東久留米市議会 2024-06-26
令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
午前 ９時３０分開議
◯議長（沢田孝康君） これより本日の会議を開きます。
─────── ◇ ───────
◯議長（沢田孝康君） 本日は全員出席であり、会議は成立しております。
─────── ◇ ───────
◯議長（沢田孝康君） 地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。
─────── ◇ ───────
◯議長（沢田孝康君） 本日、議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
〔１６番（当麻一哉君）登壇〕
◯１６番（当麻一哉君） 本日午前９時より議会運営委員会が開催されましたので、御報告を申し上げます。
現在、意見書案５件が提出されておりますので、本日議題とすることに決しました。
以上であります。
◯議長（沢田孝康君） これで議会運営委員長の報告を終わります。
─────── ◇ ───────
◯議長（沢田孝康君） 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。
日程に従い会議を進めてまいります。
─────── ◇ ───────
日程第１ 会議録署名議員の指名
◯議長（沢田孝康君） 日程第１、会議録署名議員の指名。
本日の会議録署名議員の御指名をいたします。
１１番 関根光浩議員
１２番 高橋和義議員
以上お二方にお願いいたします。
─────── ◇ ───────
日程第２ 議案第３３号 東久留米市個人番号の
利用及び特定個人情報の提供に関する
条例の一部を改正する条例
日程第３ 議案第３４号 東久留米市税条例の一
部を改正する条例
◯議長（沢田孝康君） 日程第２、議案第３３号 東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、日程第３、議案第３４号 東久留米市税条例の一部を改正する条例、以上の２議案を一括議題といたします。
これらは総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
〔５番（梶井琢太君）登壇〕
◯５番（梶井琢太君） 総務文教委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
総務文教委員会は、去る６月１７日午前９時３０分より全委員出席の下に開会し、慎重審査が行われました。
初めに、議案第３３号 東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、条例が改正された場合に進学・就職準備給付金の支給が遡って適用されるかについて、法改正に伴い本条例を改正する理由について、等の質疑が交わされました。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第３３号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３４号 東久留米市税条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
まず、市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、条例改正による変更点について、市民に対するメリットとデメリットについて、等の質疑が交わされました。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第３４号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
◯議長（沢田孝康君） ただいまの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
◯議長（沢田孝康君） 質疑なしと認めます。
続いて、議案第３３号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
◯議長（沢田孝康君） 討論省略と認めます。
これより、議案第３３号 東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第３３号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手全員であります。
よって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第３４号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
◯議長（沢田孝康君） 討論省略と認めます。
これより、議案第３４号 東久留米市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第３４号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手全員であります。
よって、議案第３４号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
日程第４ 議案第３５号 東久留米市家庭的保育
事業等の設備及び運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例
◯議長（沢田孝康君） 日程第４、議案第３５号 東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案は厚生委員会で審査されておりますので、厚生委員長の報告を求めます。
厚生委員長。
〔１９番（村山順次郎君）登壇〕
◯１９番（村山順次郎君） 厚生委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
厚生委員会は、去る６月１８日午前９時３０分より全委員出席の下に開会し、慎重審査が行われました。
議案第３５号 東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
まず、市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、
家庭的保育事業等に関して、1)保育士の配置基準の改正、2)定員に満たない場合の運営費の補助等支援策について、等の質疑が交わされました。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第３５号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
◯議長（沢田孝康君） ただいまの厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
◯議長（沢田孝康君） 質疑なしと認めます。
次に、議案第３５号について討論に入ります。
鴨志田議員。
◯９番（鴨志田芳美君） 私は日本共産党市議団を代表し、議案第３５号 東久留米市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、反対の立場から意見を申し述べます。
本議案は大きく２つに分かれています。1)として、
小規模保育事業所Ａ型及びＢ型、事業所内保育所における保育士の数をそれぞれ、満３歳以上４歳に満たない幼児については、おおむね２０人につき１人を１５人につき１人に、満４歳以上の幼児については、おおむね３０人につき１人を２５人につき１人に改めるもので、2)としては、保育士の数の算定について、乳児４人以上を入所させる保育所については、当分の間、当該保育所に勤務する保健師または看護師に加え、准看護師についても１人に限って保育士とみなすことができるよう改正するとされています。2)ではさらに付則の追加もされています。
配置基準の改善を行うものと、そして緩和を行うもの、両面がある議案と理解をしています。特に2)に当たっては、省令は平成２７年（２０１５年）と平成２８年（２０１６年）に施行されたものの、市として裁量で改定を行わなかった経過があり、この間、市内の保育施設等から御要望を受けて規定の整備を行った経過が分かりました。今後も市の裁量で基準を維持することが可能と受け止めています。
市内の保育施設等から御要望を受けているとのことでしたが、小規模保育施設・家庭的保育施設の空き状況は運営に大きく影響していると伺っています。厚生委員会で確認したところ、定員の空きは埋まりつつあるようですが、年度当初から定員に空きがあること、特にゼロ歳児の空きがあることは運営に大きな影響を与えるそうです。御担当として、市内の小規模等の保育施設から定員の変更について御相談を受けていることも分かりました。このような厳しい状況の下で御要望が寄せられたことは一定理解できるものです。
しかし、市が待機児童の解消策として小規模保育施設などを増やしてきたことは事実です。日本共産党都議団が２０２２年に公表した調査結果によりますと、多摩２６市中１５市が定員の空きに対して何らかの補助を行っていることが分かります。市内の保育施設に通うこどもたちが安全・安心で通える最善の保育環境を保障する姿勢と、そのための支援が必要です。よって、基準の緩和ではなく、ここ数年での厳しい現状からも、市の責任として運営費の補助を行うことが最優先であることを指摘します。
また、市内の保育施設に勤められている看護師の方の中には、働く中で保育士の資格を取られた方もいらっしゃいます。独学であってもスクーリングなどに通うとしても、それを後押しする制度の拡充を市として行っていただくこともここで求めます。
あわせて、世田谷区のように、自治体の独自基準を設けて、それをクリアすればインセンティブ、つまり助成を行う制度の創設も求めます。
以上を述べまして、本議案には反対の意見といたします。
◯議長（沢田孝康君） 阿部議員。
◯２番（阿部利恵子君） 市議会公明党を代表し、議案第３５号 東久留米市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。
本議案で提案された改正点は２点です。
１つには、内閣府令施行による
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正（令和６年）の施行に伴い、
小規模保育事業所Ａ型及びＢ型、事業所内保育所における保育士の数をそれぞれ、満３歳以上４歳に満たない幼児については、これまでのおおむね２０人に１人から１５人に１人へ、満４歳以上の幼児については、これまでのおおむね３０人に１人から２５人に１人へと改めるもので、付則において、条例施行日以降も当分の間、経過措置が設けられます。
本市においては、現在、該当する保育事業所に対象年齢の幼児の在籍はないとのことですが、法改正により、人員配置の基準が見直されたことは評価すべきものであり、経過措置も含め、条例改正に賛成するものです。
もう１つは、保育士の数の算定についてです。こちらも内閣府令施行による基準の改正に合わせ、乳児４名以上を入所させる保育所については、当分の間、准看護師も１人に限り保育士とみなすことができるよう改正するものです。
また、小規模保育・
家庭的保育事業等が法令化された平成２７年の法改正、２８年の施行に伴う特例を適用する場合の保育士資格を有する者を各時間帯に３分の２以上置かなければならないとすることが付則に追加されます。既に国の法律に特例として記載があったものでしたが、本市では反映されておらず、この間、
小規模保育事業所連絡会から、平成２７年、２８年の国の特例に合わせる形で市の基準も見直していただきたいとの要望が寄せられていました。今回の付則への追加は法に沿った対応であり、
市内小規模事業所等の現場の声を受け止めたものとして問題はないものと考えます。
今議会の一般質問で私は、本市の特にゼロ歳から２歳の待機児童が厳しかった時代を支えてくれた小規模保育施設等の地域型保育が、今後も安心して事業を行っていくための対応について質問させていただきました。
入所希望欄に小規模・家庭的保育に限り第７希望まで記入を可能としたこと、他市にお住まいの方の入所申請を、認可保育所は１０月からであるのに対し、小規模は４月から可能としていること、市と
小規模保育事業所連絡会との共催でパネル展等の情報発信を行ったこと、フォローアップなどマッチングに引き続き取り組むこと、等の答弁がありました。一定評価するものです。
しかしながら、少子化の波や育休制度の拡充等で、本市の特にゼロ歳児の年度当初の空きは、地域型保育事業の運営にとって厳しい状況と拝察いたします。
委員会での質疑では、定員に満たない場合の小規模事業所等に運営費補助を出すべきだとの意見もありましたが、私はその前にやるべきことがあるのではないかと思います。例えば、公立はちまん保育園の令和４年度当初のゼロ歳児は定数９に対し空きが８、令和５年度も７の空きが出ており、今年度は定数が９から６へと見直されました。それでも、今年度当初ゼロ歳児に空きの出ている公立３園のゼロ歳児定数２１に対し、空きは半数以上の１２となっています。市のゼロ歳児全体で６２の空きがある中で、公立保育園におけるさらなる定数の見直しを議論してもいいのではないでしょうか。
第３期子ども・
子育て支援事業計画策定に向け、量の見込みに対する確保方策を適切に議論していただくことを求めます。
以上の意見を申し上げ、本議案に賛成の討論といたします。
◯議長（沢田孝康君） これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第３５号 東久留米市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第３５号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手多数であります。
よって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
日程第５ 議案第３６号 市道路線の認定につい
て
◯議長（沢田孝康君） 日程第５、議案第３６号 市道路線の認定についてを議題といたします。
本案は環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。
環境建設委員長。
〔１１番（関根光浩君）登壇〕
◯１１番（関根光浩君） 環境建設委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
環境建設委員会は、去る６月１９日午前９時３０分より開会し、直ちに休憩して現地視察を行った後、午前１１時より再開し、慎重審査が行われました。なお、宮川委員が欠席されております。
議案第３６号 市道路線の認定について御報告いたします。
まず、市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、対象の市道路線に関して、1)開発行為による整備の経緯、2)道路の接続について、の質疑が交わされました。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第３６号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
◯議長（沢田孝康君） ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
◯議長（沢田孝康君） 質疑なしと認めます。
次に、議案第３６号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
◯議長（沢田孝康君） 討論省略と認めます。
これより、議案第３６号 市道路線の認定についてを採決いたします。
議案第３６号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手全員であります。
よって、議案第３６号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
日程第６ 議案第３７号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第３号）
日程第７ 議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１
号）
◯議長（沢田孝康君） 日程第６、議案第３７号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第３号）、日程第７、議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、以上の２議案を一括議題といたします。
これらは予算特別委員会で審査されておりますので、予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長。
〔１９番（村山順次郎君）登壇〕
◯１９番（村山順次郎君） 予算特別委員会に付託されました議案第３７号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第３号）、議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、以上２議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
予算特別委員会は、去る６月２０日午前９時３０分より開かれ、慎重審査が行われました。なお、宮川委員が欠席されております。
初めに、議案第３７号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第３号）について御報告いたします。
冒頭、市側より説明を聴取した後、質疑に入りました。
質疑では、
マイナンバーカードの健康保険証利用に関して、1)
マイナンバーカードとマイナ保険証の違い、2)従来の保険証廃止による変化、3)システム改修に係る費用の内訳、4)機器不具合等によりマイナ保険証が使えないときの対応、5)医療費助成制度の医療証との連携、6)資格確認書の詳細、7)今後の短期被保険者証の取扱い、8)加入者情報のお知らせの詳細、9)
マイナ保険証利用促進の取組、10)現在の利用登録状況、11)利用登録解除の周知について、
新型コロナウイルスワクチンの定期接種に関して、1)国・市・接種者の費用負担、2)今後のスケジュールと接種の開始時期、3)定期接種化後のＶＲＳと接種証明書、4)定期接種の対象が限定される理由、5)定期接種対象者以外への補助、6)接種者数の見込み、7)予防接種費用の国からの支援について、医療ＤＸについて、ＰＭＨ（パブリック・メディカル・ハブ）の取組について、「くるめっこナビ」の運用について、等の質疑が交わされました。
そして討論を行ったところ、委員より、
マイナンバーカードと保険証の一体化は問題があるものの、本予算にひもづけ解除のためのシステム改修が含まれている。また、
新型コロナウイルスワクチン接種については希望する全世代に補助を行うべきと考えるが、定期接種事業は市民の命と健康を守るために必要である。本予算には賛成する、との意見。
また、他の委員から、1)
マイナンバーカードに反対であること。2)
マイナンバーカードが任意であるにもかかわらず保険証との一体化を強引に推し進めていること。3)一体化に係る仕組みが煩雑で、市民の混乱、医療機関や職員の負担が大きくなること。以上の３点の理由から本予算には反対する、との意見がそれぞれ述べられました。
そして、議案第３７号を採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてであります。
市側の説明を聴取した後に質疑を行いました。
質疑では、
職員給与費等繰入金が含まれる理由について、マイナ保険証のメリット・デメリットについて、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた通知等のスケジュールについて、等の質疑が交わされました。
そして討論を行ったところ、委員より、
マイナンバーカード及び
マイナンバーカードと保険証の一体化に反対であることから、本予算には反対する、との意見。
また、他の委員から、
マイナンバーカードと保険証の一体化の加入者情報等の送付についての補正予算であることから、本予算には反対する、との意見がそれぞれ述べられました。
そして、議案第３８号を採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
◯議長（沢田孝康君） ただいまの予算特別委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
◯議長（沢田孝康君） 質疑なしと認めます。
続いて討論に入ります。
北村議員。
◯８番（北村龍太君） 日本共産党市議団を代表し、議案第３７号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第３号）については賛成の立場から、議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については反対の立場から、意見を申し述べます。
本議案は、
新型コロナウイルスワクチン定期接種事業及び
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた加入者情報等送付及び周知広報事業についての補正予算となっています。
初めに、ワクチン接種事業についてです。
