想・計画の中に起こすべきだと考えるが、いかがか」とのお尋ねですが、現在、患者と医療従事者との関係は、患者が納得して医療の提供を受けるだけではなく、患者みずからが自分の医療に関心を持ち参加する状況へと転換しつつあることから、公立福生病院基本構想・基本計画の「病院憲章」の２点目に、患者と医療提供者とが相互に協力しながら患者のための医療を築き上げていく規範として、「患者の権利と義務」が明確に記載されております。
この中の患者の権利としましては、必要な医療を公平に受ける権利があることや、検査、治療や病状経過などについて説明を受ける権利があること、また、自分の意志で医療を選ぶ権利があること、個人情報の秘密は保護される権利があることなど、６項目の患者の権利について示されております。この規範は各種医療業務や病院運営を行う上での基本ともなるものであり、各現場においてこの規範が浸透することが必要なことから、診療業務のすべてについて患者への権利を具体的に示すということではなく、この規範に基づき病院運営を行っていくものと認識しております。
次に、大きい３項目め「連絡所でも土・日開庁を」のご質問の１点目、「本庁での土・日開庁が２カ月を過ぎたが、利用人数は」とのお尋ねですが、４月の土・日開庁は８日あり、市民課 488件、課税課45件、納税課87件、保険年金課 137件で合計 757件、５月は９日ありまして、市民課 473件、課税課31件、納税課 161件、保険年金課54件で、合計 719件の利用があり、両月を合計すると 1,476件、１日の平均が86.8件となっております。
２点目の「トラブルは起こっていないか」とのお尋ねですが、特にトラブル等はなく、順調に業務を運営しております。しかしながら、市民の方から私あてのメールで、「土・日開庁を利用して出生届とそれに伴う健康保険加入等の手続に来庁した際に、出生届は受け付けられたが、その他の手続ができず、また平日に仕事を休んでいく必要が生じた」とのご意見をいただきました。
戸籍の届け出につきましては、従来から24時間受け付けておりますが、届け出の内容が多岐にわたり、他の役所や関係機関との連絡や確認が必要となる場合が多く、このため、土・日に受け付けたものについては、月曜日以降に確認を行った上で正式に「受理」することになっております。
こうしたことから、職員が出勤している土・日開庁時にも正式に受理できないことから、これに伴う住民票の異動処理、健康保険や児童手当、保育園などの関連業務にも進めないのが現状であります。また、転入・転出・転居の住民異動を伴う届け出につきましても、同様の理由によりお受けできないため、届け出に来庁された方が数人おられましたが、事情を説明し、ご理解をいただいているところであります。
今後は、来る７月の本格実施に向けて、さらに市民の皆様の利便性の向上が図られますよう、取り扱い業務の拡大についても検討するとともに、土・日開庁時にも異動届等の内容確認が可能となるよう、土・日開庁実施団体と共同して他の自治体や関係機関に対して積極的に働きかけ、地方分権の推進役を果たしたいと考えております。
３点目の「今後、連絡所でも土・日開庁を行うことを考えては」とのお尋ねですが、現在、羽村駅西口連絡所と小作台連絡所は、午前８時30分から午後７時まで開所しておりますが、午後５時15分までにお越しになれない方の利便を図るため、その時間までに市民課にご連絡いただければ、各連絡所において住民票の写しや印鑑証明書を受け取れるようにする、いわゆる「電話サービス」を実施しております。また、「はむら市民カード」をお持ちの方は、羽村駅西口連絡所の住民票等自動交付機で午後７時まで、庁舎内の自動交付機については午後８時まで稼働しており、皆様の利便性の確保に努めております。
いずれにいたしましても、市民サービスの方法につきましては、曜日を限定して夜間に時間延長をするなど、自治体ごとにさまざまに工夫されていますが、羽村市としては、全国に先駆けて市役所の土・日開庁を実施させていただきました。
お尋ねの連絡所の土・日開所につきましては、市民の皆様の要望と費用対効果等を検証しながら、今後の課題としてとらえさせていただきたいと存じます。
なお、土・日開庁のスタート時から窓口業務の状況について、利用された方からのご意見等をお伺いするため、窓口アンケート調査を実施いたしておりまして、このアンケートの４月分の取りまとめの結果といたしましては、「開庁に関する感想・お気づきの点など」との問いに対しては、お尋ねの連絡所の開所に係るご意見につきましては特になく、回答数92件のうち、79件、86％が、「土・日しか休みがとれないので、大変便利になった。とてもよいサービスである」と、好評をいただいております。
以上で答弁を終わります。
96 ◯議 長（川崎明夫） 13番 市川議員。
97 ◯13 番（市川英子） 再質問をします。
１項目めですが、現在までの調査研究での到達度ですが、各自治体の調査を行っていらっしゃると。どの自治体から資料を集めていらっしゃるのかを、１点お尋ねをします。
それから、本年度中にあらわしていきたいというのはわかります。
