平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年清瀬市議会第２回定例会会議録６月１３日（第３日）出席議員（２０名） 第１番 鈴木たかし君 第２番 斉藤あき子君 第３番 山崎美和君 第４番 ふせ由女君 第５番 深沢まさ子君 第６番 原田ひろみ君 第７番 小西みか君 第８番 宮原りえ君 第９番 石川秀樹君 第１０番 渋谷けいし君 第１１番 渋谷のぶゆき君 第１２番 西上ただし君 第１３番 西畑春政君 第１４番 森田正英君 第１５番 粕谷いさむ君 第１６番 友野ひろ子君 第１７番 中村清治君 第１８番 斉藤正彦君 第１９番 斉藤 実君 第２０番 佐々木あつ子君出席説明員 市長 渋谷金太郎君 副市長 中澤弘行君 教育長 坂田 篤君 企画部 部長 今村広司君 参事 原田政美君 企画課長 南澤志公君 財政課長 戸野慎吾君 総務部 部長 松村光雄君 総務課長 田村文義君 防災防犯課長 伊藤淳一君 市民生活部 部長 瀬谷 真君 保険年金課長 北平宜之君 産業振興課長 木村広昇君 健康福祉部 部長 八巻浩孝君
高齢福祉担当部長 小山利臣君 健康推進課長 田村晶子君 子ども家庭部 部長 矢ヶ崎直美君
子育て支援課長 佐藤信明君 都市整備部 部長 佐々木秀貴君
まちづくり課長 綾 乃扶子君
ごみ減量推進課長 門田尚典君 教育委員会 教育部 部長 石川智裕君 参事 長井満敏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者 議会事務局長 海老澤敏明君 参事 粕谷靖宏君 次長 参事事務取扱 庶務調査係長 尾崎悦子君 議事係長 樋熊加奈子君 書記 河西喜美君 書記 伊藤芳子君 書記 小林 稔君 議事日程（第３号）６月１３日（火） 開議宣告（午前１０時）日程第１ 一般質問（第２日目）
① 清瀬自民クラブ ② 日本共産党 午前１０時００分 開議
○議長（西畑春政君） おはようございます。 定刻になりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（西畑春政君） 日程第１、一般質問を議題といたします。 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。
清瀬自民クラブ、第３番目に、渋谷けいし議員の一般質問を許します。 〔第１０番 渋谷けいし君 登壇〕
◆第１０番（渋谷けいし君） 10番、渋谷けいしです。 通告に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、
情報セキュリティー対策についてお伺いをいたします。 サイバー攻撃への備えは万全か。 本年５月に入り、世界規模で公官庁や民間企業へのサイバー攻撃の被害が報告されている事態となっておりますが、本市におけるサイバー攻撃への対応と今後の
情報セキュリティ対策について見解をお伺いいたします。 ２点目に、法務体制についてお伺いをいたします。 組織として職員の政策法務能力の向上を急げ。 地方分権が進む一方、社会的環境のグローバル化や住民ニーズの高度多様化、訴訟社会の進展など自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。安定的に市民の負託に応える自治体経営を行っていくには、政策の立案、立法、運用、執行の各分野での法務、そして訴訟法務において、職員は、常に法律を意識した対応が求められ、そうした政策法務体制の確立へ向けた着実な取り組み、推進には個々の職員の法務能力を向上させることはもちろん、組織的な推進体制の確立が必要不可欠と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ３番目に、みどりの保全についてお伺いをいたします。 50年後を見据えたみどりの保全を。 市域の豊富な緑は、本市の魅力でありセールスポイントであるとともに、その主な緑を形成する樹木には寿命があり、また市民の皆さんからのさまざまなご意見、ご要望がある中で、都市空間の樹木、緑地の維持には、長期的なビジョンを持った管理計画が必要であります。 みどりの基本計画の最終改定から６年が経過しましたが、これまでの取り組みと目標値達成への進捗状況について中間検証が必要であり、その中間検証の結果を踏まえ、目標達成に向けた計画的な行動が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 四つ目に、観光事業の推進についてお伺いをいたします。 観光施策推進のために観光協会を設置できないか。 国内で
インバウンド需要が増加する中、2020年に開催される
東京オリンピック・
パラリンピックを控え、各自治体とも観光施策の充実強化を図っております。本市においても
インバウンド需要の取り込みと観光資源の発掘、創出など観光施策の充実強化と効果的な展開を図る上で、商工会などの市内各種団体と連携し、観光協会を立ち上げる必要があると考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。 最後に、
買い物弱者対策についてお伺いをいたします。 公共施設を活用し
買い物弱者対策を。 市内の一部地域では、特に少子高齢化が進み、かつ周辺地域に生鮮食品を扱う店舗がない、いわゆる
買い物困難地域となっており、市としても問題意識を共有していることと思いますが、これら地域において公共施設を活用し民間事業者と協働で野菜や食料品の販売を行うなど、
買い物弱者対策の新たな施策として展開できないか、ご見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（西畑春政君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） おはようございます。 初めに、
情報セキュリティ対策のうち、サイバー攻撃の備えは万全かのご質問にご答弁申し上げます。
情報セキュリティの関係では、議員ご指摘のとおり、５月中旬にイギリス、ロシアなどの世界各地で政府機関や病院、企業などを標的とした大規模なサイバー攻撃があり、全世界での被害は少なくとも150か国、20万件に上り、国内でも被害があったなどの報道がございました。このウイルスは、
ウインドウズＯＳの脆弱性を突いたもので、メールの添付ファイルを開くと端末に感染するというものでございます。 本市におきましては、４月にこのウイルスに対応した修正プログラムを各端末に適用させ、セキュリティ上問題はありませんでしたが、国からの情報提供を受け、
職員共有サイトにウイルスによる被害の状況を掲載し、全庁的に職員に注意喚起を図ったところでございます。 そのような中、本市におけるサイバー攻撃の対応でございますが、日本年金機構の
個人情報流出事件を踏まえ、
セキュリティ強化をすべく国から通知が平成27年12月にございました。本市では、ネットワークの強靱化を進めているところでございます。昨年度から３段階に分け対応しておりますが、今年６月末をもって最終の第３フェーズを終了する予定でございます。 具体的には、住民記録や各税、福祉等のいわゆる
マイナンバー利用事務に関するネットワークにつきましては、安全のため
インターネットから完全に分離をいたしました。また、端末にログインをする際、手のひら静脈による認証とパスワードによる認証と二つの要素による認証を導入いたしました。さらに、端末からの情報の持ち出しを防ぐよう専用ソフトを導入し、外部デバイスの利用を制限しております。 このように、特にマイナンバーを含めた個人情報を扱うネットワークにつきましては、
インターネットと分断することで安全性を高めてございます。 次に、
インターネットや電子メール、
財務会計システムなどの内部事務で利用している
情報系ネットワークでございますが、東京都が整備した
自治体情報セキュリティクラウドに接続し、
インターネットとやりとりをすることとなっております。 この
自治体情報セキュリティクラウドは、東京都が清瀬市を含めた東京の全ての区市町村の
インターネット接続を集約しネットワークを一括で監視することで、セキュリティの向上を図るというものでございます。 また、本市側でも
インターネットの閲覧は安全に閲覧できるソフトウエアを利用し、また外部からのメール等については、ウイルス等を取り除く処理をした上でネットワークに取り込むようになっております。これらの作業は現在進行中でございますが、本年６月末には国が定めた基準に基づく新たな
自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化を図っていきたいと考えております。 続いて、法務体制についてのうち、組織としての職員の政策法務能力の向上を急げのご質問に答弁をいたします。 議員ご案内のとおり、地方分権の進展、住民ニーズの高度多様化など自治体を取り巻く状況は大きく変化しており、自治体は自らの地域の政策課題を自らの責任で自主的に認識し、解決策となる政策を立案、執行するとともに適切にこれを管理していくことが求められております。 そうした状況の中、自治体は課題解決、また政策目的に応じて、条例、契約等の法的手段を駆使することが求められ、また住民訴訟等では、自治体、またはその長が当事者となる訴訟の件数が増加していることなど、自治体における法務事務は単なる法の執行にとどまらず、政策目的実現、または課題解決のために立法、解釈運用、訴訟というあらゆる場面において主体的で、かつ積極的な取り組みが必要となってきております。 こうした中で、本市においての取り組みでございますが、まず組織についてでございますが、地方分権改革に対応していくため、法務担当組織として、平成17年４月１日に庶務課文書係から文書法制課を組織して強化を図ったところでございます。 二つ目に、情報システムの活用でございます。 条例等の規定とともに法令について情報収集ができるようシステムを導入しており、情報収集、分析の負担を軽減できるようにしております。平成29年度からは、実務解釈や準則なども検索できるようレベルアップしており、職員の法務事務に係る時間的負担を軽減し理解を深めながら主体的に取り組むことができるよう、環境整備を図ったところでございます。 最後に、職員の研修でございますが、
東京都市町村研修所において法務研修として地方自治法、地方公務員法、民法、行政法を、
自治体経営研修として政策課題研修、政策法務、立法法務などを行っており、そうした研修に職員の所属、経験年数などをしんしゃくして参加を促しております。 あわせて、
市町村アカデミーなどを初めとした外部団体による各種研修についても各課に情報を提供して積極的な参加を促し、継続的に法務能力の向上を図っているところでございます。 組織的な推進体制については、現時点において具現化しておりませんが、法曹界の皆様方に市職員に向けた政策法務の推進についてお伺いをいたしますと、法体系によくなじみ、よく調べながら規定を数多く手がけさせることが重要であるとのご指導を頂戴しておりますので、このことを念頭に置いた上で、先進市においては
政策法務推進計画を策定し、その取り組みをさらに進めていると聞いておりますので、そうした先進市の取り組み事例などを参考にさせていただく中で推進のあり方を検討し、能力向上に向けた取り組みを進めさせていただきたいと考えております。
○議長（西畑春政君） 次に、
佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 私からは、緑の保全についてご答弁申し上げます。 緑の保全についてでございますが、清瀬市には、けやき通り、志木街道のケヤキ並木に代表される街路樹や屋敷林、柳瀬川や空堀川沿いの水辺の緑や病院街の緑、さらにまとまりのある雑木林など、さまざまな緑が豊かに残されており、清瀬市の大きな魅力となっております。 また、清瀬市みどりの基本計画に基づいて、
特別緑地保全地区や都市計画緑地に隣接する緑地の公有地化を推進するなど、清瀬市の財産である緑を保全するためのさまざまな取り組みを行ってきております。 議員ご指摘のとおり、緑を形成する樹木には寿命があることから、平成24年から
下清戸道東特別緑地保全地区と
神山特別緑地保全地区の萌芽更新に着手し、明るい雑木林の再生を図るとともに保全を行っております。また、今年度からは、中里一丁目緑地について萌芽更新を実施していく予定となっております。 目標値達成への進捗状況についてでございますが、まず、みどりの基本計画の目標では、緑の質については、適切な維持管理によりその向上を図り、また、緑の量については、現在の緑の減少に歯どめをかけ現状維持とすることを目標としております。 議員ご指摘の目標値達成への中間検証についてでございますが、現時点での正確な緑被率や緑率は、航空写真により算出する必要がありますことから検証は難しいため、平成22年度と平成28年度の緑地台帳と
固定資産概要調書の農地面積で比較をいたしますと、緑地につきましては0.87％減少し、17.23ヘクタールでほぼ横ばい状態となっており、農地につきましては9.48％減少し、201ヘクタールとなっております。 緑地確保の新たな事業展開といたしましては、今年度、柳瀬川回廊のコースとなる台田の杜の南側に位置いたします1,152平米の土地を柳瀬川回廊の公園用地として取得したところでございます。農地につきましては、今後も相続等が発生いたしますと減少していくものと考えられます。 次に、みどりの基本計画における各種施策の取り組み状況といたしましては、全120項目中84項目が実施、または継続中で約70％となっており、残りの36項目、約30％につきましては未執行となっております。残りの４年間でどのように進めていくかを検証していきたいと考えております。
○議長（西畑春政君） 最後に、
瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） 私からは、観光事業の推進についてと
買い物弱者対策についてお答えいたします。 初めに、観光施策の推進についてでございますが、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックを迎えるに当たり、
インバウンド需要は確実に増加すると考えられます。国においては、2020年までに4,000万人の
訪日外国人旅行者数を目標に掲げております。 オリンピック・
パラリンピック後においても、魅力ある観光資源や多岐にわたるテクノロジー、さまざまな文化を持つ我が国は、観光先進国として引き続き
訪日外国人旅行者数は増加するものと考えられます。 本市におきましては、都市近郊にありながら清流柳瀬川を初めとする緑豊かなまちであるばかりか、医療のまちとしてなど、さまざまな観光資源が埋もれているものと考えられます。これらの観光資源の掘り起こしや新たな観光資源の創出などを、効果的かつ有効的な展開に導く上で、議員ご質問の観光協会の立ち上げは有効なものであると考えられます。 しかし、まず大事なことは、一度訪ねてこられた観光客に、またぜひ清瀬市に行ってみたいと思っていただくようなまちづくりをすることでございます。そして、その次に観光協会等による誘客作業を行うわけでございますが、新たに観光協会の設立となりますと、財政的な面のほかに施設整備や実施主体の問題など、さまざまな問題が発生することが予想されます。 議員ご提案にあります商工会など各種団体と連携をし、話を伺うことにより組織化を図り、観光協会発足に向けて取り組みを行えないか検討してまいりたいと考えております。 続きまして、公共施設を活用した
買い物弱者対策についてでございます。 本市におきましては、駅周辺より離れた地域において、特に高齢者だけの世帯の方におかれましては、買い物をするには不便な地域があると認識はしております。 この状況の改善策の一つとして、過去に商工会と連携をし、キャロット便という宅配事業を実施いたしました。しかし、利用率が悪く、そのため費用対効果も低く、事業を２年で終了させていただいた経緯がございます。昨年より、商工会、
社会福祉協議会を交えての話し合いの場を設けておりますが、まだ問題解決には至っていないのが現状でございます。 今回、議員のご提案いただきました公共施設を活用した民間事業者との協働での野菜などの販売につきましては、地域商店への影響なども考慮しますと、限られた地域の公共施設であれば、実施主体の確保や施設利用に関する規則等の諸問題もありますが、今後十分検討できる課題であると考えておりますので、
商工会等関連団体ともしっかり協議をしていきたいと思っております。
○議長（西畑春政君） それでは、渋谷けいし議員の再質問を許します。
◆第１０番（渋谷けいし君） ありがとうございました。 それでは、まず買い物弱者からいきたいと思います。 買い物弱者といいますと、なかなかいろいろな捉え方があるんですが、まず一般的には流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々という定義がなされております。どのぐらいの方が買い物難民なんだというところでいろいろな数字が出ているんですが、一般的には国内全体でおおよそ今700万人ぐらいいるだろうと言われております。これは算出の方法がいろいろあるんですが、経済産業省の資料でいくと、清瀬市内にはおよそ4,000人弱ぐらいの方が買い物難民だろうということが、この算出の根拠からいうと言えると思います。 それで、今のお話ですと、商工会と一緒にキャロット便をやったが、需要がなくてなかなか難しいといったような答弁をいただいていて、我々も
買い物弱者対策のキャロット便については経過を知っておりますので、一義的には部長の答弁というのは理解できるんですが、具体的に買い物弱者が市内にどれぐらいいるのかというような調査をしたことがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（西畑春政君）
瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） 現在の段階では、買い物弱者の調査につきましては行っていないというような状況でございます。
○議長（西畑春政君） 渋谷けいし議員。
◆第１０番（渋谷けいし君） 私も知っている限りでは、市においてそういう調査をされていないということは承知をしております。経済産業省とか農林水産省もそうなんですが、いろいろな調査研究をされていて、そこで言われているのは、まず一つは状況の把握が一番大切だということを言われているんですね。 今言ったように、おおむね恐らく4,000人前後の方が買い物弱者だろうと推測ができる中で、農林水産省の
農林水産政策研究所というところがあって、そこに
食料品アクセスマップというのがあります。そこでは、
生鮮品販売店舗までの距離が500メートル以上の人口割合をそのパーセンテージによって色分けをしているんですね。これで清瀬市を見ますと、そのエリア、いわゆるメッシュのところで、８割以上の方が恐らく何らかの生鮮品店舗までの距離が500メートル以上の人口割合が80％を超えるというところが、実際何か所かあります。これは具体的に言うと、台田団地の一部、それから旭が丘団地の一部がそこに当たるわけですが、恐らくここでも買い物弱者の方たちがいるだろうということで、これは容易に想像がつくわけです。 では、これをどうしていくのかというところで、大きく分けて三つ手法が考えられる。一つは、商品を届けるというやり方。それからもう一つは、店舗を近くに設けるというやり方、これは移動店舗も含みます。もう一つは、買う人、いわゆるお客さんをお店に連れていくというやり方。大きく分けて三つあるわけですが、今回私が提案させていただいている公共施設の活用という意味では、販売拠点を買い物に困っている方たちの近くに設けるという手法になるわけですが、これは例えば今でも先進市では
大手コンビニエンスストアですとかスーパーマーケットの移動販売車を公共施設に場所を提供して、そこで買い物弱者、買い物難民の人たちの対策に充てていると。 これは行政的にもコストが非常に安くて、そういうことをやっていらっしゃる自治体もあるということで、我々の公共施設は何があるかというと、例えば地域センターであったり市民センターであるわけですが、今、本市においては、地域センターについては指定管理者にお任せしているような状況があります。この指定管理者にお願いをするなり、指定管理者にアイデアを出していただくような形で、例えば野菜の店舗販売から始めてみるとか、需要があれば食料品に広げるとか、そういうような取り組みができないかどうか、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
○議長（西畑春政君）
瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） 確かに台田団地にしても旭が丘団地にしても、中里団地にしてもそうなんですが、高齢者だけの世帯というのが多くになってきておりまして、そこにいる人たちは買い物ができなくて非常に困っているという状況は、私どもも考えております。 そういう中で、今、渋谷議員にご提案いただきました公共施設を使って野菜販売というのは、一つの方法かと思いますので、さまざまなところと協議をしてまいりたいと思います。
○議長（西畑春政君） 渋谷けいし議員。
◆第１０番（渋谷けいし君） これは
買い物弱者対策というと、買い物に困っている方たちの買い物の手助けというような印象があるんですが、これは
買い物弱者対策という以外にも、例えば先ほど出ましたが、食料品へのアクセスが困難という意味合いであったり、フードデザート問題というような言い方もされています。フードデザートというと何かおいしそうな感じがしますが、食の砂漠というような意味合いのようですが、これは何を引き起こすかというと、高齢者の健康、いわゆる自立度に影響するという研究が海外ではなされていると。 この自立度に影響される、何がそれの要因になっているかというと、買い物難民になるとまず食品摂取の多様性が低くなる可能性があるということですね。高齢者の場合、買い物の不便や苦労に加えて孤食傾向も外部化志向を高め、これが食品摂取の多様性、ひいては自立度を低める可能性があると調査結果が出ております。 この高齢者の健康維持というのは、
アクティブシニアに支えられる健全な食マーケットの維持につながるということと、今後の課題としては、多様な食品の摂取を誘導するような食の提案、