６月２１日に発表された東京の最新の
新型コロナウイルスの感染状況は、
定点医療機関当たり患者報告数が４.４８人と前週の４.０７人から増加しており、６週連続で増加したことになります。また、全国的にも増加傾向にあります。
政府は、
新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行してから様々な医療・経済的支援を打ち切ってきました。
ワクチン定期接種事業についても、５類移行以前は全額国庫補助により全世代を対象として希望者は無償で接種することができましたが、移行後は事業費に一部市の負担が生じ、さらに今回の定期接種事業では、対象が６５歳以上の高齢者と６０～６４歳で心臓などに重い障害をお持ちの方に限られ、接種費用の自己負担も発生することとなっています。
５類になったからといって、ウイルスの性質が変わったわけではありません。国は、
新型コロナウイルス感染症対策として、希望者がワクチンを接種できるよう引き続き手だてを尽くすべきです。
次に、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた加入者情報等送付及び周知広報事業についてです。
厚生労働省は、５月から７月にかけて、マイナ保険証の利用促進の集中取組月間として、医療機関などに支援金を出したり、窓口での呼びかけのための台本やチラシを用意してまで、マイナ保険証を使わせようとしています。このような強引な
利用促進キャンペーンにもかかわらず、マイナ保険証の最新の利用率は７.７３％にとどまっています。マイナ保険証の利用が広がらないのは、昨年、
マイナンバーカードをめぐり、個人情報のひもづけなどで誤りが続出したことで、
マイナンバーカードに対する不安が国民の間で広がっているからではないでしょうか。
本事業では、国民健康保険被保険者世帯に対し、加入者情報のお知らせとして加入者氏名と個人番号の下４桁を通知することによって、安心して
マイナンバーカードを保険証として利用してもらうよう促進するとのことですが、このような方法で
マイナンバーカードに対する不安が解消されるか疑問です。
マイナンバーカードの取得も、保険証として利用するかどうかも、任意であり、個人の判断に任せるべきです。
以上２点について、
マイナンバーカードと保険証の一体化の加入者情報等送付及び周知広報事業については有効性に疑問があるものの、
新型コロナウイルスワクチン定期接種事業については市民の命を守るために必要であり、補正予算に占める額が大きいことから、
一般会計補正予算（第３号）には賛成といたします。
また、
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、
マイナンバーカードと保険証の一体化の加入者情報等送付及び周知広報事業についてのみの事業であることから反対とし、本議案についての討論といたします。
◯議長（沢田孝康君） 当麻議員。
◯１６番（当麻一哉君） 自民クラブを代表し、議案第３７号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第３号）、議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、賛成の立場から意見を申し述べます。
本補正予算は、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた加入者情報等送付及び周知広報事業に係る費用と、
新型コロナウイルスワクチン定期接種事業に係る費用の予算が提案されています。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた加入者情報等送付及び周知広報事業については、システム修正に係る
一般会計補正予算として１９８０万円、周知広報事業に係る
国民健康保険特別会計補正予算４８５万６０００円が計上されています。
国は、現行の健康保険証について令和６年度秋に廃止し、
マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を示しています。マイナ保険証のメリットは、生涯にわたる治療・投薬状況を医師と共有することによる個人の状態に即した医療の質の向上、デジタル化による事務費用の削減、高額療養費助成制度の申請不要等があります。
特にマイナ保険証を活用した災害時及び緊急時の救急業務の迅速化・円滑化に向けた実証実験も進められています。総務省消防庁は、マイナ保険証を利用した救急業務の迅速化・円滑化に向け、令和６年５月より全国の６７消防本部、合計６６０隊の救急隊における実証事業を順次開始することが決まっています。
どのような処置が命を守るか、１分１秒を争う状況において、氏名、生年月日、住所、病気の既往歴、投薬情報、特定健診情報等について、意識を失った状況はもとより、たとえ意識があったとしても、正確に救急隊員に伝えることは困難な場合があります。また、もし家族が身近にいたとしても、緊急事態の場合、冷静に対処し、正確な情報を医療関係者に伝えることが困難な場合があると考えられます。
マイナ保険証による保健・医療・介護情報の一元化は、今後も国民のさらなる高齢化が進む状況においては、国民の命を守るために喫緊に進めるべき事業であると考えます。
本補正予算による
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた加入者情報等送付は、上記のマイナ保険証のメリットをより多くの国民に御理解いただき、
マイナンバーカードと健康保険証とのひもづけによるマイナ保険証の普及促進を図るためのものであります。
さらに、資格情報のお知らせの送付により、被保険者が安心してマイナ保険証を利用できる環境を整備し、また、マイナ保険証を持たない被保険者には資格確認書を送付し、現行の健康保険証の有効期限が切れても従前と変わらない保険医療を受診できるようにしています。
本補正予算による事業は、マイナ保険証への理解と普及促進を図り、またマイナ保険証を利用しやすい環境整備に努め、さらにマイナ保険証を持たない被保険者の利便性の維持に努める重要な事業でありますので、丁寧に進めていただくようお願いいたします。
次に、予防接種事業は２億３９６１万７０００円が計上されています。
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当としていましたが、令和５年５月８日から５類感染症となりました。これにより、法律に基づき、行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとした対応に変わりました。
これに伴い、新型コロナワクチンの全額公費による接種は令和６年３月３１日で終了し、令和６年度秋冬に自治体による定期接種が始まる予定となり、本市でも、６５歳以上の方、そして６０～６４歳で対象となる方に、新型コロナの重症化予防により重症者を減らすことを目的として定期接種事業を行う予定であります。接種費用については１万５３００円となり、そのうち１万１８００円を委託費用として市は医療機関へ支払いを行い、３５００円は被接種者の自己負担となります。また、生活保護受給者分については、市は医療機関へ１万５３００円を支払い、自己負担免除となります。
予防接種開始時期については、国からは、現在、具体的な時期が示されていないということでありますが、インフルエンザ予防接種と同様に高齢者の感染による重症化予防に資する事業となりますので、国の動向に注視し、着実に進めていただきたいと思います。また、詳細が決まり次第、広報・ホームページで周知を行うとのことでありますが、こちらについても情報を求める方に対してしっかり伝わるように周知に努めていただきたいと思います。
以上を申し上げ、本議案についての賛成討論といたします。
◯議長（沢田孝康君） かやま議員。
◯１０番（かやま玲子君） 議案第３７号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第３号）並びに議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、市民自治フォーラムを代表し、反対の立場から意見を申し述べます。
令和６年度東久留米市
一般会計補正予算について、まず、予防接種事業について意見を申し述べます。
重症化予防のためというメリットをうたい、国と市の負担により自己負担額を３割以下に抑えています。つまり、自己負担額を抑え、接種を受けやすくしているのだと思います。既往症があり、予防接種を希望する方たちが接種を受けやすくすることは否定いたしません。
一方で、これまでのワクチン接種により、重い副反応に苦しんでいる方がいるとの報道もあります。また、新型コロナワクチンは新しく、実績年数が少ないため、今後、時間がたってから救済制度の申請をされる方もいらっしゃるかと思います。
先般の一般質問で、新型コロナワクチンの接種歴の保存期間は５年であり、国において延長の検討を行っているとの報道もなされていますが、国が延長しないと決定した場合、本市でもそれに従うとのことでした。接種歴の保存は、紙での保存は保存場所の問題が出てくるかと思いますが、現時点で電子データでの保存も行われています。市民のために保存期間延長を訴えましたが、延長はしないとの市側の御答弁をいただき、大変残念であります。
市民のために接種歴を保存しておくことは大切であると考え、国の対応に関わらず市独自で接種歴の保存の延長を行うよう、改めて訴えておきます。
次に、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた加入者情報等送付・周知広報事業及びシステム改修について意見を述べます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が令和５年１２月２７日に公布され、令和６年１２月２日以降、健康保険証は廃止されると言われています。つまり、本年１２月２日以降、現行の被保険者証の新規発行は停止となり、そして１２月２日以降、新規加入、何らかの変更、紛失の届出があった場合、マイナ保険証を持っていない方には資格確認書が個別に発行され、マイナ保険証を持っている方の場合は資格情報のお知らせが発行されるとなっています。
国は拙速にマイナ保険証の利用促進を進めているわけですが、報道によると、うまく顔認証ができない、タイムオーバーで何度やってもエラーになるなどのカードリーダー機器の不具合及び
マイナンバーカードそのものが使えないなどの不具合もあり、結果、マイナ保険証が利用できず、手持ちの健康保険証を提示することになった事例が起こっているとのことです。また、マイナ保険証が別人とひもづけられていたという報道もありました。
これまでの国民皆保険は、保険証さえあれば、いつでも、誰でも、必要な医療サービスを受けられるとなっています。しかし、マイナ保険証が始まってからのトラブルを見ると、今後は必要なときに保険診療が受けられないなどの事態も想定され、いつでも、誰でも、必要なときに、がスムーズにいかないケースがあると考えざるを得ません。
マイナ保険証が使えない場合の救済策としては、現行の健康保険証がある間はマイナ保険証と健康保険証を両方持っていること、そして、現行の健康保険証の有効期限が過ぎた後はマイナ保険証と資格情報のお知らせを両方セットで持っていることで確認ができると、先日の予算特別委員会で伺いました。
しかし、本来、国民皆保険制度では、保険証１枚で、いつでも、誰でも、必要な医療サービスを受けられるとなっているのに、マイナ保険証の提示では本人確認ができず、その場合、現行の保険証や今後は資格情報のお知らせが必要となってくるのは、市民の混乱を招くのではないでしょうか。
医療機関・薬局の窓口では、健康保険証、マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど、患者さんが提示する証明書が増え、健康保険の資格確認方法が９種類にもなるとも言われています。医療機関・薬局の事務負担を減らすメリットがうたわれているのにもかかわらず、かえって医療機関や薬局の事務負担を増やしているのではと考えます。
さらに、今回のシステム改修に伴い、行政側にとっても様々な業務が必要となり、また、これから１２月２日の健康保険証の廃止に向けて問合せが多くなることも想定されます。市の説明によると、国によるコールセンターが開設されており、また、東京都後期高齢者医療広域連合のお問合せセンターの準備もされているとのことです。しかし、コールセンターがあっても、やはり市民の方々にとって身近であるのは市役所の職員の方々かと思いますので、コールセンターではなく市役所への問合せも増え、大きな負担になるのではと懸念します。
今回の補正予算は、あくまで国の制度に従っていることは理解をしています。しかし、上記で述べたように、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化には大きな問題があります。よって、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた加入者情報等送付・周知広報事業及びシステム改修については反対です。
以上のことから、議案第３７号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第３号）に反対をいたします。
次に、議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてです。
先ほど来述べているように、
マイナンバーカード及び
マイナンバーカードと健康保険証の一体化・ひもづけには反対であること、また、一体化に関わる仕組みは複雑で、市民の混乱、医療機関等の負担等があるだけでなく、職員の方々の実務も煩雑になり、大きな負担になること、そういったことにより税金も莫大にかかってくることに鑑み、議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、市民自治フォーラムとして反対といたします。
◯議長（沢田孝康君） 関根議員。
◯１１番（関根光浩君） 公明党を代表し、議案第３７号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第３号）及び議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、賛成の立場で意見を申し述べます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が昨年１２月２７日に公布され、本年１２月２日以降、現行の被保険者証は新規発行停止となります。
本年１月９日の国通知では、全ての方に安心して
マイナンバーカードを被保険者証として利用していただけるよう、資格情報のお知らせ等を送付する際の加入者情報（氏名及び個人番号の下４桁）を被保険者世帯へ通知し、併せてマイナ保険証の周知及び広報を行うよう依頼があったとのことです。このような国の方針によりシステム改修と発送準備が必要となり計上された補正予算であり、国保標準システムを本市のシステムへ対応させるための作業費となっております。
システム改修の内容としては、資格確認書、資格情報のお知らせ、加入情報のお知らせ、それぞれの様式追加と発行機能追加に加え、長期にわたる保険税滞納者に対する保険税の納付を促す取組である特別療養費の仕組みの追加、マイナ保険証の利用登録解除の申請受付の機能追加等とのことで、マイナ保険証を保有している、していないに関わらず必要不可欠なシステム改修です。
本市においては、
マイナンバーカードの普及率も約８割、国民健康保険と後期高齢者医療における
マイナンバーカードへの被保険者証の登録者の割合も約５割となり、市内医療機関や薬局などでオンライン資格確認システムの導入状況につきましても、１月３１日時点で、顔認証つきカードリーダー申込み率が９０.８％、運用開始率が８９.０％となっており、マイナ保険証の利用環境も整ってまいりました。
利用率については、徐々に増えてきたとはいえ、いまだ１割に満たない状況ではあります。利用率が伸びていないのは、マイナ保険証の必要性を感じていないことや、誤ったひもづけや現場でのトラブルなどが不安視されていることも要因と考えます。河野デジタル大臣は、「発行済みの保険証は最大１年間、経過措置が取られていることから、こうした期間も使いながら丁寧に説明し、不安の払拭に努めていきたい。保険証が廃止された後も、マイナカード、資格確認書を使ってもらい、国民皆保険なので、どなたも保険診療を受けていただくことを維持していくことに変わりはない」と理解を求めています。
また、
マイナンバーカードの偽造については、ＩＣチップを読み取るアプリケーションソフトを普及させ、より厳格な本人確認をできるようにするとの意向も示しております。
いずれにしても、政府の責任において不安を払拭し、丁寧にマイナ保険証の利用促進に向けた取組を進めることで、安心して利用できる環境を整えていただくことを希望します。
今般の加入者情報等の送付は、誤った個人番号で加入者情報を登録した場合に、個人番号を活用した情報連携において、医療保険者や他の情報照会機関に他者の情報が提供されたり、オンライン資格確認において他者の情報が提供され、他者の薬剤情報等が表示されたりすることなどの懸念を未然に防止するため、医療保険者等の把握している加入者情報（個人番号の下４桁等）を通知することで情報の正確性を担保し、全ての方に安心して
マイナンバーカードを保険証として利用していただけるようにすることを目的としております。
一方で、マイナ保険証のメリットについては、被保険者の方への主なメリットとして、医療費の削減効果、過去の薬剤情報・医療情報の共有によるデータに基づき、より質の高い医療が受けられること、手続なしで高額医療の限度額を超えた支払いの免除が受けられることに加え、市としても、マイナ保険証の登録及び利用が広がることで、被保険者証や限度額適用認定証の発行・改修に係る費用、郵送代等が削減できるなど財政的メリットもあります。
さらに、救急搬送の場での活用について実証実験が始まりましたが、救急活動における迅速化・円滑化に大きなメリットとなることが期待されます。
このようなメリットについても、政府においてより丁寧に分かりやすく周知していただくことを求めたいと思います。
世界的にも類を見ない速さで高齢化が進行し、デジタル化においても後れを取った我が国において、医療におけるＤＸを進めることが重要であり、マイナ保険証は医療ＤＸを進める上で基盤となります。開業医における電子カルテの普及率は、２０２１年時点で、ＯＥＣＤ加盟国平均が９３％であるのに対し、日本は４２％で、３８か国中３５位でした。我が国の医療ＤＸは待ったなしと言えます。
国においては、オンライン資格確認システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な全国医療情報プラットフォームの構築や電子カルテ情報の標準化等を目指し、医療ＤＸの推進に関する工程表を示しています。これらを踏まえ、国保標準システムを本市のシステムへ対応させ、全ての方に安心して
マイナンバーカードを保険証として利用していただける環境を整えるための準備となる今回の
一般会計補正予算（第３号）及び
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に賛成いたします。
また、
一般会計補正予算（第３号）には予防接種事業についても計上されておりますが、国の感染症法の改正に基づく予算計上であり、特に意見を付すことなく賛成をいたします。
なお、今回の補正予算の賛否において、
一般会計補正予算（第３号）は賛成し、国民健康保険特別会計（第１号）については反対した会派がありますが、どちらも国からの補助である社会保障・税番号制度整備費等補助金が計上されており、目的が同じであることを考えれば、統一した賛否としないことに大きな違和感を覚えます。
以上の意見を申し上げ、本補正予算に対する賛成討論といたします。
◯議長（沢田孝康君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
初めに、議案第３７号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第３号）の委員長報告は可決であります。
本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手多数であります。
よって、議案第３７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３８号 令和６年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は可決であります。
本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手多数であります。
よって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
日程第８ 請願
◯議長（沢田孝康君） 日程第８、請願を議題といたします。
６請願第１０号 小中学校の給食費の無償化の実施を求める請願、６請願第１２号 小学校の給食調理室に関する空調環境の整備を求める請願、６請願第１３号 国に対して「国の責任で、中学校の全学年での３５人学級の早期実現を求める意見書の提出」を求める請願、６請願第１４号 東久留米市立中学校の全員給食の実施と中学生や保護者等の意見聴取を求める請願、これらは総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
