令和 ３年 ６月 定例会（第２回）令和３年
武蔵村山市議会会議録（第９号）第２回定例会 令和３年６月16日（水曜日）１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番 天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（15名） 市長 山崎泰大君 教育長 池谷光二君
企画財政部長 神山幸男君 総務部長 石川浩喜君 市民部長 室賀和之君 協働推進部長 雨宮則和君 環境担当部長 古川 純君 健康福祉部長 鈴木義雄君 高齢・障害 子ども家庭 島田 拓君 乙幡康司君 担当部長 部長 建設管理担当 都市整備部長 竹市基治君 諸星 裕君 部長 学校教育担当 教育部長 神子武己君 高橋良友君 部長 産業観光課長 （併）農業委員 中村顕治君 会事務局長１．議事日程第５号 第１ 一般質問 午前９時31分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、19名で定数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 昨日の宮崎君の質問に対する答弁を願います。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） それでは、昨日の宮崎議員の質問にお答えをいたします。 モンゴル国との交流について、これまで計画した事業でどこまで何ができて、何ができなかったのかとの御質問でございましたが、
ホストタウンとしての登録後におけるモンゴル国との
ホストタウン交流事業といたしましては、平成30年度には
モンゴル国ウランバートル市ハンオール区の訪日団を受け入れ、
村山っ子相撲大会などでの交流を実施いたしました。また、令和元年度におきましては、市内の中学生10人によるハンオール区派遣交流を実施し、モンゴル国との友好を深めたところでございます。 一方、令和２年度におきましては、
オリパラ観戦バスツアーなどを実施するとともに、市制施行50周年に合わせて、姉妹都市または友好都市の協定を締結する予定としておりましたが、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会も１年延期となるなど、
新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの事業は見送ることとなりました。 このため、令和３年度の交流事業として、令和３年７月下旬から８月上旬にかけましてモンゴル国の子どもたちを招待し、本市の子どもたちとともに
レスリング競技を観戦し、観戦後はオリンピアンも交えて交流を深める予定でございましたが、既に海外からの観客を受け入れないことが決定されたことから、全ての事業が実施できない状況となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 状況は分かりました。 交流事業なんですけれども、オンラインで検討しているという答弁ございました。相手国のモンゴル国とのやり取りなんですけれども、情報交換がどのように今行われているのでしょうか。現在の状況について教えてください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 交流事業のオンラインでの実施につきましては、今年の秋以降の実施に向けまして、現在、駐
日モンゴル国大使館に相談をしているところでございます。また、ハンオール区とは、
随時電子メールで情報交換をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 現在でもそういったやり取りができているということであれば、
国際姉妹都市の締結に向けて近づいているという実感を持ちました。 この
国際姉妹都市とはどのような関係が築かれるのか、また相互交流や行き来に関しまして、子どもたちが海外体験だとか、そういった関係が継続できればと思いますけれども、どのような関係が継続できるのかお伺いしておきます。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 まず、
国際姉妹都市でございますが、人的交流、文化交流、技術・経済交流などを相互に進めていく関係にある都市と都市のことであると理解しております。 また、相互交流につきましては、
国際姉妹都市交流の一環として捉えておりますが、現在の
新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みますと実施が難しい状況にございますので、今後は
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を見ながら、実施方法等について考えてみたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ぜひ一歩一歩こういった交流事業を着実に進めていただきたいと思うんですが、その中で一つ提案させていただきたいのが、こういった文化交流以外にもぜひとも経済的な面での人材の行き来というような先行事例がありますので、検討していただきたいと思うんですけれども、モンゴル国では、日本をモデルにした高専教育、高等専門学校、高校から５年間、技術習得で学ぶというような教育が行われていて、新政会も現地に３年前、視察に訪れたときには、高等専門学校の視察もいたしました。 2000年から始まっている教育ということで、そこの卒業生が既に日本に来てインターンとして学んでいます。品川区が仲介といいますか紹介して、地元の技術者不足に悩む企業にモンゴルの高専卒業生を迎え入れているんです。モンゴルはそういった技術者不足ですので、日本の技術を学んで母国に帰るということが既に行われています。品川区においては、そういった渡航費の補助だとか、生活費の補助もインターン生に対し行っているとこのような経済交流もできている。本市においてもぜひそういった文化的な交流からスタートして、発展途上国とこういったような交流をするということは非常に意味がある事業ではないかと思うんですが、そういった検討もできないかお伺いしておきます。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 御提案のございました経済交流でございますが、そのためには市内企業への就業希望と、それに対する受入れ希望があることが必要であると考えております。モンゴル国との国際交流につきましては、平成30年度にモンゴル国の子どもたちが来日し、令和元年度には本市の子どもたちがモンゴル国を訪問するといった人的交流がまだ始まったばかりでございますので、まずはこうした交流により相互理解を深めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ぜひ検討課題に入れておいていただければと思います。 最後に、
国際姉妹都市の締結、これへの今後のスケジュールと見通し、分かっている範囲でお聞かせください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神山幸男君） お答えいたします。 ハンオール区との
国際姉妹都市の締結に向けたスケジュールでございますが、令和４年２月が日本とモンゴル国の外交樹立関係50周年ということでございまして、駐
日モンゴル国大使館にお聞きしましたところ、令和４年度にはそのことを記念した様々なイベント等が行われるとのことでございます。 そこで、本市といたしましても、その時期に合わせてハンオール区との
国際姉妹都市の締結をすべく、現在、駐
日モンゴル国大使館及びハンオール区と調整を図っているところでございます。 なお、協定の締結に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、相互訪問によらない、例えば郵送による方式なども可能ではないかとのお話を大使館のほうからいただいておりますので、併せて調整をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。ぜひ前向きに進めていただければと思います。 まとめさせていただくと、開幕まで40日を切った
東京オリンピック大会ですけれども、大会の
ホストタウンの対応について、各自治体の中には、選手の受入れを多くが断念せざるを得ない状況にあろうかとは思います。一方、感染防止対策を徹底し、準備を進めている市もあります。 幸い本市におきましては、
ホストタウンの交流の先にある
国際姉妹都市協定など、継続した交流が想定されております。ぜひとも協定化によって交流事業を恒例化していただきたいと思います。 東京2020オリンピックが東京開催で決まった瞬間の感動、さらにモンゴル国という海外との
国際姉妹都市へと歴史的な関係づくりを市民それぞれが強く感じ共有したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ２項目めを終わります。 ３項目めの再質問でございます。 無形文化財の登録制度、市としてどのような対応が今後考えられるかというような質問をさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、市内で行われているお祭りや民俗芸能といった文化活動が中止を余儀なくされたり、また高齢化による継承の問題等も
地域民俗文化活動の中では苦境の中にあると言われています。今回のこの法改正が地域の祭りや伝統行事の継承問題などにどのような後押しとなってくれるかを期待を込めて考えてみたいと思います。 まず１点目に、この４月に成立した
改正文化財保護法、この概要について解説をしていただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。
文化財保護法の改正の概要ということでございますが、まず趣旨といたしまして、社会の変化に対応いたしました
文化財保護制度の整備を図るため、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を新設いたしまして、幅広く文化財の裾野を広げて保存、活用を図るとともに、地方公共団体による文化財の登録制度及び文部科学大臣への文化財の登録の提案等について定めたものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） この無形文化財と民俗文化財、これに関してこれまでは、国のレベルでいうと指定制度があったけれども、この登録という制度が新設され、これが今回の法改正の柱と理解しています。 無形の文化財だとか民俗文化財、これが一体どのようなものがあって、また文化庁のほうでは、この登録の制度新設、この目的、これをどのように位置づけているのか、これについても教えていただけますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 無形文化財、あと無形の民俗文化財の規定につきましては、その文化財の類型別でのお答えをさせていただきたいと存じますが、まず無形文化財につきましては、演劇、音楽、工芸技術、その他の無形の文化的所産で、我が国の歴史または芸術上、価値の高いものでございます。一方、無形の民俗文化財につきましては、衣食住、なりわい、信仰、年中行事等に関する風俗、慣習、民俗芸能、民俗芸術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋、その他の物件で、我が国民の生活の推移、理解に欠くことのできないものとしてございます。 また、登録制度新設の目的でございますが、強い規制と手厚い保護措置を特徴とする今までの文化財の指定制度に加えまして、指定をされておりません多様な無形の文化財を幅広く保存及び活用を図るとともに、少子高齢化や過疎化の進展によります継承の担い手不足に加えまして、今般のコロナ禍での継承活動への深刻な影響に対する保護、支援等を目的としております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 少し私も付け加えさせていただくと、現在は国が指定している、これは指定ですよね。指定文化財というのは人間国宝みたいなもので、指定されている民俗文化財というのが、例えば青森のねぶた祭ですとか、そういうジャンルについては指定制度があって、強いと言われましたけれども、規制がかかって保護も行われていると。それに対して、無形の登録というのが今までなかったと。これが今回の法改正で、国レベルでも、またそれも落とし込んで地方レベルでも制度化が進むということと理解しています。 ここでさらに、コロナ禍による継承性への影響、これに対する支援といった項目も盛り込まれているようでありまして、具体的な目的を挙げていただきましたけれども、私のまさに危惧しているのがこういったポイントでありまして、無形ということは形がないので、どのように継承されているかというと、人の記憶や地域への思いといったものが代々受け継がれてきているとこういったものなのかと理解しているんですけども、こういった行事や地域芸能というのが一旦途切れると、もう１度再スタートさせるには大変な労力が必要となるわけであります。様々なそういった苦労をされて受け継がれているのが現状なんだと思います。 さて、本市におきましても昨年来、多くの祭りが
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました。毎年行われている伝統行事や芸能といった当たり前のように行われていたものがやむなく中止に追い込まれているという状況の中で、無形のまさに文化財だと思うんですけれども、そういった文化財というのを市ではどのように把握しているのか伺っておきます。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 市内の無形文化財の把握状況ということでございますが、こちらにつきましては、かなり前でございますが、平成12年10月に発行いたしました武蔵村山市史民俗編の編集の際に、市内の無形文化財及び無形の民俗文化財につきましての文化財調査を実施いたしましたが、大変恐縮ではございますが、それ以後につきましては文化財調査のほうは実施をしておりません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ということは、なかなか詳細にわたって編集されたもの、ここ20年ほどは編さんされていないということだと思います。 私も、ちょっと古いですけども、平成８年の武蔵村山の民俗その１という
市史調査報告書というものを見つけました。非常に細かく地域の文化、歴史がまとめられています。そういった調査というのがどのようにされたかというと、ここにも書いてあるんですけども、ほとんどが地域の方々への聞き書きと書いてありますから、聞き取りなんでしょうね。お金をかけたのではなくて、小まめに聞いて歩いて資料としてまとめたと。地域の方々の生きた歴史をつづったとまとめられています。非常に大変な根気を要する作業だと思うんです。 それでは、そういった作業に対しまして、地域の活動、そういった文化も、今ある文化活動に対して、これまで何らかの補助だとか支援、そういった実績は既にあるのかどうか聞いておきます。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 そういった地域の活動もしくは団体等に対しての何らかの補助、もしくは支援ということでございますが、現状では指定文化財に対する補助ということでお答えをさせていただきますが、こちらにつきましては、平成20年度に都の
指定無形民俗文化財でございます薬師念仏鉦はり、あとは平成21年度に都の
指定無形文化財でございます村山大島紬に対しまして東京都の補助のほうを受けております。また、それ以外では、かなり前でございますが、昭和56年度に市の
指定有形文化財でございます真福寺の格天井花鳥画、あとは平成15年度と平成28年度に市の
指定有形文化財でございます
村山織物協同組合事務所に対しまして、市の
文化財保護条例による市の補助をさせていただいてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 指定制度、まさに指定することによって保護しなければいけないという立場に今度は変わりますから、指定制度を受けることは、ある意味、強い規制とありましたので、支援も行われていたということだと思います。 平成30年３月、私は一般質問で、ありふれたといいますか、各地域に存在する地域ごとの文化財の登録制度をつくれないかという質問をしています。そのときの答弁の中に、多摩26市の中で既に文化財の登録制度を設けている市がありますということで、６市が既に登録制度を持っているという答弁をいただいて、ああ、あるんだということで私も調べてみたんですけれども、当然有形文化財、無形文化財、これが混在しているんだけれども、登録制度という制度がその後、各市が今回の法改正を前にそういった制度を既に設けているのか。また、無形文化財、無形の民俗文化財といったジャンルをその登録ということの運用に移っている市が既にあるのかどうか調べていただきたいと思いました。教えていただければと思います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 市の独自の登録制度ということで、文化財の登録制度を設けております26市の状況につきましては、26市中６市ということでございますが、この中で無形文化財を登録の対象にしている市につきましては、該当はございません。ただ、無形の民俗文化財につきましては２市、三鷹市と福生市の該当がございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ２市は無形の民俗文化財の登録制度を持っていて、幾つか私も調べましたけれども、非常に地域の細かい行事というんですか、伝統芸能に近いものがありますけども、載っておりました。 この法改正を受けて、各市またこういった登録、登録というのは福生市なんかでいうとたしか70、80という数で登録をしているんです。その登録からさらに価値のあるものを指定に格上げするといいますか、そういった裾野を広げて、そこから価値ありということが認められると、登録から指定に格上げされるとこんな制度も既に運用されているようであります。 今後のことでございますけれども、
文化財保護審議会や教育委員会での検討が国の指針により進められるという答弁でございました。国の規模と違って、それぞれの地域には、そこに根づいた伝統行事や食文化まで様々な文化財が存在しています。 歴史を語る上でも価値ある無形の文化財は多くあるように思います。このように登録の基準づくりとは非常に難しいかと思うんですけれども、これからどのような登録の基準をつくり、そういった材料の選択をしていくのか、登録についての基準、登録基準についてお伺いします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。 登録の基準もしくは選択ということでございますが、現時点で文化庁から明確な情報はございませんが、今後、その文化庁から登録制度の詳細、登録基準等が示されるのを待ちまして、市内におきまして未指定、未発見の無形文化財及び無形の民俗文化財の調査を行いまして、発見されました無形文化財及び無形の民俗文化財に対しまして、市の
文化財保護審議会におきまして歴史的価値や伝承性が高いなど、様々な視点での検討、審議の上、
