狛江市議会 2022-09-26
令和4年決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-26
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健康推進課長 選択 4 : ◎ 辻村委員 選択 5 : ◎
健康推進課長 選択 6 : ◎ 辻村委員 選択 7 : ◎
健康推進課長 選択 8 : ◎ 辻村委員 選択 9 : ◎
健康推進課長 選択 10 : ◎ 辻村委員 選択 11 : ◎
健康推進課長 選択 12 : ◎ 辻村委員 選択 13 : ◎
健康推進課長 選択 14 : ◎ 辻村委員 選択 15 : ◎ 吉野委員 選択 16 : ◎ 清掃課長 選択 17 : ◎ 吉野委員 選択 18 : ◎ 清掃課長 選択 19 : ◎ 吉野委員 選択 20 : ◎ 栗山委員 選択 21 : ◎
環境政策課長 選択 22 : ◎ 栗山委員 選択 23 : ◎
環境政策課長 選択 24 : ◎ 栗山委員 選択 25 : ◎ 小野寺委員 選択 26 : ◎
健康推進課長 選択 27 : ◎ 小野寺委員 選択 28 : ◎
健康推進課長 選択 29 : ◎ 小野寺委員 選択 30 : ◎
健康推進課長 選択 31 : ◎ 小野寺委員 選択 32 : ◎
健康推進課長 選択 33 : ◎ 小野寺委員 選択 34 : ◎
健康推進課長 選択 35 : ◎ 小野寺委員 選択 36 : ◎ 佐々木委員 選択 37 : ◎
健康推進課長 選択 38 : ◎ 佐々木委員 選択 39 : ◎
健康推進課長 選択 40 : ◎ 佐々木委員 選択 41 : ◎
健康推進課長 選択 42 : ◎ 佐々木委員 選択 43 : ◎ 委員長 選択 44 : ◎ 委員長 選択 45 : ◎ 委員長 選択 46 : ◎ 委員長 選択 47 : ◎ 三角委員 選択 48 : ◎ 地域活性課長 選択 49 : ◎ 三角委員 選択 50 : ◎ 地域活性課長 選択 51 : ◎ 三角委員 選択 52 : ◎ 地域活性課長 選択 53 : ◎ 三角委員 選択 54 : ◎ 委員長 選択 55 : ◎ 委員長 選択 56 : ◎ 三角委員 選択 57 : ◎ 地域活性課長 選択 58 : ◎ 三角委員 選択 59 : ◎ 地域活性課長 選択 60 : ◎ 三角委員 選択 61 : ◎ 地域活性課長 選択 62 : ◎ 三角委員 選択 63 : ◎ 地域活性課長 選択 64 : ◎ 三角委員 選択 65 : ◎ 地域活性課長 選択 66 : ◎ 三角委員 選択 67 : ◎ 地域活性課長 選択 68 : ◎ 三角委員 選択 69 : ◎ 地域活性課長 選択 70 : ◎ 三角委員 選択 71 : ◎ 地域活性課長 選択 72 : ◎ 三角委員 選択 73 : ◎ 地域活性課長 選択 74 : ◎ 鈴木委員 選択 75 : ◎ 地域活性課長 選択 76 : ◎ 鈴木委員 選択 77 : ◎ 地域活性課長 選択 78 : ◎ 鈴木委員 選択 79 : ◎ 地域活性課長 選択 80 : ◎ 鈴木委員 選択 81 : ◎ 地域活性課長 選択 82 : ◎ 鈴木委員 選択 83 : ◎ 山田(幸)委員 選択 84 : ◎ 地域活性課長 選択 85 : ◎ 山田(幸)委員 選択 86 : ◎ 地域活性課長 選択 87 : ◎ 山田(幸)委員 選択 88 : ◎ 地域活性課長 選択 89 : ◎ 山田(幸)委員 選択 90 : ◎ 地域活性課長 選択 91 : ◎ 山田(幸)委員 選択 92 : ◎ 地域活性課長 選択 93 : ◎ 山田(幸)委員 選択 94 : ◎ 地域活性課長 選択 95 : ◎ 山田(幸)委員 選択 96 : ◎ 加藤委員 選択 97 : ◎ 地域活性課長 選択 98 : ◎ 加藤委員 選択 99 : ◎ 地域活性課長 選択 100 : ◎ 加藤委員 選択 101 : ◎ 地域活性課長 選択 102 : ◎ 加藤委員 選択 103 : ◎ 地域活性課長 選択 104 : ◎ 加藤委員 選択 105 : ◎ 地域活性課長 選択 106 : ◎ 加藤委員 選択 107 : ◎ 地域活性課長 選択 108 : ◎ 加藤委員 選択 109 : ◎ 地域活性課長 選択 110 : ◎ 加藤委員 選択 111 : ◎ 地域活性課長 選択 112 : ◎ 松崎委員 選択 113 : ◎ 地域活性課長 選択 114 : ◎ 松崎委員 選択 115 : ◎ 地域活性課長 選択 116 : ◎ 松崎委員 選択 117 : ◎ 吉野委員 選択 118 : ◎ 地域活性課長 選択 119 : ◎ 吉野委員 選択 120 : ◎ 地域活性課長 選択 121 : ◎ 吉野委員 選択 122 : ◎ 委員長 選択 123 : ◎ 委員長 選択 124 : ◎ 委員長 選択 125 : ◎ 栗山委員 選択 126 : ◎ 環境政策課長 選択 127 : ◎ 栗山委員 選択 128 : ◎ 整備課長 選択 129 : ◎ 栗山委員 選択 130 : ◎ 岡村委員 選択 131 : ◎ 整備課長 選択 132 : ◎ 岡村委員 選択 133 : ◎ 整備課長 選択 134 : ◎ 岡村委員 選択 135 : ◎ 整備課長 選択 136 : ◎ 岡村委員 選択 137 : ◎ 山田(幸)委員 選択 138 : ◎ 整備課長 選択 139 : ◎ 山田(幸)委員 選択 140 : ◎ 整備課長 選択 141 : ◎ 山田(幸)委員 選択 142 : ◎ 環境政策課長 選択 143 : ◎ 山田(幸)委員 選択 144 : ◎ 環境政策課長 選択 145 : ◎ 山田(幸)委員 選択 146 : ◎ 加藤委員 選択 147 : ◎ 道路交通課長 選択 148 : ◎ 加藤委員 選択 149 : ◎ 道路交通課長 選択 150 : ◎ 加藤委員 選択 151 : ◎ 道路交通課長 選択 152 : ◎ 加藤委員 選択 153 : ◎ 道路交通課長 選択 154 : ◎ 加藤委員 選択 155 : ◎ 道路交通課長 選択 156 : ◎ 加藤委員 選択 157 : ◎ 道路交通課長 選択 158 : ◎ 加藤委員 選択 159 : ◎ 松崎委員 選択 160 : ◎ 道路交通課長 選択 161 : ◎ 環境政策課長 選択 162 : ◎ 松崎委員 選択 163 : ◎ 道路交通課長 選択 164 : ◎ 環境政策課長 選択 165 : ◎ 松崎委員 選択 166 : ◎ 道路交通課長 選択 167 : ◎ 環境政策課長 選択 168 : ◎ 松崎委員 選択 169 : ◎ 環境政策課長 選択 170 : ◎ 松崎委員 選択 171 : ◎ 環境政策課長 選択 172 : ◎ 松崎委員 選択 173 : ◎ 三宅委員 選択 174 : ◎ 道路交通課長 選択 175 : ◎ 三宅委員 選択 176 : ◎ 環境政策課長 選択 177 : ◎ 三宅委員 選択 178 : ◎ 環境政策課長 選択 179 : ◎ 三宅委員 選択 180 : ◎ 環境政策課長 選択 181 : ◎ 三宅委員 選択 182 : ◎ 道路交通課長 選択 183 : ◎ 三宅委員 選択 184 : ◎ 道路交通課長 選択 185 : ◎ 三宅委員 選択 186 : ◎ 道路交通課長 選択 187 : ◎ 三宅委員 選択 188 : ◎ 道路交通課長 選択 189 : ◎ 三宅委員 選択 190 : ◎ 鈴木委員 選択 191 : ◎
環境政策課長 選択 192 : ◎ 鈴木委員 選択 193 : ◎ 安心安全課長 選択 194 : ◎ 鈴木委員 選択 195 : ◎
環境政策課長 選択 196 : ◎ 鈴木委員 選択 197 : ◎
環境政策課長 選択 198 : ◎ 鈴木委員 選択 199 : ◎ まちづくり推進課長 選択 200 : ◎ 鈴木委員 選択 201 : ◎ 佐々木委員 選択 202 : ◎
環境政策課長 選択 203 : ◎ 佐々木委員 選択 204 : ◎
環境政策課長 選択 205 : ◎ 佐々木委員 選択 206 : ◎ 委員長 選択 207 : ◎ 委員長 選択 208 : ◎ 岡村委員 選択 209 : ◎ 安心安全課長 選択 210 : ◎ 岡村委員 選択 211 : ◎ 安心安全課長 選択 212 : ◎ 岡村委員 選択 213 : ◎ 安心安全課長 選択 214 : ◎ 岡村委員 選択 215 : ◎ 安心安全課長 選択 216 : ◎ 岡村委員 選択 217 : ◎ 佐々木委員 選択 218 : ◎ 安心安全課長 選択 219 : ◎ 佐々木委員 選択 220 : ◎ 安心安全課長 選択 221 : ◎ 佐々木委員 選択 222 : ◎ 辻村委員 選択 223 : ◎ 安心安全課長 選択 224 : ◎ 辻村委員 選択 225 : ◎ 安心安全課長 選択 226 : ◎ 辻村委員 選択 227 : ◎ 委員長 選択 228 : ◎ 委員長 選択 229 : ◎ 栗山委員 選択 230 : ◎ 教育部理事 選択 231 : ◎ 栗山委員 選択 232 : ◎ 教育部理事 選択 233 : ◎ 栗山委員 選択 234 : ◎ 教育部理事 選択 235 : ◎ 栗山委員 選択 236 : ◎ 岡村委員 選択 237 : ◎ 教育部長 選択 238 : ◎ 岡村委員 選択 239 : ◎ 教育部長 選択 240 : ◎ 岡村委員 選択 241 : ◎ 小野寺委員 選択 242 : ◎ 教育部理事 選択 243 : ◎ 小野寺委員 選択 244 : ◎ 教育部理事 選択 245 : ◎ 小野寺委員 選択 246 : ◎ 教育部理事 選択 247 : ◎ 小野寺委員 選択 248 : ◎ 教育部理事 選択 249 : ◎ 小野寺委員 選択 250 : ◎ 高木委員 選択 251 : ◎ 教育部理事 選択 252 : ◎ 高木委員 選択 253 : ◎ 教育部理事 選択 254 : ◎ 高木委員 選択 255 : ◎ 松崎委員 選択 256 : ◎ 教育部理事 選択 257 : ◎ 松崎委員 選択 258 : ◎ 教育部理事 選択 259 : ◎ 松崎委員 選択 260 : ◎ 委員長 選択 261 : ◎ 委員長 選択 262 : ◎ 吉野委員 選択 263 : ◎ 学校教育課長 選択 264 : ◎ 吉野委員 選択 265 : ◎ 学校教育課長 選択 266 : ◎ 吉野委員 選択 267 : ◎ 学校教育課長 選択 268 : ◎ 吉野委員 選択 269 : ◎ 山田(み)委員 選択 270 : ◎ 教育支援課長 選択 271 : ◎ 山田(み)委員 選択 272 : ◎ 教育支援課長 選択 273 : ◎ 山田(み)委員 選択 274 : ◎ 教育支援課長 選択 275 : ◎ 山田(み)委員 選択 276 : ◎ 教育支援課長 選択 277 : ◎ 山田(み)委員 選択 278 : ◎ 教育支援課長 選択 279 : ◎ 山田(み)委員 選択 280 : ◎ 鈴木委員 選択 281 : ◎ 教育部理事 選択 282 : ◎ 鈴木委員 選択 283 : ◎ 教育部理事 選択 284 : ◎ 鈴木委員 選択 285 : ◎ 教育部理事 選択 286 : ◎ 鈴木委員 選択 287 : ◎ 教育部理事 選択 288 : ◎ 鈴木委員 選択 289 : ◎ 教育部理事 選択 290 : ◎ 鈴木委員 選択 291 : ◎ 委員長 選択 292 : ◎ 委員長 選択 293 : ◎ 岡村委員 選択 294 : ◎ 教育支援課長 選択 295 : ◎ 岡村委員 選択 296 : ◎ 教育支援課長 選択 297 : ◎ 岡村委員 選択 298 : ◎ 教育部理事 選択 299 : ◎ 岡村委員 選択 300 : ◎ 教育部理事 選択 301 : ◎ 岡村委員 選択 302 : ◎ 教育支援課長 選択 303 : ◎ 岡村委員 選択 304 : ◎ 加藤委員 選択 305 : ◎ 教育部理事 選択 306 : ◎ 加藤委員 選択 307 : ◎ 学校教育課長 選択 308 : ◎ 加藤委員 選択 309 : ◎ 松崎委員 選択 310 : ◎ 教育部理事 選択 311 : ◎ 教育支援課長 選択 312 : ◎ 松崎委員 選択 313 : ◎ 教育支援課長 選択 314 : ◎ 松崎委員 選択 315 : ◎ 教育支援課長 選択 316 : ◎ 松崎委員 選択 317 : ◎ 高木委員 選択 318 : ◎ 教育支援課長 選択 319 : ◎ 高木委員 選択 320 : ◎ 教育支援課長 選択 321 : ◎ 高木委員 選択 322 : ◎ 教育支援課長 選択 323 : ◎ 高木委員 選択 324 : ◎ 副委員長 選択 325 : ◎ 学校教育課長 選択 326 : ◎ 副委員長 選択 327 : ◎ 学校教育課長 選択 328 : ◎ 副委員長 選択 329 : ◎ 学校教育課長 選択 330 : ◎ 副委員長 選択 331 : ◎ 委員長 選択 332 : ◎ 委員長 選択 333 : ◎ 委員長 選択 334 : ◎ 委員長 選択 335 : ◎ 岡村委員 選択 336 : ◎ 児童育成課長 選択 337 : ◎ 岡村委員 選択 338 : ◎ 児童育成課長 選択 339 : ◎ 岡村委員 選択 340 : ◎ 委員長 選択 341 : ◎ 委員長 選択 342 : ◎ 山田(み)委員 選択 343 : ◎ 児童育成課長 選択 344 : ◎ 山田(み)委員 選択 345 : ◎ 児童育成課長 選択 346 : ◎ 山田(み)委員 選択 347 : ◎ 児童育成課長 選択 348 : ◎ 山田(み)委員 選択 349 : ◎ 山田(幸)委員 選択 350 : ◎ 児童育成課長 選択 351 : ◎ 山田(幸)委員 選択 352 : ◎ 児童育成課長 選択 353 : ◎ 山田(幸)委員 選択 354 : ◎ 児童育成課長 選択 355 : ◎ 山田(幸)委員 選択 356 : ◎ 児童育成課長 選択 357 : ◎ 山田(幸)委員 選択 358 : ◎ 委員長 選択 359 : ◎ 委員長 選択 360 : ◎ 三角委員 選択 361 : ◎ 社会教育課長 選択 362 : ◎ 三角委員 選択 363 : ◎ 社会教育課長 選択 364 : ◎ 三角委員 選択 365 : ◎ 社会教育課長 選択 366 : ◎ 三角委員 選択 367 : ◎ 社会教育課長 選択 368 : ◎ 山田(み)委員 選択 369 : ◎ 社会教育課長 選択 370 : ◎ 山田(み)委員 選択 371 : ◎ 社会教育課長 選択 372 : ◎ 山田(み)委員 選択 373 : ◎ 委員長 選択 374 : ◎ 委員長 選択 375 : ◎ 委員長 選択 376 : ◎ 委員長 選択 377 : ◎ 委員長 選択 378 : ◎ 委員長 選択 379 : ◎ 委員長 選択 380 : ◎ 委員長 選択 381 : ◎ 委員長 選択 382 : ◎ 委員長 選択 383 : ◎ 委員長 選択 384 : ◎ 委員長 選択 385 : ◎ 委員長 選択 386 : ◎ 鈴木委員 選択 387 : ◎ 保険年金課長 選択 388 : ◎ 鈴木委員 選択 389 : ◎ 保険年金課長 選択 390 : ◎ 鈴木委員 選択 391 : ◎ 保険年金課長 選択 392 : ◎ 鈴木委員 選択 393 : ◎ 保険年金課長 選択 394 : ◎ 鈴木委員 選択 395 : ◎ 保険年金課長 選択 396 : ◎ 鈴木委員 選択 397 : ◎ 委員長 選択 398 : ◎ 委員長 選択 399 : ◎ 加藤委員 選択 400 : ◎ 納税課長 選択 401 : ◎ 加藤委員 選択 402 : ◎ 納税課長 選択 403 : ◎ 加藤委員 選択 404 : ◎ 納税課長 選択 405 : ◎ 加藤委員 選択 406 : ◎ 納税課長 選択 407 : ◎ 加藤委員 選択 408 : ◎ 委員長 選択 409 : ◎ 委員長 選択 410 : ◎ 加藤委員 選択 411 : ◎ 保険年金課長 選択 412 : ◎ 加藤委員 選択 413 : ◎ 保険年金課長 選択 414 : ◎ 加藤委員 選択 415 : ◎
健康推進課長 選択 416 : ◎ 加藤委員 選択 417 : ◎
健康推進課長 選択 418 : ◎ 加藤委員 選択 419 : ◎ 保険年金課長 選択 420 : ◎ 加藤委員 選択 421 : ◎ 委員長 選択 422 : ◎ 委員長 選択 423 : ◎ 委員長 選択 424 : ◎ 委員長 選択 425 : ◎ 委員長 選択 426 : ◎ 委員長 選択 427 : ◎ 委員長 選択 428 : ◎ 鈴木委員 選択 429 : ◎ 保険年金課長 選択 430 : ◎ 鈴木委員 選択 431 : ◎ 保険年金課長 選択 432 : ◎ 鈴木委員 選択 433 : ◎ 保険年金課長 選択 434 : ◎ 鈴木委員 選択 435 : ◎ 保険年金課長 選択 436 : ◎ 鈴木委員 選択 437 : ◎ 保険年金課長 選択 438 : ◎ 鈴木委員 選択 439 : ◎ 保険年金課長 選択 440 : ◎ 鈴木委員 選択 441 : ◎ 保険年金課長 選択 442 : ◎ 鈴木委員 選択 443 : ◎ 委員長 選択 444 : ◎ 委員長 選択 445 : ◎ 委員長 選択 446 : ◎ 委員長 選択 447 : ◎ 委員長 選択 448 : ◎ 委員長 選択 449 : ◎ 委員長 選択 450 : ◎ 委員長 選択 451 : ◎ 委員長 選択 452 : ◎ 委員長 選択 453 : ◎ 委員長 選択 454 : ◎ 副委員長 選択 455 : ◎ 高齢障がい課長 選択 456 : ◎ 副委員長 選択 457 : ◎ 高齢障がい課長 選択 458 : ◎ 副委員長 選択 459 : ◎ 高齢障がい課長 選択 460 : ◎ 副委員長 選択 461 : ◎ 高齢障がい課長 選択 462 : ◎ 副委員長 選択 463 : ◎ 高齢障がい課長 選択 464 : ◎ 副委員長 選択 465 : ◎ 高齢障がい課長 選択 466 : ◎ 副委員長 選択 467 : ◎ 高齢障がい課長 選択 468 : ◎ 副委員長 選択 469 : ◎ 高齢障がい課長 選択 470 : ◎ 副委員長 選択 471 : ◎ 委員長 選択 472 : ◎ 委員長 選択 473 : ◎ 委員長 選択 474 : ◎ 委員長 選択 475 : ◎ 委員長 選択 476 : ◎ 委員長 選択 477 : ◎ 委員長 選択 478 : ◎ 委員長 選択 479 : ◎ 委員長 選択 480 : ◎ 委員長 選択 481 : ◎ 委員長 選択 482 : ◎ 委員長 選択 483 : ◎ 委員長 選択 484 : ◎ 委員長 選択 485 : ◎ 委員長 選択 486 : ◎ 委員長 選択 487 : ◎ 委員長 選択 488 : ◎ 委員長 選択 489 : ◎ 委員長 選択 490 : ◎ 委員長 選択 491 : ◎ 委員長 選択 492 : ◎ 委員長 選択 493 : ◎ 委員長 選択 494 : ◎ 委員長 選択 495 : ◎ 委員長 選択 496 : ◎ 西村委員 選択 497 : ◎ 平井委員 選択 498 : ◎ 三宅委員 選択 499 : ◎ 委員長 選択 500 : ◎ 委員長 選択 501 : ◎ 委員長 選択 502 : ◎ 委員長 選択 503 : ◎ 委員長 選択 504 : ◎ 委員長 選択 505 : ◎ 鈴木委員 選択 506 : ◎ 委員長 選択 507 : ◎ 委員長 選択 508 : ◎ 委員長 選択 509 : ◎ 岡村委員 選択 510 : ◎ 委員長 選択 511 : ◎ 委員長 選択 512 : ◎ 委員長 選択 513 : ◎ 委員長 選択 514 : ◎ 委員長 選択 515 : ◎ 委員長 選択 516 : ◎ 委員長 選択 517 : ◎ 委員長 選択 518 : ◎ 委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 午前 9時00分 開会
◎ 委員長 ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
本日の審査順序につきましては,お手元に配付してある会議日程のとおり進めます。
第1 認定第1号 令和3年度狛江市一般会計決算の認定についてを議題といたします。
4款衛生費の質疑を続行いたします。
2: ◎ 辻村委員 147ページ,健康診査,歯周病検診についてお伺いいたします。
狛江市の歯科医師会からも,口の中の健康というのは全身の病気の入り口だということで,しっかりと口の中の健康を保ちましょうと言われていました。
今回,歯周病検診の受診数,受診率の3か年の推移と,東京都,そして類似団体各平均との差,狛江市の現状に関する所見と今後の取組改善について,お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
3: ◎