〔５番（梶井琢太君）登壇〕
◯５番（梶井琢太君） 総務文教委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、６請願第１０号 小中学校の給食費の無償化の実施を求める請願について御報告いたします。
冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。
質疑では、学校給食の無償化に関して、1)限定的な導入の検討、2)ほかの事業を削らずに財源調達をする方法の検討、3)子育て支援としての実施の可否について、多摩２６市の給食費無償化の状況に関して、1)無償化している市の数、2)市の見解について、東京都の補助金制度に関して、1)概要、2)制度を活用した場合の市の負担額、3)補助事業の期間、4)スクールランチを喫食しない生徒に対して補助をした場合の試算について、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給食費の補助に関して、1)補助金の総額、2)来年度以降の状況について、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、都が学校給食費の負担軽減事業を開始し、実施予定の市も含めて多摩２６市のうち半数を超える市が無償化の見込みである。２３区と比べ財政が豊かとは言えない自治体でも、こどもを最優先に、市長の決断の下、実施されている。市としても、都の補助を活用しつつ、他市に後れないよう無償化をするべきである。よって、本請願は採択すべき、との意見。
また、他の委員から、市で学校給食費を無償化した場合、都の補助金制度を活用しても約２億３５００万円必要という試算が出ており、大変多額な財政負担である。まずは、文部科学省の学校給食に関する実態調査の結果を受けた国における課題整理の動向を注視すべきである。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。
続いて、他の委員から、文部科学省は、こども未来戦略方針を踏まえた学校給食に関する実態調査を行うなど、無償化の効果や必要な支援を検証している。市においても補助を活用して無償化を行うことは、給食の無償化が必要であると国に対して表明することになると思う。市として、都の補助を生かして子育て世帯への支援として無償化に踏み切るべきである。よって、本請願は採択すべき、との意見がそれぞれ述べられました。
そして、６請願第１０号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、６請願第１２号 小学校の給食調理室に関する空調環境の整備を求める請願について御報告いたします。
冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。
質疑では、学校
給食調理場に関して、1)室温測定、2)調理員等の暑さ対策、3)施設管理、4)衛生管理、5)建て替え、6)設置されるエアコン、7)スポットクーラーの増設について、他自治体の取組の調査・研究について、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、給食は毎日滞りなく継続して提供するものであり、給食調理員が安全に働ける環境を整えることは必須である。市として適切な温度を保つべく、要望があった際はスピーディーに応えていき、安全を守っていくことを強く求める。よって、本請願は採択すべき、との意見。
また、他の委員から、空調機を設置するための様々な課題の克服は困難であることが分かった。スポットクーラーの配備に関して要望があれば増設を検討することと、また、調理員のクールダウンができる環境についても７月には設置完了予定とのことだった。夏の暑さは様々大変であるが、工夫をしてやっていただきたい。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。
また、他の委員から、近年の夏の暑さにより熱中症で健康を損なう方が多くいる。本市の学校
給食調理場は空調が万全でなく、非常に暑い状況にあることが分かっている。衛生的な観点、また働く人の安全を守る立場からも、給食調理室の空調環境を整備する必要があると考える。よって、本請願は採択すべき、との意見。
続いて、他の委員から、市は、可動式スポットクーラーの設置やネッククーラーなど暑熱対策用品を提供するなど、給食調理員の労働環境改善を図ってきている。今年度は調理場内の区画化された場所にエアコンを設置するなど暑熱対策を進める予定で、請願で求めている空調環境の整備について、限定的だが、既に進めていると考える。よって、本請願は不採択とすべき、との意見がそれぞれ述べられました。
そして、６請願第１２号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、６請願第１３号 国に対して「国の責任で、中学校の全学年での３５人学級の早期実現を求める意見書の提出」を求める請願について御報告いたします。
本請願は、関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、３５人学級実現のためには教員の確保と教室の整備が必要であり、早期に実現することは困難である。まずは３５人学級の教育効果について文部科学省の実証研究の結果を待ち、その上で検討を行うべきであるため、本請願は不採択とすべき、との意見。
また、他の委員から、文部科学省が２０２３年度末を目途に中間的な報告を示し、政府はそれを判断材料の一つとして中学校の学級編制の上限を３５人に引き下げることを検討するということだが、現段階においては中間報告がまだ出そろっていない状況であるため、国の対応を注視するべきと考える。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。
また、他の委員から、少人数学級によってこどもたち一人一人の声を聞き、授業についていけない子に対しても、より丁寧に教えることができるなど、よい効果を生み出しているという声が上がっている。小学校での少人数学級の効果を継続させるために、国は中学校の全学年の３５人学級の実施と、そのために各自治体に対して支援する必要がある。よって、本請願は採択すべき、との意見。
また、他の委員から、学校を取り巻く環境が複雑になっている現代において、一人一人に行き届いた教育とこどもたちの豊かな学びのためには、３５人学級の実現は必要である。こどもたちの学びとともに、教員の働きやすい環境となるように、少人数学級化は小学校にとどまることなく中学校にも実施を拡大することが必要であるため、本請願は採択すべき、との意見がそれぞれ述べられました。
以上のような意見表明の後、採決を行ったところ、６請願第１３号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、６請願第１４号 東久留米市立中学校の全員給食の実施と中学生や保護者等の意見聴取を求める請願について御報告いたします。
冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。
質疑では、アンケートに関して、1)手法、2)内容について、保護者向け試食会の今後のスケジュールについて、喫食率に関して、1)最新の数値、2)目標値について、アレルギーの生徒の数について、中学校給食のメニューの一本化について、温かい汁物のみの提供の可否について、個別容器の用意数について、学校における食育の取組について、学校給食運営協議会に関して、1)役割、2)委員の意見について、要保護・準要保護世帯の生徒の給食について、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、学校給食は家庭で十分な栄養が取れないこどもにとって、おいしくバランスよく栄養を取れる貴重な機会である。中学校全員給食を実施し、全てのこどもたちに栄養のある給食を食べてもらう必要があるので、保護者を含めた中学校給食の改善のための場を持つよう検討することを求める。よって、本請願は採択すべき、との意見。
また、他の委員から、学校給食法上の教育の目的を実現するためには、同じ給食を食べることで完全に実現できるのではないかと考える。生徒の考えと保護者の意見を聞くことは給食を提供する市の重要な役割であるため、今回、提供方法や内容が大幅に変わる前に一人一人の意見を聞くよう市に強く求める。よって、本請願は採択すべき、との意見がそれぞれ述べられました。
そして、６請願第１４号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上であります。
─────── ◇ ───────
◯議長（沢田孝康君） ここで休憩に入ります。
再開は午前１０時５０分。
午前１０時３２分休憩
午前１０時５０分開議
◯議長（沢田孝康君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
◯議長（沢田孝康君） 先ほどの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
◯議長（沢田孝康君） 質疑なしと認めます。
次に、６請願第１０号 小中学校の給食費の無償化の実施を求める請願について、討論に入ります。
岩崎議員。
◯６番（岩崎さやこ君） ６請願第１０号 小中学校の給食費の無償化の実施を求める請願について、私は趣旨採択すべきという立場から意見を申し述べます。
給食費の無償化の実施は、今や全国的な流れとなり、実施しない自治体は子育てやこどもの育ちに関心のない自治体に見えるという憂慮すべき事態になっています。
本市でも、これまでに給食費の無償化の請願は多くなされ、私も市民の方々から「なぜ無償化できないのか」とお問合せを頻繁にいただくところです。
さて、今年度から港区の公立中学校の修学旅行先がシンガポールに変更されたことは、御存じの方も多いかと思います。港区は、これまでの京都の修学旅行先をシンガポールにするために、５億円の補正予算によって修学旅行費を１人４０万円補助することとしました。そのため、保護者の負担は以前の京都と変わらない数万円のままです。ちなみに、給食費に係る費用を修学旅行費に回したわけではなく、給食費も無償です。港区は早期に国際的な環境でこどもたちを学ばせたいとしており、何とも羨ましい話であります。
なぜ、港区に住む中学生は海外の修学旅行に行くことができ、東久留米市に住む中学生は海外に行けないのか。身の回りでも、いつも海外旅行に行く家庭がある一方で、一度も海外に行ったことがない家庭があるように、自治体の使えるお金には差があり、格差があります。港区の中学生がシンガポールに修学旅行に行く５億円で、東久留米市は小中学校の給食費を都の補助金をもらわずとも、永続的に無償化することができます。
請願にあります給食費の無償化は、私も実現してほしいと思うところです。しかし、そのためには、市の予算の全体を数％切り詰めるか、もしくは何らかのサービスを削って、給食費に回す方法が考えられます。では、どこを削るのか、もしくは市民全体の負担を増やして実現するのかについては、非常に意見の分かれるところだと考えます。
そのため、私は、本請願については、今回は、給食費の無償化に関する国事業や都の事業を待ち、補助金が十分に出るのを待つのがよいと考え、趣旨採択すべきと考えます。
◯議長（沢田孝康君） ただいま岩崎議員から、６請願第１０号は趣旨採択されたいとの動議が提出されました。
本動議に所定の賛成者はございますか。
〔挙手する者なし〕
◯議長（沢田孝康君） 所定の賛成者がありませんので、本動議は成立いたしませんでした。
討論を続けます。
沢西議員。
◯１７番（沢西卓哉君） 自民クラブを代表して、６請願第１０号 小中学校の給食費の無償化の実施を求める請願について反対の立場から意見を申し述べます。
教育の無償化に関わる憲法の条項については、最高裁判決において、授業料のほかに「教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない」と示されています。
学校給食の経費をどのように負担するかについては、学校給食法等において、給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに運営に要する経費のうち、従事職員の人件費及び施設整備の修繕費を学校設置者が負担し、これら以外の経費について学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担するものと規定されています。これらの規定に基づき、東久留米市においても、運営に要する経費のうち、食材に関する費用を保護者の皆様に御負担いただいています。
東久留米市で学校給食費を無償化した場合、小学校で３億円、中学校では現在での喫食率に対応した費用試算が１億円で、全員が喫食する場合は１億８０００万円とのことで、最大４億８０００万円の費用が必要となると試算されます。また、暫定的な措置として東京都の補助金制度がありますが、仮にそれを活用した場合でも約２億３０００万円の費用が必要となり、本市にとって大変多額な財政負担となります。
国においても、学校給食費の無償化の実現に向けて、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を実施し、１年以内にその結果を公表するとしております。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとしています。
そのようなことからも、まず、国における課題整理の動向を注視すべきと考えます。
以上を申し上げ、本請願についての反対討論とします。
◯議長（沢田孝康君） 北村議員。
◯８番（北村龍太君） 日本共産党市議団を代表し、６請願第１０号 小中学校の給食費の無償化の実施を求める請願について、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。
文部科学省による学校給食に関する実態調査が公表されました。昨年２０２３年９月の時点で全国の約３割の自治体が給食を無償化していることが分かりました。条件付などで一部無償化した自治体も１割あり、合わせると４割の自治体で実施されていることになります。２０１７年の調査では無償化を実施している自治体は４.４％だったことから、６年間で大幅に増えたことになります。
今年になってからは、東京都が公立学校給食費負担軽減事業を開始したことで、都内自治体で次々と無償化が表明されています。２３区だけでなく、多摩地域でも１１市で実施、２市では一部実施、さらに６月の議会で予算化される予定の市なども含めると１７の市で一部を含め無償化が実施される見込みとなり、過半数を超えます。いずれの自治体も財政的に余裕があるとは言えない下でも無償化が必要であると判断し、実施に至ったものと思います。
無償化の実施を表明した自治体での市長の議会での答弁を見ると、本来であれば、国が責任を持って対応すべきという認識に立ちつつも、エネルギーや物価の高騰により市民の生活が厳しい状況にある下で、安心して子育てができるように支援する、こどもを大切にする、真ん中に置くという視点から実施を決めたとしています。東久留米としても、物価高騰に苦しむ子育て世帯をサポートする、こどもを大切にするということを重視するために、給食費無償化の決断が必要です。
東京都の公立学校給食費負担軽減事業について、市が無償化を実施するとなった場合の試算がされました。それによると事業に必要な予算は総額４億３０００万円ほどで、都の補助額を除いた市の負担はおよそ２億３５００万円とのことです。大きな金額ではありますが、無償化を決断した他の自治体にとっても、額は違えど、実施のための予算は少なくない負担であったと思います。そうした下でも、東京都の給食費負担軽減事業がきっかけとなり、無償化に踏み切ったものと考えます。
給食費の無償化について、本来であれば、まず国が実施すべき政策ではあります。昨年、政府が公表したこども未来戦略方針では、全国の給食の実態を調査し、その後、無償化の検討を行うとされていました。１年が経過し、実態調査は行われたものの、現在までに具体化はされず、今年度の通常国会が閉会されました。
東京都の給食費負担軽減事業は国の方策が講じられるまで支援を行うとしていることから、まずは、国が責任を持って給食費の無償化を実施することが第一ですが、国が動かない下では、東京都に対し、自治体間格差なく実施できるよう求めていくべきと考えます。都内自治体が一致して給食費を無償化することで、国に対しても、都に対しても、責任を持って無償化の実施をせよと求めていく立場を取ることが重要です。
なお、都の負担軽減事業に基づき市が行った給食費無償化のための試算は、中学校でのスクールランチ喫食率が６０％として算出されたものとのことです。コロナ禍、物価高騰の影響はどの世帯にとっても大きいものです。無償化を実施するのであれば、スクールランチを注文していようと、いまいと、補助をするのが望ましいと考えます。無償化を実施した他の自治体では、恒久的な無償化ではなく、単年度の事業として実施しているところが多いように見受けます。
本市においても、まずは本年度無償化を実施することを求め、本請願について採択すべきとの意見といたします。
◯議長（沢田孝康君） これをもって討論を終結いたします。
これより６請願第１０号を採決いたします。
６請願第１０号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長及び教育委員会に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手少数であります。
よって、６請願第１０号は不採択と決しました。
続いて、６請願第１２号 小学校の給食調理室に関する空調環境の整備を求める請願について、討論に入ります。
沢西議員。
◯１７番（沢西卓哉君） 自民クラブを代表して、６請願第１２号 小学校の給食調理室に関する空調環境の整備を求める請願に反対の立場から意見を申し述べます。
本請願は、学校給食衛生管理基準の遵守、労働環境の改善、安全な給食の提供のために、小学校の給食調理室の空調環境を整備することを求めています。
小学校の給食調理室の空調環境については、市によれば、一般的なエアコンを設置するだけでは調理室全体を冷却するには効果が不十分です。理想的な空調環境は、気密性が高く、断熱化された建物と併せて、外気を冷却し、換気も行う外気処理空調機が必要ですが、東久留米市の学校環境では校舎の建て替えが必要であり、早期の実現は困難です。
市では、可動式スポットクーラーの設置やネッククーラーなど暑熱対策用品を提供するなど、給食調理員の労働環境改善を図ってきました。今年度は、調理場内の区画化された食品庫にエアコンを設置したり、スポットクーラーを増設するなど、給食調理員の要望を取り入れた暑熱対策を進めている現状であり、請願で求めている空調環境の整備について、限定的ですが、既に進めていると考えます。
以上を申し上げ、本請願についての反対討論とします。
◯議長（沢田孝康君） 北村議員。
◯８番（北村龍太君） 日本共産党市議団を代表し、６請願第１２号 小学校の給食調理室に関する空調環境の整備を求める請願について、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。
本請願は、本市における公立小学校の給食調理室が非常に高温となっていることから、学校給食衛生管理基準を守り、調理員の安全の確保とおいしい給食の提供をするために、小学校の給食調理室の空調環境の整備を求めるものです。
昨年度、過去に例を見ない猛暑となったことから、我が会派の鴨志田議員が給食調理室の問題を取り上げ、働く人の安全を守る観点から改善を求めました。ただでさえ暑い夏に、回転釜など火を使い、非常に高温な状況で働いている調理員の皆さんの労働環境がどうなるのか、非常に重要な課題です。従業員の健康が守られないとなれば、最悪の場合、調理業務委託を担っている事業者が撤退するという可能性も考えられます。
その後、今年度の予算において各給食調理場にエアコンが設置されることになりました。エアコンは、現場の声を聞きつつ、主に食品庫などの区画化されたスペースに設置され、クールダウンができるようになるとのことでした。対応いただいたことは非常によかったと思います。
しかし、近年の夏の暑さでは、一時的にクールダウンするだけでは十分な環境とは言えないのではないでしょうか。暫定的なものでも、緊急に涼しさを確保する対応を引き続き検討いただくよう要望します。
また、本市の小学校給食は親子給食であるため、調理しなければならない給食数が多く、給食の時間に間に合わせるためには、一時的に調理のためのスペースから離れてクールダウンする余裕がないといったことも考えられます。
暫定的な対応と同時に、調理室の空調を整備し、全体が冷えるような環境にしていく必要があります。調理室の環境改善のためには、学校校舎全体の改修や建て替えの中で考える必要があるとの意見もありますが、他市では、小学校校舎の改善として、校舎全体を建て替えるのではなく、調理室のみ個別に建て替えたというケースも聞いております。衛生的な観点から、さらに働く人の労働環境を守る立場から、どういったことができるのか、ぜひ調査・研究していただきたいと思います。
以上の理由により、本請願について採択すべきとの立場からの意見といたします。
◯議長（沢田孝康君） 高橋議員。
◯１２番（高橋和義君） ６請願第１２号 小学校の給食調理室に関する空調環境の整備を求める請願について、市議会公明党を代表し、反対の立場から討論を行います。
