武蔵村山市議会 2019-03-06
03月06日－05号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）平成３１年
武蔵村山市議会会議録（第５号）第１回定例会 平成31年３月６日（水曜日）１．出席議員（20名） １番 比留間朝幸君 ２番 加園一成君 ３番 宮崎正巳君 ４番 田口和弘君 ５番
天目石要一郎君 ６番 須藤 博君 ７番 鈴木 明君 ８番 波多野 健君 ９番 藤野 茂君 10番
高山晃一君 11番 木村祐子君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 濱浦雪代君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 石川浩喜 次長 小林 真 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（19名） 市長 藤野 勝君 副市長 山崎泰大君 教育長 池谷光二君
企画財務部長 高尾典之君
財政担当部長 荒井一浩君 総務部長 比留間毅浩君 市民部長 鈴田毅士君
協働推進部長 山田義高君
環境担当部長 藤本昭彦君
健康福祉部長 佐野和実君 高齢・障害 子ども家庭 登坂正美君 鈴木 浩君 担当部長 担当部長
都市整備部長 桂 健太郎君
建設管理担当部長 神子武己君 教育部長 田代 篤君
学校教育担当部長 佐藤敏数君
総務契約課長 高野 典君
防災安全課長 福井 勇君
産業振興課長 （併）農業委 古川敦司君
員会事務局長１．議事日程第５号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（
高山晃一君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 昨日の内野君の質問に対する答弁を願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） 昨日の内野議員の御質問、
ＭＭシャトル及びむらタクの目的はという御質問だったかと思います。 暮らしやすいまちづくりのためには、誰もが利用しやすい移動手段を提供することが重要であると考えております。しかし、本市は鉄軌道がないために、公共交通といたしましては、路線バスが主な手段となってございます。
ＭＭシャトルは、この路線バスの補完といたしまして、市内の主な公共施設や鉄道駅への交通手段として運行しているものでございます。またむらタクにつきましては、
ＭＭシャトルの一部路線廃止に伴いまして、日中時の代替措置として市南西地域に導入したものでございます。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君）
ＭＭシャトルに関して言うと、開設当初は、市内で生活する市民の足という目的で開設されたと伺っております。そのために、時間がかかったとしても市内の公共施設や生活に必要な病院とか、買い物ができるスーパーなどの近くを回るようなルートだったと。そのときはかなり多くの方が日中利用されていたと伺っておりますけれども、いつからか駅への乗り入れや交通利便性という目的が加わってきて、最近はそちらが優先されているような結果、早朝のルートができたり、日中に関しても駅への乗り入れを往復するようなルートになっていて、その中でいろいろなところを迂回するようになるために、直線ルートで行けば、例えば岸から上北台に行くにしても車であれば大体15分、20分で行けるところが、かなりの時間を要してしまうと。そういうようなもろもろがあって、非常に使いづらいんだと。中には廃止をされた路線等もありまして、特に西部地域に関して言うと、市役所にも行くことができないと。また、体に障害があって手帳の申請などがもろもろあって、
市民総合センターに行きたいんだけれども、足が悪いのにバスを乗りかえないと行くことができないんだという声が届いております。 ちなみに、先日、宮崎議員の質問のやりとりの中で、2013年、平成25年に
利用者アンケートと無作為抽出の
アンケートを行ったと。その結果、現在のようなルートに変更したりとかという流れになっているかと思うんですけど、この2013年度に行った
アンケートのうち、無作為抽出の
アンケートの対象年齢を教えてください。
○議長（
高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 平成23年度に実施した無作為抽出の
アンケートでございますけれども、対象年齢が15歳から75歳となっております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） そうなんです。むらタクを見ても
ＭＭシャトルを見ても、非常に高齢者とか、障害者に対してもっと利用してほしいなと思う一方で、この2013年度に行った無作為抽出では、75歳以上の高齢者の声というのが反映できないという状況になっております。また
利用者アンケートに関して言うと、その当時走っていたバス路線に乗った人が
アンケートに答えている関係で、その路線を利用していない人が意見を言うことができなかった中で前回の
ルート再編が行われてきていると。このことは、ある意味非常に偏った住民の声を反映したのが今のルートになっているということは、これまでの議会質問の中で私は指摘をしているわけです。 最初の市長答弁、今回、すぐにルートを見直すつもりはないけれども、今後も利用状況や市民からの要望を踏まえて考えていきたいというような答弁があったわけなんですけれども、前回やった
アンケート、たまたま今回の議会の中で、市の西部地域の人たちにとって公共交通はどうなんだという質問が宮崎議員から出されておりますけれども、それを踏まえてみても、現状としてそういう人たちの声が拾い切れているのかどうか、担当課としてどう思いますか。
○議長（
高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 先ほどの内野議員の御質問の中で、平成23年度の
アンケートのお話が幾つかあったかと思いますけども、当時の
アンケート、確かに無作為抽出につきましては、15歳から75歳ということでございますけども、そのほか利用者に対して行った
アンケートにつきましては、これは年代問わず、平日、休日それぞれ全ての利用者の方に
アンケートを配布するような手法をとっております。また
パブリックコメントという形で、こちらは全市民を対象にした
アンケートも行っておりますし、またむらタクに関しましては、市民説明会という形で３回ほど丁寧な御説明と御意見をお聞きする場を設けたということで、さまざまな意見を聞く場というのがございまして、内野議員御指摘の無作為抽出による
アンケートというのは、その一つの方法というふうに考えております。 今後ともルートを再編する場合には、この平成23年度の内容も踏まえながら、また今の内野議員の御指摘も踏まえながら、適切に市民の声を聞いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 当時走っていたルート、廃止されてしまったのは
確か西循環ルートではなかったかと思うんですけど、岸の方たちが乗る機会のあるルートですけれども、全体の中で
西循環ルートというのは非常に乗っている人の割合が少ないということで、採算性を考えて廃止にしたと。ルートを変えて、かわりにむらタクの導入につながっていくわけなんですけど、その当時から残堀とか伊奈平とか中原、岸の方にとっては非常に使いづらいルートで、ほとんどの人が乗っていなかったという点で考えると、
利用者アンケートでもその人たちの声というのが反映できない、
利用者アンケートに関して言うと反映できない状況だったと。さらに無作為抽出でいえば、本来であれば、高齢者になって車を手放したい、心配だと家族の方が思うような年代の76歳以上の方の声も、その地域の方に関して言うと、全く届かない。全体的に届かないというような状況の中で、ルートの再編が進められてきていると。もちろん
パブリックコメント等やっていると言っているけど、
パブリックコメントにコメントが来た回数というのは何件なのか。ほとんど届いていないというのが武蔵村山市の
パブリックコメントの現状ではないかというふうに思うわけです。 そういう意味で、今、高齢者のドライバーの問題、買い物難民の問題、医療難民の問題が出てきている中で、改めて全市民的に、特に高齢者、障害者の声もきちんと拾うような形で住民への公共交通の聞き取り調査をされてはどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 先ほどの御答弁とちょっと繰り返し重複する部分もあるんですけども、今後とも
ルート再編の際には、過去に行った
アンケート等の内容であるとか、今の内野議員の御指摘も踏まえながら、より広く市民の声を聞きながら、ルート再編をしてまいりたいと思います。 また、
ルート再編に当たりましては、市民の声も当然重要でございます。利用者の市民の声も重要でございますけれども、一方で利用状況とか、遅延の状況といった現状のデータを把握しながら、そういったデータに基づいた検討ということも必要だと思いますので、そういったバランスをとりながらよりよい市民の足となるように検討を深めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 今後、モノレールが走るようなことが進んできた場合というのは、また大幅にルートを変えなければいけない時期を迎えるかと思います。これまでのような上北台駅とか武蔵砂川駅とか玉川上水駅に乗り入れをしているルートが、各モノレールの駅をへそとするような形で市内をくまなく回るというルートも考えられるのかというふうに思っております。そういうことも踏まえて、なるべく早い段階でどういうことがこの町にとって必要なのか、公共交通が必要なのかということも含めて、また高齢者のドライバーの問題も含めてどうしたら軽減できるのか、一緒に考えていきたいなというふうに思います。 続きまして、
学童クラブの問題です。 定員を超えて入所希望のある
学童クラブが９クラブあるという答弁でございました。この
学童クラブ名を教えてください。
○議長（
高山晃一君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（鈴木浩君） お答えいたします。 定員を超えた
学童クラブでございますが、
雷塚学童クラブ、
山王森学童クラブ、
中藤学童クラブ、残堀・伊奈平第二
学童クラブ、
三ツ木学童クラブ、西大南第一・第二
学童クラブ、
中原学童クラブ、
本町学童クラブの９
学童クラブでございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 今、言っていただいた
学童クラブの中で、従来市が暫定的に行っている弾力的な運用をとったとしても、なお待機児童が発生する
学童クラブはあるのでしょうか。あったら名前で教えてください。
○議長（
高山晃一君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（鈴木浩君） お答えいたします。 弾力的運用をしても待機児童が出る
学童クラブとしては、
西大南学童クラブ第一・第二と
本町学童クラブの３
学童クラブでございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） この中で
本町学童クラブというのは、この間、私が何回か指摘をしていて、去年はたしか超えなかったと。だけどおととしは大幅に超えてしまった。その前も超えていたかと思います。逆に、
中藤学童クラブ、
三ツ木学童クラブあたりが毎年名前として挙がってきているんだけども、今回は弾力的な運用の範囲内におさまっているという状況かと。かわりに
西大南学童クラブがふえているのかという印象があります。 先日、やはりこの
学童クラブや
放課後子供教室の問題で木村議員が質問されておりましたけれども、それ以外の質問もそうですけれども、このやりとりの中で、教育委員会としては、子どもの数が減ってきているからこれから余裕教室ができるかもしれないとか、そもそも子どもの数が減ってきているから今後
学童クラブの待機の状況がなくなっていくのではないかというようなことで、弾力的な運用で様子を見ていきたいというようなことをこの間、答弁されていたかと思うんですけど、ここでまた
本町学童クラブが弾力的な運用をしたとしても定員を超えてしまっているという状況があるわけです。 ちなみに、第一小学校の児童数を、１年生から学年別に教えてください。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 平成30年５月１日現在で申し上げます。第一小学校の児童数ですが、１年生が53人、２年生が69人、３年生が55人、４年生が69人、５年生が66人、６年生が69人、計381人となっております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 数年前から
学童クラブというのは、全学年が対象になっているとは言っても、構成を見ますと大体３年生までが主流かというふうに思います。 この中で、今言っていただいた１年生から３年生までの人数、現状の今度の主な対象人数でいくと177人、去年でいくと２年生から４年生までを合計すると去年の状況がつかめるかと思うんですけども、193人という状況で、確かに子どもの数は減っているという状況です。ところが、
本町学童クラブに関して言うと、おととしは定員をオーバーしていて、去年はオーバーしていない。そしてまたことしはオーバーしてしまうと。果たして児童数の増減と
学童クラブの申し込みの状況というのは相関関係にあるのでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（鈴木浩君） お答えいたします。 相関が全くないとは言えないと思います。例えば児童数が大幅に減少すれば、当然
学童クラブの申し込みも減るというふうに思います。ただ、
学童クラブにつきましては、放課後に保護者の労働等の理由によって適切な監護を受けられない児童のために、健全な遊びと正しい生活の習慣を身につけさせるための施設とされておりますので、保護者が就労しているという家庭状況によって、
学童クラブの申し込みが左右されるのではないかと思っております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 確かに100人、200人規模で児童が減ると、大幅に減るというようなことであれば相対的に減る可能性はあるけれども、これぐらいの変化であったら、個々の親御さんの実情に応じて申し込みが多かったり少なかったりする年があると。そしてこの間、定員を超えている
学童クラブで見ると、八、九ぐらいの
学童クラブが常に顔を出していると。暫定的な措置により定員を弾力的に運用してもなお定員を超える
学童クラブが続いていると。
学童クラブ名が変わったとしても続いているというのが、今の武蔵村山市の実態かというふうに思います。 こうやって弾力的な運用措置というのが、もうこの間、常態化しているわけなんですけれども、やはりこの弾力的運用はあくまで一時的な措置だと、様子見だという判断だと私は思うんですけど、そもそもこの考え方はどうでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（鈴木浩君） お答えいたします。 確かにここ数年、
学童クラブの待機児童が出ている状況でございます。ただ、市といたしましては、弾力的運用だけではなくて、
ランドセル来館事業、また他の児童館へのあっせん等を行って、少しでも待機児童の減少につながるよう努力はしている状況でございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 弾力的運用だけではないということですけども、あくまで
ランドセル来館事業とかも一時的な対応であるかと思いますので、もうそろそろこれからの
学童クラブのあり方、定員を超えてしまっているという状況を踏まえて考えていただきたいと思います。 次に、指導員、支援員の処遇の問題ということで、先ほどの市長答弁では、
学童クラブの指導員が57人いるうちで、一定の期間働いた人もしくは教員や保育士の資格を持っている人などが取得できる
放課後児童支援員の資格を持っている人が45人いると。この数年の間で、ほとんどの方が資格を取られているという件に関しては、担当課の御努力もあったし働いている職員の方の意識が高いのかというふうに感じているわけです。 ちなみに、
武蔵村山市内で
放課後児童支援員として働いている人は、経験がある中で研修を受けて取得した人、それ以外にもともと専門職の資格を持っていて取得をされた方、構成はどのようになっていますか。
○議長（
高山晃一君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（鈴木浩君） お答えいたします。
放課後児童支援員資格取得者45名の内訳でございますが、保育士が８名、
教員免許状保有者が７名、またその他大卒、高卒で２年以上の
学童クラブ指導員の経験者、こちらが30名という形になっております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） ほとんどの方が現場経験を踏まえた方で、ただ十数名はそういう専門職を持っている方ということです。 昨日の市長答弁では、指導員も支援員も同じ時給1100円ということになっておりますけども、他市の状況はつかんでいるのでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（鈴木浩君） お答えいたします。
児童指導嘱託員の26市の平均は、平成30年度において1473円となっております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） 指導員だけでも差があるわけです。さらに支援員に対して新たに加算をつけているような自治体はあるのでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（鈴木浩君） お答えいたします。 支援員に対して加算している市というのは把握してございませんが、何市かにおいては、保育士等の資格者に対して単価を上乗せしている市があるとは聞いております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君） この問題も以前取り上げました。東大和市と武蔵村山市で
学童クラブの指導員の処遇が月額平均５万円ぐらい、近隣市と比べても３万円ぐらいの差があるという状況が明らかになっております。この問題、このまま放置しておくといい人材が外に流れてしまうという問題もありますし、働いている人のモチベーションにもつながるのかというふうに思いますけれども、指導員の時給の引き上げや支援員に対する特別加算みたいな考えは、主管課としてはお持ちなのでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（鈴木浩君） お答えいたします。 本市の指導員の時給につきましては、26市の平均よりも安いという状況でございます。また支援員の資格を取得するためには、先ほども申し上げましたように、保育士、教員等の有資格者ということと、またもしくは実務経験が２年以上の者でなければならず、また４日間の研修も受けなくてはいけないということから、簡単に取得できるものではないと思っております。今後、担当課としては、指導員の時給金額の引き上げ等いろいろ考えていく必要があると思っております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君）
学童クラブの担当課はそういうふうに言っていますけれども、実際に報酬を決めるのは職員課かと思います。担当部長の考えはどうですか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。
放課後児童支援員の関係でございますけれども、いずれにいたしましても、その個々の事情につきましては総務部のほうではわかりかねますので、所管部のほうから協議がございましたら、人員確保の状況であるとか、あるいは他市の状況であるとか、また財政への影響とかそういったものを総合的に勘案しながら適切に対応してまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 内野君。
◆14番（内野直樹君）
子ども家庭担当部長は必要だと言っているんですから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 時間が来ましたので、次の項目は
予算特別委員会のほうでお聞きします。 終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高山晃一君） 次に、須藤君の発言を許します。須藤君。 （６番 須藤博君登壇）
◆６番（須藤博君） ３項目について一般質問を行います。 １項目め、市への遺産の寄附について伺います。 高齢者の貯蓄額は、平均すると2000万円以上というふうにも言われておりまして、住んでいる家屋等も含めると、高齢者の資産はかなりの額に上るケースも少なくないというふうに考えられます。 身寄りのない高齢者等が亡くなった場合に、残された財産は国庫に入りますけれども、例えば遺言等を活用することによりまして、市に寄贈していただくような仕組みがつくれないものかと思っております。この点について、市の見解をお伺いいたします。 ２項目め、給食食器の破損防止ということについてお伺いをいたします。 学校給食の食器は、陶磁器製でありますために、取り扱いの点で重いというのと破損が多いというふうに聞いております。 そこで、１、最近３年間の破損数と補充の費用について伺います。 ２、多摩26市で陶器を使用している自治体の数はどうなっているか伺います。 ３、樹脂製食器の切りかえという考え方についてはどのような見解であるか伺います。 ３項目め、交通規制の路面標示ということについて伺います。 交通規制の表示は、道路脇のポールに設置されているものと路面に書かれるものがありますけれども、路面標示があったほうがよいと思われる場所に必ずしもないというケースもございます。ポールに設置されているのが交通規制の普通のやり方でありますけれども、補助的に路面に標示されている場合といない場合が、ある場合とない場合があるという意味であります。 そこで、伺います。路面標示の基準というものはどうなっているのか、この点についてお伺いいたします。 ３項目よろしくお願いいたします。
○議長（
高山晃一君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。
地方公共団体への相続財産の寄附につきましては、既に運用している
地方公共団体があることは承知しております。 そこで、本市でも仕組みや効果などについて、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
○議長（
高山晃一君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 平成27年度から平成29年度までの３年間の破損数につきましては、経年劣化による入れかえ分等も含めて約8100枚で、その補充費用は676万3300円となっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 多摩地区で本市と同じく強化磁器食器を使用している市は18市でございます。 次に、３点目についてお答えいたします。 現在の強化磁器食器につきましては、食育の観点から教材としてふさわしい食器であると認識しておりますので、現時点での樹脂製の食器への切りかえにつきましては考えておりません。
○議長（