登録文化財制度の創設を判断する必要があるのかと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。 最後の質問になりますけれども、登録するということは、形のない文化の断ち切れを防止して、保護、育成していくといった大きな目的があるのだと思います。ぜひ継承、さらにその中には人材育成といった内容も含まれるかとは思いますけれども、早急に対応していただければと思います。 それから、一方で文化財を積極的に活用して、観光事業まで想定した事業という目的も含まれているようであります。観光事業となると、本市におきましても
観光まちづくり協会がスタートしておりますけれども、こちらとの連携なども考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えをいたします。
観光まちづくり協会との連携ということでございますが、市の歴史とか文化を伝える文化財を巡る
歴史散策コースを活用いたしました
フィルムコミッション活動などによりまして、市の知名度や地域の愛着度を向上させまして、郷土意識の醸成を図るなど、様々な形で
観光まちづくり協会との連携ができればと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） まとめさせていただきます。 今回の法改正で求められるのが、地域の祭りや伝統行事など、無形の文化財の継承性を支援、後押ししていくための登録制度であります。地域にあるありふれた文化財であっても、市の歴史や郷土の歴史を語る上で重要であれば、登録文化財として広く保護の対象とすることは伝統行事の存続を望む市民との共有の意識となるはずであります。 コロナ禍にあって中止となった地域の祭りなどを再スタートしていくためにも、早急に発掘の調査と制度を活用した行政からの後押しを要望いたします。 以上で私の３項目の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、高橋君の発言を許します。高橋君。 （20番 高橋弘志君登壇）
◆20番（高橋弘志君） 令和３年第２回定例会に際しまして、通告しております３項目について質問をいたします。 １項目めは、保育所の待機児童について伺います。 本市における待機児童の状況につきましては、１歳児が多い状況であり、平成30年度からの推移から徐々に減少している状況ではあります。そのような中、保育所の移転の動きもあり、令和３年度から
はみらい保育園が移転し新たに開園、令和４年度には
ひまわり保育園が移転し、さらに移転元の園舎を
小規模保育事業として活用する予定と聞いております。今後の待機児童の解消に向け期待をするものであります。 そこで、２点伺います。 １点目は、４月１日現在の
保育所待機児童数を年齢別及び地区別に伺います。 ２点目は、今後の待機児童対策として旧園舎の活用を期待するが、市の見解を伺います。 ２項目めは、
防犯カメラ整備について伺います。 平成22年度より、中原地域の第八小学校、第十小学校と大南地域の第四小学校、第七小学校の周辺に警察署で設置した防犯カメラ25か所が設置されていましたが、令和２年度でその事業が終了し、令和３年度には撤去するとの情報がありました。子どもたちを犯罪から守るために、学校周辺に合計で25か所設置されていた防犯カメラが撤去されるという状況から、防犯上の観点からも影響があるものと考えます。 そこで、３点伺います。 １点目は、警察署による子ども見守り
カメラ整備事業が終了しますが、状況を伺います。 ２点目は、そのまま使用することができるのであれば、本市で引き継いで継続使用できないかと考えますが、その方策について伺います。 ３点目は、撤去予定場所への今後の対応について伺います。 ３項目めは、避難所運営マニュアル作成の進捗状況について伺います。 市民の方々が大規模災害時に避難する避難所について、的確な運営ができるよう体制を事前に備えておくべきであり、そのための避難所運営マニュアルの作成は、大変重要な取組でございます。 そこで、感染症対策を盛り込んだ第一小学校及び雷塚小学校の避難所運営マニュアルの作成状況、及びそのほかの避難所の作成計画について伺います。 以上、３項目について質問をいたします。 なお、再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 令和３年４月１日現在の
保育所待機児童数につきましては、新定義では、１歳児17人、３歳児１人、合計18人となる見込みでございます。また、地区別の内訳は、大南地区が５人、学園地区及び三ツ藤地区が各３人、神明地区及び本町地区が各２人、その他３地区が各１人でございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 令和３年度中の新園舎への移転を予定しております育成会
ひまわり保育園の現園舎につきましては、令和４年度以降、ゼロ歳児から２歳児までを対象とする
小規模保育事業所として活用する予定と伺っております。 本市といたしましては、市東部において低年齢児の待機児童数が多いことから、旧園舎を活用した
小規模保育事業は有効な待機児童対策になるものと考えております。 次に、第２項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。 警視庁が設置しております子ども見守りカメラにつきましては、設置から10年以上が経過し、部品の調達や修繕が困難な状況となり、継続して使用することができなくなったことから、令和２年度をもって運用を終了したとのことで、機器については令和３年９月頃に全て撤去する予定であるとのことでございます。 次に、３点目についてお答えいたします。 警視庁では、現在、防犯カメラにつきましては、街頭犯罪が多発する区部の繁華街６地区のみに設置する計画となっていることから、新たなカメラの整備は行わないとのことでございます。 市といたしましては、当該地域を含め、全小学校の通学路へ防犯カメラを設置していることから、この事業の中で対応してまいりたいと考えております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 第一小学校及び雷塚小学校の避難所運営マニュアルにつきましては、令和３年３月末に作成し、市ホームページで市民へ周知を行っているところでございます。また、他の学校の避難所運営マニュアルにつきましても順次作成を進めてまいりますが、令和３年度には、本年度の総合防災訓練会場である小中一貫校村山学園のマニュアルを作成する予定でありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） それでは、再質問いたします。 初めに、１項目めの保育所の待機児童についてでありますが、先ほどの市長答弁では、新定義としての説明で、合計18人ということでございました。 まずは、旧定義での年齢別及び地区別待機児童について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 旧定義で捉えた待機児童数についてでございますが、令和３年４月１日時点におきましては、年齢別では零歳児９人、１歳児21人、２歳児７人、３歳児１人、合計38人でございます。一方、地区別では、大南地区９人、三ツ藤地区６人、残堀地区４人、三ツ木地区３人、学園、岸、神明、中央、中藤及び本町の各地区が２人、伊奈平、榎、中原及び緑が丘の各地区が１人でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。これまでも１歳児が多いという状況は変わっていないのかというふうに思っております。今年も21人ということであります。 そこで、昨年の令和２年４月１日時点での比較をしますと、待機児童数、そして１歳児につきましてはどのような状況になっておりますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 昨年、令和２年４月１日時点の旧定義によります待機児童数でございますが、合計で54人でございましたので、令和３年、今年度につきましては、16人減少したところでございます。また、１歳児でございますが、昨年度は40人でありましたので、今年度は19人の減少となった次第でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 ここ数年、待機児童数が少しずつ減少している傾向となっている状況でありますけども、また地区別では、大南地区が９人と一番多くなっているわけであります。昨年も大南地区における待機児童数は16人という状況でありました。やはり、私、当初指摘をさせていただきました大南五丁目１番地の分譲住宅214戸の未就学児の関係で対応が追いついていない状況なのかというふうにも思っております。 そこで、現在の214戸の住宅地における未就学児の状況としまして、ゼロ歳児から５歳児の人数及びその中から保育所に通われている児童の人数と待機児童の状況について伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 大南五丁目の大規模な分譲住宅地における児童の人数等でございますけれども、こちらは令和３年６月１日時点で大南五丁目１番地のゼロ歳から５歳までの人口、人数でありますけども、194人となってございます。このうち市内また市外を含めまして、保育所に通っている児童は６月１日時点でゼロ歳児７人、１歳児12人、２歳児22人、３歳児18人、４歳児16人、５歳児14人、合計で89人となっております。 なお、こちらの地区の待機児童でございますが、旧定義で捉えた場合、２歳児１人でございます。新定義によりますとゼロ人となるところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 状況を説明していただきました。分かりました。大変に多い児童数であり、保育所に通われている方も多いということが分かりました。
ひまわり保育園の旧園舎につきましては、
小規模保育事業として活用するということでありますけども、令和４年４月１日開園を予定している新園舎の概要、特徴などについて把握しておりましたら教えてください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 育成会
ひまわり保育園の新園舎でございますが、こちらは木造で延べ床面積約800平方メートルの園舎でございます。定員につきましては、現在は100人でありますが、こちらから４人増加いたしまして104人となる見込みでございます。なお、こちらの園舎、既に本年５月17日に着工しておりまして、年内に竣工、年度内に供用開始の予定でございます。 御質問にございました新園舎の特徴でありますが、住宅街の景観を損なわないように、一戸建ての住宅が集合したようなデザインとなっております。また、中央に位置する園舎と北東に位置する園舎、こちらは２階建てになっておりまして、その他の部分は１階建てで建築されることとなっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 新園舎の状況、概要については分かりました。定員数についても４人増員するということであります。また、新園舎について、近隣住民への説明会を開催されたと思いますけども、そこでの意見等について伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 近隣住民の方への説明会でございますが、既に令和２年10月24日土曜日10時からと、同月27日火曜日18時30分からの２回開催されております。そこでの主な意見でございますが、北側の住宅に対する日照や風通しについての対策はどのようになっているのか、また園舎、園庭が狭いように思われますがこれで十分なのか、住宅との境界線にはフェンス等を建てるのか、防音対策や交通対策はどのようになっているのかなどの意見を伺っているというふうに捉えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 この説明会に出席をされた方は、その状況、そして意見等も出されたのかというふうに思いますけども、説明会に参加されていない方もいらっしゃるのかというふうに思いますので、その辺の配慮もお願いをしたいというふうに考えております。 また、住宅地にあるということを考えますと、日照や風通しについて、これは重要な課題だと思いますけども、その対策と、また騒音に対する対策はどのようにされているのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 日照及び風通しでございますが、こちら、園舎一部を除き１階建てとなっていること、また園舎の一番高いところは８メートルございますが、屋根の傾斜を北側に向かって下げるようにつけることによりまして日照を確保しているとのことでございます。また、住宅と園舎の間には1.3メートルの通路を確保いたしまして、風通しを確保しているとのことでございます。 一方、騒音についてでありますが、園舎を北側、園庭を南側に配置することによりまして、園舎が壁となりまして、園庭で遊ぶ園児、児童の声が北側の住宅に届きにくくしているとのことでございます。また、園舎の北側については、極力窓及び出入口を減らしまして、窓については防音性が高いペアガラスを採用するとともに、窓を開けなくても換気ができる空調設備を活用して、音が外部に漏れるのを防ぐようにしているとのことでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。様々配慮されているというような状況であるというふうに認識をいたしました。 また、新園舎の南側の道路は交通量も多いことから、安全対策についてどのような配慮をされているのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） 交通安全の対策についての御質問でございますが、まず駐車場でありますけれども、敷地内に５台、今度は旧になってくるわけですけど、現園舎付近に２台の駐車場を確保されると。また、駐輪場につきましては、敷地内に10台を確保するとのことでございます。 また、保育園の敷地と道路との間に車を止められます拡幅スペース、幅が約1.9メートルと伺っておりますが、これも確保いたしまして、駐車待機場所として使用するとともに、送迎時の混み合う時間帯には見守りの方を配備するというふうに伺っております。さらに、お迎え、送迎ですけれども、西から東への一方通行といたしまして、満車の場合にはその場で待機するのではなく、周回していただくように保護者の方を誘導されるというふうに伺っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 この南側の道路、先ほども言いましたように交通量も多いことから、出入りにも十分注意をするとともに、歩行する場合もあると思います。その場合は十分気をつける必要がありますので、注意喚起等の徹底も必要ではないかというふうに思っております。 また、駐車場の台数、駐輪場の台数は足りている状況なのか伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 園児の送迎でございますけど、こちらの時間帯は保護者の方も急いでおりまして、一般的に駐車あるいは駐輪する時間というのは非常に短いので、足りるというふうに考えております。 実際、現園舎の場合なんですけれども、駐車台数につきましては、一番多い時間でも４台か５台、自転車も７台か８台が滞留するというようなことでございまして、先ほど申しました敷地内に５台、あるいは園舎付近に２台の駐車場、敷地内に10台の駐輪場が確保されるということになりましたら、足りるものになるというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 それでは、旧園舎を活用した
小規模保育事業の概要についてお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 新たにできます
小規模保育事業所の概要でございますが、まず定員でございますけれども、現時点ではゼロ歳児６名、１歳児６名、２歳児６名、計18名の
小規模保育事業所になる予定というふうに伺っております。 また、園舎、建物でありますけれども、基本的には現在の育成会
ひまわり保育園さんの園舎を活用することとなっておりまして、改修につきましては、看板や外装など軽微な改修のみを実施する予定というふうに伺っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。旧園舎の活用で
小規模保育事業を行うということで、定員は合計で18名ということでございます。また、基本的に旧園舎、現園舎をそのまま使うという状況でございました。
ひまわり保育園の移転とともに、この旧園舎を
小規模保育事業として活用するということで、大変有効的な待機児童対策となるものと期待をしております。 今後につきましても、市全体の保育所待機児童の解消に向けて着実に取り組んでいただくことを要望して、この項は終わります。 次に、２項目めでありますが、先ほどの市長答弁では、子ども見守りカメラにつきましては、設置から10年以上が経過をして部品の調達や修繕が困難となる状況であると。継続して使用することができなくなったことから、令和２年度をもって運用を終了し、現在ついている防犯カメラの機器は、令和３年９月頃に全て撤去する予定であるということでありました。 そこで、改めて、この子どもを犯罪から守るための環境づくり支援モデル事業の概要について説明を願います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 警視庁が設置をしております子ども見守りカメラにつきましては、平成22年３月30日から運用を行っております。こちらの事業につきましては、国のほうで子どもを犯罪から守るための環境づくり支援モデル事業ということで、全国14都道府県、15地区の通学路等への防犯カメラの設置ということで実施をされております。こちらにつきましては、子どもを犯罪から守るため、多くの防犯団体、防犯のボランティア団体等が通学路等において子どもの見守り活動等を行っておりますが、活動等に制限があるということで、この活動を補完する目的で通学路や公園等に防犯カメラを設置したということでございます。そこで、東京都、警視庁のほうで本市と東大和市の２地区が選定されました。それぞれ25台ずつが設置をされております。今回は、その東大和市のほうも含めて50台が撤去されるというようなことでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 これまで警視庁が取り組んだ事業ではありますけども、今まで10年間、設置されていたこの防犯カメラを撤去するということに対しまして、市の率直な見解としてどのように思われているのか。当初から10年で終了するという前提での事業であったのか、この点も含めて、その見解を伺います。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時24分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの高橋君の質問に対する答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 警察のほうで設置をしていた防犯カメラが撤去されるということで、市の率直な見解はどういうふうに思っているのかというような質問と、10年で終了するということは当初から決まっていたのかというようなそういった御質問だったかと思います。 