調理師の皆さんの夏場の暑さの中での調理作業は大変に厳しいものと思います。そこで、こうした状況の対応として、各調理場には可動式のスポットクーラーを配備しており、要望があれば増設も可能とのことです。またさらに、今年の７月中には、調理場内の一部の区画スペースに調理師がクールダウンできるようエアコンを整備する予定であります。このように、現状、可能な限りの空調環境の整備に努めています。
請願趣旨に記載されている、小学校給食調理室の令和５年７月１２日と７月平均値の２つの調理中の温度測定結果が学校給食衛生管理基準や市ホームページの記述内容を満たしていないとのことですが、学校給食衛生管理基準は、湿度８０％以下、温度２５度以下に保つことが望ましいとあり、努力義務であります。そして教育委員会は、外気の温度に左右されながらも、学校給食衛生管理基準に基づいて定期的に適切な管理の徹底に努めていることから、同基準を遵守していないとは考えません。
また、空調環境の整備に関しては、換気設備の抜本的見直しや壁面の断熱化、そして気密性向上のための窓改修など、多くの課題をクリアする必要があります。本市の厳しい財政状況では、すぐにこの課題を克服することは困難であることから、大規模改修または建て替えの時期において検討すべきと考えます。
以上を申し述べ、本請願について反対の討論といたします。
◯議長（沢田孝康君） 佐藤議員。
◯４番（佐藤一郎君） ６請願第１２号 小学校の給食調理室に関する空調環境の整備を求める請願について、反対の立場から意見を申し述べます。
総務文教委員会での教育委員会の見解では、学校給食調理場は内部に熱源となる設備が多くあるため、室内の空気を取り込んで冷却後に吹き出す一般的なエアコンを設置するだけでは、調理場全体を冷却するのに十分な効果は得られず、エアコンに加えて、外気を冷却して室内に吹き出す外気処理空調機を設置するとともに、換気設備を設計から抜本的に見直す必要があるため、現状では非常に難しいとのことでございました。また、環境整備のためには、壁面の断熱化や気密性向上のために窓の改修なども必要になるということでもございました。
そのような説明をお聞きしますと、抜本的な解決策は給食調理場の全面的な改修ということになるのではないかと考えます。あるいは、市内全校に給食を提供する大規模な給食センターの建設も検討すべきではないかと考えます。しかし、いずれの解決策も早期に実現できるものではないとも考えます。
教育委員会としては、現在、各調理場に可動式のスポットクーラーを配備しており、加えまして、来月には調理員がクールダウンできるよう調理場内の一部の区画にエアコンを設置するということです。まずは、その効果も検証する必要があると考えます。
もちろん、このような対応は抜本的な解決策ではございませんが、現状におきましては、調理員の方々の意見を聞きながら、できる限りの対応をしていただくことをお願いしまして、本請願の反対討論といたします。
◯議長（沢田孝康君） これをもって討論を終結いたします。
これより６請願第１２号を採決いたします。
６請願第１２号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長及び教育委員会に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手少数であります。
よって、６請願第１２号は不採択と決しました。
続いて、６請願第１３号 国に対して「国の責任で、中学校の全学年での３５人学級の早期実現を求める意見書の提出」を求める請願について、討論に入ります。
沢西議員。
◯１７番（沢西卓哉君） 自民クラブを代表して、６請願第１３号 国に対して「国の責任で、中学校の全学年での３５人学級の早期実現を求める意見書の提出」を求める請願に、反対の立場から意見を申し述べます。
本請願は、国に対して、国の責任で中学校の全学年での３５人学級の早期実現を求める意見書を提出することを求めています。
令和３年３月に、学級編制の標準の一律引下げを約４０年ぶりに行う、小学校の１クラスの児童数の上限を３５人とする改正義務標準法が可決・成立し、令和３年度の２年生から段階的に導入し、５年間かけて全学年を３５人学級とすることとしました。現在、令和７年度に小学校で３５人学級を実現するため、教員の確保及び教室の整備を順次計画的に行っています。
改正義務標準法の令和３年３月３１日附則において、「この法律の施行後速やかに、学級編制の標準となる数の引下げが学力の育成その他の公立の義務教育諸学校における教育活動に与える影響及び外部人材の活用の効果に関する実証的な研究を行うとともに、教員の免許に関する制度その他教員の資質の保持及び向上に関する制度の在り方について検討を行い、それらの結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする」と定めています。政策に基づく効果を実証的に研究し、その結果に基づき、法やその他の措置を行うとしています。
また、国は、令和３年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針２０２１において、「ＧＩＧＡスクール構想や小学校における３５人学級等の教育効果を実証的に分析・検証する等の取組を行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討する」と決定しています。
そして昨年、令和５年４月１５日付毎日新聞は、「文部科学省は３５人学級の政策効果について、こどもの学力だけでなく、目標に向かう力や協調性といった数値化しづらい非認知スキル、教員負担の変化など、幅広い影響を確かめるため実証研究を行う」と報道しています。
中学校における３５人学級実現のためには教員の確保と教室の整備が必要であり、多額の費用もかかり、早期に実現することは困難です。まずは、法や閣議決定に基づき、小学校における３５人学級等の教育効果についての実証研究が文部科学省において行われている状況に鑑み、その研究結果を待つべきと考えます。
以上を申し上げ、本請願についての反対討論とします。
◯議長（沢田孝康君） 北村議員。
◯８番（北村龍太君） 日本共産党市議団を代表し、６請願第１３号 国に対して「国の責任で、中学校の全学年での３５人学級の早期実現を求める意見書の提出」を求める請願について、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。
２０２１年の通常国会にて義務標準法が改正され、２０２５年度までに段階的に小学校で３５人学級が実現されることになりました。今年度は５年生までが３５人学級となり、来年度には６年生まで、つまり全ての学年で３５人学級が実現することになります。少人数学級の実施を求め、市民や関係者が長年続けてきた運動が政治を動かしました。
少人数学級によって、こどもたち一人一人の声を聞き、授業について行けない子に対しても、より丁寧に教えることができるなど、よい効果を生み出しているという声が上がっています。
２０２１年の国会では小学校の少人数学級について議論されましたが、その際に、中学校における少人数学級についても議論が行われました。日本共産党の畑野君枝衆院議員は、当時の菅義偉首相に対し、米国やドイツの中学１年の学級編制が３０人なのに、日本では４０人だと指摘し、「世界の流れは３０人、２０人程度学級だ。日本も、小学校にとどまらず、中学校でも３５人に進むべきだ」と迫りました。菅首相は「３５人学級を実施する中で、少人数学級の教育に与える影響や外部人材の活用の効果についてしっかり検証を行った上で、その結果も踏まえて、望ましい指導体制の在り方について、これから引き続きしっかりと検討していきたい」と答弁。畑野氏が「検討の中に中学校も入るのか」とただすと、「今、中学校を念頭に申し上げました」と明言しました。この答弁に先立って、菅氏は「小学校の３５人学級化で、こどもの状況を把握し、一人一人にきめ細やかな教育が可能になると思っている」と教育的効果を認めていました。
こうした流れを受け、義務標準法の改正の際、附帯決議として、「全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、全ての子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、政府は、少人数学級の効果検証結果等を踏まえ、中学校３５人学級の検討を含め学校の望ましい指導体制の構築に努めること。また、高等学校の学級編制の標準の在り方についても検討すること」が、「特段の配慮をすべきである」とされました。
現在、小学校の５年生までが３５人学級となっています。この世代の子たちが中学校に進学する２０２６年度までに、中学校でも３５人学級を実現しなければ、せっかく継続してきた少人数学級によるよい効果が後退してしまうことになります。少人数学級による学習環境を継続させるためにも、今すぐにでも実施のための検討を行うことが必要です。
本請願は、市に対し少人数学級の実施を求めるものではなく、国に対して市議会として意見書提出を求めるものです。請願趣旨の中で、制約による「できる／できない」の議論ではなく、「要る／要らない」を認識した上で、少人数学級の検討を早期に進めることを要望するとあります。
本請願を採択し、国に対して少人数学級の必要性を示すこと、そして、市議会として意見書を通じて、国の責任で自治体が少人数学級を実現するための予算や人員を補助するよう国に求める必要があると考え、本請願について採択すべきとの意見といたします。
◯議長（沢田孝康君） これをもって討論を終結いたします。
これより６請願第１３号を採決いたします。
６請願第１３号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手少数であります。
よって、６請願第１３号は不採択と決しました。
続いて、６請願第１４号 東久留米市立中学校の全員給食の実施と中学生や保護者等の意見聴取を求める請願について、討論に入ります。
沢西議員。
◯１７番（沢西卓哉君） 自民クラブを代表して、６請願第１４号 東久留米市立中学校の全員給食の実施と中学生や保護者等の意見聴取を求める請願について、反対の立場から意見を申し述べます。
本市の中学校給食の取組として、現行の弁当併用スクールランチ方式を基本とした温かい献立を提供するという方針で、様々な方式の中から調査・研究を重ね、個別容器による提供方式を前提とし、令和７年度中の実現に向けて取り組んでおります。
また、今後の在り方について生徒からの意見聴取をするとのことですが、本年度に予定している各校での温かい献立の提供に係る実地テストの際には、実際に生徒たちにも食べてもらう機会を設け、これに関するアンケートを行う予定であるとのことです。そのような実際に即したアンケートであることが重要であると思います。
また、現在の安定的に提供することができる弁当併用スクールランチ方式は、市民の皆様の要望を踏まえて議論を重ね、調査・研究・検討を経て採用しております。
以上を申し上げ、本請願についての反対討論とします。
◯議長（沢田孝康君） 北村議員。
◯８番（北村龍太君） 日本共産党市議団を代表し、６請願第１４号 東久留米市立中学校の全員給食の実施と中学生や保護者等の意見聴取を求める請願について、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。
請願項目である当事者である中学生や保護者の意見聴取を求める立場から、総務文教委員会では給食運営協議会の果たす役割について質問してまいりました。給食運営協議会では、各学校から１名が、小中学校給食の充実を図ることを目的に、全ての小中学校の保護者代表の委員としてＰＴＡから選出され、参加し、給食についての活発な議論が行われています。
特に中学校給食の在り方そのものについて見直すこと、小学校と同様の温かい全員給食を求めるといった意見が毎回出ています。こうした意見に対し、事務局からは、「現在進めている個別容器を使った温かい献立を提供する」といった説明がされていますが、保護者からは、「要望を出しているのに聞いてもらえない」といった不満に近い意見も出されているところです。
委員の方々はいずれも、忙しい中、参加されており、こどもを持つ親の立場から、毎日食べる給食について、当事者の目線で語られる声は非常に重要なものです。給食運営協議会は、保護者の声を給食に反映させることができる貴重な機会でもあります。こうした意見に対して、教育委員会は自身の立場を説明するのではなく、意見を真摯に受け止め、どう改善できるのか、実現するためにはどのようなことが必要なのか考えていくことが本来望ましいのではないでしょうか。
市が進めている温かい献立の提供についても、協議会で話し合われ決まったものではなく、市長の公約であるとして、市と事業者の間だけで準備が進められています。中学校給食の改善を行うのであれば、給食運営協議会にて、どのような在り方が望ましいのか、改めて協議の場を持つべきと考えます。
給食運営協議会での協議が重要であると同時に、協議会に参加されていない保護者や当事者の意見も聞いていく必要があります。中学校給食の在り方についてどのようなものがよいのか、全中学生とその保護者を対象としたアンケートを実施することもその手法の一つであり、実施の検討を求めます。
給食が福祉的側面を持っていることを市はしっかり認識していただきたいと思います。全員給食の実施は、生活に困っているこどもを支援することにもつながります。東京都の生活実態調査では、経済的に困窮している世帯のこどもは、一般的なこどもと比べて「毎日、野菜を食べる」と答える割合が低下しているということも分かっています。そのほかにも、困窮世帯ほど朝食を食べなかったり、カップ麺・インスタント麺などを食べる割合が増えるなど、栄養に偏りが出る傾向にあります。家庭で十分な栄養が取れないこどもにとって、学校給食は、おいしくバランスよく栄養を取れる貴重な機会です。
現状のスクールランチは喫食率が６０％となっており、全ての生徒が食べているわけではありません。栄養的な困難さを抱える生徒もいるのではないでしょうか。中学校全員給食を実施し、全てのこどもたちに栄養のある給食を食べてもらう必要があると考えます。
以上の理由により、本請願を採択すべきとの意見といたします。
◯議長（沢田孝康君） かやま議員。
◯１０番（かやま玲子君） ６請願第１４号 東久留米市立中学校の全員給食の実施と中学生や保護者等の意見聴取を求める請願について、市民自治フォーラムを代表し、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。
先日の総務文教委員会で、中学校給食において、温かい汁物の導入に伴い、主菜のＡ・Ｂ選択ができなくなることについて質問いたしました。「Ａ・Ｂ選択ができなくなるならば、温かい汁物の導入は望まない」という意見が多数寄せられる可能性もある。全てを決定してしまう前に中学生や保護者等の意見を聞くべきではないか、と提案しました。市側の御答弁では、そういった意見は聞く予定はない、とのことでした。
また、アレルギーのある生徒、アレルギーはなくても好き嫌いの多い生徒は、Ａ・Ｂの選択肢がなくなることで給食を食べる機会を奪われる可能性がある。せめて温かい汁物だけの注文を可能とすべきではないか、との提案についても、汁物だけの注文はできない、とのお答えでした。生徒全員分の容器を購入しているのに、なぜなのでしょうか。
市は、希望すれば全員が現在でもスクールランチを食べることが可能、とこの間、答弁していますが、実際には現在の喫食率は６０％です。温かい汁物の導入に当たり、実際に食べる中学生やその保護者たちの意見は聞いていません。このままでは、喫食率の改善がどの程度見られるのか疑問です。市は今回、喫食率の目標は特に設定していないとのことでしたが、費用をかけて温かい汁物の提供に取り組むのですから、きちんと喫食率の目標を決めてスタートすべきではないでしょうか。
学校給食法第２条には、「学校給食を実施するに当たつては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならない」とあり、７点が掲げられています。中でも、「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること」、「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」、「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること」、こういった目標を果たすためには、やはり同じ給食を食べることでより目標達成に近づけるのではないかと考えます。
市は、献立については中学生等の意見を聞く、とこれまでも答弁しています。しかし、今回は大幅に給食の提供方法や内容が変わります。温かい汁物を導入する代わりに主菜のＡ・Ｂ選択がなくなることなど、市が考えていることを決定する前に、ぜひとも中学生や保護者等の声を聞いて今後の給食に取り入れるよう強く求め、本請願について採択すべきとの意見といたします。
◯議長（沢田孝康君） これをもって討論を終結いたします。
これより６請願第１４号を採決いたします。
６請願第１４号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長及び教育委員会に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手少数であります。
よって、６請願第１４号は不採択と決しました。
次に、６請願第８号 都に対して「東久留米地域に保健所の復活を求める意見書の提出」の請願、６請願第９号 マイナ保険証と現行保険証の両立使用を求める意見書提出の請願、６請願第１１号 公立保育園の存続を求める請願、これらは厚生委員会で審査されておりますので、厚生委員長の報告を求めます。
厚生委員長。
〔１９番（村山順次郎君）登壇〕
◯１９番（村山順次郎君） 厚生委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、６請願第８号 都に対して「東久留米地域に保健所の復活を求める意見書の提出」の請願について御報告いたします。
本請願は、関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、都は、今後の保健所の体制・機能強化策を取りまとめ、特に市町村との連携について、市町村連携課の新設や人事交流、研修の充実、デジタル化の推進による業務効率化を進めるとした。保健所の感染症対策は広域での対処が必要であり、各市に設置すると保健所に求められる専門的なコア業務の明確化と市との役割分担の整理を損なうことになる。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。
また、他の委員より、
新型コロナウイルス感染症の流行で保健所機能は逼迫した。市内の福祉施設では、保健所に陽性者対応を問い合わせたものの、連絡が取れず困った、との報告もあり、次のパンデミックの際、同じ状況にならない手だてが必要である。自治体の保健師は現状でも担うことが多く、人事交流や研修では解決にならない。保健所を増やすことが重要である。よって、本請願は採択すべき、との意見。
また、他の委員より、地域保健法で、保健所は広域的・専門的かつ技術的拠点と位置づけられ、感染症などの疾病予防、衛生の向上などを担い、市保健センターは利用頻度の高い保健サービスを提供する施設として健康相談等を担っている。法に反して、東久留米地域だけに保健所を設置できるとは考えられない。人口比を見ても、多摩地域は殊さら保健所が少ないわけではない。よって、本請願は不採択とすべき、との意見がそれぞれ述べられました。
以上のような意見表明の後、６請願第８号について採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、６請願第９号 マイナ保険証と現行保険証の両立使用を求める意見書提出の請願について御報告いたします。
本請願は、関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、マイナ保険証の利用率の低さは、手続を御存じない方が多いことも原因で、デジタルディバイドの問題がある。特に、高齢者には手助けが必要な局面もあるかと思う。今後、手助けとして何らかの策が設けられることを期待しつつ、本請願は継続審査とすべき、との動議が提出されました。
本動議を先議したところ、他の委員より、
マイナンバーカードはインフラとして十分普及し、利用拡大が待たれる状況にある。マイナ保険証のメリットは、治療・投薬履歴の共有による医療の質の向上やデジタル化による事務費用削減等があり、マイナ保険証を活用した救急業務の迅速化等に向けた実証事業も進められており、今後、さらなる活用が望まれる。よって、本請願は継続審査ではなく不採択とすべき、との意見。
また、他の委員より、マイナ保険証の利用率は６.５６％で、国民に浸透しているとは言えない。
マイナンバーカードの取得も保険証のひもづけも任意だったにもかかわらず、現行の保険証が廃止となれば事実上の強制で、問題がある。現状でマイナ保険証に一体化していくことは医療機関に多大な負担となる。１２月に予定されている健康保険証の廃止は中止すべき。本請願は継続審査ではなく採択し、意見書を提出すべき、との意見。
また、他の委員より、１２月２日から現行の保険証は新規発行されなくなるが、マイナ保険証を持たない方には、申請なしで資格確認書等が発行され、医療機関での受診に影響なく使用できる。マイナ保険証の利便性として、限度額適用認定証が不要になることや、診療報酬加算の窓口負担が抑えられるメリットがある。資格確認書とマイナ保険証は併用での利用も可能である。よって、本請願は継続審査ではなく不採択とすべき、との意見。