高山晃一君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 次に、第３項目についてお答えいたします。 道路標示等の設置基準について東大和警察署に伺ったところ、交通規制基準に一般的設置基準が規定されており、交通規制の種別に応じて、道路標識と道路標示の双方を設置する必要があるもの、あるいはどちらか片方を設置する必要があるものに区分されておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 市への遺産の寄附ということですけれども、オレオレ詐欺というようなことで、被害額がこれは年々上昇しているような状況で、家族のため、孫のためとかこういったことで犯人につけ込まれると、大金をお年寄りがぽんと出してしまうというようなことから見ても、正直、日本ではお年寄りが相当な貯蓄額を持っているというケースは多いわけです。少子化等もありまして、子どもがいないお年寄り、また子どもが先に亡くなってしまうといったケースもございますので、身寄りがない、そして資産を持っているというお年寄りもかなりいらっしゃるのではないかというふうに推測されます。 通常のケースでは、身寄りのない方が亡くなりますと、その財産は国庫に入るというふうに理解をしておりますけれども、これはどのような手続といいますか、順序で国に入っていくようになるのでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（荒井一浩君） お答えいたします。 まず、法令的に申し上げますと、民法第959条の規定によるというところでございまして、相続する者がいない相続財産は最終的に国庫に帰属するというようなことが規定されております。 また、手続でございますけれども、概要を申し上げますと、まず身寄りがいない方が亡くなられた場合、故人に対して債権を持っている利害関係人等が家庭裁判所へ申し立てを行うと、その申し立てによりまして、弁護士や司法書士などが相続財産管理人として選任され、家庭裁判所は選任された旨を公告すると。その公告期間経過後、さらに２カ月公告しても相続人が見つからない場合は、相続財産管理人が債権者に請求権申し出の公告をすると。その後、ここで一度財産を分配するというようなことのようでございまして、その後さらに相続財産管理人等が家庭裁判所へ申し出をした場合、６カ月以上の期間公告をしても相続人が名乗り出ない場合は、相続人不存在が確定するということでございます。ただし親族ではない方が、いわゆる内縁関係者というようなことで特別縁故者というようでございますけれども、相続人不存在の確定後３カ月以内であれば、財産の分配を請求することができるそうでございまして、その後、最終的にその残余財産について国庫に引き継ぐこととなるというようなことでございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 流れはわかりましたけれども、それを具体的にやるのは、執行する主体は誰なんですか。要するに自治体がそこでかかわるんですか。死亡されたら、そういった情報は当然市に一義的に入りますよね。そこで市がかかわってそういう手続になるのか。どういう機関が動くのでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 一般的に身寄りのない高齢者の方が亡くなられた場合でございますけれども、これにつきましては、私ども高齢福祉部門と生活保護の部門、どちらかがかかわるという形になっております。 まず、身寄りのない高齢者が生活保護受給者でない場合には、私どもの高齢福祉の部門で対応するという形になります。亡くなられた場合には、私どもの部門でまず遺体の火葬でございますとか安置といったことがございます。それと同時に、亡くなられた方の戸籍を追いまして、相続人を探すという形になってまいります。生活保護受給者の場合もほぼ同様でございますけれども、いずれにいたしましてもそういったことで、相続人がいる場合には当然、相続の手続をとっていただくことになりますが、相続人が見つからない場合には、先ほど
財政担当部長が申し上げましたように、相続財産管理人制度を使って、この財産を処理していくとこういう形になってまいります。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） わかりました。 例えば、昨年度でも一昨年度でもいいんですけども、実際に相続される方がいなくて、市が葬儀なりをお世話して国庫につなぐみたいな、財産がなければ国庫ということにはなりませんけれども、最終的に遺族が見つからなくて市が死後のお世話をされたというようなケースは何件ぐらいあるものなんですか。
○議長（
高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 現実に身寄りがなくて関係者も見つからないといった場合に、先ほど申し上げましたような形になりますが、昨年から本年にかけて３件ほどございまして、私どものほうで火葬をいたしまして、そして一定の団体に無縁仏という形で遺骨の合祀をお願いしたというケースがございます。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 毎年何件かはそういうケースがあるということですね。そこで大いに遺産が残ったというケースは、本市でそれほど多くあるとは想定できませんけれども、しかし、たまにでもということがあれば、生前に市に寄附するような形をとっておいていただければ、死後のお世話を現実には市がするのであれば、全額国庫に行ってしまうということではなくて、市にも応分の遺産が入れば、ふだんインフラを整備している立場なんですから、それはありがたいのではないかというふうに思うわけです。 やはり日本人は、寄附文化というものが欧米に比べるとないというふうに言われております。そういう中で、いろいろな形で最近市のほうでも寄附をしていただくような制度をつくっているわけですけれども、例えばここ３年ぐらいの間でいろいろな寄附を総合しますと、どのぐらいずつ寄附がいただけているのでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（荒井一浩君） お答えいたします。 過去３年ということで御紹介したいと思いますけれども、平成27年度が537万7000円、それから平成28年度が1063万8000円、それから平成29年度が819万4000円というようなことでございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） これが、例えば数千万円とか億とかいう単位で、現金、それから不動産、株券とかを持っておられる方がそういった形で、子どももいないことから、武蔵村山市でお世話になったからぜひ死後は市に寄贈したいという形を気持ちよくとっておいていただける形ができれば、こういう数字も数百万円とか1000万円ではなくて、これがぐっとふえていく可能性もありますので、何らかの方法について検討したほうがいいのかと思っておりますけれども、その際には、どのような方法が考えられますか。例えばＰＲをしておく、それからそういった方に市に申し出ていただくという方法もあるかと思います。それから、ふだんから福祉部門で、身寄りがない方には、お世話をする中でそういう形に自主的に持っていってくださるのを期待するとかいろいろな方法があるかと思いますけれども、どういう方法が考えられるでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
財政担当部長。
◎
財政担当部長（荒井一浩君） お答えいたします。 本市ではまだそこら辺のスキームが全然できていないところがありまして、他市の例を参照しますと、ふるさと寄附を活用して、その仕組みを利用して、その方法としては広報であるとか、その広報についてもホームページであるとかリーフレット、チラシといったところで活用して周知に努めているというようなところでございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 現に動き出している自治体もあるようですので、ぜひ福祉部門と企画部門がうまくこういったところの知恵をめぐらせまして、高齢者の方に気持ちよくこういったことに協力していただけるような形をとっていただきたいというふうに思います。 ２項目めに行きます。 給食食器の問題ですけれども、以前、給食の現場で働いている方が、結構この給食食器、武蔵村山市のは重いんだよなというような話がありまして、破損もかなり多いというようなことを聞いたことがあります。他市の給食センターを見学してみますと、非常にカラフルな、最近はＡＢＳ樹脂の食器ですけど、そういったものを使っていて、これは軽くて壊れないというようなことも見たものですから、質問をさせていただいているわけですけれども、最近３年間の破損数8100枚で676万円ということですか。１年間に二百数十万円分破損しているわけですね。これは主にどういうケースで破損するんですか。かなり多いんですか。破損とそれから古くなって補充ということもあるんでしょうけど、陶磁器の場合、古くなって交換するというのは、やはりふちが欠けたりとかそういうケースかと思っているんですけど、どういう場合に傷むのでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 食器が傷む、破損する場合ということでございますが、まず学校での場面ということで確認をさせていただきましたが、児童・生徒一人一人が食べ終わった後、自分で食器を片づける際に誤って落として割ってしまうケースが大半でございます。またまれにですが、食べ終わった後、当然食器類を片づけなければならないんですけど、それを運ぶ際に急いで片づけたいというところがあって、かごごと落下してしまったというようなケースがあるということは聞いております。また学校給食センター、現場におきましては、食器を１枚１枚洗浄機にセットして洗う状況もございます。この間に手が滑って落として割ってしまうという場合がございます。また夏休み期間中に食器の点検をしている際に、当然傷とか欠けている部分があれば、その分は廃棄いたしますので、そういう中で３年間で8100枚程度破損が出てしまうという状況でございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） これは30年も昔の話ですけれども、私たちがＰＴＡ役員をやっているときに、お母さんたちが当時の先割れスプーンですとか、プラスチックの区切りがついた食器、あれで樹脂が溶けるのではないかということと、犬食い状態になるということを、これはまずいのではないかということで運動をしまして、陶磁器の食器に変わった経緯がございますので、少しは自分も責任を感じておりまして、これほど割れているのかということで、そこまで考えていなかった部分がございます。食育という観点からは、食器を割らないように大事に扱うということをぜひこの学校現場ではやってほしいなというふうに思います。 １年間で220万円ぐらいということですと、給食費の不納がございますが、不納欠損になるのがちょうどそのぐらいの額なのかと思っています。担当の職員さんが苦労したり、先生たちも大変苦労して給食費の未納を防いでいる一方では、こういう無駄が生じているというのは、大変ゆゆしき問題なのかと思っているわけですけれども、しかし、磁器の食器というものは、安全面、それから家庭で使うものと同じような食器を給食現場でも使うという、そういう意味での自然さというものはよくわかるわけですけれども、先ほど食育という御説明が市長答弁でございましたけれども、これについてもう少し説明をお願いいたします。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 今須藤議員からお話がありましたとおり、食育に関しましては、当然、食事をするときに割れやすい磁器食器を使うということもございます。これを大事に扱うというところが一番重要な点で、各家庭において同じような食器、陶器を使っておりますので、家庭と学校で同様な食器、製品を使うことによって、丁寧に物を扱うという観点から食育ということがあろうかと思います。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） そういう意味で、食器を大事にする、そして感謝をしていただくという食育をしっかり進めていただきたいと思います。 26市中18市が陶器製であるということですけれども、あとは全部樹脂製だと思ってよろしいですか。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 ほとんどの市が陶器製と樹脂製に分類されますが、一部でまだアルマイトを使っている市がございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 昔のプラスチック、昔はメラミン樹脂だったようですけれども、最近はほかにもいろいろ材料が出ているようです。ＡＢＳ樹脂とかが出ているようなんですけれども、樹脂製食器については、メリット、デメリット両方あると思うんです。その辺についての考え方を伺いたいと思います。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 メリット、デメリットということですが、樹脂製の食器につきましては、今須藤議員のお話しのとおり、軽くて丈夫、落としても割れない、また熱が伝わりにくい、食器を重ねてもコンパクトに収納できる等のメリットがあるということでございます。ただ、デメリットといたしましては、傷がつきやすい、食べ物の色素が付着しやすいというようなデメリットがあるというふうに聞いております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 安全性ということについては、やはりお母さんたちは敏感な部分があるのではないかと。そういう部分で昔、陶器の食器というものを推進した経緯があるわけですけれども、安全性という観点ではどういう見解をお持ちですか。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えします。 安全性ということでございますが、磁器食器に切りかえた際には、その当時使用していたランチプレートが、化学性物質が溶出するというようなことで安全性が疑われるということから、磁器製に変えたというような経過があると伺っております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 昔の材料に比べて、最近の主流であるＡＢＳ樹脂については、かなり安全性は高くなっているというふうに言われております。こういった極めて限定的に使われる、給食の時間というのは非常に短いですから、盛りつけをしたらもう極めて短い時間で食べ終わってしまうので、それを問題にするならば、例えばスーパーで売られている樹脂製のお皿はどうなんだとかそういう話になってくるので、安全性というのはかなり最近は問題ではなくなってきているのかというふうには思っております。 あとは、扱いやすさとコストの問題ですけれども、樹脂製食器だと割れにくいから破損数がぐんと減るのではないか、交換するサイクルも長くなるのではないかという考え方もあるわけですけれども、その辺は実態としてはどうなんでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午前10時26分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分開議
○議長（
高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの須藤君の質問に対する答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 樹脂製と磁器食器とのコスト面ということでございますが、まず一般的に磁器製の食器の年間の破損率についてはおおむね10％から15％程度と言われております。本市の場合は約７％程度ということで、200万円程度の費用がかかっているということでございますが、樹脂製の食器につきましては、強化磁器食器のように、毎年、今お話ししました７％程度の入れかえということではなく、割れにくいということで、導入から８年から10年程度使えるということでございますが、８年から10年の間に全部入れかえるというような状況がございますので、基本的には樹脂製も陶器製も費用的にはそれほど変わらないのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 樹脂製については８年から10年で入れかえるという御答弁でしたけれども、どのような必要性から入れかえるんですか。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 経年劣化ということもございますが、着色により色が変質していたり傷がついているというようなことで、基本的には８年から10年で全てを入れかえるというようなことを聞いております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 陶器製ですとコンスタントに破損すると。一方、樹脂製ですとやはりコンスタントに劣化していくと。そういう意味では、コスト的には同じような状況だということですね。 昔に比べると性能が上がっているわけですけれども、まだまだ樹脂製にも改善の余地がどうもあるらしいですよね。そういう意味では、一概に陶器製よりも樹脂製のほうがメリットがあるということは言えないんだなということがわかります。今後、さらに樹脂製がどのように改良されるのか、その辺のところも見ていく必要があるなという感想を持ちました。 陶器製の食器については、一番のデメリットとして、やはり重たいということで、運搬のときに落としてしまうとか洗うときにも職員が重たいものを移動しなければいけませんから、そういう意味では、今後樹脂製がさらに強化をする、長持ちするようになるということを期待しないといけないのかと思うわけですけれども、ぜひ当面は食育の中で、食器を大事にするという指導をしっかりやっていただければというふうに思います。 ３項目めに移ります。 交通規制の路面標示ということですけれども、交通規制は警察がやっているということですけれども、道路の各規制標示については、先ほどの御答弁ですとポールに設置されるものと路面に設置されるものがあるというふうに伺いましたけれども、必ずしもポールが立っていないで路面標示だけということもあり得るんですか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 路面標示のみの規制の表示につきましては、例えば横断歩道で信号機が設置されている箇所については路面標示のみというようなことであるとか、あるいは自転車横断帯で信号機が設置されているところは路面標示のみを設置するというようなことになっております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） なるほど。道路に書いてあるこの路面標示については、市民の目から見ると、全部市がやっているのかというふうに捉えている方が少なくないと思うんですけども、警察が書く路面標示と市が書く路面標示ではどのような役割分担があるんですか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 警察のほうが行う路面標示につきましては、道路の規制に関して、例えば先ほど申し上げました横断歩道であるとか、あるいは最高速度の関係であるとか、あるいは一時停止とかそういった交通規制の部分については警察のほうが行うというようなことですが、例えば交通安全のために交差点部分に車が減速するような減速マークのようなものを設置するというのは、それは市が行うというような区分になっております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 注意喚起のような部分は市がやると、規制については警察がやるとこういうふうに分かれているわけですね。 問題を感じるのは、規制標示をちゃんと警察がわかりやすく設置していない、必ずしもわかりやすく標示されていないところでスピード違反の摘発をするというようなケースもままあるわけでありまして、私も過去、極めてわかりにくい路面標示で捕まったことがありまして、捕まった次の週に行ってみたら、それが見事にわかりやすく書き直されていたと。駆け込みで点数稼ぎをされたなんて大いに憤ったことがありましたけれども、警察には、やはりわかりやすく標示してほしいなと思うわけなんです。つまり、運転しているとやはり路面を見ることが多いので、標識がちゃんとポールで立っているではないか、それに注意しないほうが悪いんだよ、捕まったほうが悪いんだという言い方を警察はしますけど、やはり運転者の目線がどちらを向きやすいか、そして見やすいところに標示があるかということが非常に大事なのではないかと思うんです。 例えば、学園通り、
市民総合センターの通りなんかも時々隠れてスピード違反の取り締まりをやっていますけど、よく見てみると、道路にある標示はほとんど消えかかっているし、ましてや東京経済大学のほうから曲がってすぐのところにポールが立っていまして、30キロと書いてある。しかし、路面に標示がないわけですから、曲がってすぐのところだと、運転者にしてみたら事故を起こさないように周りに気をつけてハンドルを切るのに精いっぱいで、スピード標識まで目に入らないわけです。そういうところにこそ路面標示を書いてほしいわけなんです。そういう判断というのは、どういうふうにしているのか情報はありますか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、最高速度の標示につきましては、この基準によりますと原則は標識で、必要に応じ道路標示を設置するというようなことでございまして、その判断といたしましては、この標識を設置することによって規制の効力を生じさせる形式的な要件は充足されるというようなことで規制上は問題ないわけでございますが、ただし実効性を確保するために今須藤議員さんおっしゃったとおり、道路に標示をしたほうがその規制の内容がより運転者の方にわかりやすいという判断をしたような路線につきましては、警察が必要に応じて標識に加えて道路標示も行うというような流れになっているということでございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 運転者から見て、必ずしもわかりやすくない標示方法というものも散見されるわけでして、これはどうなんだろう、ちゃんとわかりやすく標示してほしいというふうに思ったときには、これはどこに言っていけばいいんですか。例えば市のほうにそういったことを指摘した場合に、市が取り次いでくれるわけですか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 この路面標示の関係につきましては、直接的には警察署が行っておりますので、早いほうとしては警察署のほうに直接そういった要望を伝えるのが早いかというように思いますけれども、市のほうにお伝えいただいても、その内容を警察のほうにお伝えすることは可能でございますので、どちらの方法も可能であるというように考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 須藤君。
◆６番（須藤博君） 市民の方からもっと懇切丁寧に路面のほうにも標示すべきだという指摘がありましたので今回の質問をさせていただいているわけですけれども、予算の関係もあって警察でもどこまでやれるかという話なんでしょうけども、そういった部分では、警察に直接、あるいは市を通じてというルートがあるということなので、そのようにお伝えしたいと思います。 生活道路、特に細い道路などは路面標示は余りないんです。しかし、速度標識を全く無視して、五、六メートルしかないような狭い生活道路でも、とんでもないスピードで飛ばしてしまう方も時々おりますので、果たして速度標識が目に入っているのか、入っていないのか。よりわかりやすい標示というものが必要なのかというふうに思います。市民の方から市のほうにそういった要望がありましたら、警察のほうにぜひ要望を伝えていただくように今後も努力をお願いいたします。 以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高山晃一君） 次に、沖野君の発言を許します。沖野君。 （18番 沖野清子君登壇）
◆18番（沖野清子君） さきの通告に従い、４項目質問いたします。 １項目め、認知症になっても住みなれた地域で暮らせる安心のまちづくり。 世界で類例を見ないスピードで高齢化が進む日本では、認知症の人は年々ふえ続けており、2015年の推計約525万人から、団塊の世代が75歳になる2025年には700万人が突破すると見込まれております。認知症は誰もが発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要でございます。 そこで、認知症サポーターの新たな活動として、当事者とともに楽しめるサークル活動やスポーツ活動など地域で支える体制づくりに組み込むことなどを要望しますが、見解を伺います。 ２項目め、肺炎球菌ワクチンについて丁寧に周知し接種率の向上を。 日本人の死亡原因の第３位が肺炎で、肺炎で死亡する人の92％は65歳以上の高齢者であることがわかっています。肺炎の種類は３種類に分かれ、その中でも肺炎球菌による感染が多いと言われています。 平成26年10月から平成30年までの５年間の経過措置として、高齢者への肺炎球菌予防接種が65歳から５歳刻みで100歳までを対象に定期接種となりました。厚生労働省は、平成31年度から５年間の延長を決めております。 そこで、今後の本市の接種率向上のための取り組みと周知について見解を伺います。 ３項目め、休日保育事業について。 保護者が日曜、祝日にも就労しなければならない家庭の保育ニーズに対応した休日保育事業の実施に向けての進捗状況を伺います。 ４項目め、中砂新道に横断歩道の新設を。 中砂新道は交通量も多く、大曲交差点横断歩道から新青梅街道までの間に横断歩道が２カ所のみであります。市民の方から横断歩道の新設の要望がありますが、市の見解を伺います。 以上、４項目質問いたします。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（