食料品アクセスの改善、食品摂取の多様性、維持と食の外部化の両立などがあると言われています。ですから、これは単に、いわゆる産業振興部門だけではなくて、高齢者の健康を維持するという意味では健康推進部門も関係があるでしょうし、いろいろな側面があるわけです。ですので、ぜひこれは庁内的にいろいろご検討いただきながら、いい方法を検討していただきたいと思います。 いろいろな調査研究がなされていて、例えば買い物弱者応援マニュアルですとか、これに類する調査研究というのはたくさんあります。これらを恐らく見ていただいているとは思いますが、ぜひいろいろな事例を参考にしていただいて、清瀬市として検討していただきたいと思います。 この近隣の練馬区では、平成24年度に買い物支援等事業推進支援事業というのをやりました。これの報告書がすごくよくできていて、モデルケースで、例えば手ぶらで帰宅サービス、移動販売サービス、送迎サービス、買い物代行サービス、この四つのモデルケースを実証実験しています。これについての報告も詳細にされていて、財政力が違うのでこれと同じことを清瀬市でやってほしいといってもちょっと難しいのかもしれませんが、せっかく近隣の自治体でこういう取り組みの報告書があるわけですから、こういうことも参考にしながら、ぜひ本市のカスタマイズされた
買い物弱者対策をぜひ考えていただきたいと思います。 それから、観光事業の推進です。 観光事業の推進については、呼び込むことが先だというようなご答弁をいただいていて、それは確かにそうなのかもしれないんですが、そういう意味では、私は清瀬市の観光ということで、一般市民のつもりでいろいろ検索してみました。 ざっと検索して例えば出てくるのが、下宿市民プール、中里富士塚、金山緑地公園、郷土博物館、以上ですね。イベントでは何が出てくるかというと、例えばひまわりフェスティバルはもちろんですね。下宿のふせぎ、ケヤキロードギャラリー、日枝神社、富士塚は出ましたね、金山公園、清戸の獅子舞、火の花祭り、カタクリまつり、森田家、円通寺、台田サイクリング道路が出ていたりするんですが、この中に例えば中里万作が入っていたりするわけです。これは別にサイト運営者が悪いわけじゃなくて、こういうのをきちっとチェックをしてサイト運営者に情報提供するというのも、当然自治体の役割であると思うんですよ。 これは瀬谷部長のところが主管じゃなくて、企画でやっているからうちじゃないよというような答弁をされるのかもしれませんが、それでは何も進まなくて、僕はこういう情報発信がこういうありさまだから今みたいな答弁が出てくるのかなと、ちょっと僕は残念に思っているんです。これについてちょっと簡潔に何か。
○議長（西畑春政君）
瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） たとえどの部署であれ、アンテナは常に高く張っていなければいけないと私は思っておりますので、これは私のところの事業じゃないから知らないよというのは一切言うつもりもございませんし、言ったこともないと思っております。
○議長（西畑春政君） 渋谷けいし議員。
◆第１０番（渋谷けいし君） ぜひ情報発信をしっかりとやっていただきたいと思うんです。 これはたまたま、私がいろいろ調べていく中で、郷土博物館が観光施設として挙がっていて、その中で郷土博物館について口コミが載っているんですね。これはもう物すごく端的に今の現状を示していると思うので、あえてここで紹介させていただくんですが、これはそのまま読みますから。 「明り取りの窓が天井に設置されていて、照度は明るいのに、雰囲気が暗い。節電のためか、暖房が弱く、駐車した車に、コートを取りに戻りました。映像を使った展示も、ちょっと古臭い。せっかくの古民具も外に乱雑に展示してあって、寂し気。藁でできた大蛇、もっと有効に展示してあれば、清瀬の文化財として活き活きするのでは。そして、地元の方々が、お茶をしにラウンジに集まっていらっしゃって、博物館というよりは、コミュニティセンターってイメージですね。」。 これは2017年３月３日に行ったということで、ここに投稿されているわけですが、これは信憑性云々という話は置いておいて、僕はすごく端的に今の郷土博物館の状況をあらわしているなと思っているんです。 これについてはコメントを求めませんが、観光資源の創出、発掘という意味では、当然市としても、外からお客様に来ていただくような資源だというのは間違いないと思うので、先ほど私のところじゃないからという答弁はしたこともありませんとおっしゃっていましたが、ぜひこれは全庁的にいろいろ検討していただきたいと思います。 商工会のほうで、きのうの森田議員の質問の中の答弁で、東京都連の中で多摩地区の観光について一元化するというような動きがあるというところで、清瀬市の商工会としても観光について何かやってみたいというような意向があると私も聞いておりますので、ぜひ商工会等といろいろ連携をしていただいて、観光協会の設置まで行かずとも、それに近いような協議会なり運営体をつくっていただけたらいいのかなと思います。 なぜそんなことを言うかと申しますと、東京観光財団というところがありまして、ここは東京都内の観光協会等にいろいろな形で支援、これは財政的な支援も含めてやっているわけですが、これは自治体には支援をしないという決まりなんですね。観光協会に類するものがあれば支援をしますよというようなことで、今年度、結核のモニターツアーとかもやりましたが、あれは東京都からの補助でしたが、同じようなことを東京観光財団の補助でやっている市町村もありますので、ご参考にしていただきながら、ぜひ清瀬市として観光をどうやっていくのかということをご検討いただきたいと思います。きょうの非常に力強く断言された答弁を私は覚えていますので、またこれ以降もぜひ頑張っていただきたいと思います。 それから、緑に移ります。 みどりの基本計画、先ほどご答弁いただいて、今大体おおむね順調に推移しているというようなニュアンスだったのかなと思いますが、計画年次でいきますと平成32年までということで、今６年が経過しておおむね折り返しを過ぎたところです。 計画自体では、中間報告をしましょうということは言っていないんですね、実は計画的にはね。ただ、ＰＤＣＡサイクルをしっかりとしていくためには、やはり中間地点でどうだったのかという検証は必要だというのは、これは当然のことだろうと思います。 先ほど部長のほうで、未執行の部分が３割ぐらいありますというようなご答弁をいただいておりますので、そこも含めて、やはり次期改定に向けて、そろそろ今の現状の把握と次への課題を整理する時期かなと思うんです。これについて、今後の取り組みが何かあればお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西畑春政君）
佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 現在、公共のみどりの管理方針の策定に向けて準備を進めているところでございます。 この方針の原案の進め方ということで、今後、審議会等、また内部検討会、これは各公共施設がそれぞれの所管にまたがるということで、この内部検討会も含めて最終的には管理方針というような方向で今考えているところでございます。
○議長（西畑春政君） 渋谷けいし議員。
◆第１０番（渋谷けいし君） ありがとうございました。 これは第４次長期総合計画の実行計画の中でも、公共施設のみどりの管理については計画的にやっていくということで、実行計画の中に挙げていただいておりますが、平成29年策定ということなんですが、なかなかどうなんでしょうか、今は厳しい状況なのかもしれませんが、これは私も要望させていただいておりますので、平成30年度に向けて、平成29年にできないようであれば平成30年度にはぜひ策定をしていただきたいと思います。 今の中間状況について、環境審議会の皆様ともぜひ意見を共有しながら次期改定に向けて検討を進めていただきたいと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。 続きまして、法務体制の件についてお伺いしたいと思います。 今ご答弁いただいたとおりの内容なんだと思います。先進市では、例えば自治体法務検定というのを採用して、職員の方にそれを受けていただいて、どのぐらいのレベルなのかということの検定をしたりしているところもありますが、清瀬市では、自治体法務検定の採用状況について、何かあればご答弁いただきたいと思います。
○議長（西畑春政君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 自治体検定でございますが、各分野に共通した法的問題や地域の独自政策を法的に設計して構築する法務能力を備えた専門職員を育成するため、福祉、環境、安心まちづくりなどなど、諸法の中から的確な設問を設定し法務能力の育成を図るため、自治体法務検定が法務関係企業で発案され、この検定に向けて自治体職員が法務を勉強して能力アップを図っている現状がございます。 この検定につきましては、東京都を初め26市でも研修の一環として、また自己啓発研修の対象として含めるという動きがございます。本市におきましても、自己啓発研修における補助金として、その経費の半額が交付できる状況でございますが、こうした明確に職員の職務の糧になる研修につきましては、自己啓発研修のみならず他の方法により、より職員の啓発ができる方策を考えてみたいと考えております。
○議長（西畑春政君） 渋谷けいし議員。
◆第１０番（渋谷けいし君） 私はなぜ言うかというと、先ほどの１回目の質問でも申し上げましたが、やはり職員のリーガルマインドを高めなければ今後の自治体運営というのはできないだろうと私は思っております。 これはリーガルリスクのマネジメントということになるわけですが、例えば今回、前回の第１回定例会で行政訴訟の和解についてということで、これは前回の議題で議会としてはこれを承認しているわけですが、これは和解をして和解内容については外部には正当な理由がない限りは外に出しませんと、口外しませんよということが条件として入っているわけですが、東京新聞の2017年４月15日版には、清瀬市と元職員、懲戒免職取り消し、和解ということで和解内容が全部全件載っているわけですよね。 私もこれは手元に資料として、議長の許可をいただいてきょう持ってきたわけですが、これはゆめ通信ですかね、発行責任者の方がここにいらっしゃると思いますが、この中で市役所でいじめがあったということを断言されて表現されているわけですよ。 これについて、市としてここまで書かれて、そもそも和解の条件については口外しないということで和解したわけでしょう。これは何でこういうことになっちゃっているのか、見解を教えてください。
○議長（西畑春政君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 平成24年12月に発生しました文書持ち出し放置事件に関与したということで、平成26年４月14日に懲戒免職処分を執行した元職員は、この処分を不服としまして懲戒免職請求取り消し訴訟を東京地方裁判所に提起をいたしました。 18回にも及ぶ口頭弁論を経まして、裁判所は原告、被告、清瀬市に対しまして、事件解決に向けて強い和解勧告を行ったため、市は和解条件等にちゅうちょはしたものの、裁判所の強い勧告であったことから和解を締結したものでございます。 元職員の懲戒免職取り消し請求事件の和解につきましては、本年３月に平成29年第１回定例会でご承認をいただき締結したものでございますが、和解条件の一つとして、先ほども議員からご紹介いただきましたように、原告は和解の内容を正当な理由なく第三者に口外をしないという特約条項がございます。しかしながら、この特約条項に反すると思われる記事が新聞記事、または機関紙等に掲載されていることは、まことに、まことに遺憾とするところでございます。
○議長（西畑春政君） 渋谷けいし議員。
◆第１０番（渋谷けいし君） 私はこの和解の内容、それから訴訟の内容については一切言及しません。する立場にありませんからしませんが、その後の起きたこと、これは和解の条項に違反されているということが私は問題だと言っているんです。これについてしっかり対応できる、するような能力が職員には必要だろうと私は言っているんです。 これは明らかに和解条項に違反しているわけですが、今後の対応を教えてください。
○議長（西畑春政君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） この和解条件につきましては、先ほど申し上げましたように、正当な理由なく第三者に口外をしない特約条項がございます。和解の内容等は、市以外から流され、直接的、間接的に報道機関、または機関紙に掲載された事実があるかのように思っております。 特に、機関紙記事を見ますと、本市の取材等に事実確認もないまま訴訟に関連した事実無根の清瀬市への中傷を掲載し、市民に適正ではない情報が周知されておりますので、本市といたしましては、先ほどと同様に、まことに遺憾とするところでございます。 本市といたしましては、この記事掲載の対応としまして、顧問弁護士と協議を進めつつ、東京地方裁判所に当該機関紙の記事等を示しながら、実態を明確にするなど市民にご理解が得られるよう適正な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西畑春政君） 渋谷けいし議員。
◆第１０番（渋谷けいし君） 引き続き職員のリーガルマインドの向上、そしてリーガルリスクへのきちっとした対応、リーガルリスクマネジメントの適切な管理に努めていただきたいと思います。 以上、要望して終わります。
○議長（西畑春政君） 以上で渋谷けいし議員の一般質問を終わります。 続いて、
清瀬自民クラブ、第４番目に、中村議員の一般質問を許します。 〔第１７番 中村清治君 登壇〕
◆第１７番（中村清治君） それでは、おはようございます。 本日は、後ろの傍聴席にスリランカからわざわざ来ていただいて、清瀬市の議会の風景も拝見したいということで傍聴に来ていただいております。 話がスリランカの件に入りますが、スリランカのサマンタさんという人なんですが、清瀬市に知り合いがいまして、そして私の幼稚園の卒園児のお父さん方が、スリランカに日本の幼児教育のカリキュラムを用いた幼稚園をつくりたいという目的を持って日本を訪れて、そのほかの仕事もあるんですが、来ています。 その夢はなかなか実現には時間がかかるということなんですが、今、一生懸命どういう方策、どういうことでやればそのことが実現するかなということで、一緒に取り組んでいます。そういうことがあって、紹介をしておきます。 それでは、私の一般質問に入りたいと思います。 まず清瀬市の都市格の高いまちづくり、清瀬市の魅力の発信ということであります。 清瀬市の現状について考えると、今、人口減少時代の中に逆行して、人口が若干ですがふえております。まちにはそれぞれの将来性があると考えますが、清瀬駅周辺の再整備を行うことが必要と考えております。 今、私の手元に、これは議長の許可を得て資料として持ってまいりましたが、生まれ変わる清瀬駅北口駅前広場ということで、清瀬駅の北口開発の竣工のときの資料であります。ここに昭和58年から12年の歳月をかけて進めてまいりました清瀬駅北口の再開発事業が竣工しました。清瀬の玄関口であります清瀬駅北口を何とかしなければならないという多くの市民の願いから始めたこの事業が、さまざまな困難を乗り越え、今、全体の姿をあらわしています。 武蔵野の雑木林をテーマとした駅前広場、駅からのペデストリアンデッキで結んだショッピングセンター、住宅、駅前図書館など、クレア館、市民の生涯学習を支援する生涯学習センター、男女共同参画センターとしてのアイレック、そして銀行などが入るアミュー館、この両館を初め市営駐車場、地下駐輪場などが一体となって市民生活の利便性を一層増すものとなっております。 この大きく生まれ変わった姿の清瀬駅北口は、まさに新しい清瀬の顔の誕生でもあります。関係者の皆様に感謝とお礼を申し上げますということで、平成７年９月にその当時の星野繁市長が挨拶でこのようなことを言っております。 さて、平成７年から完成してからもう20年たっているわけですね。果たしてこのような目的を持って清瀬駅の北口を整備しましたが、今、清瀬市の市民の皆さんがどのような思いを持って見ているのか。また、事業を進めた清瀬市の行政の方々がどのような感想をお持ちかをまず伺いたいなと思います。それがさらに清瀬駅周辺の再整備につながっていくと思っておりますので、よろしくお願いします。 そして、ペデストリアンデッキに関連して、もう20年たっているわけですが、それなりの手入れは行っていくのかなと思いますが、その整備の状況についても伺いたいと思います。 次に、伝統文化事業についてであります。 まちの中には、歴史と伝統の中から生まれ大切に守り続けられてきた伝統文化や人々の生活の中で長く親しまれて定着している生活の文化を次世代へ継承していくことが今必要でありますし、今後の対策をあわせてお伺いします。 最後に、富士山の魅力であります。 富士山はさまざまな地域から見られますが、清瀬市もその中で見える箇所が数か所あります。ここに写真を持ってきましたが、ちょっと小さくて見えないかもわかりませんが、これは清瀬市の金山調節池のところから撮った写真ですが、富士山が映っておりまして柳瀬川の川もきれいに映っております。 それから、もうちょっと下流に行きますと富士山が映っておりますが、ここの富士山をよく撮ろうと思うと柳瀬川が映らないんですね。そして、これは春先の富士山ですが、桜の木と今この調節池の流れ出る箇所のあたりなんですが、このようにきれいに桜と富士山と柳瀬川が映るわけですが、今この風景がだんだん見えなくなってきております。 この対策をしなければいけないんですが、やはりその対策の状況をどのように考えているのかもお伺いします。また、せっかくですから、これが清瀬市のちょうど日の出ですね。このような日の出を撮るには、今ですと朝の４時半には撮りに行かないと、なかなかこういう写真は撮れません。 そして、もう一枚。このガですかね、チョウチョの羽化した写真がたまたま撮れました。どこへ飛んでいったか、次の日の朝は行方不明だったんですが、私はたまたまカメラが好きですので、そのような場所を一生懸命探しては撮って歩いているんですが、今写真でもお見せしましたが、調節池のあたりの富士山を眺める景色を、金山公園のケヤキですか、そのケヤキの木が成長して、だんだん柳瀬川と富士山をうまくまとめて映す場所といいますか、高さが富士山が非常に小さく映るような現象が起きていますので、ぜひその部分も含めた今後の管理をどのようにするのかをお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（西畑春政君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 清瀬市の魅力の発信についてお答えいたします。 平成７年に北口の再開発が完成し、武蔵野の光と風をイメージした駅前広場も整備されました。地方創生に関するアンケート調査では、清瀬市のよいイメージは「水と緑の豊かな自然環境」が最も多く、清瀬市を居住地に選んだ理由としては「自分の通勤・通学のしやすさ」が１番で、２番目に「生活環境が良い」が挙げられました。また、清瀬市が住みよいと感じる理由でも、やはり「自然が多い」が最も多くなっており、これは緑の保全を重要施策として進めてきたまちづくりの成果であり、豊かな自然環境が清瀬市の誇る大きな地域資源であることは言うまでもありません。 また、明日の清瀬を担う人づくりについても重点的な取り組みとして進め、子育て環境の充実や学校教育の充実、青少年の健全育成に力を注ぎ、子育てしやすい清瀬という評価をいただけるようになってきております。 地方創生の清瀬版総合戦略を策定する過程での市民会議では、「地域によいものがたくさんあるがアピールが不足している」といった意見もあり、こうした豊かな自然環境や暮らしやすさといった清瀬市の魅力をさらに発信していく必要があると考えております。
○議長（西畑春政君） 次に、
佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 私からは、清瀬駅周辺の整備、ペデストリアンデッキ、富士山の魅力について順次お答えいたします。 初めに、清瀬駅周辺の整備についてでございますが、駅周辺の整備が都市の拠点や都市の顔づくりとして重要な役割を担っていることは認識しているところでございます。清瀬駅周辺につきましては、北側においては平成７年に完成いたしました清瀬駅北口地区第一種市街地再開発事業により、土地の高度利用を促進し、新たな施設や公共施設の整備、またバス等の公共交通機関の充実やバリアフリー化により、快適で安全な都市環境を再生いたしました。 また、東側に目を向けますと、都市計画道路であります東３・４・７号線、いわゆる新小金井街道が平成21年に全面開通し、これにより沿道の土地利用を高め、また住宅地へ流入する通過交通の抑制により、住環境の確保が図られていると感じております。 一方、清瀬駅の南側につきましては、駅前広場5,000平米を含めた都市計画道路東３・４・23号線が都市計画決定されております。しかし、この都市計画道路の整備となりますと、長い歴史のある既存の商店街をどのように位置づけ、計画道路の中に取り込んでいくのかなど、地権者の方々としっかりと検討していかねばならず、非常に時間がかかると考えられます。また、道路用地購入や建物補償のみならず店舗などの営業補償、都費や国費の補助を活用いたしましても、莫大な財政支出が伴うことになります。 さらに、平成28年３月に策定いたしました東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる第４次事業化計画には、東３・４・23号線は優先的に整備すべき路線として選定されていないため、この10年間での着手は非常に難しいと考えております。 しかし、清瀬駅南口周辺を整備することにより、平成21年に開通いたしました東３・４・13号線と接続され、交通アクセスの向上や快適で安全な歩行空間のある魅力的な町並みを創造することが期待できますので、今後、財政面での課題を整理し手法等を研究していかねばならないと考えております。 次に、ペデストリアンデッキについてでございますが、平成７年に、先ほどの清瀬駅北口再開発事業の一環といたしまして、南口を含めた駅周辺の一体的回遊動線をつくり出すことを目的として設置いたしました。設置後20年以上が経過していることから、外壁や路面など一部経年劣化が進んでいる状況も見受けられますが、今まで外壁等を含め補修等を行ってきた経緯はございません。 しかし、今年度ペデストリアンデッキを含む市内の橋梁16橋について、橋梁長寿命化修繕計画により点検を実施いたしますので、その結果に基づき適切な対処をしてまいりたいと考えております。 また、清掃につきましては、清瀬駅北口、南口広場等清掃業務の一環といたしまして、排水溝や階段、手すりの清掃、デッキ内の花壇の水やりをシルバー人材センターに委託をしている状況でございます。 このペデストリアンデッキにつきましては、駅と商業施設とを結んでいるため、利用する歩行者の方々が多いことや、またデッキの下は一般道路であり車両等も通行していることから、誰もが安全・安心してご利用できるよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。 最後に、富士山の魅力についてでございますが、富士山は古来より信仰の対象にもなり、多くの人々にあがめられ親しまれてまいりました。平成25年には世界文化遺産にも登録され、国内外からその美しく魅力的で壮大な勇姿の富士山を眺めに、また日本一の高さを誇る富士山への登山など多くの人々が訪れております。 そのような美しく雄大な富士山を清瀬市内から見られるスポットは幾つかありますが、中でも柳瀬川越しに見える富士山は格別なものがございます。冬の寒く空気の澄んだときには、雪化粧の姿の富士山がはっきりと見え、また春には桜の花越しに悠々と立つ富士山が見え、多くの方々が自然を楽しみながら散策し、また写真をおさめている姿が見受けられます。 議員ご質問の柳瀬川から望む富士山が徐々に見えなくなっているとのことでございますが、富士山を望む方向に金山緑地公園があり、公園のケヤキが成長していくために、その枝が大きく張り出し富士山スポットから見えにくくなってきているのではないかと考えます。 金山緑地公園のケヤキにつきましては、公園に隣接する土地に枝が越境していることもございますことから、今後、公園内樹木のあり方を検討するとともに、計画的な剪定をし、市民の方々に魅力ある富士山を楽しんでいただけることを含め適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西畑春政君） 最後に、石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） 私から、伝統文化についてお答えいたします。 我がまち清瀬には、各地域に古くから伝わるお祭りなどを初め多くの歴史と伝統ある文化がございます。議員ご指摘のとおり、これらは清瀬市の財産であり、次世代に継承していくことは重要なことと考えております。 このため、市の第４次長期総合計画及び今年度策定いたしました教育委員会の第２次清瀬市総合計画マスタープランにおいて、清瀬への愛着と誇りを高める環境の整備や体験を通じた郷土文化の継承と郷土愛の醸成等を進めてまいります。 具体的には、郷土博物館の企画展、郷土芸能の育成支援、小学生を対象とした宿泊体験学習などを実施し、清瀬市の歴史、文化への理解を深めていただき、さらに伝承につなげていきたいと考えております。