また、他の委員より、
マイナンバーカードを発行していない市民が一定数いる背景には、セキュリティー上の不安が払拭されていないことが影響している。マイナンバーとひもづけられた健康保険証の情報と住民基本台帳の氏名等が一致せず、別人の情報とひもづけられたケースもあった。この状況でマイナ保険証を強要し、現行保険証の廃止を進めていることは問題である。よって、本請願は継続審査ではなく採択し、意見書を提出すべき、との意見がそれぞれ述べられました。
以上のような意見表明の後、継続審査の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。
続いて、６請願第９号について採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、６請願第１１号 公立保育園の存続を求める請願について御報告いたします。
冒頭、市側よりこれらの請願に対する見解を聴取した後、質疑を行いました。
質疑では、ちゅうおう保育園に関して、1)公私連携型保育所へ移行する計画の保護者説明、2)職員体制、3)正規職員の募集、4)専門職の会計年度任用職員の労働条件と業務内容について、旧しんかわ保育園に関して、1)民営化後の検証・振り返りとアンケート調査の実施、2)跡地の利活用、3)園舎・園庭の暫定利用、4)閉園前１年間のこどもたちの様子について、小規模保育園に関して、1)最新の空き状況、2)事業所からの定員減の相談について、公立保育園全園民営化及び正規保育士の退職者不補充と保育の質の確保について、市民説明会の開催について、公立保育園の役割について、指導検査について、子育てに関する相談機関について、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、民間活力の導入により、２０時までの延長保育やゼロ歳児の産休明け保育、年末保育等々、様々な保育サービスの拡充・拡大がなされてきた。公設公営保育園の運営費、施設整備費は一般財源だが、民間保育園には国・都の補助がある。市の財政状況から補助金を有効活用すべきと考える。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。
また、他の委員より、ちゅうおう保育園の公私連携型移行は３年延期されたが、撤回ではないこと、民間活力導入の考えに変わりはないことに対して、公立保育園を残してほしいという請願が提出されたことを重く受け止めるべき。民間活力導入に反対する中で、せめて閉園後は子育て支援施設にと願い、暫定利用も求めている。職員が安定的に働くことは保育の質を保つことにつながると認識する。よって、本請願は採択すべき、との意見。
また、他の委員より、公設公営園と私立保育園では園児１人当たりの市費負担に開きがあることから、民設にかじを切らざるを得なかった背景がある。限られた財源の中で、公立保育園を閉じ、民設民営で保育園をつくることで、市は待機児童を解消してきた。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。
また、他の委員より、こども家庭センターを開設し、地域子育て相談機関の体制づくりに着手する中で、公立保育園の役割は欠かせない。労働条件により負うべき責任が変わることを認識せずに正規を非正規職員で代替するならば、大きな課題が生じることを指摘する。財源確保は、他の事業を精査し、子育て支援に財源を回すことも十分あり得る。よって、本請願は採択すべき、との意見がそれぞれ述べられました。
そして、６請願第１１号について採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上であります。
◯議長（沢田孝康君） ただいまの厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
◯議長（沢田孝康君） 質疑なしと認めます。
次に、６請願第８号 都に対して「東久留米地域に保健所の復活を求める意見書の提出」の請願について、討論に入ります。
篠宮議員。
◯１５番（篠宮よしのり君） ６請願第８号 都に対して「東久留米地域に保健所の復活を求める意見書の提出」の請願について、自民クラブを代表して反対の立場から意見を申し述べます。
地域保健法が定める、住民に身近な保健サービスは市町村が行い、より専門的なサービスは保健所が実施するという考え方に基づき、多摩地域の都保健所は二次保健医療圏ごとに１か所ずつ設置され、広域的・専門的・技術的拠点としての役割を果たしています。
今回の
新型コロナウイルス感染症流行に対して、東京都は令和４年１１月、公衆衛生等の学識経験者、医療機関、医師会、市町村の代表等を委員とする感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会を設置し、令和５年８月に感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会報告書を発表しました。
その報告書において、コロナ禍での保健所の機能について、１、組織人員体制について、多摩地域の保健所は、専門職が集約化して配置されたことで、３年超の期間にわたり、疫学調査や施設の感染対策など多岐にわたる専門的な対応が可能だったと評価。
２、保健所コア業務の明確化については、災害級の事態に迅速に対応するには、疫学調査など保健所が行うべきコア業務にいかに特化できるかが重要であり、コア業務以外の業務の都による一元化等のタイミングや、市町村等との役割分担の整理が必要。
３、保健所業務のデジタル化は、新型コロナ対応で効果のあったデジタルツールの活用を進め、業務の効率化を図ることが重要。
４、市町村との連携強化についても、新興感染症や災害時対応等への準備も含め、保健所による市町村支援や市町村との連携強化を進めるべき。保健所と市町村との協力体制構築には、業務の相互理解が重要なため、平時から人事交流が行えるとよい、と報告しています。
この報告や市町村の意見を基に、東京都は本年１月、「都保健所の体制・機能の強化について」を発表しました。特に市町村との連携について、多摩地域の５保健所に市町村連携課を新設するとともに、多摩地域の都保健所の保健師及び島しょ保健所の事務職を増員し、市町村と都保健所の保健師等の人事交流、市町村等支援研修の充実に取り組み、保健所が関わる多岐にわたる相談業務、監視指導業務、許認可業務においても、ＤＸの推進による業務効率化を進めるとしています。
このように、多摩地域の都保健所においては、コロナ禍の経験を踏まえ、市町村との連携強化、ＤＸの推進による業務の効率化を進めています。
また、感染症対策は市町村を超えた二次保健医療圏のような広域での対処が必要であり、保健所を各市町村に設置することは、むしろ保健所に求められる専門的なコア業務の明確化と市町村との役割分担の整理を損なうことになると考えます。
以上を申し上げ、６請願第８号 都に対して「東久留米地域に保健所の復活を求める意見書の提出」の請願についての反対討論といたします。
◯議長（沢田孝康君） 鴨志田議員。
◯９番（鴨志田芳美君） 私は日本共産党東久留米市議団を代表し、６請願第８号 都に対して「東久留米地域に保健所の復活を求める意見書の提出」の請願に対して賛成し、意見書を提出すべきとの立場から意見を申し述べます。
多摩地域の保健所は、１９９７年の地域保健法施行を契機に統廃合が進みました。その結果、２３区には１か所ずつ保健所が設置されているものの、多摩地域では八王子、町田を除く２４市に５か所しかない状況です。このことから１か所の保健所が管轄する面積は広大となっており、東久留米市を所管している多摩小平保健所は５市の約７５万人を、最も多くを所管している多摩府中保健所は６市の約１０４万人を抱えている状況です。
２０１９年１２月に
新型コロナウイルス感染症の第１例目の感染者が報告されてから僅か数か月ほどの間にパンデミックと言われる状況となり、保健所の機能は逼迫しました。市内の福祉施設では、コロナの陽性者が出た際、対応について保健所に問合せを行ったものの、連絡が取れず大変困ったとの報告もありました。保健所の体制が逼迫した影響で市の対応が増加したことからも、次にパンデミックと呼ばれる事態になった際、同じ状況にならないような手だてが必要です。このことからも、これまで市民の方々からは保健所の増設を望む声が多く寄せられています。
都は、保健所の組織体制や業務運営の在り方などを検討する都保健所のあり方検討会の報告を２０２３年８月に受け、「都保健所の体制・機能の強化について」という今後の方針を今年１月にまとめました。
日本共産党都議団は、コロナ禍の中、保健所の増設と保健師を増やすことを一貫して求めてきました。市民の運動の大きな後押しもあり、島しょも含めて職員の人数を２５人、うち保健師も６人増やしたとのことですが、多摩地域の保健所の増設方針を東京都は出していません。それどころか、平時から東京都と市町村の保健師との人事交流や研修をしていく考えが示されました。自治体の保健師の皆さんは今でも担うことが多く、大変厳しい中で御尽力いただいています。人事交流や研修をしても本当の解決にはなりません。今こそ保健所を増やすことが重要です。
以上のことから、都に対して保健所の増設を求める意見書を提出すべきと述べて賛成の意見といたします。
なお、東京都は、市町村の保健師との人事交流や研修は、あくまでも東京都と市町村の合意がなければ実施しないとしています。市におかれましては、東京都に対して、平時からの交流ではなく東京都の責任で保健所を増設すること、また、さらなる人員の強化も求めて意見を伝えていただきますよう、改めてお願い申し上げます。
以上です。
◯議長（沢田孝康君） 阿部議員。
◯２番（阿部利恵子君） ６請願第８号 都に対して「東久留米地域に保健所の復活を求める意見書の提出」の請願について、公明党を代表し、反対の立場から討論いたします。
１９４７年に制定された新法の保健所法が１９９４年に改正、地域保健法が制定され、今年はちょうど３０年となります。この法律が地域保健対策の推進に関する基本指針となり、保健所と市町村保健センターの違い・位置づけが明確化され、現在の体制の根拠法となっています。これによれば、東京都の設置する保健所は、広域的・専門的かつ技術的拠点と位置づけがされ、感染症などの疾病予防、衛生の向上などを担うとされています。一方、市町村保健センターは、住民に身近で利用頻度の高い保健サービスを提供する施設として、住民の健康相談、保健指導、健康診査や検診等の業務を担っています。
我が地域においても、東京都が管轄する多摩小平保健所と市の管轄する保健センター「わくわく健康プラザ」も、この法律に基づいた位置づけで業務が行われているものです。
請願では東久留米地域に保健所の復活を求める意見書の提出を求めていますが、地域保健法に基づく位置づけに反するものとなることから、意見書を提出したところで、東久留米地域だけに保健所を設置できるとは到底考えられません。
請願では、２３区には各区に保健所があることを挙げ、多摩は統廃合されたとの記載がありますが、本市をはじめとする北多摩北部保健医療圏５市を管轄する多摩小平保健所管内の人口７４万人は、近隣区である練馬区の人口とほぼ同じです。そして、練馬区内にも保健所１か所のほか地域ごとに保健相談所が置かれ、市町村保健センターと同様の住民の健康相談、検診等を担う事業が行われており、役割分担がされているものと認識しています。人口比から見ても、多摩地域に殊さら保健所が少ないわけではないと考えます。
約４年間にわたるコロナ禍の中で、感染症対策を担う保健所の業務が大変であったことは承知しているところです。しかし、当初の混乱の中から、東京都は順次、発熱相談センター、陽性者登録センター、自宅療養者フォローアップセンター、ＰＣＲ等検査無料化事業、有症状者・濃厚接触者への検査キットの配布等、数多くの事業をいずれもコールセンター等の窓口を設置し機能強化を図り、都民の安心のために感染症対策機関としての役割を果たしてくださったものと思います。評価しております。
コロナが５類となった現在は、それらの役割は一旦終えたものと思いますが、今年度より多摩地域の保健所に市町村連携課が設置され、各自治体と保健所の連携体制もさらに強固なものとなりました。これまでの経験やノウハウは確実に受け継がれ、今後に生かされるものと考えています。
以上の理由を申し述べ、本請願に反対の意見といたします。
◯議長（沢田孝康君） これをもって討論を終結いたします。
これより６請願第８号を採決いたします。
６請願第８号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手少数であります。
よって、６請願第８号は不採択と決しました。
─────── ◇ ───────
◯議長（沢田孝康君） ここで休憩いたします。
再開は午後１時。
午前１１時４７分休憩
午後 １時００分開議
◯議長（沢田孝康君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
◯議長（沢田孝康君） 続いて、６請願第９号 マイナ保険証と現行保険証の両立使用を求める意見書提出の請願について、討論に入ります。
岩崎議員。
◯６番（岩崎さやこ君） ６請願第９号 マイナ保険証と現行保険証の両立使用を求める意見書提出の請願について、継続審査の動議を提出し、その立場から意見を申し述べます。
本請願には、マイナ保険証の利用率は６％しかないと書かれています。確かに、周囲を見てもマイナ保険証を利用されている方は少ないと思います。
私は先日、病院にかかりました。今、病院や薬局には、受付窓口の横に
マイナンバーカードを読み込ませる機械が置いてあります。マイナ保険証を使ってみました。私は、顔認証はうまくいきませんでしたが、暗証番号で何とか病院でマイナ保険証を使えました。しかし、中には、
マイナンバーカードはあるのに保険証として使えないという方もいるとお聞きしました。そこで、担当課に、病院で
マイナンバーカードを保険証として使うために必要な手続があるのかどうかお聞きしました。すると、
マイナンバーカードを持っているだけでは保険証として利用することができないことが分かりました。マイナ保険証として利用するためには、マイナポータルにログインし、情報を入力する必要があるとのことでした。
この入力の作業はスマホからするのが最も簡単なようです。スマホ以外には、コンビニの端末や市民課横にある端末、それから医療機関の端末からもできるそうです。しかし、この保険証を利用するための入力作業はパソコンからは難しいとのことです。パソコンですと、認証コードを差し込んで読み込むカードリーダーなどの附属機械が必要だとのことで、そのカードリーダーを持っている人は少なく、すなわち、御自宅にあるようなパソコンから手続を行うのは難しいようです。
私は、
マイナンバーカードの２万円のポイントに従い手続をしたと思います。このポイントは段階的に付与されるもので、多くの方は、この手続の中にマイナ保険証が使えるようになるステップが入っていたことに気づかない人もおられたかもしれません。逆に、気づいたら病院で使えるようになっていたという方も多いと思います。
６％というマイナ保険証の利用率の低さについては、本請願では、このような形態の保険証を利用することへの不安、不信感が反映されているとの見解が示されています。しかし、利用率の低さの原因には、スマホからでないとほぼ手続ができないといったこともまた一つの要因として考えられます。
この点に関しては、昨今重要視されているデジタルディバイドの問題があると考えます。請願の中でも触れられていますが、多くの高齢者の方の御心配は、現行保険証が本年の１２月に廃止された後、病院にかかることができるのかということだと思います。マイナ保険証の手続が完成されていない方には、これまでの保険証に代わるべく資格確認書や加入者情報が送られてきます。この資格確認書については、形状も利便性も旧来のものと変わらず、氏名と住所が記載されているものであり、令和７年９月以降、保険証と変わらないものとして一定期間使うことができるとのことです。
以上、この請願の文面の中にあります現状認識には、既にデジタルディバイドの問題が背景に含まれていると考えます。特に、高齢者の方には手助けが必要な局面もあるかと思います。何らかの配慮が今後設けられる展開があることを期待し、継続審査を求めます。
◯議長（沢田孝康君） ただいま岩崎議員から、６請願第９号は継続審査されたいとの動議が提出されました。
本動議に所定の賛成者はございますか。
〔挙手する者なし〕
◯議長（沢田孝康君） 所定の賛成者がありませんので、本動議は成立いたしませんでした。
討論を続けます。
野島議員。
◯１４番（野島武夫君） 自民クラブを代表して、６請願第９号 マイナ保険証と現行保険証の両立使用を求める意見書提出の請願について、反対の立場から意見を申し上げます。
本請願は、２０２４年１２月に予定されている健康保険証の廃止を中止し、当面の間、現行保険証とマイナ保険証の両立使用を求める国への意見書を提出することを求めています。
国は、現行の健康保険証について令和６年度秋を目途に廃止し、
マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を示しています。
東久留米市においても、
マイナンバーカードは直近で人口の８９.５％が申請し、７７.４％交付されています。本議会の質疑において明らかになりましたが、国民健康保険と後期高齢者医療に係る
マイナンバーカードへの被保険者証の登録状況は、国民健康保険については、令和６年４月１０日時点で、令和６年３月３１日時点の被保険者数２万１９１２名のうち登録者が１万１３３４名、登録者の割合が５１.７３％、後期高齢者医療については、令和６年４月１５日時点で、令和６年３月３１日時点の被保険者数１万９４５９名のうち登録者が９６３１名、登録者の割合が４９.４９％となっています。市内の医療機関や薬局などでのオンライン資格確認システムの導入状況は、令和６年１月末時点で、顔認証つきカードリーダーの申込み率が９０.８％、運用開始率が８９％となっています。
マイナンバーカードはインフラとして十分普及し、今後の利用拡大が待たれる状況にあると考えます。
マイナ保険証のメリットは、過去の治療・投薬状況を医師と共有することによる医療の質の向上、デジタル化による事務費用の削減、高額療養費助成制度の申請不要等があります。
マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた実証実験も進められています。
本年５月から、全国の６７消防本部、合計６６０隊の救急隊における実証事業が順次開始されています。どのような処置が命を守るか、１分１秒を争う状況において、氏名、生年月日、住所、病気の既往歴、投薬情報、特定健診情報等について、意識を失った状況はもとより、たとえ意識があったとしても、正確に救急隊員に伝えることは困難な場合があります。もし家族が身近にいたとしても、緊急事態に冷静に対処することは困難であると考えられます。今後のさらなる活用が望まれる状況にあります。
以上を申し上げ、６請願第９号についての反対討論とします。
◯議長（沢田孝康君） 鴨志田議員。
◯９番（鴨志田芳美君） 私は、６請願第９号 マイナ保険証と現行保険証の両立使用を求める意見書提出の請願に対し、賛成し、意見書を提出すべきとの立場から意見を申し述べます。
初めに、請願者は、１２月に予定されている健康保険証の廃止を中止し、マイナ保険証との併用を求めて意見書を提出するよう求めています。これは、請願趣旨にあるように、
マイナンバーカードを発行していない市民が一定数いること、その背景にはセキュリティー上の不安が払拭されていないことが大きく影響していることを改めて指摘します。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証（マイナ保険証）については、最新のマイナ保険証の利用率が７.７３％になっています。一方で、今年２０２４年４月２５日、マイナンバーとひもづけられた健康保険証の情報と住民基本台帳の氏名などが一致していなかったおよそ１３９万件のうち、別人の情報がひもづけられていたケースが５４５件あったと公表し、その後、５月１５日の部会にて精査した結果、５２９件だったと訂正しています。
日本共産党の宮本岳志衆院議員は、５月９日の衆院総務委員会にて経緯を質問、厚生労働省の日原知己審議官は、「登録済みデータを住民基本台帳と突合し、確認が必要な１３９万件について閲覧停止作業を行ったことで発覚した」と答えました。
さらに、６月２０日の報道によりますと、大阪府保険医協会の井上副理事長の発言として、同協会が会員に対して行った調査結果が紹介されています。回答は２４７件、そのうち１６０件のトラブルがあったそうです。トラブルの具体的内容については、資格情報が無効と出たというのが７４件、表示された情報に伏せ字が出たのも７４件、さらにカードリーダーの読み込みエラーが５５件、リーダーの接続時不具合で読み込めなかったのが４０件とのことです。また、記事の中では死亡事案まで発生しているとのことで、詳細が書かれていました。
このような状況で任意のマイナ保険証を強要し、現行の保険証廃止に突き進んでいることは問題であると考えます。
日本共産党の山下芳生参院議員が６月２日、参院本会議で行ったマイナンバー法等改定案の反対討論においてこのように述べています。「保険医協会の先生方が事務所を訪ね、『今はマイナ保険証で受診する患者は１つの診療所で週に１人か２人。保険証も持ってきているのでトラブルが起こっても対応できる。しかし、保険証が廃止されてマイナ保険証のみで受診する患者が増えたら、とても対応できない。保険証を残してほしい』と共通して訴えられた」とのことです。医療現場からも要望が上がっている状況です。