まず、今回防犯カメラが撤去されることについて、私どもの担当としての見解といいますか率直な考えとしては、子どもの見守り、子どもを犯罪から守るための環境づくりということで、犯罪の抑止力に相当数寄与していたかというようなことで、今回撤去されるという部分については残念なことかと思っております。 警察のほうには、引き続き代わりのものを設置してほしいというようなことも、我々担当のほうからはお話をしていたわけですが、警視庁のほうの考え方として、先ほどの市長答弁でも答弁させていただいておりますが、現在は街頭犯罪が多発する繁華街に警視庁としては設置をするということになっているということで、やむを得ないという部分があるかと思っています。また、10年前と比べまして防犯カメラが一般家庭、マンションですとか、またいろいろな商店とかでもつけている部分が多くなってきたということがあります。また、警察も当初そういった子どもの犯罪、全国的に犯罪が多かったということで、防犯カメラの役割が大きいということでつけたというようなこともありますが、今、そういった環境も大分改善されてきたという部分もあるかなと思っています。 また、市としましては、この当時はやっていなかったんですが、今は子どもたちの見守りカメラとして、教育委員会でも各通学路にも設置をしております。また、本市独自の取組として、見守り番、こちら大南と中原に設置しておりますが、そちらでの登下校時の声かけ。それとまた、青色防犯パトロールカーで市内を巡回するなどのそういった事業も行っておりますので、今後はそういった部分で子どもたちの安全・安心を守っていきたいとそのように考えております。 また、10年で終了ということにつきましては、当初からそういった計画で10年間設置しますよというようなことは言われておりません。昨年、警視庁のほうから通知がございまして、老朽化という理由で撤去というようなことで伺っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 状況はよく分かりました。また、同じ警察署の管轄であります東大和市も同様な状況であると先ほど答弁で伺いました。防犯カメラ設置についての今後の対策ということから、撤去しました後に、例えば東大和市では今年度中に市として整備していく方向性など、どのように取り組んでいるかを把握しておりましたら教えてください。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 東大和市のほうに、担当のほうから確認をさせていただきました。東大和市も本市と同様に、教育委員会のほうで設置をしております通学路の防犯カメラ、こちらの事業の中で対応を図っていきたいというようなことを伺っております。ただ、今年度どこの場所につけるとか、どのぐらいの数をつけるとかということについては、今のところ未定だとそのようなお話でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 東大和市さんについても、教育委員会のほうでどこに設置するかは決まっていないですけども、設置する方向で検討しているというお話でございました。分かりました。 撤去される防犯カメラの設置場所につきましては、防犯上効果のある場所と判断をして設置されたものだというふうに考えます。そのことを踏まえまして、今後の防犯カメラ増設、整備につきましては、関係部署において積極的に推進をしていただくことを要望しておきます。 これで２項目めは終了いたします。 次に、３項目めの避難所運営マニュアル作成の進捗状況でありますけども、この件で令和２年６月議会の一般質問の中で、年度内の完成に向けて努力していくという答弁がございました。先ほどの市長答弁では、予定どおり作成できたということであります。今後は、ほかの学校の避難所運営マニュアルについても順次作成を進め、令和３年度には小中一貫校村山学園の避難所運営マニュアルを作成するという答弁もありまして、予定されているということであります。 そこで、全学校の避難所運営マニュアルが完了する時期はいつ頃になりますでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 避難所運営マニュアル、全学校、小、中学校13校にマニュアルを作成する予定になっております。ですので、残り11校分ということになります。今年度、今、議員が言われましたとおり、小中一貫校村山学園の分を作成する予定であります。そのほかの学校につきましても順次作成を進めていくわけですが、作成に当たっては、今回の第一小学校、雷塚小学校での方法と同様に、その地域にお住まいの自治会の皆様、また自主防災組織、またＰＴＡの役員はじめ地域の住民の方、それから防災士の資格をお持ちの方、また学校の施設管理者として副校長先生などに参加をしていただきまして、マニュアルの作成に当たっての検討組織を立ち上げて行ってきております。ですので、今後もその他の学校についても、このような方法で検討させていただきたいと考えておりますが、そういうような状況の中で、災害はいつ来るか分かりませんので、なるべく早くマニュアルは作成しなくてはいけないとは思っております。今の担当での計画といたしましては、何年で全部の学校の分を完成するかという部分については、なかなかその年度を申し上げることは、今難しいような状況でございますが、１年に３校から４校程度のペースでマニュアルを整備していきたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。今後、具体的に１年に何校のマニュアルが作成できるかということについては、１年に頑張って３校から４校やっていくというお話でございました。単純計算すると、３年後の令和５年度までには何とか完了できるのかなというふうに思いましたけども、ぜひその点を目標として進めていただくことを要望しておきます。 また、避難所開設時の学校との関わりということになりますけども、マニュアル上では学校の役割として、避難所の運営には直接関わらないと記載がされております。しかしながら、教育委員会が作成している危機管理対応マニュアルでは、避難所所管管理運営の支援として、学校が避難所となった場合は設置主体は市であるが、避難所支援班を設置し、管理運営の協力支援に当たり、避難者の健康と安全の確保に努めると、このようにこの教育委員会が作成している武蔵村山市立学校危機管理対応マニュアルでは記載されております。 そこで、改めて確認しますけども、この避難所運営マニュアルにおいて、学校との関わりというものはどのようになりますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 避難所での学校の関わりということでございますが、今、議員が言われましたとおり、今回作成しました避難所運営マニュアルの運用編という中で、学校は避難所運営には直接関わらないというような記載をしております。これは、学校が避難場所となった場合に、在籍しております児童・生徒の安全確保を最優先するためということで、学校では先ほど議員が言われました武蔵村山市立学校危機管理対応マニュアルの中で避難所の開設、管理運営の協力支援をしていただくというふうになっております。 私どものほうの考え方としましては、避難所の立ち上げにつきましては、その学校の授業が行われているときなのか、またその学校が休業日なのか、その災害の状況によっても変わってきますが、立ち上げの部分については、学校がやっているのであれば学校の先生にも御協力をいただきながら、市の職員、また地域の皆様と一緒に設営をしていきたいというふうに思っています。ただ、地震等の災害では避難所が長期間設営される形になりますので、そういう部分では避難所の運営は、当初立ち上げの部分はやっていただきますが、その後の運営につきましては地域の皆様で運営していただきたいと。そのような部分でこのような記載をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 教育委員会のほうでは、特に補足説明はございませんか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（神子武己君） お答えいたします。 ただいまの総務部長の答弁のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。いずれにしましても、よく連携を図っていただいて万全なる避難所の運営マニュアルに基づいた体制を整えていただきたいというふうに思います。 また、マニュアルの中に、有効的に活用するために想定される関係者において、平時からマニュアルに基づいた訓練が重要となりますと、このように記載されている箇所がございます。想定される関係者とはどういう方なのか、また平時からマニュアルに基づいた訓練というのはどのような取組になるのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 想定される関係者につきましては、対象校周辺の自治会の皆様、また自主防災組織の皆様、それからその学校のＰＴＡの役員の皆様、また当該地域で防災士の資格をお持ちの方、それから施設管理者として学校の副校長先生などを想定しております。訓練につきましては、今回、マニュアルを初めて整備いたしましたので、このマニュアルの内容がどうなっているのかという部分とか、またそれぞれ学校には備蓄倉庫を整備しておりますので、そちらに備蓄してあるものがどういうものがあるのか、また震災時にどういった対応をするのかといった部分について学んでいただきながら、定期的な訓練を重ねていきまして、避難所を設営する際に円滑に開設ができるような形で訓練をしていきたいというふうに思っております。また、その中でマニュアルについての課題等が出ましたら、その御意見を聞いて、そういう部分を修正していきたいとそのように考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。新たに作成された避難所運営マニュアルの内容は、基本的には地域で何とか対応していくというような内容になっているのかというふうに思います。そういう意味では、平時からマニュアルに基づいた訓練というのが大事になってきますので、地域のつながりの中でしっかりと対応ができればというふうに思っております。よろしくお願いをしたいと思います。 また、マニュアル上に初動ボックスというものを備えるということが記載されております。その中に、マニュアル冊子等について入っていると、備えてあるということでありますけども、そのマニュアル冊子についてはどれだけ用意されているのでしょうか、伺います。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 認知症ケアパスにつきましては、認知症の人やその家族または市民が認知症の進行状況に合わせて、いつどこでどのような医療・介護サービスなどが利用できるかを示したものであり、基本的には市民にお読みいただくものでございますが、必要に応じて地域包括支援センター等の支援機関が市民に対し認知症について説明する際に活用することもございます。今後につきましても、多くの方に御活用いただけるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。今後とも多くの市民の方に活用していただけるよう、またよろしくお願いしたいと思います。 最後になります。認知症の方が住み慣れた地域で自分らしく住み続けるために、介護・医療の連携を図り、よりよいサービスの提供の充実を再度お願いしまして、１項目めを終了いたします。 ２項目め、災害弱者の避難支援の強化についてを伺います。 まず、災害時の迅速な避難につなげるため、改正災害対策基本法が５月20日から施行されましたが、その改正法について御説明願います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 今般の災害対策基本法等の一部を改正する法律について御説明をさせていただきます。 先般、内閣府のほうから、東京都を通じまして５月の初めに施行に関する文書が届いております。そちらの内容を見させていただきますと、今回我々に大きく関係する事項としまして、３点ございます。 １点目が、避難勧告、避難指示の一本化でございます。これにつきましては、昨今頻発する自然災害に対応するために、円滑かつ迅速な避難の確保が必要だということで、一昨年の台風19号ですか、その際のいろいろな課題があったということで、それに伴って国のほうでワーキンググループが設置されて、その辺の検討課題を整理しておりました。それを受けて、この避難勧告、避難指示の一本化ということが定められております。 それから、もう一点としまして、避難行動要支援者名簿に掲載された避難行動要支援者の災害時の円滑な避難の実効性を確保するため、当該避難行動要支援者ごとに避難支援と実施者とをあらかじめ定める個別避難計画の作成について、市町村の努力義務とされております。 もう一点が、災害が発生するおそれがある段階において、広域避難の実施が可能となるように、その協議ができるようにしたというような内容でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 実際に住民の早期避難につなげるには、法改正を受けた市の具体的な取組が重要であると言われております。市町村が発信する避難情報について、避難勧告を廃止して避難指示に一本化することにより、避難を始めるタイミングが明確になると先ほど総務部長から答弁をいただきました。この実効性を高めるには市民への周知徹底が必要だと思います。周知徹底について伺います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 今般の避難勧告を廃止して避難指示に一本化されたことにつきましては、市民に周知徹底が必要なことは十分認識をしております。そういった中で、既に市のホームページには、国のほうで作成しておりますチラシを含めて掲載をさせていただきました。また、６月１日号の市報でもこちらのほうについての周知をさせていただいております。また、今後７月15日号の市報を予定しておりますが、こちらの内容について詳しくお知らせをする予定でございます。 いずれにしても、こういった避難指示が発令される場合に、市民の方にそういった行動を取ってもらう際の必要性というのは十分正しい情報を発信していかなくてはいけないということで、こちらの内容については周知徹底するよう、今後ともお知らせをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。国のほうで作成されましたチラシはもうできていて、もう配布準備ということで、市のホームページと、また市報で知らせていくということで、周知徹底をしてくださるということが分かりました。 それで、避難行動要支援者名簿には５つの区分に該当する方のほか、65歳以上の独り暮らしの方などで登録を希望する方、登録者3089人、そのうち同意を得た方が2075人、個別計画作成済みの方2063人とのことでございました。この登録対象者区分ごとに登録者が何名いるのか、また個別の計画済みの人数を教えてください。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 避難行動要支援者個別計画の登録対象者区分ごとの登録者及び計画済みの人数でございますが、本年令和３年の３月31日現在で申し上げますと、一つ目が在宅で人工呼吸器を使用している方、これにつきましては名簿登録者数が11名で、個別計画の作成済みの方も11名です。２つ目が身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が１級または２級の方、視覚障害の方、聴覚障害の方については、登録者数が1454名で作成済みが903名でございます。３つ目が愛の手帳をお持ちの方で、障害区分が１度または２度の方、登録者数が118名で作成済みが84名です。４つ目が精神障害者保健福祉手帳をお持ちで単身世帯の方、こちらは登録者数が189名で作成済みが86名でございます。５つ目が介護保険に規定されております要介護３から５までの方、それと要介護者１から２で単身世帯の方、こちらは登録者数が957名で、作成済みが529名です。６つ目ですが、65歳以上の独り暮らしで登録を希望する方、こちらは登録者数、作成済みも両方とも652名です。７つ目が、今までの１から６までございましたが、いずれかに準じ、登録を希望する方、こちらも登録者数が123名で、作成済みも123名となります。 なお、複数の登録区分に該当する方がいらっしゃいますので、実人数とは一致しておりません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 複数の登録区分に該当する方がいらっしゃるので、先ほど聞きました実人数とは一致しておりませんということで、分かりました。 その中に、個別計画の中に避難支援者が空欄の方がいらっしゃるのかどうか、また名簿の更新はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、個別計画を作成している方のうち、避難支援者を確保している方は約７割でございます。血縁者、親族、親戚となりますが、これのほか、本人が希望する方で承諾をいただいた方、友人等になると思いますが、それが主な支援者となっております。一方、避難支援者が確保できない方は約３割となっておりまして、地域の実情や状況等を踏まえながら、地域住民の方、民生・児童委員の方、社会福祉協議会等との要支援者とのマッチングや、本人の希望も含め、調整を行うことも考えております。 次に、避難行動要支援者名簿の更新でございますが、住民基本台帳、介護及び障害者の障害の情報によりまして毎月更新処理を実施し、常に最新情報を補完しております。また、新規対象者に対しましては、毎月同意確認書及び個別計画作成のための調査書というものを発送するとともに、返信がない方につきましては個別に訪問を行うなどの確認作業も行っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 避難支援者が確保できない方が７割いらっしゃるということで、でもそれぞれいろいろとマッチング等を考えて調整を行うことを考えているということで、安心をしました。それから、また更新も、毎月更新処理がされているということで、それも理解いたしました。 それでは、福祉専門職が参画した個別支援計画の作成について伺いたいと思います。 先進的な取組として荒川区が挙がっておりました。荒川区は担当のケアマネジャーに依頼しておりますが、福祉サービスの利用のためのケアプランを作成することを通じ、平時から避難行動要支援者本人の心身の状況や生活実態等を網羅的に把握しているケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉専門職の参画を基に、本人や家族、地域住民、行政等が連携をして個別計画を策定するということをされているみたいです。 本市としましては、こういった防災と福祉の連携について、要支援者の対策についてどうなのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 現行の本市の地域防災計画におけます避難行動要支援者避難行動支援プラン、全体計画と申しますが、これにおきましては本人から提出されました調査票を基に、依頼できます親戚、知人、近隣の住民等の存在を確認することとなっておりますが、支援者の確保が課題となっているところでございます。今回の法改正では、避難を支援する方の確保といたしまして、本人の状況に応じた合理的な配慮がなされることが望ましいとされているところでございます。