高山晃一君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 認知症の方の暮らしを地域で支えていくためには、認知症の方やその家族を支援する認知症サポーターの育成を図り、その活動の場を広げていくことが重要であると認識しております。 平成31年度には、新たに認知症サポーターステップアップ講座を開催し、認知症サポーターのレベルアップを図りながら、認知症カフェへの参加、傾聴などを通じた地域での見守りにおいて、認知症サポーターのより実践的な活動の場の拡大を働きかけてまいります。 次に、第２項目についてお答えいたします。 高齢者肺炎球菌感染症の予防接種につきましては、65歳以上５歳刻みの方を対象として、肺炎の重症度等のリスクを軽減させることを目的に実施しております。 本市の予防接種対象者への取り組みでございますが、個別の勧奨通知を送付するほか、市報や市ホームページ、また全戸配布しております保健事業予定表で周知啓発を行い、接種率の向上に努めております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 日曜日や祝日における保育ニーズに対応するための休日保育事業につきましては、認可保育所１カ所において、現在実施に向けて準備を進めており、人員等の体制が整いましたら、事業を開始する予定でございます。 次に、第４項目についてお答えいたします。 当該区間への横断歩道の設置について、東大和警察署へ伺ったところ、現在のところ設置の予定はないとのことでございます。 市では、年に１回、交通管理者である東大和警察署に横断歩道等の設置についての要望書を一括して提出しており、当該区間を含め、今後も継続的に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、１項目め、認知症になっても住みなれた地域で安心のまちづくりについて再質問をさせていただきます。 先ほどの市長答弁では、本年度には、認知症サポーターステップアップ講座を開催し、レベルアップを図りながら、認知症カフェへの参加、傾聴などを通じた見守りにおいて実践的な活動の拡大を働きかけていくとの御答弁でございました。今まではこの認知症サポーターは、認知症に対する正しい知識を理解して見守っていくということにとどまっておりました。現在は、地域貢献を希望する人たちもふえております。 厚生労働省は、認知症サポーターが認知症の人と触れ合う場を提供する、仮称ではありますがオレンジリンクを今年度方針に盛り込んでおります。そこで認知症サポーターステップアップ講座の開催でレベルアップを図るとのことでございますが、内容をもう少し詳しく教えてください。
○議長（
高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 本市におきましては、これまで認知症サポーター養成講座を実施いたしまして、認知症サポーターを育成してまいりました。認知症サポーターステップアップ講座につきましては、従来の認知症サポーターのレベルアップを図り、地域で活躍していただけるサポーターを育成するものでございます。 カリキュラムといたしましては、認知症の理解を深める、認知症の発症リスクを減らす、そしてこれが肝になりますけれども、認知症サポーターの活動事例等をテーマといたしまして、グループワークや演習も加えまして、年２回程度実施をする予定でございまして、合計50人程度を養成してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） この認知症サポーターステップアップ講座でございますけれども、年に50名を養成したいということでございました。各地域包括支援センターの中の枠組みで行われるのか、それとも市全体として行われるのか、また時間数とかがわかりましたら教えてください。
○議長（
高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 認知症サポーターステップアップ講座につきましては、認知症サポーターを対象に行ってまいりますけれども、やはり地域で活躍していただける方を拡大していくということでございまして、対象者といたしましては、市民に加えまして、例えば新聞店とか小売業の方とかいろいろな業種の方にも加わっていただきたいというふうに考えております。 認知症サポーターステップアップ講座については、各地域包括支援センター単位で実施するということではなくて、市が研修の主体という形になりまして、市全域を対象に、年２回実施していきたいというふうに考えております。 時間数でございますけれども、１講座当たり３時間を想定しておりまして、内容といたしましては座学ということで、認知症の人とのコミュニケーションを学ぶ、あるいは認知症の発症リスクを減らすための習慣について学ぶ、そして先ほど申し上げました肝になる部分でございますけれども、認知症サポーターの活動事例ということで、日本全国各地において、認知症サポーターの方がさまざまな場面で活動しておりますので、その活動事例を紹介させていただいて、本市での認知症サポーターの活躍につなげていただくと、これが座学の内容でございまして、それに加えましてグループワーク、演習ということで、合計３時間程度を予定しているということでございます。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） より実践的な方法で認知症サポーターステップアップ講座を実施していくということで、よくわかりました。 それでは、認知症カフェへの参加、そしてまた傾聴などの見守りについてももう少し内容を詳しく教えてください。
○議長（
高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 現在設けられております認知症カフェでございますけれども、認知症の方やその家族、地域住民などに気軽に立ち寄っていただきまして、情報交換、あるいは御相談などを行っていただいております。現在も認知症サポーターの方には、ボランティアとして認知症カフェに参加をしていただきまして、認知症の方などの相談相手になっていただくなど、運営を支援していただいております。 また、新たな活動ということで、傾聴などの見守りにつきましては、認知症の方と認知症サポーターをマッチングさせる仕組みを今後構築してまいりまして、見守りを行うことなどが考えられます。この見守りにつきましては、先ほど沖野議員から御発言がありました国が今後進めてまいりますオレンジリンクの動向でございますとか、他市の認知症サポーターの活用事例などを踏まえながら、さらに研究をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） わかりました。 もう既に先ほど御答弁にあったように、認知症カフェではボランティアの方が活躍されております。現在、この認知症カフェは何カ所開かれており、またボランティアの方が何人活躍されておりますでしょうか、伺います。
○議長（
高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 認知症カフェにつきましては、現在市内４カ所に設置されております。この認知症カフェにつきましては、市報でございますとかホームページで御案内を、皆様に広く広報させていただいておりますが、名称を申し上げますと、１つ目がオレンジカフェｉｎ緑が丘ということで、こちらは村山団地の中央商店街のデイサービス事業所、あるいは緑が丘ふれあいセンターを中心に運営されているものでございます。２つ目がオレンジカフェふくろうということで、こちらは武蔵村山病院内にございます。３つ目がシニアメイトのオレンジカフェということで、こちらは
市民総合センターの１階で開催をされていると。そして４つ目がオレンジカフェｉｎコーヒーの実ということで、こちらは市内の介護老人保健施設の近くのコーヒー店を会場にして実施をされているということでございます。こういった形で、市内に４カ所ございまして、このうちこの認知症カフェでボランティアとして活動していただいている方は、現在は８人いらっしゃいます。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 現在４カ所あって、ボランティアの方が８人活躍しているというところで、先ほどの認知症サポーターステップアップ講座の中で、そういったボランティアを実際にされている方々の生の声を聞かせていただいたり、実際にはもちろん実践的な方法でやるとは思いますけれども、そういった点もまた取り組んでいただいて、ぜひ認知症サポーターのステップアップを図っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、今回本市ではこのオレンジリンク（仮称）の活用で、先ほども何度か申し上げましたように、認知症サポーターステップアップ講座、また認知症カフェへの参加、傾聴などを通じて見守りの実践的な活動の拡大を働きかけていくという御答弁がございました。私は今回一般質問で取り上げさせていただいたのは、それに加えて、オレンジカフェの中でさまざまな行事もあったりするかと思いますけれども、その中に例えばサークル活動とか、スポーツ活動とか、ともに拡大していただけるような方法ができないかと思って今回一般質問に取り上げさせていただきましたが、いかがでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 認知症カフェにおきましては、現在、認知症に関する相談、情報交換などを行っておりますが、日本全国各地で行われている取り組みの中で、例えば介護家族の集いでございますとか、認知症の人と好きな料理をつくってみんなで食べる会とか、こういったさまざまな取り組みが行われておりまして、こうした活動事例を講座受講者に紹介させていただきまして、地域での活動の機運を醸成していく、こういった働きかけをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ぜひさまざまな場面をつくりながら、取り組んでいただければと思います。 2005年に厚生労働省が創設しましたこのボランティア制度、認知症サポーターが全国で広まっております。今サポーターの方が1037万人に上ると言われております。昨年の９月の濱浦議員の質問の中でも、平成30年６月末現在で本市には4194人のサポーターがいらっしゃるという答弁がありましたけれども、それ以後ふえておりますでしょうか。変動がありましたらお聞かせください。
○議長（
高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 本市の認知症サポーター数につきましては、平成30年12月末日現在で4494人となっておりまして、同年６月末日時点の4194人から300人が増加しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ６カ月ぐらいで300人の方が増加しているということで、本当にうれしいことだなと思っております。よく理解していただけているなと思います。 それで、この認知症サポーター養成講座につきまして、小、中学生に対する取り組みはどうなっておりますか、伺いたいと思います。
○議長（
高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 小、中学校の児童・生徒にも数多く認知症サポーター養成講座を受講していただいております。今年度につきましても既に実施したのが２つの小学校ということで、第一小学校と第三小学校ということでございます。またさらに今月中には小中一貫校の中学生を対象とした講座の実施も予定しているところでございます。 こちらにつきましては、子どものころから認知症の正しい知識を身につけていただくということで、非常に重要であると考えておりまして、今後も、小、中学校での認知症サポーター養成講座の実施を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 児童・生徒が、認知症サポーター養成講座を通して認知症に関する知識を深めていくことで、相手の気持ちもわかっていただけるようになると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。 それで、現在小、中学生のサポーター数というのは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 先ほど認知症サポーターの総数については、平成30年12月末現在で4494人ということでございますが、このうち小、中学生の占める数ということでございますと、小学生が1302人、中学生が749人ということで、合計で2051人という人数になります。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 半分ぐらい小、中学生が受講されているということで、小さいときから相手のことを思いやったり、さまざまなことが理解できるかと思っております。 それでは、一般の認知症サポーター養成講座のカリキュラムと、小、中学生のカリキュラムでは内容がちょっと違っているのでしょうか。わかりやすくしないと小、中学生にはなかなか難しいのかと思いますので、そういった違っている部分がありましたら教えてください。それから小、中学生の、この養成講座を受けてからの反応がわかりましたら教えてください。
○議長（
高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 一般の市民と小、中学生のカリキュラムの違いというのは、現在手元に資料を持っていないんですけど、やはり小、中学生にわかりやすいようなカリキュラムを組んで、お子さんにも認知症の理解を進めていただけるようなカリキュラムを組んでいるというふうに考えております。 それから、小、中学生の反応でございますけれども、ちょっとそちらも手元に資料がないわけでございますけども、やはり小、中学生のお子さんたちが、日ごろ認知症の方に触れ合う機会がなかなかないというふうに思われますので、そういった意味において、認知症のことがお子さんにもよりわかっていただけたというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） わかりました。あるところでは、この小、中学生の認知症サポーター養成講座の中で、お芝居を通して、例えば実際の場面を通しながら養成講座を行っているところもあると伺っておりますので、さまざま工夫されているとは思いますけれども、ぜひまた工夫をして、養成講座を進めていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 最後になりますが、オレンジリンク（仮称）ですけども、これを活用して認知症当事者も家族も安心して暮らせる地域づくりがさらに充実するよう要望いたしまして、１項目めを終了させていただきます。 それでは、２項目めの肺炎球菌ワクチンについて丁寧に周知して接種率向上を、について再質問をさせていただきます。 今回、厚生労働省が平成26年度から平成30年度まで５年間行われていた定期接種を平成31年度からまた５年間延長すると決めております。厚生労働省が延長を決めた理由について伺いたいと思います。
○議長（
高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 高齢者の肺炎球菌感染症は、平成26年10月に予防接種法に基づく定期接種のＢ類疾病、これは任意接種でございますけども、こちらに位置づけされまして、定期接種につきましては平成30年度末までの５年間とし、65歳以上の５歳刻みで100歳までを対象とする経過措置として実施をしております。しかしながら、定期接種を受けられた方は65歳相当でも接種率が40％程度と低く、また経過措置対象の70歳以降の方につきましても、年齢が上がるにつれて接種率が低い状況となっております。 こういったことを踏まえ、厚生労働省では、接種を受けていない方への接種機会を提供するため、平成31年度以降も５年間にわたりまして、65歳以上５歳刻みで100歳までを対象とする定期接種を継続することとしたとされております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、平成26年度から定期接種になっているわけですけれども、この数年間、年齢別の定期接種対象者数と接種者数、それから接種率についてわかりましたら伺いたいと思います。
○議長（
高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 年齢別定期接種対象者数等の集計はしておりませんので、事務報告書で報告しております年度別の対象者数、それから接種者数、接種率ということでお答えをさせていただきます。 まず、平成26年度、対象者数3493人、接種者数1574人、接種率は45.1％となっております。次に平成27年度でございますが、対象者数3314人、接種者数1162人、接種率は35.1％、続きまして平成28年度ですが、対象者数3532人、接種者数1284人、接種率36.4％、平成29年度でございますが、対象者数3783人、接種者数1449人、接種率は38.3％というような数値となっております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） わかりました。そうしますと、全体的に、本市としては接種率は40％いっていないということで、接種率を上げるにはさまざまな工夫が必要なのかと思いました。もちろん先ほども
健康福祉部長答弁にありましたように、任意接種でありますので、いかに接種率を上げるかというところがみそになってくるのかと思います。 それでは、この26市のうち近隣市の接種率というのはわかりますでしょうか。それから何か違った取り組みをされているのか伺いたいと思います。
○議長（
高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 高齢者肺炎球菌予防接種の各市の状況ということでございますけれども、近隣の東大和市、昭島市、国立市、国分寺市の状況ということでお答えをさせていただきます。 平成29年度の接種率でございますが、本市の38.3％に対しまして、東大和市が36.2％、昭島市が39.6％、国立市が33.5％、国分寺市が36.7％というような状況になっております。 また、取り組みということでございますけれども、基本的には本市と同じ、各市とも個別勧奨はしておりますが、再勧奨につきましては未実施ということで、個別の勧奨以外は各市とも市報、ホームページによる周知というような状況となっております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今お伺いしました近隣市、大体40％もいっていない、本市と大体同じでしょうか。それで取り組みとしても本市と変わらず個別通知で勧奨されているということで、各市さまざまホームページ、市報等で周知啓発をしているということでございました。 それで、本市におきまして、ホームページまたは市報なんですけれども、市報にはいつごろ掲載されているのか伺いたいと思います。そしてまたこの市報での掲載は１回なのか２回なのか伺いたいと思います。
○議長（
高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 まず、予防接種、対象者への個別の勧奨通知については、毎年３月に送付をしております。接種の期間は４月から翌年の３月というようなことで、予防接種を受けるように周知をしているところでございますけれども、市報につきましては毎年３月１日号、ホームページには４月ごろに掲載をしておりまして、さらに保健事業の予定表を３月に全戸配布しておりますので、これらを通じまして高齢者の肺炎球菌予防接種の周知啓発に努めているということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） そうしますと、３月１日に市報に掲載し、４月にはホームページ、それから個別勧奨は３月からということで、接種は４月から翌年の３月まで、それをお知らせしているということでございました。 それで、丁寧に周知をして接種率向上をということで厚生労働省のほうからも通知が来ているかと思いますけれども、毎年こういった状況でなかなか接種率、もちろん任意接種でありますけれども、接種率を向上させるためには、一工夫をしていかなければ高齢者を肺炎から守れないと思うんです。 それでは今後も前年度と同様の対策でよいのか、市のほうの見解を伺いたいと思います。
○議長（
高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、勧奨の方法につきましては、個別の勧奨通知を送付するとともに、市報、市ホームページ等で周知啓発等を行っているところでございますけれども、新年度には新たな取り組みといたしまして、ポスター等を作成いたしまして、高齢者が利用する施設、福祉会館ですとか老人福祉館等に掲示をいたしまして、予防接種の啓発を行い、接種率の向上に取り組んでまいりたいというふうなことは考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今年度改めてポスター等の掲示をして周知啓発をしていくということでわかりました。 それから、未接種の方への再勧奨については、どこの市も取り組んでいないわけですけれども、例えば個別はがきや電話等で再勧奨を行っていただき、接種率の向上を図っていただきたいと思っておりますけれども、例えばこの未接種の方へはがきで通知をする、電話で再勧奨する場合、どれくらいの財源が必要なのか伺いたいと思います。
○議長（
高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 当初御答弁申し上げましたとおり、Ｂ類疾病ということで、高齢者肺炎球菌感染症の予防接種につきましては、御自身の意思で希望する方が接種をしていただくということでございますので、再勧奨の実施につきましては考えておりません。 そこで、今沖野議員おっしゃいました例えばはがきによる再勧奨ということでございますけども、対象者が2200人として計算いたしますと、はがきですと13万6000円ぐらいの経費がかかるのかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 再勧奨は行わないという答弁でございますけれども、はがきによる場合で、2200人だとすると13万6000円ぐらいはかかるということでございました。費用対効果を考えますと、再勧奨で接種率の向上を図るほうが私はいいのかと思っておりますけれども、これは任意接種でありますのでさまざまな考えがありますが、要望といたしましては、やはり丁寧に再勧奨していただきたいなと思っております。 それから、お願いがありますが、実は市報なんですけれども、３月１日に市報に掲載をしているということでございます。その間、例えば４月から翌年の３月まで接種をするわけですけれども、その間にもう１度市報に掲載をしていただいて、周知啓発、市報は大半の方が見られるかと思いますので、そういったことはできないか伺いたいと思います。
○議長（
高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり、３月１日発行の市報において周知啓発を図っておりまして、またホームページにおきましては、通年周知をしているところでございます。 そこで、さらに市報への掲載をふやしてほしいというような御提案でございますが、そちらにつきましては紙面等の都合もございますが、今後の検討課題というふうに考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ぜひ前向きに検討していただきまして、年間の中間ほどにこの周知啓発をして、接種率の向上を図っていただきたいと思いますので、それを要望いたしまして２項目めを終了させていただきます。 それでは、３項目めの休日保育事業の進捗状況について、再質問をさせていただきます。 先ほどの市長答弁では、人員の体制が整いましたら事業を開始する予定とのことでございました。開園するめどは大体いつごろか、また開園に当たり、保育士何名が欠員なのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（