それから、そのやり方ですけれども、市民とは一切関係なく、市役所の中だけでつくっていこうと思っていらっしゃるかどうか。そこら辺のご答弁がちょっといまいちはっきりしなかったので、お聞きしたいというふうに思います。
それから、１点目でもう一つあります。サークル支援事業についてですけれども、このサークル支援事業の大きな目的というのは、参画の拡大ということが最初にうたわれているわけです。参画というのは、さっき市長がご答弁されたように、一切にかかわるまちづくりということで、非常に市民と市が信頼関係をつくっていくという基礎になるというふうに思うんですけれども、そういう位置づけになっているのがこの支援事業なわけです。
この目的ですけれども、ここで言うまでもないんですけれども、地域における課題に市民が自主的に取り組んでいけるようにと。その意識の高揚に努めようと。自主的にまちづくりを推進するサークルであると。こういう目的があるわけですが、私はこの目的をクリアする団体であれば補助対象とすべきだというふうに思っています。
そうすることでなければ、市長の思い、それから羽村市が今まで何人参加でつくってきたかというのはわかるわけですが、その長期総合計画をつくられてきましたけれども、その中だけの活動でしか認めないんだというふうになっちゃうと、やはり幅が非常に広がらないというふうに思います。市長が考えていないこと、あるいは市長の思いと違うサークル事業に対しても支援をして、そして自治体と市民が本当に信頼関係をつくって、パートナーシップをつくれるような、そういう方向性を持つべきだというふうに思っています。
以前、では、羽村駅西口区画整理反対の会の人たちが、そういう名称でないにしても、まちづくりを考えていらっしゃるというのは同じなわけですよ。どういう形であれ、まちづくりを考えていらっしゃる立場ですから。「そういう人が申請したら、どうなるんですか」と聞いたら、「いや、それはだめでしょう」というご答弁がありました。
だから今ここで言っているわけですけれども、同じまちづくりを考えていく、この基本があれば、いろんな考え方があって当たり前なわけですから、やはり支援事業には認めていくべきだというふうに思っていますから、私は、長計の方向に沿ったものでなければいけないだとか、市長の考えに沿ったものでなければいけないだとか、この２項目、これはやはり外すべきだと、それは今の全国の自治体の流れだというふうに思っています。１項目めはそれだけです。
それから、２項目めの福生病院についてですけれども、私も基本構想と基本計画は読みましたので、この構想と計画の中身をつらつらとご答弁されても非常に困るんですけれども、その中で一番問題にしているのが、患者の皆さんから出てきた苦情をどう病院が受けとめて、さっき壇上でも言いましたけれども、どう解決をしようとしていく道筋を患者に示すことができるかどうか。患者の権利というのは、もう読めばわかる、書いてあるわけですよ。それを保障するものが具体的にないでしょう、というのが質問なわけです。
どうしてかというと、今、医療事故というのは、もうどの病院でも起こってきて、裁判になっているというのが当たり前の状況になってきている中で、福生病院が幾ら努力をしても、１件も医療事故や医療ミスがないというふうに言い切れない部分があるわけですよね。医療事故やミスに限らずに、ふだんの病院の窓口対応から始まって、医者との関係からあって、患者が言いたいことがあるわけですよ。
その言いたいことをどこで受けとめるかという、これをはっきりしない限り、幾ら患者の権利、６条ありますなんて言っても、それは絵に描いた餅でしかない。このことをちゃんと明確にしていただきたいというふうに思います。市長がここでご答弁できなければ、それをちゃんと、羽村市の最高責任者として福生病院組合議会にきちんと言っていただきたいというふうに思っています。
それから、その中にはレセプトの開示なんかも当然入るわけですけれども、情報公開を徹底してやることですね。
それからもう一つ、羽村相互診療所の看護婦さんなんかと話していまして、今一番困っているのが、夜間の救急診療で、大体、内科と外科はどこの病院にもいるんだけど、これは福生病院にかかわらず青梅にもいるんだけど、眼科、耳鼻科がいなくて、よく鼻血が出てという患者さんがここのところ出てきていて、三鷹の杏林まで行かなければいけないという状況が出てきていると。
福生病院でやれとは言わないけれども、広域的に考えて、どこかの病院が１つ、耳鼻科、眼科の専門医が置けるような体制がとれないだろうかというご相談かありましたので、そこら辺もぜひ、お考えと、それから事務組合のほうに言っていただけるかどうか、そのことをお尋ねしたいというふうに思っています。
それから、３項目めの連絡所でも土・日開庁。これは私が言っていますけれども、これ、実施計画にちゃんと書かれていることですので、実施計画でやっていく方向だというのが出ていることですので、ぜひ、時間がどのくらいかかるかというのはまた別問題として、やる方向で考えていただきたいというふうに思っています。これは要望です。以上です。
98 ◯議 長（川崎明夫） 企画部長。
99 ◯企画部長（北村 健） それでは１点目のご質問に対してお答えを申し上げます。