次に、介護が必要な高齢者や障害者などの医療を受ける権利が奪われることになる件です。竹田智雄保団連（全国保険医団体連合会）副会長は、「マイナ保険証は現行の保険証以上に厳重な保管・管理が求められる。施設の職員に重大な責任を負わせるような進め方は切にやめていただきたい」と訴えられています。施設入居者のマイナ保険証申請を誰がするのか、政府から具体的な方策は示されておらず、訪問・在宅医療、高齢独居の方々の申請・管理も未解決のままです。
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟事務局長は、障害者の場合、
マイナンバーカードの申請・取得・管理・利用のそれぞれに大きな問題を抱えていると告発しました。政府は誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化などと言いますが、介護高齢者や障害者など最も弱い立場の人々を取り残すものです。
以上を述べまして、１２月に予定されている健康保険証の廃止は中止し、マイナ保険証との併用を求め、意見書を提出すべきとの意見といたします。
◯議長（沢田孝康君） 間宮議員。
◯２０番（間宮美季君） ６請願第９号 マイナ保険証と現行保険証の両立使用を求める意見書提出の請願について、市民自治フォーラムを代表して賛成の立場から意見を申し述べます。
請願趣旨にもあるように、政府は、２０２４年１２月２日をもって現行の健康保険証の新規発行をやめ、
マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせるマイナ保険証へ移行することを閣議決定しました。
政府の発表によると、２０２４年５月のマイナ保険証の利用率は、４月の６.５６％から７.７３％に僅かに上昇したとのことです。報道によると、厚労省の担当者は「利用促進事業が奏功していることに加え、確認されていたひもづけ誤りへの対応が完了し、安心して使っていただける環境が整ったからだ」と説明しているとのことですが、果たして本当にそうなのでしょうか。
そもそも
マイナンバーカードの取得もマイナ保険証のひもづけも任意であるにもかかわらず、現行の健康保険証が廃止となれば、事実上の強制となり、任意取得の原則に反する行為で、大いに問題があると言わざるを得ません。
厚労省は２０２３年度の補正予算で約２１７億円を計上し、２０２４年１月以降、マイナ保険証の利用者が増えた病院や薬局に支援金を支給、特に５月、６月、７月の３か月間は集中的にマイナ保険証の普及キャンペーンを実施し、窓口での声かけやチラシの配布、ポスター掲示を条件に、マイナ保険証を利用した人数に応じて、病院には最大２０万円、薬局や診療所には最大１０万円の支援金を出しています。
それにより、前述のように利用率は微増した一方、病院がマイナ保険証の患者を優遇したり、薬局で現行の保険証の受付ができなくなったとの説明を受け、本人の自発的な意思を伴わない形で
マイナンバーカードに保険証をひもづけたケースなどが生じていることが報道されています。まさに取得の強制であり、本当にゆゆしき問題です。もしこのようなケースが今後広がれば、マイナ保険証を作ることが難しい高齢者や障害者は医療へのアクセスを妨げられることになりかねません。
さらに、マイナ保険証を扱う医療現場でも混乱が起こっていると言われています。１０万人を超える医師や歯科医師で構成する全国保険医団体連合会が１月に発表した調査結果では、回答のあった医療機関の約６割に当たる５１８８医療機関が「マイナ保険証に関するトラブルがあった」と回答。そのうち８割が「その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした」と答えたとのことでした。この結果からも、現状でマイナ保険証に一本化していくことは、医療機関に多大な負担となることは避けられない状況にあります。
このように患者の側でも医療現場でも混乱が生じているにもかかわらず、厚労省は６月２１日に開かれた社会保障審議会で、さらに利用率を押し上げるためのインセンティブが必要として、支援金の上限を現行の倍に引き上げる方針を示したとのことです。信じられない発想です。
このような状況のままで１２月に現行の保険証を廃止すれば、さらなる混乱が生じることが必至であることは誰の目にも明らかだと思われます。
以上のことから、本請願を採択し、２０２４年１２月に予定されている健康保険証の廃止を中止し、当面の間、現行保険証とマイナ保険証の両立使用を求める意見書を国に提出するよう主張いたします。
◯議長（沢田孝康君） 梶井議員。
◯５番（梶井琢太君） 私は市議会立憲民主として、６請願第９号 マイナ保険証と現行保険証の両立使用を求める意見書提出の請願について、賛成する立場から意見を申し上げます。
まず、立憲民主党は、真に「人にやさしいデジタル化」による「誰ひとり取り残されないデジタル社会」を目指しています。ただ、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐっては、誤った他人の情報が登録されるなどのトラブルが相次ぎました。これを受け、立憲民主党は、医療分野のデジタル化を進める必要はあるものの、今の健康保険証を廃止するとした政府の方針は国民の不安が大きく、拙速だとして、廃止時期を延期するための法案を、２０２３年、衆議院へ提出しました。
マイナ保険証の在り方について、党の基本的な考え方は以下のとおりです。１、一定の条件が整うまで現在の保険証を存続させること。２、現行法において
マイナンバーカードの取得が申請主義であることを踏まえ、マイナ保険証の利用はリスクと便益を自分で判断して決めるべきであり、本人の選択制とすること。３、マイナ保険証にひもづける情報範囲の拡大は慎重に行うこと。４、情報のひもづけとその活用はあくまでも本人の了解を条件とすること。５、先進的な諸外国の例（例えばデンマーク等）や専門家の知見なども参考にして、現在のマイナ保険証以外で情報管理がさらに厳格な仕組みの導入も早急に検討すること。
また、マイナ保険証の進め方については、１、医療ＤＸの推進は喫緊の課題であるものの、不安払拭なくしてデジタル化なしを肝に銘じること。２、マイナ保険証に発生している様々なトラブルに関しては、その原因を確実に把握し、対応策を講ずること。３、２０２４年の保険証の廃止は延期すること。４、現在の保険証を使用した場合の窓口負担の上乗せなど、マイナ保険証を利用しないと不利になることは行わないこと。５、福祉施設等で
マイナンバーカードや暗証番号を管理できないとの声が上がっていることなどを踏まえ、高齢者や障害者など医療ニーズが高い人が排除されないようにすること。また、ＤＶ・ストーカー・虐待等被害者が取り残されないよう適切な対応策を講じること。６、保険証とマイナ保険証それぞれのなりすまし受診の実態を詳細に調査し、分かりやすく公表すること。７、マイナ保険証について様々なトラブルが生じていることなどを踏まえ、次の点を含め、マイナ保険証に関する政府の考え方を総点検すること。(1)マイナ保険証のメリットとして、政府が説明する質の高い医療、より適切な医療などの内容。(2)政府が今後、マイナ保険証にひもづけを予定あるいは検討している情報の内容。８、
マイナンバーカードの有効期限及び利用者証明用電子証明書などの電子証明書の有効期限が切れた場合の保険証の在り方の検討。
以上の総点検を踏まえた上で、医療分野のデジタル化は推進はすべきであるものの、国民の多くが納得できる手順と日程を再構築することが必要と考えることから、現時点では、とりわけ廃止時期の延期に関し、６請願第９号に対する賛成の討論とさせていただきます。
◯議長（沢田孝康君） これをもって討論を終結いたします。
これより６請願第９号を採決いたします。
６請願第９号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手少数であります。
よって、６請願第９号は不採択と決しました。
続いて、６請願第１１号 公立保育園の存続を求める請願について、討論に入ります。
鴨志田議員。
◯９番（鴨志田芳美君） 私は日本共産党東久留米市議団を代表し、６請願第１１号 公立保育園の存続を求める請願に対し、賛成し、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。
初めに、しんかわ保育園について５点申し述べます。
まずは、しんかわ保育園の閉園に当たって、廃園計画を進めてきた市長として、市民に向けて何ら語られていないことについてです。
前回の定例会後の３月末に、公立しんかわ保育園は最後の１学年となっていた園児が卒園し、ついに閉園となってしまいました。市長は、それに対しての発言は市報及びエックス（旧ツイッター）などにも掲載や投稿はなく、一切語られていない状況です。計画を公表した前市長から引き継ぐ形で、多くの反対の声を押し切って廃園計画を進めてきた市長の責任として、思いを述べていただきたいと思います。これまでの全ての卒園児、そして保護者、地域の皆さんなどに対して、現時点で何ら語られていないことは大変残念です。
次に、しんかわ保育園のたどってきた経過についてです。
市は、平成２８年（２０１６年）３月に東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画を策定し、その中でしんかわ保育園の民間化計画と称する事実上の廃園計画を示しました。しんかわ保育園の廃園計画は、これまで市が進めてきた民営化と大きく違うことがありました。
そのうちの一つは計画そのものです。計画や進め方はそれぞれの園で多少違いがあったとしても、民間化計画といって、計画の段階から、代替園をつくらず、保育を引き継ぐことはなく、段階的に園児の募集を停止して、最後の１学年が卒園すれば閉園とするという点は大きな違いの一つでした。
もう１つは、進めていく中で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、社会的に行動の自粛要請がかかり、登園も控える時期があり、その後も他園交流や地域事業などの制約を設けた時期を挟んだことです。
我が会派は、こどもたちの成長・発達を考えた上で計画の撤回や一時停止を度々求めましたが、受け入れられることはありませんでした。しんかわ保育園の存続を求める請願は、何度も市議会に届けられました。保護者を中心に多くの市民が存続を求めていたことは、市内全域に貼られた、しんかわ保育園の父母の会が作成したしんかわ保育園の存続を願うポスターからも明らかでした。多くの市民の思いは、富田市政になってからも受け止められることはなく、計画は推し進められ、ついに今年３月末に閉園となったのです。
今定例会の厚生委員会での質疑では、しんかわ保育園に市長は行ったのかと確認をさせていただきました。御答弁によりますと、年１回は、しんかわ保育園も含めた各公設公営園に、昨年１０月に開催された運動会については様子を見に行かれたことが御答弁の中にありました。確かに、市のホームページから市長公務日誌を見れば、５月９日に「市内保育園視察」とあり、１０月１８日には、しんかわ保育園の運動会に参加されていたことが分かります。同時に、年度末には行かれていないことが分かりました。最後の１学年が卒園する間近の年度末に、しんかわ保育園へ行かれていた課長として、こどもたちの姿を見てどのように感じられたのか伺いましたが、明確なお言葉はいただけませんでした。
保護者の皆さん、保育士をはじめ職員の皆さん、さらには地域の皆さんが協力し合い、温かいまなざしでこどもたちを全力で支え、卒園まで育まれたことは言うまでもありません。だからこそ、今ある環境の中で、最善の利益を考えて保育を進めてこられたことに対し、そして、こどもたちにも、全ての卒園児に対しても、ぜひ御答弁いただきたかったと思います。改めて市民に示すべきと求めます。
３点目は、振り返りと検証を行うことについてです。
今こそ実施すべきと求めます。かつて民営化の経過でも、様々なこどもたちの戸惑い、苦しむ姿があったと伺っています。転園した保育園や幼稚園では楽しく過ごしていても、自宅では変化に伴うストレスから言葉や姿として表出させたり、卒園後も保護者に当時の思いを投げかけるこどもたちもいたと伺っています。
しんかわ保育園の廃園計画では、こどもたちはどのような姿を表出させたのでしょうか。先ほど述べたこれまでの民営化とは大きく違う２つの点からいっても、こどもたちにどのように影響したのかをしっかりと検証し、その上で評価を公表すべきです。
加えて、子どもの権利条約、こども基本条例に基づき、こどもたちの声を聞いて検証を行うことも重要な点です。推し進めてきた市として、しっかりと向き合っていただくことを求めます。
さらに言えば、こどもたちの最善の利益を保障する責任を市として果たしたと言えるのか、検証した上でしっかりと市民に示すべきと強く指摘します。
次に、東久留米市の待機児童に関してです。
４月時点での待機児童はゼロになったとのことですが、実質的な待機児童はいることが分かっています。希望する保育園に入れず、育児休暇を延長している方もいる状況で、東久留米駅の近くであり、かつ西武池袋線を挟んで東側のエリアで園庭のある数少ない保育園の一つであるしんかわ保育園をなくしてよかったのか、いま一度問わなくてはならないことを改めて指摘します。
しんかわ保育園に関する最後の５点目は、しんかわ保育園の跡地活用についてです。
これは請願の趣旨の中で求められていますが、厚生委員会では、それに対し他の会派から指摘がありました。公立保育園の存続を求める請願で閉園後の保育園の利活用を求めるのは矛盾があるとの指摘でしたが、全く当たらないと考えます。
請願団体は、子育て支援の重要な役割を果たしてきた、市民にとっても大事な施設として、しんかわ保育園を守ってほしいと訴え続けています。その願いは受け入れられず、ついにしんかわ保育園は閉園となりました。計画を推し進めてきた市に対して、せめて閉園後は子育て支援の施設として残してほしい、機能を残してほしいと願う、その思いをなぜ正面から受け止められないのでしょうか。我が会派としては、市民の声を受け、子育て支援の機能を有する形での検討を求めるものです。
さらに言えば、今後の活用について決定されるまでの暫定活用として、園庭など可能な限りでの活用を求めるものです。担当課からは、遊具の点検ができていないこと、エアコンなどが外されていること、エアコンがついていても使うことができないことなど伺いました。しかし、独自に行ったヒアリングでは、駅周辺の公園が最近混んでいるとの話も受けています。これまで待機児童の解消と言って、小規模や家庭的保育施設の増設を進めてきた東久留米市として、環境の整備・充実を図ることは当然ではないでしょうか。
どの保育園に預けられているこどもたちも最善の利益を保障される東久留米市であるべきです。使える園庭を活用すべきです。ここ数日、大変暑い日もあり、エアコンの必要性は理解します。適切な整備をしていただいた後に、暫定活用を開始すればいいのではないでしょうか。少なくとも駅周辺にある園庭のない保育施設のニーズは把握していただきますよう、よろしくお願いします。
以上のことから、しんかわ保育園のあらゆる角度での振り返りと検証を行っていただくこと、今後の跡地活用や暫定活用についてもニーズと実態を聞き、つかみつつ検討を進めていただくことを求め、しんかわ保育園についての意見といたします。
次に、ちゅうおう保育園についてです。
市は、昨年の８月に一度、計画を改訂し、ちゅうおう保育園を次の民営化対象園と示し、２０２６年（令和８年）度に新たな事業者による運営へと移行するため、今年度はプロポーザルによる事業者選定を行う予定でした。しかし、たった５か月後である今年１月に東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画を改訂し、計画を３年延期し、２０２９年（令和１１年）度に移行することと示しました。
ここで心配されるのが、２０２６年度以降の職員体制についてです。欠員が出た場合に代替を会計年度任用職員の方に担わせる可能性があるとしていますが、本当に質の維持はできるのでしょうか。
これまでも非正規の保育士は正規の保育士と同等に、こどもたちに真剣に向き合ってこられていると認識しています。同等の労働条件や賃金ではない中でも質を保とうとされてきた、それは、目の前のこどもたちに向き合い、最善の利益を保障することの大事さをつかみ、頑張り続ける非正規保育士の皆さんの御努力で維持されてきたということは言うまでもありません。今こそ正規職員として保育士を採用していただくことを求めます。
少なくとも東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画には、「市は、保育の公的責任を果たすため、次の視点を踏まえ、計画を進めます」として、「公立、民間といった運営主体に関わらず、市全体の保育サービスの質が維持、向上するよう、努めます」とされています。今後、職員の補充が必要となった場合は、正規の保育士を補充するよう強く求めます。
最後に、公立保育園の存続についてです。
我が会派は一貫して、公立保育園の存続を求めてまいりました。それは、公立保育園が重要な役割を担っていることと、市民から求められている大事な保育園である点からです。ちゅうおう保育園の民営化が３年延期となりましたが、何ら撤回はされていません。今こそ公立保育園の役割と存在意義を認識すべきです。
関連して３点述べます。
まずは、セーフティーネットについてです。
国としては、虐待やＤＶの相談件数が増えている傾向がある中で、東京都の児童相談所を増やしていこうとしています。それだけ支援を必要とする様々なケースの御家庭があるということではないでしょうか。同時に、保育園に求められるセーフティーネットとしての役割は高まっています。中でも、公設公営保育園として、様々なケースの御家庭を積極的に受け入れ、児童相談所、こども家庭センターなど他部署との連携を取りながら丁寧に支援ができることは、公設公営保育園の大きな役割の一つだと思いますし、公設公営保育園の担っていく役割は、より重要になっていくと指摘します。
度々紹介しているひばり保育園引継ぎ資料「東久留米市立保育園で大切にしてきたこと」には、当時の職員が受けている研修内容の記載があります。親たちをどう理解するか、子育ての喜びをどう共感するか、そのことで職員同士どう分かり合うかであったり、親の生活、労働、子育ての実態と保育園の課題やこどもの虐待の発見と対応といった内容です。保護者理解や支援が必要な家庭の支援などについて、継続的に研修を受けながら実践を積み重ねてきたことは重要です。
公設公営保育園が長く担ってきたことは、ほかにも障害児保育、保護者の支援、地域の子育て支援、保育の質の水準となっていることなど、多岐にわたっています。それらの基盤を培ってくることができたのは、公設公営保育園としての役割を自治体職員でもある保育士が認識していたからこそ、必要な機関との連携もしながら、学びながら改善し、向上させ、進めてきたのだと考えます。今の公設公営保育園が担っている役割・必要性を認識すべきです。
次に、公立保育園の保育の質についてです。
市は、公立も民間も担っている役割に違いはないとしています。であれば、なぜ公立保育園の存続が求められているのか、ちゅうおう保育園の民営化を３年延期した今こそ、計画を一旦立ち止まり、検証してはいかがでしょうか。
東久留米市の保育が評価されてきたのはなぜか、かつて東久留米市の公立保育園に預けたいと少なくない方が市に転入されてきたのはなぜか、考えていただくよう求めます。
保育園は、保育所保育指針を柱に、保育園の持つ保育理念や地域性などの環境面も影響しながら、様々な保育実践がされています。それは当然であるとの指摘も、厚生委員会では他の会派からありました。しかし、そこに公立保育園の評価されている、されてきた大きな理由があることを指摘させていただきます。
公立保育園の特徴の一つは、目の前のこどもたちの姿から出発し、保育を考えていく点です。こどもたちは、発達や家庭環境などから、必要とする支援、その上で出す姿は一人一人違います。その姿を保育士集団で様々な角度から見て捉え、目指す姿などを検討し、集団の保育もつくっている点は重要です。そういった保育の実践の中で、こどもたちの姿を保護者と共有し、成長・発達を一緒に喜び合い、そして手をつないでこどもたちを育てていく、こどもたちを中心にしてお互いに育ち合う、良好な関係性を築こうと努力されている点は、公立保育園の培ってきた大きな財産であると考えます。
さらに、公立保育園は地域に根差して約半世紀です。地域も含めて温かいまなざしで支えていただいている保育園であり、そこで多くのこどもたちが育ち、卒園してきました。このことに一定の評価がされてきたのではないでしょうか。公立保育園として一定の保育実践を示していくことは、東久留米市の保育の質を保つことにつながると考えます。公立保育園が求められている理由と存在意義を御認識いただき、公立保育園の存続にかじを切っていただくことをここでは強く求めます。
最後に、市民説明会についてです。
我が会派はこれまで度々、市民説明会を開催すること、市民説明会で広い市民に向けて説明をしていただき、声を受け止めていただきたいと求めてまいりました。昨年から二度も計画を改訂されているにもかかわらず、なぜ開催されないのでしょうか。