○議長（西畑春政君） それでは、中村議員の再質問を許します。
◆第１７番（中村清治君） まず都市格の高いというか都市間競争に勝てるという、やはりその発信を事業とともにするわけですが、今、北口は開発が終わって20年たって、当初の目的が本当に達成されたのかということをどのように、本当に今の清瀬市の顔となっている状況をもう一度お聞きしたいなと思います。 今、私の手元にこれだけのものがあるんですね。これは前にも申し上げたかもわかりませんが、民間の不動産を扱っている会社が皆さんでつくっている、プロに聞く進化するまちとか学校力調べとか住み心地ランキング、それから資産価値ランキング、大体こういうことをやはり大きな問題点として、購入をする方々に情報提供をしているわけですよね。そういうところから、まちがどう発展するかというのも、大きな要因の一つではないかなと思っております。 この資料を見ると、各市の取り組み状況が書かれておりますし、清瀬市も幾つか載っているわけですが、そういうところの感想というのはどのようなことを考えているかをお聞きします。
○議長（西畑春政君）
佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） これは平成７年に北口再開発が完成いたしまして、この北口地区は、市の玄関口として清瀬駅を拠点として商業、業務の中心地として位置づけられております。しかし、再開発事業前の北口地区は、商店街としては業種不足や連担性に欠けるなどの魅力が乏しいような状況ということも否めません。 そうしたことから、この再開発事業によって２棟の再開発ビルを建設したわけでございます。それに伴って、また駅前広場と地下の駐輪場も含めまして事業を行ってきたということでございます。 これによって、大手の商業施設も入ったわけでございますが、まだまだこのまちづくりとしては課題が多いということは認識しております。ここで都市計画マスタープランの改正も近づいてきている状況でもございますので、こういった大きな方針の中で、しっかりと将来に向けたビジョンを盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（西畑春政君） 中村議員。
◆第１７番（中村清治君） 昨日は、大江戸線の延伸についての質疑がありましたが、やはり非常に長期な時間をかけて、計画というのは進んでおります。大体この再開発も20年近くかかったわけですし、例えば武蔵野線ですよね、これもとてつもない長い時間をかけて、最初は貨物線だということだったんですが、今は客車ですよね。それから関越道も、川越までしか最初は通っていなかったですよね。ところが今は新潟、また北陸の方までつながっております。 ですから、きのうの議論では、やってだめでももともとだというようなことを言っていましたが、やはりそういう計画を長期の展望をもってやるんだぞという、そしてそのことに対して行政としてどうやって向かっていくか、真っ向から考える施策が必要ではないか。それは基金として、単年度で１億円でも２億円でも積んでいけば、10年で例えば10億円、20億円となっていくわけですから、そういう長期的な展望を立てていただきたいなと思います。 南口の開発も、あれは半分しかやっていないですね。当時100メーター掛ける50メーターの広場をつくってしまえば今のようなことはなかったんです。ところが、財源の関係もあったかもわかりません、地主との調整もあったのかもわかりませんが、やはり長期的な展望をそのとき立てていれば今の現状はないわけですので、その判断をするのは行政の責任だと思うんですが、その点について副市長はどう思いますか。
○議長（西畑春政君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤弘行君） 今後のまちづくりを考える上では、今、中村議員からお話がありましたように、長期的な視点に立った計画というのは当然必要だと思いますが、ただ、我々は今後、日本がどういうふうな状況になっていくのか、人口だとか、それから社会情勢、そして清瀬がどのような方向に進むのがいいのかということを考えなければならないと思っておりまして、今の情勢で見ると人口が減っていく、それから高齢化社会ということを見据えるとなると、今、中村議員がおっしゃったようなことを計画の上に掲げていいのかどうかというのは、それは将来の財政負担ということも一番考えていかなければいけないと思いますので、そんな中、そんなことを見据えて長期的な計画をつくっていく必要があると思っております。
○議長（西畑春政君） 中村議員。
◆第１７番（中村清治君） それでは、その長期的な計画の中に、用途地域とか土地利用のこともやはりあわせて考えていかなければならないんではないかなと思います。 固有名詞を出していいのかわかりませんが、駅前にある病院が廃院をすると。それで、建て替えを計画しているということが出ております。二十何階建てだということで、また産婦人科はやめて、小児科ですか、そういう内科系はまだ残して事業というか病院の機能を継続していくということも聞いておりますが、そういうふうにやってまだまだ開発ができるところがあるわけですよね。そういうことを計画の中に入れることによって、そこで持っている地主さん、また関係者の方々が今後、自分の資産をどのように生かしていくかということも重要な目的になるわけですので、ぜひ総合的なことを考えて、北口、南口、また秋津もそうですが、そういうものを積極的に計画の中に入れていってもらえるように要望をしておきます。 産婦人科というか病院の建て替えの件について、役所としてはどのような情報を得ているんでしょうか。
○議長（西畑春政君） 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 駅前の病院のことにつきましては、３月に直接私ども健康分野のほうにお話を頂戴しまして、議員からご紹介があったとおり、婦人科、小児科についてはクリニック系のということで建物を移して継続、また本体の産婦人科については一時閉鎖ということで、その後、建て替えた後に継続するかどうかについては未定と聞いている状況でございます。
○議長（西畑春政君） 中村議員。
◆第１７番（中村清治君） 私の情報も完全にその先生とぴちっとした形で聞いたわけではございませんが、院長先生と話の中でこういうことを思っているんだよということを、園医をやっていただいておりますので聞いたので、行政側に質問したところでございます。 それとペデストリアンデッキなんですが、内側は清掃しているが、外側の外壁ですよ。あれは全然１回も手入れというか清掃をしていないんですが、それでいいんですか。お願いします。
○議長（西畑春政君）
佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 先ほどもご答弁申し上げましたが、今年度点検の業務を行います。これにあわせて、今後、外壁の清掃等もそのタイミングで行っていければと考えております。
○議長（西畑春政君） 中村議員。
◆第１７番（中村清治君） さっきの再開発の完成のときの言葉ではありませんが、清瀬市の顔としての意味合いも強く持っているわけでございますので、ぜひ清掃は早くやっていただきたいなと思います。 一回すごく驚いたことがあります。消防署が階段にべたべた、どういうステッカーだか忘れましたが、いっぱい貼ったことがあったんですね。何でこういうことを清瀬市の市有物に許可したのかなと。その後とりましたので何らかのことがあったんでしょうが、ああいうことはもうないでしょうが、そんなこともあったのを思い出しました。 それと、伝統文化の事業について、今度話題を移します。 これは今、渋谷けいし議員も重なるような質問をしておりますが、文化庁の関係で伝統文化親子教室事業という事業が、文化庁が予算を持って推進をしております。伝統文化の親子教室事業ということが大きな目的であると思うんですが、どのようなものをやっているかということがその要項の中に書いてありますが、清瀬市は今までこれに取り組んでいないのか、事業として一つもされておりません。 隣の東久留米市の事業が18事業ぐらいやっているということが、この調査の中で載っておりますが、どのような事業をやっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（西畑春政君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） この文化庁の伝統親子教室事業ですが、趣旨はそういった生活文化や伝統文化を次世代に伝えることが目的でございまして、ポイントは、小学校低学年の方のお子さんをたしか10人以上、教室として最低五つの授業で３日間、これを各団体が自主的に教室を掲載して、安全配慮をし、そういったことに対して文化庁が認めた場合、最大50万円の補助金がおりるという事業でございまして、団体にとっては例えば自分の練習をさておき、お子さんたちに10人というプログラムを全部つくっていくのは、なかなか難しい。また、この申請につきましても教育委員会を通じて文化庁に行くんですが、あくまで団体でいろいろな規約ですとか約款をつくらなければ国に認められない、ちょっと煩雑な事業でございます。 まず言いわけになるんですが、私たちのほうでも以前、下宿囃子保存会に調整を行いましたが、結果的には申請に至らず今日に至っておりますので、まず最初に、改めてこの伝統文化親子教室事業につきましては検討を図ってまいります。 隣の東久留米市の場合は、恐らくこちらの例に載っていますが、太鼓ですとか書道、踊り、結構幅広く、伝統文化だけではなく、例えば文化協会に加盟しているようなものも全て該当になりますので、東久留米市は多分実行委員会形式でそういったところをつくり、そこが全部申請を一括してやっていると確認しました。私どもでいう伝統文化担当の課では、一切そういった支援はしていないというのが東久留米市の実態でございます。
○議長（西畑春政君） 中村議員。
◆第１７番（中村清治君） 私も応募書類の記入例というのを、文化庁のこの事業の様式を全部見たんですが、書道とか神楽、獅子舞、おはやし、和太鼓、民謡、邦楽、そのほか将棋とか囲碁とか書道、武道、茶道、伝統工芸とか、非常にこの事業ですとやれるんじゃないかなと思うんですね。ただ、やはり書類の提出とかいろいろな準備を行政がどれだけ積極的に、こういうことがありますので、こういう教室を開けばこれだけの補助があって事業ができますよということができるわけですよ。そういうことを行政が支援してあげないと、なかなか文化連盟でもいいですが、やはりそういうことが必要かなと思います。 かなり細かいことが書いてありますし、いろいろな条件もありますが、その点について今後、教育の関係でどのような対応をしていくのか、市の取り組みについてもう一度お願いします。
○議長（西畑春政君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） 支援という形でＰＲをしながら、団体が例えばやってみたいことがあれば、個々に調整までしてロールモデルをつくっていきたいとは考えております。ただ、やはり団体でも、プログラムの作成と何より場所と時間ですね、そのハード面はかなり難しい、これを行政側が支援するのか、あくまで団体で責任を持ってやってもらうか、今のところそこは決めておりません。
○議長（西畑春政君） 中村議員。
◆第１７番（中村清治君） ぜひ東久留米市の18事業があるわけですので、それを参考に清瀬市の文化とそういう伝統的なものの継承を進めていくという姿勢を実行してもらわないと、全然やっていないというか、できていないということを見ると、これは行政間格差じゃないですが、取り組みについての真剣度というと失礼ですが、やはりそういうふうにも思えますよね。ですから、あえて私も指摘しますが、ぜひ私も知っているところにはこういうことがあるからと２、３か所は声をかけていきたいし、かけたところもありますので、行政も文化連盟がもしできるならばということもあわせて、ぜひ取り組んでもらいたいし、来年の報告の中には、これだけの事業をやりましたということを実績として上げていただきたいことをお願いしておきます。 最後に富士山の件なんですが、東久留米駅のテラスですか、あそこもよく見えるということは聞いておりますし、ダイヤモンド富士も冬至のあたりですか、あそこにちょうどかかるということも聞いております。それはやはり東久留米駅がそういううまい場所にあったからできるんですね。 これはどこでもダイヤモンド富士が映るかというと、富士山と太陽が、ちゃんと沈む箇所の角度がありますので、なかなか清瀬市でできるかというとできないんですが、清瀬市では富士山の裾野のあたりに夕日が入ってしまうんですね。ですから、それは無理としても、私が写真をとったときには、かなり高い脚立を持って撮ったんですね。それまでしなくても、今話題にもなりましたが、ケヤキを切ればもっとよく見えるはずです、私が見た限り。でも誤差というか、ありますので、ぜひ役所もその点をよく見て、どの程度切り詰めればいいのかもありますので、早急にやっていただきたいなと思います。 まだ富士山に残雪はあると思いますので、残雪が消える前にそういう対応をして、清瀬市の魅力の場所の一つとして、
インターネットでもどこでも上げていただいて、バーベキューとかいろいろな、ああいうものができるよだけじゃなくて、清瀬市にはもっと自然豊かな場所がありますということも伝えてもらいたいなと思います。その点について市長、どう思っていますか。
○議長（西畑春政君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 今、議員のお話を聞いていて思い出したことがあるんです。 島根県安来市の足立美術館、この足立美術館というのは、もう山の借景を物すごくきれいに取り入れている。足立美術館は、映っている山と一緒になっちゃっている。物すごく一番感動した美術館ですね。 まさに富士山の借景を清瀬市の中にしっかり取り入れていくということは、当然富士山の魅力ですが、それを借景として入れ込むことで清瀬の魅力がさらに高まるということですので、木を切るなという団体もありますから、そういったところの調整もしっかりさせていただきながら、きちっと富士山がきれいに見えるようにしていきたいと思っております。
○議長（西畑春政君） 中村議員。
◆第１７番（中村清治君） 時間がないので借景という話が出ましたが、まさしくそのことも言えると思います。私もその話は聞いております。ぜひお願いして、終わります。
○議長（西畑春政君） 以上で中村議員の一般質問を終わります。 続いて、
清瀬自民クラブ、第５番目に、斉藤正彦議員の一般質問を許します。 〔第１８番 斉藤正彦君 登壇〕
◆第１８番（斉藤正彦君） それでは、自民クラブ５番目に通告に従いまして質問をいたします。 まず最初に、街づくりについて伺います。 市政運営の基本について伺います。 平成29年度の市政運営の基本的な考え方については、第４次長期総合計画の２年目に向かっているところですが、基本理念に掲げる「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」のさらなる具現化に向け、厳しい財政状況においても市民生活に目を向け、長期総合計画に沿って五つの具体的な事業について将来像を考えています。 一つ目は、「安全でうるおいのある暮らしができるまち」、二つ目は「健幸でともに支え合うまち」、三つ目は「子どもたちを健やかに育むまち」、四つ目が「豊かな自然と調和した住みやすく活気あるまち」、五つ目に「都市格が高いまち」を目指しています。 長期総合計画の中で２年目に入ったところでありますが、計画は順調に進んでいるのか、計画状況についてお伺いをいたします。 その中で、２番目に、緑豊かな活気あるまちについてお伺いいたします。 市政運営の中で特に進めていただきたい件として、２番目の「豊かな自然と調和した住みやすく活気あるまち」です。私も議員になったときから、スローガンとして緑豊かな自然環境を大切にしたまちづくりを基本理念として、22年間言い続けてまいりました。まちづくりは、みちづくりと言われているように、これまで本市においては緑地である農地も多く残っておりましたが、相続等により宅地開発が進み、行きどまり道路や袋小路のような開発になっているところもあり、緑の空間である農地も減少し、虫喰い的開発が進んできたように見受けられます。 このような問題を解消していくためには、住宅開発が進む前に各地域の区画整理を行う計画などができないでしょうか。清瀬市に住みたい、緑豊かな自然環境は清瀬市の財産であり、宝だと思います。清瀬市に住んでよかった、住み続けたいまちをつくるために道路整備は重要な課題だと思いますが、まちづくりの見解について伺います。 ２番目に福祉問題。 待機児童と介護のつながりについて伺います。 認可保育施設への入所を希望しながら入れない待機児童に対する今春の状況については、調査した結果、昨春の公表数と比べ微増しているといいます。各市で保育施設の整備が進んでいるものの、依然解消に至らない訴えが浮き彫りになっています。 自治体が保育施設の定員をふやしながらも解消に至らない待機児童問題の中で、とりわけ深刻なのはゼロ、２歳児の受け皿不足で、仕事と育児の両立に悩む保護者は依然として多く、自治体側の想定と準備を超える申し込みが寄せられた背景には、出産後も働き続ける女性がふえるなど働き方の変化に社会が対応し切れていない状況もあるといいます。 安倍首相は、３年後に待機児童ゼロを掲げていますが、働き方改革の中、保育士、介護で働く女性も多く、介護施設、保育施設との協合など、施設を共有し介護施設とのつながりはできないかお伺いいたします。 ２番目に、生活保護支給打ち切りについて伺います。 生活保護支給は口座振替で行われると思いますが、直接市役所に受け取りに来る方は何人ぐらいいるのでしょうか。また、母子家庭で生活保護から抜け出したいという人がいる場合、仕事が見つからないという中、なかなか保育園に入園できないという現状があるのでしょうか。生活保護から抜け出たいという思いはあるのですが、仕事が思うように見つからない現状があると思います。このような場合、仕事の紹介などはどのように行っているのでしょうか。そして、生活保護受給者が死亡した場合などは、後の処理をどのように行っているのでしょうか。３点について伺います。 ３番目、成年後見人の選任について伺います。 成年後見人については、後見人になった人の使い込みや不正が行われるなど選任するには問題もあり、通常、後見人は身内の人、弁護士、司法書士などが後見人となると思いますが、親族申し立ての数は本市においてどのぐらいの方がいるのでしょうか。また、裁判所から後見監督人をつけられた例や後見人解除などの件はあるのでしょうか、お伺いをいたします。 ３番目、農業問題。 １番目に、2022年生産緑地解除について伺います。 2020年は、生産緑地法ができて30年経過し生産緑地の解除ができる年です。今言われているのは、土地はオリンピックが終わり、その後、2022年以後に買うと安くなるのではないかと言われています。家を買う場合、その後に買うのが得策というような問題が論じられています。 本市の場合も生産緑地が80％以上になっていると思いますが、この中で納税猶予がついている農地は何％ぐらいあるのでしょうか。2020年以降、農地は大量に出てくると予想されますが、清瀬市の財産である貴重な農地を残す方策はできているのでしょうか。見解をお伺いいたします。 ２番目に、新規就農者の自立支援について伺います。 「農業に就職、学生熱視線」と大学生らが若者の間で仕事として農業への関心が高まっているといいます。農業法人がふえて実家が農家でない若者でも、会社勤めをするように農業を始められるといいます。農家の高齢化で離農者が相次ぐ中、就職する農業が新たな受け皿として育つかが注目されています。 本市においても、農業法人や野菜工場などの誘致を行い若者の自立を促し、都市農業においても農業経営ができるような企業を誘致するなど、都市農業の魅力を生かした農業経営方針について見解を伺います。 ４番目、教育問題。 道徳教育について伺います。 小中学校で2018年以後、道徳はこれまでの教科外活動から特別の教科に格上げされます。他の教科と同様に検定を受けた教科書を使いますが、評価は数値ではなく子どもの成長を文章であらわす形で行い、入試の合否判定にも使わないといいます。 道徳が教科化される前に、政府は授業や資料などの参考事例を集めた専用サイトを開設し、実際の授業映像のほか、東京電力福島第一原発事故の避難者である児童・生徒に対するいじめなど、いじめ問題を正面から取り上げた授業も紹介する予定だといいます。 このような中、紹介サイトのほかにも本市の特徴や郷土芸能、伝統行事、地域のボランティアや家族の大切さなど、道徳授業としてどのように取り入れられるのでしょうか、見解を伺います。 ２番目、いじめ問題と地域の連携について。 道徳授業に伴い、いじめの問題は重点課題だと思います。地域とのつながりにより人間形成をつくり上げていく地域の連携や出会いを大切にし、先人の話を聞くなどいろいろな場面、地域で顔見知りになることがいじめ問題に対して大きな役割を果たすのではないかと思います。学校、地域、家庭のつながりをどのように指導しているのか、いじめをなくす問題や要因について見解を伺います。 最後に５番目、環境問題。 空き家・空き地対策について伺います。 国土交通省は、2017年版の土地白書を公表し、人口減少に伴い全国的に所有者のわからない空き地が急増しており、公衆衛生や景観悪化の要因になっていると指摘しています。この対策として、自治体や民間企業が連携して空き地を活用したい人や企業を探す空き地バンクの創設を示しました。 白書によると、全国の空き地の面積はこの10年間で２割ふえたといい、相続や贈与で土地を取得したものの活用する当てがなく放置されているのが目立つといいます。空き地の放置が続くと、いずれ所有者のわからない土地がふえ、公共事業や民間の再開発事業に支障が出る懸念もあります。本市において、空き家、空き地など所有者のわからない土地はあるのでしょうか、お伺いをいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（西畑春政君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 市政運営についてお答えいたします。 市では、10年後のまちのあるべき姿を市民の皆さんとともに描いた第４次清瀬市長期総合計画に基づき「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」をまちづくりの基本理念に各分野の将来像の実現を目指して実行計画に沿って順調に事業を展開しております。今回の長期総合計画では、計画の実行とその成果を着実に生み出せるよう、計画の進行管理を重視した行政運営を目指しております。 毎年庁内の行政評価委員会により、全ての施策を対象に評価を行うとともに、外部評価により市民の皆さんにもご意見をいただきながら、施策推進の方向性を整理し、実行計画の毎年の見直しと予算編成に生かしていくことで計画推進の実行力を高めるよう努めております。 進行管理の方法については、まだ２年目ということで、さまざまな議論をしながら試行錯誤を重ねているところでありますが、この取り組みを通じて限られた経営資源の中でもしっかりと成果を生み出すことができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（西畑春政君） 次に、
佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 私からは、緑豊かな活気あるまちについて、そして空き家、空き地対策についてご答弁申し上げます。 初めに、緑豊かな活気あるまちづくりについてでございますが、豊かな自然環境を保全し緑のまちづくりを進めるために、みどりの基本計画のもと緑の保全となる雑木林の維持管理や緑の散歩道の整備として、柳瀬川回廊にかかわる維持管理などを実施してまいりました。 また、東京都と市区町村との合同で策定した緑確保の総合的な方針に基づき、平成24年に神山特別緑地の追加取得、平成27年には都市計画緑地であります中里一丁目緑地の追加取得等を行い、緑地の確保に努めてまいりました。 このような取り組みを行っていることから、市の緑被率は40.1％と近隣市の中でも高くなっております。しかし、一方では、緑の一部であります農地が相続等により減少しており、宅地開発により住宅地が点在してまいりました。 議員ご質問のこのような住宅開発が進む前に区画整理事業を行う計画などができないかとのことでございますが、土地区画整理は、農地が整形化され比較的広幅員の道路が整備されるなど、利便性の向上や避難場所、災害時、火災時の延焼遮断帯空間を確保できるなど、地域の防災性も高まることと考えております。そして、公園等の公共施設が適切に配置され、整然とした美しい町並みを形成し、地域の人々が潤い交流できる空間が広がると考えております。 このような区画整理事業には、近年、相続等により宅地開発が進む中で、無秩序なスプロール化を防ぎ良好な住環境の創出を図ることが期待できることから、議員お話のとおり、清瀬市に住んでみたい、住み続けたいまちをつくることができると考えております。 しかし、清瀬市での施行となりますと、道路や下水道施設、公園等の公共整備に多額な費用を要することから、今後、清瀬市が抱えていく財政支出を考えますと、現時点では非常に難しい状況にあると思われます。 一方では、他市の状況を見ますと、小さな区画整理事業として組合施行や個人施行等で行われている事業もあるようですので、清瀬市として豊かな自然と調和した住みやすく活気あるまちを推進していくために、地権者の方々のご意見をお聞きしながらどのような支援ができるか研究してまいりたいと考えております。 続きまして、空き家、空き地対策についてご答弁申し上げます。 国土交通省の調査によりますと、経済活動、産業構造の変化や少子高齢化、人口減少などの社会構造の変化により、全国の空き地は平成15年から平成25年の10年間で約４割ふえたことにより300平方キロメートル増加し、合計で981平方キロメートルとなっております。 空き地が発生する原因は多様であり、地域によっても異なると考えられております。大きな理由としては、空き地を相続してそのままになっている、建物を除去しそのままになっているなどの理由が挙げられます。本市においても樹木の枝が伸びて越境している、そのため剪定や伐採をしてほしいなどの苦情が報告されております。 このような苦情に対応するため、所有者確認を行うとともに、所有者に除草等の対処をお願いしたい旨の通知文書を郵送しております。 議員ご質問の所有者のわからない空き地はあるのでしょうかとのことですが、清瀬市においては今のところ課税している家屋や土地については、所有者不明の空き家や空き地はございません。しかし、全国的に見ますと、相続件数の増加や地方から都市への人口移動に伴う不在者の増加などにより、所有者が判明しない土地が地方を中心に今後も増加することが想定されます。 将来このような土地が増大すれば、公共事業のみならず民間も含めさまざまな事業の推進において土地の円滑な利活用に支障を来すことが懸念されることから、政府は地方自治体が土地の利用権を設定できるような制度を検討しているようでございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（西畑春政君） 次に、小山
高齢福祉担当部長。
◎
高齢福祉担当部長（小山利臣君） 私からは、福祉問題２点についてご答弁申し上げます。 初めに、待機児童と介護のつながりによる共同運営につきましては、平成28年３月に厚生労働省で地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドラインを策定しております。 人材や設備を効率的に実証できるよう、現行制度における高齢者、障害者、児童などの各制度を組み合わせた福祉サービスの共同運営について、運用上対応可能な事項が整理されているところでございます。 そのような状況の中、全国には保育園と高齢者施設を併設している事例もございまして、福祉サービスの受け手であった高齢者や子どもが交流を図ることにより、それぞれにさまざまな効果が期待され与える側にもなることで、子ども、高齢者双方の福祉向上につながることが注目されております。 一方で、介護や保育など同一の施設を供用し運営した場合、インフルエンザなどが流行する季節などでは、子どもを通じて高齢者に感染が広がることが懸念されております。また、職員の兼職の場合、介護と保育双方の身体的な基礎知識、専門的な援助知識などのほか、他職種とのコミュニケーション能力や調整能力が必要となるなど、人材確保や職員の負担増、経営の効率化等々の懸念材料も幾つか考えられます。 清瀬市におきましては、現在、保育園と高齢者施設の併設に関する計画はございませんが、こうした課題を整理いたしまして、高齢者のみならず障害者や子どもなど包括的な支援体制を構築し、切れ目のない支援を実現できるよう先進事例や他市の動向を注視しながら研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、成年後見人の選任についてお答え申し上げます。 初めに、成年後見人制度の現状につきましては、３月に最高裁判所事務総局家庭局から、平成28年１月から12月における成年後見関係事件の公表がされております。 申し立て件数は国全体で３万4,249件になっており、昨年からはわずかに減少しております。また、成年後見人には司法書士が最も多く選任されており、次に弁護士、社会福祉士の順となっております。 このような状況の中、議員ご紹介のとおり、成年後見人による不正問題がクローズアップされてきております。市区町村ごとの親族申し立て状況や親族や第三者後見人に対する後見監督人の状況、また後見人の解任などにつきましては、裁判所から公表されておりませんので、きよせ権利擁護センターあいねっとでも市内の申し立て状況などは不明で、不正な使い込みの情報、相談歴もないということでございます。 なお、権利擁護センターあいねっとで取り扱ったトラブルとしましては、過去に親族申し立ての方々と選任された職業後見人との間でトラブルが発生したとの情報はいただいております。 国では、今年の３月末に制度の利用促進と不正防止の徹底などの対策を含め、成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定しておりますことから、引き続き権利擁護センターあいねっとなどと連携を密にしまして、成年後見制度の適正な利用促進、普及啓発などに努めていきたいと考えております。
○議長（西畑春政君） 次に、八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） それでは、私からは福祉分野のうち生活保護の部分についてご答弁を申し上げます。 初めに、生活保護費の振り込みでなく直接窓口で受け取られる方の人数でございますが、６月の支給日ベースで見ますと165人、金額では約1,700万円となっているところでございます。 次に、母子世帯の状況でございますが、本年５月現在で77世帯となっておりますが、生活保護の就労支援専門員と母子・父子自立支援員双方の支援もあり、そのうち半数以上の39世帯が就労をしているところでございます。 保育園の入園につきましては、一般同様の入園選考基準により選考されますが、ひとり親家庭の加点対象となっているところでございます。 最後に、生活保護受給者の方が亡くなった場合の対応でございますが、親族の方が通常一般のお葬式を上げたい意向がある場合につきましては、ご親族の費用でお願いしておりますが、親族の方がかかわれない場合、またはいらっしゃらない場合などにつきましては、生活保護費の葬祭扶助でだびに付させていただいているところでございまして、また、遺骨につきましても、親族のお引き取りのない場合は遺骨を保管してくれる葬祭業者にお願いをしているところでございます。 また、居宅などの遺留物につきましては、個人の財産であり、また賃貸契約も民民の契約であることから、福祉事務所がかかわれる範疇でないことから、相続人、保証人、保証会社、または大家さんや不動産会社、管理会社の対応がなされているのではないかと考えているところでございます。
○議長（西畑春政君） 次に、
瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） 農業問題の2022年の生産緑地解除についてと新規就農者の自立支援についてお答えいたします。 市内の生産緑地は、2022年に指定から30年を迎え、指定を解除された農地が宅地として大量に不動産市場に流れ込むのではという話を耳にすることがございます。現行の生産緑地の制度においては、指定後30年を迎えることにより、従事者の死亡などの条件がなくても、生産緑地の解除ができるようになります。これをいわゆる2022年問題といいますが、本市では、生産緑地として指定された農地のほとんどが2022年、平成34年をもって指定期間の30年を迎えることになります。 清瀬市においては、市の面積の約19％が農地であり、その農地の約89％の約170ヘクタールが生産緑地の指定を受けている状況でございます。そのうち納税猶予の制度を適用されている農地につきましては、約70ヘクタールほどの農地になります。 ご質問にもありましたが、生産緑地の買い取り申し出がされることにより、広大な農地の転用がなされる可能性も考えられますが、いたずらに農地転用がなされるとは考えづらいと思っております。 農業委員会と連携し、新たな生産緑地制度の特定生産緑地への指定推進には努めてまいりたいと考えております。また、この問題は清瀬市だけでなく全国規模、特に都市圏においては非常に重要な問題でありますので、近隣市との情報交換も含め、国の動向をしっかりと注視しつつ、市内に少しでも多くの農地が残せるよう努めてまいりたいと思います。 続きまして、新規就農者の自立支援についてです。 議員のご質問のとおり、農家出身でない若者が農業法人などに就職したり新規で農業をする青年があらわれてきていると、農業関係の新聞などにもたびたび掲載をされ、目にすることがございます。また、近年、都内においても農家出身でない若者の新規就農をされる方や、新たに農業女子などという言葉も聞くことが多くなりました。 本市においての農業経営は、家族で農業を営む家族経営が主流であり、農業法人化して農業を営んでいる農家がないのが現状でございます。農業法人化が行われないのは、農業経営の規模が地方に比べて小規模なことや、雇用を受け入れしても賃金を支払うほどの農業収入が安定していないことなどが大きな理由となっていると考えられます。 また、農業法人や野菜工場の誘致につきましては、市内全域が市街化区域となっておりますので、新たに農地の取得や借り受けを行うことが困難なので難しいのではないかと思います。 しかし、市内農家においてもＧＡＰ取得に意欲的な農家や、新たな品種の野菜を栽培することによる直売での差別化を図る農家や、飲食店への売り込みを行う農家なども出てきており、都市農業の地の利を生かした農業経営に挑む農家も出てきておりますので、しっかりと生産者やＪＡなどと連携を図り、行政として何ができるかを見きわめ、支援に努めていきたいと考えております。
○議長（西畑春政君） 最後に、長井教育部参事。
◎教育部参事（長井満敏君） 私から、道徳の授業といじめ問題に関する質問についてお答えをいたします。 まず道徳の授業と市独自サイトの開設についてです。 文部科学省は、特別の教科道徳の趣旨や理念の実現を図り、考え、議論する道徳の授業づくりの参考となる映像資料等を提供するために、道徳教育アーカイブを開設いたしました。教育委員会では、本市の歴史や文化を題材にした独自の読み物資料集、清瀬の道徳を作成し、各学校において道徳の時間での活用を図ってまいりました。この清瀬の道徳には、野塩の円福寺に伝わる伝承や結核研究所、カタクリまつり、彫刻家澄川喜一氏など10の資料を掲載し、ファイリングする形式で作成してあります。 本市では、現段階では文部科学省の道徳教育アーカイブのような専用サイトを開設する計画はありませんが、今申し上げた清瀬の道徳の内容充実を図ったり、学校で活用できる指導資料をコンピュータのファイルとして用意するなどにより、学校の取り組みを支援してまいります。また、市民の方々の取り組みや活躍などを含め、清瀬市の特徴を学校の道徳教育において取り上げられるよう、市内の教育資源の掘り起こしにも努めてまいります。 次に、いじめ問題と地域の連携についてです。 議員ご指摘のとおり、いじめ問題の解決には、学校だけでなく、家庭、地域が連携して取り組んでいくことが重要です。本市では、平成28年８月に清瀬市いじめ防止のための行動計画を策定し、学校、家庭、地域の社会総がかりでいじめ問題に取り組み、いじめ防止の対策を総合的、効果的に進めるよう努めてまいりました。 この基本計画の中で、子どもたちの豊かな心を育み、子どもの発信するサインを見逃さないように、開発的、予防的、問題解決的の三つのアプローチからいじめ根絶のための取り組みを推進しているところです。 特に、地域ぐるみでいじめを予防する取り組みとしては、学校運営協議会、円卓会議等、地域の組織によるいじめ防止への取り組み支援を行い、学校と家庭と連携して子どもたちを見守り、健やかな成長を支援していく体制の整備を図っております。 第２次マスタープランにおいても社会総がかりで子どもを育てることの実現を目指しており、マスタープランに示しました施策の方向性16、地域の力を学校に生かす仕組みづくりの推進は、いじめ根絶につながっていくものと考えております。 最後に、いじめをなくす問題の要因についてですが、いじめ根絶に向けては道徳教育を中心に児童・生徒の心の教育を充実させることが重要であると考えます。学校においては、学校ごとのいじめ防止基本方針を定め、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けて取り組み、日ごろから好ましい人間関係を築けるよう努めているところです。 今後は、学校が児童青少年連絡協議会、清瀬市健全育成委員会等の組織と連携を図りながら、いじめの根絶に向けて取り組めるよう学校等への支援を継続して行ってまいります。
○議長（西畑春政君） それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。
◆第１８番（斉藤正彦君） ありがとうございました。 それではまず最初に、まちづくりに関連して、最後の空き地対策についてお聞きしたいと思います。 空き地対策につきましては、元町の駅から５分ぐらいのところなんですが、もともとは借地としてアパートが建っていたんですが、その地主が２件いるんですが、片方が13坪ぐらいで片方が47坪ぐらいの土地なんですが、その土地を返還されまして更地にして返されたということなんですが、返されたのはいいんですが、その空き地は入り口が3.8メートルぐらいしかなくて、入り口のほうは47坪あって奥が13坪という形で２件の地主になっているんですが、入り口が４メートルないと家が建たないということで、更地になってもう10年以上になるんですが、袋小路として奥ですので税金のほうは一般の税金と違って減額されているというのはありますが、この問題で、13坪のほうは私のところなんですが、何も利用できないので、これは市に寄附しますといったら市は受け取らないと言いますし、何の利用価値もなくて、草が生え木が大きくなって、近所から苦情を言われ、それを整備するのは大変だったんですが、このような土地は何とかならないかといっても難しいと思いますが、そういうところが現にあって動きようがないんですよね。そういう場合、どのような対策があるのかお伺いします。
○議長（西畑春政君）
佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 非常に難しい問題だと認識しております。 基本的に、建築確認をとるのは４メートルないといけない、または２メートルでも一定の距離で接道していないといけないと、そういった条件があるわけでございます。 これまでも赤道も含めまして、市としても逆に払い下げですとか、またそういった道路の取得というのは行ってきているところなんですが、なかなかこういう４メートルない道路づけの宅地を市で、その部分で対処するというのが今現状ではその方法としてなかなか示せない、難しい状況になっているということでございます。
○議長（西畑春政君） 斉藤正彦議員。
◆第１８番（斉藤正彦君） 難しいのはよくわかって、もとから地主さんが持っていて、それをどうしようかというならわかるんですが、借地として貸していてアパートを建てていたものですから、複雑になって、そして後の対応が全然できないというような現状があるんですが、その辺はどこに行ってもどうにもならないというのが現状で、ぜひこれからはそういうところも何か対策を考えていただきたいと思います。 それで、次にまちづくりということで、私も緑豊かな活気あるまちということで、議員になって緑の大切さ、農地の大切さということでずっとやってきましたが、みちづくりということで、みちづくりの問題に対してもずっと問題を提示してきましたが、昔、清瀬市は志木街道があって小金井街道という東西と南北の道路があったと思いますが、今は府中清瀬線の３・４・７号線が開通して東西の道路はいいんですが、今度は３・４・15の２の開通に伴い、南北の道路はあそこが開通する。予定では2020年というようなことも言っていますが、そこが開通してくると、清瀬のメイン道路、主流道路は、新小金井道路と所沢清瀬の３・４・15号の２の主流道路になってくるんではないかなと、清瀬市のメインになってくるんではないかなと思いますが、これからのまちづくりに対しても３・４・７号線の道路も、最初はできたときは畑の真ん中にできたような感じで、周りに家もなく、ほとんど畑の真ん中という感じだったんですが、今はかなり住宅もできて店舗もできてという形で、どんどん変化をしています。 それが、恐らく３・４・15の２が開通した場合は、もっと清瀬市の主流になってくるんではないかと思いますが、それらのみちづくり、それに関連して開発をどう考えているか、お伺いいたします。
○議長（西畑春政君）
佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） ３・４・15の２号線につきましては、これは沿道の面整備も考えなければならないということで、これは地区計画が一つその方法としては考えられます。 用途地域をそれに伴って変更していくわけでございますが、今年度、今事業に取りかかっていくというところでございます。いずれにいたしましても、この主要幹線道路が完成することによって、大きく町並みが変化してくるものと考えております。
○議長（西畑春政君） 斉藤正彦議員。