高山晃一君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（鈴木浩君） お答えいたします。 先ほどの市長答弁のとおり、認可保育所１カ所において、現在、実施に向けて準備を進めている状況でございます。また人員等の体制が整いましたら事業を開始する予定ということでございますが、具体的な時期については、現在まだはっきりとはわからない状況でございます。 また、実施予定の保育園に伺ったところ、通常の保育事業等に加えて、新たに休日保育を実施するためには数名の保育士が不足しているというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 開始時期はちょっと明言できないということですが、保育士さんが不足しているということですので、この３月で卒業されて保育士になる方もいらっしゃるかと思いますけれども、なかなか保育士さんが集まらないということは、本当に厳しいんだなと思っております。 それでは、この平成31年度に実施する休日保育事業の内容について具体的に伺いたいと思います。定員、利用できる児童、また実施施設、利用時間、利用料金、利用方法、その他として給食、おやつについても伺いたいと思います。また休日保育利用者への周知についてもあわせて伺いたいと思います。
○議長（
高山晃一君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（鈴木浩君） お答えいたします。 平成31年度休日保育事業の内容でございますが、案という形でお話しさせていただきたいと思います。 まず、定員につきましては、他市等の状況、実施状況を踏まえて10人程度と考えております。 また、利用対象者につきましては、当面は原則として、就労により保育認定を受け、かつ就労により休日等に常態的に保育を必要とする市内在住及び認可保育所在籍の子どもを対象とする予定でございます。 また、実施施設については、認可保育所１カ所ということでございます。 利用時間につきましては、他市の状況も踏まえて、午前７時から午後６時まで、または午前７時30分から午後６時30分、このどちらかの11時間を考えております。 次に、利用料金でございますが、今回の実施内容では料金は徴収しないという予定でございます。 次に利用方法でございますが、原則として希望する日の７日前までに実施する保育所のほうへ申請をしていただくということでございます。また初めて御利用する場合は、事前に園と面接をしていただくというような考えもございます。 次に、給食、おやつでございますが、他市の状況等を踏まえて、保護者持参というようなことを考えております。 次に、休日保育利用者への周知でございますが、事業開始が決まりましたら、市報、市のホームページ、また市内各保育所にパンフレットを配布するなど行って周知に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 市内在住及び認可保育所在籍の子どもたちを対象とするということで、利用料金は徴収しないということでございました。 それで、周知方法なんですけれども、子育てサイトに載せていただきますようにぜひお願いしたいなと思っておりますので、要望いたします。 それでは、この休日保育事業の実施について、26市の状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（
高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午前11時42分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（
高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の沖野君の質問に対する答弁を願います。
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（鈴木浩君） それでは、午前中の沖野議員の休日保育事業の26市の状況ということでお答えいたします。 休日保育事業を実施している市は、ホームページ等で確認いたしましたところ、八王子市、昭島市、町田市、日野市、福生市、東大和市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市の合計10市となっております。 また、利用時間につきましては、実施の多くが午前７時から午後６時まで、または午前７時30分から午後６時30分までの11時間となっております。 また、利用対象者は、多くが休日に就労している市内在住の認可保育所等の利用者として、利用料金につきましては、多くが徴収をしておりません。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） わかりました。26市中10市で行われているということで、また利用時間も11時間ということでわかりました。 それでは、今も御答弁ありましたようにお隣の東大和市ではもう既に休日保育事業が実施されております。事業内容についてわかれば教えてください。
○議長（
高山晃一君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（鈴木浩君） お答えいたします。 東大和市に伺いましたところ、認可保育園１園が平成28年12月から休日保育事業を実施しております。 実施日につきましては、日曜日及び祝日でございます。ただし年末年始は実施はしておりません。実施時間につきましては、午前７時30分から午後６時30分までとなっております。また対象者につきましては、東大和市内在住の満１歳以上の就学前児童で、保育認定を受けて、また東大和市内の認可保育所等に在籍をしていること、また平日と同じ在籍理由で保育が必要であることが要件となっております。定員につきましては13人程度で、保育料はかかりませんが、お弁当を持参する必要がございます。 なお、休日保育事業を利用するには、事前登録の上、休日保育事業を実施する保育所で面談を受ける必要があることとなっております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） わかりました。 平成28年度から実施されて１年４カ月ぐらいたちますが、利用人数の実績がわかりましたら教えてください。
○議長（
高山晃一君）
子ども家庭担当部長。
◎
子ども家庭担当部長（鈴木浩君） お答えいたします。 東大和市にお伺いしましたところ、休日保育の利用実績につきましては、平成28年度は12月から３月までということで17日間実施をして延べ82人でございました。平成29年度につきましては66日間実施をいたしまして426人、また平成30年度は２月17日までの集計でございますが、60日間実施して524人、延べ524人とのことでございました。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） わかりました。最初の年は17日間の実施ですので、大体１日当たり５人ぐらいになるんでしょうか。それから次の年度からは１日当たり７人から９人が利用しているということで、多くの方が利用しているんだなということがわかりました。 最後になります。この休日保育が実施されれば、御両親がお仕事している方は本当に助かっていると思いますので、保育士さんの人数の関係もありますでしょうけれども、早期に開園できますように要望いたしまして、終了させていただきます。 それでは、４項目めに移らせていただきます。 先ほどの市長答弁では、横断歩道の新設の予定はないということでございましたが、まず新設できない理由について伺いたいと思います。それから横断歩道設置には基準があるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、横断歩道の新設の関係でございますが、横断歩道の設置の可否につきましては、要望を受けました警察署が現場の状況であるとか設置基準等に照らして総合的な判断をして、設置の可否等を決定することとなります。したがいまして、要望して設置の必要性が認められれば、設置されるものと考えております。 次に、横断歩道の設置の基準でございますが、交通規制基準にその基準が示されておりまして、原則、市街地での横断歩道の設置間隔はおおむね100メートル以上となっております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、新設できない理由というのは、警察が現場の状況や設置状況に照らして総合的に判断をされて、新設できないということでわかりました。それから基準では設置間隔がおおむね100メートル以上になっているということでございますが、大曲の交差点からコメリの交差点まで、大体あれが100メートルちょっとぐらいはあるのかと思いますので、その間に設置しようと思うと、ちょっと基準には合致しないのかと思っておりますけれども、わかりました。 それから、先ほどの市長答弁の中に、年に１回設置についての要望書を一括して提出していると伺いました。毎年何件ぐらいの要望があるのでしょうか。また要望書を提出して設置された件数について、要望の種類も教えていただければと思います。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 市から東大和警察署のほうへ要望している、まず件数でございますが、平成30年につきましては、新規の要望と継続の要望を合わせて72カ所の要望をしております。 次にその要望の種類、内容でございますが、信号機設置に関するものが27件、信号機の改良に関するものが18件、交通規制に関するものが13件、横断歩道設置に関するものが14件となっております。なお昨年、平成29年は71件、その前の年は67件となっております。 また、市からの要望を受けて設置された件数でございますが、直近の５年間を見ますと、信号機が設置されたものが１件、信号機が改良されたものが１件ございますが、横断歩道につきましては、５年間で要望に基づいて設置された箇所はないというような状況でございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 継続要望を合わせて平成30年度は72カ所、もう本当に多いなということを実感しております。 それでは、継続要望しているもので長い年数かかって継続して要望しているものはありますでしょうか、教えてください。それが何年ぐらいになりますか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 継続要望で長いものにつきましては、平成８年以前に要望していたものが１番長いというようなことになります。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） そうすると22年もずっと継続しているということでしょうか。それでもなかなか設置されない、できないというのは何ででしょうか。ちょっと疑問を感じるところもありますけれども、それで私が要望をさせていただいている中砂新道のところなんですけれども、担当部署としては見ていただいたと思いますが、とても交通量も多く、ちょうど中砂橋あたりから南北道路が、新青梅街道からまた大曲のほうから来ると傾斜になっているんです。ちょうどスピードが出やすくなっているところであります。中砂橋付近から横断しようと思うと、南側はコメリのほうまで行かなければいけない。また北側は大曲のコインランドリーのほうまで歩いて行かなければいけないというところで、結構歩くと長い距離がありますので、なかなか行けずに途中で、中砂橋の遊歩道もありますので、あそこを横断している方がいらっしゃいます。 それで、今まで市民の方からこの横断歩道新設の要望とか御相談というのは、市のほうには届いていませんでしょうか。また東大和警察署にも届いていないかお伺いしたいと思います。それから現地を見られた感想もあわせてお願いいたします。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、御質問の箇所に市民から市のほうに横断歩道設置の要望が過去にあったかということでございますが、これまで市のほうには横断歩道の設置の要望は寄せられておりません。また東大和警察署への要望というようなことでございますが、この部分は確認しておりませんので不明でございますが、市のほうには寄せられていないというようなところでございます。 御質問いただいた当該箇所につきましては、現地を確認したところ、北側がちょうどコインランドリーがあるところと、あと南側がコメリですか、ホームセンターがあるところの間は200メートル以上離れておりますので、そういう意味では、比較的その間隔が広いのかというような印象を持っております。こちらの通りを渡る場合、御質問の箇所に横断歩道ができれば、付近にお住まいの住民にとっては利便性が非常に向上するものと考えております。いずれにいたしましても、これまで当該箇所の横断歩道の設置の要望については行っておりませんが、今回御質問いただきましたので、横断歩道の設置につきましては当該箇所も含めて東大和警察署には継続的に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 昨年には、どういった交通事故かわかりませんけれども、この中砂橋のところで交通事故があって亡くなった方もいらっしゃると伺いました。また地理的にも、先ほども言いましたように道路が傾斜になっておりますし、交通量も多いところでありますので、ぜひ横断歩道の新設を再度要望いたしまして、終了させていただきます。ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高山晃一君） 次に、濱浦君の発言を許します。濱浦君。 （17番 濱浦雪代君登壇）
◆17番（濱浦雪代君） さきの通告に従い、３項目質問いたします。 １項目めは、新年度実施予定の地域未来塾事業について伺います。 以前より子どもの貧困対策として、貧困の連鎖を断ち切るためにも学習支援の必要性を要望してまいりました。平成28年12月定例会では、地域未来塾について質問させていただきましたが、答弁では、東京都で検討中であり、その後の動向を見るとのことでした。このたび実施の運びとなり、大いに期待をするものです。 なお、事業の実施に当たっては、単に学力の向上のみを追うのではなく、子どもたちが厳しい家庭環境の中でも、みずからを律し学習に取り組める、一人一人が成長できるよう後押しのできる学習支援であってほしいと念願するものです。 新年度実施予定の地域未来塾の具体的内容等について伺います。 ２項目めは、防災対策について伺います。 災害への備えとして欠かせないものの一つに防災訓練があります。市では、毎年総合防災訓練、避難所体験訓練を実施しておりますが、参加者はいつも同じ顔ぶれというのが現状ではないでしょうか。全国の平均参加率は3.5％で、全国どこも同じ状態のようです。 ただ、その中で、静岡県は32.4％という参加率を打ち出しています。ここでは、秋の総合防災訓練とは別に自主防災会などが主体となった地域防災訓練が県内で一斉に行われているとのこと。以前一般質問で、武蔵村山市の総合防災訓練について、市内一斉での全市民参加型の避難訓練ができないかを要望した経緯がありますが、いつ起こるかわからない災害に対し、少しでも参加者がふえるような工夫を凝らした訓練のあり方を模索していく努力も大事かと思います。 今後、早期に市内一斉での地域防災訓練の実施を望むものですが、市の考えを伺います。 ３項目めは、緑が丘地区について伺います。 都営村山団地の後期計画では、現在、後期第１期の建てかえ工事が進み、前期６棟には移転が年内に始まる予定とのこと。今後は、後期第２期の工事計画が始まるものと思われます。その際、建築計画予想図では、オカネ塚公園の北側に団地を東西に横断する道路ができ、後期第２期でひまわり畑の一部に４棟の高層団地が建設される予定となっています。 そこで、１点目は、ひまわり畑の今後の計画について伺います。 ２点目は、超高齢化が進む団地内居住者の今後の買い物支援について伺います。 ３点目は、シルバーピア団らん室の有効活用について伺います。 以上、３項目質問いたします。 再質問があれば自席にて行います。
○議長（
高山晃一君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 地域未来塾事業につきましては、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない児童・生徒を対象に、教員ＯＢや地域住民等の協力により学習支援を実施する事業でございます。 そこで、平成31年度におきましては、小学校３校、中学校全校において実施する予定となっております。 なお、対象とする児童・生徒や実施教科等につきましては、今後、学校と協議しながら進めてまいります。
○議長（
高山晃一君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 避難訓練等の防災訓練につきましては、毎年８月に総合防災訓練、毎年３月に避難所体験訓練を実施しており、また自主防災会におきましても独自の防災訓練が実施されております。 今後につきましては、総合防災訓練にあわせて、会場となる学校以外の避難所を開設するなど、複数の避難所を利用した訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 緑が丘地区暫定管理地につきましては、暫定管理区域の面積を約3.7ヘクタール、暫定管理期間を平成31年12月31日までとする覚書を平成30年11月に東京都と締結したところでございます。 その後の管理区域、管理期間については、都営村山団地の建てかえ計画の進捗状況等により、改めて協議することとしております。 次に、２点目についてお答えいたします。 高齢化が進む都営村山団地にお住まいの方の買い物支援につきましては、武蔵村山市商工会が村山団地中央商店会と連携して、まいど～宅配事業を実施しております。 今後につきましても、商工会及び商店会と連携して、買い物の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目についてお答えいたします。 都営村山団地内のシルバーピア団らん室につきましては、現在もシルバーピア居住者と地域の居住者などが定期的に集まり、茶話会や食事会などを催す場として活用されております。 今後も、これらの方々がコミュニケーションを図る憩いの場として積極的な活用を促してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） それでは、再質問をさせていただきます。 １項目めの地域未来塾についてです。 経済格差が教育格差を生まないよう、子どもの貧困対策として、これまで私はどちらかというと生活困窮者自立支援法に基づく学習支援を要望してきました。この生活困窮者自立支援法に基づく学習支援とこのたびの地域未来塾による学習支援、この違いについてをお聞きしたいと思います。財政補助、目的、対象、これらについてお伺いします。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 まず初めに、財政補助につきましては、地域未来塾が国から３分の１、東京都から３分の１で事業費の３分の２が補助金となっております。また生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業につきましては、国から２分の１が補助金となっております。 次に、事業の目的でございますが、両事業とも子どもへの学習支援事業でございます。 また、対象とする児童・生徒につきましては、地域未来塾が学習支援、学習がおくれがちであったり家庭での学習習慣がない子どもを対象としておりますが、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業につきましては、生活に困窮している家庭の子どもへの学習支援を対象としているものという違いがございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） では、今回のこの地域未来塾、26市の実施状況についてはどうしょうか。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 26市における地域未来塾の実施状況でございますが、平成30年12月現在、実施しております市が、立川市、三鷹市、青梅市、昭島市、調布市、町田市、小平市、日野市、国立市、福生市、東大和市、清瀬市、多摩市、西東京市の14市となっております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） それでは、この地域未来塾と生活困窮者自立支援法に基づく学習支援を両方実施している市はいかがでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 26市のうち生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業は、稲城市と本市を除く24市で実施しております。またこの24市のうち14市につきましては、地域未来塾も実施しております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 本当は両方できると一番いいんだとは思うんですけれども、それではそれぞれのメリット、デメリットについて教えてください。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） それでは、私のほうからは地域未来塾のメリット、デメリットについてお答えをさせていただきます。 まず地域未来塾のメリットでございますが、先ほど申しました財政面では、事業費の３分の２が補助金として交付されることや学習がおくれがちであったり学習習慣がない児童・生徒の誰もが参加できるものでございます。また最大のメリットといたしましては、各学校の実情に合った学習支援ができるものと考えております。 次に、デメリットにつきましては、現時点では、コーディネーターの配置をせずに実施することから、学習支援員の確保を学校や地域の方などの協力を得ながら実施しなければならないという点がデメリットかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） それでは、お答えいたします。 生活困窮者自立支援法に基づく学習支援のメリット、デメリットということでございますが、平成30年８月に稲城市が生活困窮世帯等への無料の学習支援に関する調査を実施しております。この結果を見ますと、メリットといたしましては、学習意欲や学力の向上に成果があったというような回答がございました。一方、本来利用してもらいたい層の利用が進まないとか利用者がなかなか集まりにくいといった課題も多く挙げられております。 この利用者が集まりにくい理由といたしましては、対象が生活困窮家庭ということで、余り広く事業の周知とか参加者の募集を行うことが難しいといったことも背景に挙げられております。このため実際の利用者が少なく、費用対効果が低い例も見受けられることがございまして、生活困窮世帯に限定するというようなことで、こういったデメリットが生じているというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。事業費の補助の部分にちょっと差があるということで、平成31年度の予算説明資料を見ましても、都の支出金142万円、トータルで213万円ですけれども一般財源が71万円で済む。これは本当に助かるという感じはしております。それに比べて生活困窮者自立支援法に基づく学習支援になると、どうしても委託をしなければならないというこういった観点からもきっと高額になるんだろう、半額でしか済まないという点もあるんだろうとは思います。 実は私も学習支援をずっと要望してきた中で、一つ気になる点がございました。それは生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援、これは生活に困窮している家庭の子どもを対象とするということで、特定されてしまうというんでしょうか、限定されてしまう。そのことによる偏見、こういったことが起きないだろうかというそういう心配は常にありました。ですので、できたらその地域未来塾も私が調べた範囲では、この立ち上げが子どもの貧困対策から発したものであるというふうに理解しておりますので、その問いも忘れないでいただきたいんです。誰もが参加できるというところは非常にいいことで、ぜひそこにプラス、そういったところにも目を配っていただきたい、こういう思いでおりますので、とにかく新年度に立ち上げていただくことには非常に感謝をしております。 それから、平成30年２月に東京都生涯学習審議会が出しました地域と学校の協働を推進する方策についてという中間のまとめを見ました。そうしましたら、学校支援地域本部事業、
放課後子供教室推進事業、地域未来塾、これがおのおのの目的で施策化されてきたという経緯があるために、今後の一体的推進についての課題、これが指摘されていました。私、この武蔵村山市のコミュニティスクール、それから学校運営協議会、