健康推進課長 狛江市において,健康増進法に定められた年齢だけではなく行われている歯周病検診につきましては,平成31年度は対象者4,619人,受診者49人で,受診率は1.1%でございました。
対象者を40歳以上の市民とした令和2年度は,対象者4万9,123人,受診者219人で受診率0.4%,令和3年度は対象者4万9,459人,受診者166人で受診率は0.3%でございました。
令和2年度の統計になりますが,健康増進法における対象者での受診率は,狛江市が0.6%,東京都平均は6.8%,市部のみでは5.0%となっております。
保健所圏域の自治体では,調布市は7.2%,武蔵野市4.6%,三鷹市11.4%,小金井市11.1%となっておりまして,比較すると狛江市の受診率は低くなっているところでございます。
コロナ禍の影響におきまして,不要不急の受診と判断し,検診の受診を控えていらっしゃる方も多いとは思いますが,既に虫歯があり事業対象外となってしまう方,かかりつけ医があり,改めて歯周病検診を利用せずとも口腔内の状況を把握している方がいるなど,検診利用者が少ない要因が複数考えられまだ分析し切れていないところも課題と捉えているところでございます。
現状として,申込みをして受診券を取り寄せたものの受診に至っていない方が多数おられますので,利用しやすい体制や,申込みから受診期間を明確にし速やかな受診を勧める働きかけも必要かと考えております。
現在の周知方法は,広報,ホームページ,特定健診受診券の送付時にチラシを同封するといった方法を取っておりますが,保健所圏域の他市は,健康増進法における対象者へ個別通知を実施する方策を実施しているところでございます。健康ガイドの全戸配布を開始することもございますので,事業を知っていただく効果的な周知の方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
4: ◎ 辻村委員 東京都平均は6.8%,歯周病検診でございました。市部のみでは5.0%,保健所圏域の自治体では調布市は7.2%,武蔵野市は4.6%,三鷹市は11.4%,小金井市は11.1%,狛江市は1%に満たない0.6%でございます。虫歯,歯周病というのは,長期放置をしていれば自然に治る,こういったことは絶対にないのです。歯科医院の治療が必要となります。
虫歯と歯周病を定期的な検診を受けずに置くということは,最終的には医療費に返ってくるわけですから,全身疾患になれば大変大きな医療費がかかってくるわけです。また繰り出しが多くなっていく。歯の健康,口の健康というのは医療費抑制のバロメーターでもあるのです。この受診率を高められるようにぜひ御検討いただきたい。令和5年度の予算特別委員会でこの対処方をお伺いしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。個別通知など改善されている点は評価させていただきます。
その次に148ページ,事業名,がん検診についてお伺いいたします。
これも私ずっと定点観測ということで,乳がん検診について特にお伺いしてまいりました。令和3年度の乳がん検診は受診率10.8%と令和2年度と比べて回復しておりますが,まだまだ受診率は低い状況でございます。令和3年度の実績と令和4年度の取組について質問させていただきます。過去3年間の乳がん検診の受診数と受診率につきましてもよろしくお願いいたします。
5: ◎
健康推進課長 過去3年間の乳がん検診受診者と受診率につきまして,受診者数,受診率を順に申し上げますと,平成31年度,906人,10.9%,令和2年度,664人,9.6%,令和3年度は1,119人,10.8%となっております。
令和3年度は令和2年度より受診者が455人,前年比168%と増加しているところでございます。令和2年度につきましては,新型コロナウイルス感染症のため受診者数が減少し,令和3年度に令和2年度を受診しなかった方が受診した分と,令和3年度にホームページの掲載内容の見直しを行い,がん検診の目的等を記載したホームページの作成,男女別検診申込みページの見直しを行うことによりまして,がんについて分かりやすい内容となるよう努めるとともに,広報こまえ,健康ガイド,ポスター等の検診の案内を項目ごとに見やすく改善したことによって周知が図られたこと。また,乳がん講演会を実施したことによりまして多くの方に乳がんの怖さや早期発見による早期治療,乳がん経験者の体験談を聞いたことによりまして,検診受診者が増加したものと考えているところでございます。
6: ◎ 辻村委員 本当に全体的にはまだ低い状況ですけれども,少し回復しているというお話でした。その要因としましては乳がん講演会,これは狛江市乳がん患者会が行った,狛江市で多分初の,ハイブリッド,リアルとインターネットと使った講演会に約100名ほど参加されたということでございますが,こういう体験談などを聞くと,ああ,そうかということで,行かなければいけないと思う方が増えた,これは続けていただけたらいいのかなと思います。
まだまだ検診受診率は低いと思いますけれども,受診率向上の施策について,どのように考えているのかお伺いいたします。
7: ◎
健康推進課長 乳がんを含めたがん検診受診率向上に向けて,令和3年度に続き,周知の充実として,健康ガイドの全戸配布を令和5年3月から開始いたしまして,東京都予防医学協会への検診受診期間の延長を令和4年度から実施しているところでございます。
また,乳がん対策の周知といたしましてあいとぴあセンターに2台目のピンクリボンのラッピングを施しました自動販売機を正面入り口前に設置したところでございます。今後につきましても丁寧に事業内容の見直しを行いまして,受診率向上を目指してまいりたいと考えております。
8: ◎ 辻村委員 決算資料の357ページ,今回SideBooksのほうも同じページになっていますので,357ページを御覧いただきたいと思います。御存じのとおり,ここは補足の資料がついているところでございます。
この乳がん検診のところ,令和3年度のほうを御覧いただきたいのですけれども,国の健康日本21もそうですし,東京都もそうですし,狛江市の健康こまえ21もそうですけれども,乳がんの検診率,目標数値は何%でしたでしょうか。
9: ◎
健康推進課長 基本的にはがんの検診率のほうは50%となっているところでございます。
10: ◎ 辻村委員 全体50%ということになっております。この357ページ,皆さん御覧ください。令和3年度のところ,対象年齢人口は2万5,857人です。対象者というのは対象年齢人口掛ける対象人口率でございますので,約半分ぐらいになっているのです。対象者というのは,この令和3年度は1万6,574人でございます。
先ほどおっしゃっていましたので,10.8%だから1,119人が受けていらっしゃるということでございますが,今お話しされた目標数値にいきますと,50%ですから,1万6,574人の50%,8,287人が本来は受けないとならないということですよね。
私が一番申し上げたいのは,この右側にある要精密と書いてある,御覧いただけますか。要精密というのは,実際検診をして,一番大事なのは検診することではないですよね,検診は手段ですから。目的は体の中がきれいになっているかどうか,病気があったら早期発見,早期治療しようということなのですけれども,この要精密という方が今回1,119人のうちの90人いらっしゃる,8%ぐらいだということなのです。
仮に8,287人,50%が受けた場合,構成比率の8%を掛けますと,662人の人が要精密の可能性があるということなのです。このような実態が狛江市の中に今あるということをぜひお考えいただきまして,当然人間ドックに行っていらっしゃったり,いろいろありますから,この数字だけではないんですけれども,本当にこの検診というのはすごく大事だと。そして,今受けていらっしゃらない中で,こうやって要精密の可能性がある人が662人ほどいるかもしれない。こういう計算が導き出されるということをしっかりと心にとめて,ぜひ50%,検診受診率が向上できるように,また取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
150ページです。事業名,使用済み注射針についてお伺いします。使用済み注射針回収事業補助金についてです。
こちらも薬剤師会のほうから要望が出ておりまして,これは3か年目になるかと思います。厚生労働省におきましても在宅医療を推進しておりまして介護を含めた対応が進んでいるかと思います。在宅療養者はインシュリンの自己注射などをする方がおりますけれども,以前確認したときには毎年のように増加しておりました。増加していることから,薬剤師会が実施している使用済み注射針の回収事業は,平成31年,25万円の補助から,令和2年は30万円,令和3年度は35万円,令和4年度は40万円と増額されてきています。過去3年間の回収実績についてお伺いいたします。
11: ◎
健康推進課長 過去3年間の回収実績につきましては,平成31年度は75万9,500本,令和2年度は80万3,000本,令和3年度につきましては96万本となっておりまして,回収実績は増加しているところでございます。
12: ◎ 辻村委員 厚生労働省が在宅医療を推進しており,自宅で自己接種できる皮下注射の種類も増加している中で,毎年このように増加していることが確認できました。今後の見通しについてお伺いします。
13: ◎
健康推進課長 患者の疾病,重症度に応じた医療が,多職種連携によりましてできる限り患者の方が住み慣れた地域での継続的,包括的に提供され,在宅医療者の病状の急変時に対応できるよう,在宅医療を担う病院,診療所,訪問看護事業所及び入院機能を有する病院,診療所との円滑な連携によりまして診療体制を確保することとされております。
狛江市医師会,薬剤師会からの報告におきまして,高齢化が進む中では回収は増加しているところでございますので,その傾向に変化はないと考えております。回収する注射針が増加する中で,狛江市薬剤師会に事業継続していただきたいと考えておりますので,今後につきましても事業支援してまいりたいと考えているところでございます。
14: ◎ 辻村委員 以上で終わります。
15: ◎ 吉野委員 2点お伺いいたします。
167ページ,使用済み小型家電リサイクル関係費です。
この使用済み小型家電リサイクルなのですけれども,これを市で取り組む意義についてお伺いいたします。
16: ◎ 清掃課長 使用済み小型家電イベント実験回収をまずやっておりましてこちらのほうなんですけれども,幅広い年齢の方々に御参加いただくことで,ごみについて考えるきっかけとなったものと分析しております。
これまでの事業実績なんですけれども,回収量は平均約20トンとなっております。人件費を除く事業経費は平均して30万円以下でした。このため費用対効果の高い事業であったものと分析しております。
17: ◎ 吉野委員 本当にこのイベント実験回収,多くの市民の方が訪れているところを見ます。特に目立つのが30代から50代ぐらいの男の方がパソコン等をたくさん持って市役所に訪れているということを見ますと,本当にごみ減量とか,そういったことに関する環境に対する意識というのは,なかなか市民の方に持っていただくのは難しいと思うんですけれども,こういったことをきっかけに,先ほど課長から御答弁があったように,ごみについて考えるきっかけというふうになっていると私も大変評価しております。
続いてもう1問質問いたします。
リサイクルセンター維持管理費からお伺いいたします。167ページです。
施設管理の状況についてお伺いいたします。
18: ◎ 清掃課長 施設管理者として,害虫駆除や害虫の発生防止に加えまして冷暖房の適切な使用などによって,働く方々の体調を崩さないような通常の配慮を行っております。
19: ◎ 吉野委員 ここも私,結構質問するところなんですけれども,なぜかといいますと,ここは大変夏場は厳しい労働環境になっているんですけれども,実は私の知り合いが何人か働いておりまして,それだけ厳しい環境であるのに人間関係がとてもよくて,皆さん辞めないということが分かっています。
本当に大切なお仕事な上に,厳しいというところなんですけれども,あせもだらけになったり,お水を何リットルも飲まないと,夏場はペットボトルの回収が多くてやれないといったお話も働いている方々から聞いているところなんですけれども,それよりも何よりも人間関係がいいと,本当に皆さん何年もお辞めにならずに働いていらっしゃる。こういったことを大変評価しております。また今後ともそういったことに関してきちんと配慮をして,適切な施設管理をしていただき,労働環境を守っていただきたい,このようにお願いして,この質問を終わります。以上です。
20: ◎ 栗山委員 それでは161ページ,地球温暖化対策住宅設備補助金についてお伺いしていきます。
対象家屋は新築物件なのか教えてください。
21: ◎
環境政策課長 狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成金交付事業は,新築,既存住宅を問わず,住宅への省エネルギー設備,再生可能エネルギー活用設備の導入に対して助成を行うものでございます。
22: ◎ 栗山委員 それでは,耐震基準を満たしていない建物の申請について対応はどのようになっているのか教えてください。
23: ◎
環境政策課長 耐震性能につきましては助成要件としていないことから申請は可能となっております。
24: ◎ 栗山委員 耐震性能は満たしていない建物も太陽光パネルの設置は慎重に考えたほうがいいのではないかなと私は考えております。まずは耐震性のない屋根に対して300キロ以上の重量物が乗ることにより,地震発生時の倒壊の危険性があるとも言われております。また,屋根の改修時にもパネルの移設費用がかかり,あとは古い建物なので,太陽光パネルによって防火対策が取れているかなどで不安もありますので,今後十分に注意をしていただくようお願い申し上げまして,質問を終わります。
25: ◎ 小野寺委員 154ページ,4款1項2目健康増進について質問いたします。
トレーニング事務委託について,対象者について,コロナ禍以前からの利用者数の変化について伺います。
26: ◎
健康推進課長 生活習慣病予防などを目的とした,継続した運動を希望する40歳以上の市民を対象に,個人に合った運動メニューを作成し指導を行いまして,健康の維持増進を図っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていなかった平成30年度の利用者は,健康セミナーコース,延べ利用者3,205人で,フリー参加者も含めた延べ利用者合計につきましては1万1,195人でございました。
令和3年度利用者につきまして,定員を少なくして対応しているところでございまして,健康セミナーコース,延べ利用者1,282人で約40%,フリー参加者も含めた延べ利用者数合計につきましては5,195人で,約46%でございました。
27: ◎ 小野寺委員 コロナ対策ということで,人数は半減している状況で運営をしていたということでした。
次に,ウオーキングイベント運営について,161万3,000円の内訳とイベントの概要と参加者数について伺います。
28: ◎
健康推進課長 イベントの運営の内訳につきましては企画費としまして企画調査,事前準備などで18万5,000円,広告費といたしましてチラシ作成・印刷等,広報活動におきまして30万5,000円,運営費として受付,本部運営,救護スタッフの配置等で49万1,000円,その他として配付資料の作成,特典の準備,管理運営費などで45万8,000円に消費税を加えたものでございます。
東京都健康推進プラン21(第二次)に基づきまして,生活習慣病や生活機能の低下を予防するため,市民の身体活動量を増やすことを目的といたしまして令和2年度に作成いたしましたウオーキングマップも活用いたしましてウオーキングイベントを実施したものでございます。
イベント実施日は令和3年10月10日でございまして,狛江市ウオーキングマップの「ま」コースを活用しまして,9時30分,10時30分,13時30分の3回に分け,各回定員30名で90名の募集をしたところでございます。定員90名に対しまして165名の申込みがあり,当日キャンセルを見込み,定員よりも多い102名の当選を発送いたしまして,当日は91名の方が参加されたところでございます。
29: ◎ 小野寺委員 コロナ禍ともあって活動制限されている中,こうした体を動かすイベントというのが重要になってまいります。
では,そのウオーキングイベントの特色,工夫している点などについて,またこれまでの開催状況と今後の開催の方向性について伺います。
30: ◎
健康推進課長 ウオーキングアドバイザーによるプチ講座として,歩き方のポイントを体力ごとに御案内いたしまして,初級の方には疲れにくい歩き方のコツ,中級の方には脂肪燃焼,健診検査値を改善させるコツ,上級の方にはきれいに美しく,かっこよく歩くコツのレクチャーを実施いたしまして,謎解きスタンプラリーやポイントでのイベントを実施しまして,楽しんで運動するきっかけづくりも考えております。
令和2年度にはウオーキングマップを作成し,令和3年度から活用し,運動のきっかけづくりとして開始しているところでございます。今年度も開催予定としておりまして,市民の皆様に楽しんで運動できることを周知してまいりたいと考えております。
31: ◎ 小野寺委員 イベントは大変好評だということが分かりました。
次に,ウオーキングイベントについて,参加申込みは定員90名に対して165名の応募があったそうですが,今後に向けてはグループ数を複数に増やすなど,拡大することなど,定員の方向性について伺います。
32: ◎
健康推進課長 昨年イベントを開催しまして,多くの方からお申込みいただいておりますので,1回当たりの参加人数を10名増やしまして,1回当たり40名にして,令和4年10月15日に開催を予定しているところでございます。お申込みいただいた皆様が参加できるように,参加枠を広げまして対応しているところでございます。
33: ◎ 小野寺委員 ウオーキングイベントについて,参加者の感想は,健康効果が一番多く,楽しく歩きたいや,歩き方と靴の選び方が勉強になったり,スタンプラリーやクイズなどで楽しいイベントが楽しかったなど,感想が多かったように思います。実施した感想と,今後に向けてどのようなイベントが考えられるのか伺います。
34: ◎
健康推進課長 参加されました方のアンケートの結果では,99%の方が大変満足した,ほぼ満足したとお答えいただいたところでございます。お申込みのきっかけとして,健康効果を感じたい,楽しく歩きたい,途中のイベントが楽しそうの3項目で全体の46%を占めました。
新型コロナウイルス感染症拡大の中,健康増進,そして自粛等による心理的ストレスの解消を求めている方が少なくなかったと思われます。メディア等でも健康づくりとして屋外でのウオーキングを勧めており,お申込み数,参加率ともに高い結果で開催することができました。
コース途中におきましてイベントを実施したところでございますが健康イベントであることを踏まえ,ウオーキングにつながるテーマのクイズや体験を実施いたしまして,このイベントをきっかけに今後もウオーキングが習慣化できるよう,お声がけをいたしました。
参加者の中には,歩き方講座やイベントで学ばれたことをメモされている方もおりまして,健康意識の高さがうかがえたところでございます。参加された方は御満足いただけた方が多く,次回の開催を楽しみにしているというお声をいただいたところでございます。今後も一人でも多くの方が積極的にウオーキングに取り組んでいただけますよう,運動の爽快さとイベントの楽しさを提供しまして,実施してまいりたいと考えております。
35: ◎ 小野寺委員 コロナ禍をきっかけに健康を考える方が増えたと感じます。参加された方の99%の方が大変満足した,ほぼ満足したとの感想ということで,すばらしい取組と言えると思います。こうした取組をもっと多くの方に経験していただくことが健康意識の向上につながることだと思います。担当された職員やイベント関係者の方の工夫が参加者の満足度につながっていると思いますので,引き続きお願いいたします。以上です。
36: ◎ 佐々木委員 152ページ,予防接種になるんですが,この決算書の中には科目は出てこないのですけれども,令和3年度一般会計予算書の176ページの予防接種のところでは,特別な理由による予防接種の再接種費用助成金31万1,000円というのが計上されておりました。ただ,決算資料には実績が掲載されておりません。その理由について,まずお聞かせいただきたいと思います。
37: ◎
健康推進課長 特別な理由による予防接種の再接種費用助成金につきましては,支払いの実績がなかったため掲載されていないものでございます。
38: ◎ 佐々木委員 この制度はどのようなものなのかお聞かせいただきたいと思います。
39: ◎
健康推進課長 現在の予防接種法におきましては,乳幼児が小児がんで造血幹細胞移植治療を行ったことにより接種済みの定期予防接種の免疫を失った場合,再度の定期接種を受けられるなどの規定はないところでございます。