◆第１８番（斉藤正彦君） それに伴って、先ほど私も計画道路という形で言いましたのも区画整理ということで、道路はできるのはいいんですが、赤道だとか、あるいは狭い道路という形で、なかなかその周辺の開発がうまくいっていないということで、開通する前にぜひ道路計画、区画整理等の計画をお願いはしているんですが、なかなか難しいという答えは返ってくるんです。 その辺について、用途地域の見直しはわかりますが、道路をしっかりと碁盤の目のような形で上から計画して、今３・４・15の２もほとんど上からの計画、前からの計画ですので、うちの農地なんかの場合は全部三角になって使いにくい農地になっているわけですよね。しかし、道路は真っすぐなんですね。でも、農地として見ると、もう全然使いにくくなるという形なんですが、将来的にはしっかりとその辺も整備していかないと、本当に三角の畑、行きどまりの道路というような、もう現実に裏の畑が住宅になり、行きどまり道路ができているというようなところもありますので、その辺についてもぜひ検討する余地があれば答弁をお願いします。
○議長（西畑春政君）
佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 今後の大きな課題であるということで認識しております。
○議長（西畑春政君） 斉藤正彦議員。
◆第１８番（斉藤正彦君） 時間がなくなりましたので、これで終わりたいと思います。
○議長（西畑春政君） 以上で斉藤正彦議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。再開は１時の予定でございます。 午後零時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（西畑春政君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 それでは、
清瀬自民クラブ、最後に、友野議員の一般質問を許します。 〔第１６番 友野ひろ子君 登壇〕
◆第１６番（友野ひろ子君） それでは、自民クラブ最後になりましたが、一般質問させていただきます。 一番初めに、新学習指導要領案についてお伺いいたします。 ここで、小学校で初めて必須化されましたプログラミング教育には、子どもたちにコンピュータを意図したとおりに動かすための理論的な考え方、つまりプログラミング的な思考を子どもたちに身につけてもらう狙いがあり、総合学習、つまり５年の算数、６年の理科で指導すると発表がありました。 例えば小学５年の算数の図形の作図のときや小学校６年生の理科の電気の学習で、条件に応じて動くことを学び、さらに条件を変えることにより動作の変化をつかむことができるなど、また小学校３年から６年生の間の総合学習の探求活動に取り入れるなど、同じく中学校においてもコンピュータを理論的な考え方による知識、学習の習得という時代に入ったことを考えますと、子どもたちがこれからの時代を生きていく上で、どのような資質や能力を身につけるべきかを考えるとき、これまでと違って教科ごとの判断にとどまることなく、教科の横の関連づけを指導することにより、脳の細胞が影響し合い、学ぶべき問題はどんどんふえていき、発見に心躍る経験に酔いしれているうちに、環境問題や人権問題など教科の枠を超えた学びが得られるのではないかと思いますとき、この改定案は子どもの資質や能力育成のための指導、さらに横断的に学習を伸ばせる方向性を指導でき、まさにアクティブ・ラーニングの実態を知ることができるに違いないと思います。 今日、教育の分野の枠の中で画期的に進展を遂げている教育レベルの進展こそ、人間生活にも影響を及ぼして、より理論的な発想を生み進展させているのではないでしょうか。 何歳になっても、高齢者にもその学習の論理的思考を養いたいと思うことが、これからの高齢者を一筋縄では縛れない、いわゆる活躍社会の構築に結びついていくに違いないと思います。 さて、質問ですが、新学習指導要領は、小学生や中学生のみでなく、高齢者とは言わず、いわゆる社会人、つまり意欲がある人たちにも呼びかけていくのはどうかということです。清瀬市の小中学校の授業参観の日にＰＴＡ、生徒のおうちの方にも声をかけてみてはどうかと以前から思っておりました。問題を解くにしても、昔と違った解決、アプローチを我々高齢者も知ることができれば、いわゆる脳の活性化に役立つに違いないと思います。ご所見をお伺いしたいと思います。 二つ目、幼児、子どもたちを恐ろしい殺人から、いかにすれば守れるかについて。 近年、このような事件が余りにも多過ぎるのではないでしょうか。警察はもとより、学校関係の方々による見守りや環境面の取り組みや知識の徹底などにより、かなりの目や意識が徹底されてきている今日だと思っていましたが、先日の事件に見るように、その見回りをする側の人の中に犯人がいたとは、誰も疑ってはいなかったと思いますが、さて、この事件のように、守る側の人に問題を起こす人が存在するだろうことを、これからは学習させられたと言えると思います。 さて、この清瀬市は、そんなに広い地域に広がったまちではないと思いますので、駅前などでお会いしても「ああ、あの方はどこどこの方だわ」と私は大体わかりますが、問題はこれからの夏場の昼間の時間が長く、遅くまで人の行き来があれば、どこか安心して人をウオッチングできますが、小さなお子さんがおられるおうちの方々、まして小学校などに犯罪に関する知識をより事細かく注意の目を広げていただき、おうちの方々との連携や社会的地位の人々にもご協力を願って、この事件の後、父母の方やＰＴＡの方々とも、先生方、学校側との話し合いなどを持たれたと思いますが、行政、教育者側から、どんなアプローチがあったのでしょうかをお伺いいたします。 三つ目、「ピッコロ20周年記念行事」に出席して。 今、まさに幼児期の見守りと高齢者の見守りに、同じ視点を持って生活全般に手を差し伸べていかなければならない時代に入ったと思います。 ピッコロでは、長い間のプランを温めて実現に向けてこられて、そこには熱意あるスタッフの力、その力が根本的なところにあると思いました。さて、この子育て支援のためのグループ、スタッフは、子育て支援のみならず、今や高齢者、総じて家族全体を支援していこうという姿勢には感動いたしました。 我が国は、今や少子高齢化がどんどん進んでいます。働き手も減少していっています。一方で、仕事を立ち上げ、社会規模を充実実現させ、国全体で我々自身を支えていかなければなりません。 これには、このピッコロのような、しっかりとした団体が牽引車になって清瀬市が住みよいまちに発展していってほしいものだと思います。市としても協力の姿勢はいかがなものかをお伺いいたします。 四つ目、介護保険料について。 高齢者の増加に伴い、総費用の上昇は避けられない状況にある中で、今後、持続可能な介護保険制度をつくるためには、介護保険料の滞納者を減らし、収納率アップを図ることが急務とされていると聞いています。2016年７月７日、介護保険料を滞納してしまい市区町村から資産の差し押さえ処分を受ける65歳以上の高齢者が、2014年度に初めて１万人を超えてしまったそうであります。 介護保険料を滞納してしまったら、延滞金がかかるだけでなく、介護給付が差し止めになり、自己負担が引き上げられることにもなると伺っていますが、今この介護保険料を滞納したためにペナルティーを受けた高齢者が１万人以上にも及ぶと聞いていますが、清瀬市ではどのような状況なのかをお伺いしたいと思います。 五つ目、介護ロボ利用の拡大について。 内閣府が実施した介護ロボットに関する特別世論調査で、約６割の人が在宅介護するときも受けるときもロボットを利用してみたいと考えていることがわかったそうです。 介護ロボットを開発推進している経済産業省は、市民の期待は予想以上に高いと見ています。例えば介護ロボを「利用したい」というのは24.7％、「どちらかといえば利用したい」というのが65.1％という調査がありますが、清瀬市ではうわさにも上ってはいないと思いますが、さて、市議としてはよく尋ねられるのですが、利用代金に保険は適用されるのかどうかを尋ねられましたので、お伺いしたいと思います。 六つ目、市内一斉清掃の対象範囲について。 先日、私が住んでおります柿の下住宅の自治会の総会がありましたが、この市内一斉清掃の参加を、ここ柿の下住宅の自治会はほとんどのお宅が高齢者となり、協力は無理ということになり、不参加という声が上がりました。しかし、驚きました。若い転入者、おうちを建てて入ってこられた人たちが「僕らが頑張りますので」というすばらしい意見が出て、とても力強く思いました。多数決をとり、参加続行となりました。 さて、そのとき出た質問ですが、「清掃といってもごみを拾うだけでしょう。雑草取りは含まれてはいないのでしょう」というお尋ねが返ってきました。しかし、これまで皆、高齢者でも力を合わせて、柳瀬川沿いや公園内など、背が高くなった雑草を引き抜き、毎年、山のようになっているということを話し合いました。 さて、その雑草を取ることについてお伺いします。つまり、市内一斉清掃は雑草取りも含まれているのでしょうかをお伺いしたいと思います。 最後に、無料Ｗｉ－Ｆｉの共通化についてです。 関西広域連合では、ここで関西、鳥取、徳島の８府県内の自治体が運営する無料Ｗｉ－Ｆｉを共通化することになったと聞き及んでいるところですが、初回の認証手続を済ませれば８府県内の無料Ｗｉ－Ｆｉにワンタッチで接続できるようになるらしくて、自治体間での一括承認では全国初ということらしいのですが、これまでは各自治体で認証規格が異なっており、一人一人個別の手続が必要だったため、不便でお金もかかるという声があったそうですが、自治体が運営するアクセスポイントは計、約１万か所だということですが、これは観光都市に限って可能なことなのか、清瀬市あたりはどうなっているのでしょうかを教えていただきたいと思います。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（西畑春政君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、長井教育部参事。
◎教育部参事（長井満敏君） それでは、私から新学習指導要領に関する質問についてお答えいたします。 本年３月に告示されました新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程がキーワードの一つとして示されており、これまでの学校の中でのみ必要とされる知識を身につけるのではなく、広く社会に出て活用できる知識・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性などの資質・能力を社会と連携・協働しながら育むことが求められています。 これらの資質・能力をどのように身につけさせるかということについては、今回の学習指導要領の改定では、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングが提唱されています。 この主体的・対話的で深い学びでは、知識を相互に関連づけてより深く理解をしたり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見出して解決策を考えたり、思いや考えをもとに創造したりすることに向かう学習の過程が重視されております。 議員ご指摘のとおり、教科の枠を超えた学びは、これからの社会において幅広い年齢層にも必要になっていくと思われます。今後、学校が社会に開かれた教育課程を展開していくに当たり、保護者や地域の方に教育活動にも広く参加をいただくことがこれまで以上に必要になってまいります。 このような活動に地域の高齢者の方が加わっていただく中で、主体的・対話的で深い学びに触れ、高齢者の方にも元気を与えていくことにつながっていくと考えます。 教育委員会としましては、新学習指導要領の理念について、学校への周知徹底を図るとともに、学校支援本部等の設置により、地域と学校の連携・協働に向けた取り組みに対して積極的に支援をしてまいります。
○議長（西畑春政君） 次に、石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） では、私から子どもの防犯に関するご質問についてご回答いたします。 千葉県で教育の根幹を揺るがすような重大な事件が起きました。この場より改めて被害者のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 今回の事件での大きな問題は、一番信頼のできるはずのＰＴＡや保護者、地域の人、見守り隊という安心要素が全てそろった人物による犯行容疑であったということです。無論、一番の被害者は、未来の夢や希望を断ち切られた被害児童でありますが、しかし、被害者は彼女一人ではございません。真に子どもたちの安全を願って日々登下校の時間に通学路に立ち続けていただいている市民の方々、陰になりひなたになり子どもたちを支えてくださっている保護者の皆様、社会総がかりで子どもを守り育ててほしいと訴え施策を展開している教育委員会、また未来の社会を支える子どもに期待する全ての方々を裏切り、被害者としてしまった事件でもあります。 余りにショッキングな事件であり、今回のことは特別な事件だと、私たちを信頼してほしいと語っても、子どもと大人の信頼は失われてしまうことになろうかと考えております。 この信頼回復のために、我々大人が全力で、そして真摯に子どもたちを支え、かかわり、導き続けること以外にはないと現在は考えております。
○議長（西畑春政君） 次に、矢ヶ崎子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君） それでは、私から団体への市としての協力の姿勢について答弁いたします。 日本全体で核家族化や少子高齢化が問題となっており、清瀬市でもやはり同じ問題を抱えております。市内には、力のある子育て関連のＮＰＯ法人が複数あり、委託などにより市で展開しておりますさまざまな子育て支援サービスを担っていただいております。 ご紹介いただきました子育て支援だけでなく、高齢者、家族全体を支援していく視点で今年度ＮＰＯ法人が新規に取り組みます家族丸ごと支援は、既存のファミリー・サポート・センター事業のシステムを利用し、介護保険適用外のサービスを実施するもので、市はこの事業に対し補助を行います。 これまで子育てに特化したサービスの提供によって積み重ねてきました経験とノウハウを高齢者向けのサービスに展開することにより、個々の家庭に寄り添った支援が実施されると期待しております。現在、市民からの要望は多岐にわたり、また細分化されており、それに応えるためには民間活力の導入が必須となっております。 市としましては、委託や補助といった形の支援のほかにも情報の共有を図るなど、あらゆる面での協力を行ってまいりますが、行政とＮＰＯ法人がそれぞれの立場と責任を担うことにより、きめ細やかな市民サービスにつながっていくものと考えております。
○議長（西畑春政君） 次に、小山
高齢福祉担当部長。
◎
高齢福祉担当部長（小山利臣君） 初めに、介護保険料についてご答弁いたします。 市の65歳以上の高齢化率は、毎年、毎月その最高記録を更新しているところでございます。議員ご指摘のとおり、高齢者の増加によって介護給付費の上昇は避けられない状況となっております。 このような中、市では第６期介護保険事業計画におきまして、保険料段階などの見直しを図りまして、介護給付費の増加に伴う保険料の大幅な上昇を抑え、本人の所得や世帯の課税状況など負担能力に応じた所得段階と保険料率の見直しを図ってきております。また、介護給付費準備基金の活用により、保険料軽減も図っております。 一方、議員お尋ねの滞納は、国における介護保険事務調査の集計結果によりますと、全国の自治体の32.4％となる564の市区町村が滞納処分を実施し、差し押さえの決定人数は１万3,371人となっております。市におきましても、年金から天引きされる前までの普通徴収の方や死亡や市外の転出に伴って滞納されている方などがおり、収納率は98.1％となっているところでございます。 こうした方には督促状を通知し、新規や更新時の介護認定の結果通知や給付費通知、住所異動届け出時などにおいて、滞納状況を確認し納付の催促を行うとともに、催告書を発送しているところでございます。 また、滞納者の方などには、本来の自己負担割合でサービスを受けられなくなる給付制限のことなどは、パンフレット類や納付書などで周知するとともに、また相談などでは繰り返し説明を申し上げておりますが、給付制限の適用、滞納処分に至っていない状況でございます。 利用者の増加や介護給付費の増大が見込まれる中、適正、適切な介護サービスを確保しつつ、給付と負担のバランスのとれた健全な財政を維持することで、介護保険制度を維持しなければならないと考えております。 続きまして、介護ロボ利用拡大についてご答弁いたします。 昨年度、介護離職ゼロの実現に向けた取り組みの一つといたしまして、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を図るため、介護施設などにおける介護ロボットの購入経費を支援するものとして国庫補助金を活用し、介護ロボットなど導入支援事業を実施したところでございます。 介護保険のサービスを提供する特別養護老人ホームを含む６事業所を支援し、導入後、効果検証を図ることとしております。 このロボットは、議員ご指摘のとおり、経済産業省が行う
ロボット介護機器開発導入促進事業において採択された介護ロボットでございまして、ベッドに内蔵したセンサーがベッドの上での動きなどを検知し、自動的に介護職員へ通知するものでございます。導入により、ベッドからの転倒、転落の危険性の軽減、また見守り回数の減少といった効果が見られております。さらに、誤報が少なくなったという声も伺っております。 入所ご本人の呼びかけや動きを学習し反応して会話をしたり、動いたりする動物型や人型ロボットは介護保険の適用を受けることはできませんが、今後も市内介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を図るため、介護ロボットの導入支援事業が国や東京都から示された場合には、これまでの効果を検証した上、導入についての検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（西畑春政君） 次に、
佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 私からは、市内一斉清掃の対象範囲についてご答弁申し上げます。 清瀬市では、まち美化事業として「ごみゼロ」と題し、春と秋の２回、５月と11月に「自分たちのまちは自分たちの手できれいにしていこう」をスローガンに、市や市民、団体、事業者等の協働による市内一斉清掃を昭和60年から実施しており、今年で33年目を迎えております。毎年約4,000人を超える市民の皆様に参加していただき、市内も一層きれいになり、美化運動がすっかり定着してきたあかしであると感じております。 ご質問の一斉清掃の対象物でございますが、路上及び公園などの公共の場におけるポイ捨てや放置ごみであります可燃、不燃、容器包装プラスチック、瓶、缶、ペットボトルの６種類を対象としております。 雑草につきましては、自生しているものであり、ごみゼロのまち美化事業の趣旨と異なることから対象とはしておりません。しかしながら、一斉清掃の呼びかけにより地域の交流など市民の集まる機会としては有効なことから、まちをきれいにする一環として、公園や道路などの雑草を清掃した場合におきましては、ボランティア袋に入れて１か所にまとめていただき、ごみ減量推進課までご連絡をいただければ対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西畑春政君） 最後に、今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 無料Ｗｉ－Ｆｉの共通化についてお答えいたします。 近年、駅や空港、飲食店、大型商業施設など都市部や観光地などでＷｉ－Ｆｉを利用できる場所がふえております。これらの環境は多くの場合、自治体を初め携帯会社、プロバイダー、鉄道事業者、施設の運営者によって整備されており、それぞれ認証規格が異なることから利用に際しては個別の手続が必要になるなど、一定の手間がかかるのが一般的です。 関西広域連合の取り組みは、共通認証のアプリを使うことによって初回の認証手続のみで当該エリア内の無料Ｗｉ－Ｆｉへの接続が自動的に可能となるもので、個別の手続による煩わしさを払拭することができます。 東京都では、昨年から都庁や公園、博物館、美術館などを初めとする東京都の施設を中心に利用が可能なフリーＷｉ－Ｆｉサービス、ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉ ＆ ＴＯＫＹＯの運用を行っております。 このサービスは、提携している無料Ｗｉ－Ｆｉとの間であれば、再度の認証手続をせずに利用可能であると同時に、それを補完するアプリをダウンロードすることで、主要交通機関、コンビニエンスストアなど利用可能範囲がさらに広がり、利用者の利便性は格段に高まります。 清瀬市でも、今年度アミュービルや図書館、市役所などにＷｉ－Ｆｉ環境を整備する予定ですので、こうしたアプリと提携することで利用者の利便性の確保ができるものと考えております。
○議長（西畑春政君） それでは、友野議員の再質問を許します。
◆第１６番（友野ひろ子君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、一番初めからいきたいと思います。 新学習指導要領そのものが、非常に具体的な日本における教育の方針を示していると思いますが、それを受けて本市の教育部門の教育長を初めとした方々も、それに同意されて、もちろん同意なさると思いますが、根本的に教育現場において、いやそうじゃない、こういう見方もあるんだ、あるいはこれはどうだという、こちらからサジェスチョンするというか、質問するというような機会は文部科学省に対して、そういうチャンスは普段あるんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（西畑春政君） 長井教育部参事。
◎教育部参事（長井満敏君） 学習指導要領については、何をどのように学ぶかというところで法的な拘束力もあるというふうなことで示されていますので、それについて学校の現場から異議を唱えるというようなことはなかなか難しいかとは思いますが、ある程度一定の幅がある中で、このような解釈をして授業の実践レベルでそれを行っていくということは考えられるかと思います。
○議長（西畑春政君） 友野議員。