放課後子供教室、これの現況、少しはわかっているんですけれども、今後の課題について教えてください。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 市では、市内全小、中学校をコミュニティスクールに指定し、全校に学校運営協議会が設置されております。また
放課後子供教室は、市内小学校９校中７校で実施しており、どちらの事業も委員やボランティアなどの人材確保といった点に課題を抱えております。 そこで、一体化推進はこうした課題解決につながるものと考えていることから、本市においても一体化の推進に向け、今後、各種関係機関と連携しながら充実に向け調整していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そこで、地域未来塾を進める上で、学校と地域の方々の協力の上で学習支援員を確保しなくてはいけないという面、この点につきましては、先ほど言われましたように、本当にありがたいことに市内全小、中学校がコミュニティスクールに指定されて、そして全校に学校運営協議会が設置できている、これは大変心強いかというふうには思っております。今後の一体的推進についても期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 そこで、確認ですけれども、地域未来塾では学習支援等の活動に関する各種調整、そしてプログラム企画を担当するというコーディネーターは設置しないというふうな答弁だったかもしれませんが、これは設置しないという方向で決定しているのでしょうか。そこをちょっと教えてください。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 地域未来塾の運営方法につきましては、地域学校協働本部による実施と地域学校協働本部によらない単独実施の２種類がございます。このうち本市におきましては、コーディネーターを必要としない単独事業として、現在のところ事業の調整をしておりますので、担当するコーディネーターについては、現在のところ配置する予定はないというところでございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） よくわかりました。よろしくお願いいたします。 それでは、学習支援員の選定方法を教えてください。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 学習支援員の選定につきましては、各実施校において地域の人材から選定することとなっております。具体的には、元教員や教職課程の大学生等にお願いをすることとなっております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 新年度の予算説明資料の中にこの学習支援員謝礼という項目がございましたので、そこを見まして、人数とかそういったことをちょっと確認したいものですから申し上げるんですけれども、内訳として、各学校に2000円掛ける２時間掛ける65回掛ける１人というふうに記載されておりますけれども、これをちょっと説明していただけますでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 内訳の中で、積算根拠として2000円掛ける２時間掛ける65回掛ける１人と表示はさせていただいているところでございますが、こちらにつきましては、積算上こういう表示の仕方をしておりますが、実際１人の方を２時間学習支援員として張りつける場合は、１時間ずつで２人ということもできますし、65回実施する中で、この限られた予算の中で学校が地域の方と協力しながら学習支援がしやすい体制をとっていただいて予算の範囲内でやっていただければということでございますので、こちらはあくまでも積算の根拠ということで１人と表示させていただいておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） そうしますと、この65回という回数の根拠を教えてください。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 こちらの65回につきましては、この事業を実施するに当たりまして、教育委員会としては当初中学校全校を考えておりました。その中で予算編成に臨んでいたところですが、小学校におきましても必要ではないかという御指摘がありまして、当初想定していた予算を、実施する校数で割らせていただいて、この２時間2000円の単価で割り戻しますと65回というような回数になったところでございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。そういう計算方法だということですね。 ちょっと今お話が出たかもしれませんが、当初中学校だけという形で考えていたと思うんですけれども、今回小学校３校も含めることにした理由というのをもう１度教えてください。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 地域未来塾の実施に当たりましては、先ほど御答弁いたしましたように、当初中学校全校を対象として考えておりました。学習がおくれがちだったり、家庭での学習習慣がなかったりといった子どもを対象とするのであれば、小学校から早期に対応するほうがよいという御指摘が小学校長から寄せられました。このことから、急遽小学校の校長先生へ事業内容を御説明したところ、余りにも急なお話だったので、実施可能な３校というところになったものでございます。 なお、教育委員会といたしましては、今後、状況を見ながら残りの６校についても実施していきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） では残りの６校もぜひよろしくお願いしたいと思います。 本当にありがたいことに、小学生から早期に対応するのがよりよいという指摘が小学校の校長先生から寄せられたということで、私は大変うれしく思っております。対象とする児童・生徒、実施教科等については、これから学校と協議しながら進めますという先ほど答弁でございました。学校との話し合いの方法、実施時期など、わかればもうちょっと教えていただけますか。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 今後、地域未来塾の実施に向け、市の職員が学校に出向きまして、実施教科、運営方法等を調整し、なるべく早い時期に実施できるよう努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。 実は私、これが一番望むことなんですけれども、特に経済的理由や家庭環境の問題等で学習困難に陥っている子どもたち、こういう子どもたちには、児童福祉にかかわる連携という形でスクールソーシャルワーカー、そしてまた子ども食堂との連携が必要になってくるのではないか、その連携があったほうがいいのではないかというふうに思っているわけですけれども、市の考えを伺います。
○議長（
高山晃一君） 教育部長。
◎教育部長（田代篤君） お答えいたします。 児童福祉に係る連携につきましては、濱浦議員御指摘のとおり、スクールソーシャルワーカーや子ども食堂などを運営する団体等も含め、地域や学校との連携を強化することが大変重要であるものと認識しております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。どうかよろしくお願いします。 各学校におかれましては、本当に大変御苦労をおかけするかもしれませんけれども、また家庭環境等さまざまな理由で学習困難な状況に置かれている子どもたち一人一人にも、今後とも手を差し伸べていただけますようお願いいたしまして、１項目めを終わりにいたします。 ２項目めの防災対策についてです。 最初に、市長答弁の内容についての確認をさせていただきますけれども、総合防災訓練にあわせて会場となる学校以外の避難所を開設するなど、複数の避難所を利用した訓練の実施について検討するとのことですけれども、総合防災訓練と同時に他会場での避難所の開設を行うというふうに解釈してよろしいのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 そのとおりでございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） そのとおりということなので大丈夫だと思うんですが、今は８月に総合防災訓練、３月に避難所体験訓練をやっておりますが、違う月にやっているのを１カ所でやるということでよろしいんですね、確認です。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 従来、総合防災訓練を８月、避難所体験訓練は、東日本大震災の教訓を踏まえてというようなことで３月に実施をしているところでございますが、これにつきましては、平成31年度も従来どおり実施する予定でございますが、先ほど御質問がございましたとおり、総合防災訓練の際に、現在は会場となります学校の避難所のみを開設しているわけでございますが、それ以外の複数の避難所を開設して、連携した訓練になるように検討してまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） それでは、複数の避難所を利用した訓練の実施を検討していきたいという、この複数とは大体何カ所を想定しているのか伺います。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 実施箇所数につきましては、北多摩西部消防署等の協力が必要になるということがございますが、まだこちらの関係機関との調整を行っていない状況でございますので、現在のところは未定でございます。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。全国の自治体をよく見てみましたら、開催時期が10月だったり12月だったり、総合防災訓練はこのような時期にやっております。本市では、総合防災訓練というといつも８月の猛暑月であります。一番暑いときなので、これをより多くの方が参加しやすいように時期の変更をお願いできないものかとこのように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 ９月１日が防災の日でございますので、本市におきましては、これに近い８月の最終の日曜日に訓練を実施しているところでございます。またこの時期は、防災関係の報道が比較的多くなされることから、市民の防災意識が高まる時期であるといった理由からも、この時期に実施しているところでございます。 御質問のように時期を変更する場合には、他の行事との調整が必要となりますので、今後の検討課題とさせていただければと考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 本当にここのところの暑さは異常でございますので、参加したくても暑くて家から出られないというのが現実ではないかと思います。どうかこの時期の変更については検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これまでの避難所体験訓練では、市や関係機関主導のもと行われているような印象を受けております。これからは住民が主導的な運営となれるような訓練、こうしたことをするためにも、今度は避難所管理運営マニュアル、これが必要だと思っております。過去の答弁では、全小、中学校13カ所にマニュアルを作成する予定、今年度中に２カ所程度作成を開始するという答弁があったかと思います。こちらの現在の進捗状況についてお聞きします。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 現在、総務部におきまして、モデル校、現在は第一小学校と雷塚小学校を考えておりますが、選定いたしまして、その地域の方であるとか学校関係者、民生委員であるとか初動隊、また市の防災士養成事業におきまして防災士の資格を取得した方などに参加していただいて、避難所管理運営マニュアルの内容について協議していただくよう、現在準備を進めているというような状況でございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 意識の啓発という意味では、実際に集まって協議をするって大事なことだと思っております。 それで、この中でモデル校２校ということで、第一小学校、雷塚小学校を挙げておられました。それぞれの学校区域の自治会というのはわかりますか。自治会名がわからなければ、大体何地区ぐらい自治会があるということがわかれば教えてほしいんですけれども。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 雷塚小学校につきましては、雷塚自治会と学園自治会、あとはしののめ自治会、その辺になるんでしょうか。第一小学校については数多くございますので、申しわけございません、その学校の通学区域における自治会がどれくらいあるかというのは確認をしておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 先ほど答弁の中で、地域の方も交え、そして防災士の方や初動隊、そういった方々と一緒に協議するということでしたので、この地域の方々というのは、この自治会関係の方や自主防災会の方々を含むと捉えてよろしいでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 そのように考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。 それでは、避難時における弱者支援について伺います。 現在の福祉避難所に関する協定の締結状況、そして避難行動要支援者名簿、この作成状況についてはどうなっていますでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、福祉避難所につきましては、今年度新たに１件締結いたしましたので、現在７件の事業所と協定を締結しているような状況でございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） それでは、避難行動要支援者名簿の作成状況についてお答えいたします。 平成31年３月４日現在の名簿掲載者は、2983人となっております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） この対象となる方の、それぞれ体の状況があると思うんですけれども、在宅で人工呼吸器をつけている方、それから介護度が例えば１とか２とか、身体障害１級とか２級とかというランクがあると思うんですけれども、そして一番大ざっぱなのが65歳以上で希望する方というランクづけもあるかと思うんですけれども、ランクづけというんでしょうか、そういう方も対象にしていると思うんですけれども、この2983人中この65歳以上で希望する方は、大体でも結構ですので何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 避難行動要支援者の名簿掲載者数、先ほど申し上げました2983人のうち、65歳以上ひとり暮らしの希望者ということでございますが、622人でございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） それを引いても2300人程度がかなり避難が大変な方かと思います。わかりました。 この名簿登載者の中で、緊急時に優先すべき順位等というのは、あらかじめ市で決めているとかそういうことはないのでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。 優先順位というものについては特に定めておりませんが、それぞれ現在、個別の計画書を作成しておりますので、それに基づき避難行動をとっていただくというようなことになろうかと思います。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。ありがとうございます。 それでは、次に緑が丘地区での避難のあり方について伺います。 前回、団地向けの防災マニュアル、これを提案いたしました。その後の検討状況について伺います。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 前回、濱浦議員さんから中高層住宅、都営村山団地の防災マニュアルの必要性について御質問いただいたところでございまして、現在、他の市やあるいは区のほうでこういった防災マニュアルを作成しているところがございますので、どのような内容が掲載されているかというような内容の確認を行っているというような状況でございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） よろしくお願いいたします。 在宅避難、これが有効かと思われるこの都営村山団地におきましては、独自の地域の特性を反映した避難所管理運営マニュアル、これを作成すべきだろうと。この都営村山団地向けのです。それで、先ほど避難所管理運営マニュアルについて、これから13カ所、これは市内の全小、中学校の体育館の避難所のことだと思いますが、これを作成する予定とのことでしたけれども、それ以外に今全部で28カ所避難所があると思うんですけれども、その他の避難所についての作成予定はあるのでしょうか、伺います。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 避難所管理運営マニュアルにつきましては、まずは最も避難者が集中するであろう小、中学校の体育館を対象として作成してまいりたいと考えておりまして、こういった現状から、現時点ではこれを最優先にしてまいりたいと考えておりますので、他の避難所につきましては、現時点ではマニュアルを作成するということは決定していないというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） とにかく一番避難行動要支援者が多いと思われる地域である都営村山団地、特に手を差し伸べなければならない地域性、こういったことで恐らく在宅避難が有効だと思われるような中高層、高層マンションと同じですので、そういった地域の特性も考えますと、一律にはいかないと思うんです、ほかの体育館の避難所管理運営マニュアルとは。これはやはり独自に早急につくってあげるべきだろうと、防災マニュアルとともに。そういう感じがいたします。 次に、現在都営村山団地内にあるふれあいセンター、これも避難所として指定されております28カ所のうちの一つです。実は今後建てかえ中の1133号棟１階部分にこれと同じような公共施設が入ります。第６番目となる老人福祉館が入りますよね。ここも同じく避難所として指定されていく予定でしょうか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 避難所の追加につきましては、地域防災計画の一部の見直しというようなことになると思いますので、新しい施設ができた場合には、そこを避難所として指定するかどうかにつきましては、市の防災会議の中で御意見を伺ってみたいと考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） あれだけの大所帯ですので、非常に身近な避難所として重要かと思っております。北と南にあってちょうどいいのかと思いますので、ぜひこれは防災会議にかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほどから何回も言いますけど、この高層となった都営村山団地に関しては、在宅避難、これがまず適切かと思われますけれども、この在宅避難で有効なのが携帯トイレなんです。この携帯トイレは、市の備蓄品に現在含まれているのかどうか。ちょっと教えてください。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 携帯トイレにつきましては、現在、備蓄品の中に入っているということでございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） ちょっとどのくらい入っているのか教えてもらってもいいですか。すぐには出ませんか。 例えば訓練のときとか総合防災訓練のときには、参加者に１個ずつ渡されております。ですから、その携帯トイレがこういうのがあるというのは、恐らく総合防災訓練に行った方は知り得ていると思うんですけれども、この携帯トイレは、とにかく100円ショップでも買えるというぐらいもう市販化されておりまして、例えば高層マンションなんかになりますと、地震があった後に水道管とかいろいろなところに亀裂が入る。水が使えないわけです。そうするとおトイレが使えませんが、凝固剤も一緒にセットになって入っている携帯トイレを使って、長期おうちの中でトイレを済ますことができる。こういった便利な携帯トイレを１個、とにかくこれぐらいの大きさに畳んであるものですので、それが常備されていることによって非常に安心ですので、そういったことも含めて備蓄の中に在庫してほしいなとこのように思っております。これはちょっと調べていただいてすぐでなくても結構ですので、私が目にする限りでは、段ボールでできたものとか、何か組み立てるとかそういったことはあるとは思うんですけれども、例えばですけれども、団地の中でも各自治会ごとに大体集会所がございます。この集会所が恐らく支援拠点になるのではないかと思っております。ですから、そこの支援拠点に行けばいつでもそれがある、例えば災害時に。それぐらいの備蓄があってもいいのかとこれは個人的な感想を持っておりまして、ぜひその点はちょっと調べていただいて、恐らくあったとしても少数ではないかと思いますので、その辺の充実もあわせてお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午後１時57分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（
高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの濱浦君の質問に対する答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 まず、先ほど私がお答えした内容の一部訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど携帯トイレにつきまして備蓄をしているというようなお話を申し上げましたけれども、現在市では、携帯トイレは保有はしておりますが、総合防災訓練であるとかあるいは避難所体験訓練に参加された方にお配りしているということで、備蓄はしていないということでございますので、その部分につきましては訂正をさせていただきたいと思います。 また、平成31年度につきまして、携帯トイレの備蓄の対応についてでございますが、可能な範囲で対応してまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。ぜひ都営村山団地独自の防災マニュアル、それから避難所管理運営マニュアルの早期作成、これに努めていただきますようよろしくお願いいたします。 また、全市的にもいつ起こるかわからない災害への防災対策については、今後も引き続き御努力をお願いしまして、２項目めを終わります。 では、３項目めの緑が丘地区についてです。 まず、１点目のひまわり畑の今後の計画についてですけれども、ひまわり畑としての暫定管理期間については、平成24年から５年間、その後、平成29年からは２年間、東京都と協定を結び、これが今月３月で期限が切れるのではないかと思い質問したわけですけれども、市としては先ほどの答弁で、ことしいっぱいは既に協定済みとのことでした。平成24年の来場者数5000人から３年前からは２万人を超えるようになりました。本当に菜の花畑とともに、市民の皆様を初め他市にも周知されるようになったと思います。本当に暑い中御苦労いただいているシルバー人材センターの皆様初め、種まき時にボランティアとして参加されている方々等に感謝をしております。 そこで、来年以降についてですが、一部が都営村山団地の建てかえ後期計画第２期の団地造成が始まる時期でもありますので、確認をさせていただきますが、縮小となってもひまわり畑としてぜひ私は希望するものですけれども、市は暫定管理をする予定なのかを伺います。
○議長（