特別な理由による予防接種の再接種とは,疾病の治療といたしまして骨髄移植手術を受けた等の特別な理由により免疫が消失し,接種済みの定期予防接種の効果が期待できないと医師に判断されていることと定めております。その中で,再度予防接種を受けたほうがいいと医師から言われた場合の再接種について,全額自己負担となってしまうところでございます。
この場合,接種するワクチンによりますが,最大約30万円かかると考えておりまして,保護者の経済的負担の軽減及び感染症予防の目的といたしまして補助を実施する制度でございます。
40: ◎ 佐々木委員 この特別な理由による予防接種の再接種費用助成金,これはどのような経緯でいつ開始されたのかお聞かせください。
41: ◎
健康推進課長 特別な理由による予防接種の再接種費用助成金につきましては,令和元年7月より制度化されているところでございます。
市民の方で医療行為により免疫を失ったお子さんの保護者より,健康状態も落ち着き,予防接種を再度接種したいと御相談をいただいたことがきっかけでございます。実際の対象者と意見交換している中で,先行自治体の例なども参考に検討させていただきまして,事業の実施を進めたところでございます。
42: ◎ 佐々木委員 令和3年度では予算計上はしたけれども,実施には至らなかったということで,ある意味では,小児がんというのかな,そういったお子さんの御病気の対象の方がいらっしゃらなかったのかなとも思います。ただ,これを,人の命を守るということでしっかりと計上されているということが大事なことだと思います。
令和元年の第2回定例会だったと思うのですけれども,私どもの石川議員が一般質問の中で小児がんの件について取り上げて,その中で市長ともやり取りをされた中で,ちょうどその頃,市長が,その前年度に,過去に小児がんを患って,今は元気になったという小学生のお子さんから市長への手紙をいただいて,その後,市長も直接そのお子さんと面談されたということの中で,そういった御本人の,小児がんを患っていた子供の苦しみ,それだけじゃなくてその家族の様々な大変さ,そういったものを松原市長もその答弁の中で,抜粋ですけれども,小児がん患者は,家族も含めて,長期間病気と向き合うことになるため,学校生活,受験,思春期など世代特有の不安や孤立感を抱えながらがんと向き合う患者を市としてどう支えていくのか,その視点が必要だと考えていると。市としても適切な対応をしてまいりたいと,このように答弁されて,これたしか補正で上げられて,令和元年の7月から制度化されて,それが毎年こういった形で当初予算で計上されている。これは本当に大事なことだと思います。
それこそ人に優しいまちづくり,これの本当に体現されている1つの予算という形,金額が多い少ないではなくて,その計上するきっかけ,これは本当に人の命を守っていく,市民を守るという思いの中から発せられた予算であって,令和3年度はそういったものが執行はされなかったというのはありますけれども,今後もこうしたお子さんをしっかりと,経済的に大変というのもありますし,それよりもまずはそのお子さんたちの御病気を治療していく,そういったところにもしっかりと目を向けていける,そうした人に優しいまちづくりの市政運営であっていただきたいということを申し上げて,質問を終わります。
43: ◎ 委員長 以上で4款衛生費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
44: ◎ 委員長 次に5款労働費の質疑を受けます。
(「なし」の声あり)
45: ◎ 委員長 以上で5款労働費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
46: ◎ 委員長 次に6款農業費の質疑を受けます。
47: ◎ 三角委員 それでは6款,171ページ,農業振興関係費について3問質問させていただきます。
それでは,農業振興関係費1,347万9,020円,前年比より118万1,820円,10%増えております。その要因についてお聞かせください。
48: ◎ 地域活性課長 主な増額部分につきましては補助金の決算額の増によるものです。令和3年度は,コロナ禍の影響を受けた農業者に対する農業経営継続支援金として1世帯当たり10万円の補助金を66件,660万円支出したほか,令和2年度との比較では,農業経営改善計画で市の認定を受けた農業者に対する認定農業者支援事業補助金で68万8,000円増加したところが大きいものと考えております。
また,令和2年度に支出のありました農地保全支援プロジェクト補助金は,令和3年度は未執行となりましたが,これは農業用井戸の整備に対し補助を行う予定であったものが,井戸の掘削時に大きな石に当たりまして,それ以降の掘削が困難となり,事業廃止の申請が出されたため,未執行となった状況でございます。
49: ◎ 三角委員 それでは,狛江GAP野菜の農産物ブランド化において,狛江産野菜の市場価値の向上並びに農家の収入向上のため,地域活性課の皆様には大変大きなお力をいただいているところでございます。今後,農産物ブランド戦略を進める目的,農業生産者の所得向上から,地域の担い手確保・育成や農地の保全,活用につながることであります。狛江市の所見をお伺いさせていただきます。
50: ◎ 地域活性課長 狛江産農産物につきましては,新鮮さや味のよさはもちろんでございますが,生産工程管理がきちんと行われていることなどで,安全な農産物を安心して食べていただけるという点が最大の売りであり,狛江ブランド農産物の価値がさらに高められる部分であると考えているところでございます。
今後も狛江GAP研究会の会員の皆様が具体的に行っていらっしゃいます生産工程管理の手法を広く知っていただくとともに,多くの市民の皆さんに狛江産ブランド農産物を味わっていただくことで,委員から御質問のございました価値や価格の向上,担い手の確保・育成,市内の農業振興につなげてまいりたいと考えているところでございます。
51: ◎ 三角委員 御答弁いただいたように,本当に地域活性課の皆様にはお力添えをいただいております。感謝申し上げます。
それでは,さらに狛江GAP野菜のブランド力を高めていきたい。そのためには私は直売所での販売が最適であると考えているところでございます。対面販売することより商品の説明ができ地域の消費者とのコミュニケーション能力の向上を農家が図ることもできます。農家自身も自分の作った野菜,果樹について知ることができることはもちろんのこと,顧客,地域の皆様の購買層などを知ることができると考えているところでございます。
また,私たち農家自身も売れる物,または売れない物,作っている中でB級品等もございます。そういうものも経験できると考えているところでございます。
直売所は物流の阻害を原点に戻す効果が期待でき,美しい魅力ある農産物をつくる農家の野菜が早く売れる,そしてそれだけ購入者も味に敏感になっており,新鮮で,生産者を特定できる直売所という売場を消費者,地域の方も求めていると私は考えているところでございます。農家が直接売り込みができる直売所の拡大について,行政の役割並びに今後の方向性についてお伺いさせてください。
52: ◎ 地域活性課長 狛江産農産物の直売に関しましては,これまでも市役所前市民ひろばでのえだまめまつりやJAマインズでの直売ですとか,複数の自治体が交流いたしますイベント等での会場における物産展,また今年度狛江ブランド農産物の認知度拡大キャンペーンといたしまして,6月に狛江駅前自由広場で実施しました販売会などでも人気があり,特に旬の時期の枝豆などはあっという間に売れてしまうということで,市としても改めて実感をしているところでございます。
各農家さんが設置する直売所も同様であると思いますので,直売所の拡大につきましては,今後農家の皆様の御意見も伺いながら,行政としてどのような関わり方ができるか検討してまいりたいと考えております。
53: ◎ 三角委員 今,地域活性課長から御答弁いただいたように,質問の段階では私,農家の直売所というお話をさせていただいたのですが,答弁の中で狛江市がいろいろなイベントを今回やっていただいたんです。特に6月28,30日に開催されました,御答弁でもありました狛江農産物ブランド認知度拡大キャンペーンの即売会,これは地域活性課,未来戦略室,あと村上デザイナー,3者が協議,実施されたところで,このイベントは大変大きなインパクトがあったのではないのかなと思うんです。
その一つは,今まではただ野菜を販売しているだけだったのですが,実際に狛江GAPの取組を市民の皆様に周知する,教える,そのポスターもつくっていただきながら,販売と同時に狛江の農家のPRを本当に大きくしていただいたなと思います。
また,本当にポスターもすごく効果的できれいで,トマトなんていうと本当に赤いトマトの写真しかイメージがなかったのですが,青いトマトでこんなにきれいなポスターをつくっていただいたということで,本当に私を含め,農家の皆さんもすごく喜んでいたとともに,この6月28,30日,認知度キャンペーンの即売会,この後FacebookとかTwitter等で,いつも農協で買えなかった,サミットで買えなかった,いなげやで買えなかったということが,狛江駅を降りたら売っていたなんていうことで,うれしい問合せ等もたくさんございましたので,またぜひ狛江の農家と力を合わせ,このようなキャンペーンを実施していただきますよう,対面販売ができるような場をまた一緒につくっていけたらなと思います。本当にありがとうございました。以上でございます。
54: ◎ 委員長 以上で6款農業費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
55: ◎ 委員長 次に7款商工費の質疑を受けます。
56: ◎ 三角委員 それでは7款,3問質問させていただきたいと存じます。
175ページ,プレミアム付商品券事業についてお聞かせください。
令和4年3月29日,令和3年度狛江市プレミアム付商品券事業の実績報告がされております。プレミアム付商品券販売の目的は,市民の生活支援と地域経済の活性化でございます。コロナ禍でのプレミアム付商品券事業をどのように捉えていたのか,狛江市の所見をお伺いいたします。
57: ◎ 地域活性課長 令和3年度の狛江市プレミアム付商品券事業は,前年度に引き続き実施したものでございますが,市内での消費を喚起するとともに,市外への消費流出を防ぐということで,コロナ禍の影響で疲弊しております市内の各事業者を支援することを目的として実施したところでございます。
商品券の発行総額は5億1,791万8,500円分で,そのうち5億1,164万3,286円分が換金され,使用率は98.79%となり,事業による消費喚起としては5億円を超える金額が本事業により市内での消費に回ったものと考えております。
58: ◎ 三角委員 プレミアム付商品券事業の効果を最大化するためには,令和3年度のプレミアム付商品券がきっかけでそれぞれのお店への魅力を来店したお客様に伝え,継続的な消費増加につながることが必要でございます。
ただいま御答弁いただいたように,令和4年度狛江市プレミアム付商品券事業,どのように反映されたのかお伺いさせていただきます。
59: ◎ 地域活性課長 令和3年度のプレミアム付商品券事業は紙商品券とデジタル商品券の併用で実施いたしましたが,事業に合わせて商品券特設サイトを開設したことで,加盟店の情報を随時更新していただいたり,追加店舗情報を確認できるようになるなど,事業を通じて,お店の魅力を含め,情報を発信することができたものと考えております。
令和4年度につきましては,インストール型アプリによるデジタル商品券のみとなっており,アプリ上でより詳細なお店の情報や画像が確認できることや,各事業所の所在地をスマートフォンの地図上で確認できるようになるなどより便利な環境ができたのではないかと考えております。
60: ◎ 三角委員 それでは,ページを遡りますが,174ページ,就労・創業支援事業についてお聞かせください。
創業セミナーを受講された方々で特定創業支援事業を受けたことによる優遇措置を受けられた方の実績,例えば店舗等をオープンされた方,お聞かせください。
61: ◎ 地域活性課長 令和3年度に創業スクールやセミナー,個別相談等の特定創業支援事業等を受け,優遇措置等の証明手続を取られた方は5件ございました。
62: ◎ 三角委員 それでは,中小企業庁による産業競争強化法に基づく創業者支援,または狛江市商工会との創業者支援の連携についてどのようになっていたのかお聞かせください。
63: ◎ 地域活性課長 狛江市では,狛江市商工会や多摩信用金庫と連携いたしました特定創業支援等事業を実施しており,創業に向けて経営,財務,人材育成,販路開拓等の個別相談を狛江市商工会から受け,その証明書交付を受けることで,創業者は産業競争力強化法に基づき,法人設立時の登録免許税の減免や融資における産業関連補償等の優遇などを受けることができるようになるものでございます。
64: ◎ 三角委員 それでは,令和3年度就労・創業者支援の成果をどのように捉えているのかお伺いいたします。
65: ◎ 地域活性課長 コロナ禍の影響を受け,社会全体で働き方やその環境が変わったことにより,現在創業を希望する方は増えてきております。
こうした中,令和3年度に狛江市が行いました就労・創業支援では,新たに創業支援に関する補助事業を新設したり,セミナー等の機会の充実に取り組むことで,就労や創業の意思のある方をフォローすることができたのではないかと考えております。
66: ◎ 三角委員 今御答弁いただいたように,創業を希望される方が増えて,実際にお店をオープンされた方がいらっしゃるということですので,ぜひ引き続きフォローのほうをお願い申し上げたいと思います。
続きまして,176ページ,消費経済対策費についてお聞かせください。
消費経済対策費636万2,493円,前年比6.4%増加しております。増加の要因についてお聞かせください。
67: ◎ 地域活性課長 消費経済対策費の主な支出は勤務実績に基づきます消費生活相談員の報酬で,令和3年度決算額は523万2,330円,前年度決算額511万2,560円と比較し11万9,770円の増加でございます。
また,くらしフェスタ,狛江市消費生活展につきましては,コロナ禍の影響により令和2年度は開催を見送りましたが,令和3年度は開催し,実行委員会への委託料として20万円を支出したものでございます。
68: ◎ 三角委員 それでは,消費生活相談は消費者被害の未然防止,拡大防止に大きな役割を果たしていると考えているところでございます。大きな役割を担っております消費生活相談員の確保の現状並びに処遇についてお聞かせください。
69: ◎ 地域活性課長 狛江市では,地域活性課内に狛江市消費生活センターを設置し,毎週月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時の間で消費生活相談を受け付けております。
消費生活相談員は現在,会計年度任用職員が4名おり,いずれも消費生活相談に関する資格を有しております。狛江市では人材確保が行えておりますが,他自治体では募集したが集まらないという状況もあるものと認識しております。
70: ◎ 三角委員 今御答弁いただいたように,ほかの自治体では本当になかなか集まらないといった状況があるということはお聞きしているところでございます。
それでは今後の消費生活相談の機能の充実についてお聞かせください。現状を踏まえての方向性,例えば広域連携を進める方策について教えていただきたいと存じます。
71: ◎ 地域活性課長 消費生活相談は,各市区町村以外にも国や都道府県また消費生活相談員協会など様々な機関で窓口相談や電話相談を行っております。また消費生活センター以外にも,警察や保健所等での公的相談,法テラスや市による法律相談,福祉関係の相談窓口,また学校なども一時的な相談窓口の役割を担っていただけるものと考えており,これらの関係機関と消費者問題に関する情報交換を行いながら,幅広い連携に取り組んでまいります。
72: ◎ 三角委員 それでは最後に,令和3年度の事業を踏まえ,また今の御答弁を踏まえて,今後,消費者教育・啓発の推進についてはどのようにお考えになっていくのかお伺いさせてください。
73: ◎ 地域活性課長 消費者問題はその時代や社会情勢により変化し,複雑化する傾向にございます。このことは,昨今のコロナ禍でステイホームが増えたことにより,訪問販売や家庭内の水漏れ修理など,自宅で起こるトラブルに関する相談割合が令和3年度に増加したことなどからもうかがえる状況でございます。
今後の消費者教育・啓発の推進でございますが,日頃から相談の多い高齢者やトラブルに巻き込まれやすい若年層など,幅広い年齢層を対象とした消費生活講座の実施や,また昨年度は,令和4年4月からの成年年齢18歳引下げに伴い,若者が対象となる消費者トラブル等も考えられることから,都立狛江高等学校生徒に市が作成いたしました消費生活相談事例集を配付いたしましたので,こういった取組も継続して推進してまいりたいと考えます。
74: ◎ 鈴木委員 174ページ,商工業振興費についてお伺いいたします。
資金融資あっせん事業の実績と特徴について伺います。
75: ◎ 地域活性課長 令和3年度の実績と特徴として御答弁申し上げます。
初めに小口事業資金の融資あっせん貸付決定件数及び金額につきましては,14件,計7,770万円,小規模企業事業資金の融資あっせん貸付決定件数及び金額につきましては,37件,1億3,402万円の決定を行っております。
小口事業資金につきましては令和2年度比較で件数ベースで350%,金額ベースで432%の増,小規模企業事業資金については令和2年度比較で件数ベースで285%,金額ベースで304%の増,令和2年度は新型コロナウイルス感染症関連の特例融資制度が充実し,融資制度の利用の縮小が考えられるものの,いずれも大幅な増加となりました。
次に,令和3年度の特徴として小口事業資金及び小規模企業事業資金の創業資金への融資決定が増加傾向にある印象を受けております。
引き続き融資あっせん事業を通して,中小企業の支援を適切に実施してまいりたいと考えております。
76: ◎ 鈴木委員 令和3年度は全体として大幅に増加しております。市内中小業者がコロナ禍での事業継続に懸命な努力を行っていると推察されます。
就労・創業支援事業の実績と特徴についてお伺いいたします。
77: ◎ 地域活性課長 就労支援に関しましては,女性向け,シニア向け,若年者向け,一般向けの各対象セミナーを延べ7回実施し,またコロナ禍での就労支援の特徴として,女性向けのテレワークに関するセミナーを3回実施いたしました。全てのセミナー参加者数は延べ159名でございました。
創業支援に関しましては,創業セミナーや創業スクールを通して創業に必要な知識や情報理解を深めてもらうほか,創業支援,家賃・改修費補助,融資あっせん資金相談等により,創業に向けた継続的な支援を行いました。参加者は,創業セミナーでは37名,創業スクールで13名,創業資金改修費補助は2事業者,融資あっせんについては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
狛江市の創業支援の特徴といたしましては,狛江市以外に狛江市商工会や多摩信用金庫など,創業支援の担い手となる各専門機関が連携し,創業希望者を支援する体制を取っている点でございます。
78: ◎ 鈴木委員 多くの市民がコロナ禍での就労に努力されております。またコロナ禍の中でも新たに創業される方も多くなっているということだと思います。
中小企業者緊急対策応援事業の実績と反応についてお伺いいたします。
79: ◎ 地域活性課長 中小企業者緊急対策応援事業は,コロナ禍で売上げが減少し,かつ,他の新型コロナウイルス感染症関連の助成金等を受けていない市内の中小事業者に対し10万円を交付する事業で,昨年度608件の交付決定を行いました。
事業実施後の反応につきましては,特段確認はしてございませんが,事業の継続支援や市内経済の維持といった事業の目的については果たしているものと考えております。
80: ◎ 鈴木委員 最後の質問でございます。
今,中小業者は物価高騰で経営が厳しくなっております。倒産,廃業された方もいらっしゃいます。
西東京市,立川市などで物価高騰対策の支援制度をつくって中小業者を支援しております。栃木県の足利市では今年1月から12月の間の最大4か月分,燃料費の合計が10万円以上の場合,対象経費の2分の1の額を上限20万円まで支援する制度をつくっております。ぜひこうした物価高騰対策の支援金をつくって支援すべきと思いますけれども,いかがでしょうか。
81: ◎ 地域活性課長 物価高騰による市内事業者への影響は大きいものと認識しており,事業者に対する具体的な支援策に関しましても,国や都の動向には注視をしつつ,市としても必要な対策を講じてまいります。
82: ◎ 鈴木委員 ぜひよろしくお願いいたします。終わります。