今御質問の荒川区の取組では、ケアマネジャーが作成するケアプランに災害時の対応について、あらかじめ本人と家族の同意を得た上でケアプランに反映させ、その情報を共有するものでございますが、今後の個別避難計画作成時の参考とさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今後、こういった取組も参考にしてぜひ進めていただきたいと思っております。 また、これを踏まえて、令和３年度より市町村における個別避難計画の作成経費につきまして、新たな地方交付税措置を講じることとされておりますが、こういった通知などは来ておるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 避難行動要支援者の避難に係る取組の準備及びこれに伴う地方財政措置の拡充等についてと題した通知が、本年令和３年１月29日付の事務連絡で内閣府防災担当から各都道府県消防防災主管部局へ通知されております。それを受けまして、東京都福祉保健局から各市町村の災害時要配慮者支援担当部署及び担当者宛てに一斉に送付されているところでございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 通知されているということで、分かりました。 それでは、福祉避難所について伺いたいと思います。 福祉避難所として７か所がハザードマップに掲載をされているところでございます。福祉避難所は、一次避難所に避難された高齢者、障害者、要支援者の方をトリアージして二次避難所に回るようになっているのでしょうか。現在の市の取組について伺いたいと思います。また、避難所となる各施設の定員とかは決まっているのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 一次避難所に避難された方のうち、一次避難所での避難継続が難しい高齢者や障害者等の方をトリアージいたしまして、二次避難所である福祉避難所へ移す予定でございます。 次に、定員につきましては各施設の被災状況や対応できる職員を確認する必要があることから、現状では定めていないという状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 実は、令和元年の台風19号等を踏まえた、高齢者等の避難に関するサブワーキンググループの最終の取りまとめが令和２年12月25日に公表されています。その中で、福祉避難所等の関係で、対応の方向性が掲載をされておりました。個別計画策定プロセス等を通じて、事前に避難先である福祉避難所ごとに受入れ者の調整を行い、福祉避難所等への直接の避難を促進すること、また福祉避難所ごとに受入れ対象者を指定して、あらかじめ指定の際に公示することによって、受入れ対象者とその家族のみが避難する施設であることを明確化し、福祉避難所における受け入れを促進するという、そういうことがまとめられたものが載っておりました。 それで、令和３年５月20日に福祉避難所の確保・運営のガイドラインが示されているかと思いますが、その連絡は受けておりますでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 今般の災害対策基本法等の改正に基づきまして、議員が言われました福祉避難所の確保・運営ガイドライン、こちらは内閣府のほうで策定しておりますが、こちらが改定されたということで、改定は５月20日付の文書になっておりますが、６月の初めに東京都の福祉保健局を通じて市町村の私どものほう、また福祉の部門のほうに内容が届いております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、この福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定について、内容が届いているということでしたので、その概要をお聞かせください。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 こちらの改定の通知がございまして、そちらのほうによりますと、今般、こちらの福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定を行った趣旨といたしましては、全国的に福祉避難所の指定が進んでいないと、そういったことで積極的に福祉避難所を指定してほしいという趣旨から改定を行ったということでございます。 今回の主な改定の内容でございますが、今議員が少し触れておられましたが、指定福祉避難所の指定及び公示に関する記載の追加ということが１点ございます。市町村は指定福祉避難所ごとに受入れ対象者を特定し、指定した場合にはそういった内容を公示するということとなったということでございます。それから、２点目としまして、今般の感染症等の状況がございまして、
新型コロナウイルス感染症の関係、また、熱中症の関係もございまして、その指定福祉避難所の施設の整備の基準の中に、市町村は感染症や熱中症対策について保健医療関係者の助言を得つつ、指定福祉避難所の計画、検討を行うことと、そういった記載が追加されております。もう一点としまして、本市も行っておりますが、福祉施設との協定により福祉避難所を確保しているような状況でございますが、こちらの協定等による福祉避難所の活用について、そういった方法で進めるというような内容も新たに追加されております。また、一般の避難所内における要配慮者スペースの設置に関する記載も追加されておりまして、一般の避難所に要配慮者の状態に応じて適切に対応することができるよう、要配慮者のためのスペースを設置するように努めてくださいと、そのような内容も記載、追加されたと、以上３点が主な改定内容でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。３点にわたって改正されたということで、地域防災計画、来年の３月末までに策定すると先ほどの高橋議員への御答弁で伺っておりますが、それに盛り込まれるということでよろしいでしょうか、そういう理解で。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（石川浩喜君） お答えいたします。 地域防災計画の修正作業は今行っているところでございますが、このガイドラインを見ますと、地域防災計画上にそういった内容を位置づけてくださいというところまではなっていないということで、実際に各市町村が福祉避難所を確保、運営していく中でこういったガイドラインを活用して、福祉避難所の確保、運営を積極的に行っていってくださいと、そのような趣旨でございます。福祉避難所、今７つあるわけですけれども、今後、実際にどのような形で運営していくかという部分については、細かい部分、まだ調整していかなければならない部分がかなりありますので、高齢・障害の福祉の部門と連携をして、こちらのガイドラインの内容に沿った運営、確保ができるようなことで対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。地域防災計画の作成の中でではなく、市で決めるガイドラインの中で決めていくということで、分かりました。いつ何どき災害が起きるか分かりませんので、様々な部署と連携いたしまして早めにつくっていただきますようお願いします。 最後になります。いつ起きるか分からない災害に備えてさらなる対策の充実を要望いたしまして、２項目めの再質問を終了させていただきます。 ３項目めの再質問をさせていただきます。 コロナ禍において影響を受けた母子保健事業についてでございます。 市長答弁では、３～４か月児健診は振り替えて実施をせず中止をして、他の健診は令和２年度内に切り替えて実施したとの答弁でございました。緊急事態宣言が３度ありまして、今現在も続いている状態で、感染防止の観点から中止せざるを得なかった点もあるかと思います。個別健診に切り替えて実施する考えは市としてはなかったのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、１回目の緊急事態宣言に対しましては、令和２年４月にありました厚生労働省の通知により、緊急事態宣言発令中は原則として集団健診を延期いたしました。ただ、その中で、集団健診のうち実施対象期間が短いため健診日を延伸することが難しい３～４か月児健診につきましては、緊急事態宣言の発令の期間が長きにわたる、そういった場合に備えまして、個別健診が実施できるように市医師会と委託契約を締結しておりました。 しかしながら、２回目の緊急事態宣言発令以降につきましては、３～４か月児健診につきましては、受診期間が生後５か月になるまでと短いことなどを踏まえまして、個別で実施いたします６～７か月児健診の受診を勧奨した方もいたこと、また
新型コロナウイルス感染症についての調査研究が進みまして、乳幼児に対するリスクは成人と比べると低いという知見が得られるに至ったことなどの事情によりまして、実際のところは個別健診に切り替えての実施はいたさなかったところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。個別健診は実際には行われなかったけれども、医師会との委託契約は締結していたということで、様々なことで配慮していただきましてありがとうございます。 それで、ほかの健診について、集団健診をされたわけですが、もちろん十分な感染対策で実施されたと思います。感染対策、どういった点を留意されたのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 集団健診実施における感染対策としての留意点でございますけれども、まず健診を実施する乳幼児と付添いの保護者の方の体調の確認及び検温、保護者の方のマスクの着用、手指消毒の徹底のほか、健診の会場は常に窓を開けますとともに空気清浄機を稼働させまして、密閉を防止したところでございます。また、１回の健診の対象者を減らす、付添いの保護者の人数を限定する、受付時間を分散させる、受診者を一堂に集めての説明また指導等は省略するなどの対策を講じて、密集、密接を防止したところでございます。こちらを現在も続けております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） １回の健診の対象者を減らしたり付添いの人数を限定したり、受付時間を分散させたり、様々な感染対策をしていただいたということで理解をいたしました。 それで、両親学級、母親学級、離乳食教室、乳幼児歯科健診等の教室は、令和２年度は３月から５月まで中止されたということで、６月以降は内容を一部変更して実施したとの答弁でございました。その一部変更した点を伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 両親学級、母親学級等、健康教室等々を再開するに当たって、内容を変更した点でございます。 まず、両親学級、母親学級につきましては令和２年６月から再開いたしましたけれども、栄養の科目における試食は中止といたしまして、食事見本の展示、講話を中心として実施いたしました。また、先輩ママさんを招いての出産経験談、こちらも中止しております。 なお、沐浴の実習でございますが、従前は数人のグループごとに１体の人形を使用しておりましたけれども、コロナ禍におきましては保護者１人または夫婦１組につき１体の人形を使う、このようにしております。 次に、離乳食教室でございますが、こちら、従来試食及び調理実習を行っていたわけですけれども、これは行わずに、講師が参加者の方の目の前で調理をいたしまして、各調理段階で調理状態を参加者に見ていただく、こういった形で変更したところでございます。 続いて、ビーバー歯科健診とも申します乳幼児歯科健康診査でありますが、こちら、フッ素の塗布と鍍銀の塗布、これは中止いたしまして、歯科医師の方の健診と仕上げ磨きの練習のみとして実施しております。 最後に、かむかむキッズとも申します乳幼児歯科健康教室でありますが、こちら、零歳からの虫歯予防と併せまして、試食を通じて上手にかむこと飲み込むこと、これも学ぶ教室でありましたけれども、試食については中止しておるところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 様々工夫をされて開催されたということ、分かりました。 それで、様々な教室が開催されたわけですが、参加人数等は何人ぐらいがいらしたのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 こちら、令和元年度の末から令和２年度の頭にかけまして、回数を減らす等の影響がございました。つきましては、平成30年度、令和元年度、令和２年度と少々細かくなりますけれども、回数と参加者の方の人数を申し上げます。 両親学級、母親学級でございますが、平成30年度は９回実施で197人に御参加いただきました。令和元年度は７回の実施となりまして174人の方、令和２年度は５回の実施となりまして107人の方に参加いただいております。 続いて、離乳食教室の初期でありますが、平成30年度は12回で110人、令和元年度は11回で91人、令和２年度は８回で52人の参加となっております。 次に、離乳食教室の中期というのもございますが、こちら平成30年度は10回で60人参加、令和元年度は９回の実施で52人、令和２年度は７回の実施で44人の御参加です。 次に、歯科健康診査のほうでございますが、こちら、平成30年度は24回の実施で892人の御参加、令和元年度は22回の実施で829人の参加、令和２年度でありますが、こちら11回の実施で481人の御参加になっています。 最後に、歯科健康教室のほうでありますけれども、平成30年度は12回の実施で133人、令和元年度は10回の実施で90人、令和２年度は８回の実施で55人の参加といった実績になっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） コロナ禍の影響もあるかと思いますし、また回数も減らしておりますので、人数はちょっと減っているのかと思いますが、ある程度の方はいらしてくださったということで分かりました。 先ほどの両親学級、母親学級、離乳食教室等の開催をＺｏｏｍで、リモート方式による新しい生活様式の視点に立った対応も必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 両親学級、母親学級等のオンラインによる実施でございますけれども、市長答弁にもございましたが、武蔵村山市、東京都助産師会の動画チャンネルを御案内しております。この動画チャンネルでありますが、基本的な育児手技として、おむつ替え、沐浴、授乳の方法、あるいは赤ちゃんの泣きやませ方、乳腺炎の予防の仕方、また出産前後における上の子どもたちへの接し方、親子に優しい安全なだっこの仕方、離乳食の作り方などが紹介されております。こちらは動画チャンネルでございまして、オンラインによる双方向の質疑応答などができるものではないんですけれども、東京都助産師会の有するスキル、知見等を結集して作成されたものでございまして、妊産婦の方等に対する育児に関する知見等、知識等を得ていただく上では非常に効果的、有益なものというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 母子健康手帳配付時の対面での面談というのはやはり通常どおりだと伺いましたけれども、妊婦さんが特に不安を感じての面談だったのかと思います。どのような配慮をされたのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 妊婦さんが初めて、市民総合センターになりますが、ハグはぐ・むらやまのほうに来られる面接、それに対しての不安とあと配慮というような御質問でありましたけれども、コロナ禍におきまして、面談と併せて母子健康手帳交付のために御来庁いただくわけでありますが、それが不安であるというお声が１件ございました。また、ちょっと離れますが、つわりのために里帰りをされたんですけども、旦那さんの勤務先で
新型コロナウイルス感染症患者が発生したということで、武蔵村山市のほうに戻れないというお話もございました。 こういったことを踏まえての感染対策としての留意点でございますけれども、私どものほうといたしましては、当然マスクの着用、手指消毒の実施、相談室は窓を開けるとともに、先ほどもございましたが空気清浄機を稼働させて密閉を防止しているところでございます。また、保健師と妊婦さんの間ではアクリル板を設置する、または対面には座らない、こういった対策を行っているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、このコロナ禍に入りまして様々な相談があったかと思います。もちろん訪問のこともあったかと思いますけども、電話相談等はあったのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 こちら、妊婦さんからということで、いただいた電話相談の件数でございますけれども、平成30年度１年間の中でありますけれども、延べ40件ございました。こちらが、令和元年度は延べ67件、令和２年度は延べ74件と、コロナ禍の影響もあるのかもしれませんが増加した、そのような状況でございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 結構相談があったということで、分かりました。 ２点目の、オンラインによる育児の悩みや健康相談等を望みますということで伺いたいと思います。 答弁では、東京都助産師会のオンライン助産師相談や東京都の子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京等、また本市での子育て応援ナビの情報を紹介しているとのことでございます。今、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、コロナ禍での育児の悩み、親の孤立を防ぐための新しい生活様式として、様々な自治体がオンラインによる育児相談等を展開されているようでございます。 目黒区では、2020年９月から子育てサイト、めぐろ子育てホッ！とナビを立ち上げております。また、広島県の府中市では、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく安心して子育てができるよう、オンラインによるサポートをされています。利用者はスマートフォン、タブレット、パソコンでの参加で、１回30分程度開催されているようです。こういった取組は、本市としても進めていただきたい事業だと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 コロナ禍ということでございまして、オンラインによる母子保健に関する相談、こちらは私どものほうも調査したところでございます。多摩26市に対する調査であったんですけれども、現在26市中10市で実施していることを確認しております。また、導入を検討している自治体も複数あるというふうなところでございます。 ただ、これは私どもの調査における状況なんですけれども、実施されている他市さんのオンライン相談の実施状況を見ますと、主に妊婦面接、母子健康手帳を交付するときの面接でありますけども、このときに利用しているとのことでございます。妊婦面接につきましては、これらの市では母子健康手帳交付時に保健師面接の日時を予約いたしまして、別な日に面接を行っているために複数回来庁していただく必要がございまして、その分妊婦さんの負担がやや大きいのかと思われます。また、面接の実施率を上げるためにもオンライン面接が有効な手段として捉えているというふうに私どもは考えております。 一方、本市の場合ですけれども、先ほど来申し上げていますとおり、母子健康手帳の交付時に併せて保健師面接も同じ日に行っておりますので、面接実施率もほぼ100％となっております。また、モニター越しではなく、直接妊婦さん等と対面で面接を行うことで、妊婦さん及び同行者、これは旦那さんであったり親など支援者等でございますけども、こういった方の様子あるいは関係性も見ることができまして、その後の支援につなげていくことができているというふうに考えます。 こういったために、本市においては、妊婦面接にオンラインの面接を導入する必要性につきましては、母子健康手帳交付時の面接を行っていない市と比較いたしますと低いものかというふうに考えております。ただ、貴重な先進事例を御紹介いただきましてありがとうございます。 一方、妊婦さんなどが市民総合センター等にお越しいただくことですけれども、やや不謹慎なことを申し上げますけど、今後新たな変異株等による新型コロナウイルスの感染、そういったこともあり得るかと思います。ついては、妊婦さんなどに負担をかけることが極めて難しい場面などもあり得ることであります。 また、通信手段の技術の向上等も著しいものがございますので、特に今議員に御紹介いただきました先進事例等につきまして、利用状況、利用者のお声、また発生されていればその課題と対応策等々を注視、研究していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ありがとうございます。 最後になります。オンライン相談につきましては26市中10市が実施しているとのことで、さらに導入を検討している自治体もあると今確認させていただきました。今後、先ほども変異株の話がありましたが、変異株の感染拡大も危惧されている状態でございます。感染リスクを避け、外出が難しい保護者に利用してもらう選択肢の一つとして前向きに考え、検討していただきたいことを要望いたしまして、３項目め終了させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、遠藤君の発言を許します。遠藤君。 （19番 遠藤政雄君登壇）