公立保育園の問題は、毎議会に請願が提出されている、市民にとって重大な問題です。昨年の第３回定例会には、公立保育園の存続を求める請願に１万８１２３筆の署名が、ちゅうおう保育園の保護者からは４５０筆もの署名が付された請願がそれぞれ提出されました。請願は不採択となりましたが、付された署名の重さを改めてしっかりと受け止めていただきたいと思います。
市の進める計画に対して賛否があるのは当然です。しかし、計画を示した市長自ら、反対する市民も含めて誠実に向き合い、丁寧に説明を行う、その上で意見も伺い、必要だと思う点は政策に反映させていく、これが市長としてあるべき姿勢ではないでしょうか。広い市民に向けた説明会を開催していただきますよう最後に強く求めまして、本請願、６請願第１１号 公立保育園の存続を求める請願に対する賛成の意見といたします。
◯議長（沢田孝康君） 間宮議員。
◯２０番（間宮美季君） ６請願第１１号 公立保育園の存続を求める請願について、市民自治フォーラムを代表して賛成の立場から意見を申し述べます。
今月７日、鹿児島市の認定こども園で、担任をしていた保育士が２歳の園児を刃物で切りつける事件が起きました。本当に衝撃を受けました。報道によると、この容疑者は本年２月から同認定こども園に勤務し、４月から担任を受け持っていたとのことでした。事件そのものは、もちろん本人の責任であることは間違いありません。しかし、その背景には、少なからず保育業界の抱える保育士不足という問題があるように思われます。
これまで国も自治体も、子育て世代の支援を目標に、待機児童の解消策にその力を傾注してきました。そして、それに応える形で保育業界も次々に新しい園を開設した結果、東久留米市もそうですが、待機児童問題は解消に向かったと言えます。しかし、一気に増えた保育施設の数に対して、保育士の数が圧倒的に足りていないという現実がそこには生じています。また、保育士不足から、経験の乏しい保育士や非常勤の保育士が担当を持たざるを得ない状況があり、そういう保育現場では、こどもたちが良質な保育を安定的に受けることができているのか、懸念されているところです。
こういった保育士不足の要因は様々あるのでしょうが、こどもの命を預かる職であり、極めて重い責任を負っているにもかかわらず、給与が他の職業に比べて低いことなどが大きな理由の一つであると言われています。それゆえ、これからは、保育の質を高めていくためにも、保育士の勤務条件、特に報酬面でも納得の得られるものとし、安心して経験を積み、保育に当たることのできる環境を担保していくことが、国や自治体には求められると思われます。
ところが、東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画におけるちゅうおう保育園への民間活力の導入計画では、２０２６年度以降の職員体制について、欠員が出た場合の代替を非正規である会計年度任用職員の方に担わせる可能性が示されました。これはあってはならないことです。
なぜなら、３月議会でも指摘しましたが、同実施計画の２ページ、４「計画の基本的考え方」の(2)に「市は、保育の公的責任を果たすため、次の視点を踏まえ、計画を進めます」とあり、イとして「公立、民間といった運営主体に関わらず、市全体の保育サービスの質が維持、向上するよう、努めます」とうたっています。今回の職員体制についての提案は、自ら示した内容から逸脱しています。制度上認められているから行っていいというものではありません。
市は、正規職員が担っている職を非正規である会計年度任用職員に担わせても、そのまま保育の質の低下につながるという認識はないとの見解ですが、本気でしょうか。有期雇用ゆえ不安定で、しかも、正規職員に比べて圧倒的に低賃金の条件で働く非正規の会計年度任用職員です。この方たちに正規職員と同等の責任を負わせ、同等の成果を求めるということでしょうか。
もし、これが富田市政の考え方なのだとしたならば、同一労働同一賃金という社会の流れに逆行するもので、とんでもないことです。市は、仮に職員の補充が必要となった場合は、当然に正規職員を補充しなければならないことを指摘しておきます。
また、保育施設、特に民間においての保育の質の確保という点では、行政によるチェック機能がきちんと働いているのかという点において不安があります。厚生委員会で確認したところによると、２０２３年度に東京都が行った東久留米市内の認可保育所への指導検査は僅か１園。我が市には１７園の認可保育所があるので、一巡するには１７年かかる計算です。また、市が行っている小規模保育施設等の指導検査も３施設とのことでした。コロナ禍明けという事情を勘案しても、何とも心もとない状況ではないでしょうか。
東京都は、認可保育所の指導検査の目的について、適正な運営及びサービスの質の確保並びに利用者支援の向上を掲げています。そうであるならば、もっと短い間隔で指導検査を行う必要があるのではないでしょうか。人員不足で大変であることは理解するものの、市として１年に行う指導検査の数を増やすとともに、東京都に対しても指導検査の数を増やすよう市から要請する必要があることを指摘します。
本年４月、こども家庭センターが開設されました。今後は、改正児童福祉法１０条の３により、子育て世代が気軽に相談できる身近な相談場所としての地域子育て支援相談機関を中学校区ごとに設置するよう努めることが市に求められています。その候補の一つとされているのが保育園です。これまでも指摘しているように、市の考えに即して動けるのは公設公営園であることは間違いありません。そのことからも、公設公営保育所は絶対に残していくべきと主張します。
以上のことから本請願には賛成をいたします。
◯議長（沢田孝康君） これをもって討論を終結いたします。
これより６請願第１１号を採決いたします。
６請願第１１号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手少数であります。
よって、６請願第１１号は不採択と決しました。
次に、６請願第１５号 都に対して「都営住宅において、犬や猫の飼育を可能とするための環境整備を行い、犬や猫との同居を認めることを求める意見書の提出」を求める請願、本案は環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。
環境建設委員長。
〔１１番（関根光浩君）登壇〕
◯１１番（関根光浩君） 環境建設委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
６請願第１５号 都に対して「都営住宅において、犬や猫の飼育を可能とするための環境整備を行い、犬や猫との同居を認めることを求める意見書の提出」を求める請願について御報告いたします。
本請願は、関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、請願趣旨にあるように、平成１４年度から平成２２年度まで行われた適正飼育モデル事業では、適正飼育の推進に一定の成果があったが、鳴き声やふん尿の不始末等の苦情が継続的に寄せられ、事業終了後のアンケートでは居住者の４７.２％の方が反対した事実がある。様々な意見がある中、東久留米市として、都営住宅でのペットの飼育のみを可能とする意見だけを東京都に提出することには賛同しかねる。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。
また、他の委員から、動物愛護管理法には、飼い主の責任として、終生飼養義務、動物の飼養等による人への迷惑を防止する義務などが規定されている。その両方の義務を達成するためにも、請願項目に挙げられている２点について、東京都に対し意見を上げるべきである。よって、本請願は採択すべき、との意見。
また、他の委員から、ペットを飼うことは、お金もかかり、近隣の方とのトラブルも起こり得るため、責任が伴うことだと思う。このような中で、この請願で求められていることは本当に簡単なことではないと感じており、請願項目に関しても、もう少し慎重に考えるべきである。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。
続いて、他の委員から、動物を愛する方々の気持ちは本当によく分かるが、一方で、動物によりアレルギーなどを発症する方もいる。多くの方々が共同で住む都営住宅において、本請願の趣旨にある動物との同居を求める意見書の提出は適当ではないと考え、本請願には反対である。よって、本請願は不採択とすべき、との意見がそれぞれ述べられました。
以上のような意見表明の後、採決を行ったところ、６請願第１５号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上であります。
◯議長（沢田孝康君） ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
◯議長（沢田孝康君） 質疑なしと認めます。
続いて、６請願第１５号 都に対して「都営住宅において、犬や猫の飼育を可能とするための環境整備を行い、犬や猫との同居を認めることを求める意見書の提出」を求める請願について、討論に入ります。
三浦議員。
◯１番（三浦猛君） ６請願第１５号 都に対して「都営住宅において、犬や猫の飼育を可能とするための環境整備を行い、犬や猫との同居を認めることを求める意見書の提出」を求める請願について、市議会公明党を代表し、反対の立場から意見を申し述べます。
まずは、ペットを飼われている方々にとって、ペットは単にかわいがって飼う動物ではなく、大切な家族であり、飼い主に生きがいや心の安らぎを与える存在であることは理解をしています。
その上で、都営住宅においてのペット飼育についてです。請願趣旨にあるように、平成１４年度から２２年度まで８年間をかけて適正飼育モデル事業が実施されたとのことです。これは、都営住宅においてペットが適正に飼育できるかどうかの可能性を検証することを目的として、学識経験者、不動産業界団体、動物愛護協会、都営住宅自治会代表者、獣医師会などから成る検討会を設置し、ペット飼育の在り方や具体的な条件設定などについて提言を受けた上で実施されたようです。
同事業では、自治会等が飼育ルールを作成し、遵守する旨の誓約書を飼い主から提出させ、ペットを登録し、講習会の開催や適正な飼い方の指導、トラブルへの対応などを行った。これらの取組は適正飼育の推進に向けた一定の成果はあったものの、残念ながら、鳴き声やふん尿の不始末などの苦情等が継続的に寄せられてしまった。そして、実施したアンケートでは４７.２％が反対。その結果、居住者の合意形成を得ることは難しいと判断し、モデル事業を終了。都営住宅では引き続きペット飼育をお断りすることとしたとのことであります。
このように、８年間もかけて行った適正飼育モデル事業という実証実験の結果と、４７.２％の住民の方が反対したという事実があります。様々な御意見がある中、東久留米市として、都営住宅でのペット飼育を可能にする前提の意見だけを東京都に提出することには賛同しかねます。
以上です。
◯議長（沢田孝康君） 永田議員。
◯１８番（永田雅子君） 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、６請願第１５号 都に対して「都営住宅において、犬や猫の飼育を可能とするための環境整備を行い、犬や猫との同居を認めることを求める意見書の提出」を求める請願について賛成し、意見書を提出すべきとの立場から意見を述べます。
請願にも記されていますが、平成３０年（２０１８年）２月１５日、都議会において、都民から提出された都営住宅における犬猫飼育に関する陳情が審査されています。陳情の要旨は、都において、都営住宅における犬猫飼育禁止条例等を制定してほしいというものでした。本陳情は、様々な質疑を経て不採択になったという経過があります。
さて、本請願は、「都営住宅において、犬や猫の飼育を可能にするためのルール等を講じること」、「一部の棟から段階的にペット飼育を可能とすること」を、東京都に意見書を上げることを求めています。
東京都は、２００２年（平成１４年）度から８年間、ペットとの共生を目指すとし、都営住宅２団地においてモデル事業を実施しました。その際、不妊・去勢手術の義務づけ、ケージに入れての移動、ベランダ等では飼育はしない、ブラッシングは居室内で行う、居室外でのふん便は必ず持ち帰るなど、非常に詳細なペット適正飼育標準ルールをつくり、また、自治会役員、飼い主全員、希望する居住者で構成する飼い主の会を結成したとのことです。同会は、ふんの後始末などの苦情に対し、団地内の清掃活動やマナー啓発チラシの配布など非常に熱心な活動を行い、マナーの向上、飼育ルールの徹底などに取り組んだそうです。しかし、残念ながらルールを守らない飼い主もいらして、東京都がペットとの共生は困難であると判断した経過があります。
さて、一般社団法人ペットフード協会が公表した２０２２年全国犬猫飼育実態調査では、ペットを飼うことは家族にもよい影響を及ぼしており、犬を飼うことは、こどもへのよい影響として、「家族の絆が強まった」、「こどもの毎日の生活が楽しくなった」、「気持ちが明るくなった」、また、同居する両親へのよい影響として、「人と会話する量が増えた」が高く、猫も、こどもへのよい影響として「こどもの気持ちが明るくなった」が高い傾向にあるとし、全国の推計飼育頭数、犬は７０５万３０００匹、猫は８８３万７０００匹に上っていることが示されています。猫の推定飼育数は増加傾向にもあり、２０２３年度同調査では約９０６万９０００匹と、前年度比較で２３万匹も増えています。
少子・高齢化、核家族化の進む現代社会においては、ペットと共に生活をすることにより、ストレスや寂しさの解消、精神的な潤いのある生活を、とペットを飼育する人が増えており、また、ペットも、これまでのかわいがる存在から共に生きるパートナーとしての位置づけに変化しつつあります。
このような中において、集合住宅でのペットの飼育状況も随分変わってきました。一例ですが、ＵＲ団地は時代のニーズに応え、ハード面・ソフト面まで検討を行い、特に集合住宅では一定のルールを守りながら生活することが重要であることからペット飼育規則を定め、一部の物件においてペットと共に暮らせるペット共生住宅をつくっています。市内にありますひばりが丘パークヒルズもペット共生棟を保有しています。
一方、都営住宅においては、入居時に配布される「住まいのしおり」等により、犬、猫、鳥等の動物の飼育を禁じています。入居前に飼育を行っている場合は、入居の際に「新たな飼い主を探すなど、対策を講じてから入居してください」と記されています。家族同様のペットを手放さなければならないことは、飼い主にとっても、またペットにとっても、あまりにも悲しく、つらいものです。
東京都が動物適正飼育モデル事業を実施した当時と現在では、ペットを取り巻く環境、また周囲の方々の意識も変化していると考えます。都営住宅においても時代に即した対策を講じることが求められているのではないでしょうか。
さて、度々改正されている動物愛護管理法は、「動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物の共生する社会の実現を図ること」を目的としています。
そして、飼い主の責任として、終生飼養義務、動物の飼養等による人への迷惑を防止する義務などが規定されています。その両方の義務を達成するためにも、請願項目２点、「一部の棟から段階的にペット飼育を可能とすること」、「都営住宅において、犬や猫の飼育を可能にするためのルール等を講じること」について、東京都にぜひ意見を申し上げるべきだと述べ、本請願に対します意見といたします。
◯議長（沢田孝康君） かやま議員。
◯１０番（かやま玲子君） ６請願第１５号 都に対して「都営住宅において、犬や猫の飼育を可能とするための環境整備を行い、犬や猫との同居を認めることを求める意見書の提出」を求める請願について、賛成の立場から意見を申し述べます。
本請願は、ペットと共生したい人、そうでない人とのすみ分けができるよう、都営住宅の一部の棟において犬や猫の飼育が可能となるよう、東久留米市において、東京都に対し以下の意見を上げていただきたく要望するというものです。１つ、「都営住宅において、犬や猫の飼育を可能にするためのルール等を講じること」、２つ、「一部の棟から段階的にペット飼育を可能とすること」、この２点の意見を上げていただきたく求めています。
本請願とともに、一般質問においても、都営下里一丁目団地（仮称）建替事業について同様の質問をいたしました。これから都営下里一丁目団地（仮称）が建築され、入居が始まる際、入居される方の中にはペットを飼っている人もいることと思います。しかし、都営下里一丁目団地ではペットの飼育はできません。現在、都営住宅ではペットの飼育を禁止しています。入居予定の方で既にペットを飼っている場合は、ペットを処分してから入居することとなっています。
都営住宅においてペット禁止の記載がされたのは昭和３９年、今から６０年前の「住まいのしおり」においてです。「住まいのしおり」は令和５年に改訂がありましたが、その際もペット禁止については変更がありませんでした。しかし、６０年前と現代では、人とペットとの関係は単なるペットから家族同様へとさま変わりしているケースも増えています。
今回、市民から請願が上がりましたが、この件に関してこれまでも市民から悲痛な声が継続して上がっています。長年連れ添ったパートナーであるペットを処分することは身を引き裂かれる思いであり、同じ立場に立った場合、私も到底容認できない気持ちです。入居者がペットを処分せず、引き続き一緒に暮らせるよう、都営下里一丁目団地（仮称）の協定締結に向けての協議においてペットが飼えるよう協議することを求めたところ、協議は無理であるが、意見は伝えていただけると御答弁いただきました。その点については感謝申し上げます。
都議会において、これまで、平成２０年、平成３０年に都営住宅でのペット飼育について議論が行われています。また、平成１４年から平成２２年の８年間、都営住宅でのペット飼育モデル事業が行われ、公募の団地において試験的にペット飼育を行っています。最終的に、２０００世帯にアンケートを取り、回答者の４７.２％の世帯が反対であったため、都営住宅でのペット飼育については見送りとなりましたが、４７.２％以外の世帯は積極的反対はしておらず、また、モデル事業後も引き続き、東久留米市内だけでなく都内において「都営住宅でペットと暮らしたい」という声が上がっています。
すみ分けを図るには、新しく建つ住宅において初めから棟を分けることが、よりスムーズな導入になると考えます。犬・猫については好きではない人もいらっしゃいます。棟を分けて居住し、すみ分けをすることができれば、誰もが暮らしやすくなるものと思います。
先日の一般質問の御答弁の中で、東京都営住宅条例に基づき動物の飼育を禁止しているとのことでしたが、国の動向としては、平成２４年の動物愛護管理法改正において、動物の飼い主はその動物が命を終えるまで適切に飼養する終生飼養の責任があることが、法律上、明確にされました。環境省の動物愛護管理法改正についてのパンフレットにおいても、「飼い主には、終生飼養の責任があります。最後まで愛情と責任をもって飼いましょう」とあります。
このような現状において、例えば経済的な理由などで居住の選択肢の少ない方々が都営住宅に入居する際、ペットの処分を求められることは、国の法である動物愛護管理法の定めと矛盾があるのではないでしょうか。
以上のことから、６請願第１５号 都に対して「都営住宅において、犬や猫の飼育を可能とするための環境整備を行い、犬や猫との同居を認めることを求める意見書の提出」を求める請願について賛成いたします。
◯議長（沢田孝康君） これをもって討論を終結いたします。
これより６請願第１５号を採決いたします。
６請願第１５号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手少数であります。
よって、６請願第１５号は不採択と決しました。
─────── ◇ ───────
日程第９ 意見書案
◯議長（沢田孝康君） 日程第９、意見書案を議題といたします。
意見書案はお手元に御配付のとおりでありますが、提案理由、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◯議長（沢田孝康君） 異議なしと認めます。
お諮りいたします。意見書案第５号 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手多数であります。
よって、意見書案第５号は原案のとおり可決されました。
意見書案第６号 独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）の現機能の存続を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手少数であります。
よって、意見書案第６号は否決されました。
意見書案第７号 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手多数であります。
よって、意見書案第７号は原案のとおり可決されました。
意見書案第８号 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手多数であります。
よって、意見書案第８号は原案のとおり可決されました。
意見書案第９号 下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手多数であります。
よって、意見書案第９号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書の取扱いについては議長に御一任願います。
─────── ◇ ───────
◯議長（沢田孝康君） ここで、議会運営委員会開催のため休憩いたします。