83: ◎ 山田(幸)委員 それでは2問質問させていただきます。
174ページ,7款1項2目就労・創業支援事業,ここにあります狛江市創業支援家賃・改修費補助金について,事業の内容と令和3年度の実績について教えてください。
84: ◎ 地域活性課長 狛江市創業支援家賃・改修費補助金は,市内で創業を円滑にするため,店舗や事業所等を活用して事業を開始する創業者に対して,家賃または施設の改修に係る経費の一部を補助し,新規開業の支援及び市内産業の活性化を図るため令和3年度から新設した補助事業で,令和3年度の交付実績は3件でございました。
85: ◎ 山田(幸)委員 そうしますと,3件の方が活用されたということであります。創業を円滑にするという目的もあるということでありますけれども,3款で質問させていただきました福祉のまちづくり推進事業補助金は,ユニバーサルデザインに関わる施設の改修に対する補助メニューというもので,手すりやスロープ,またウォシュレットトイレなど対象になると聞いたところであります。
そうしますと,創業支援の家賃,そしてこの改修の補助と併用することで,創業者の方をもっと後押しすることができるのではないかなと考えているんですけれども,どうでしょうか。
86: ◎ 地域活性課長 それぞれの補助金の目的がかぶっておらず,対象も別であれば補助の併用は可能でありますので,関係部署間での情報共有と連携により,創業の後押しにもつなげてまいりたいと考えております。
87: ◎ 山田(幸)委員 分かりました。本当に開業には様々費用がかさむと思われます。こういうことで断念してしまう方もいらっしゃるかと思いますのでこれからもしっかりとまた創業支援の後押しにつながる支援の取組をお願いしたいと思います。
次に175ページ,7款1項2目の地域経済持続支援金について質問させていただきたいと思います。
ここにあります地域経済持続支援金のうち,特定財源,そのほかの940万円とあるんですけれども,これは何なのでしょうか。
88: ◎ 地域活性課長 御質問の特定財源は,新型コロナウイルス感染症対策基金からの繰入金でございます。
89: ◎ 山田(幸)委員 分かりました。それでは地域経済持続支援金の対象の要件,どのような内容なのか教えてください。
90: ◎ 地域活性課長 対象となる要件でございますが,コロナ禍に該当する特定の期間において20%以上売上げが減少し,かつ,市が交付した新型コロナウイルス感染症関連の事業者向け助成金等の交付対象外となる市内の中小事業者であること,そのほか,今後も事業の継続をする意思があること,また税の滞納がないこと等でございます。
91: ◎ 山田(幸)委員 分かりました。それでは,地域経済持続支援金の支給件数は608件とのことでありますけれども,給付件数の見込みと実績,また多いとか少ないとか,どのように考えているのでしょうか。
92: ◎ 地域活性課長 地域経済持続支援金につきましては,当初の申請期限は令和3年4月1日から9月30日までとしておりましたが,年度内に申請期限を2度延長し,最終的には申請期限を令和4年3月31日までといたしました。長引くコロナ禍の影響から,当初の見込みよりも実績が増加したものと考えております。
93: ◎ 山田(幸)委員 この令和3年度,本当に延長しながら目いっぱい取り組んでいただいたということであります。中小企業においては本当に現在,コロナ禍に引き続いて,このところ本当に物価高騰によってさらに打撃を受けているという状況であります。時代の変化が見られているのかなと思います。このような地域経済支援金に代わるような支援策は考えているのでしょうか,伺います。
94: ◎ 地域活性課長 現在の社会情勢では,燃料価格の高止まりや電気料金の高騰等により中小企業や個人事業主等の経営は引き続き厳しい状況にあるものと認識しております。
市内の商・工・農業者に対する物価高騰に関する支援につきましては,国や東京都による支援の動向にも注視しつつ,市といたしましても具体的な支援策を講じてまいります。
95: ◎ 山田(幸)委員 本当にこの支援金があることで,売上げ幅の減も20%以上ということで,これまで国や,また都の支援策もありましたけれども,売上げ幅がなかなか少ないということで支援が受けられない状況でした。ただ狛江市がこのような独自の支援策をしていただきまして,小さい事業者でありながらも受けられたということで,たくさんの喜びの声,またそういうような声が私たち公明市議にもたくさん寄せられておりました。
本当にこのような状況でありますけれども,本当にこの物価高騰によってさらに打撃を受けているという状況は,私たち市内を回っても切実な声を受けております。しっかり今後も具体的な支援策を要望しておきます。ありがとうございます。以上です。
96: ◎ 加藤委員 174ページ,就労・創業支援事業についてお伺いさせていただきます。
令和3年度に行った創業支援事業から創業や創業準備にどの程度つながっているのかお伺いいたします。
97: ◎ 地域活性課長 創業支援のメニューは,受けられる方の創業に向けた各段階に応じたメニューとなっており,令和3年度中に家賃・改修費補助を受けられた方,2事業者で3件でございましたが,それぞれ年度内に創業され,また令和3年度中に創業スクールを受けた方のうち,1名が令和4年度に創業されるなど,それぞれの段階ごとに創業に向けた準備が進んでいる状況でございます。
98: ◎ 加藤委員 令和3年度に行った就労支援事業について,中高年齢者,女性,若者,一般,それぞれどのくらいの割合で就労につながっているのかお伺いいたします。
99: ◎ 地域活性課長 各セミナー参加者の就業に関する動向については,全て把握ができておりませんが,女性向けのテレワークセミナーでアンケートを実施いたしました18名のうち,6名が就業につながったとの回答をいただいている状況でございます。
100: ◎ 加藤委員 続いて175ページ,プレミアム付商品券事業についてお伺いいたします。
プレミアム付商品券事業により,どの程度消費喚起があったと思われるか,市の所見をお伺いいたします。
101: ◎ 地域活性課長 令和3年度のプレミアム付商品券事業は5億1,791万8,500円分を発行し,そのうち5億1,164万3,286円分が換金され,使用率は98.79%となりました。事業による消費喚起といたしましては,5億円を超える金額がプレミアム付商品券事業により市内での消費に回ったものと考えております。
102: ◎ 加藤委員 令和3年度のデジタル商品券のシステムから,令和4年度は別のシステムに変えた理由についてお伺いいたします。
103: ◎ 地域活性課長 令和3年度のデジタル商品券システムはブラウザ型商品券であり,使用の際に都度のログインが必要であることやプッシュ型の通知ができないなど,使い勝手の面での課題を感じておりましたが,令和4年度はインストールアプリ型商品券として操作自体がシンプルであること,また他自治体での運用例等,また地域通貨や商品券事業としての今後の運用の可能性があることなどから変更したものでございます。
104: ◎ 加藤委員 続いて177ページ,観光協会補助についてお伺いします。
令和3年度に行った観光協会の事業,収支について確認させてください。
105: ◎ 地域活性課長 令和3年度は共催事業であります多摩川いかだレースは中止となりましたが,狛江駅前のイルミネーションや狛江ロケーションサービス事業と撮影実績の展示会,ロケ地マップの製作,狛江Marketなどの各種事業への後援,また都立狛江高等学校地域社会貢献プロジェクトへの協力などを行いました。
次に収支でございますが,収入といたしましては,会費以外には市や都からの補助金等,また支出の主なものは観光事業費でございます。
106: ◎ 加藤委員 不用額100万円の理由についてお伺いいたします。
107: ◎ 地域活性課長 観光協会共催事業であります多摩川いかだレースへの支援金として100万円を予算計上しておりましたが,事業の中止により不用額となったものでございます。
108: ◎ 加藤委員 ロケーション事業の実績と推移について確認させてください。
109: ◎ 地域活性課長 令和3年度は110件,延べ136か所での撮影受注を行いました。これまでの推移といたしましては,令和2年度は66件,延べ74か所での受注,平成31年度は93件,延べ106か所での受注を行ったことから,撮影受注数は増加傾向にございます。
また,調布市及び日の出町との連携により,2市1町のロケ実績を紹介するロケ地ガイドの製作をしたほか,狛江市の撮影支援実績を踏まえたこまえロケ地さんぽを製作し,広く配布をするとともに,こまえロケ地さんぽPR動画を作成し,ユーチューブの市公式動画チャンネルでの配信及びこまロケ通信を市公式LINEにて周知することで,市内外に狛江ロケーションサービス事業を通した狛江の魅力を発信したところでございます。
110: ◎ 加藤委員 一般的に観光資源が少ないと言われます狛江市でございますが市の観光に対する所見をお伺いいたします。
111: ◎ 地域活性課長 市内には多摩川をはじめとした多くの自然,ロケーション,文化財等の魅力的な観光資源が存在しており,観光協会ではこれらの観光資源を活用した様々な取組を実施しているところではございますが,まだまだ既存の観光資源を活用した事業及び新たな観光資源の発掘については課題もあるものと認識しております。
引き続き既存の観光資源を生かした事業を企画するとともに,新たな観光資源を発掘することで,市内外問わず,より多くの方にその観光資源について情報発信をしていかれますよう,様々な媒体を活用して狛江市の魅力をPRしていきたいと考えております。
112: ◎ 松崎委員 同じく174ページ,就労・創業支援事業について私も伺います。
就職活動支援セミナーについて,参加者数への市の評価と今後の課題をお聞かせください。若者の参加が1日で103人と多く感じますが,要因をどう考えていらっしゃいますでしょうか。
113: ◎ 地域活性課長 令和3年度の若者向け就職活動支援セミナーはオンラインで開催し,面接対策等をテーマとして実施いたしました。
参加者が多いことの要因といたしましては就職活動に必要な実践的なテーマであったこと,就職活動への悩みや不安があること,オンラインでの実施が参加しやすかったことなどが挙げられるほか,周知に関しましては,市内に限らず,市外の相当数の大学にお送りしたことも要因であると考えております。
114: ◎ 松崎委員 コロナ禍で就職の難しさはあったのではないでしょうか。多くの参加者への周知もあり,参加者が多かったことはよかったと思っております。
次に,就労に結びついた参加者はどのくらいいるのでしょうか。結果の後追いはできていますか。
115: ◎ 地域活性課長 就労セミナーの受講者のうち,就労に結びついた方は,先ほどの答弁でもございましたが,アンケートに御回答いただきました6名でございました。引き続き御相談等あればフォローしていきたいという考えでございます。
116: ◎ 松崎委員 後追いもできているということですね。今後の事業継続と周知のフォローもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
117: ◎ 吉野委員 1点お伺いいたします。
176ページ,消費経済対策費の消費生活相談員の件について,先ほど三角委員のほうからも質問があったのですけれども,重ならないところで質問いたします。
相談の実績,それから相談者の世代の分析,そして具体的な相談内容について伺います。
118: ◎ 地域活性課長 令和3年度の消費生活相談件数は457件で,前年度の549件と比較すると約20%ほど減少しております。年齢別に見ますと,60歳以上の高齢者の相談割合が約4割と例年同様に顕著でございますが,20歳未満からの相談件数が令和2年度よりも僅かながら増加しております。
相談内容につきましては,商品全般や通信,教養,娯楽等のサービス関係,工事・修理に関する相談が多い中,令和3年度の特徴といたしましては,訪問販売やごみ・不用品の回収サービス,トイレの水漏れ修理や鍵の修理といった自宅で起こるトラブルに関する相談割合が増加傾向にあります。
背景といたしまして,新型コロナウイルス感染症防止対策の一環でありますステイホームにより,在宅時に発生しやすいトラブルが増加したことが考えられます。
119: ◎ 吉野委員 先ほど御答弁にありましたように,20歳未満からの相談件数も少し増えているということなのですけれども,若者の人たちも相談しやすくするなどのことを考えたり,今,相談方法は相談員の方と対面になっているのですけれども,対面式以外にも相談方法が必要とされているのではないかと思いますが,いかがでしょうか。
120: ◎ 地域活性課長 相談方法につきましては,現在は窓口での対面式のほか,電話でも対応している状況でございます。これ以外の相談方法につきましては,行政のデジタル化の対応として消費者庁等でも検討が進められている状況でございますので,動向を注視してまいりたいと考えております。
121: ◎ 吉野委員 以上です。
122: ◎ 委員長 以上で7款商工費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
123: ◎ 委員長 暫時休憩いたします。
午前10時12分 休憩
午前10時29分 再開
124: ◎ 委員長 再開いたします。
8款土木費の質疑を続行いたします。
125: ◎ 栗山委員 86ページ,多摩川土手天端環境性能舗装工事について質問させていただきます。保水性舗装による環境性能はいかがだったのでしょうか,お伺いいたします。
126: ◎ 環境政策課長 令和3年度における多摩川土手天端環境性能舗装工事は国による猪方狛江地区の築堤工事の終了後,元和泉地区の土手天端の舗装工事の終了後に市がそれぞれ実施したものでございます。環境性能舗装とは,アスファルト舗装に対して保水機能を持つ保水材を集めることにより,路面温度の低減,夏季の熱環境の改善,ヒートアイランド現象の緩和が期待できるものでございます。この環境性能舗装工事を猪方狛江地区は4,333平方メートル,元和泉地区は1,185平方メートル実施したところでございます。
127: ◎ 栗山委員 それでは,通常の舗装との強度の差はあるのでしょうか,お伺いいたします。
128: ◎ 整備課長 今回実施いたしました保水性舗装ですが,透水性の機能を持った歩道と同等な材料と舗装厚となっており,雨水等が浸透する空隙箇所に保水材を注入している構造となります。したがいまして,強度としては通常の歩道舗装と変わらないものと認識しております。また,東京都建設局においては車道部分の保水性舗装の実績も多く,そのことからも通常のアスファルト舗装と比較しても強度は変わらないものと考えております。
129: ◎ 栗山委員 現在の異常気象は,脱炭素だけではないと思います。やはり先ほどもおっしゃられたようにヒートアイランド現象が最も重大な原因ではないかと私は思っております。そのためにも保水性舗装は非常に有効だと考えます。適用しているアスファルトは開粒タイプ透水性アスファルトで,このアスファルトは,冬はいいのですが,夏場になると表面温度が80度,今年のような夏になると80度以上になります。
本来舗装工事の開放温度,これは工事中の温度なんですけれども,70度以下にならないと開放してはならないという決まりになっておりますので,現在,先ほどは答弁のほうは今回は歩道のみでしたけれども,これはよく駐車場でも使われておりまして,車のパワステの力により,アスファルトの骨材がばらばらになる舗装がよく見られます。このアスファルトの空間に保水性舗装モルタルを浸透させることにより,水を含み,気化熱に発するということで,これも実験調査ですと,約10度,温度が下がるという結果も出ておりますので非常に効果があると思います。
そして,先ほども言いましたが,強度に関してなのですがアスファルト自体を結合し,壊れにくくなる性能がありますので,この保水材を,非常にコストは高額になります,通常の舗装より。ただ,寿命を延ばしてくれる,結果的には環境に優しい,お財布にも優しい製品だと考えております。
今後とも天端だけではなく,狛江市内の歩道などにも保水性舗装を使っていただいて,真夏の暑い時期,特にベビーカーを押している子供たちは,本当にアスファルトの近い所にいたり,あとペットも焼けたアスファルトの上を歩いている状況だと思いますので,検討をお願いいたします。
130: ◎ 岡村委員 それでは,182ページ,市道32号線八幡通り整備委託事業についてお伺いいたします。まず,事業内容についてお伺いいたします。
131: ◎ 整備課長 昨年は八幡通り整備基本計画に基づきまして,要対策箇所の一つでございます八幡通りと御台橋通りとが交差するクランク部分の歩道設置工事を実施いたしました。当該箇所につきましては,平成31年度に用地測量令和2年度に用地取得及び実施設計を行い,3か年かけて道路改良が完了したものでございます。また,同じく要対策箇所のひとつである小足立のびのび公園入口バス停付近などの測量を実施したところでございます。
132: ◎ 岡村委員 それでは,歩道の拡幅,これはどのぐらい広げられたのか,また車の速度規制は警察と実験調査を行い協議していくということだったのですが,どのようになったか伺います。
133: ◎ 整備課長 今回整備いたしました歩道幅は1.36メートルから2メートルでございます。今回の整備に先立ちまして,車両のスピード抑制対策として,クランク部北側において,調布警察の御協力の下,車道幅を狭める狭窄実験を行いました。一定程度スピード抑制に効果のある結果となったため,拡幅工事内で採用する予定でございましたけれども,周辺地域への影響から,最終的には設置を見合わせることとなったところでございます。
134: ◎ 岡村委員 分かりました。3か所目の危険箇所の用地測量を行ったということなんですけれども,この進捗について伺います。また,今後の予定についてもお伺いいたします。
135: ◎ 整備課長 昨年度は小足立のびのび公園入口バス停付近の拡幅,こまえ正吉苑に向かう市道788号線の隅切り確保,狭隘道路である市道836号線の拡幅などに必要な用地測量を行い,今年度その測量成果に基づきまして,用地取得を目指し,現在,地権者に折衝中でございます。並行して,道路の詳細設計を実施し,来年度以降,用地取得箇所を含め整備を実施する予定でございます。
136: ◎ 岡村委員 今年度のところでは,キッズゾーンなんかも8月からですけれども,整備されまして,引き続き安全対策をしっかり進めていっていただきたい,このことを要望して終わります。
137: ◎ 山田(幸)委員 2問質問させていただきます。
182ページ,8款2項3目市道32号線八幡通り整備事業,ただいま令和3年度に起こった事業内容については答弁をお聞きしました。それでは,少し丁寧に質問とまた答弁をいただきたいと思うんですけれども,今年度の事業内容について教えてください。
138: ◎ 整備課長 今年度は,昨年実施した測量成果に基づき,小足立のびのび公園入口バス停付近の拡幅,こまえ正吉苑に向かう市道788号線の隅切り確保,狭隘道路である市道836号線の拡幅などに必要な用地取得を予定しており,現在地権者に折衝中でございます。並行して,来年度以降の整備に向けた道路の詳細設計を実施いたします。また,見通し改善として実施する電柱移設のため,6か所の排水切り回し工事を今年度実施する予定でございます。
139: ◎ 山田(幸)委員 分かりました。今後の予定,また計画どおり進んでいるのかというところをお聞きするんですけれども,もう少し丁寧に答弁いただければと思います。
140: ◎ 整備課長 残りの要対策箇所であるこまえ正吉苑入口バス停付近の事業着手に当たっては,バス停の移設や用地取得等の課題がございます。したがって,事業着手には難しいものとなっており,今年度用地取得する箇所の整備を来年度以降実施いたしますと,現時点で対応が可能な要対策箇所は完了となります。計画上の対応は一区切りとなりますけれども,八幡通りの安全対策につきましては,引き続き可能な範囲で進めていきたいと考えております。
141: ◎ 山田(幸)委員 今後もまたしっかり安全対策を進めていただけるということであります。整備計画が進みまして,対策が図られているということであります。長年の私たちの公明市議のまたそういうようなまた市民の願い,またそういうものも少しずつ着実に実行されているのかなと思います。電柱移設もしていくということでありますので,しっかりと無事故の取組をお願いします。八幡通り沿いには保育園もありまして,かねてより保護者の皆様から子供の安全対策の強化のお声が公明市議に寄せられていた次第であります。
令和5年5月に滋賀県大津市におきまして,集団で歩道を通行中の園児らが死傷する痛ましい交通事故が発生しました。その後もたびたび子供たちがまた被害者となる交通事故が発生したことから,また公明市議が令和元年第4回定例会一般質問におきまして,子供の命を守るための交通安全対策としてキッズゾーン設定への取組を進めるべきといち早く訴え,市側も検討を進めるとしていました。