◆19番（遠藤政雄君） さきの通告に基づき、４項目質問いたします。 １項目め、スマートフォンでの買物で30％還元される事業の高齢者支援について。 国会は先月、デジタル改革関連６法を成立しました。政府は行政を中心にデジタル化を強力に進め、国民生活の利便向上に努めていきます。 そこで忘れてならないのは、スマートフォンなどのデジタル機器に不慣れな高齢者の皆様です。本市の新型コロナウイルスワクチン接種予約では、オンライン申請で5000人以上の方が登録されました。日常、スマートフォンを使っている方は簡単にすぐ予約できたと好評です。慣れない方は御家族や親しい人にお願いされたと多くの方よりお聞きしました。 また、オンライン申請ができない高齢者の方は200回以上も電話をして予約できたとのことで、会話を重ねるたびに高齢者の方がスマートフォンを使えたらどれだけ便利なんだろうと深く思いました。もし活用できれば、市の情報提供メールをはじめ、災害時の情報、買物、テレビ電話など、安心・安全に過ごし、どれだけ楽しく過ごせるのか計り知れません。 そこで、今回スマートフォンで買物をする事業をきっかけに、一人でも多くの方にスマートフォンを所持して御活用いただく。今後、行政のデジタル化が進めば様々な手続がスマートフォンで行えるようになります。そうなれば、高齢者の皆様には面倒な時間と心の負担が軽減されます。私たちは高齢者の支援に努める責務があります。ぜひ、山崎市長を先頭に、職員の皆様で高齢者のデジタル化の推進を切に要望し、質問をします。 ８月１日より、市内小売店等でスマートフォンを使用して買物をすると30％還元される。買物をする高齢者、商店主の高齢者を支援する取組について伺う。 ２項目め、感染予防対策で１店舗10万円を補助する支援について。 コロナ禍が１年以上続き、事業者、個人商店の方々は感染防止に関わる費用負担が増しています。そこで、本市が10万円を支援する事業内容を複数の店で紹介すると、大変好評でありました。しかし中には、高齢者の御夫妻で飲食店を営んでいるお店では、関連防止対策をしっかりと行っているのに感染防止ステッカーが貼ってありません。事情をお聞きすると、どうすればいいのか分からないとのことでした。ぜひ、このような方々にも手厚く支援できる体制を構築するため、３点質問をいたします。 １点目、申請が困難な方に対する支援を伺う。 ２点目、周知方法や不正防止の取組を伺う。 ３点目、メールによる情報配信等について伺う。 ３項目め、高齢者が買物後に荷物を持たないで手ぶらで帰る支援について。 この件は昨年12月議会でも質問をいたしました。コロナ禍の影響で買物の回数を減らしているため、両手に買物をした荷物を持ちながら杖をついて歩く高齢者、杖を持って自転車に乗って買物に来る高齢者、スーパーマーケット近くのバス停で両手に荷物を持っている高齢者など、多く拝見します。本来であれば、重い荷物は家族など身近な方が買物をすれば済むことですが、皆様はいろいろな事情を抱え、大変な思いで買物をされています。高齢者をはじめとする身体的な弱者の皆様に、安心して歩いて外出できる環境を何とか整備しなくてはなりません。 買物を楽しいと思う方はたくさんいます。外出する機会をつくることで、高齢者のけがや認知症などが低減されることは間違いありません。医療費、介護費などの削減にもつながってきます。御承知のとおり、2025年には国民の４人に１人が75歳以上となります。近い将来のことを見据え、今のうちから準備が必要です。そのためにも、職員の皆様の力をお借りし、人生の先輩である市民の皆様に安心して買物をしていただくため、２点質問いたします。 １点目、買物支援をはじめ、コロナ禍での生活支援コーディネーターの取組や成果などを伺う。 ２点目、介護保険等で買物支援を受けている人数と割合を伺う。 ４項目め、オリンピック・パラリンピックを観戦する児童・生徒の安全について。 観戦について児童にお聞きしたところ、オリンピック・パラリンピックをテレビで見るのではなく現地で観戦することを楽しみにしているとのことです。本市の子どもたちの期待に応えるため、２点質問いたします。 １点目、学校行事で本市の子どもたちが観戦する最寄りの駅までバス移動が実施できるのか伺う。 ２点目、移動時または会場での安全対策等について伺う。 以上、再質問があれば自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 キャッシュレスポイント還元事業につきましては、８月１日からの事業開始に向けて、受託事業者の選定を進めております。今回の事業につきましては、高齢者を含めまして、サービスに不慣れな市民の方向けに本事業に必要なスマートフォンの設定や操作方法などの支援を行うこととしております。また、新たにキャッシュレス決済を導入される事業者の方の支援についても事業内容に含めております。 具体的な方法や時期等につきましては、今後受託事業者が決定した後に詳細を決定してまいります。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症予防対策補助金の申請につきましては、市窓口の開庁時間に来庁されるのが難しい事業者の方への対応や人流抑制の対策として、郵送で申請していただくことも可能としております。 次に、２点目と３点目について併せてお答えいたします。 本事業の周知方法ということでございますが、制度開始の際に東京都のホームページで公開されている感染防止徹底宣言ステッカーを掲示されている事業所につきましては、市から関係書類を送付させていただきます。 また、今後ステッカーを掲示する事業所などにつきましては、市政情報配信メールを活用した情報の発信を行うとともに、市のホームページやＳＮＳを通じた周知のほか、商工会などを通じて制度の周知に努めてまいります。 また、不正防止の取組ということでございますが、領収書の提出や購入品等の写真を添付していただき、不正な受給が発生しないよう努めてまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 生活支援コーディネーターの取組につきましては、高齢者の生活支援や介護予防の基盤整備を推進するため日常生活圏域ごとに様々な支援を行っており、その成果として、一部のお互いさまサロンにおきまして生活援助サービスの提供が開始されているところでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 介護保険等での買物の支援につきましては、訪問介護の生活援助により受けることができることとなっております。訪問介護の令和３年３月の提供実績は408人、5263件でございましたが、このうち買物の支援を含む生活援助を受けた人数及び割合につきましては把握が困難でございます。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第４項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。 学校連携観戦における移動につきましては、会場周辺の状況などにより、最寄り駅までは公共交通機関で移動することとされております。本市では、学校からバスでできるだけ近くまで移動し、そこから電車で会場に移動する予定でおります。 移動時または会場での安全対策につきましては、感染症予防ガイドライン等に基づく感染症対策及び熱中症対策を講じる予定でございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） １項目め、市民と事業者に支援をされていくということが分かりました。また、具体的には受託事業者が決定してから様々なことを決定していくということも分かりました。 そこでですけども、受託事業者の決定日はいつ頃なのか、また市民や事業者への告知、いつからどのように始めるのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時59分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時19分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの遠藤君の質問に対する答弁を願います。協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 受託事業者の決定ということでございますが、今回のキャッシュレスポイント還元事業の受託事業者の決定は、令和３年６月下旬を予定しております。 以上となります。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 市内にはキャッシュレス決済の未導入の店舗が幾つかございますけども、そういった未導入の店舗へ加盟登録の案内を発送できないのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 未導入の事業者への個別の案内ということでございますが、市といたしましても商工会などに御協力をいただきながら、把握できる限りということになりますが、事業者に対して加盟登録の御案内を発送したいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。商工会の御協力をいただくということですけども、逆に商工会に入っていない方への発送の予定等というのは、再度確認の意味で教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 加入していない店舗ということでございますが、なかなかキャッシュレス事業者のほうも登録外の事業者については把握し切れていないと、商工会についてもなかなか登録加盟店以外の把握はできていないということから、個別の発送が難しいというような状況だと考えております。そうしたことから、市のホームページ、ＳＮＳですとか、市政情報メール、７月15日号の市報に掲載するなど、そういった代用となるような方法を考えながら周知に努めてまいりたいとそのように考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 様々な工夫をされるということが分かりました。 お隣の東大和市、またその先の東村山市では６月１日からキャッシュレス決済、名前を出しますけども、ＰａｙＰａｙをこれは実際使っていますけども、武蔵村山市ではまだこれからということでございます。ただ、キャッシュレス決済では、昨年からこの２市に関しては実施していますが、そこで、先例市であるこの２市が近くにありますけども、両市から何か情報提供、もしくはこちらから尋ねたり、何かお聞きになっている点などありましたら教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 この事業を行うに当たりまして、両市から直接お聞きしたこととか、情報提供いただいたことですとか、あとは実際に事業者などからいろいろな情報を伝える中で、やはり高齢者向けの支援につきましては、自治体それぞれいろいろと関心を示しているという中では、個別の説明会ですとか、そういったものを開催したりとか、個別の相談窓口を設置したりと、あとは事業者と親和性の高い携帯電話ショップと連携したりと、いろいろな工夫を凝らしながら事業者向け、あとは消費者向けの説明を尽くされているとそのような情報を得ているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。ぜひ、これからも何かありましたら、お聞きになるなり足を運ぶなりして、いいとこ取りを本市ではしていただければと思います。 それから、受託事業者をこれから決定するということでございますけども、例えばその事業者が支援する内容、これから協議されるかと思いますけども、どうしても足りないことが出てくるかもしれません。そういうときには、本市独自で何か支援する予定はあるのか、その辺をお伺いします。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 現在、受託事業者が決定していない中で、受託事業者のほうにはいろいろなキャッシュレスの普及とともにキャンペーンを活用できるように、いろいろな支援を実施してほしいというような形でこちらのほうから実施要領等を示しまして、そちらの内容で提案をしていただくことになっておりますので、不足がないように努めるというのが第１段階だと考えておりますが、市といたしましてはとにかくこうしたキャッシュレス化の推進のためにも、可能な限り事業者向けの説明会などを開催していきたいとそのように考えております。それに加えまして、商店会などから御要望があれば、受託事業者も一緒にということになるかと思いますが、説明等に伺わせていただきたいとも考えております。 今回、新たにキャッシュレス決済を導入される事業者の方もいらっしゃると思いますので、導入後のフォローとしましても、受託事業者に設置を求めておりますコールセンターなどを通じた支援も行っていきたいと思います。あわせて、市民向けの支援ということになりますと、市ですとか市と受託事業者による市民向けの説明会などをきちんと開催しまして、多くの市民の方に市内の事業者の店舗で使っていただけるようにしたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 事業者はスマートフォンを持っていない方もある中で、もし登録する場合にはコールセンターを利用していただく。そういったときのためにコールセンターを設置する条件をこちらから出すということはこれ大変大きなポイントだと思いますので、重ねてお願い申し上げます。 高齢者の事業者に関しては、様々対策を立てられますけども、市民の高齢者の皆様については、市内にはいろいろな団体がございますが、その中で、お互いさまサロンをはじめ各団体にフォローとして職員を派遣し、事業の説明をする予定等を考えているのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 本事業を実施するに当たりましては、事業者向け、消費者である市民向け、双方共にしっかりとやっていきたいと考えておりますが、あくまでも市としましては市内事業者向けの支援というところにどうしても比重を置かざるを得ない面もございます。しかしながら、一方ではそうした市民への説明の場については、お互いさまサロンでの事業説明の機会の確保ということも考えられるわけでございますが、６月１日現在、市内には58団体があると伺っておりまして、こうしたお互いさまサロンなどいろいろな団体全てに職員が事業を御説明させていただくのはなかなか難しいものと考えているところでございます。一方で、こうした事業は初めての取組でありますことから、多くの市民の方に御理解いただくためにも、でき得る限り多くの回数の説明会を開催したいとそのように考えておりますので、御理解いただきたく存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。工夫をされながら、できる限り対応していただくという前向きな答弁、大変市民の方はありがたく思うと思います。ただ、この事業はあくまでも第一は事業者の皆様を応援するという事業でございます。登録店舗が増えれば、これ必然と市民の皆様も関心を持って登録される方も多くなるかと思いますので、今、部長の答弁をお聞きしますと、高齢の事業者への支援もしっかり行っていくということですから、お願い申し上げます。 それから、スマートフォンを現在持っていない高齢者がいらっしゃいます。その方が、この機会にスマートフォンを所持する、契約する、そういう相談に市役所に来庁されたときに、対応が非常に難しいかと思うんですけども、実際足を運ばれたときにはどのような対応をされるのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 今回実施いたします事業に伴いまして、スマートフォンを購入したいという方への案内ということでございますが、本事業につきましては、ＱＲコード決済方式での実施ということになっておりますので、通信事業者による制限はないものと認識しております。そのため、スマートフォンの購入の際には、どこの通信事業者でも問題なくキャッシュレス決済アプリが稼働するスマートフォンを購入いただくように、特定の事業者というわけではなく案内するような形になるかと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。そこは非常に難しいところかもしれないですけども、丁寧に対応していただいて、あと、受託事業者が決まれば、またそこがスマートフォンの契約も迅速に合わせていくのもしれません。そこをスムーズにスマートフォンが持てるように対応をお願いします。 それから、この補正予算で計上された金額、この予算額は、９月30日までを予定していますけども、予算額に達しないとき、これぜひ期間を延長してもらいたいんですけども、そこの検討もしくは延長の可能性を教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 今回、実際に２か月実施させていただくわけですが、２か月実施しても、どう考えてもあと１か月やっても余りあるだけの予算があるのだというような状況であれば、受託事業者と協議の上、さらにキャンペーンを延長するということも考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） これは一つの例、お隣の例なんですけど、東大和市では当初やったときやはり予算が余って、延長して実施されたということを聞きましたので、よく状況を見ながらぜひ延長を、今、部長は予算に応じて延長するとお話しですから、ぜひよろしくお願いします。