◆第１６番（友野ひろ子君） 多分そうだろうと思いましたが、こういったことはこういう現象が起きて、要するに世の中はだんだん変わっていくわけですよ。そうすると、子どもたちも私たちの子どものときから比べたら、数段能力が進んでいますよね、判断力もあるし。そうしますと、教育現場に携わる先生方は、それを間近に体験をされているわけですから、いや、文部科学省のこういう方針であるが、現実子どもたちはこういう感覚でいるんだということはあると思うんですよ。そういうことをやはり言っていっていただきたいし、言っていらっしゃるとは思いますが、そういう融通が上下関係じゃないんですが、文部科学省と現場との交流が一番大切だと思いますので、何かの会のときに教育長、言ってください。私も声を大にしていきたいと思っております。 それでは、二つ目が恐ろしいあの殺人事件ですが、本当にこれは再質問のする余地はないというぐらいのお返事をいただきましたので、ここを通過しましてピッコロのことなんですが、これは褒めたたえるばかりでございましたが、現場においては大変なご苦労もあったかと思います。 市の指導は必要ないなんてピッコロの人は言うかもしれないんですが、というのは、ピッコロ自体が非常によく勉強をしていますよね。むしろ教えられるというところはありますね。そういうところは大いにと評価していただきたいし、それがほかの団体にも影響していって、清瀬市は非常に子育てについて最先端を行っているというぐらいの、働いている人も、そこに預けている父兄の方も同じ認識の上に立って、よりよい子育て支援ができていくことを希望したいと思います。 それから、四つ目は介護保険料なんですが、清瀬市も介護保険料を滞納した人はゼロじゃなくて何人かいらっしゃると思いますが、それぞれに理由もあると思います。それぞれ個々において対応をしていっていただいていると思いますが、これは大変なことだという特別な理由みたいなものはありましたでしょうか。それともみんな似通った理由なんでしょうか。
○議長（西畑春政君） 小山
高齢福祉担当部長。
◎
高齢福祉担当部長（小山利臣君） 以前、私が直接、高齢者の方と面会したり訪問した中では、意識してというわけじゃないんですが、非常にそういうことに対するご理解はありつつも、納付については協力的でない方もおりまして、そういう方には何度となく訪問して納付していただくようにお願いしてきたケースもございます。やはり全体的には所得の少ない方の滞納傾向が続いているというのが現状でございます。
○議長（西畑春政君） 友野議員。
◆第１６番（友野ひろ子君） ありがとうございます。 個々においてシチュエーションは違うと思いますが、やはりそれだけ高齢化が進んで、医療にお世話にならなければいけなくなってきているわけですね。そういった意味で、また違った意味なんですが、最初のほうの質問につながるんですが、高齢者も高齢者と区別をしないで、若い人たちと同じように勉強するというんですか、より自分を高めようという意識に立っていただきたいと。 今度、市長も高齢の日、ありますでしょう。ああいうときにハッパをかけろとは言いませんが、それなりに前向きに、新聞を毎日読むとか、そんなのやっているよなんて言われるかもしれませんが、やはり子どもたちと同じように自分の生きていく道を自分でつくるというところに立ちましょうとか言ってくださいよ。 それはあなたにも言えるのよと言われるかもしれませんが、私はそう思っていますよ。死ぬまでは勉強だと思っています。そうすることによって、自分の脳みそが発達しているとか言いたいのなんて言われるかもしれませんが、そうじゃなく、やはりきのうよりもきょう、きのうよりも物を知っているとか、一つ解決できたということは、やはり自分なりに進歩しているという意識が持てますから、生きていく道を自分でつくっていくことが大切なのではないかなと思いますので、そういった高齢者へのアドバイスというものを若い人たちも持っていただきたいと思っております。 それから、Ｗｉ－Ｆｉですが、よくわかりました。Ｗｉ－Ｆｉも一度手続きすれば無料でいいはずなのに、何か悪い業者に引っかかって、毎月請求が来て多額なお金を振り込んでいたという方がいらっしゃいまして、そういうことだったのかと思ってびっくりしましたが、高齢者の人にはわかりやすく、「友野さん、Ｗｉ－Ｆｉって何」とかと言われることから、もうかわいそうだなと思いますよね。だから、そういうことをしっかり高齢者向けの説明する態度を見失わないでいただきたいと思っております。 再質問は以上です。結構です。ありがとうございました。
○議長（西畑春政君） 以上で友野議員の一般質問を終わります。
清瀬自民クラブの一般質問を終わります。 続いて、日本共産党、第１番目に、佐々木議員の一般質問を許します。 〔第２０番 佐々木あつ子君 登壇〕
◆第２０番（佐々木あつ子君） それでは、通告に従い質問いたします。 １番目に、地域医療について。 産科と小児医療の実情について伺います。 少子化対策は待ったなしの課題です。その一環として、産科・小児医療の拡充は市民要望としても高く、特にこの地域では2010年に清瀬小児病院が廃止され、ＮＩＣＵの不足や乳児の骨折などの外科診療がないことなどに不安の声が多数あります。まずこの現状についてどのように把握されているのか伺います。 厚生労働省は、周産期医療について、各都道府県には医療法に基づき医療提供体制の確保に関する基本方針をまとめ、地域の実情に応じて周産期医療にかかわる医療計画を定めることとしています。これを受け、東京都は周産期医療体制整備計画を策定し、平成22年から５年後の見直しを行い、現在は平成27年度から平成31年までの５か年計画のもとで進められています。 東京都の周産期医療を取り巻く現状では、母子保健の動向について、平成25年の統計で見ると出生数は10万9,986人となり、今後５年間はほぼ横ばいとされ、低体重児や1,500グラム以下の極低体重児、また高齢出産などは増加傾向にあると示しています。 医師の数では、産科、婦人科及び小児科の医師数は医師総数の増加と比べ停滞しているとの結果も明らかになりました。 周産期医療の施設の整備状況は、平成24年からの４年半で周産期母子医療センターでは２施設ふえ、ＮＩＣＵ病床は54床増加の315床、ＧＣＵ病床は37床ふえ558床に、またＭＦＩＣＵ病床は28床増加され119床となりました。しかし、全計画の目標には至らず、今計画はＮＩＣＵでは出生１万人対30床を基本とする、都全域で320床を各確保するとしています。計画から３年たっていますが、進捗状況について伺います。 ４月14日、多摩北部医療センターに地域の小児医療の充実を求める会の方々と私も申し入れをしてまいりました。不足しているＮＩＣＵ病床の対応や乳児の外科外来の創設、障害児の外来に関する要望などを求めてまいりました。 小児医療では、病院側の意見では、当面ＮＩＣＵの設置は考えていないが、ＧＣＵベッドの拡充を図っていきたいとの意向が示されました。多摩北部医療センターは、老朽化に伴い大規模改修工事が行われる計画があります。この機会に周産期母子医療センターの設置やＮＩＣＵの増設などの実現を図るよう、市としても意見を上げるべきと考えます。見解を伺います。 二つ目に、産科不足の対応について伺います。 市内では、４年前から産婦人科病院などが減少してきていますが、８月にはさらに宇都宮病院が閉鎖すると聞いています。分娩の取り扱いが後退してしまうことになりますが、市内の助産所との連携に支障はないのか、現状と今後の影響について伺います。また、清瀬医師会などは、市内産婦人科の今後についてはどのような対策や検討をされているのか伺います。 ２番目に、市役所建設について伺います。 一つ目は、市役所建設の適正規模についてです。 市役所建設の基本計画が進められ、中間のまとめの素案では、総床面積は１万平米を割り9,200平米となりましたが、問題は社会事情のもと建築資材、人手不足による単価の引き上げなどで総事業費が高騰するおそれがあることです。 ３月10日付の東京新聞では、独自の調査によると、耐震化未達成は首都圏１都６県で144庁舎あることがわかり、そのうち耐震化の時期が未定となっているのは79施設に上るといわれています。その要因には、建設費の高騰が響いているとの報道でした。 以前から影響について質問をしてきたところですが、実施計画後に明らかにしたいとの答弁でしたが、類似している自治体などの庁舎建て替え工事価格などを参考に、事前の見通しを早くに行い、今後の見直しなどに生かすべきです。答弁を改めて求めます。 また、基本計画では、健康センターの高齢支援課やアミューの生涯学習スポーツ課などが市役所に集約されますが、その後の活用はどのような検討がされているのか伺います。 二つ目は、10年間の財政フレームについてです。 市役所建設に関連した10年間の財政フレームが示されましたが、詳細は説明されていません。予算委員会では、今年度に新設された市町村役場機能緊急保全事業を活用して、起債充当率を上げるなどの手だてをとり、市役所建て替えのための公共施設整備基金への積み立ては避けるべきだと主張してまいりました。 答弁では、毎年の公債費ベースが１億円多くなり、予算編成にも影響を及ぼすとのことで充当率については慎重な議論が必要だと述べられましたが、市民は納得しません。公共施設整備基金への積み立ては最優先し、ほかのことは後回しで健全な財政運営とは言えません。同時に実行計画で示された国民健康保険税の値上げやごみ有料袋の値上げなど、市民負担増の行財政改革計画は見直すべきだと考えます。答弁を求めます。 大きな３番目は、生活保護世帯への支援についてです。 生活保護世帯の高齢者世帯では、制度そのものへの理解が困難であり、単身者などからは相談できる人がいないなどの声をよく聞きます。複雑なケースがふえ、ケースワーカーがかかわる時間も増大していると推測しますが、困難な事例などは専門家を入れて集団で検討することが必要です。現状はどのように解決されているのかを伺います。 以前にも質問させていただいていますが、研修の体制、経験に応じた段階的な課題の取得などのカリキュラムはどうなっているのか、その中で憲法遵守と第25条の精神のもとに、人権擁護の立場から相手を理解することなどの職員研修は欠かせません。ケースワーカー職員の研修計画などはあるのか、実態と内容について伺います。 質問の最後は、けやき通りの危険箇所の改善を求めて質問いたします。 けやき通りとスーパーサカガミの前から道路との元町一丁目の交差点は、信号機がなく歩行者や車同士においても目視での確認となり危険が伴います。また、中清戸二丁目宮の台住宅入り口の道路と交差する丁字路においても、カーブミラーでの確認が困難であり危険との声があります。さらに、その右手には新設された農協ビルの出入り口がけやき通りに面しているため安全対策は必要です。補助信号機などを設置し改善を図るべきです。市はどのように把握をされているのか、所見と対策を求めて１回目の質問を終わります。
○議長（西畑春政君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） それでは、私から地域医療の産科と小児科医療の実情及び生活保護世帯への支援についてご質問いただきましたので、順次ご答弁申し上げます。少々長い答弁となることをご了承いただきたいと思います。 初めに、地域医療の産科と小児医療の実情をどのように把握しているかとのご質問でございます。 現在、清瀬市を含む北多摩北部保健医療圏の小児医療につきましては、多摩北部医療センターで24時間365日体制で救急診療にも対応しているところでございます。また、各市や医師会などの協働した取り組みとしまして、初期救急体制として北多摩北部地域平日夜間小児救急医療事業が整備されまして、多摩北部医療センターでは月曜日から金曜日の午後７時半から10時30分まで、また西東京市の佐々病院では、月、水、金曜日の午後７時半から午後10時まで小児初期救急医療を実施し、医療体制の充実に努めているところでございます。 この事業の医療関係者や関係機関によります小児初期救急医療体制推進協議会を設置しまして、実績の確認や改善等の協議を行い、また東京都にも同席いただく中で要望を出すなど、小児科の医療確保に向け各機関との連携を深め、本事業の推進をしているところでございます。 次に、小児外科につきましては、市内には小児外科を標榜しているクリニックが一つございます。また、近隣では府中市にあります都立小児総合医療センターがございます。しかし、小児の整形外科ですと、先天性股関節脱臼のような専門的なものや１歳から３歳くらいの小さいお子さんの骨折などは、今後の成長にも大きく影響する可能性がございますので、やはり専門の都立小児総合医療センターへの受診が望ましいと私どもは考えております。 都立小児総合医療センターでは、救急の外来として24時間体制で受け入れを行い、また小児のさまざまな疾患に対応するための専門的な外来を多数持っており、症状等に合わせた医療の提供が可能となってございます。特に乳児の骨折では、救急対応が必要な状況であると考えられますので、ぜひ都立小児総合医療センターへの受診の適用になるものと私どもは考えております。 次に、議員から詳しくご紹介のありました東京都周産期医療体制整備計画の進捗状況についてでございます。 平成28年12月１日現在で、周産期母子医療センターは平成27年３月の計画策定時の25施設から二つ増加しまして27施設、ＮＩＣＵ、これは新生児集中治療室でございますが、こちらは315床から６床増加の321床、それからＭＦＩＣＵ、母体・胎児の集中治療室でございますが、こちらは119床のままプラスもマイナスもないという、そのままの状況でございます。 次に、多摩北部医療センターの改修に伴い周産期母子医療センターの設置に、それからＮＩＣＵの増設を市として要望をせよとのご意見でございますが、こちらにつきましては、昨年６月の議会でもご答弁申し上げておりますが、多摩北部医療センターの施設の大規模改修につきましては、東京都保健医療公社に伺ったところ、施設の老朽化のための配管や外壁等の修繕がメインでありまして、まだ今のところ現在基本計画に着手したところであるという情報を得ているところでございます。特に病院機能についての変更はないと私どもは聞いております。 次に、市内の産科不足の対応についてのご質問でございます。 議員からお話があったように、市内唯一の産科病院でありました宇都宮病院が、午前中、中村清治議員からも質問があったように、本年８月をもって一時閉院となります。婦人科及び小児科につきましては、その近隣の場所におきまして診療を継続する予定であると伺っておりますが、産科については今後、建て替えの後にまた再開するかどうかについては未定という情報を聞いているところでございます。 また、平成25年度末には、きよせの森総合病院の産科と小児科が隣の東久留米市に移転し、ここでもまた宇都宮病院も閉院することとなりますと、市内に一つある助産所を除きますと市内で出産できる施設がなくなるということになりますので、市といたしましても非常に残念な思いではあるところでございます。 このことによります市内助産所との連携についてのご心配でございますが、こちらにつきましては、医療法の第19条により嘱託する医師及び病院または診療所を定めておりますことから、影響はないと確認をとっているところでございます。 また、清瀬医師会などで市内産婦人科の今後について対策や検討が行われているかとのご質問でございますが、こちらにつきましては、そういった機会があればぜひ伺ってみたいと考えているところでございます。 それから次に、大きな質問の生活保護世帯への支援の質問でございます。 まず初めにご質問いただきました困難事例への解決策でございますが、通常は月１回のケースワーカー会議を実施し、過去の事例との照らし合わせなどを実施しているほか、緊急性のある事案につきましては、その都度ケース診断会議を実施して対応しているところでございます。 また、ご指摘の専門家を入れての検討とのお話でございますが、こちらは私の経験上の事例でございますが、弁護士、医師、医療連携室、それから警察署、消防署、法テラス、住宅供給公社と呼んでおりましたＪＫＫなどと会議を行っておりますが、こちらは会議に出席していただくというより、生活福祉課で相手方に出向いて相談に伺うといった事例が多いと思っております。 この会議につきましては、地域包括ケアにおけます地域ケア会議のようなものと承知しておりまして、こちらは必要に応じて実施しているところでございます。 最後に、職員の研修体制でございます。 大きく大別しますと、福祉事務所長、生活保護所管課長、係長クラスである査察指導員、ケースワーカーと呼ばれる地区担当員それぞれに研修が設定されております。福祉事務所長研修は、全国の福祉事務所長である福祉の部長級職員が、最近であれば和光市にあります国の施設内で３日間の研修を受けており、これは国が実施している研修でございます。 課長からケースワーカーまでは、東京都による体系別の研修がなされておりまして、査察指導員及びケースワーカーの研修では、新任、現任と在籍年数に応じた研修のほか、行政課題別研修、面接相談研修、最近では資産調査、年金調査研修など手厚い研修体制となっておりまして、こちらは東京都から広報がされるために、計画的に研修に行かせているところでございます。
○議長（西畑春政君） 次に、原田企画部参事。
◎企画部参事（原田政美君） 私からは、市役所建設の適正規模についてお答えいたします。 新庁舎建設の設計業務は、現在基本計画に基づき株式会社大建設計により基本設計を進めているところでございます。 基本設計は、これまで庁内検討委員会専門部会での意見交換会や関係各課とのヒアリングを実施するとともに、市議会における新庁舎建設特別委員会でもご議論をいただき、さらには市民の皆さんとの意見公聴会でいただいた意見などを反映させた中間案を今議会開会中にはお示しをさせていただく予定でございます。 今後は、７月に障害者団体の方々との意見交換を実施するとともに、引き続き庁内検討委員会、各課ヒアリング、市民意見公聴会などを実施し、ご意見を伺った後、９月には最終案をお示しさせていただく予定でございます。 その後、10月に市民説明会を開催するとともにパブリックコメントを実施し、12月には基本設計を完了させる予定でございます。 その後は工事施工を考慮した詳細を示す実施設計を約１年間かけて行う予定です。 ご質問の事業費につきましては、今年の９月に基本設計の最終案を示す時点で、基本設計に基づいた概算事業費をお示しさせていただく予定ですが、事業費につきましては、現在に至るまで常にコスト意識を持ち、設計者ならびに設計監理者であるＣＭ事業者とともに、建築、電気、機械と検討を重ねてきているところでございます。 なお、最終的な事業費につきましては、実施設計を行った上で平成30年度中にはお示しをさせていただく予定でございます。 次に、新庁舎に配置される予定の高齢支援課や生涯学習スポーツ課が配置されていた施設の後の活用についてでございますが、新庁舎建設特別委員会にてご説明をさせていただいた基本設計にかかわる与条件の方針の一つである庁舎機能分散化解消方針では、新庁舎への移転後の施設運営方法等のあり方については、別に検討するとしております。 検討に当たり、当該施設は今後の公共施設のあり方におきましても要となる施設でありますので、今年度より予定をしております公共施設等再編の方針及び各個別施設計画などにより検討をしてまいりたいと考えております。本市の基本的な考え方といたしまして、健康センターにつきましては機能回復訓練室や会議室など、建設当初の目的に戻すことが基本的な考えでございます。 また、生涯学習センターにつきましては、民間事業者への活用、あるいは民間事業者への賃貸なども視野に入れながら検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（西畑春政君） 次に、今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 10年間の財政フレームについてお答えいたします。 新庁舎にかかわる財源につきましては、新庁舎建設基本計画の中で今後の財政運営を見据え事業費約50億8,000万円に対し、地方債20億円、公共施設整備基金28億円を活用するとしております。このような中、平成29年度の地方財政計画において、起債充当率の引き上げや交付税措置が講じられた市町村役場機能緊急保全事業という地方債制度が新設されました。 清瀬市においてもこの制度の活用を検討しておりますが、交付税措置につきましては起債充当率75％のうちの30％となっており、今年度の公債費負担を考慮しますと、現時点では計画以上の地方債の増額は考えておりません。 公共施設整備基金は、庁舎だけでなく、今後多くの公共施設で必要となる改修や更新に備える必要がありますので、10年間の財政フレームでお示ししたとおり、今後も計画的に積み立てていきたいと考えております。 また、行財政改革の取り組みにつきましては、最少の経費で最大のサービスを提供すること、そのために常に事務事業の改革、改善に努めることが我々の使命であると認識しております。今後、少子高齢化が進む中、市税収入に大きな伸びは期待できず、地方交付税につきましては、現在国において縮減に向けた議論がなされております。 一方で、保育園運営費や障害者自立支援給付費など社会保障関係経費はふえ続けているほか、公共施設の老朽化対策という新たな行政課題も浮き彫りになっておりますので、持続可能な自治体運営を行うためには、行財政改革の取り組みは必要不可欠と考えております。
○議長（西畑春政君） 最後に、
佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 私からは、けやき通りの危険箇所の改善についてご答弁申し上げます。 初めに、スーパーサカガミ前の道路、都道24号、練馬所沢線とけやき通りが交差する交差点についてでございますが、当該箇所は、以前より市民の方からも信号機の設置等、同様なご要望がございました。 この交差点は、けやき通りを通行する車両用の信号機とけやき通りを横断する歩行者用信号機が設置してあります。また、交差する都道24号線は、けやき通りに対して一時停止の規制がかけられております。この場所は、以前に交通事故が発生したとの話も伺っており、新たな信号機の設置も含め、交差点の改善について交通管理者へ要望してまいりました。 また、今年の２月２日に信号機の設置について、警視庁本部、東村山警察署、東京都、清瀬市の４者で現地確認を行い、東村山警察署から警視庁本部へ信号機設置の上申を行っていただいたところでございます。 次に、宮の台住宅西側道路とけやき通りが交差する丁字路でございますが、この箇所につきましても、以前より信号機の設置要望があり、信号機の設置について交通管理者へ要望した経緯がございます。 しかし、交通管理者の見解では、信号機の設置となりますと、原則として信号機と信号機の間隔が150メートル以上必要であるとのことでございます。当該箇所は、東側約50メートルの箇所に信号機が設置されていることから、間隔の確保ができないため信号機を設置することは難しいとのことでございます。 市といたしましては、当該箇所の安全対策としてカーブミラーを設置しておりますが、ここで農協も新設され、車両の出入り口がけやき通り側にあり周辺状況が変わってきたこともございますので、当該箇所の安全対策について、交通管理者と相談してまいりたいと考えております。