キッズゾーンの創設について,私たち公明党は滋賀県大津市の事故を受け,公明党通学路の安全対策プロジェクトチームが令和元年6月に政府へ提出しました緊急提言で,国土交通省や警察などが連携して,効果的な対策とするように要請,令和元年7月の参院選の子ども・子育てマニフェスト2019にも保育園の散歩ルートに交通事故から命を守るキッズゾーンをつくりますと掲げ,政府に対応を促してきてまいりました。国は令和元年11月にキッズゾーンの整備を促し,自治体が保育施設,道路管理者,警察と協議して設定するものとしていました。今現在の話になりますけれども,狛江市でも市内5か所にキッズゾーンが設置されました。狛江市のキッズゾーン設定も,こうしました協議を重ねて実施されたものと思っております。
今回,今定例会におきましては,公明市議がキッズゾーンの設置について要望等の状況に応じて検討はされていくのか,さらに質問しております。市側の答弁から確認できたものとして,今回の設置は児童育成課,道路交通課及び調布警察署と調整及び近隣の認可保育園及び幼稚園と事前協議を行い,選定したものであること,今後新たにキッズゾーンの追加の相談等があれば,道路交通課及び警察等の関係機関と相談しながら検討していきたい,警察機関との調整,協議が必要であるということです。
キッズゾーンの設置は,警視庁管内におきまして,港区に続き,狛江市が2番目ということであります。狛江市の取組に大変に感謝申し上げます。今後とも子供の安全対策を含めました環境整備の取組の推進をお願いいたします。
それでは,次の質問に入ります。190ページ,西野川せせらぎろ過機交換委託について。この西野川せせらぎ,こちらも八幡通り沿いにあるせせらぎであります。ろ過機の交換についての内容をお伺いします。
142: ◎ 環境政策課長 西野川せせらぎのろ過機は,循環するせせらぎの水をろ過し,ごみや異物を取り除く役割を果たす設備でございます。このろ過機については,保守点検業者から経年劣化による腐食が内部,外部ともに進行しており,この症状が進行すると腐食穴が開いて,水漏れを起こすことによって,ろ過機能が低下してしまうとの報告を受けたほか,漏水量が多くなることで,ろ過機本体が浸水する可能性もあるとの報告も受けておりました。
ろ過機の設置場所が地下であり,湿気が多いことで,腐食も激しく,平成元年の設置から30年以上経過していることから,せせらぎを維持していくために必要な交換作業として実施いたしました。なお,交換に当たっては,鉄よりも防水性にすぐれており,さびにくい性質を持つFRP製のろ過機を採用したところでございます。
143: ◎ 山田(幸)委員 分かりました。平成元年から30年以上たっていたということであります。今回に当たっては,さびにくい,また性質を持つFRP製のろ過機を採用したというところが確認を取れました。
それでは,西野川せせらぎのろ過機の交換が終わって,これ以前行った岩戸せせらぎ,そして西河原の自然公園のせせらぎのろ過機の交換も終了しています。多くの市民に愛されているせせらぎでございますが,今後の維持・管理について教えてください。
144: ◎ 環境政策課長 市内3か所のせせらぎの維持・管理でございますが機器点検を年6回,殺菌カートリッジの交換と水質検査を年3回行っております。また,せせらぎの水底部の清掃作業を年2回行っております。このほか,せせらぎの見回りと清掃や除草作業を毎日行っているところでございます。今後につきましても,市民に引き続き親しんでいただけるよう適切に維持・管理を行ってまいります。
145: ◎ 山田(幸)委員 西野川のせせらぎ,ここ2,3年,本当に不具合が生じて,運行ができていない状況でありました。その前には,ほかの西河原とか,また岩戸せせらぎのまたろ過機の交換もあったということが分かりましたけれども,本当に狛江の市民に愛されている名所でありますし,ほかからもここは調布市に近いというところで,ほかの市民の方も特に楽しんでいる状況です。
今年の夏にかかりましては,本当にコロナ禍が続いて,市民プールもありますけれども,予約制でなかなか入れないというようなお声も聞きまして,今年はたくさんの方がこちらの西野川せせらぎに伺ったことかと思います。これからまたしっかりと点検等大変かもしれませんけれども,こういうところも含めて安全にまた皆さんが利用できるように取り組んでいただきたいと思いますので,よろしくお願いします。
以上です。
146: ◎ 加藤委員 184ページ,自転車整備関係費について質問いたします。自転車撤去台数の推移を過去数年と比較してどうなっているのか確認させてください。
147: ◎ 道路交通課長 撤去台数につきまして,過去5年間の推移についてお答えいたします。
平成29年度,自転車699台,原動機付自転車14台,平成30年度,自転車401台,前年度比298台,42.6%の減,原動機付自転車3台,前年度比11台,78.5%の減,平成31年度,自転車448台,前年度比47台,11.7%の増,原動機付自転車3台,前年度と同等,令和2年度,自転車212台,前年度比236台,52.6%の減,原動機付自転車1台,前年度比2台,66.6%の減,令和3年度,自転車222台,前年度比10台,4.7%の増,原動機付自転車2台,前年度比1台,100%の増でございます。
148: ◎ 加藤委員 どのような場所に放置されているのが多いのか確認させてください。
149: ◎ 道路交通課長 特に決まった場所はなく,放置自転車禁止区域である駅周辺全般で放置されている状況でございます。
150: ◎ 加藤委員 駅周辺に無料及び有料の月決め時間貸し駐輪場の収容台数は合わせてどのくらいあるのか確認させてください。市としては駐輪場の数は足りているとの認識でしょうかお伺いいたします。
151: ◎ 道路交通課長 狛江駅周辺の有料駐輪場の収容可能台数3,632台,駅から少し離れておりますが,無料自転車置場の収容可能台数200台,合計3,832台,和泉多摩川駅周辺の有料駐輪場の収容可能台数は775台,無料自転車置場の収容可能台数は400台,合計1,175台,喜多見駅周辺の有料駐輪場の収容可能台数は1,363台,無料自転車置場はございません。
令和3年度の乗り入れ1日平均台数は,狛江駅3,015台,和泉多摩川駅928台,喜多見駅1,071台となっており,駐輪場としては充足している状況でございますが,いまだ放置自転車がございますので,粘り強く放置自転車ゼロに向け取り組んでいきたいと感じているところでございます。
152: ◎ 加藤委員 189ページ,コミュニティバス関係費について質問いたします。運行補助金額について,コロナ禍前と比較してどのようになっているのかお伺いいたします。また,運行補助金額の決定の仕組みについて確認させてください。
153: ◎ 道路交通課長 コミュニティバス運行補助金の平成30年度から令和3年度までの4年間についてお答えいたします。平成30年度1,124万1,000円,平成31年度1,140万4,000円,令和2年度1,905万円,令和3年度1,796万2,000円でございます。
運行補助金の決定の仕組みについてでございますが,狛江市のコミュニティバス事業,狛江市コミュニティバス運行事業補助交付金要綱に基づき,バス運行委託事業者に対し補助金を交付しているところでございます。交付額は補助対象となるバスの運行経費の総額から運行による運賃などの収入を減じて得た額とし,その限度額は予算に定める範囲内としております。また,補助金の交付の際には,申請の内容,採算性など勘案して決定しているところでございます。
154: ◎ 加藤委員 467万6,000円の不用額について,その理由を確認させてください。
155: ◎ 道路交通課長 不用額の要因といたしましては,運送収入が予測よりも増となったためと考えているところでございます。
156: ◎ 加藤委員 こまバスの実績と今後の課題,公共交通の中でのこまバスの役割についてお伺いいたします。
157: ◎ 道路交通課長 こまバスは,運行開始から今年の11月で丸14年が過ぎようとしています。新型コロナウイルス感染症の影響で乗車率が減となりましたが,その後,コロナ禍前とまではいきませんが,徐々に増となっており,市民の皆様の移動手段として浸透しているものと認識しております。
今後の課題といたしましては,新型コロナウイルスの影響により乗車人数の減少や運転手不足の深刻化,車両の維持管理費の増などが大きな課題であると考えております。しかしながら,今後の高齢者も多くなり,コミュニティバスとしての役割は公共交通の中でますます重要となってまいりますので,サービスの低下を招くことのないようにバス事業者とも密な連携を取りながら,地域公共交通会議の意見なども聞きながら,適切に運行に努めてまいりたいと考えているところでございます。
158: ◎ 加藤委員 以上です。
159: ◎ 松崎委員 それでは,2問質問いたします。
まず,狛江市の樹木管理政策についてです。市が管理している樹木に関しましては,街路樹と公園などの樹木がありますので,181ページ,8の2の2,道路維持費,街路樹維持管理費と190ページの8の4の4,都市公園維持管理費で伺います。担当の道路交通課と環境政策課の御答弁をお願いいたします。
まず,街路樹や公園など樹木の剪定について,狛江市としての方針や指針をお聞かせください。
160: ◎ 道路交通課長 植栽帯の低木につきましては,通学路を優先し,交通車両などから児童が視認できるよう,東京都建設局編集の道路工事設計基準を参考に植樹帯の高さを車道の舗装面から80センチ程度の高さを目安とし維持・管理しております。
また,中高木につきましては,成長に応じて年1回剪定を実施しているところでございます。
161: ◎ 環境政策課長 公園の樹木剪定につきましては,樹木の繁茂状況や特性を考慮いたしまして,年1回,適切な時期に行っております。剪定作業は,樹木の適切な育成を促すために行うもののほか,美観維持,近隣地への越境や日照阻害の排除,通行や視認性の確保などのために行っております。そのほか枯死している樹木や腐朽が激しく,樹勢の衰えた樹木などは,受注業者と協議の上,伐採しているところでございます。
162: ◎ 松崎委員 管理委託している場合の高木,中低木の剪定,除草などの回数や樹木状態の報告などについて,内容を教えてください。
163: ◎ 道路交通課長 狛江市の管理している道路の街路樹34か所について,中高木剪定を年1回,低木剪定を年2回,除草・芝刈りを年2,3回の委託内容で管理しております。なお,委託業者が剪定など対応する際に樹木の状態を確認し,危険な状態の樹木があれば,随時市へ報告していただき,必要に応じて別途伐採等を対応しているところでございます。
164: ◎ 環境政策課長 受注業者による樹木剪定につきましては,さきに答弁したとおり行っております。受注業者による樹木の状態の報告につきましては,倒木や枝折れのおそれがあるなど,異常な樹木を発見した場合には適宜市に報告いただいております。また,市の職員においても日常的な巡回時に樹木の状態を確認しており,特に台風シーズン前には公園や緑道,樹林地を一斉に確認し,異常がある樹木の剪定や伐採などの対応を行っているところでございます。
次に,雑草などの除草作業につきましては,受注業者により年に3回,原則5月から6月,7月から8月,9月から10月頃に実施しております。このほか,市民などから御意見をいただいた場合には,職員が除草作業を別に行う場合もございます。
165: ◎ 松崎委員 維持・管理の課題と対策があれば教えてください。
166: ◎ 道路交通課長 維持・管理の課題といたしましては,強風による倒木対策として予算を確保した上で,植え替えを検討していくため,樹齢の経過した高木について,樹木診断等ができればと考えているところでございます。
167: ◎ 環境政策課長 既存の公園は,開園から30年以上経過した公園が多く遊具の老朽化に課題があると認識しているところでございます。そのため,今年度の公園施設長寿命化計画を策定しているところでございます。この公園施設長寿命化計画は,遊具ごとに劣化度や緊急度を判定し,コストの縮減や平準化を図り,効率的な更新が行えるよう定める計画でございます。各公園の利用者数や利用内容などの現地調査を行い,利用実態に応じた計画を策定し,適正な維持・管理を行い,耐用年数の延伸に努めてまいります。
168: ◎ 松崎委員 道路交通課長からの御答弁にもありました街路樹では強風による倒木対策として予算を確保した上で植え替えを検討していくため,樹齢の経過した高木について,樹木診断などを考えているとのことでした。こちらに関しましては市民の声が多いので,ぜひ実行をお願いいたします。
樹木管理は,現在委託の割合が高いと思いますが,対応に関しては疑問や不満の声もあります。水と緑の狛江市を将来にわたって維持していくには,膨大な管理費用や職員の方々の見回りなど,きめ細かな対応が必要なことを確認いたしました。
狛江市では,都市公園の住民参加による管理2団体やアドプト制度17団体があり,文字どおり市民参加のまちづくりが進められています。住宅都市狛江では,緑を通してコミュニティーの創出も今後ますます必要なことではないかと考えております。野川緑道や街路樹下の植樹帯などでは,もっと市民が関わって,除草や枯れ枝の除去,お花を植えるなど,日常の手入れに関わっていただけるよう,市民に対しての分かりやすい呼びかけなどもお願いいたします。
次に,同じ190ページ,8の4の都市公園維持管理費で公園遊具について改めて伺います。先日,岡村委員より児童遊園の項での質問と内容が重複している点もありますけれども,改めて伺います。
それでは,公園遊具の保守点検内容と遊具を撤去した件数とその理由,新規遊具の設置件数を教えてください。
169: ◎ 環境政策課長 遊具の保守点検につきましては,年に1回,一般社団法人日本公園施設業協会が認定する公園施設製品安全管理士及び公園施設製品整備技士の有資格者を有する専門業者により,1年に1回,機能や安全などに問題がないか点検するとともに,年齢表示シールや遊具種類別注意シールの更新作業を行っております。
この点検結果を踏まえて,令和3年度には経年劣化していた都市公園の遊具3基を撤去いたしました。遊具を撤去した公園については,国土交通省が平成14年3月に示した都市公園における遊具の安全確保に関する指針と,この指針に沿って一般社団法人日本公園施設業協会が示した遊具の安全に関する基準に照らして,遊具の再設置が可能であった2つの公園について,同じ種類の遊具を更新したところでございます。
170: ◎ 松崎委員 遊具の安全に関する基準とは,遊具によって必要な配置基準が定められており,最新の基準によると,撤去しなければならない遊具もあるとのことです。事情を知らない市民も多いので,いきなり遊具がなくなった,減ったという声を多数聞いております。
そこで,遊具撤去や新規設置について,市民の声を聞き取りなど行っているでしょうか。
171: ◎ 環境政策課長 さきに答弁したとおり遊具点検の結果を踏まえて行うものであり,撤去につきましては,市民の声を反映させることはできないと考えておりますが,公園の遊具を撤去,更新を行う際には,おおむね1週間前までに現地に貼り紙を掲出し,利用される皆様に丁寧に説明させていただいております。なお,遊具の新規設置につきましては,今年度に公園施設長寿命化計画を策定しているところであり,その過程で各公園の利用者数や利用内容,ニーズ調査を行ってまいります。
172: ◎ 松崎委員 近隣の遊具が突然撤去されたとの市民の声でした。公園施設長寿命化計画を策定中とのことですので,遊具の安全に関する基準の説明や,利用者の声を聞き取るためのQRコードつきの立て看板を建てるなど,市民ニーズの聞き取りの工夫をぜひしていただきたくお願いいたします。
また,緑の基本計画では,小規模公園の維持再編,再整備の推進が掲げられ,地域の特性,住民の年齢構成,住民ニーズなど踏まえて,身近な公園の魅力を高めることがうたわれています。公園施設長寿命化計画とともに,身近な安心してより使いやすい公園ができるように検討を進めていただきますようにお願いいたします。
以上です。
173: ◎ 三宅委員 181ページ,狛江駅の北口の噴水設備の保守点検に関して伺います。
令和3年4月の定例会,去年の定例会の一般質問で狛江駅北口噴水コストを伺ったのですが,そのとき御答弁で書いてある年間の予算額35万2,000円の保守点検委託として,年3回の噴水設備点検を実施しておりますと。電気料金,年間34万6,000円,水道料金は8万5,000円ですと,コストですね。加えて,今年度なのですが,落ち葉による排水口目詰まりが発生したため,30万6,000円の除去作業委託を実施しているという御答弁だったんです。
この間,9月13日に現場を通りかかったところ,黄色い大きなトラックが2台,噴水の清掃業務を行っていたのですが,この業務は何に当たるのでしょうか伺います。
174: ◎ 道路交通課長 狛江駅北口の噴水の清掃委託でございます。経緯といたしましては,狛江駅北口噴水は平成8年3月に設置し,25年以上経過しております。設備全体で経年劣化や腐食が進んでいる中,メンテナンスをしながら使用してまいりましたが,令和4年3月29日収受の狛江駅北口交通広場内噴水設備保守点検委託の報告書では,ろ過機内の配管に不具合が発見されたため水の循環機能はあるものの,ろ過機能が失われたため,水質が徐々に悪化していくという報告がございました。
今回の委託の理由といたしまして,これまで道路交通課の道路管理係で週1回の清掃を行ってまいりましたが,水質の悪化により悪臭や汚れがひどくなり,市民の憩いの場として楽しむ状態に維持することが困難な状況となってまいりました。専門業者による清掃をしても,ろ過機能がないことから,また同じ状態に戻ってしまうため,今回噴水清掃委託実施の後,水の給水,循環を停止することといたしました。停止に当たり,清掃する必要があると考え,噴水全体の汚れを落とすには,職員による人力での清掃は困難なため,専門事業者の高圧洗浄機などを用い清掃することといたしました。
175: ◎ 三宅委員 ろ過のところ,かなり機能が逸失しているということの中で委託されたということ。その原因はいろいろ落ち葉とかということだと思うのですが,噴水に関する,噴水に隣接する緑地保全地区に関する関連質問をさせていただきます,挟ませていただきます。
環境部に確認です。落ち葉の影響で噴水が目詰まりを起こしたということでしたが,保全地区の管理区域内での樹木大規模剪定を令和2年度行ったと思いますが,今年度の剪定に関して,規模,決算額を教えてください。
176: ◎ 環境政策課長 令和3年度の特別緑地保全地区剪定委託の規模は,小田急線の側道から泉の森会館までの間の樹木の剪定及び南西側の隣地境界付近にある樹木の整枝及び越境枝の剪定,北側の散策路内で立ち枯れの可能性のある樹木の伐採を行い,決算額は124万9,150円でございます。
177: ◎ 三宅委員 緑地保全地区の管理区域内,これは柵で囲われた場所ということだと思います。緑地保全市民の会と市が管理を行うという協定がありますが改めてこの会の役割,市の役割を教えてください。
178: ◎ 環境政策課長 市と市民の会は,管理に関する協定でそれぞれの役割分担を定めております。市民の会の役割でございますが,都市における緑地保全の重要性を啓発するための活動,自然観察路,施設などの清掃,管理区域の保全上必要な簡易な剪定及び下草刈りなど,管理区域内施設の維持・管理並びに当該施設及び樹木などの損傷事故が生じた場合における環境政策課への連絡通報となっております。
また,市の役割でございますが,市の役割は,都市における緑地保全の重要性を啓発するための活動,管理区域の保全上必要な大規模剪定及び施設その他の修繕などとなっております。
179: ◎ 三宅委員 関連質問の最後なんですけれども,北口噴水広場の管理は,緑地保全地区の管理とは全く違うものという理解でよろしいでしょうか。
180: ◎ 環境政策課長 お見込みのとおりでございます。
181: ◎ 三宅委員 戻りまして,北口の噴水広場,職員の管理業務の内容を伺います。
182: ◎ 道路交通課長 清掃につきましては,落ち葉の堆積及び噴水内のコケの除去のため,2名の職員による週1回,1.5時間程度の清掃,6名の職員による年2回の大掃除,その他水質の状況に応じて水の入替えを実施しております。
183: ◎ 三宅委員 これらの業務に係る職員の人件費コスト,試算していただくと,令和3年度幾らになったでしょうか。
184: ◎ 道路交通課長 あくまでも一定の仮定の条件による概算となりますが,週1回,1.5時間の清掃2名,年間2回,3時間の大掃除を7名で実施した場合,年間で約42万円となると考えております。
185: ◎ 三宅委員 人件費コスト年間42万円だと。今後の噴水管理コストに関して,予見されることも含めまして,市の見通しを御教示ください。