事業者がなお喜ぶと思いますのでお願いします。 この１項目めの最後になりますけども、総務省は我々公明党の要望で、来年度2022年度から、毎年約500か所で講習会を開き、３年間で延べ1000万人のスマートフォン教室を目指す方針とのことです。東京都においても今年度より、通信事業者と連携してスマートフォン教室を開催し、希望する方には端末を１か月程度無償で貸し出すという事業を予定しているそうです。本市においても、市民の皆様を第一に考え、担当所管以外の方もぜひ協力をしていただき、この事業をきっかけに高齢者のデジタル化を強くお願いします。 山崎市長は、副市長の退任時の挨拶で、行政というのはどうしても縦割りになる。横串を通していくのが副市長の仕事だと常に思っていたと話されました。また、所信表明の中で、日本一住みやすいまちにするために全力を尽くすと表明されました。横串は、市長の声で必ず通ります。この事業は、市長になられて初年度の事業でもあります。担当部長からは前向きな答弁をいただきましたが、やはり最後は市長の決意が一番です。ぜひ高齢者の支援をお願いしまして、１項目めの質問を終わります。 それでは、２項目めの質問に行きます。 対象事業者に関してお尋ねします。ステッカーを貼っている事業者ということですけども、各障害施設の支援事業所、通所介護デイサービス、放課後等デイサービス、就労支援Ｂの施設は補助金交付を受けられるのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 東京都の感染防止徹底宣言ステッカーを掲示しまして、感染防止のための物品等の購入や工事など、ガイドラインに沿った対応をされる事業者であれば、議員が今お話しになられた事業所につきましても補助の対象となります。しかしながら、例えば東京都ですとかそういったところが実施する補助を受けて、備品を買われたですとか、工事をされたというような形のものについては、その実際に補助を導入したものについては、市の補助対象外となってしまいますので、御理解をいただきたく存じます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 大変、対象事業者はよかったと思います。ただ、ここ、私は先ほどの１項目めで横串と、縦割りに横串という話をさせていただきましたけども、この事業所の担当所管が様々な所管に関わってくるんです。ただ、出す担当所管は１部署ですけども、多くの担当所管が関わってきますので、やはり１部署ではなく横の連携でぜひこういう説明をしていただければと要望いたします。 私は先ほど登壇した際、感染防止のステッカー、これを貼り付けることができない、事情が分からないというお話をさせていただきました。こういうオンラインでステッカーが登録できない事業者が様々いらっしゃいますが、そういった事業者への対応等、予定などありましたら教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 オンライン申請が難しい事業者の対応ということでございますが、東京都緊急事態措置等感染拡大防止協力金相談センターに確認をいたしましたところ、こちらのセンターに電話で連絡することで、書面での申請も可能であるとのことでした。電話をすると、そういった書面を送っていただけるというようなことも実施しているそうでございます。市としましても、そういった事業者の方からお問合せがありましたら、その事業者の方にきちんと寄り添った支援を行ってまいりたいとそのように考えております。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。寄り添った対応をしていただくと、この言葉は非常にありがたく思います。 ところで、この申請する用紙の中にアドレスを明記するところというのは、今現在の予定としてはどうなんでしょうか。そこを教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 申請の中にアドレスを明記するというようなことについてでございますけれども、実際にはオンライン申請が難しいような事業者であれば、それについては当然のことながら明記するのもなかなか難しいというような状況になると思いますので、そちらについてはメールアドレスの取得も難しいと、メールアドレスの記入も難しいんだけれどもとそのようなことを申し出ていただければよろしいのではないかと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 済みません、言葉が不足して申し訳ないです。そういうところもあるかと思います。逆に、明記というのをもしされるのであれば、例えば申請時のエラーとかそういうことを、電話が一番ですけどメールでのやり取りというのは、予定等はどうなんでしょうか、教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 こちらの感染防止対策の申請に関しましては、オンラインで取得する感染防止のステッカーについては、実際に郵送等での申請もできるということから、場合によってはそちらの記載も要さないかと考えております。また、こちらについて市のほうに申請をいただく際には、どうしても書類が多岐にわたりますことから、なかなかメールによる申請も難しいというような状況もございますので、メールではなく郵送等での申請のみということになるかと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 これは仮に郵送で申請したときに、例えば申請の間違いとか不足とか、そういった案内を電話でするのか。もしそこに、申請書にメールアドレスが書いてあれば、そのやり取りというのがメールでできるかと思うんですけども、そこの予定はいかがでしょうか、教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 現在のところ、申請書等には基本的には所在地ですとか電話番号の案内等となっておりますので、書類の不足等については電話でお話ししてきちんと内容をお伝えするのが一番間違いがないかとそのように考えているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。お聞きしたところ、申請期間もかなり長いということでしたので、そういう対応をしていただけるなら一番よろしいかと思います。 部長のほうで、先ほども事業者に寄り添った支援を行っていただけるという答弁がありました。ただ、そうはいっても、そのときにいろいろなことがあるかもしれませんので、ぜひ寄り添った支援をお願いいたしまして、２項目めを終わります。 続きまして、３項目めですけども、今現在生活支援ヘルパー、１回45分230円で行われています。１回の時間を短縮し、自己負担を安くすることは可能でしょうか、教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 生活支援ヘルパー利用に係る時間及び費用につきましては、介護保険の訪問介護サービスの生活援助における45分以上のサービス提供に係る単位数を基に設定をしております。生活援助におきましては、20分以上45分未満のサービス提供に係る単位数も設定されているところではございますが、時間を45分未満に短縮した場合、時間内に買物支援のサービス提供を完遂するのが現実的に厳しいこと、また時間を短縮せずに自己負担額を下げることは介護保険制度との整合が図れなくなることから、困難であると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） もう一回確認しますけども、45分未満で買物を終わるということであれば、１回230円でこの支援を受けることは可能なのでしょうか、教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 今、45分230円としておりますので、これ未満の時間の範囲内で買物が終えられるということで自己負担額を減らすということは、現在は制度上できることになっておりませんけれども、不可能ではないということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 私は、これ歩いて買物をして、帰りは手ぶら。買物にお店まで行く、欲しいものは自分で選ぶ、荷物は生活支援ヘルパーにお願いします、要はお店からその方の自宅まで運ぶのに45分なら十分に対応できるのではないのかと思います、そういう工夫をして。いずれにしても、そういったいろいろな知恵を絞って、高齢者の皆様が楽しい思いで外出をして重たい荷物を持たないで帰れる、そういった工夫をぜひお願いしたいところでございます。それから、先ほど市長答弁でありましたけども、408人で5263件ですけど、やはり人数は把握できないということですけども、部長が承知されているところでどれぐらいの割合なのか、いるのかいないのか、耳にするのかどうなのか、そこら辺の感触だけでも、難しいかもしれないけど教えていただければ。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 先ほど市長答弁で申し上げました408人、5263件でございますけれども、内容について御答弁できない、人数について、割合について御答弁できない、把握が困難であるというのは、ケアプランに位置づけている内容を全て確認しなければならないわけでございまして、その内容については、感覚と申しましても分からないということでございますので、御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 これは市のほうから、このスケジュールを考える人に積極的に買物支援に関して話をしたり、勧めたりしていることというケースはあるのでしょうか、市のほうから事業者の方に。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 介護保険サービスを使っている方につきましては、市が直接ということではなくて、ケアマネジャーがついておりますので、その方々の状況に応じてプランを立てていくということになります。介護保険を使っていない方に関しまして、そういったようなお買物等の不便性の相談があれば、市でももちろん受けますし、地域包括支援センターでも受けるということになっておりますので、特別、市から買物の支援について広く御案内しているというような状況は現在はございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 確かにそうなんでしょうけども、ただスーパーマーケット、商店街の付近を通ると、両手に大きな重たい荷物を持っている高齢者の方がいます。杖をついているので、要支援の人なのかと。果たして、その方もしくはケアマネジャーの方がこういった情報を把握して、情報提供がしっかりされているのか、そこが私は心配しているところです。そこでけがをしたら介護度も上がる、入院もしなくてはいけない、そういうことを考えると、事前に何かしらこちらが先に手を打っていただければと思っています。 それから、もう一つ生活援助サービスでございますけど、家族がいる場合、買物支援の対象なのかどうか教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 訪問介護サービスの生活援助につきましては、単身の世帯に属する利用者または家族、もしくは親族と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由によりまして、当該利用者または当該家族等が家事を行うことが困難にあるものに対して行われるものとされております。また、障害、疾病がない場合であっても同様のやむを得ない事情によりまして家事が困難な場合にも行われるものとされております。したがいまして、同居の家族がいる場合でも買物の支援の対象となる場合もございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。いろいろ私も調べたら、家族がいると駄目ではないかと思われている方もいらっしゃると思いますので、これについて事業者の方から市民の方に説明していただいて、家族がいても事情によりサービス、買物支援ができるということをぜひ広めていただければと思います。 それから、次に移りますけども、一部のお互いさまサロンで生活援助サービスが実施され、実費で運営されているということをお聞きしましたけども、何人ぐらい利用者がいらっしゃるのか、分かりましたら教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 お互いさまサロンにおける生活援助サービスにつきましては、令和２年９月から令和３年３月末までにお互いさまサロンを実施しているところに確認したところ、21件の利用があったということでございますが、このうち買物支援については利用はなかったとのことでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 お願いしたときの実費の金額を教えていただけますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 実費の費用の金額につきましては、援助の内容によって多少異なりますが、基本は１時間600円となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。１時間600円、この１時間600円って、例えば市の補助か何かで金額を補助して、利用者の方の負担を抑えることができないのか、金額を安くすることができないのか。その可能性、そこのところを教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 お互いさまサロンの活動として生活援助サービスを行う場合には、活動の際に必要となる経費はサロンに対する補助金である地域介護予防活動支援補助金の補助対象となりますので、こちらを活用していただいて実費弁償の負担に充てていただくことが可能となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 対象になるということが分かりましたけども、例えばこのお互いさまサロンの団体が１時間600円、１回200円を補助しましょうというところで、件数が増えた場合というのは増えても決められた補助金額の中で充てていくしかないということになるんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 現状、一、二年目に５万円の補助金交付しておりますけれども、その範囲の中でやっていただくということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） そこのところだと思うんです。そこのところが600円ではなく市のほうで200円、100円でも、少し件数が増えればその分補助しますというところがあれば、もう少し利用者が増えるのではないのかと思うし、またこのお互いさまサロンという団体が活気が出てくるのかと思います。また、このお互いさまサロンに限らず自治会でこういうことをやるところも出てくるかと思いますので、今後ぜひ調査研究をしていただければと思います。いずれにしても、これは何とか知恵を絞って、高齢者の皆様には重い荷物を持たないで歩いて帰れることをお願いしまして、３項目めの質問を終わります。 ４項目めの子どもたちのオリンピック・パラリンピック観戦ですけども、内容的には十分分かりましたので、今後どういう流れで何があるかは分かりませんけども、臨機応変に子どものことを第一に考えた御対応をお願いしまして、私の一般質問を終了させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、波多野君の発言を許します。波多野君。 （８番 波多野健君登壇）
◆８番（波多野健君） 通告いたしましたように、今回は３項目質問いたします。 まず、東京都が調査した15年を振り返り、さらによりよい学校教育にするにはでございます。 15年間続けられた東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査が終了しました。子どもたちの学力を測るとともに、先生の指導方針や指導力を上げるために行われてきた調査です。本来は昨年度までとなっていましたが、コロナ禍、最終年度は調査されずに終了したのは御存じのとおりです。15年の調査の中で、最後の６年間、その結果について分析、それを踏まえた指導方針を伺ってきましたが、状況としては横ばいが続いています。子どもたち、先生、教育委員会、それぞれが努力されていることは間違いありませんが、やはり誰もが望んでいるのは学力向上であります。 これまでの一般質問のやり取りで学校教育担当部長、指導担当参事は、学力向上について、平成26年３月には学力向上こそが本来の学校の存在の原点、指導を工夫改善し、教員同士が研さんできるよう教育委員会としても学校を、あるいは教員を支援してまいりたい。平成27年12月には、教育委員会がその存在する意義をかけて、今後も学力向上に取り組んでまいりたい。平成29年３月には、教育委員会としてその覚悟を持って全力で取り組んでまいりたい。平成31年３月には、教育委員会として信念を持って取り組んでまいりたいと決意を答弁しています。本来の学校の存在の原点、教育委員会の存在する意義、覚悟、信念を持って取り組みたい、これがこれまでの部長や担当参事の決意です。 昨年12月の一般質問で、15年間の分析をしておいてくださいとお話をしておきました。そこで、15年間の実績と分析結果、子どもたちの現状、今後の教育方針について、教育委員会の考えを伺います。 次に、都市核地区土地区画整理事業後の姿についてです。 南北に伸びる大きな道路が開通いたしまして、完了に向けて着々と進んでいます。住民の皆さんと話をしておりますと、大分家が建ってきたねと、東西方向や南北方向に伸びる道路を見て、ここは電柱がなくなるんだよね、だけど新しい電柱が立っているがどうして、と整備状況を楽しんでいる一方、何でという疑問も出てきています。進捗状況とともに、この何でに答える情報の周知も必要です。この何での部分ですが、答え合わせをいたしますと、電線は地中化する予定なんですが、まだ使う段階まで進んでいないため、まだ電柱が必要ということなんです。 では、質問です。区画整理事業の進捗状況と、市民や住民生活に影響することの一つとして、町名地番変更がありますが、市の方針を伺います。 おしまいに、小、中学校の体育館の一般利用についてです。 昨年２月27日夕方、当時の安倍総理大臣が学校臨時休校の発表をして以降、公共施設の利用に制限がかかったと記憶しています。それ以降、日本全体、ある意味、いや、ということになりますけども、世界全体がコロナ禍である意味窮屈な生活を強いられているのは説明するまでもありません。 そこで、今回は屋内で行うスポーツに注目して質問します。散歩など、屋外の簡単な運動であれば問題なくできますけども、体育館などの屋内で行うスポーツはとてもやりにくい状況が続いています。スポーツに限った話ではありませんけども、早くスポーツができる環境にならないものかと市民から小、中学校の屋内運動場の一般利用に関する問合せを受けることが多くなっています。そこで、緊急事態宣言解除後の一般利用の方針について伺います。 市長、教育長の簡潔で分かりやすい答弁を求めます。 