○議長（西畑春政君） それでは、佐々木議員の再質問を許します。
◆第２０番（佐々木あつ子君） 一番最後の道路の危険箇所のところですが、元町一丁目は上申していただいて、この見通しはどのようになっているのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（西畑春政君）
佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 具体的な情報はまだ入手しておりませんが、何らかの動きがあれば市には報告が入ることになっております。
○議長（西畑春政君） 佐々木議員。
◆第２０番（佐々木あつ子君） 私たちのところに寄せられている声は、視覚障害者の方が非常にあそこが怖いと。健常者の方も、最近越してこられた方が、こういうところがまだ清瀬にはあるのというぐらい交通量があるのに、サカガミから出てくるほうの道路のところには信号がないと。 ここに設置できる信号といったらば、点滅なのか、それとも通常の普通の一般的な信号なのかというのもあるんですが、この見通しというのはありますか。
○議長（西畑春政君）
佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） これは広橋医院からの道路が現況まだ狭隘、狭いために、ここの部分の拡幅がひとつ課題になっているということでございます。
○議長（西畑春政君） 佐々木議員。
◆第２０番（佐々木あつ子君） 進めていただけるように、ぜひ強く要望したいと思います。 それからもう一か所目のところは、これも水天宮から出ていく車が、右手の太いケヤキが視野を妨げて、とにかくカーブミラーも駅側から来る車がカーブのために小さく見えているんだが、もういきなり車が来るような、ちょっとカーブなんですよね。それで出会い頭にというようなことがたびたびあって、ここもどうにかしてほしいと。 確かに清瀬中学校の入り口のところに手押しの信号があるので、200メートルもない中で信号機をつけなさいというのは無理かもしれませんが、予告灯とか補助信号機とかありますよね。いわゆる手押し信号と連動したものを、あそこの入り口からちょっと駅側に下がったところを停止線にしてつけることができないのか。 具体的に私は申し上げましたが、そういう手だてをとらないと、農協のビルが８月から始まるといっていますが、もうごらんのとおり、狭い交差点の中で行き交う車が今以上に複雑に絡み合って、しかもあそこは子どもたちが通る通学路なので、そこはぜひ優先順位を上げていただいて、直ちに見に行っていただきたいと思いますし、東村山警察にぜひそれを訴えていただきたいと思います。ご見解をいただきたいと思います。
○議長（西畑春政君）
佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） まず一番、農協がここでオープンするということで、この状況を注視しなければならないと考えております。今ご指摘いただいた通学時間帯、この時間帯については農協にも何とか、例えば交通誘導員が立つとか、そういった何らかのことができないか、相談させていただきたいと考えております。 また、信号機等については、これは交通管理者との協議も含めて、できること、できないことがあると思いますので、引き続きこちらもお話はさせていただきたいと思います。
○議長（西畑春政君） 佐々木議員。
◆第２０番（佐々木あつ子君） では要望にしておきますが、新鮮館があそこでまたオープンするとなると、お野菜を運ぶ搬入車が、軽トラになると思いますが、かなりの台数が出入りすると。ちょうどその時間と、また４時ごろ引き揚げるトラックの出入りが子どもたちの通学路の時間と大体重なるんですね。ですから、当面はオープン時は、農協で安全対策のために警備の方を置いていただけるかどうかというのはありますが、そういう対策をとってほしいということを市からもぜひ要望していただきたいと思いますので、これはよろしくお願いいたします。 それから、最初の一つ目の質問にまいりますが、説明をいただきました。私はＮＩＣＵの問題に絞って再質問したいと思いますが、今の部長のご答弁だと、東京都の計画だとまだあとＮＩＣＵは東京都全体で54床足りないよと、320床の計画をさらに進めていきましょうというような概要があったと思うんですが、今のお話だともう321床、東京都全体で確保できたということの確認でいいですか。
○議長（西畑春政君） 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） それは区も含めた都内全域ではということでございます。
○議長（西畑春政君） 佐々木議員。
◆第２０番（佐々木あつ子君） ＮＩＣＵの問題は、これは東京都がこの整備計画を策定するときに二つの特徴を言っているんですね。一つは高齢出産がふえてきている、それから低体重児の子どもが生まれて、つまり出生率は横ばいだが、ハイリスク、ミドルリスクのお産が伸びてきていると。つまり、母胎、子どもを含めて緊急の場合、あるいはそういうおそれがある場合の受け皿が必要だと。一方は分娩取り扱い施設はぐっと減ってきている。まさに今この清瀬市が抱えている問題に直面しちゃっているんですが、東京都が予見したことが当たってしまったということなんですね。 それで、先ほどのご答弁だと、助産所が一つで分娩施設についてはゼロになってしまうということですよね。これは助産所との関係は問題ないと。ということは、ほかの病院とその助産所は連携をとって、お産については何かあればそこにお願いをしていくと。その申請もしていかなければいけないというようなお話もあったんですが、それは具体的にどこだということは決まっているんですか。これからですか。
○議長（西畑春政君） 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 私が承知している範囲では、その助産所とここで閉院する宇都宮病院が連携を結んでいたということではなくて、もう既にほかの病院と連携を結んでいると承知しております。
○議長（西畑春政君） 佐々木議員。
◆第２０番（佐々木あつ子君） わかりました。 それで、ＮＩＣＵの話といいながら別な質問をしてしまったんですが、５か年計画の中でそれ以前から、いわゆる地域の母子医療センターというのが多摩地域で小児病院がなくなってから一つ減っていましたが、これは二つ認定されています。立川市の共済病院と公立昭和病院ということで、四つの施設はそろったんですが、ＮＩＣＵのベッドは北北のいわゆる医療圏の中では、公立昭和病院の小平市がこの北北圏に入っているので６床は確保されましたが、依然として小児病院があった時期とは後退なんですよね。これは八王子小児と15床ですから、小児病院のベッド数が９床あったかと思いますが、それに比べると北北圏の中で見ると一旦ゼロになりましたが、いわゆる小平市の公立昭和病院でやっていただいているということで、少し回復されました。 しかし、東京都が予見しているように、今後もハイリスクのお産がふえていくとなれば、ＮＩＣＵの増設は必要だと自ら東京都が認めて目標に盛り込んでいると。 ここで清瀬市も、先ほど多摩北部医療センターは大規模改修よりも、そういうライフライン的なところの改修だということで、その機会にということのお話はどうなんでしょうかということをおっしゃっていましたが、そうではなくて、今まで清瀬市にあったＮＩＣＵが府中市に行ったことによって遠くなってしまっているわけですから、そういうことについていえば、やはりここの地域で充実させていかなければならない。 昭和病院がふやしてくれるのか、それとも多摩北部医療センターはそういうようなことで、大規模改修はありませんよとは言っていますが、これは老朽化ですから、いずれにしてもやらなければいけない計画はあるということなんですから、今その具体的な計画はなくなってしまいましたが、これはでも老朽化がもう迫ってきているわけですから、その機会に必ずそこにＮＩＣＵの増床、そして地域の母子医療センターをつくりなさいと、つくってほしいと、これは東京都にしっかりと言っていただきたいと思います。これは本当に声を上げてほしいと思いますが、これは市長になるのか副市長になるのかわかりませんが、お答えいただきたいと思います。
○議長（西畑春政君） 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） これも毎年一度ぐらいは多分答弁させていただいていると思うんですが、市長会を通じて東京都に強く要望しております。これは毎年のように重点要望で要望しております。 昨年も７月に要望させていただいて、今年も７月４日に市長会のほうで26市の市長も出る中で再び要望させていただくということで、これは決定しておりますので、当然、多摩北部医療センターは東京都の一部でもございますから、そういったところでしっかり声を伝えてきて、これは市としての声を、市長会を通じてそこを伝えているということでございます。
○議長（西畑春政君） 佐々木議員。
◆第２０番（佐々木あつ子君） 大規模改修の予定はないのでとおっしゃったので、以前の答弁を見ると、確かに課長会でしっかり物を言っていきたいとおっしゃっていたので、今そういうご答弁がいただけたので安心いたしました。ぜひ強く押していただきたいと思います。 質問は、次は市役所の問題ですが、先ほど室長からのご答弁では、いわゆる基本計画の最終段階に入ったら一度ここで概算を出してみたいということをおっしゃいました。この概算は、いわゆる今基礎になっている平米数掛ける１平米40万円の、こういう単純な計算ではないということですよね。具体的に積算をして出していきたいということになりますか。
○議長（西畑春政君） 原田企画部参事。
◎企画部参事（原田政美君） 基本計画でお示しした平米単価ということではなくて、実際に基本設計をしておりますので、その基本設計に基づきまして、建築、電気、機械ともに積み上げて概算の事業費を出していくという予定でございます。
○議長（西畑春政君） 佐々木議員。
◆第２０番（佐々木あつ子君） その計画自体、最初にご説明があったかどうかというのはちょっとあるんですが、それは丁寧にやっていただくことで問題はないと思いますが、私はここで言いたいのは、新聞報道が今年の３月に入っても高騰化の話が出ていまして、その実施計画、あるいは基本計画で概算が出ますが、これは51億円を超える場合、いろいろな想定をされていると思いますが、想定というのは何かいろいろ考えておられると思います。想定されていることがあるかどうか、お聞かせください。
○議長（西畑春政君） 原田企画部参事。
◎企画部参事（原田政美君） 基本計画でうたっておりますもの以外に想定ということかと思いますが、現在の段階であり得るというのは、現庁舎の解体において、例えばアスベストがより大きなものがあったとか、そういうことについて、それから外構工事におきましては、現在の敷地内の外構を見ておりますが、そのほかの道路の部分につきましても、ふえるというようなことも想定があると思っております。
○議長（西畑春政君） 佐々木議員。
◆第２０番（佐々木あつ子君） 過去に想定というか、51億円以上を超えることはありません、１万平米を超えることもないということで進められてきている計画だと思います。今のお考えの中の51億円、50.8億円ですが、高騰分を入れてのことだということをこれまでにご答弁されています。 今、実際に調布市などは13、14で不調に陥って、いわゆる2016年度に７億円以上上回ってしまって不採択になっているんですが、それを引き上げて工事を完了させる、つまり７億円また新たに投資して、この計画を完了させるということをやっているんですね。 今想定というのは、そういういろいろなことではなくて、額が総額から上がった場合、三つの想定があると思います。調布市のように上回ってしまった分を引き上げるのか、それとも延期をするのか、それとも縮小してそれに応じていくのか、この三つのことが想定されますが、それは想定されていますか。
○議長（西畑春政君） 原田企画部参事。
◎企画部参事（原田政美君） それは今想定のお話でございますが、９月に最終案をお示しする段階で、それは庁内の検討委員会ならびに庁議に諮って決定していくものだと思っております。
○議長（西畑春政君） 佐々木議員。
◆第２０番（佐々木あつ子君） 議会とか庁内と何度も何度も同じことのご答弁なんですが、市は市でイニシアを持って計画を進めるんでしょう。ちゃんとご自分たちが考えていることを議会の中でも示していってほしいと思うんですよね。そこがどうしてもなかなか答えていただけない、本当に残念に思いますが、決して高騰化のところは改善されていませんし解消していないと私たちは思っています。そこは市民と51億円の範囲でということで約束をしているわけですから、そこのところはしっかりと説明をしていっていただきたいと思います。 それから、財政フレームの件は、もう質問する時間がありませんが、これは90％の起債率を充当したとしても、いわゆる危険ラインといわれている起債比率の10％未満ですね。これがなぜやれないのか……。 終わります。
○議長（西畑春政君） 以上で佐々木議員の一般質問を終わります。 続いて、日本共産党、第２番目に、深沢議員の一般質問を許します。 〔第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 通告に従い質問いたします。 まず最初に、都政について。 豊洲新市場の移転計画について伺います。 小池都知事は、６月１日の都議会の所信表明の中で、かつての都知事が市場業者と都民に約束し都議会が附帯決議をした豊洲市場の無害化は達成できていない状態ですと陳謝しました。豊洲移転計画の破綻を認めた極めて重大な発言です。また、農林水産大臣も汚染が残っている状態での市場移転は容認できないと国会の答弁で述べています。 豊洲へ市場を移転した場合、巨大な赤字が発生し、市場会計の赤字は60年で１兆円を超えるという試算があり、建物ができ上がってしまっている状態で土壌汚染対策を行うとなれば、一体幾らかかるかわかりません。 私たちの食卓に上る魚の93％は築地経由のものです。築地市場で働く業者の皆さんの約８割は築地での再整備を求めています。築地市場からも一部汚染物質が検出されたという報道がありますが、80年の歴史の中で汚染事故や食中毒は一度も起きていません。 日本環境学会元会長の畑明郎氏は、築地市場から検出された物質について、いずれも土壌基準値の10倍以下、低濃度、汚染は局地的で豊洲の高濃度、広域汚染とは質、量ともに異なる微量な汚染とする見解を発表しています。 築地での汚染は、自然由来のものである可能性が高く除去対策は十分に可能ですが、2008年の土壌調査で環境基準を超える４万3,000倍のベンゼン、930倍のシアン化合物、20倍のヒ素などが検出されている豊洲新市場の汚染は深刻で、地下水の調査でも調査のたびに改善されていない現状です。汚染除去対策は、都知事が認めているとおり不可能だと言わなければなりません。 何よりも食の安全、安心を確保すること、市場で働く業者の皆さんが築地での再整備を求めている今、豊洲新市場への移転計画は中止し、築地での再整備を行うべきだと思いますが、市長は豊洲新市場への移転をどのように考えていらっしゃいますか。移転中止を小池都知事に早期に決断してもらうためにも、小池都知事への働きかけを行う必要があると思いますが、見解を伺います。 次に、三多摩格差の解消について伺います。 小池都知事は、３月都議会において多摩格差を認め、格差の解消に努力すると積極的な答弁を行いました。これはこれまでの都知事とは違い大きな前進です。石原知事以来、巨大開発が福祉を押しつぶす政策が展開されてきました。石原知事就任以前の1998年には、老人福祉費が全国で２位、土木費が40位だったものが、2015年には老人福祉費は42位、土木費は21位と逆転しています。 小池都知事は、外郭環状道路の建設を推進するとも言っていますが、大型開発優先の都政運営を改めない限り、三多摩格差の解消も進まないのではないでしょうか。 子ども医療費の外来一部負担やＮＩＣＵの不足、就学援助費の援助費目の不足、木造家屋耐震化助成が対象外になっているなどの格差があると思いますが、清瀬市として感じているものはありますか。三多摩格差を解消し、東京のどこに住んでいても同じサービスが受けられるよう改善に向けた声を上げるべきだと思いますが、見解を伺います。 ２番目に、市役所建替えについて。 基本設計の改善について伺います。 現行の基本設計では、トイレ、階段などの設置箇所が庁舎の南北に設置してある設計となっていますが、市役所利用者の利便性を確保するために、現市役所と同様に中央部へのトイレ、階段、エレベーターの設置を追加できないか改善を求めます。せめて、だれでもトイレについては中央部への配置を検討できないか、答弁を求めます。 また、１階部分に売店を設置することになっていますが、近隣の店舗と競合しないように配慮することが必要です。これまで福祉施設の方々によるパンなどの販売が１階ロビーで行われていましたが、市役所建て替え後はどのようになっていくのか、障害者雇用のためにも青梅市役所など、ほかの市役所と同様に障害者施設の方の運営での喫茶コーナーの設置などできないか見解を伺います。 次に、市民意見公聴会について伺います。 ６月４日にアミューホールで、市役所建て替えに伴う市民意見公聴会が開かれましたが、意見公聴会の内容について、どのような意見が寄せられたのか伺います。また、これまでに寄せられた意見はどのようなものがあり、実際に基本設計に反映されたものはあったのかもあわせて伺います。 今後、パブリックコメントなども実施していくと思いますが、今後のスケジュールについて、また市民の意見はどのように反映されていくのか伺います。一定規模の抽出により選出した市民による意見集約や関心のある方を集めての懇談会形式によるものなど、多面的に意見を集約するように求めます。また、行政報告でも障害者団体等への意見公聴会を実施することが明らかになりましたが、いつ、どのような形で実施するのかなど現時点での計画を伺います。答弁を求めます。 ３番目に、高齢者福祉について。 介護保険制度改悪について伺います。 来年度から始まる介護保険制度改悪は、これまでの変更と大きく違い、要介護者がふえ続ける中で公的介護の給付対象を絞り込むなど制度の根幹を揺るがす大きな問題が幾つも盛り込まれています。 今回の改悪法案は、国民、高齢者、障害者に重大な影響をもたらす内容にもかかわらず、衆議院は地方公聴会も省略し、討論すら行わない異常な採択でした。また、そもそも31本もの法案を一括審議にして採択したこと、具体的な中身がほとんど政省令に委ねられ、いまだに詳細が明らかになっていない点が多いというところも問題です。 内容についても一定以上の所得がある方については３割の利用料負担を強いることや、介護状態が改善した利用者が多い事業所へ報奨金を支給する制度を導入しようとしています。このインセンティブ改革の国の狙いは、介護給付を抑制するために要介護認定率の引き下げ競争に自治体を駆り立て、個々の利用者には介護保険からの卒業を目指す自立支援介護を強いるもので許されません。制度の根幹を揺るがす改悪に対して、自治体として反対の意見を上げることを求めます。答弁を求めます。 次に、第７期介護保険事業計画における特別養護老人ホームの増設について伺います。 介護を理由にした殺人事件や心中事件という痛ましい事件が後を絶ちません。東京新聞の報道によると、2015年までの20年間に60歳以上の親族を介護者が殺害した754件のうち、少なくとも16.7％の126件は介護サービスを受けていたのに起きた事件だといわれています。介護疲れが限界を迎えていたのに、周囲が見抜けずに起きてしまった悲劇です。 在宅サービスの充実とともに、国民年金でも入所できる特別養護老人ホームの増設は待ったなしの課題です。東久留米市では、特別養護老人ホームの待機者について独自の調査を行っています。清瀬市としても独自の調査を行うことを求めます。また、最新の特別養護老人ホームの待機者数とその実態について、改めて伺います。答弁を求めます。 以前も待機者の実態を分析する中で、介護保険事業計画に特別養護老人ホームの増設を位置づけ、実際に増設してきている小平市の事例を紹介させていただきましたが、都内七つの自治体で特別養護老人ホーム増設の流れが生まれています。特別養護老人ホームの増設を第７期の介護保険事業計画の中で位置づけ、特別養護老人ホームの待機者を解消していくことを求めます。答弁を求めます。 最後に、窓口業務の外部委託化について伺います。 現在開会中の国会で、地方自治法、独立行政法人法の一部改正が可決成立しました。守秘義務が壊されるおそれがあるとして、足立区などでは訴訟問題にも発展してきている窓口業務の外部委託化は、この間積極的には進められてきませんでした。 今回の法改正で、国は自治体の強い関与を認める独立行政法人をつくり、戸籍や住民票、マイナンバー、介護保険、妊娠届、母子手帳の交付など24項目の窓口業務を外部委託化できる方向性を示しました。 現在、健康推進課で行っている妊娠届の提出と母子健康手帳の交付は、出産後の乳幼児全戸訪問にも結びつけ、虐待の予防にもつなげるなどしっかり位置づけ、今年度からはネウボラ事業にも新規で取り組むようですが、とてもすばらしい事業で評価しています。窓口業務を外部委託化することで、こうした事業が後退することにならないでしょうか。見解を伺います。 窓口業務は、単に書類の受理を行うという事務処理作業だけではありません。窓口業務を自治体職員が担うことによって、きめ細かい対応が可能となり、子育てや生活に困難を抱えている市民への気づきの視点や配慮を見きわめながら、さまざまな施策につなげる仕組みづくりができます。窓口業務の外部委託化は行うべきではありません。見解を伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（西畑春政君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、原田企画部参事。