まず、市民参画の仕組みづくりにおきます、これまでの研究でございますけれども、どの自治体から情報を集めているかということでございますが、まず、東京都の市に関しましては、先ほどお話がございました狛江市、清瀬市、西東京市、あと杉並区等の条例をいただきまして、研究をいたしております。
そして、現在取り組みをいたしております文京区ですとか、多摩市、東久留米市、小金井市、三鷹市等のものにつきましても、現在あります情報につきましては、いただきまして研究をしているところでございます。
そしてまた、国のパブリックコメントの研究ですとか、横須賀市のパブリックコメントの例、名古屋市のパブリックコメントの例、そういったものを収集いたしまして、研究をいたしておるところでございます。
次に、これからのやり方ということでございますけれども、この市民参加の仕組みづくりにつきましては、長期総合計画の実施計画の中で、平成16年度までに条例制定の検討をするということになっております。したがいまして、それに向けて進めておるわけでございますけれども、これを行いますには、やはり職員だけで研究をしますと先ほどのご質問のようなことになりますので、多摩市で行っておりますように、やはり市民の参加が必要であるというふうに考えております。そんなことがありまして、いろんな集めております情報をもとに、そのやり方につきましても、これからどうするかということで、先ほど市長から答弁がありました、方向を今年度中に決めまして来年度に向けていくということでございます。
それと、３点目の補助の関係でございますが、要綱の２と５が矛盾するのではないかということでございますけれども、ただいま申し上げました、条例を定めております各自治体の例などを見ましても、市民活動につきましては、不特定多数の者の利益、それと地域社会の利益を追求する行動が、その市民活動であるというふうなことが定められておるわけでございます。
したがいまして、２が定めておりますことは、市民と市の協働に基づいて、ただいま申し上げました不特定多数の者の利益、地域社会の利益をもたらす活動であるというふうに考えております。しかし、これが市民全体のコンセンサスを得たものでなければ、公益の観点から判断して不適当であるため、それを図る基準といたしまして、行政の運営に関する基準方針及び基本計画に沿った計画というふうにしたわけでございます。
すなわち、市民の参加を得て練り上げまして、議会の議決をいただいた長期総合計画、これがまさに市政運営に関する基本方針であるというふうなことでございます。あと、先ほど市長からお話しになりました地方自治法の 232条の２、これが、補助することにつきましては公益上必要がある場合においてというところが、何よりもの基準であるというふうに考えております。以上です。
100 ◯議 長（川崎明夫） 健康・児童担当部長。
101 ◯健康・児童担当部長（磯野治夫） 福生病院の関係でございますが、最初の事故の関係でございますが、事故あるいは診療所に発生したことにつきましては、福生病院の中で医療事故の事例検討会とか、あるいは医療にあたっての事故対策委員会、そういったものが設けられておりまして、その中で現実、ヒヤッとしたこと、あるいはハッとしたこと、いろいろの問題について検討する組織ができて検討がなされております。個々のいろいろの形で、患者の方が問題あるいはそういった医療上のことがありました折には、遠慮せず福生病院のほうにも投げかけていただきたいと申し入れていただきたいと考えております。
また、運営とか経営につきましては、さまざまな角度から福生病院において十分検討がなされていくものと考えておりますし、その辺につきましても、機会あるときに福生病院のほうにも要請していきたいと考えております。以上です。
102 ◯議 長（川崎明夫） 13番 市川議員。
103 ◯13 番（市川英子） 連絡所のほうはいいです。要望にとどめておきますので。
福生病院の苦情の関係ですけれども、今、ご答弁がありましたけれども、事故対策委員会、この委員会の中にはだれが入っていらっしゃるのか。これで質問を終わるわけですから、ちょっと考えを述べたいんですが、病院関係者だけでつくる委員会だとだめだと。弁護士を入れたりとか、病院外の人たちをきちっと入れて、医療の専門家を入れていくと。それで本当に患者の立場に立った組織づくりをしなきゃいけないというふうに思っているのですが、この事故対策委員会はどういう人が組織されているのかをお尋ねをして、質問を終わります。
104 ◯議 長（川崎明夫） 健康・児童担当部長。
105 ◯健康・児童担当部長（磯野治夫） 医療事故の対策委員会につきましては、現時点では、内部の医師によって行われております。以上です。
106 ◯議 長（川崎明夫） それでは、本日はこの程度にとどめ延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
107 ◯議 長（川崎明夫） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。
午後４時53分 延会
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