再質問があれば、自席で行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査の実績と分析結果についてでございますが、東京都の平均正答率を基準としたとき、市内小、中学校全体の充足率は各教科70％台から90％台を推移してきました。また、小学校第５学年から中学校第２学年に進級していく中で東京都の平均に近づいているという状況も見られます。 次に、子どもたちの現状ですが、思考力及び基礎的、基本的な知識、及び技能面で課題が見られます。また、子どもへの指導については、異動などで教員の入替えはございますが、校内研究やＯＪＴを通して、組織的に指導力の向上を図ってまいりました。今後の教育方針につきましては、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善により、思考力を育てるとともに、基礎的、基本的な知識、及び技能について東京都教育委員会が発行している東京ベーシックドリルを活用するなどして、確実に習得できるようにしていきたいと考えております。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 令和２年度末現在の進捗状況につきましては、事業費ベースで約77％、道路築造の整備率は約74％、仮換地指定率は約72％となっております。また、町名地番に関しましては、土地区画整理事業により新しく街区が形成されることに伴い変更が必要となりますが、市といたしましては、本町と榎の町名は現在のままとし、地番の割り振り方については令和４年度から法務局と協議する予定でございます。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第３項目についてお答えいたします。 学校体育施設開放事業による小、中学校の武道場を含む屋内運動場の一般団体利用につきましては、２度目の緊急事態宣言が発令された令和３年１月12日から、在校する児童・生徒への影響を考慮し貸出しを中止しておりましたが、国からの要請内容の変更に伴い６月５日から土曜日及び日曜日の日中に限り貸出しを再開しております。 今後、緊急事態宣言の解除により、国及び東京都からの要請内容が改めて変更された場合にはその方針に従い、再度使用の可否を判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） それでは、順次再質問をしてまいります。 まず、学校教育についてでありますけども、横ばいというふうに申し上げましたが、東京都の平均に近づいているという状況も見られるということで、状況的にはよくなっているというふうに捉えたいというふうに私は思っております。 前回、12月の一般質問のときに、15年間の分析をしておいてくださいというふうに私はお話をさせていただいたところでありました。分析結果を詳しくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 分析結果を詳しくということでございます。東京都の学力向上を図るための調査につきましては、調査方法の変更等がございますので、平成23年度から令和元年度までの算数、数学に絞って御説明をさせていただきます。 小学校第５学年では、東京都の平均に対して80％から70％の充足率で推移をしてきました。また、中学校第２学年では東京都の平均に対して90％から70％の充足率で推移をしてきました。また、関心、意欲、態度、数学的な考え方、技能、知識、理解、観点別に見ましても、充足率100％を超えるものがないということが課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 調査方法の変更があったということで、平成23年度以降の結果でお話をしていただきました。 私もずっとこの６年間、平成26年から結果をこの場で聞いているんですけども、やはりずっとその中では数学、算数というのが課題になっているという状況でした。ある意味、平成23年から考えても算数、数学であるということで、これまでの答弁と同じなのだというふうに捉えます。観点別に見ても、充足率100％を超えるものがないということで、ここが課題になるというお話でありました。では、何が問題で、教育委員会としてはどう捉えているか伺います。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 児童・生徒の正答数の分布というものを見ますと、満点を取る児童・生徒もいますが、学力層をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ層別で分けたときに、小学校ではＤ層、Ｃ層の分布が多くなっていること。また、中学校ではＣ層の分布が多くなっていることが課題であると考えております。例えばですが、令和元年度の小学校の調査問題で、小数割る整数の計算ができるかを問う問題が出題されています。市内の正答率は13.7％であり、充足率で見ると31.7％となります。このような状況から、この問題のような教科書例題レベルの問題ができる力を確実に身につけていくことが大切であり、そのために小学校段階から確実に基礎的、基本的な知識及び技能について習得できるように指導をしていかなければならないと捉えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 満点もいるけど、Ｃ層、Ｄ層が小学生、Ｃ層が中学生、そこが多くなっている。グラフでいうと、最初に山があってすうっと下がってきてしまう、もしくは途中に山が来るといってもちょっと左寄りに山が来る、そういうような結果がこの分析をした10年間、平成23年以降続いているということでありました。 その分析を考えれば、やはり基礎的、基本的な知識、技能、これを身につけさせる、確実に身につけさせることが必要であるというのが今の答弁の核であったと思うんですけども、教育委員会としてこれはしっかりとこれからもやっていかなければいけないし、この15年間で出てきた分析であるというふうに私も捉えます。 今回、数学だけでいろいろお話をしていただいたんですけど、もちろんほかの教科でも同じように分析はされているというふうに思います。ここで全部、ではこれはどうだ、これはどうだという話になりますと、これまた時間かかってしまいますので、これはまさに今後生かしていただくということが必要なのかと考えています。 この調査、当然結果として子どもたちの学力が向上しているかどうか、点数が上がっているか、例えば今年であれば受けている子が違いますから、それを単純に比較できないというのは分かりますけど、確実に前の年と、学力がどうなっているかという傾向はある意味測れるわけです。この学力の向上具合を測ると同時に、先生たちの指導力の向上のためにも使いましょうというのがこの学力調査の趣旨だったと思うんです。そうすると、やはりこれ先生のことも聞かなければいけないと思います。教員は、この結果をどう捉えているのか、平成23年度以降の分析は教員にお知らせしているかどうか分かりませんけども、教員はどう捉えているのか伺います。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時14分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時34分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの波多野君の質問に対する答弁を願います。学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 教員の指導方法はよくなったのか、教員の状況はどうかという御質問だったかと思います。 本市の教員は、本調査を通じまして一人一人の子どもの学習の達成状況や誤答の傾向を把握し、全体指導や個に応じた指導方法の改善に努めております。その取組を御紹介しますと、この調査結果を反映させた授業改善推進プランに基づき、１単位時間の授業の目標を子どもが分かるように提示をしたり、思考力や表現力を高めるために小集団での話合い活動を授業の中で取り入れたり、また授業時間の最後には子どもが本時に何を学習したのかを振り返ることができるように、学習の振り返り活動を取り入れたりすることなどが挙げられます。また、この調査結果を本市の子どもの学力向上に向けた取組に反映させるために、市の学力向上推進委員会、その中で学力調査等の結果も踏まえた研究を進めてまいりました。 これらの取組を進める中で、本市の教員は子どもの実態を踏まえた上で、基礎的、基本的な知識及び技能を習得させるための指導力を身につけることや、個々の力を最大限に引き出すための指導力を高めていくことが大切であると捉え、日々の教材研究や学習指導に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 指導力を身につけているということでありました。先生たちもこの結果についてはしっかりと把握をしていると、そしてこの平成23年度以降の推移というのもしっかり把握をしていただいて、授業改善に努めていただきたいと考えています。 そうしますと、やはりこれからは個々にいろいろやっていかなければいけないという答弁もありましたけども、ＧＩＧＡスクールの中ではやはり個々に合わせたという話も取組の中では出てくると私は記憶しておりますけども、そういったＧＩＧＡスクールにも使えてくるのかというふうに思います。 この構想の中で、一人一人にパソコン、タブレットが配付されているわけです。一人一人の成長段階に合わせてうまく使えば学力向上に向かえるのではないかと私は考えているんですけども、影響など考えられることがありましたら伺います。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） お答えいたします。 各教科等において、１人１台端末について様々な活用例が考えられます。例えば、算数、数学では、１人１台端末を用いて、グループでそれぞれの考えを共有したり、図形を動かして考えたり、また日常の場面で算数、数学が使われている部分を写真で記録をしたりするなど、子どもの興味関心等を高める学習を進めることが可能となります。また、１人１台端末の活用により、一斉学習や個別学習場面で子どもの成長段階、習熟度に対応した学習を進めることもでき、本市が課題として捉えている基礎的、基本的な知識及び技能の確実な習得につなげていくことができると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） ＧＩＧＡスクールの１人１台端末というのは、我が市の現状の分析結果にぴったりと合っているということでありました。 読み、書き、そろばんではないですけども、鉛筆、ノート、パソコン、そういったような状況に今後なっていくのではないか。読み、書き、そろばん、そういったいわゆる道具としてこれからはしっかりと使っていっていただきたいと考えております。 よい学校教育といえば、やはり教員の質の向上も必須であります。最近、報道されておりますけども、わいせつ事件というふうに言うのか、わいせつ問題と言うのか、大小ありますけども、そういった問題、事件を起こした教員は教壇に立たせないという方針もあるようであります。学力向上にはやはり教員のコンプライアンス、法令遵守の方針というのは、安心して受けられる授業というために大事ですから、そういったところの、いわゆる土台の部分としてコンプライアンスを伺います。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 教師のコンプライアンスについてでございますが、教育委員会では毎年４月、校長宛てに教職員の服務の厳正についてというものを通知してございます。令和３年度の通知では、公教育に携わる教職員の一人一人がその使命と職責を自覚し、児童・生徒、保護者、市民の期待を真摯に受け止め、信頼に応えていくために、体罰、わいせつ行為、各種ハラスメント、個人情報、交通事故の防止など、15項目について教職員の指導の徹底を図ることを通知しております。ほかにも、教育委員会から学校に対して、定期的な服務に関するニュースレターの配信や定例の校長会、副校長会を通じて、服務事故の防止についての指導も行っております。学校では、管理職による定期的な服務事故防止研修の実施や学年グループ等による服務事故の防止に向けたミーティングなどにも取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 各種ハラスメントも含めて御答弁をいただきましたけども、やはり教室で安心して授業を受けられることが学力向上の一歩であるというふうにも考えられます。先生たち、いろいろなことを考えなければいけない大変な職業であるというふうに思っております。ただ、ハラスメントはあってはいけないことであると思いますので、ちょっと横にそれるんですけども、ハラスメントでいえば職務命令といわゆるパワハラ、この違いというのをちょっと教えていただけますか。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 まず、公立学校の教師につきましては、地方公務員としての服務上の義務が課せられております。その服務義務としまして、地方公務員法第30条から第38条までに、職務上の義務と身分上の義務が一括して示されてございます。中でも、職務上の義務としまして、同法第31条には服務の宣誓、また第32条には法令及び上司の命令に従う義務、それから第35条には職務に専念する義務というものが示されております。そのため、教師は職務を遂行するに当たりまして、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、かつ上司の職務命令に忠実に従うなど、服務の厳正に努めなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 分かりました。 では、今後の先生たち、教師の法令遵守への取組を伺います。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） お答えいたします。 今後の教師の法令遵守、コンプライアンス意識の向上への対応ということでございますが、教師の職務というものは、児童・生徒の成長に大きな影響を与えるものでございます。そのため、教師は自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励むとともに、倫理観や規範意識等を一層高め、服務の厳正に努めていくことが重要です。そのため、教育委員会としましては、今後も教師のコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 子どもたちの成長に大きな影響を与える、まさに学力向上につながることでもあると思います。 15年間の、今日、御答弁いただいたのは平成23年度からということでありましたけども、調査の結果の分析状況を伺ってきました。少なくとも、私が毎年質問していた６年間では、数学、算数、ここがやはり基礎的、基本的なところで課題があるという話は毎度いただいたと思うんです。横ばいの状況が続いているというような話もあったことがありました。その要因については、やはり複合的なものがあると思うんです。最初にお話ししましたように、先生も頑張っている、子どもたちも頑張っている、教育委員会も頑張っている、その中でやはり複合的な要因というのはあるのではないかというふうに私は思っているんですけども、教育委員会としての考えを伺います。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 子どもたちの学力向上への課題、またその課題につながる要因、またそのための改善策については様々なものがあると考えております。本市の子どもたちの状況でいえば、やはり基礎的な学力の定着ということが課題になります。この基礎的な学力ということについては、日頃から考えていることがございまして、これからの未来社会を子どもたちが幸せに生きていくために絶対身につけなければならない力、それが基礎的な学力であり、基礎的な力であるというふうに考えております。 この未来社会について考えてみれば、この未来社会は私たち人類とそれからビッグデータ、また人工知能、ＡＩというものが普及する時代と言われていて、私たち人類はそのＡＩ、人工知能等を今よりも一層活用していかなければならない社会というふうに言われております。そのような社会の中で、もしＡＩが直面する自分の前の問題に対して解がなしというような解答を導き出したときに、必要になる人類の力というのは何かということを考えたときに、やはりそれは人知を超える力ではなくて、言葉を正しく理解して、物事を自分の頭の中でしっかりと考え判断し表現する力であると思います。つまり、この力は基礎的な力につながるものであると考えております。 そのようなことを考えたときに、本市の子どもたちの基礎的な学力の定着を図るということは、これは教育委員会、また本市に勤務する教師の最大の使命であると考えております。 このようなことを踏まえまして、教育委員会としましてはこれからも学習者の視点、また教師の視点を大切にしながら、その課題解決に向けた要因、また改善策等について一つ一つ丁寧に分析をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） その要因について分析をしていきたいというお話がありました。私もそれを最後に言おうかというふうに思っていたんですけども、要因を分析した結果を少しずつまた改めて私も一般質問で聞いていきたいというふうに考えています。 Society5.0の話も今その中に入っていたと思うんです。それを見据えた教育をしっかりやっていきます、こういう決意だったと思います。大変だと思いますけども、子どもたちのために努力を続けていただきたい、そう考えております。この項は以上といたします。 次に、都市核地区土地区画整理事業後の姿でございますけども、新青梅街道と江戸街道を結ぶ南北の都市計画道路が３月末に開通いたしまして、事業も大幅に進んだという感じがしております。町名地番変更についてですけども、区画整理事業地内の権利者の方々も地番が変更されるという情報を知らない方もいるのではないかと思いますので、正確な情報を権利者に提供する方法を検討していただきたいというのが、今回の質問の趣旨でありました。 実は、この質問をする際に、数か月前に住民の方から、ここって番地変わるのという質問を受けたところから始まっているんです。お恥ずかしながら、私も、え、どうだったかなというふうに、勉強不足で済みませんという感じでしたけども、私も知らなかったんです。答弁によりますと、町名地番変更については、本町と榎の町名は残すと、そこで地番の変更があるということなんですけども、このことを市民に周知はこれまでされてきていますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 地番変更についての市民の、地権者の方への説明と周知につきましては、これまでに事業説明会や仮換地指定通知をお渡しする際に、事業終了時に地区全体の地番が現在の地番から新しい地番に割り振りされる旨を一応説明してきております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 説明済みということでありました。私が勉強不足だったという感じがしますけども、仮換地が終わっている部分がもうありますね。