高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（山田義高君） それでは、お答えいたします。 ひまわりガーデンと菜の花ガーデンとして暫定管理を継続して実施してまいります。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） ありがとうございます。そうすると、北側部分が残るという解釈でいいと思うんですけれども、その際、現在は3.7ヘクタールと思っておりますが、この面積はどうなるのでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（山田義高君） お答えいたします。 今後につきましては、先ほどの市長答弁でも東京都と協議していくことという答弁をさせていただいておりますが、東京都との情報交換や都営住宅の建てかえ計画の中での想定ということでお話しさせていただきますが、およそ2.4ヘクタール程度に縮小されてくるものと考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 2.4ヘクタールに縮小されるということでわかりました。そうすると南側は都に返却ということになると思うんですけれども、今あそこの南側には商店街用の駐車場と、ひまわり畑が開催されるときには来場者用の駐車場、それからイベント広場というのが含まれていると思うんですけれども、これがそっくり北側に移転すると考えてよろしいのでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（山田義高君） お答えいたします。 商店街用の駐車場、それからひまわり畑の来場者の駐車場、イベント広場については、北側に移動するという予定でございます。武蔵村山市都営団地の西通りの先ほどの商店街の駐車場につきましては、現在、移動に向けた工事を実施しているところでございまして、本年３月20日から北側地区のほうで新たな場所に移る予定としております。ひまわりガーデンの来場者専用駐車場、イベント広場も、北側のほうへ移動していくという予定でおります。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） そうしましたら、先ほど登壇して言いましたいわゆる東西に横断する道路、その道路を境にして南がこれから後期第２期の団地造成が始まると思うんですけれども、そこの道路を挟んだ北側に今言った種類のものが移動すると解釈してよろしいでしょうか。もう１本その間に、ミニストップ側に大きな道路がカーブをしながらオカネ塚公園のてっぺんを通って、東大和警察署側のほうに、いわゆるオリンピック側というんでしょうか、そちらのほうに道路が出ておりますけれども、その大きな道路と、これからできるであろう横断道路との間にそのイベント広場、駐車場それから来客者用の駐車場がそっくりそこに移るという感覚でよろしいのでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（山田義高君） お答えいたします。 具体的な場所については、まだ今後、東京都と協議をしていくということになりますので、現在、東京都と情報交換をしていたり、都営村山団地の後期計画の中での図面等を見ますと、そういったことも一つ想定されてくるかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） そうすると、実質ひまわり畑として活用できる面積というんでしょうか、ひまわり畑になる面積というのは、先ほどの2.4ヘクタールは全部を含んだ2.4ヘクタールだと思うんですけれども、ひまわり畑としてだけの活用できる面積を教えてください。
○議長（
高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（山田義高君） お答えいたします。 こちらも具体的にまだ面積のほうは出しておりませんけれども、先ほどの想定したという範囲の中で考えているところは、およそ２ヘクタール程度がひまわり畑で、残りの部分が駐車場、それとイベント広場にするというような想定でいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 大体２ヘクタールということで、了解しました。大体、想定ですけどね。 それで、最初売りは50万本のひまわりが咲くということでスタートしたと思うんですけれども、そうしますと２ヘクタールに縮小した場合には何万本ぐらいと予想していますか。
○議長（
高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（山田義高君） お答えいたします。 現在50万輪という花についてうたっておりますので、単純に今の比率で申し上げますと30万輪程度かというふうに考えておりますが、詳細についてはまた今後、東京都、それから関係している方々、そういった方々との調整の上でレイアウト等も検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 30万輪ですね。 実は、以前にも私提案させていただいたんですけれども、夏で物すごく日中は暑いんです。イベントの最初の開園式ですか。あのときももう暑いですね、既に。本当に皆さん御苦労されていらっしゃるので、お気の毒だなと思ってしまうぐらいなんですけど、何とか夏祭りもそうなんですけれど、大体夕方４時、５時以降であればだんだん涼しくなってきて、日照時間も長いですから、７時過ぎまでかなり明るいという感じがしていますので、夕方にこのイベントを持ってこられないものかと。それであそこは今度残るであろう北側の東、緑道があるんです。今ちょっと伐採を少しされていて緑は見えませんけれども、かなりあそこは木陰になって涼しくなってまいります。ああいう緑道を利用して人の道をつくるとか、夏祭りをもしその近辺で行う自治会があればそこでやっていただくとか、これは前にも提案したと思うんですけれども、イベントというのは、地域を盛り上げるいい素材でもあるんです。本当に皆さん汗水流しながらやっていく中で地域を何とか頑張ろうという思いでやっている方がいっぱいいますので、そういった意味でも、そこをまたせっかく継続するのであれば、そういったことも含めてぜひ検討していただけたらなと思います。これは要望として言っておきますので、よろしくお願いいたします。 ２点目の買い物難民対策なんですけれども、買い物支援につきましては、現在も本当に懸命に手を打っていただいていること、これは承知しています。本当に感謝もしているところなんですけれども、住民の方々から多く声が寄せられているのが、実は後期の建てかえ計画でもわかりますように、都営村山団地の予想図からもわかりますように南側にほとんど人が移ってきていますので、南側に歩いて買い物に行ける商店が欲しいとこういう声がすごく多いんです。私もそこでちょっと調べてみましたら、後期の第４期計画、この造成計画にあわせて中央商店街との今後の交渉がどうなるのか、それはほとんど市もわかりませんし、私もわかりません。だけれども、将来的にこの中央商店街がここで再現、復興ができるといいかとこのように私も勝手にそういうふうに思ったものですから、住民の皆様の意向としては、あの辺に診療所も欲しいし、お店も欲しいし、それからいろいろな今の機能がある、そういったものが欲しいよねという声はたくさん聞いておりますので、これも要望のみにしておきます。市が答えるわけにはいかないと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続いて、３点目です。 シルバーピア団らん室の有効利用なんですけれども、ここでちょっと１点だけ教えてください。今、市全体で65歳以上の方が何人いて、緑が丘はそのうちの何人いるのか教えてください。
○議長（
高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 平成31年１月１日現在で申し上げますと、市域全体では高齢者の総数が１万8833人、うち緑が丘地域には3613人とこういう状況になっております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） わかりました。緑が丘だけで3613人ですよね。総数としては１万8833人ということでわかりました。 前回も質問させていただいたんですけれども、シルバーピアが実は1103号棟、1108号棟、1117号棟の都営村山団地の中で３カ所ございまして、このときもちょっとお聞きしたら、団らん室がありますけれども、月に２回から６回程度の利用で終わっていると。それから、1108号棟と1117号棟には生活相談室も設置されている。しかしながら、ここの利用は年に数回だというふうに多分答弁されたと思います。本当にそういった意味では、団らん室というのでしょうか、これを何とか有効利用できないのかというのがこちらの思いでありまして、ちょっと調べてみましたら、実は八王子市がシルバーピア中野という生活相談室、これが見守り相談室になっているんです。これは本当にそういう意味では有効利用できている証拠なのかと思っているものですから、この八王子市の見守り相談室については御存じでしょうか。ちょっとわかれば教えてください。
○議長（
高山晃一君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（登坂正美君） お答えいたします。 濱浦議員に御質問いただきまして調べさせていただきましたところ、この八王子市のシルバー見守り相談室中野というところがございまして、こちらでは、生活相談室内にシルバーピアと、それと別の事業でございます見守り相談室の職員さんが相互に同居をして、見守り相談室の機能も兼ねていると、こういった使用例があったというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 濱浦君。
◆17番（濱浦雪代君） 兼任というか兼ねてやっているということですね。わかりました。 その見守り相談室が、そういった意味では先ほども言いましたように中央商店街の中の一つでありまして、これが先行きどうなるのかというそういう心配も実はあるところでして、他市もちょっと調べましたら、見守り相談室、東大和市は３カ所持っているんです、市内で。ですので、特に緑が丘は何度も言いますように、ぎゅっと収縮されて高齢者が多いということで、地域包括支援センターだけで対応できない部分を見守り相談室で多分対応されているのではないかと思っておりまして、そういう意味では、これは本気で考えなくてはいけないのではないかと思っております。そういった意味で一番有効的に利用できるのはこの団らん室をこういう八王子市の例のように活用させていただくことが一番いいのかとこのように思っているものですから、私もこれはまた提案させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本当に団地内施設、こういったことも有効利用を図りながら、ぜひ市民のために頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高山晃一君） 次に、遠藤君の発言を許します。遠藤君。 （19番 遠藤政雄君登壇）
◆19番（遠藤政雄君） さきの通告に基づき３項目質問いたします。 １項目め、安心・安全に歩ける環境整備について。 本市には、年間1000万人以上来客するイオンモールむさし村山ができ、近隣にはジョイフル本田等の大型商業施設ができ、23区内を初め近隣市や埼玉県方面から車で利用される方々が年々ふえています。また住宅開発は、市内を初め西武立川駅付近でも著しくふえている影響で、通勤時間帯には、市内道路を裏道として通行する車両もあわせてふえています。町が発展していくことはよいことですが、住宅地の狭い道路を車が多く通行することが目立ち、気になります。 市民との対話の中でも、スピードを出す車が多くて怖いとの声を数多くいただきました。この声の住民の自宅前は、居住者以外通行できない道路であります。調べると規制のある道路は、学園、伊奈平地域に多いことがわかりました。 そこで、子どもたちから高齢者まで、より安心・安全に歩けるようにするため、２点質問いたします。 １点目、居住者用車両を除く交通標識数及び啓発看板の設置予定について伺う。 ２点目、学園地域と伊奈平公園付近の取り締まりの要請について。 ２項目め、防犯カメラの増設等について。 ニュース報道を見ますと、防犯カメラの映像が証拠となり、事件を解決する内容を年々多く目にします。そこで本市の防犯対策として、平成30年度、全小学校の通学路に防犯カメラが設置される運びとなりました。 また、１台のカメラにつき３枚の看板が設置されています。これは26市の中でも、本市を入れて２市だけの取り組みで、このことを紹介すると、多くの市民から賛同されます。それと同時に防犯カメラの増設については、児童の保護者から高齢者まで、幅広い年齢層から高い関心と御要望が寄せられています。 施政方針でも防犯カメラ設置については質問していますので、本日は、防犯カメラを設置するよりも少額な予算で市民の安心・安全に役立てる観点から、３点質問いたします。 １点目は、経費の負担がなく設置できる内容です。公共施設への防犯カメラつき自動販売機の導入について。 ２点目は、現在防犯カメラを設置している民間企業の協力です。企業等へ、防犯カメラ設置看板の協力要請について。 ３点目、庁用車等へのドライブレコーダー作動中のステッカー貼付について。 ３項目め、中小企業及び商店等への商工会の支援について。 ことしの商工会の賀詞交換会の来賓の挨拶の中で、補助金をもっと活用してもらいたいという興味深い話がございました。私はこれを機に、従業員20人以下の小規模事業者や個人で小売業を営んでいる方と補助金について話す機会をふやしました。 政府が進めている補助金の内容については、ほぼ高い関心と高評価をされていました。しかし、残念ながら情報が行き届いていません。 そこで、本市の商工会はどのような役割を果たしているのか。市はどのようなサポートをする必要があるのか考えると、市内には小規模事業者が多いため、そこに目を向けていくことが重要であると思いました。そしてその結果として、企業の繁栄と法人税の増収につながるのではないでしょうか。 また、本市は昨年６月、中小企業へ設備投資にかかわる固定資産税の減免の特例措置で固定資産税が３年間負担ゼロとしました。そしてことし10月より消費税が10％になることに伴い、軽減税率が実施されます。その際、複数税率の対象店舗では、レジを交換するときに補助金が受けられます。またそのほかにも数多くの国の補助があります。 本市の企業や商店が、しっかり情報を得られ、少しでも利益を出すことができる支援をするため、３点質問いたします。 １点目、昨年度、商工会が携わった国、都への補助金の申請件数及び支援状況。 ２点目、設備投資にかかわる固定資産税の減免措置の件数。 ３点目、軽減税率対応レジ導入支援の状況。 以上、再質問がありましたら自席にて行います。
○議長（
高山晃一君） 答弁願います。市長。
◎市長（藤野勝君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 居住者用車両を除く車両通行どめ標識の数について、東大和警察署に伺ったところ、公表はしていないとのことでございます。 また、同規制に関する啓発看板の設置につきましては、現時点ではその予定はございませんが、設置要望があった場合には、現地を確認の上、視認性や道路構造、他の交通の妨害とならないかなどを総合的に勘案して設置の可否を検討してまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。 学園地域と伊奈平公園付近の交通違反の取り締まりにつきましては、要望を踏まえて、東大和警察署へ伝えてまいりたいと考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 公共施設における自動販売機につきましては、現在、屋外に17台設置されておりますが、カメラつき自動販売機はございません。 御質問のカメラつき自動販売機の導入につきましては、対応できる事業者が限られるほか、市などへの販売手数料収入の減少につながることから、慎重に対応する必要があるものと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 企業等に対する防犯カメラ設置看板の協力要請につきましては、現在、市では実施しておりませんが、今後、防犯対策上の必要性を考慮した上で、商店会等と情報交換を行ってまいりたいと考えております。 次に、３点目についてお答えいたします。 ドライブレコーダーにつきましては、庁用車に10台設置しておりますが、ステッカーは貼付しておりません。 なお、ステッカーの貼付につきましては、平成31年度に対応してまいりたいと考えております。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 武蔵村山市商工会に伺ったところ、平成29年度に武蔵村山市商工会が携わった国、都への補助金の申請件数及び支援状況は、国の小規模事業者持続化補助金事業について、申請が12件、うち採択が９件とのことでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 先端設備等導入にかかる固定資産税の特例措置につきましては、設備導入の翌年度の措置となりますので、ここでは先端設備導入計画に係る認定申請についてお答えいたします。平成31年１月末現在で申請件数が10件、認定が９件でございます。 次に、３点目についてお答えいたします。 軽減税率対応レジ導入支援の状況は、武蔵村山市商工会に伺ったところ、相談があった場合は、国の軽減税率対策補助金について説明し、複数税率対応レジ取り扱い事業者を紹介するなどの対応を図っているとのことでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） それでは、１項目めから再質問させていただきます。 啓発看板に関しては、総合的に勘案して検討するという市長答弁がございましたけども、総合的に勘案して、問題がなければ設置していただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 看板の設置につきましては、今遠藤議員から御質問のあったとおり、看板を設置する場所の状況を確認して、設置が可能であれば設置はできるということでございます。 ただ、看板を設置することによりまして、例えば運転者から見て死角ができてしまうとか、あるいはその看板の後ろに子どもが隠れてしまって歩行者の発見が困難になるという場合には、かえって看板を設置することによって事故を誘発してしまうというようなこともございますので、そういったものを勘案して特に問題がなければ、設置するということは可能でございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 警察のほうでは、標識の数は公表していないということでございましたけど、市のほうでは把握されているのか、そこをちょっとお聞かせください。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 居住者用車両を除く車両通行どめ、これは交通規制に関する標識でございますので、警察のほうで公表していただけない限りは、市のほうでは把握できない状況でございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） これ、実は私もいろいろな市民の方とお話をして、意識して看板を見ないとなかなか目に入ってこないなと思いました。学園一丁目も三丁目も多くて、実は伊奈平にも数多くありました。伊奈平公園の前、残堀街道から伊奈平公園、伊奈平公園通りですけども、あそこも居住者しか通行できない道路なんです。横田基地方面から入ってくる居住者の看板もちょっと高くて、運転手からはなかなか見えないようなところに交通標識がありましたので、こういった問題提起をさせていただきました。 総合的に勘案して問題がなければ設置をしていただけるという総務部長答弁がございましたけども、現在対応できる看板というのはあるのかちょっと伺います。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 現在市には居住者用車両を除く車両通行どめ、こういった規制に対応できるような啓発看板については保有していないというような状況でございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 具体的につみき保育園の付近も居住者しか通行できない道路なんですけども、その交通標識の下にスピードを出さないでくださいという啓発看板があるんですけども、そもそもそこは居住者しか通れないような啓発看板が設置されていますので、さっき総務部長答弁でありましたけども、設置できない場所とかさまざまな条件があるかと思うんです。ですけど、逆に大きさの問題とか視認性の問題とかそういった問題があるのであれば、どこにでも設置できるような啓発看板を検討してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 啓発看板の関係でございますが、小型のものであれば、例えばカーブミラーであるとかいろいろな規制の標識だとかそういったものの下に設置することは可能でございまして、今遠藤議員さんがおっしゃったようなスピードを出さないようにするような啓発看板は市のほうで保有しておりまして、要望等に基づきましてそういった看板を設置しているところでございます。 今回、御質問いただいております居住者用の車両を除く車両通行どめに対応できるような看板につきましては、現在保有していないところでございまして、今後小型のこういった規制に対応できるような啓発看板につきましては、既製品があるかどうか、あるいはそれを特注した場合、例えば字数によっては小さいとなかなか読みづらいというような部分がございますので、その辺はそういった看板を製造しております業者のほうに今後確認をしてみたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） ありがとうございました。 ちなみにイオンモールむさし村山ですけども、これは日曜日になると、先ほども申し上げたとおり、通行車両がすごく多くて、三ツ藤住宅内にも入ってきます。よく三ツ藤住宅の前にイオンモールの方が、この道路は生活道路ですという看板を持っているのをよく見るんですけども、三ツ藤通りという大きい通りは別なんですけども、一歩奥に入ったらそこも実は居住者専用道路になりますので、ぜひそういったところもその地域に応じた看板を臨機応変に作成するよう検討をしていただければと思っております。 それから、２点目、学園地域と伊奈平公園付近、先ほども登壇して申し上げましたけども、本当にこの地域は住宅開発が今もすごい勢いで行われている地域であります。ただ、残念ながら若干のセットバックはあるんですけども、やはり車の数に対応できるような道幅ではないので、当然学校の近くにはスクールゾーンもあるんですけども、違うところには車がどうしても朝入ってきてしまいます。私も朝と夕方調べましたけども、特に朝方です。入ってくる車両が多いので、ぜひそういった地域に警察の方に取り締まりの要請を、市長答弁でもありましたけども、機会を捉えてお願いできればと思います。 これで１項目めの質問を終了します。 ２項目めですけども、これは近年、負担なしで防犯カメラつき自動販売機を設置している自治体が数多くあります。この近くでは、東久留米市が民間企業と協定を締結して市内全域にわたって設置されていますけども、そこの認識は、ちょっと認識と見解を伺います。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 東久留米市におきましては、自動販売機そのものに防犯カメラが設置されているものではございませんで、民間企業との間で協定を結びまして、市内の公共施設に飲料用の自動販売機を設置して、その収益を活用して、小学校の通学路26カ所に防犯カメラを設置するその費用に充てるというような協定を結んでおります。またその防犯カメラの維持費とか補修費につきましても、自動販売機の収益を充てるというような協定を結んでいるということは承知しているところでございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 自動販売機ではなく、そこは市と民間企業との話し合いで防犯カメラを設置しているという、東久留米市の状況はわかりました。 自動販売機に防犯カメラがついているという、カメラつき自動販売機を数多く採用している自治体がありますけど、そこの認識を教えてください。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 市のほうでお調べして、近隣ではちょっと見当たらなかったわけでございますが、奈良県の平群町では、警察署と自販機メーカーと町が三者で協定を結びまして、防犯カメラつきの自動販売機を市役所に設置しているというような取り組みにつきましては承知をしておりますので、幾つかの自治体におきまして、そういう防犯カメラつきの自動販売機を利用して市民の安全・安心につながるような施策を実施しているというような事例は承知しているところでございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） ありがとうございました。さまざまな自治体がさまざま提案し、防犯カメラを設置しているという状況がわかりました。 