◎企画部参事（原田政美君） 市役所建て替えについて何点かご質問いただきましたので、順次お答えします。 初めに、基本設計の改善点についてでございます。 まずトイレや階段などの位置ですが、現在の基本設計案では建物の南北両端にしつらえる案となっており、北側にはだれでもトイレが併設されております。 なお、トイレ、昇降設備、階段などは近接するしつらえとし、基本的には１階から４階までが同様の位置となっております。 このトイレや階段を中央部に追加できないか、またはだれでもトイレだけでも配置できないかとのことでございますが、現庁舎の課題の一つとして、窓口エリアの視認性の問題があります。総合案内で案内を受けても、トイレや階段の陰となっている部署などがあり、わかりづらいものとなっているものから、新庁舎では見通しのよいオープンなフロアを構成し、それを目指すものとともに、来庁者及び職員数から割り出したトイレ規模から、このような計画としたものでございます。また、来庁者ならびに職員にとりましても最適の位置であると考えております。 次に、売店の設置についてでございますが、現在の計画では１階の北西の位置としております。形態といたしましては、コンビニエンスストアを想定しておりますが、他市における募集要件の確認やコンビニエンスストアとのヒアリングを実施するとともに、近隣の店舗とも協議をさせていただきながら進めていきたいと考えております。 また、福祉施設の方々によるパンの販売は、１階の飲食スペース、あるいは市民交流スペースでの販売を現庁舎同様引き続き行えるようなしつらえを想定しておりますが、喫茶コーナーなど一店の設備が必要となる施設は、全体の面積やコストの面から計画はしておりません。 次に、市民意見公聴会についてでございます。 基本設計の中間案の素案に対する市民の皆様からの意見公聴機会として、６月４日の日曜日にアミューホールで開催しました。当日は男女合わせて21人の参加があり、公聴会開催の目的や基本設計の具体的な取り組みなどの説明を行った後、設計コンセプト、配置計画案、平面計画案に分け、それぞれのテーマごとに区切り、市ならびに設計者から説明をした後、市民の皆さんとの意見交換会を実施しました。 質疑では、庁舎内の喫煙室の設置、西日対策、現庁舎の地下利用、議場の多目的利用、周辺の歩道を含めた道路整備などがあり、意見、要望では、車寄せ及びバス停の位置に対する景観考慮、点字ブロックの適正配置、周辺のバス停からの安全なルートの確保などがありました。 また、新庁舎建設に対する意見投函箱やメールなどによる意見では、授乳室やおむつがえスペースの設置など子育て世代への配慮や、職員が働きやすく市民が利用しやすい施設とすることや飲食スペースの設置などがあり、建て替えにはできるだけ財政負担を少なくすることなどの意見もありました。このような意見は、基本計画ならびに基本設計に反映されているものであると考えております。 次に、今後のスケジュールですが、先ほどの佐々木議員への答弁と重複しますが、今後、中間案をお示しさせていただき、７月中旬には障害者団体の方々との意見公聴機会として意見交換をさせていただき、その後、庁内検討委員会、各課ヒアリング、市民意見公聴会などを実施した後、いただいた意見を集約し、反映させた最終案を９月にお示しをさせていただく予定でございます。その後、10月に市民説明会ならびにパブリックコメントを実施する予定でございます。 なお、今回実施した市民意見公聴会は、一方的な説明会形式ではなく、テーマごとに区切り、質疑、意見等の時間をとったことにより、より建設的な意見や発言が活発に行えたことから、懇談会形式であったと考えており、一定の成果は得られたものと考えてございます。
○議長（西畑春政君） 次に、小山
高齢福祉担当部長。
◎
高齢福祉担当部長（小山利臣君） 介護保険制度、そして第７期介護保険事業計画についてご質問いただきましたので、順次ご答弁申し上げます。 初めに、介護保険制度について答弁いたします。 このたびの改正法のポイントは、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにするとしております。 地域包括ケアシステムの推進といたしまして、保険者機能の強化などの取り組みの推進が示されており、議員ご指摘のとおり、保険者機能を発揮し、自立支援、重度化防止に取り組むよう課題分析と対応、そして適切な指標による実績評価のうち、財政的インセンティブの付与をすることが規定されております。 もう一つの柱として、介護保険制度の持続可能性の確保として、こちらもご指摘のとおり、２割負担者のうち、特に所得の高い層の負担割合を３割とすることが含まれております。昨年12月に社会保障審議会介護保険部会におきまして、介護保険制度の見直しに関する意見が提示されております。 これは制度の持続可能性を確保していくため、給付費の抑制を図るとともに、利用者負担や介護保険料のあり方について、世代内、世代間公平などを踏まえた必要な見直しに取り組むことが必要であるとして、具体的な見直し案が示されております。 しかし、この見直し案には、保険者として実際に介護保険制度を運営する主体として、現在及び将来利用する国民に不安と懸念を抱く内容も一部ございます。こうしたことから、26市の東京都市福祉保健主管部長会では、本年２月に厚生労働省老健局長宛てに次期介護保険改正に対する要望書を提出し、負担割合の変更では影響と効果について十分な検証を行った上で慎重な対応をすること、次の制度改正に当たっては、国民の理解が得られるよう国として丁寧な広報や説明責任を果たすよう要望したところでございます。参議院厚生労働委員会の法律案に対する附帯決議に同様の趣旨の記載があることから、効果があったのではないかと考えております。 次に、特別養護老人ホームの増設についてご答弁いたします。 待機者の独自の実態調査につきましては、これまで申し上げているとおり、市内だけでなく市外施設への申し込みや待機のままお亡くなりになった方、転出入や介護老人保健施設への入所やグループホームへの入居などによる取り下げなどといった事由により、実施の予定は現在のところはございません。 また、お尋ねの特別養護老人ホームへの入所申し込みなどに関する調査についての集計結果が東京都から示されてきております。介護１、２の方が64人、介護３から５の方が全体で169人、合計で233人が待機している状況でございます。前回調査が443人でございましたので、210人の減ということになります。 現状、第６期介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホームを整備する予定はございませんが、高齢者など皆様が住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを続けていただけるよう努めているところでございます。 先月５月に設置しております第７期介護保険事業計画策定委員会におきまして、グループホームを含め施設整備の考え方を整理することとなっておりますので、さまざまな情報を集めまして、第７期事業計画への継続課題としても整理していきたいと考えております。
○議長（西畑春政君） 次に、今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 窓口業務の外部委託についてお答えいたします。 市役所は、市民生活に最も身近な基礎自治体として行政サービスを持続的、安定的に提供していくことが求められており、その体制をしっかり整えていくことが重要であります。 そうした中、市の限られた経営資源の中で多様化、複雑化する課題を効率的、効果的に解決していくために、ＩＣＴの活用や市民との協働、民間の力の活用などの取り組みが必要となっております。 市では、これまでも民間にできることは民間にお願いするとし、さまざまな業務で民間の力の活用を図ってきておりますが、民間への委託化を検討する際は、市民サービスの向上や費用対効果が見込めるかなど検証し、総合的に判断しながら民間委託化を適切かつ積極的に推進してきております。 窓口業務への民間活力の導入につきましては、先行的に実施した自治体において、当初さまざまな問題が生じたことは承知しておりますが、現在では適切に対策が講じられ効果が認められている例も聞いており、長期総合計画実行計画でその検討を計画化しております。 しかし、独立行政法人への窓口業務の委託化につきましては、広域での取り組みなどさまざまな課題もあり、現在のところ導入については考えておりません。引き続き研究、検討してまいります。
○議長（西畑春政君） 最後に、渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 都政について、まず豊洲新市場の移転計画につきましては、現在東京都で専門家会議や市場問題プロジェクトチーム、市場のあり方戦略本部などで多面的な分析や議論が行われており、小池都知事も行政のトップとして東京の未来に責任を持った総合的な判断を行うとおっしゃっております。小池都知事がそうした結果をもとに科学的、法的根拠に基づく安全と都民の安心を確保して、私は早急に豊洲市場への移転を判断すべきだと考えております。 次に、三多摩格差の解消についてお答えします。 多摩地域では昭和40年代以降、急激な人口増加や都市化の進展により、行政サービスが都市化になかなか追いつかないという状況となり、公共交通や道路、下水道などの都市基盤、また文化、芸術など住民生活の利便性の面で区部との格差が生じておりました。こうした背景から、これまで都と市町村が緊密に連携し、さまざまな施策に取り組んだ結果、現在では多くの分野で格差は解消されてきたと認識しております。 しかし、区部と多摩地域では財政力が明らかに違うため、義務教育就学児に対する医療費助成制度など、さまざまな行政サービスにおいて、依然として差があるものと認識しております。こうした中、小池都知事も「多摩格差ゼロ」を公約として掲げておりますので、大いに期待したいと思います。 また、私もこの５月から東京都市長会の厚生部会長に就任しましたので、都の予算編成に対する市長会要望の機会などを活用して、引き続き区部との格差是正、先ほどの佐々木議員のＮＩＣＵの増床などを、そういった機会の都度求めてまいりたいと考えております。
○議長（西畑春政君） それでは、深沢議員の再質問を許します。
◆第５番（深沢まさ子君） まず都政のことなんですが、市長は豊洲への移転を考えたほうがいいんじゃないかというお話でしたが、市場の業者の方の中でも、当時は２か月ぐらい前は移転推進派と築地での再整備を求める声と拮抗している状態だったんですが、今は築地で働く人のほとんどが築地での再整備を考えているという状況ですし、ＮＧＯ団体の女性団体の方々が、都内のおすし屋や鮮魚屋に１軒１軒尋ねてアンケートをした結果、そこでの回答というのは先ほど私も紹介させていただいたように、築地経由で魚が来ているというのが93％という状況から、清瀬市内のお魚屋でも豊洲から来た魚だと言うことが、もう売れなくなるというようなことをすごく危惧されていて、築地での再整備ということを消費者の方々も業者の方々も求めているという状況が今あるんですね。 豊洲と築地の汚染状況は、先ほど私も紹介させていただきましたが、もう格段に違うという状況の中で、やはり口に入るものですから、生鮮食品を扱う市場というものをコールタールが埋められている東京ガスの元工場跡地に移転をしていくというのは、学校給食の食の安全を守っていくということの仕入れの部分にもかかわる清瀬市として、それでいいのかなと思います。 やはりそこは改めていただいて、今、圧倒的に多くの声が築地での再整備を求めるという声になっているわけですから、そういう形で知事に対して働きかけを行うべきではないかと思いますが、簡潔にもう一度答弁をお願いします。
○議長（西畑春政君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 僕は築地市場を視察もしておりませんし、僕自身の感覚で現地調査も本来ならして答弁したいわけです。感覚的には、だから、あの感覚は、例えば活断層の上に絶対住んじゃだめだよと、活断層から１キロぐらい離れてみんな住みなさいよということと同じ感覚だなと思いますよ。 それから、「なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのか」、高橋洋一さん、例の大蔵官僚のこの人が４月28日に出している本ですが、ここで築地に触れているんですよ。 築地市場の移転に問題は存在しないと。僕はここら辺からの情報です。現地には行っていません。東京都には11の中央卸売市場がある。そのうち築地市場は1935年に開場した最古参だ。同じ年に神田市場と江東市場も開場したが、どちらも既に廃止され、他市場に移管している。築地市場も老朽化が随分前から指摘され、耐震、安全、衛生などの観点から実用的ではないという理由で建て直すか移転せよという結論が20年以上も前に出ている。政治的には2001年に豊洲への移転が決定した。そして、施設がほぼ完成した以上、今さら豊洲移転が中止になることはあり得ないという、またほかにも詳しく書いてあるんです。 それで、築地跡地の売却などで、ほぼ6,000億円近くに拡大した総事業費も相殺できる。豊洲市場による便益は、安全基準さえ満たせば4,000億円と見込まれている。それでも豊洲移転を中止するとする唯一の合理的な説明は、豊洲新市場よりも老朽化した築地市場を使い続けたほうが便益が大きい場合だけである。しかし、その説明は不可能だ。豊洲移転反対派が理由に掲げている安全性についても、築地にはアスベストの問題も残っているし、土中には1954年にビキニ環礁での水爆実験で被爆した第五福竜丸が持ち帰った汚染マグロも埋められている。 こんなことが書かれていてびっくりしましたよ。だから、放射能調査もすべきじゃないかなと。まさか、高橋洋一さんは、うそなんか書いていないと思いますがね。僕の情報源はこれですから、そういう判断をせざるを得ないです。
○議長（西畑春政君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君） 築地市場の土地のところに汚染マグロが埋められているというような報道も一部にありますが、それは市場にかかわる部分ではなくて、敷地内の市場の部分ではないところに埋めてあるということですから、土壌の汚染というのは豊洲と築地では桁違いですので、やはりそこは考えを改めていただきたいと思いますが、窓口業務のことについて伺いたいと思います。しっかりと市長の立場として築地の問題を考えていただきたいと思いますので、そこは要望しておきます。 窓口業務のことで、先行市のことで効果が見られているというような答弁が今ありましたが、足立区では民間事業所に対して外部委託をしたわけですよね。もう実際にそこで個人情報の保護が守られないという状況になって、紛失事故も起きているんです。 足立区の特定委託業務調査委員会の人が、実際にどういうことが足立区の窓口業務の外部委託化で行われていたかということの、区から諮問を受けて調査をした中身というのが、やはり窓口業務を区が直営で実施してきたときと比べて、セキュリティのレベルが著しく低下をしたということだとか、足立区の事例はＮＴＴデータ、あと富士通ゼロックスという形で、ＪＶの形での窓口業務の委託化というところから役割分担が明確化できていなかったことでの情報流出が起きているという問題や、偽装請負という問題が指摘をされているという状況があるんですね。 やはりその効果が認められているというよりは、非常に懸念があるという状況の中で、窓口業務を民間委託化するべきではないという状況の中で、この間なかなか進んできていない実態があると思うんですが、どこにどう効果が認められていると感じていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（西畑春政君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 内閣府の資料で、足立区の戸籍・住民票等証明窓口業務の民間委託について、その実現までの問題と解決策というような資料が出ておりまして、当初は偽装請負ですとか個人情報保護対策、業務の履行状況の確認などに課題があったわけですが、それに対する解決策も示されていて、今のところうまくいっているというようなことが内閣府の資料で出ております。
○議長（西畑春政君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君） 民間に委託をすることで、先ほど言ったような偽装請負だとか情報の流出という問題が起きてきたというところから、内閣府が自治体に強い関与を認める独立行政法人をつくって、それならば外部委託を窓口業務については行ったらどうかということが、今回の法改正でできるようになったという方向なんですね。 先ほど私は１回目の質問で質問させていただきましたが、24項目窓口業務の中で例示が具体的にされているんですが、住民票や戸籍票にかかわる基本的人権にかかわる重要な分野の問題や、あとは母子手帳だけでなく身体障害者手帳の交付だとか、そういった介護保険ですとか福祉にかかわる分野の部分まで窓口業務を外部委託化できるという方向性が示されているんです。 やはりこれはきめ細かな対応が必要な分野だと思うんですね。第４次の長期総合計画の実行計画の中でも窓口業務の外部委託化を検討すると明記されていますが、自治体職員がやるからこそ、手帳の交付だけではなくて、障害者分野もそうですし母子健康手帳の部分もほかの施策につなげていくという役割はあると思うんです。 国会でも参考人招致の方で呼ばれた方の発言の中で、外部委託化を必ずしも反対していない方であっても、アウトソーシングではなくてアウトリーチこそが今必要なんだと。自治体職員に求められるのは、やはりきめ細かな対応だし、それを経験によって蓄積していくことで施策化にもつながっていくということを言われているんですね。そういう意味では、安易に費用対効果があるからという形での外部委託、窓口業務の外部委託は行うべきではないと思いますので、もう一度見解を伺いたいと思います。
○議長（西畑春政君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 今、議員がおっしゃったようなさまざまな業務が今回挙げられているのは承知をしております。ただ、それ全てが当然外部委託がうまくいくのかということについては、我々も十分検討する必要があると思っております。 民間委託につきましては、これまでと同様に市民サービスの向上と費用対効果ということを総合的に検証しながら進めてまいりたいと考えておりますし、今回の独立行政法人への窓口業務の委託につきましては、今のところさまざまな課題がありますので、導入については引き続き検討してまいりたいと思います。
○議長（西畑春政君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） それに加えて、僕は窓口業務というのは、職員を育ててくれる、生の人と、生の市民の皆さんとかかわっていく。そして、ああ、この人どうしたんだろうというような気持ちを持ったり、逆に強いクレームを言われたりしてじっと耐えたりする。そういうことで、単なる事務仕事さえしていればいいやということじゃないと、直接的に市民の皆さんの幸せを一緒に築いていこうじゃないかということでの窓口はあるわけで、そうしたことも含めて、今、部長の答弁も含めて慎重に判断をしていきたいと思っております。
○議長（西畑春政君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君） 今、市長が答弁されたとおりだと思いますね、私も。なので、やはりそこはしっかりと守っていただきたいと思います。 窓口業務は、自治体職員にとっては、次の施策に今ある制度がそこに来ていただいている市民にとって利用できないものであれば改善をするという、施策展開の方向性もしっかり企画立案していくという経験の積み重ねの中でできることだと思いますので、単純に事務処理をするだけではないので、そこはしっかり守っていただきたいと思います。 それで、高齢者福祉についてですが、介護保険の関係で待機者が改めて明らかになりましたが、この210人減少した要因は何か、どういう形で210人減少したと捉えていらっしゃるのか、分析をお伺いしたいと思います。
○議長（西畑春政君） 小山
高齢福祉担当部長。
◎
高齢福祉担当部長（小山利臣君） 今回、減少した大きな理由というところは、内容等はこれからいろいろな意味で分析しないと不明なんですが、例えば在宅では前回169人から95人の待機者、それから在宅以外で待機されている方が、前回274人から今回138人になっております。非常にここあたりの数字が、在宅では74人ぐらい減っていらっしゃる、それから在宅以外でも136人減っているというような状況もございますので、これはいろいろな意味で特別養護老人ホームの介護関係者にも確認して、具体的な分析をしていきたいと思っております。
○議長（西畑春政君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君） しっかり分析をしていただきたいと思います。 それで、介護保険の事業計画策定に当たってアンケートもとっていらっしゃいますよね。その中で、市に望むことという形で答える回答があったと思いますが、そこで施設整備を求める声というのはどのくらいあるんですか。やはりそういう声をしっかり計画に位置づけて、特別養護老人ホームを増設していくべきだと思いますが、見解をお願いします。
○議長（西畑春政君） 小山
高齢福祉担当部長。
◎
高齢福祉担当部長（小山利臣君） 今回、第７期の介護保険計画に伴ってアンケート調査をしております。その中でも施設に対する市民のご要望は多いわけですが、ただ、施設の内容として我々のほうでは先ほど申し上げましたとおり、特別養護老人ホームという分野もございますが、認知症対策、そういうところのグループホームも今後どうしたらいいか、計画策定委員会の中でもこういう情報を伝えながら、しっかり審議して計画に位置づけていきたいと思っております。
○議長（西畑春政君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君） 私もアンケート調査を見せていただいて、家族の介護負担の軽減という項目は結構多いんですね。裏を返せば、やはりぎりぎりのところで頑張っているというところから、介護施設の整備基盤をしっかりしていくことが求められていると思いますので、しっかりこれは第７期に小規模特別養護老人ホームも含めて特別養護老人ホームの増設ということを位置づけていただきたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（西畑春政君） 以上で深沢議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（西畑春政君） それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西畑春政君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 なお、次回は、14日水曜日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。 本日はこれをもって散会といたします。 大変お疲れさまでございました。 午後２時５６分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...