そういった人たちの中で、例えば会社の住所だとか、自宅の住所だとか、そういうのを例えば彫り込んでしまっているとか、表札に入れ込んでしまっていたりする、そんな例はございませんか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 移転に伴い、新しく建築される権利者宅の表札につきまして、ヒアリングなどによる詳細な調査ではございませんが、現地を確認した結果、数軒の方がこれまでの住所を入れ込んでおられるというのは確認されたところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） この先に地番の変更があるかどうかというのは承知しているのか、全く知らなかったのか、その辺は定かではありませんけども、今後市民が困惑しないように丁寧な説明をお願いいたします。既に住所を入れ込んでしまったという方には、丁寧にこちらも説明をして、理解を得なければいけないと考えております。 基本的なことを伺いますけども、地番の変更というのはいつ頃を予定しておりますか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 町名地番変更の時期につきましては、今後区画整理事業につきまして、道路、公園などの整備が完了した後に測量を行いまして換地計画を決定します。その後、換地処分の公告がされた後に登記が行われますので、この換地処分の公告の翌日となります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） では、現在の住所というのはいつまで使えるんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 現在の住所につきましては、換地処分の公告の日まで使えることとなります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） では、その地番変更するに当たって費用の負担というのはどう考えられますか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 住所変更に伴う費用負担につきましては、自動車運転免許証や商業・法人登記などが権利者の方のほうで住所変更を行っていただくことになりますが、その際の手続におきまして、必要な書類等につきましては、市で発行を予定しております町名地番変更通知書等が認められますように、今後関係機関等と協議を行っていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 運転免許証だとかその辺、マイナンバーカードもそうかもしれないですよね。そういった住所が印刷されているようなものというのは、手続に必要な書類として地番変更通知書などが認められるようにというお話がありました。 ただ、微妙だと思うのはそこにかかる、いわゆる手数料なんていうのはどういうふうになるのかというのは、私は分かりませんけど、これから恐らく詰めていくんでしょうから、費用はあなたねみたいなそういう考え方ではなくて、ぜひ市民の負担が少しでも軽減できるように、区画整理やります、動いてもらいますというのは、やはり住民が、望んでそういうふうにしているわけではない人もいると思いますので、少しでも負担が軽減できるように少し検討を願いたいと考えています。よろしくお願いします。 では、あと数年で地番変更になるということですけども、周知はどうしてまいりますか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 今後の地番変更の周知につきましては、換地計画を説明する際にお知らせすることとしておりますけれども、今後まちづくりニュースや市のホームページ等で町名地番変更のお知らせを適宜発信していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 適宜発信ということでございました。変更手続が円滑に進むようにお願いして、再質問を終わります。 おしまいの体育館の一般利用でありますけども、児童・生徒への影響を考慮というのは、当然私もあります。ただ、屋内競技の皆さん、現在小、中学校だけではなく体育館というのは非常に使いづらくなっています。モチベーションが下がってしまっているという話も伺います。子どもたちのスポーツ熱というのも下がってきてしまうことが心配されているところでもありますので、教育長答弁によると、今後、緊急事態宣言の解除により国及び東京都からの要請内容が改めて変更された場合には、再度可否を判断したいということでありました。今スポーツ熱、モチベーションという話をしましたので、ぜひその辺も考えていただきながら判断をしていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、吉田君の発言を許します。吉田君。 （15番 吉田篤君登壇）
◆15番（吉田篤君） 令和３年第２回定例会に対し通告してあります３項目について質問いたします。 １項目め、ドッグラン設置について。 ペットフードを販売している業界等の調査によりますと、国内では約12％の世帯、頭数で約800万から900万頭の犬が飼育されているという調査が出ています。その多くの世帯では、飼育されている犬に対して家族同様の愛情を注いで生活されていると感じます。愛犬家同士での交流はほぼ毎日、主に散歩の際に育まれています。飼い犬の話や世間話はもちろん、行政のこと、最近では新型コロナウイルスワクチンの予約や接種に関することも話されているようであります。地域における人間関係が希薄になる昨今、飼い主同士のつながりは貴重なものではないでしょうか。隣の昭島市や瑞穂町にはドッグランが設置されており、愛犬家、市民、町民のよき交流の場となっております。 本市にもぜひこのドッグランを設置してほしいという要望があり、市民の交流の場を増やすことも有意義ではないでしょうか。 そこで、ドッグラン設置に対する市の考えを伺います。 ２項目め、アニマルセラピーについて。 １項目めにも関連してきますが、動物との接触は多くの人にとって安らぎを与えられ、心の平静を保つためにも有意義なことだと考えます。 高齢者施設に長期入所している方に見られる現象として、意欲の低下や表情の変化が乏しくなることがあるそうですが、こうしたことに対しても、動物との接触を図ることによって、笑顔が現れたり穏やかな表情になったりするそうであります。これは、認知症患者や精神的障害をお持ちの方などにも共通して言えるようで、医療や福祉、教育の分野でこのアニマルセラピーは注目をされております。本市においても、各施設への導入を積極的に後押しし、高齢者、障害者の心の安定の手助けをするべきだと考えます。 そこで、１点目、このアニマルセラピーに対する市の認識を伺います。 ２点目、市内での実施状況を伺います。 ３点目、今後の実施推進について、市はどのように考えているかを伺います。 ３項目め、香りの害と書いて香害について。 香害とは、香水や合成洗剤、入浴剤、防虫剤、化粧品、芳香剤などに含まれる合成香料に起因し、健康被害が誘発される現象を言うそうで、香料に含まれる化学物質によりアレルギー、ぜんそく、頭痛など、いわゆる化学物質過敏症など様々な症状が誘発される可能性があるそうです。香りの感じ方は人それぞれですが、自分にとっては快適でも体調が悪くなる方がいるということを認識すべきではないかと考えます。 そこで、この香害について１点目の質問として、市内での被害者の状況はあるのか、現状を伺います。 ２点目、市はこのことについて何らかの対策を行っているのか、その現状を伺います。 ３点目、周知啓発の取組状況を伺います。 以上、３項目質問をいたします。 再質問があれば、自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 ドッグランにつきましては、現在、多摩26市中６市が設置しており、近隣の昭島市及び小平市の設置状況を担当職員が視察するなど、研究を進めてまいりました。施設の設置に当たりましては、整備費用や運用コスト、運用方法などの課題のほか、公園内に設置する場合、用地の確保についても団体利用や公園利用場所の制限等につながるため、公園利用者の理解を求める必要があるなど、課題も多いものと考えておりますので、現時点での設置は困難と考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 人と動物との触れ合いを通じて、高齢者や障害者などの施設で活用されているアニマルセラピーにつきましては、高齢者や障害者の情緒の安定などを目的として行われる取組の一つであると認識しております。 次に、２点目についてお答えいたします。 アニマルセラピーの市内での実施状況につきましては、継続的に実施している高齢者及び障害者施設もあると伺っております。 次に、３点目についてお答えいたします。 今後の実施、推進につきましては、既に市内でアニマルセラピーを導入している施設がありますので、これらの施設の取組について、必要に応じて市民等へ情報提供などを行ってまいりたいと考えております。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 香害に関する市内被害者の現状につきましては、把握できていないところでございます。 次に、２点目と３点目について併せてお答えいたします。 市ホームページにおいて、化学物質過敏症や香害についての内容を掲載するとともに、関連するホームページを紹介し、理解と配慮について周知に努めておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） それでは、ドッグランについてですが、今答弁のほうでも、近隣市で設置しているところがあるということで、私もある程度は認識しているんですけれど、この近隣市に設置しているドッグラン、どういったところに設置をされていて、どのような運用の仕方をされているのかということが分かればお答えいただけたらと思います。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 近隣市の状況ということでございますが、まずどのような場所に設置されているかということでございます。 まず、昭島市、瑞穂町ではリサイクルセンター等と併せて整備された公園内にドッグランが設置されておりまして、両施設ともリサイクルセンターの運営と併せてドッグランの管理ができる状況となっております。また、日野市では、河川敷内に設置をしているような状況もございます。いずれの施設も、近隣に住宅がないことから、犬の鳴き声などにも配慮された場所を選定し、設置されたものと考えております。 また、利用状況等でございますけれども、昭島市、日野市、小平市のドッグランにつきましては、新型コロナウイルスの感染症予防対策のため、緊急事態宣言中は閉鎖している状況でございます。また、瑞穂町のドッグランにつきましては、現在駐車場は閉鎖しておりますが、平日は10人程度が利用している状況で、休日になりますと近隣の駐車場を利用し、遠方からも訪れるとのことでございました。なお、いずれの施設も狂犬病予防法に基づく鑑札や注射済票を装着すること、予防接種を受けていること、ふんやごみは持ち帰ること、場内における事故やけがは自己責任であることを記した利用に当たっての注意事項が入り口に掲示してある状況でございます。 また、そのドッグランの運営についてでございますが、昭島市と瑞穂町につきましては、リサイクルセンターの職員により市が運営を行っており、日曜日から土曜日まで利用時間内であれば市内、市外問わず、出入りは自由となっております。また、日野市ではドッグランに登録した利用者が自主管理を行っており、施設の施錠、除草作業、清掃等をボランティアが管理する方式を取り入れております。さらに、小平市では土曜日のみの開園でございますが、登録団体が市に代わって、公園の一部を自主的に管理運営する公園アダプト制度を活用し、ＮＰＯ法人が登録料を利用者から徴収し、ドッグランの設置から維持管理、運営全般を行っている状況です。 以上です。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） 分かりました。 過去の議会でも、私も何度か取り上げさせていただいたり、ほかの議員の方も質問したり、要望したり、また市民から個々に直接市のほうへ要望したりということもあったかと思うので、そういう声があるということはもう市も認識をされていて、設置に向けた検討までいかなくても、研究とかコスト面の計算等はされているのかというふうには思います。 そこで、今の答弁では、コストや設置場所だとか、運用管理、これに課題があって、困難だという形で、今はできないということだと思いますけれど、設置場所については、今答弁でもありましたけど、近隣地域ではリサイクルセンターの中で行われていたりとか、本市ではそれはちょっと困難な形なのかというふうに思いますけれど、比較的大きな公園というと、大南公園とか、また榎の市の所有地とか、これも東京都との協議になるかと思うんですけど、野山北公園が広いですから一画を借りてやるとか、これ私勉強不足で、はっきりそうだと言い切れないんですけど、野山北公園のところに駐車場ができて、それがたしか、確認していないんですけど、土、日に駐車場として運用していて、平日は閉めているような話を聞いたんですけど、そうだったら平日それをドッグランにして使えないのかとか、場所については、いろいろ想像力を働かせれば何とかここでいいといった形のものもできて、上がってくるのではないかというふうに思います。 また、運用の方法についても、今の答弁ではリサイクルセンターの方が管理されていたりとか、市民グループが管理するとかいった答弁もありましたけど、この辺に関しても、今犬を飼っておられる方からそういった団体を立ち上げたいと思っているとか、そういう話も最近聞くようになって、ドッグラン等を造るんだったら管理したいというような話も伺って、まだ形にはなっていないんですけれど、そういった話も出てきていますので、そういった団体の方に鍵の開け閉めをお願いして、また掃除なんかもしてもらうという形にすれば、何とか運用もできていくのではないかと思いますので、こうした団体の動向なんかも、今後注視して見守ってあげていただけたらというふうに思います。 市内には、さっきも言いましたけど、一定数それなりに犬を飼っておられる世帯があって、こうした市民の多くは非常に活動的な人たちなんです。市民同士の交流も非常に多い人たちで、市政運営とか市政の施策の展開とか非常に関心も高くて、周知するにもいろいろなことに協力していただくにも大変貴重なコミュニティをつくっている人たちだと思います。 今、コロナ禍で財政等も厳しい状況でありますので、今後また経済状況がよくなれば、そんなにべらぼうに高い投資が必要な施設でもないですし、一度ある程度投資すれば、恒常的にかかってくる予算というのもそんなに高いものではないと思いますので、経済状況もしっかりよくなったという暁には、このぐらいの予算を投資して、生かしていくというのも必要ではないかというふうに考えますので、今後また前向きに検討していただけたらというふうに要望いたします。 次のアニマルセラピーに移らせていただきます。今認識については、高齢者、障害者の情緒の安定というような答弁もありましたが、それが目的だということで、こうしたことの効果そのものについても、今後研究していただけたらというふうに思います。 今、もう現在、継続的に実施している障害者施設、高齢者施設があるということでしたが、１点だけここも伺いたいんですけど、この施設でやっているセラピーというのは、その動物を提供する側と施設側、これが直接、何かのつてで知り合って、そういったことを実施するようになったのかどうか、それとも誰かが仲介してこうやっているとか、その辺だけ教えていただけたらと思うんですけど。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（島田拓君） お答えいたします。 施設に確認してみたところ、施設運営上でお付き合いのあるＮＰＯ法人と連携して行っているということでございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） そうですね。やはり、そのつてがあって、何らかの機会でそういう話になってということではないかというふうに思います。 そうしてくると、全施設、高齢者施設、障害者施設、つてがなければそういった形の実施はできないということになりますので、ここに市がそれなりに介入してあげて、こういうことをやっている施設がありますとか、こういった団体が動物を提供してくれますというような形のお知らせ等をしてあげて、その仲を取り持っていってあげるということも、これからは大事ではないかというふうに思います。 動物を提供する側というのは、しっかりしたＮＰＯ法人ももちろんあるでしょうし、先ほどドッグランの中でも話しましたけれど、市民団体でそういった形のグループが今後できてくるようだったら、そういったことにも利用できるかというふうに思いますので、今すぐこういう形にしてということはなかなか難しい部分もありますけれど、方向性としてそういうのをやっていくという方向性を出して、そういった団体の動向に注視していくということは大事だと思いますので、お願いしたいと思います。 私も散歩していて、かわいい犬がいるとぱっと声をかけてしまって、触ってこねくり回したりなんかするんですけど、そういうことをしているときに思うのは、やはり高齢者はもちろんなんですけど、障害をお持ちのお子さんとかにこういった機会を持たせてあげたいとつくづく、いつも動物に触れるたびに思います。これ、皆さんそういうふうに思う人って多いと思うんですけれど、これが必ず障害者や高齢者にとっては健康面にとっても悪いことではない、笑顔がつくれる機会になるんだというふうにも思いますので、ぜひこのアニマルセラピーの実施施設を増やせるように、市も仲介してあげていただけたらというふうに思いますので、これも要望しておきます。 最後、香害についてでございますけれど、このことを私もそういう言葉だけは聞いていて、そういう人がいるのだというふうなだけの認識であったんですけど、前回の議会から今回の議会の間に、苦しんでいるという人と縁を持たせていただく機会がありまして、実際にこういう方がいらっしゃるのだということで、今回取り上げさせていただきました。 この認識、患者さんというのか被害を受けている方という言い方がいいのかちょっと適切な表現がよく分からないんですけど、潜在的には絶対にいらっしゃるというふうに感じております。 このことは国のほうでも取り上げられたりしているみたいで、今後このいろいろな製品に入っている化学物質、これを規制するというような可能性もなきにしもあらずかというふうには思うんですけれど、ただこれを自治体の中で何か規制するということはもう非常に難しいことだと思います。ただ、こうしたことで苦しんでいる人がいるということだけは、やはり周知するということはある程度大事なことだというふうに思いますので、今、答弁でも、もうホームページには掲載して、周知しているということですけれど、ぱっと目に見える、今後ある程度の期間掲示するポスターみたいなものを、一定期間主要な掲示板に貼り出すということもかなり重要なことかというふうにも思いますので、ぜひそういったポスターなども検討していただいて、こういう人がいるということの周知をするということに少し取り組んでいただきたいというふうに要望して、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） お諮りいたします。議事の都合により、６月17日から６月23日までの５日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議事の都合により６月17日から６月23日までの５日間は休会とすることに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時20分散会...