ところで、市長答弁では、屋外に17台の自販機があるという答弁がありましたけども、この場所の内訳を教えてください。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 17台の内訳でございますが、緑が丘出張所に１台、学園地区の集会所に２台、総合体育館に６台、野山北公園プールなどその他の体育施設４施設に合わせて６台、村山温泉かたくりの湯に２台となっております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） わかりました。今、総務部長の答弁をお聞きしたら、そこに防犯カメラがあればどれだけ市の安心・安全、市民の皆様の要望に応えられるのかということを想像しました。 市長答弁では、防犯カメラつき自動販売機を取り扱っているメーカーが限られるということでございましたけども、防犯カメラつき自動販売機を取り扱っているメーカーというのをちょっと確認、あるのかどうか教えてください。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 現在、公共施設に設置しております自動販売機の設置業者にお尋ねしましたところ、防犯カメラつきの自動販売機の対応ができる業者につきましては、村山温泉かたくりの湯に設置されております自動販売機の、全部ではございませんが一部の自動販売機について、それを設置している業者であれば防犯カメラつきの自動販売機の設置が可能であるというようなことでございました。しかしながら、他の施設に現在自動販売機を設置している業者につきましては、こういった防犯カメラつきの自動販売機の対応はできないというようなお答えでございました。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） わかりました。メーカーは限られるけど、対応できる会社があるということがわかりました。 それから、あと市長の答弁ですと、販売手数料収入が減少になるから慎重な対応が求められるということでございましたけども、この手数料、昨年度の実績で構いませんので金額を教えていただけますでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 平成29年度におけます自動販売機の販売手数料の収入でございますが、まずは市の会計のほうに入ってくる手数料につきましては、平成29年度決算で約406万5000円でございます。また指定管理者等が管理している自動販売機もあるわけでございまして、こちらのほうの平成29年度の年間の収入は約580万円ということで、合わせますと1000万円近い手数料収入があるというような状況でございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 市と指定管理者が管理する自販機の収入金額はわかりました。これは指定管理の村山温泉かたくりの湯と総合体育館、ここにはＷｉ－Ｆｉ機能の自動販売機が設置されていると聞いていますが、そこはどうでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 村山温泉かたくりの湯につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ機能が内蔵された自動販売機が設置されておりまして、総合体育館につきましては、自動販売機に内蔵されているタイプではなくて、自動販売機を設置した事業者がフリーのＷｉ－Ｆｉができるような環境を整えたというような内容でございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 今のお話を伺うと、指定管理者が管理している自動販売機がやはり対応していただくケースなのかというのがわかりました。 この市の販売手数料というのはやはりこれは毎年確実に入ってくる貴重な財源であります。私はこの貴重な財源を市民の皆様に還元してはどうかと思います。多くの市民の皆様は、防犯に関して還元するということは喜ばれると思いますし、安定的に入ってくる財源を毎年防犯に関して使う。ふるさと納税ではないですけども、そういったことにちょうどこの金額もそこに見合う金額ではないのかと思いますけども、検討していただけるかどうかちょっと教えてください。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 自動販売機の手数料収入につきましては、金額的にも、また今遠藤議員さんおっしゃったとおり安定的に入ってくるような財源でございまして、非常に貴重な財源であるというように考えております。 現時点では、この手数料の収納をして、それを何の使途に使うかというようなことにつきましては、現在は一般財源ということで、特にこの販売収入を何かの事業に充てるというようなことは市のほうではやっていないわけでございますが、いずれにいたしましても、これにつきましては貴重な財源でございまして、仮に防犯カメラつきの自動販売機に変更した場合には、その分やはり自動販売機側で設置、自動販売機の機能がふえるわけでございますので、維持費等に経費がかかるというようなことで、販売手数料の収入の減少につながるというようなことで、市長答弁にもございましたが、そういったことが生じることから、これにつきましては慎重に対応する必要があるものと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 少し話が戻りますけども、屋外17カ所ということでございましたけども、さまざまな公園、地区会館には設置されていると。例えば新たに公園、そういったところに設置する場合に、この防犯カメラつき自動販売機の導入、これをメーカーの方とそこを話し合う、検討というのはどうでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 新たに公共施設に自動販売機を設置する場合に、設置する条件として、防犯カメラつきの自動販売機を市として仕様の中に入れれば、それに対応した自動販売機が設置されることになろうかと思います。 ただ、現時点では、公園等につきましても特に市民の方から要望がないということで、設置の予定はないというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） わかりました。ちょっとこの点に関しては要望ですけども、やはり自動販売機というのは、当然ながらそこは明るくなりますので、暗い場所が明るくなる、そういったよい面もあると思います。例えば学園にある地区会館、自動販売機が２台あります。２台あるおかげで、やはりあの付近というのは明るくなりますので、とても自動販売機の明るさが安全・安心だという声も聞きますし、私もよくあそこは通る道路で、あの自動販売機の明るさで随分防犯になるんだなと感じ取ることもありますので、なかなか市民の皆様からは公園に自動販売機をつけてもらいたいという要望がないかもしれないですけども、ぜひそこはメーカーの方と今後話す機会がございましたらお話をしていただいて、１点、一つつけることというのがこれは重要だと思いますので、ぜひお願いします。あとは指定管理者の皆様にも、ぜひ提案をしていただくよう、これは要望としてお伝えさせていただきます。 ３点目に関して、ステッカーを貼付していただけるということ、大変ありがとうございました。今、よく車についているドライブレコーダーのステッカー等をよく目にします。先日、ある特別養護老人ホームの送迎をしている車にもついていました。また市内にはさまざまな企業がございます。既に民間では実施されているところも多いと思いますので、これは提案なんですけども、ぜひ庁用車を初め、また職員の皆様にも、これを配付して御協力をいただければと思っています。職員の方が出勤される時間帯というのは、ちょうど子どもたちが学校に行く時間。仕事が終わる時間帯というのは、夏場でしたらちょうど子どもたちが家に帰る時間。これがとても抑止効果が高いと思いますので、まずは庁用車からでも実施していただけるということですけども、幅を広げていただければと思います。 これで２項目めの質問を終わります。 ３項目めの再質問に移ります。 平成29年度、本市から商工会へ補助した金額、商工会が携わった補助金の件数について、担当部長としての見解を教えてください。
○議長（
高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（山田義高君） それでは、お答えいたします。 商工会のほうでかかわった補助金の件数に関する所管部としての見解でございますが、商工会においては、商工会が携わる補助金のほか、経営指導員による巡回指導、また窓口指導、講習会や相談会などが実施されておりますので、これら事業をしっかり実施していただいているものというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君）
協働推進部長と商工会はもう常に連携されていますので、今の言葉以上によく理解されているということは、私はもっと深い何か、もっと時間をかけて言いたいこともあるでしょうけど、よくわかりました。ありがとうございました。 この商工会のホームページを見ますと、市内の商工業者数が2309事業所、小規模事業者数が1735事業所、会員数が1010事業所、組織率は42.3％です。全体としての組織率は42.3％なんですけども、この小規模事業者に限っての組織率というのがわかりましたら教えてください。
○議長（
高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（山田義高君） お答えいたします。 商工会に伺いましたところ、市内の小規模事業者1735事業所のうち、商工会に加入している小規模事業者は937事業所となっております。加入率につきましては、54％というところでございます。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） これは全体を通した組織率よりも小規模事業者の方の組織率、いわゆる加盟率が高いということがわかりました。 この数字が多いか少ないかというのを比べるのは非常に難しいかと思いますけども、お隣の東大和市を調べたところ、東大和市はこの小規模事業者のくくりではなく、全体的に見ても940事業所。武蔵村山市より少ないんです。ですから、いかに本市が商工会の会員数が多いのか、また小規模事業者の方の組織率が高いという実態がよくわかりました。 そこで、この小規模事業者、54％ですけども、残りの46％の方は商工会に加盟はしていない。やはり私はぜひそこにも力を注ぐ必要があるかと思うんです。本市として、法人税の手紙を出したり、いろいろな組織からお手紙を出すことがあるかと思いますけども、本市から納税通知書とかさまざまな手紙があると思います。その中にプラスになる材料、その情報提供などをすることが可能かどうかお聞かせください。
○議長（
高山晃一君） 暫時休憩いたします。 午後３時12分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時29分開議
○議長（
高山晃一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの遠藤君の質問に対する答弁を願います。
協働推進部長。
◎
協働推進部長（山田義高君） お答えいたします。 本市から出します納税通知書や手紙の中に本来の目的以外の案内を入れていくのはなかなか難しいかというふうに考えております。 商工会加盟事業所以外への情報提供につきましては、現在、市報、ホームページ等で情報提供をしているわけでございますが、今後につきましても、市報、ホームページ等で皆様に情報提供をしてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） わかりました。これは、本市で商工会に入っていない会社は1380社あるわけです。これからの課題かと思いますけども、ぜひ今
協働推進部長の答弁のように、少しずつでも何かしらプラスになる材料を、情報発信をぜひしていただければと思います。 本市の小規模事業者の加入率が高いということがよくわかりました。その加入者の皆様に、商工会初め金融機関、本市の３者で、小規模事業者もそうですけど、その商店に、今以上に何か手を差し伸べる。簡単な内容でもいいと思うんですけども、何かしら検討というのはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（
高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（山田義高君） お答えいたします。 現在、市では商工会に助成金を支出することで、商工会事業の支援をしております。また市と金融機関では、小口事業の融資制度、また創業支援事業等を通じて連携をしているところでございます。 ３者で協力して今以上に小規模事業者に手を差し伸べてということでございますが、今後の消費税率の見直しに伴う国のさまざまな補助制度の周知、それから商工会や金融機関とで実施します消費税に関する対応事業、これらについて、お互いに連携をしながら情報の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） ３項目めの１点目はわかりました。 では、２点目に移ります。 ２点目の設備投資に係る固定資産税減免措置の件数についてということでございますけども、それを申請された状況、企業の状況などわかりましたら教えてください。
○議長（
高山晃一君） 市民部長。
◎市民部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 先端設備等に係る特例適用申告状況についてでございますが、平成31年２月末現在で申告者数が４者、軽減税額は62万2423円となっております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 固定資産税の減免ということで、もう少し詳細にお聞きしますけども、例えば1000万円の機械を導入した場合、３年間でどれくらい減免されるのか、金額を教えてもらえますでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 市民部長。
◎市民部長（鈴田毅士君） お答えいたします。 償却資産の場合、耐用年数で評価額が変わりますが、例えば1000万円で耐用年数が10年の機械装置を導入した場合と仮定いたしますと、軽減される固定資産税額は１年目が12万5580円、２年目が９万9711円、３年目が７万9170円で３年間の合計で30万4461円となります。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 約30万円。こういういきさつがあったので、こういう金額なので、私も１人でやられている、会社を経営されている方、もしくは５人、６人でやっている方とさまざまお会いしました。市長も施政方針演説の中で、仕事はあるけど人がいないと言っておられましたが、全くそのとおりで、皆さん仕事が忙しいとおっしゃっていました。そういった中で、国の補助、大変関心を寄せられている事情がこの30万円ということでよくわかりました。ぜひこういったものを、本市で会社を営んでいる数多くの方に広めていただければと思います。 この件数ですけども、小規模の事業者も４者、４件ということも、よくわかりました。この件数ですけども、この申請したいきさつ、どうしてこういう経緯に至ったのか、検証というか確認していただきたいんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（山田義高君） お答えいたします。 生産性向上特別措置法にかかわる申請をした企業の申請に至った経緯というところでございますが、個別の内容についてはそれぞれ各企業の事情があろうかと思いますが、基本的には、やはり生産性の向上を目指して先端設備を導入していくということで、この申請をしていると。またそういった設備を導入することで固定資産税の減免が受けられるということもございます。また国のほうの助成制度もございますので、この申請をすることで、国のほうの助成制度も受けられるということでございますので、そういったさまざまな制度が利用できるというところで申請されているのだろうというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 要は、この申請をされた企業が商工会の経由なのか、全くそうではないのか、そこの検証をしていただいて、例えば全て商工会経由でしたら、やはりもっともっと商工会のほうにお願いをして、今後の件数を広めていただく。もしそうでなければ、今までずっとお話しさせていただいたとおり、何かしらの情報発信をして、法人の方々に補助金のアピールをしていただく対策をとる必要があるかと思いましたので、その検証をぜひしていただければと思います。 いずれにしましても、この固定資産税の減免、市内で中小企業は６件、小規模事業者の申請が４件ということはよくわかりました。 ３点目に移りますけども、複数税率対応レジについて、私の家の近隣の学園の商店街がありますけども、私が把握している中では大体６店舗から７店舗対象店舗がありました。私もこの半数以上の店舗に足を運んで、補助金が受けられることを、10万円であれば４分の３、３万円であれば５分の４、要は３万円のレジであれば6000円で購入できますという紹介をさせていただきました。大変関心を寄せていただきました。同時に、これは商工会から何か案内がありましたかと聞いたら、ないという回答だったんです。これをどうにかしたいなということもございまして、この３月議会で取り上げさせていただきました。 市長答弁では、この複数税率対応レジに関して商工会に聞いていただいたところ、相談があった場合は、なんです。相談しなければ、小売店の方はこういった情報は得られない。実際に情報は得られていなかったので、ここをぜひ本市と商工会がタッグを組んでやっていただきたいと、何かしら対策を立てていただきたいと思います。 商工会のホームページを見ると、田中会長は、商工会の役職員が一致団結して組織を強化し、会員企業の目線で考え、会員ニーズに応えられる商工会にならなければならないと書かれていました。また平成30年度の重点事項の中に、「商工会は行きます 聞きます 提案します」とありました。大変心強い内容であります。私どものこの議会もそうですけど、ぜひ市としても、この商店街、年に１回でも訪問していただくということを市のほうから要請というか話の中で、相談があった場合だけではなく、対象店舗６店舗か７店舗、訪問すれば１時間かかるか、かからないかでいけると思います。商工会に加盟していない店舗に対しても、商工会の加盟促進という名目で訪問していただければと思いますけども、その要請というか要望というのはお伝えいただけますでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（山田義高君） お答えいたします。 会員企業につきましては、商工会のほうでも経営相談、あるいは巡回相談ということで、経営指導員さんが回られているという場面がございますので、そういった機会に商店を回るような場合には、複数税率対応レジの導入等の情報提供をしていただくようにということでは、私のほうでも申し上げたところでございます。なかなか会員企業以外の企業を回るということは難しいところがあろうかと思いますが、現に会員になっている企業がございますので、そういったところから情報を聞くなりして、ぜひ回っていただくようにということを申し上げることはできるかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） ありがとうございました。ちなみに、それを説明したのは、商工会に長年加盟している店舗なんですけども、これからどうするかというところをぜひ前向きに小売店、１人、２人でやっている店舗が非常に多いので、ぜひそういったところにバックアップをしていただければと思います。 以上で私の一般質問を終了します。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高山晃一君） 次に、波多野君の発言を許します。波多野君。 （８番 波多野健君登壇）
◆８番（波多野健君） 通告しましたように、今回は３項目について質問いたします。 まず、よりよい学校教育についてです。 今年度も東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査が７月に行われました。この調査結果を受けて、毎年、教育委員会の考え方や指導方法について一般質問しています。 そこで、今回の児童・生徒の学力向上を図るための調査結果と学校教育の改善、充実状況について伺います。 次に、防災・減災への取り組みについてです。 東日本大震災から間もなく丸８年。この８年間だけを捉えても、全国各地で多くの災害が発生いたしました。そのたびに備えることの大切さを痛感しています。 記憶に新しい昨年の北海道胆振東部地震では、その後、スマホの充電のためのモバイルバッテリーや石油ストーブを買い、個人的に災害に備える動きも見られたそうです。というのも、発災直後から北海道内全域で大規模停電ブラックアウトが発生したことに起因しています。 さて、災害が起きた場合、自治体としては、市民の生命を何としても守らなければなりません。発災後72時間は救命救助活動において極めて重要な時間帯です。その司令塔ともなる災害対策本部が設置されている市役所に電気が供給されず、停電になってしまったら、業務遂行に支障が出る可能性もあります。 そこで、業務継続のために市役所庁舎に設置されている非常用電源の現状と今後について伺います。 おしまいに、立川市に向かうバス通りである旧日産通りの一部拡幅についてです。 旧日産通り、立川都市計画道路３・４・39号線の学園一丁目と榎三丁目部分について、渋滞緩和に向けて拡幅事業が始まりました。昨年の第２回定例会に続いてとなりますが、周辺にお住まいの皆さん、そして毎日のように通行するドライバーの皆さんから関心の高い道路というのは皆さん周知のことと思います。現在の進捗状況について伺います。 以上、３項目について、市長、教育長の簡潔でわかりやすい答弁を求めます。 再質問は自席で行います。
○議長（
高山晃一君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 平成30年７月５日に実施した平成30年度児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果についてですが、小学校、中学校とも算数、数学で大きく課題が見られ、都全体の結果と充足率で比較しますと、小学校で29.6ポイント、中学校で22.3ポイント下回っております。 一方で、関心・意欲・態度、技能などの観点別で見ますと、小学校においては全教科で15項目、中学校では14項目で充足率100％を超えており、小学校、中学校とも社会科において教科充足率で100％を上回る学校もございました。 現在、教育委員会では、各学校の学力向上に向けて、学力向上推進委員会を設置し、学校でしっかりと学ばせるための体制づくりやドリル等の教材づくりを進めております。
○議長（
高山晃一君） 市長。
◎市長（藤野勝君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 市役所庁舎の地下に設置しております非常用自家発電装置の稼働時間は、約11時間となっております。現在の装置は、設置から41年が経過しており、老朽化が進んでいることから、発災後72時間は外部からの供給なしに非常用電源を稼働できるよう、新たな非常用自家発電装置を平成31年度に設置してまいりたいと考えております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 立川都市計画道路３・４・39号線整備事業につきましては、平成29年度に事業概要及び測量説明会を開催し、これまでに現況測量や概略設計、交通量調査を実施するなど、平成31年度末の事業認可取得に向けて、東京都と調整を図りながら作業を進めておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（
高山晃一君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） では、学校教育から再質問をしてまいります。 算数、数学というお話が出ておりましたが、調査結果についてまず詳しく伺います。
○議長（