再開時間は追って連絡いたします。
午後 ２時１１分休憩
午後 ２時４０分開議
◯議長（沢田孝康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────── ◇ ───────
◯議長（沢田孝康君） ただいまの休憩時間中に議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
〔１６番（当麻一哉君）登壇〕
◯１６番（当麻一哉君） ただいまの休憩時間中に議会運営委員会を開催いたしましたので、御報告申し上げます。
市長から議案第３９号が提出され、この取扱いについて協議した結果、本日の日程に追加し、即決することに決しました。
以上であります。
◯議長（沢田孝康君） これで議会運営委員長の報告を終わります。
お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、議案第３９号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第４号）を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◯議長（沢田孝康君） 異議なしと認めます。
よって、議案第３９号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
─────── ◇ ───────
追加日程第１ 議案第３９号 令和６年度東久留
米市
一般会計補正予算（第４号）
◯議長（沢田孝康君） 追加日程第１、議案第３９号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長（富田竜馬君）登壇〕
◯市長（富田竜馬君） 議案第３９号は、令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第４号）についてであります。
歳入につきましては、国庫支出金、繰入金であります。
歳出につきましては、衛生費であります。
歳出の内容は、塵芥処理費であります。
この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１８０６万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４９１億７００７万４０００円とするものであります。
なお、担当部長に補足説明をさせたいと思います。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（沢田孝康君） 企画経営室長。
◯企画経営室長（長澤孝仁君） それでは、議案第３９号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第４号）について補足説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、補正予算書の２ページをお開きください。補正予算の規模は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１８０６万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４９１億７００７万４０００円とするものでございます。
まず初めに、歳出から御説明させていただきます。１２ページをお開きください。
４款 衛生費、３項 清掃費、目２ 塵芥処理費、大事業７ 家庭ごみ有料化事業は１８０６万円の増で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、指定収集袋の全戸配布を行うものでございます。また、年末年始の生活ごみと資源物の収集回収を官公庁の暦どおりとする予定であることから、年末に向けて、早期のごみの片づけを促すため、配布時に案内チラシを同封し周知を行うものでございます。
続きまして、歳入について御説明させていただきます。恐れ入りますが、１０ページにお戻りください。
１４款 国庫支出金、２項 国庫補助金、目１ 総務費補助金は、歳出予算の補正に伴い、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を１４４４万８０００円増額するものでございます。
１８款 繰入金、１項 基金繰入金、目１ 財政調整基金繰入金は、今補正に伴う財源調整のため、財政調整基金繰入金を３６１万２０００円増額するものでございます。
歳入につきましては以上でございます。
以上をもちまして、議案第３９号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第４号）の補足説明とさせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（沢田孝康君） これで提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。議案第３９号につきましては、さきの議会運営委員長の報告どおり、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◯議長（沢田孝康君） 異議なしと認めます。
よって、議案第３９号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。
これより質疑に入ります。
村山議員。
◯１９番（村山順次郎君） 指定収集袋の配布事業について伺います。昨年１２月にも、昨年度実施した配布事業に倣って再度実施を検討してほしいということでお願いして提案をしてまいりましたので、このたび予算化・事業化していただいたことについては、改めて感謝を申し上げたいと思います。
事業内容について若干質問したいと思います。私、一般質問で、収集袋の配布については、できるだけ大きく、できるだけ多い枚数でということでお願いをしたところでございます。結果の御提案としては、どのようなサイズの袋を何枚ほど配布される計画となっているのか伺いたいと思います。
同時に、地方創生臨時交付金の今後の取扱い方について、恐らく企画のほうでお答えいただけることかと思うのですが、若干伺いたいと思います。ただいま補正予算を御提案いただいたところでございます。仮にこの補正予算が成立した場合、なお地方創生臨時交付金の事業に使えるお金というのは残っているのかなというのが、この間の議論の経過から推察しているところなのですけれども、実際どのくらいお金が残ることになるのか伺いたいと思います。
あわせて、昨年も同様の議論をいろいろしてきたところなのですが、昨年もこのぐらいの時期には、地方創生臨時交付金については繰り越せないという説明がされてきたところなのですが、ただ、時点が進んでいくにつれて、やはり繰り越せるという話になっていったという経過がございます。今年度の今議論している地方創生臨時交付金は若干性格が異なるとも認識をしておるのですけれども、この後お答えいただく残金は、繰り越せると思ってよろしいかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
◯議長（沢田孝康君） ごみ対策課長。
◯ごみ対策課長（山口宏之君） このたびの指定収集袋全戸配布事業でお配りする袋の内容についてということでございます。
まず、袋の種類といたしましては、燃やせるごみの袋で１０リットルの大きさのものを各家庭に２０枚を全戸配布するという予定でございます。
以上でございます。
◯議長（沢田孝康君） 企画調整課長。
◯企画調整課長（佐藤貴泰君） 重点支援地方創生臨時交付金推奨事業メニュー分につきまして、２点御質問いただいております。
初めに１点目でございますけれども、今議会の初日に御議決いただきました補正予算におけます臨時交付金の財源充当を見込んだ上、また、国においては活用可能とされております均等割のみ課税世帯への支援や令和６年度の新たな住民税均等割非課税世帯、また住民税均等割のみ課税世帯の給付、定額減税し切れないと見込まれる所得水準の方への給付等に関するシステム経費などの事務費、こちらが交付金額を超過する分の財源として活用をこの推奨事業メニュー分でも見込んだ場合、こちらの交付限度額残額が担当による試算としまして約３０００万円余と見込んでおりました。ここに、本日御提案してございます補正予算における歳入としまして当該臨時交付金を１４４４万８０００円見込んでおりますことから、補正予算後の交付限度額残額としましては、これは担当による試算となりますが、約１６００万円余と見込んでいるところでございます。
また、２点目ですが、繰越し対応の可否についてという御質問と承りました。
今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、各自治体の令和６年度予算において活用できる交付金ではございますが、こちらの原資が国の令和５年度予算でございますため、こちらは令和７年度への繰越し活用はできないものでございます。
以上でございます。
◯議長（沢田孝康君） 村山議員。
◯１９番（村山順次郎君） １０リッターの燃やせるごみ用の袋を２０枚ずつという御答弁だったと思います。念のため、今後のこともあるのでお聞きするのですが、１０リッターにした理由、それを裏返すと２０リッターにならなかったのかな、２０リッターにしなかった理由の部分、検討の経過ですね。あるいは、１０リッターとした上で枚数を４０枚等さらに増やせなかったのか。１０リッターで２０枚とされた理由ということにもなろうかと思いますけれども、より大きなサイズで、より多くできなかった理由などがあれば、検討の経過だと思いますが、お聞きしたいと思います。
企画のほうから御答弁をいただきました。昨年とはまた事情が違って繰り越せない、今年度中でということで理解をいたしました。
それで、残額についても１６００万円余ということでございまして、ここの残額にちょっと影響する問題かなと思いますので、この場で聞かせていただきたいのですけれども、東大和市で、本市と似ているところと事情の違うところがあるのですが、学校給食費の値上げ抑制策ということで、一旦、学校給食費を値上げしておいた上で、その値上げ分について、地方創生臨時交付金を財源にして結果的に行って帰って学校給食費を据置き、値上げをしないという対応をされております。
共産党市議団の論戦もあった上でなのですが、その後、東大和市議会の第２回定例会に補正予算が提案されまして、この東京都の補助を活用して、５７１６万２０００円だそうですけれども、この値上げ抑制策の分と同額を都の補助としてもらってきて、結果的に、もともとの昨年度の学校給食費から見て２０％の値下げの提案があったということなのですね。
本市におきましても、地方創生臨時交付金を財源にいたしまして、３月の第１回定例会におきまして学校給食費の値上げ抑制策を取っていただいております。仮に東大和市と同様に東京都の補助、これは公立学校給食費負担軽減事業ということだと思いますが、もらってこられればさらに学校給食費を値下げすることができる。この場合、東京都からもらえる補助金は最大になりますので、これは、ぜひ取るべき手だての一つかなと。もちろん、東大和市の状況というのは、私、１００％把握できておりませんので、違いがあって、できる、できないはあるかもしれませんが、そういう例があるということであります。
この場では議論いたしませんが、私どもは、学校給食費の無償化が必要だということは先ほどの討論で述べたとおりでありますが、次善の策として、もらえる補助金はもらってくるというのは市長のお考えでもあろうかと思いますので、この調整ですね、調整すべきは調整していただいて、申請すべきは申請していただいて、もらえる補助金についてはもらっていただいて、学校給食費の引下げ、あるいは別の事業に交付金財源を振り分けるという手だてにしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（沢田孝康君） ごみ対策課長。
◯ごみ対策課長（山口宏之君） まず、指定収集袋の袋の大きさの理由についてということでございます。
袋の大きさにつきましては、各御家庭それぞれニーズがあるかと思うところでございますけれども、担当としましては、東久留米市は単身及び２人の世帯の割合が多くございます。そうした方々がお使いいただく際には、ごみの量からして１０リットルの大きさが適しているのではないかということ、また、燃やせるごみの袋ということで、生ごみなどを廃棄するのに使われることが多いのかなと。そうしますと、単身の方、また２人世帯の方が、生ごみ、袋を満たす場合に２０リットルに満たすということになりますとある程度時間を要しまして、比較的早期の廃棄が必要である生ごみを捨てる場合にお使いいただく際には、やはり１０リットルのほうが、利便性があるのではないかと。こうした理由から、袋の大きさについては１０リットルと考えたところでございます。
また、では、１０リットルの数を増やせないのかというお話でございますけれども、今回の全戸配布事業につきましては、１１月までの配布完了を予定しておりまして、そういたしますと、袋の製造から納品に割ける期間を２か月半と見込んでございます。袋の製造事業者には、袋の製造だけではなく、市民の方にお知らせするチラシの封入などもお願いする予定でございまして、そうした条件を基に事業者と話をしましたところ、現在の計画以上の枚数になると期間内の納品が困難であるといった話がありまして、１０リットルの袋を各家庭に２０枚としたところでございます。
以上でございます。
◯議長（沢田孝康君） 学務課長。
◯学務課長（田口純也君） 学校給食費に関連しまして、東京都の補助事業の活用といった御意見かと存じます。
本市におきましても、東京都の公立学校給食費負担軽減事業につきまして活用できるかどうか、可能性も含めて東京都と協議をしつつ、事務手続については進めさせていただいているところですが、まだ御説明できる状況ではございません。しかるべき時期になりましたら御説明させていただきたいと存じます。
また、東大和市の活用の状況、御提案いただきました。どういった形で活用されているかということは確認をさせていただいて、引き続き必要となる財源確保には努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（沢田孝康君） 村山議員。
◯１９番（村山順次郎君） ４０枚の配布というのが、製造の関係から、スケジュールの関係と言ったほうがいいかもしれませんが、これが難しかったというのは御説明で分かりました。
一方で、１０リッターであって、２０リッターとならなかったのは、ちょっと残念ということは申し上げておきたいと思います。大は小を兼ねるともいいますし、１０リッターサイズの袋に勝るとも劣らないニーズが２０リッターサイズの袋にもあるとも思います。東久留米の市民の皆さんは２０リッターサイズということで配布されれば、よりよく使っていただけるのではないかなということで、これは今後に向けた意見ということで申し上げておきたいと思います。
また、市民の暮らしの厳しさを考えれば、交付金を財源としたとはいえ、市としての手数料である収集袋の配布を再度実施していただいたことは、大きな意味があるかなと思います。御担当においては、通常業務の上に、この事業実施ということになろうかと思います。大変なところだと思いますが、ぜひ御対応のところをよろしくお願い申し上げたいと思います。
御担当の教育のほうから御答弁をいただきました。ありがとうございます。御答弁は、協議すべきは協議していただいているし、踏むべきステップは踏んでいただいていると聞こえましたので、その点は引き続きお願いしたいと思います。
私どもは、学校給食費の無償化が最善、ベストだと思っております。その次に、東大和市の手法が取れるのであれば、東京都の補助金のメニューを使って、さらなる学校給食費の値下げができればなおよしと。もらってこられる補助金の総額はこれが最大になるはずですので、それが望ましいと。その上で、今、１５％だったと思うのですけれど、１５％の学校給食費の値上げ抑制策を取っていただいている。仮にその半分、７.５％、手元の会議録でいうと小学校で３月の補正予算で４５６９万円の増、中学校で１４４２万円の増でございましたから、ざっくりでございますけれども、この値上げ抑制策で交付金を６０００万円充当していただいていると。仮にですけれども、この半分、東京都から補助がもらえるとすると、先ほど１６００万円ぐらい残っているという御説明でしたが、ここがもうちょっと増える。もうちょっとどころではなく増えるという話なのかもしれません。まだ私も分かりません。
その上で、この使い道の検討ですね、繰越しはできないというお話でございました。１６００万円ぐらい残るであろうということと、今の学校給食費の話、これがどのくらいのスケジュールで一定の結論になるのかというのも、多分、今聞いてもお答えは難しいのだろうと思います。この交付金については、余さず使い切る、適切に市民のもとに何らかの形で届けるということかなと思います。残りの金額の規模感から考えますと、下水道料金の減免やスクラッチカード事業を再度やってくださいなど、そういう提案もしたいところでございますが、スケジュールと予算の規模からいうと、これは私の立場からもなかなか難しいのかなと思います。
考えられるのは、世帯ないしは対象者を限定して図書カードのようなものを配布するという事業、これも総額がどうかということが難しさを生むわけですけれども、ここも一つの手だてかなと。図書カードの配布事業は非常に好評ということで、議会で議論があるところですけれども、強いて欠点があるとすると、使えるお店が当然限られる、それがある意味、意図なわけですけれども、ということがあるかなと思います。
また、子育て支援策に限らず、こどもがいらっしゃる世帯に対して、図書カードを配布するというのもいいアイデアだと思いますけれども、それに限らず、その他のプリペイドカードですね、もっと利用できるお店が多いプリペイドカードが世の中にはいろいろございますので、こういうものを例えば所得の少ない非課税世帯等に配布するという事業も検討に値するのではないかなと思います。
お聞きしたいのは、１６００万円というのが一つ、今示されている数字ではあるのですけれども、これを今年度内に余さず適切に使っていただきたいと。これをいつ、どのような形で検討して、市議会に御提案いただけるのか、そのお考え、見込みがあれば伺いたいと思います。
◯議長（沢田孝康君） 企画調整課長。
◯企画調整課長（佐藤貴泰君） 今回の臨時交付金の今後の活用についての御質問をいただきました。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、今回の臨時交付金については、原資が国の令和５年度予算というものでございますため、令和７年度への繰越し活用はできないものでありまして、今年度中に活用する必要がございます。また、国におけます物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の趣旨は長期化する物価高騰に対応する生活者や事業者の支援でございまして、いずれも速やかに実施するよう求められております。
これらを踏まえまして、今回の補正予算をお認めいただきました後には、各事業の執行状況や国や東京都などの動向を注視しつつ、引き続き庁内で有効活用に向けて検討してまいりますが、物価高騰に対応する生活者や事業者の支援に向けた臨時交付金という趣旨に鑑み、また、事業費や事業スキーム、年度内で完了できるスケジュール等も勘案しながら、有効活用可能な事業としてまとまり次第、速やかに情報提供の上、御提案させていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
◯議長（沢田孝康君） 村山議員。
◯１９番（村山順次郎君） 分かりました。よろしくお願いいたします。
先ほど、指定収集袋の配布事業で４０枚という配布にならなかったのでしょうかとお聞きしましたら、スケジュール上の事情で、製造の観点で難しくなったという御説明でございました。今後の検討もスケジュールが間に合うかどうかというのが一つの必要条件になろうかと思います。その意味では、質問はいたしませんけれども、市長にも率先して、この検討はどういうスキームで進められていくのか、私には分からない部分もありますけれども、主体的に取り組んでいただくことをお願いして終わります。
◯議長（沢田孝康君） ほかに質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
◯議長（沢田孝康君） これで質疑を終結いたします。
続いて討論に入ります。
（「省略」の声あり）
◯議長（沢田孝康君） 討論省略と認めます。
これより、議案第３９号 令和６年度東久留米市
一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
本案はこれを原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
◯議長（沢田孝康君） 挙手全員であります。
よって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
◯議長（沢田孝康君） 以上をもって本日の会議を終了いたします。
これをもって令和６年第２回定例会を閉会いたします。
午後 ３時０６分閉会
この会議録原本を真正なものと証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東久留米市議会 議 長 沢 田 孝 康
副 議 長 島 崎 孝
議 員 関 根 光 浩
議 員 高 橋 和 義...