186: ◎ 道路交通課長 噴水の運転を停止したことにより,噴水内のコケの除去作業はなくなりますが,噴水の在り方の検討結果を出すまでは,落ち葉の堆積等の除去及び清掃作業は行う必要があると考えているところでございます。なお,転落防止のため簡易的にコーンと柵を設置し,ろ過機の故障により水が汚れて不衛生なため,噴水を止めています。噴水設備全体の老朽化が進んでいるため,復旧時期は未定です。危険なため立ち入らないでくださいという内容の貼り紙をしております。
187: ◎ 三宅委員 昨年の議会で今後噴水設備の老朽化対策,更新等の行政計画はおありですかとお聞きしたのですが,改めてお聞きします。将来的に噴水部分を撤去し,ステージ部分を広げるといった考え方も含めて,市の所見を伺います。
188: ◎ 道路交通課長 現在,狛江駅周辺の快適な歩行空間の創出に向け,有識者,まちづくり団体,町会・自治会,商業関係,狛江駅周辺地区の大規模地権者,狛江市文化振興事業団などで構成されました狛江駅周辺の快適な歩行空間の創出に向けた官民連携協議会,狛江駅周辺のまちづくりについて考える狛江市まちづくり条例に基づく市民などで構成されるまちづくりグループ,町会,商工会などにて周辺区域を魅力的な歩行空間とする検討もされておりますので,その意見も参考にしつつ,撤去も含め,在り方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
189: ◎ 三宅委員 分かりました。噴水の水が出なくなって,今貼り紙がしている状態なのですが,それでも年間コストが大分かかるということ,あと老朽化に関して,この部分,そもそも行政計画的に更新していくという計画にはなかったということも分かります。それと,緑地保全地区市民の会さんとは,違う話として,北口の噴水広場の話は進めるということも確認できます。
昨日,噴水のお隣でお酒を飲んでいまして,そこにお医者さんの人たちも一緒にいて飲んでいたのですが,ライトアップされている中,見えないんですね,ライトアップがね。ちょっと残念だねというお話もその場であって,市長もその場所を通りかかっていただいていましたが,こういったまちの景観づくりというところの中で,噴水というのが私はできれば見通しがいい緑地がどぉんと見えてくるようなまちづくりで,コストの面といったことも含めて検討していくべきかと思いまして,質問を終わります。
190: ◎ 鈴木委員 190ページ都市公園維持管理費について伺います。公園のトイレの設置状況とトイレの清掃状況,トイレの管理に関わる費用についてお伺いいたします。
191: ◎
環境政策課長 公園に設置されているトイレの数についてでございますが,西河原公園,西河原自然公園,前原公園の3つの公園に計4か所設置しております。トイレの清掃につきましては,受注業者により清掃作業を週2回程度行っているところでございます。トイレの管理に係る費用の主な支出といたしましては,光熱水費,清掃作業の委託費,修繕費,消耗品費となっております。
192: ◎ 鈴木委員 災害時に利用できるマンホールトイレの設置状況についてお伺いいたします。
193: ◎ 安心安全課長 マンホールトイレでございますが,令和3年度までに公園3か所,15基のほか,指定避難所9か所,49基を整備しているところでございます。
194: ◎ 鈴木委員 公園3か所で15基ということでございます。通常は水洗トイレとして使用し,災害時には下水道が使えなくなった場合には,地下の便槽に流す災害対応型常設トイレというものがございます。狛江市では設置されているかどうかお伺いいたします。
195: ◎
環境政策課長 災害対応型常設トイレの設置はございません。
196: ◎ 鈴木委員 都市公園へのトイレの設置についての考え方についてお伺いいたします。
197: ◎
環境政策課長 都市公園にトイレがあることは市民の利便性につながる一方,トイレの設置に当たっては,敷地内のスペースの確保のほか,給排水の整備,公衆衛生に係る維持・管理,いたずらや防犯などの安全面への対応,周辺住民の皆様の御理解などが必要であると考えております。
198: ◎ 鈴木委員 駒井公園等,今後新設される公園にはぜひトイレを設置していただきたいと思いますが,その際に今後の大規模災害に備えてマンホール型トイレとともに災害対応型の常設トイレの設置も検討すべきと思いますが,いかがでしょうか。
199: ◎ まちづくり推進課長 新設する公園の規模により,設置できる機能の検討が必要となります。駒井公園は0.44ヘクタールの計画面積であり,第1基として,0.29ヘクタールを整備する事業認可を取得しております。利便性や防災性を考えますと,災害対応型の常設トイレや災害時に利用できるマンホールトイレを整備することは望ましいと考えられます。
具体的には,市民参加型のワークショップにより設置すべき機能を検討していきたいと考えておりまして平常時は市民にとっての憩いの場,災害時は避難場所として利用できるようにしていきたいと考えております。
200: ◎ 鈴木委員 よろしくお願いします。板橋区では,「公園・公衆トイレの適正配置・改修計画」を策定し,推進しております。ここでは公園利用者には公園を快適に利用していただくため,原則として,公園内には公園トイレを設置することとする。一定の条件をつけまして,公園の周辺250メートルの範囲内に公園・公衆トイレがない場合には,周辺の方に受忍限度を超える不快感を与えないなどの条件で設置を検討するとしております。そして,新設公園だけではなくて,既設の公園にもトイレの設置を掲げ,整備改修計画を進めております。
全ての市民が自由に行動し,社会参加できるやさしいまち狛江市を目指して,都市公園へのトイレの設置について,板橋区のような整備計画をつくって進めていただきたい,このことを要望し,質問は終わります。
201: ◎ 佐々木委員 186ページ,多摩川利活用推進の中の多摩川河川敷原状復旧委託,この内容についてお聞かせいただきたいと思います。
202: ◎
環境政策課長 令和元年東日本台風の影響で地表部が石礫で覆われてしまった多摩水道橋から小田急線の高架の間の河川敷を台風前の状態に復旧した工事でございます。約3,300平方メートルの河川敷に堆積していた石礫を取り除き,整地したところでございます。
203: ◎ 佐々木委員 台風前の姿を取り戻したということであります。整備されて,平らになったというような状況であります。
ちょうどあの辺りの川向こうの登戸の所では広場があってというか,今コンクリートで整備されて,そこでスケボーやバスケットボールができる施設があります。令和3年11月にもあそこで川崎市と小田急電鉄株式会社で提携しているようで,「登戸・多摩川 カワノバ」という,こうした社会実験というもの,これが令和3年にも行われて,今年の8月10日から9月5日ぐらいまで約1か月ぐらいの間,持続可能な水辺のにぎわい創出に向けた社会実験というのが行われておりました。
対岸のこっちの狛江の多摩川のほうでも,にぎわいのある魅力ある場所というふうにしていきたいと思うんですけれども,その辺どのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
204: ◎
環境政策課長 現在,多摩川の地域資源を活用して,河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す取組であります,かわまちづくりの計画策定を行っているところでございます。市内の事業者や公募市民,学識経験者が委員となった協議会を立ち上げ,令和5年度までの2か年で計画を策定する予定でございます。
また,このかわまちづくり計画の中で未来戦略会議で検討している多摩川周辺の地域資源の利活用による狛江市の長期戦略,こちらの内容を引き継ぎ狛江の多摩川が魅力ある,にぎわいのある空間となるよう検討してまいります。
205: ◎ 佐々木委員 今御答弁でもありました多摩川周辺のというか,多摩川の地域資源,これを有効活用していただきながら,狛江側でも多摩川の魅力あるにぎわいできるそうした空間,あそこだけじゃなくて,五本松から一体的なところもひっくるめた形で,何かしらのまたこちらも提案させていただきたいと思いますし,また今若手職員でも検討されていると思います。また,様々なところでの検討されているもの,こうしたことがしっかりと実を結んで,にぎわいにつながるようなところに行きますよう見守らせていただきたいと思います。
206: ◎ 委員長 以上で8款土木費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
207: ◎ 委員長 次に,9款消防費の質疑を受けます。
208: ◎ 岡村委員 それでは,196ページ,災害対策費についてお伺いいたします。最初に水防訓練の内容,そして令和元年東日本台風以前と比べて何を課題として訓練内容,どのように変わってきたのか伺います。
209: ◎ 安心安全課長 令和4年度の総合水防訓練では,台風の接近に伴い,多摩川の水位が上昇してきたとの想定とし,避難情報等の発信,避難所の開設・運営,福祉避難スペース,福祉避難所開設,排水樋管操作,災害対策本部における意思決定の5点を中心に実施いたしました。
令和元年東日本台風以降は,これまでの浸水のおそれがある避難所は開設しないということにしてございましたが,想定浸水深以上の上階を避難所として開設すること,避難所運営体制の見直し,排水ポンプの導入,排水樋管操作要領の見直しなど,様々な水害対応方針の見直しを行い,自治体が発令する避難情報の名称変更,コロナの感染防止対策を踏まえた避難所の対応,分散避難から在宅避難の方法など市民に周知すべき情報も新たに加わったことから,これらの運用強化を図るため,総合水防訓練を実施したところでございます。
210: ◎ 岡村委員 私は平成30年から豪雨災害を想定した避難訓練の実施を要望してきたんですけれども,実際にこの間行われてきたということでよかったと思います。それでは,課題について伺います。
211: ◎ 安心安全課長 避難所開設・運営訓練においては,初めて全ての避難所を一斉に開設し,市民の受入れまで実施し,避難所における初動については問題なく実施できることを確認できましたが,参加者からは避難所内の案内や表示などについて御意見をいただきましたので,今後改善を図ってまいります。さらに,今回の災害対策本部訓練では,危機管理監を加えた新たな体制でその知見を生かした災害対策本部
運用訓練を実施いたしました。
現在も防災センター3階がワクチン接種会場として使用されていることから,ワクチン接種と非常時の対応を両立させる手段として,レイアウトを工夫し,4階の会議室を使用して災害対策本部
運用訓練を実施したことで,イレギュラーな対応についても検証することができました。
一方で,新たな体制を考える中,災害情報の集約,整理,分析といった災害対策本部会議を支えていく部分について,職員の育成について課題も確認できました。市として今後も訓練を重ね,災害に適切に対応できる職員の育成を行い,課題の解消を図っていきたいと考えているところでございます。
212: ◎ 岡村委員 ぜひよろしくお願いいたします。避難所運営協議会などボランティアに新しい方がなかなか増えないと,こういったことも課題なのかなと思っています。防災学校など防災リーダーを増やす取組の検討,これについてもお願いいたします。
次に,止水板について伺います。私たちも求め続けてきたものなんですけれども,止水板設置工事費等補助金の導入経過,また実績,周知方法について伺います。
213: ◎ 安心安全課長 止水板設置工事費補助制度は,市内の住宅等への浸水被害の防止,または軽減を図るため,令和3年4月1日から運用を開始しております。運用開始年度につきましては,令和元年東日本台風により被災され,既に止水板等を設置した住宅等を対象とするため,令和元年10月12日からの適用としたところでございます。
本制度の周知につきましては,広報こまえや全戸配布している発行の安心安全通信,市のホームページで行っております。また,令和元年東日本台風で特に被害のあった集合住宅等につきましては,職員が直接説明を行い周知を図ったところでございます。実績でございますが,令和3年度につきましては,12件の申請がございまして,全ての申請に対し交付決定し,合計198万2,000円を交付しております。令和4年度につきましては,申請の相談は受けているものの,現段階で申請に至った件数はございません。
214: ◎ 岡村委員 それでは,効果についてどのように考えているのか伺います。
215: ◎ 安心安全課長 令和3年4月1日の補助金制度運用開始以降に止水板設置等の工事を行った世帯が12件の申請のうち7件あったことから,自助の取組の一助になったものと認識しているところでございます。
216: ◎ 岡村委員 分かりました。実際自助の取組の一助ということで効果も出てきているということなので,引き続き周知啓発,しっかり進めていただきたい,このことをお願いいたします。終わります。
217: ◎ 佐々木委員 196ページ,災害対策関係費,排水ポンプ車の整備であります。これも当初予算の中の予算概要の主要事業の中にしっかりと組み込まれた,ある意味これは令和元年東日本台風の水害対策として,令和3年度に行われたものの一つの目玉的な大きな意味合いのある排水ポンプ車の導入といったことだと思います。これがたしか令和3年12月頃だったと思いますが,排水ポンプ車が整備されたわけですけれども,その運用についてどのような運用なのかお伺いいたします。
218: ◎ 安心安全課長 排水ポンプ車の運用につきましては,消防団に担っていただいております。導入が決定した令和3年度には,各分団から2名から3名の団員さんを選出し,現在17名により運用しているところでございます。排水ポンプユニットの納期が令和3年12月であったため,前半の出水期前には契約業者から同機種を借用し,5月13日,19日,6月6日,そして6月20日の総合水防訓練と4回の訓練を行い,浸水災害に備えたところでございます。
また,令和4年度につきましては,5月12日,6月12日の総合水防訓練,9月4日と3回の訓練を実施しております。6月12日以降の訓練では,新たに購入した油圧ホース60メートルを活用したマンホールポンプからフラットポンプへの水中ポンプの切替え訓練を行うなど,より実践的な訓練を実施しているところでございます。
219: ◎ 佐々木委員 今御答弁ありましたけれども,9月4日も多摩川で本当に大がかりな訓練がされておりました。拝見させていただきました。
令和元年東日本台風で多くの被害があったいわゆる六郷排水樋管,それから猪方排水樋管の2か所で,水門の形態というか,形が違うというのがあるので,それぞれの運用方法は異なると思うんですけれども,訓練というのはどのような形で行われているのかお聞かせいただきたいと思います。
220: ◎ 安心安全課長 これまでの訓練内容でございますが,令和3年5月13日につきましては,初めての訓練であったため,契約業者による機器の説明を中心に行い,19日の訓練では,操作説明を踏まえ,多摩川にて実際に団員による排水操作訓練を行いました。
6月6日には,六郷排水樋管にてマンホールポンプ,フラットポンプの設置,排水ホースの接続,延長等の一連の流れを実施し,20日は総合防災訓練でしたので,災害対策本部と連動した多摩川を樋管と想定した排水操作訓練を実施いたしました。
一方,令和4年5月22日及び6月12日の総合水防訓練では,駒井町一丁目33番付近にてフラットポンプの設置,排水ホースの接続,延長等の一連の流れを実施し,9月4日の訓練では,多摩川にてマンホールポンプからフラットポンプへの切替え訓練を実施したところでございます。
六郷,猪方両排水樋管でそれぞれ訓練を実施したことで,どちらの排水樋管周辺に出動した場合でも対応できるものと考えているところでございます。
221: ◎ 佐々木委員 私も訓練というか,拝見したことあります。フラットポンプだったと思うんですけれども,直径30センチの排水口のホースをつけると,すごい勢いでたまった水を排出できる。また,排水ポンプ車というのは,機動力のある,どこへでもトラックに積んで,2トン車でというか,トラックで持っていけるといったものであります。
川の近くだけじゃなくて,いわゆる低い位置のそういった所での内水がたまったときでも,その現場に行って,すぐにそこから排出できる,あのような訓練,排出の作業を見ているだけでも,令和元年東日本台風で被害に遭われた方からすると,やっぱり心強いものであるし,二度とあのような被害がないようにとの思いのひとつの形が,この排水ポンプ車の配備といった令和3年度の予算のつけ方,そして実行,着実に執行されたこういったもの,それがしっかりと市民の皆様の安全・安心につながっている。それを運用する消防団の皆さん方にもお力添えいただいて,日々の訓練の中でそうしたものを取り組まれていると。これほど安心感を持てるものはないと思います。
これからも本当に消防団はじめ関係者の皆様方には御苦労をおかけいたしますけれども,市民を守るお立場でしっかりとしたお取組をお願いしたいと思います。終わります。
222: ◎ 辻村委員 198ページ,事業名,参加型防災セミナー,アレルギー缶バッジデザインコンテストについてお伺いいたします。こまえアレルギー防災セミナーの実施内容と結果についてお願いします。
223: ◎ 安心安全課長 こまえ親子防災部との共同事業のひとつ,こまえアレルギー防災セミナーにつきましては,令和3年11月7日に開催し,親子での参加を含む40名に参加いただきました。ほくせつ親子防災部代表の辻由起子先生,一般社団法人LFAJapan代表理事の大森真友子先生に御登壇いただき,食物アレルギーに対する理解を深め,災害時にも助け合いによるアレルギー事故防止につながるようなお話をいただいたところでございます。
224: ◎ 辻村委員 こまえアレルギー缶バッジの普及方法と反応,そして今後についてお伺いします。
225: ◎ 安心安全課長 こまえアレルギー缶バッジにつきましては,アレルギーのあるお子さんを事故から守ることを目的として,市内小学生にデザインを募集し,作製いたしました。デザイン募集には548件もの応募があり,デザイン作成を通じて,他者を思いやる気持ちなどが感じられるものが多くございました。
作製した缶バッジにつきましては,11月28日の総合防災訓練において6か所の避難所の受付にて,こまえ親子防災部と連携し,一般参加者への説明,必要な方への配布をしております。また,各小学校,保育施設,幼稚園に趣旨の説明とともに配布し,保護者へ周知いたしたところでございます。親しみやすいデザインで子供が着用しやすく,着用することで食物アレルギーがあることを周囲が認識,配慮し,事故防止につながると好意的な御意見を多くいただいているところでございます。今年度の水防訓練でも周知,配布しておりますが,今後も総合防災訓練などの機会を捉えて普及に努めてまいりたいと考えております。
226: ◎ 辻村委員 こうした日常と非日常をフェーズフリーな取組で取り払って,しっかりと取り組むことは全国でも注目されているようなんです。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
227: ◎ 委員長 以上で9款消防費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
228: ◎ 委員長 次に,10款教育費に入ります。
まず,1項教育総務費の質疑を受けます。
229: ◎ 栗山委員 それでは,208ページ,外国人英語指導講師派遣委託についてお伺いしたいと思います。国際理解教育促進について質問いたします。コロナ禍の影響もあったと思いますが,昨年度の外国人英語指導講師,ALT派遣の状況についてお伺いします。
230: ◎ 教育部理事 ALT(外国語指導助手)の派遣につきましては,感染症対策を十分に行った上で,予定どおり小学校では294日,中学校では116日の派遣を行い,外国語活動や英語科の授業の支援を行いました。
231: ◎ 栗山委員 それでは,ALTを活用することで,子供たちの反応はどうだったのかお伺いいたします。
232: ◎ 教育部理事 子供たちがALTと直接会話を交わすことで,自分の話したことが伝わった,聞き取ることができた,そうした実感を持つことで,英語の学習に対して興味関心を持って取り組んでいる姿が見られました。また,異文化理解という面でも,ALTの出身国や外国の文化に興味を持つきっかけともなっています。
233: ◎ 栗山委員 コロナ禍の影響で私はオンラインではなくて,本当によかったと思います。対面式であったこと,非常によかったと思っております。
昨年4月頃,四中前で道に迷った外国の方が全く日本語を話せない方でした。道に迷っていたので,私の片言の英語で会話をすると,五小を探していることが何となく分かってきましたので,案内しました。さらに,その方がALTの先生であることも分かりました。日本語を全く理解できない講師であることを確認でき,この人なら子供と交流する姿を思い浮かべ,絶対これは子供たちにすばらしい体験ができると確信しました。さらなる体験を充実させて,さらに教育の質を高めてほしいと要望いたします。