高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 東京都の学力調査につきましては、小学校５年生、中学校２年生を対象に調査を行っております。 まず、小学校については、国語、社会、理科において関心・意欲・態度という観点で、市全体で都の結果に対しまして充足率94％以上となっております。この関心・意欲・態度という観点は、国語では、話す、聞く、書くに進んで取り組む力、社会科では、学習を振り返り次の課題を見つける力、理科では、既習事項を学習に生かす力など、次期学習指導要領における学びに向かう力に相当していることから、よい結果が出ているものと考えております。 一方、課題については、算数における数学的な考え方の観点でございます。例を挙げますと、複合図形の面積の求め方、四角や文字を使った立式についての課題が見られます。この立式は、中学校になるとｘやｙといった文字を使った立式が出てきますが、中学校においてもこの文字を使った立式に課題が見られております。 中学校については、全ての教科における関心・意欲・態度の観点で、都の結果に対し充足率90％以上となっております。なお国語に関しては、５つの観点のうち４観点で都の結果に対して充足率90％以上であり、書く力、読む力の向上が見られております。また社会科におきましても、４つの観点のうち３点で充足率90％以上であり、思考力・判断力・表現力、知識・理解の向上が見られております。理科では、４つの観点のうち２点で充足率90％以上となっており、適切に実験を進めたり実験結果から読み取ったりする技能の向上が見られております。 一方、数学では、先ほどの小学校の例でも取り上げましたが、文字を使った立式を含む数学的な見方や考え方に対し課題があります。具体的な数字を使っての計算は比較的正答率が高いのに対し、さまざまな数字を当てはめることができる文字を使った立式の正答率は大きく下がっております。文字式に対する抵抗感があることがうかがえますので、小学校のうちから四角や文字を使うことの利便性を理解させ、抵抗感がない状態で中学校に接続する必要があるものと考えております。また英語につきましては、英文で書く表現の能力に課題が見られました。特に伝えたい内容を正確な英文で書いたり質問に対して英文で答えたりする問題の正答率が低くなっております。それらの問題は、図の様子を伝えたり、自分のことを答えたりするような問題で、答えが一つではなく幅があるものとなっております。日常の授業で自分のことを英語で話して表現していくことを書くことによって表現していく指導とともに重点的に行っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 観点別に見ると、よい点も出てきている。ただ、やはり先ほどもお話をしましたし、教育長からも答弁がありました算数、数学というのは、私もずっとここのところ算数、数学については言い続けてきているわけですけども、小学校でいえば四角を使って、四角足す三角は何、ｘプラスｙイコール何、そういうところがなかなか点数が上がってきていないと。私が小学校のころは、鶴亀算みたいなそういうところなのかという感じがしますけども、算数、数学が課題だというところは、ここ数年お話になっておりましたし、やはりその点について注目して改善を私も求めてきているわけです。それについての改善状況について伺います。
○議長（
高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 算数、数学を初めとした学力向上に向けての改善というところでのお話でございますが、先ほどの教育長の答弁にございましたように、現在、学力向上推進委員会を設置し、５人の委員会担当の校長並びに各学校の学力向上推進委員の教員に集まっていただいて、学力向上へ向けた検討を行っているところです。 学力向上推進委員会の内容といたしましては、授業改善推進プラン、週ごとの指導計画等の活用と授業改善との関連を図る検討をしていきます授業改善部会、そして東京ベーシックドリルの活用や学力調査に向けた取り組みを検討していきます反復学習推進部会、児童・生徒の実態調査や学力との関係について調査分析方法等を検討いたします調査研究部会の３つの部会をつくり、平成30年度と平成31年度の２年間にわたって学力向上への取り組みを進めているところです。 １年目に当たる今年度の部会では、タブレットなどを活用し、東京ベーシックドリルの活用を図る方法や東京ベーシックドリルを反復して学習し、学習前後の学力の定着の度合いを分析する方法、分析によって見えてきた課題について具体的に改善を図る方法をどのように授業改善プランに反映させていくかについてまとめを行いました。今後、この学力向上推進委員会での検討内容を各学校に周知し、全市的な取り組みとして進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） たしか平成30年、去年の第１回定例会のときに、今までの学力向上推進委員会を発展させてこういった一歩前進させた形で学力向上推進委員会をやっていきますというような話があったなというふうに思います。 こうやって毎年調査結果の分析がなされているわけです。今もずっと分析のお話をされたりした部分もありますし、今後どうしていくかというお話も今あったところですが、しかしながら、この重要視している算数、数学について、若干結果につながってきていないという現実もあります。今後、さらにどうしていくのかということを伺います。
○議長（
高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えをいたします。 算数、数学につきましては、今波多野議員からもお話もありましたように、従前より課題となっております。各学校においては、東京ベーシックドリルの活用や家庭学習の手引を作成して、家庭との連携など、学力向上に向けた取り組みを行ってまいりました。 しかし、従来の調査結果の分析は、市全体や各教科の平均点、または観点別の達成状況といったある集団を一まとまりにして見ていくことに視点があるものになっておりました。この方法では、集団全体の傾向はつかめても児童・生徒一人一人が抱えているつまずきや課題というものを把握することができにくいものとなっており、学力向上の取り組みをしていくためには、児童・生徒一人一人の状況や課題について把握するような視点、全体ではなく個に迫る視点で分析をしなければならないものと考えております。 その全体の得点を見る視点ではないという方法での分析として例を挙げますと、調査の中にあります、調査といっても別の調査ではありますが、意識調査の分析をしていく必要があると考えております。その別の調査といいますのは、全国学力学習状況調査で行われている意識調査でございます。こちらの結果を見ますと、算数の勉強は好きですかという設問に対し、本市の児童は好き、どちらかというと好きというような肯定的な回答が54.5％であり、どちらかというと好きではない、好きではないという否定的な回答が67.5％となっております。この本市の結果に対して肯定的な回答を都、国と比べますと、都では肯定的な回答が67.5％、全国では64.0％であり、本市は10ポイント程度下回っています。また否定的な回答については、都は34.2％、全国は35.2％となっており、こちらは本市が10ポイント程度上回っており、算数が好きという児童は、都や全国に比べて少なく、好きではないという児童は、都や全国に比べて多いという傾向が出ております。またこの傾向は、中学校においても同様の傾向となっております。 このことから、教科の学習に取り組むに当たって最も必要であり、大前提であると考えられるその教科を好きであるということが大きく欠けており、これを改善しないことには、学力の定着、向上にはつながらないということが見えてきております。個々の児童・生徒の教科に対するモチベーションを上げていくための方策や個別の対応という視点での方策を検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） そうですか。算数が嫌いと。嫌いという言い方ではないのか、好きではないという言い方でしたね。好きな子たちの割合が少ないと。そうなんだ。集団としてそういう集団になってしまっていると。 お話の中では、個に迫るというお話がありました。やはり集団で見るだけではなくて、個にいかに迫っていくか、そこが大事なんだというお話でした。こういう分析が本当に必要なんだなというふうに私は思っているわけですけども、確かに都内での順位だとか全国の順位、気になるところではあります。ただ、やはりそこの個に迫るというのは、今回、まさにそのことなんだろうなという感じがしました。しかしながら、やはりデータを持っている教育委員会としては、もっと深い分析が、解析が必要なのではないかと私は感じています。 では、算数、数学の意識調査がそのような結果になってしまっている原因というのは何か、解析されているのでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えをいたします。 算数、数学に対して好きではないという否定的な回答が多い原因についてですが、その原因は幾つも考えられるとともに、互いに関係し合って結果となっていることも考えられます。そういった中で、原因の一つとして考えられることとして、同じ意識調査の中にある算数の授業で学習したことは将来社会に出たときに役立つと思いますかという設問があります。この設問に対して、役に立つと回答しているのが、本市の児童は52.3％であるのに対し、東京都では60.6％、全国では65.5％となっており、本市はポイント数として大きく下回っております。 算数、数学という教科は、日常事象を数理的に捉え、見通しを持ち、筋道を立てて考察する力を養うことによって、社会生活における課題を解決していくことなど、算数的、数学的なものの見方や考え方を身につける教科でありますが、これはどちらかというと、能力といった内在的なものの伸長というもので、日常生活で目の前に起こる事象と非常に結びつけにくく身近さがないことからか、算数、数学を学ぶ意義や意味が見出せないこと、またはその必要性について感じていないことなどが原因の一つにあるのではないかというふうに考えております。 加えて申し上げますと、同じ意識調査の中で同じ理数系教科である理科については、好きという肯定的な回答、好きではないという否定的な回答の両方とも、都、全国とほぼ同じとなっております。理科という教科が自然科学に基づいて実験や観察をし、自分にとって身近な日常生活の中で起こる現象について学ぶものであり、わかりやすいものであるということから、教科を学ぶ意味や意義、その必要性について感じやすいものと考えております。 算数、数学につきましても、今の自分や将来の自分の生活にとって有用なものであることを感じさせると、そういう視点を持って学力向上へ向けた取り組みをしていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 最初、詳しく調査結果を聞いたところで、小学生なんかは関心・意欲・態度のところで、理科は比較的よい数字が出ていたはず。だけど、実際数学になってしまうと、余りよくない結果が出ていると。理科と算数って比較的近い教科かというふうに思っているんです。結構、理科の中でも数学的要素、算数の要素というのは出てくるというふうに、私も理系の人間ですからそれは非常に感じている部分ではあるんです。こういったクラス単位ではない、学校単位では見えないところ、これを分析するというのは非常に大事だなという感じがします。 サイン、コサイン、タンジェント、確かに日常生活の中で必要とすることは僕はないと思うんです。けど、恐らく考え方は使っているんだと思います。いろいろな考え方に広がっていくし、引き出しがどんどんふえていくものだと思っています。当然、計算するんだったら計算機のほうが速いだろうし、表計算するんだったらエクセルのほうが速いわけなんです。でも、それをどう伝えていくかというのが非常に大事なんです。この大もとにはこの計算があるんだというのを、将来表計算でやるときにはこの計算がもともとにあるんだからこうなんだ、だから必要なんだよ。必要性を感じないのではなくて、必要なんだという、こういったところも伝えていかなければいけないのかな、学校の先生はというふうに私今聞いていて思いました。ぜひこういったところも学力向上推進委員会で議論してほしいなというふうに思います。 プラスアルファ、今、幾つか分析をしていただいた中でまた違った分析方法というのも、違った視点からの分析というのも必要なのではないかと私は思うわけですけども、いかがでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 違った視点からの分析というお話ですが、先ほどお話ししました学力向上推進委員会調査研究部会における東京ベーシックドリルを活用した分析というものを行って、その分析によりますと、当初の学力定着状況を確認するための東京ベーシックドリルの中にあります診断シートをまず実施し、その後、ドリルを行って反復学習を行います。そして再度学力定着状況を確認するための診断シートを実施いたしますと、多くの児童・生徒に学力定着が図られていることが確認できました。 一方で、同じ形でやったというところなんですが、学力定着が図られなかった児童・生徒も少なからず見ることができました。この定着が図られなかった、または図ることができなかった児童・生徒について、学力の定着の阻害要因を見出すことができれば、学力向上、改善に向けた取り組みができるのではないかと現在考えております。 このように、さまざまな角度から波多野議員御指摘のとおり、違う視点で分析をしていくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 学校の現場では、非常に多くのデータが出てくるんだと思います。その分析を進めることで学力が向上するというお話と捉えてよろしいですね。 では、その分析をした上で教員の指導方法を変えていくことになると思うんですけども、教員の指導方法で変わっていくのでしょうか。それとも変わらないのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 さまざまな方法によりまして学力分析や状況把握を行ったといたしましても、児童・生徒に直接かかわる教員がその分析や把握から見える課題を正しく捉え、そして個々の状況に応じて指導を行うことができなければ、学力向上はできないものというふうに考えております。そのためには、教員の資質向上を図ることは不可欠であるというふうに考えます。 そもそも質の高い教員とは、児童・生徒が根源的に持つ特性や生活環境といった児童・生徒にとってはどうしようもない問題を解決できるほどの影響力を持つ者が、そういう質の高い教員であり、教育長の言う自分もまんざらではないなということを感じさせることができる者であると考えております。このような教員集団をつくっていくことで、指導方法が変わり、児童・生徒が力をつけていくものと考えているところです。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） やはり教員の皆さんも一緒に分析をしながら、個に迫る分析をしながら、やはり子どもたちを指導していっていただきたいなと私も思います。 学力向上、私だけでなくここにいる職員の皆さん、そして議員の皆さん、当然注目している課題だと考えています。そして市民の皆さんが注目しております。
学校教育担当部長、そして教育委員会の思いをお伺いします。
○議長（
高山晃一君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（佐藤敏数君） お答えいたします。 教員の最も重要な務めは、一人一人の児童・生徒が将来の一市民として生活をしていくために必要な人並みにして人並み以上の力をつけさせることであり、中でも学力の向上、定着は本務中の本務であると考えております。そしてその務めに当たる教員一人一人を支えていくことができるかどうか、支えていくことができるか否かが教育委員会の存在意義そのものであると考えております。教育委員会がこの存在意義をかけて職務に取り組むことが、児童・生徒の将来に向けた夢や希望、そして志を持たせることになり、将来の活躍につながるものと信じております。 今後も武蔵村山市の児童・生徒の学力向上に向けて、教育委員会として信念を持って取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） これまでも分析、そして解析ということはやってこられています。今回はその深度をさらに深められていると私も考えています。教員の務め、学力向上、定着は本務中の本務、そして信念を持ってとおっしゃっておりました。教育委員会、
学校教育担当部長、それぞれの立場から信念を持って学力向上を目指していただくことを切にお願いしておきます。 次に移ります。 防災・減災への取り組みについてでございます。 新たな非常用自家発電装置を来年度設置予定ということでございました。先ほどの市長答弁によりますと、今のものだと約11時間しかもたないということなんですけども、今度は72時間、外部からの供給なしに電源を賄えるということで、非常に感謝しております。来年度設置予定ということでよかったなというところで、１つ、２つだけお伺いします。 今回更新することによって、全ての庁舎内の電源というのは賄えるのでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 来年度設置を予定しております非常用の自家発電設備につきましては、現在の非常用自家発電装置とは別に新たに設置するものでございまして、災害対策本部、301会議室になりますが、ここで使用する照明であるとか電子機器等の電源を72時間使用できるようにするものでございます。 今御質問のございました庁舎の全ての電源を賄えるというものではございませんで、庁舎の他の場所への電源の供給につきましては、現在ございます発電機から供給いたしまして、庁舎にございます消火栓であるとか非常用のシャッターであるとかの消防設備の稼働のほか、事務室の一部の照明等に利用するというようなことを予定しております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） ということは、新しく設置するものと合わせて、今までのものも使うとそういう理解でよろしいですね。 では、これはもう参考までに伺いますけども、ほかの公共施設とか避難所の非常用電源というのは、これはどうなっていますでしょうか。
○議長（
高山晃一君） 総務部長。
◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 市の避難所等に指定されております公共施設で非常用自家発電装置を設置している施設につきましては、市役所を含めて６施設ございます。市役所以外には、
市民総合センター、市民会館、総合体育館、村山温泉かたくりの湯、村山学園の体育館となっております。 また、避難所となります各小、中学校には発電機を各１台ずつ備蓄倉庫に配備しておりまして、またこれとは別に災害対策用の備蓄倉庫がございますが、そちらにも発電機を５台配備しておりまして、合計19台の発電機を備えているというような状況でございます。 また、平成31年度には、避難所の電源を確保するため、電気自動車から電力供給ができる非常用可搬型外部給電器を１台配備いたしまして、これにつきましては、順次、他の避難所にも配備を進めてまいりたいと考えておりますが、こういったことによりまして避難所の円滑な運営を図ってまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（
高山晃一君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） わかりました。72時間、災害対策本部の電源が稼働することは、生命を守ることにつながります。対応に感謝いたします。 最後の質問に移ります。 東京都と調整を図りながら作業を進めているという市長答弁でありました。進捗状況については、順調に進んでいるというふうに捉えてよろしいでしょうか。
○議長（
高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えさせていただきます。 平成29年度の説明会におきまして、住民の方々にもスライド等でお示ししたとおり、平成31年度末の事業認可取得に向けて、現在東京都と調整を図りながら計画的に作業を進めているところでございまして、その意味では順調に進んでいるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） では、今年度実施した作業内容をお聞かせください。
○議長（
高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 今年度、平成30年度に実施した内容でございますけども、昨年度から作業のほうを始めておりまして、昨年度実施いたしました概略設計等の成果品、また設計条件に基づきまして、道路案を評価、検討してございます。また平面図や縦横断面図、こちらを作成する道路予備設計のほか、交通量調査、また警視庁協議に向けた図書作成等を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） では、来年度予定している作業内容をお聞かせください。
○議長（
高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 平成31年度につきましては、警視庁協議や用地測量、また土地履歴調査等を順次行いまして、事業認可取得に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。 現在の計画では、平成32年度に用地説明会を開催いたしまして、その後、順次物件調査や用地取得を行っていきたいというそういった予定でございます。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 平成32年度から物件調査、用地買収、そういった予定だということで、わかりました。 実は、今回一番聞きたいところはここだったりするんですけども、周辺の住民の皆さんが注目しているのは、今回の事業区域の南端、変則五差路のところです。右折レーンができて、渋滞は解消されるのか、緩和されるのか。また第九小学校方面から来る道路の安全確保はどうなのか、そういった声が寄せられております。周辺住民にとりましては、この交差点の安全対策が長年の課題になっております。現状の考えを伺います。
○議長（
高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 本事業は、都道の拡幅整備を行うものでございまして、現在、道路の予備設計を行っている段階でございまして、詳細についてはまだ確定はしていないという状況でございますが、当該交差点におきましては、立川市方向に向かうちょうど交差点のところに右折レーンをつくる予定になっておりまして、現在も右折待ちの車が邪魔をしてバスが直進できないといったような状況もございますが、そういった状況は改善されてくるものというふうに考えております。 また、交通管理者であります警視庁との協議を来年度に予定してございまして、現時点での当該交差点の形状やまた規制の方法、こちらはまだ未定ということでございますけども、波多野議員の御指摘の第九小学校側からの市道第62号線の交通量、こちらもやはり結構な量があるということでございますので、そういった状況にも留意しながら、道路交通における安全性、また交差点での円滑性、こういったものを確保する観点で検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 長年の課題となっている交差点でございます。ぜひ丁寧な検討をお願いしたいと思います。 では、最後の１問です。 今回、立川市に向かうバス通りである旧日産通りの一部拡幅についてという設問を出しているわけですけども、今回の事業区域よりもさらに南側の旧日産通り、立川市との市境に近いところで最近工事が行われております。何を行っているのか。最後にちょっと違う質問になりますけども、工事の内容などをわかる範囲で教えてください。
○議長（
高山晃一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（桂健太郎君） お答えいたします。 当該工事につきましては、土地の所有者でございます宗教法人が老朽化した塀やフェンスの改修にあわせまして、安全な歩行空間の確保に寄与するといった目的のために、現在の道路境界から約１メートルセットバックをするものというふうに聞いておりまして、工期といたしましては３月末、また状況によっては４月末を予定しているというふうにお伺いしております。 以上でございます。
○議長（
高山晃一君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 安全度が増しますね。ありがたいことです。 一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高山晃一君） ここで報告をいたしておきます。 今定例会において２月28日までに受理した陳情は、お手元の請願（陳情）文書表のとおり総務文教委員会及び厚生産業委員会に付託いたしましたので、よろしくお願いいたします。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時24分延会...