次に,221ページ,オリンピアン学校派遣についてお伺いいたします。オリンピアン学校派遣の実施状況と成果について教えてください。
234: ◎ 教育部理事 当初,狛江市では小学校5・6年生及び中学生によるオリンピック・パラリンピック競技の学校連携観戦を予定していましたが,新型コロナウイルス感染症の拡大などから,観戦を見送ることとしました。東京オリンピック・パラリンピックの現地での観戦はかなわなかったものの,この機会を逃さずにぜひ子供たちに一流アスリートと触れ合う本物を体験する機会を設けたいと考え,代替事業として,オリンピアン学校派遣実施を検討し,補正予算を認めていただき,実施することとなりました。
当初はオリンピアンと子供たちの直接的な交流や体験活動等を予定していましたが,コロナ感染拡大の影響が大きく,オリンピアン側への配慮も踏まえて,直接学校を訪問する交流ではなく,急遽オンライン交流に変更しました。内容については,オンライン上ではありましたが,オリンピアンから子供たちに直接語りかけたり,一緒に体を動かしたり,子供たちの質問に直接答えたりする双方向の体験学習になりました。
その効果については,オリンピアンから直接話を聞くことで,スポーツへの親しみと夢に向かって努力することの大切さ,日々の生活の大切さ,周りの方々への感謝等について,子供たち自身の考えを深められたのではないかと考えています。
235: ◎ 栗山委員 小学校5・6年生及び中学生によるオリンピック・パラリンピックの競技の学校連携観戦を予定していましたが,新型コロナウイルスの感染拡大などから,観戦を見送ることとしたということで,本当に残念でした。やはりオリンピックが日本で行われ,その瞬間を感じられた記憶は,今は分からなくても,将来の記憶に残る思い出になったと思います。今回の一般質問でもしの議員が質問しましたが,オリンピックメダリストとオンラインにしろ,生で出会えるチャンスはとてもすばらしいことです。新聞報道にも取り上げられたことも記憶に残ります。
現在,市内中学校では,野球部の話になりますが,部員が集まらず,各校でチームができないという状況を伺っております。スポーツを通じて成長することは非常に重要な教育と思っております。どうかこのような取組を継続していただき,狛江からも夢を持ってオリンピックを目指す子供たちを育てていただきたいとお願いして,質問を終わります。
236: ◎ 岡村委員 それでは,211ページ,主権者教育推進についてお伺いいたします。取組状況についてお伺いいたします。
237: ◎ 教育部長 学校では,現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容として,主権者に関する教育を実施しております。内容としては,例えば中学校では弁護士を講師として招き,学級内を国会と内閣に分け,代表が公約のプレゼンを行い,有権者役の生徒が投票する活動を行った学校もあります。
ほかにも,生徒会役員選挙の投票に合わせて,NPOの講師による「正しい選択って本当にあるのか」という講演の後に,市の選挙管理委員会から借りた本物の投票箱と記載台を使用して,投票を行った学校,市の青年会議所に協力を得て,いろいろな意見を聞いた上で,自分の考えを基に投票する取組を行った学校がありました。
予算に関しては,主権者教育推進費として,中学校4校全てに6万円の予算を配分しており,実際には一中,三中,四中は6万円,二中が2万円を執行しております。
238: ◎ 岡村委員 様々工夫して行われているんだなということが分かりました。今後,ますます主権者教育,大事になってくると思うんですけれども,学校教育ではどういったことを進めていこうとしているのかお伺いいたします。
239: ◎ 教育部長 学習指導要領において,現代的な諸課題に対して求められる資質・能力の中で例示されている教育課題の一つとして,主権者に関する教育が位置づけられています。また,その資質・能力はそれぞれの教科等の役割を明確にしながら,教科等横断的な視点で育んでいくことができるようにすると示されています。
変化の激しい社会の中で,主体的に学んで,必要な情報を判断し,よりよい人生や社会の在り方を考え,多様な人々と協働しながら,問題を発見し解決していくために必要な力を子供たち一人一人に育んでいくため,各教科等に共通した学習の基盤となる言語能力や情報活用能力などの資質・能力や,身につけた力を活用して現代的な諸課題に対応していくための資質・能力を育むことができるよう,各校では各教科などをはじめ教育課程に基づき教育活動の質の向上を図るカリキュラムマネジメントに努めております。
240: ◎ 岡村委員 分かりました。今後ますます推進していただきますようお願いいたします。終わります。
241: ◎ 小野寺委員 地域特別支援教育推進連絡協議会委員の役割について伺います。
242: ◎ 教育部理事 地域特別支援教育推進連絡協議会は,狛江市の特別支援教育の推進に際し関係諸機関が相互にその役割,機能を相乗的,効果的に発揮し,一人一人の教育ニーズに応じた的確な支援について,教育,医療,保健,福祉等がお互いに連携し,協議を行い,充実させることを目的として,年3回実施しています。委員の皆さんは学識経験者,医療関係者,福祉・労働関係者,幼稚園・保育園関係者,保護者代表,市立小・中学校及び都立特別支援学校関係者,教育委員会関係者で構成されています。
主な取組内容としては市内小・中学校に設置されている特別支援教室と特別支援学級の状況の共有を行い,特別支援教育に関する協議を行っています。特に昨年度は三中に自閉症・情緒障がい特別支援学級のE組が新設されたこともあり,E組の状況等について継続して情報共有しながら,委員の方々から助言をいただきました。
243: ◎ 小野寺委員 現場と専門家の協議体であることがよく分かりました。
では次に,WEBQU使用料417万4,000円の内訳について伺います。
244: ◎ 教育部理事 WEBQUの使用料の内訳につきましては,1人当たり税別単価750円で,調査実施人数5,059人分となっています。
245: ◎ 小野寺委員 ウェブでの実施ということで,自宅,教室など実施場所やどのように実施したのかについて,その実施状況について伺います。
246: ◎ 教育部理事 小学校1年生から中学校3年生までが教室でタブレット端末を使用して,年2回,6月と11月に実施いたしました。
247: ◎ 小野寺委員 年に2回,その時点でのいわゆるスナップショットという考え方もあります。その後にまた急変する,状況が変わるということも考えられますので,常時注意をお願いいたします。
次に,WEBQUの実施後はどのように活用しているのか伺います。
248: ◎ 教育部理事 令和3年度からオンラインで調査を実施するWEBQUに変更したことで,アンケート実施直後に迅速に調査結果を確認することができるようになりました。そのため,例えば学級内で友人関係に不安があり,孤立している傾向の高い状況の要支援群に位置する子供に対して,より迅速に対応することができたり,アンケート実施後の学級の状況,状態をより具体的に客観視することで,学級経営の改善を素早く開始したりすることができるようになりました。
また,調査の実施後に早稲田大学から専門家を各校に派遣して,コンサルティングを実施し,調査結果の詳細な分析を行い,学級経営の具体的な改善方法など助言を受けることで,確実に調査結果を活用できるようにしています。
249: ◎ 小野寺委員 WEBQUは,現在では全国の9,000校以上の学校で利用されているそうです。300万人以上の児童・生徒,教職員,父兄などで利用されているとウェブ上では公表されております。ある意味で集団の関係性を見える化するためのツールと言えるかもしれません。これに偏ることなく,しっかりと注意を促していただきたいと思います。以上です。
250: ◎ 高木委員 211ページ,三小モデル事業の進捗状況を伺います。三小で2021年9月から実施されている知的障がいの児童を支援するためのモデル事業について,概要と実施時期,研究の目的を教えてください。
251: ◎ 教育部理事 本研究につきましては,狛江第三小学校が特別支援教育に関する実践研究充実事業として,令和3年度及び令和4年度の2年間にわたり,文部科学省の指定を受けて,通常の学級に在籍する知的障がい,またその傾向にある児童を対象として,実践研究を行うものです。
具体的には,アセスメントの実施,通級での指導,対象児童が在籍する通常学級への入り込み型指導,対象児童を中心とした児童参加型の会議のほか,自分の学びのプランを児童自身が作成する取組等を行い,効果を検証しています。
252: ◎ 高木委員 このモデル事業には,教育サポーターとしての有償ボランティアの配置もされていると思います。事業の報告,成果,課題などは,事業終了後に文部科学省に提出されますので,その成果などはその後狛江市内の支援教育に生かされることを願います。
支援を受けている児童の反応について,現在把握している様子を教えてください。
253: ◎ 教育部理事 今年度対象となっている児童は,通級指導により担任以外の教員との関わりを持つことができたり,自分の学びのプランの作成を通して,自分の長所に気づき,進んで活動に向かう姿が見られたりするなどの様子が見られるということを三小より報告を受けています。
254: ◎ 高木委員 モデル事業として,対象児童に通級指導が行われ,また有償ボランティアが児童について学校生活をサポートしていることで,その子の自己肯定感や社会的なコミュニケーション能力が養われているという成果が出ていると私は判断したいと思っております。
モデル事業終了後は,来年3月になりますが,4月以降に関して対象児童に対しては通級指導もなくなり,サポーターがいない学校生活を過ごすことになるわけでございます。来年4月以降,その児童が学校生活に困難を生じていないか,気をつけて見ていただき,さらに支援の必要性があるかを確認することは続けていただきたいとお願い申し上げます。国のモデル事業が終わったとしても,あくまでも児童の最善の利益を狛江市としても御配慮いただけますよう切にお願い申し上げます。
以上です。
255: ◎ 松崎委員 206ページ,10の1の3,ティーチングアシスタントについて伺います。令和3年度の学校別人数,時間数,活動内容など実績を教えてください。
256: ◎ 教育部理事 狛江市立小・中学校ティーチングアシスタント事業実施要綱を定めており,活動時間につきましては,1日当たり4時間程度と規定し,教育活動により派遣校の校長との協議により,活動日を定め,活動日数として取りまとめております。
令和3年度,学校別ティーチングアシスタントの配置人数と活動日の実績は,一小,4名,49日,五小,1名,16日,六小,1名,13日,緑野小,2名,18日,一中,4名,268日,二中,1名,7日,三中,2名,80日,四中,3名,45日となっています。
活動内容は,学習活動への支援を中心に,教職員と連携して,教育活動の支援を行うものとしております。例えば離席してしまう児童に個別に対応して,教員の指示を伝えて,授業参加を促す,そのことで児童の学習への取組が向上するといった具体的な成果などが上げられています。
257: ◎ 松崎委員 予算の設定はどのように決まったのでしょうか。不用額39万8,000円の理由をどう考えますか。
258: ◎ 教育部理事 予算は,1校当たりの総活動日数を72日と想定し,小・中学校10校全校で720日として算出しております。
不用額につきましては,新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う大学からの派遣への懸念もあり,希望学生が想定より少なかったことが要因と考えます。人材確保策として,派遣を要請する大学を増やす等,工夫していきたいと考えております。
259: ◎ 松崎委員 実績から支援に入った学校や日数に偏りがあることが分かりアシスタントの希望者と受け手である学校とのマッチングが難しいことが分かりました。授業でサポートが必要な児童・生徒が増えている現在,教職員と連携して,教育活動の支援を行う教員志望の学生のアシストは双方にとって大変有意義な制度です。
教員志望の学生を対象に学校でのボランティアやインターンを募集している自治体が増えているという新聞記事を読みました。3,4週間で終わってしまう教育実習では得られない長い期間,現場を共有することでの児童・生徒の変化や成長を感じることや,学校運営の課題が進むメリットがあります。自分自身教員に合っているかどうかという適性を見極める機会にもなります。岡山県や名古屋市では,アシスタントへの参加の実績が採用試験で加点されるとのこともありました。
御答弁にあった希望学生が少なかったことは,コロナ感染拡大の影響や大学への広報が限られていたことによるとも考えられますが,報酬が1回4時間程度で1,500円という設定によることも一因ではないかと考えられます。教職を目指す学生の経験,研修に寄与するシステムだと思いますが,教職員志望者の減少は,社会的に大きな問題となっています。
教育の現場に参加でき,子供と接する学級活動や教職員の仕事の流れを体験できる有意義なシステムです。他自治体でもこの事業の導入が進めば,ますます人材確保が難しくなります。アシストへの参加の報酬の見直しも今後検討していただくことをお願いして,質問を終わります。
260: ◎ 委員長 暫時休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後 1時30分 再開
261: ◎ 委員長 再開いたします。
10款教育費,1項教育総務費の質疑を続行いたします。
262: ◎ 吉野委員 200ページ10の1の2,地域学校連携支援マネジャーについて伺います。役割について,伺います。
263: ◎ 学校教育課長 地域学校連携支援マネジャーの役割につきましては,令和4年度から通学校区を1つのゾーンとした狛江市独自のコミュニティスクール制度を導入するに当たって,令和3年度からコミュニティスクール準備担当として1名配置し,その制度設計や,学校,関係者との調整等を進めていただきました。
264: ◎ 吉野委員 地域学校連携支援マネジャーを配置した効果について伺います。
265: ◎ 学校教育課長 地域学校連携支援マネジャーを配置した効果につきましては,実際に他自治体でコミュニティスクールの立ち上げや,運営の経験がある狛江市の校長経験者に担っていただいております。
そのため,経験に基づいた専門的見地に加え,狛江市の地域の実情も踏まえた支援,フォローを行っていただいております。
266: ◎ 吉野委員 それでは,今後の役割についても伺います。
267: ◎ 学校教育課長 令和4年度は各ゾーンの学校運営協議会の運営が軌道に乗るよう,各学校への支援や情報提供,また,地域や保護者等への情報発信等を担っていただいております。
次年度以降もこれらの業務を担っていただくことを予定しております。
268: ◎ 吉野委員 地域学校連携支援マネジャーが,今回の決算全体を通してもそうなんですけれども,狛江がコンパクトシティーであるということのよさが出ているという点を大変評価したいと思います。
それと,本当に教育関係では,「ガク☆チキ」といった広報誌もすごく個性が出ています。そして,顔と顔の見える関係,先ほどおっしゃられていた校長経験者で,ましてそのコミュニティスクールを立ち上げた経験のある方という,本当に狛江に思い入れのある方々に支えていただきながら,このような相乗効果を狙いながらの地域学校連携支援マネジャー,この役割について今後も期待していきたいと思います。
269: ◎ 山田(み)委員 それでは213ページ,10款1項3目不登校対策支援ソーシャルワーカー報酬444万2,000円,ゆうあいフレンド等謝礼103万4,000円について伺います。
これはどちらも不登校支援の人件費ですが,その違いを伺います。
270: ◎ 教育支援課長 スクールソーシャルワーカーは,公立の小・中学校に在籍する児童・生徒及びその家族が抱える様々な問題に対し,社会福祉的な観点から,学校や家庭に助言や支援を行います。
具体的には不登校,いじめ,非行などの諸問題に対し,保護者や学校,様々な関係機関と連携しながら,問題の背景にある原因を突きとめ,社会資源や適切な支援機関,支援制度につなぐことにより,子供たちが学校・家庭・地域で安心して過ごせる環境づくりを行います。
教育支援センターでは,不登校または不登校傾向にある公立の小・中学校に在籍する児童・生徒に対し,基本的には学校復帰に向けて,適切な支援と隔週の援助を行うゆうゆう教室を設置していますが,ゆうあいフレンド派遣事業は不登校状態にあって,かつゆうゆう教室にも通うことができない児童・生徒に対し,相談員が家庭訪問等を行い,話し相手,相談相手,遊び相手となり子供の心を和らげ,人間関係を回復し,社会適応のための自立を支援する事業です。
訪問は週1回程度,訪問時間は4時間を限度としております。
271: ◎ 山田(み)委員 訪問は週1回,訪問時間は4時間が限度とのことです。
家庭で毎日過ごす子供にとっては,それほど長い時間ではありませんが,貴重な時間なのではないかと思います。
そこで,過去3年間のゆうあいフレンドの家庭訪問の利用者数を伺います。また,延べ訪問回数と平均滞在訪問時間も伺います。
あわせて,スクールソーシャルワーカー支援者数についてもお願いいたします。
272: ◎ 教育支援課長 ゆうあいフレンドの平成31年度の利用者数は,小学生はゼロ名,中学生が5名で,延べ訪問回数は39回,平均滞在時間は1.6時間,令和2年度の利用者数は,小学生が2名,中学生から2名で,延べ訪問回数は92回,平均1.6時間,令和3年度の利用者数は,小学生が3名,中学生が2名で,延べ訪問回数は94回,平均滞在時間1.5時間でした。
また,スクールソーシャルワーカーの平成31年度の支援者数は,小学生が33名,中学生が19名,令和2年度の支援者は,小学生が29名,中学生が31名,令和3年度の支援者は,小学生41名,中学生24名でした。
273: ◎ 山田(み)委員 全国的に不登校者数の割合は,ここ数年,年々増え続けています。狛江市も過去3年間のスクールソーシャルワーカーの支援者数は,増え続けているようです。それに比例して,ソーシャルワーカーの仕事も増え続けているのではないかと思います。
東京都の認定NPO法人で,オンラインによる不登校の支援プログラムを監視している団体がありました。
文部科学省のGIGA構想により,狛江市はいち早く生徒1人1台のタブレットの配布が実現できております。オンラインによる不登校支援をすぐに始めることができる環境は整っているかと存じます。
ソーシャルワーカーの一人一人の御負担が少しでも軽くなれば,より手厚い支援ができるのではないかと思います。ぜひそういった新しい形の支援方法も取り入れていってほしいと思います。
さて,ゆうあいフレンド事業は,社会適応のための自立を支援する事業となっていますが,ゆうゆう教室の相談員として,どのような方が採用されているのか,また,採用されるために必要な資格などがあるか,伺います。
また,募集の際の募集の方法も伺います。
274: ◎ 教育支援課長 相談員は大学及び大学院で心理学を専攻している者,教育相談員の経験がある者,または,学校教育に熱意があり,目的に沿った専門的分野が発揮できる者としています。子供の話し相手,相談相手,遊び相手でもありますので,比較的若い心理士の資格を持つ会計年度任用職員がその職に当たっているところでございます。
275: ◎ 山田(み)委員 次に,相談員の今後の募集についてお伺いいたします。
276: ◎ 教育支援課長 ゆうあいフレンドの相談員は,ゆうゆう教室の指導員が兼務をしています。御家庭の中に入り,子供と1対1で向き合う業務ですので,人格的に優れ,信頼できる人材である必要があります。
現在募集の予定はありませんが,募集に当たっては,大学等からの推薦をいただける方や,過去の実績,職歴などを総合的に勘案し,採用してまいりたいと考えています。
277: ◎ 山田(み)委員 最後に,ゆうあいフレンド派遣事業の効果を伺います。
278: ◎ 教育支援課長 ゆうあいフレンド派遣事業の利用者の中には,ゆうゆう教室に通えるようになったり,1日中家に閉じこもってゲームばかりをしていた子供が,今では指導員が来る日を楽しみにしているといった変化も出てきています。対人関係を広げる第一歩になったと感じているところでございます。
279: ◎ 山田(み)委員 不登校やひきこもりになってしまう原因や理由は,人それぞれ異なると存じます。指導員はそうした子供たち一人一人に寄り添うことで,信頼関係を構築し,人間関係の改善に努められていることと存じます。外出できるようになってきている子供がいるということは,とても意義のある事業だと存じます。
ひきこもり,不登校の問題は簡単に解決できるものではございません。未来ある子供たちのために,今後も継続して,派遣事業を行われることを強くお願い申し上げます。
以上です。
280: ◎ 鈴木委員 204ページ,指導一般事務費についてお伺いいたします。
スクールサポートスタッフ,学校経営補佐,副校長補佐の仕事内容についてお伺いいたします。
281: ◎ 教育部理事 スクールサポートスタッフは,教員の負担軽減を図り,教員がより児童・生徒への指導や教材研究等に注力できるよう,教員をサポートする人です。
主な業務として,コロナ禍により対応しなくてはいけなくなった消毒作業をはじめ,事業用の資料作成や教材準備の補助,児童・生徒の健康カードの確認,給食準備補助,教室内における児童・生徒の見守りなどを行っています。
副校長補佐の主な業務内容としては,電話,来客の初期対応,各種調査事務,定型的な資料や通知の作成,出勤状況の取りまとめ,毎月の講師の勤務報告,ホームページ更新管理,校内環境の整備等の業務補佐を行っております。
学校経営補佐の主な業務は,副校長補佐と同様の業務のほか,教員が分掌されている学校経営に関わる事務への助言等を行っております。
282: ◎ 鈴木委員 それぞれ令和3年度及び今年度の配置状況について,お伺いいたします。
283: ◎ 教育部理事 スクールサポートスタッフは令和3年度,今年度ともに,全校に1名ずつ配置をしています。
副校長補佐は,令和3年度は三小,一中,四中の3校に1名ずつ,今年度は三小,一中,二中,四中の4校に配置となっています。
学校経営補佐は,令和3年度,今年度と三中に1名配置しております。
284: ◎ 鈴木委員 配置された学校の先生方の反応について,お伺いいたします。
285: ◎ 教育部理事 副校長補佐及び学校経営補佐配置校の副校長からは,授業観察をする時間が増えた,退勤時刻が以前より早くなった,また,副校長の本来業務である校長の補佐としての学校経営や人材育成に,これまで以上に時間を割くことができるようになったという報告を受けております。
スクールサポートスタッフについては,教員から,授業準備がより丁寧にできるようになった,子供の対応でどうしても人手が必要なときに見守りをお願いできて助かったという声が上がっており,学校の働き方改革に寄与していると捉えております。
286: ◎ 鈴木委員 それぞれ大きな成果が上がっていると思います。ぜひ学校の希望に沿って,全校に配置されるように要望いたします。
続きまして,学校の働き方改革プラン(令和2年度改訂版)について伺います。
ここでは,専門スタッフの配置の促進を掲げ,スタッフの適正配置と増員も視野に入れと,そのように掲げられております。
専門スタッフの今後の増員計画等について,お伺いいたします。
287: ◎ 教育部理事 学校が抱える課題が複雑化,多様化して,教員だけでは解決が困難なことが増えております。
本市では,スクールソーシャルワーカーや専門教育相談員等の専門性を持つスタッフが配置され,教員を支援し,家庭への対応等を行っております。
また,各学級には特別な配慮が必要な児童・生徒も増加しており,教員が1人で対応することが困難な場面も増えております。
専門性に基づいた知見を有していたり,教員の校務を補助できる人材を学級の実態に合わせて配置することで,教員の負担軽減を図り,本来の職務である教科指導や学級経営に集中できる環境の整備を進めるよう検討したいと思います。
288: ◎ 鈴木委員 ぜひ専門スタッフの増員を進めていただきたいと思います。
次に,教職員の事務負担の軽減も課題でございます。
このプランでは,校務支援システムの活用の推進を掲げております。システムの概要と活用状況,先生方の反応についてお伺いいたします。
289: ◎ 教育部理事 校務支援システムは,名簿や出欠席情報の管理,成績処理や通知表,指導要録,調査書の作成,保健管理等の機能があり,主に教員の事務処理に関する業務軽減につながっています。
それぞれの機能の連動性に課題があるものの,ICT機器の操作スキルに影響されることなく,各校で工夫して,積極的な活用を図っていると捉えております。
また,校内アンケートの実施では,回答や集計の機能を利用し,事務作業時間の短縮が図られたという声を聞いております。
290: ◎ 鈴木委員 分かりました。
出退勤システムの導入によりまして,多くの教職員がかなりの時間外労働をしていることが明らかになりました。ぜひ国に対し,教職員の増員や30人学級の実現を要請するとともに,狛江市独自の取組であるこの学校働き方改革プラン,これ積極的に推進してほしい,このことを求めまして質問を終わります。
291: ◎ 委員長 以上で,1項教育総務費の質疑を終結いたします。
292: ◎ 委員長 次に,2項小学校費の質疑を受けます。
293: ◎ 岡村委員 221ページ,特別支援教室関係費について伺います。
まず,児童・生徒数について,過去3年間の推移を伺います。また,今年度の状況についても伺います。
294: ◎ 教育支援課長 各年度5月1日現在の人数でお答えします。
平成31年度は小学校が195名,中学校が43名,令和2年度は小学校が205名,中学校が48名,令和3年度は小学校が223名,中学校が54名でした。
また,今年度は小学校が254名,中学校が64名です。
295: ◎ 岡村委員 分かりました。
令和2年度はコロナ禍の中で,就学相談のスタートが遅れたと思います。令和3年度についてはどうだったのか,また,ひだまりセンターとの連携の状況,これについても伺います。
296: ◎ 教育支援課長 令和3年度の就学・転学相談は,例年どおり4月からスタートをしています。また,年々相談件数が増えていることから,相談期限を設けていませんでしたが,目安として,一応1月末日までという期限を設けさせていただいた結果,前年比で50件増の189件の就学・転学相談を2月末までに終えることができました。
また,児童発達支援センター,教育支援センターで関わりのある児童・生徒については,早めに就学・転学相談につなぎ,各センターで所有する検査情報などを共有することにより,円滑な就学・転学相談を実施することができました。
297: ◎ 岡村委員 かなり増えているということで,先生たちの働き方,気になるんですけれども,特別支援教室の先生の時間外勤務の時間について,推移を伺います。
298: ◎ 教育部理事 教員の在校時間の把握については,学校の働き方改革プランの具体的な取組として,令和2年10月から出退勤システムが導入され,学校の在校時間とともに,時間外勤務を月ごとに実態を把握しております。
令和2年度は,10月からの翌年3月までの6か月になりますが,特別支援学級及び特別支援教室で指導する教員は41名で,時間外勤務の月平均時間は約39時間20分です。
令和3年度につきましては,年間を通して勤務時間の把握をしており,教員数は,三中に自閉症・情緒障がい特別支援学級E組が新設され,45名となり,時間外勤務の月平均時間は約30時間10分となっています。
特別支援学級及び特別支援教室で指導する教員においても,様々な書類等の作成が必要な時期となる年度末や年度当初,あるいは学期末や学校行事前の学校繁忙期には,平均よりも在校時間が長くなっており,学校全体の実態把握と同様の傾向がございます。
299: ◎ 岡村委員 分かりました。
今年度は特別支援教室の教員配置,生徒10人に1人の教員だったものが生徒10人に教員1人となりました。負担が増えるかと思いますけれども,今年度の時間外勤務時間,お伺いいたします。
300: ◎ 教育部理事 今年度は4月から8月までの5か月での実態となりますが,令和3年度同様,特別支援学級及び特別支援教室の教員数は45名で,時間外勤務の時間は月平均約28時間35分となっております。
301: ◎ 岡村委員 分かりました。
先ほどの1対10から1対12になったということで,これ生徒1人当たりの平均授業時間,これの過去2年間の推移,これをお伺いいたします。今年度についても伺います。
302: ◎ 教育支援課長 令和2年度から児童1人当たり約105分,生徒1人当たり約115分,令和3年度から児童1人当たり約95分,生徒1人当たり約80分でした。
また,令和4年度は計画上の時間となりますが,児童1人当たり約85分,生徒1人当たり約60分となっているところでございます。
303: ◎ 岡村委員 年々生徒1人当たりに対する時間というのはちょっとずつ減ってきているのかなと思いますけれども,しっかりと子供たちの最善の利益につながるような教育,これ進めていただきますようお願い申し上げて質疑を終わります。
304: ◎ 加藤委員 215ページ,学校維持管理費,学校プール,小・中まとめて質問させていただきます。
以前一般質問にて,学校プールの集約化,授業の委託について取り上げました。プールの稼働状況維持費について確認したいと思います。
通常授業,夏季休業水泳授業など,令和3年度の小学校・中学校プールの稼働日数,稼働時間をお伺いします。また,コロナ禍前についてもお伺いいたします。
305: ◎ 教育部理事 令和3年度の小学校のプール稼働日数は全体で64日,稼働時間は全体で153時間,中学校のプール稼働日数は全体で117日,稼働時間は全体で332時間でした。コロナ禍前の令和元年度は,小学校のプール稼働日数は全体で197日,稼働時間は全体で466時間,中学校のプール稼働日数は,全体で160日,稼働時間は全体で423時間でした。
306: ◎ 加藤委員 水道代,人件費,保険料,水質検査,設備改修工事,保守点検,清掃など,学校プールに関して全体でどのくらいの支出があるのか,人件費と維持費合計を令和3年度及び過去何年かお伺いします。
307: ◎ 学校教育課長 学校のプールに対する年間の支出でございますが,水道代や水質検査の委託料,プール清掃の委託料などの算出可能な範囲で,令和31年度から令和3年度までの3か年分の実績で答弁させていただきます。
まず水道代についてですが,プールのみの使用料が分かる小学校4校及び中学校4校の合計で,平成31年度は約930万円,令和2年度は約200万円,令和3年度は約570万円となっております。平均すると,1校当たり,平成31年度は約116万円,令和2年度は約25万円,令和3年度は約71万円となっております。
このほか,水質検査の委託料として,年間1校当たり,平成31年度は約5万3,000円,令和2年度は未執行のためゼロ円,令和3年度は約3万1,000円を支出しております。
また,中学校年間1校当たりプールの浄化装置の保守点検委託料として平成31年度は約3万1,000円,令和2年度は約1万6,000円,令和3年度は約3万2,000円,プールの清掃委託として中学校年間1校当たり,平成31年度は約5万9,000円,令和2年度は約6万円,令和3年度は約6万6,000円を支出しております。
なお,小学校は個別の委託ではなく,包括委託している設備管理業務委託に含まれております。
これら毎年度必要となる経費に加えまして,経年劣化に伴う定期的な修繕や,メンテナンスなどの経費も発生しております。
令和3年度の大きな支出では,和泉小学校のプールの排水バルブ交換委託約187万円,狛江第五小学校のプールの排水バルブ交換委託約218万円,その他施設化工事として和泉小学校のプール循環設備改修工事として約820万円,狛江第一中学校のプール循環設備改修委託として約870万円を支出しております。
水泳指導補助員の人件費につきましては,平成31年度は約97万円,令和2年度はゼロ円,令和3年度は約23万円,保険料として平成31年度は5万9,000円,令和2年度はゼロ円,令和3年度は2万円を支出しているところでございます。
308: ◎ 加藤委員 様々な金額がかかっていることが分かりました。
309: ◎ 松崎委員 それでは220ページ,特別支援学級のことで小学校費と,あと232ページの同内容で中学校費について伺います。
特別支援学級介助員のことについて伺います。
令和3年度の特別支援学級の在籍児童・生徒数は一小が26名,緑野小が27名,一中が14名,三小は4名,三中4名と伺いました。各特別支援学級の教職員と介助員の人数を教えてください。
310: ◎ 教育部理事 教員数ですが,一小が5人,緑野小が6人,一中が4人,三小が2人,三中が3人となっております。
311: ◎ 教育支援課長 介助員の数ですが,一小が5人,緑野小が7人,一中が2人,三小が2人,三中が2人でした。
312: ◎ 松崎委員 介助員の配置基準があって,それに基づいているのでしょうか。
313: ◎ 教育支援課長 介助員につきましては,校長からの依頼に基づいて,児童・生徒の指導の充実,安全確保などを図るために,必要な人数を協議して,予算の範囲内で配置しているところでございます。
314: ◎ 松崎委員 令和3年度では,介助員の報酬予算額は,小学校が1,928万9,000円,中学校が738万6,000円に対し,それぞれの不用額が416万円と,162万3,000円となっています。不用額が多いようですが,人員を増やすことは考えられないのでしょうか。
315: ◎ 教育支援課長 令和3年度は校長から依頼のあった全ての学校に介助員を配置しています。児童・生徒数は学級の状況により左右しますので,配置する人数にも変動がございます。介助員を学校と協議の上,必要な人数を適切に配置してまいります。
316: ◎ 松崎委員 授業などの学習活動においては,適切な配置がなされているかと思いますが,通常級との交流で,例えば通常級に出向いて給食を一緒に食べるために,特別支援学級から自分で給食を運んでいくことが難しく,交流を断念したとの話を保護者から伺いました。介助員に人的な余裕があれば,支援ができたのではないでしょうか。
特別支援学級では,予期せぬ支援が生じることが多く,介助員の不足を感じることはあっても,過剰ということはあったことはない。常にぎりぎりか,諦めていることが多いとのことです。
人材不足も問題となっていますが,適切な報酬で,余裕もあることが適切であるとされる人員配置の在り方の検討をお願いいたします。
以上です。
317: ◎ 高木委員 学校生活を支援する支援員について伺います。
220ページと232ページです。
市内で支援を必要としている児童の数とサポートする支援員の数を教えてください。
318: ◎ 教育支援課長 令和3年度は児童3名,生徒2名に対して16名の支援員が支援を行っております。
319: ◎ 高木委員 対象の子供5人に対して,勤務のローテーションなどの都合から,支援員が約3倍の人数を人員を要しているということで,支援員の募集も大変だと推察されます。
時給制となっている支援員の働き方ですが,支援員さんを集める御苦労や業務上の課題にはどのようなことがあるでしょうか。
320: ◎ 教育支援課長 支援員の募集につきましては,月曜日から金曜日の午前8時から,身体介助を含む見守り等を行っていただくという内容のため,応募者が少ないことが挙げられます。
また,業務上の課題につきましては,女性の支援員が多い中,子供の成長に伴って介助の負担が重くなることや,支援員が体調不良などにより,急に休まなければならなくなった場合に,代替の支援員の手配に時間を要すること,また,代替の支援員が手配できない場合は,急遽保護者の方に対応をお願いしたりすることが挙げられます。
321: ◎ 高木委員 以前より代替の支援員の確保が難しいという課題があることは伺っておりました。保護者も子供の支援チームの一員として参加いただく心構えが必要とされているということだと思います。
支援員は日々の支援児童の報告を出しているのですが,この報告の提出先など,報告システムの目的と,その報告が課題解決など効果として生かされているようになっているのか確認させてください。
322: ◎ 教育支援課長 支援ノートは,その日の学校での様子や支援した内容,御家庭へのお願いなどを支援員が記載し,保護者,学級担任と支援員が情報共有するためのものでございます。
支援ノートの活用については,定期的に家に持ち帰ってもらい,保護者が内容を確認し,可能なものは対応していただいているところでございます。
なお,市の担当者も学校に出向いた際,内容を確認しているところでございます。
323: ◎ 高木委員 この支援の報告なんですが,御家庭だけではなく,学校と市も共有していただいているということを確認いたしました。
支援員だけでは対応できない課題も生じると思いますので,また,御家庭だけでも課題解決等はできない内容もあると思いますので,引き続き支援を必要とする児童の課題共有と連携による対応をお願いいたします。
324: ◎ 副委員長 221ページ,学校保健衛生費について伺います。
保健室は,児童・生徒がけがや病気の手当てを求めてくるのはもちろんですが,困ったことや心の悩みなどで駆け込み,よりどころとして頼りにされています。事業内容について伺います。
325: ◎ 学校教育課長 学校保健安全法第7条の規定により学校には健康診断,健康相談,保健指導,救急処置,その他の保健に関する措置を行うため,保健室を設けるものとされているところです。
326: ◎ 副委員長 その中でも対応の一つとして,生理用品が必要になった子供に支給し,相談があれば対応しているということですが,これまでもらいに来た子供たちの人数と相談内容について伺います。
327: ◎ 学校教育課長 小・中学校に聞き取りをしたところ,1学期末時点で各小学校で1人から10人程度,各中学校で2人から10人程度に生理用品を渡したとのことです。
また,生理用品に関連した相談につきましては,全校で実績がなかったとのことです。
328: ◎ 副委員長 私たち日本共産党狛江市議団は,この間,生理用品を保健室にだけではなく,全ての小・中学校のトイレに配置をと求め続けてまいりました。何よりも子供の健康を守り,安心して学校生活を送るためにも重要だと考えています。
生理用品をトイレに配置というこの運動が広がる中で,政府もついに2021年,骨太方針に初めて生理の貧困への対策が明記され,女性活躍・男女共同参画の重点方針2021では,生理の貧困は,健康や尊厳に関わる重要な課題だと指摘しました。さらに,生理の貧困がもたらす健康への影響について調査,結果を発表いたしました。
この結果を見て,専門家は衛生的な生理への対応は個人の問題であるのみだけではなく,社会の問題でもありますと述べています。
大和市では,コロナを要因とする経済的理由が発端とはなりますが,経済的な困窮以外の理由でも自由に使ってほしいということで,昨年4月から,小・中学校のトイレ28校に生理用品を設置しました。
中学校では,授業開始前の保健室利用は80枚だったのが,1か月で634枚配付したそうです。
大和市に伺いましたところ,養護教諭からは,生理の周期が安定しない中,自分から言い出せない子供にとって,安心して学校生活を送れることにつながっているということ。また,指導室の方からは,児童・生徒からの相談があれば,従来どおりの利用もできる。子供たちからは,安心して過ごせるようになったとの声が届いているとのことです。
大和市の養護教諭や指導室の方が話されていたように,何よりも子供たちが安心して学校生活を送るためにも,学校のトイレに生理用品を配置することが重要であると考えますが,いかがでしょうか。
329: ◎ 学校教育課長 生理用品は既に学校に備えており,必要に応じて児童・生徒に手渡す体制は整えております。
新たに学校で配付する取組の御提案に関しましては,その必要性を市全体で総合的に検討すべきものだと考えております。
教育委員会といたしましては,引き続き他自治体の取組の効果や手法を注視してまいりたいと考えております。
330: ◎ 副委員長 生理の貧困は,まさに経済的な問題として重視することと併せて,健康や尊厳に関わる重要な課題です。また,生理は女性の身体として生まれれば誰でも起こる現象であり,体や心の不調のため,勉強や体育に身が入らないなど,教育機会にも影響を及ぼします。
さらに生理は恥ずかしい,誰にも言えないということが多くあります。生理用品の配付が,生理について子供たちがオープンに学ぶ機会として,リプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点から,生理の尊厳としての学びを深めていくなどが重要と考えます。
御答弁では,市全体で総合的に検討していくべきものとのことです。早急に前向きに検討していただくことを求めて,終わります。
331: ◎ 委員長 以上で,2項小学校費の質疑を終結いたします。
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332: ◎ 委員長 次に,3項中学校費の質疑を受けます。
(「なし」の声あり)
333: ◎ 委員長 以上で,3項中学校費の質疑を終結いたします。
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334: ◎ 委員長 次に,4項幼児教育費の質疑を受けます。
335: ◎ 岡村委員 237ページ,幼児教育振興費について伺います。
牧之原市で3歳の子供がバスに置き去りにされるという悲しい事故が起きました。この幼児教育振興費には,バスの安全対策費用は入っているのかどうかお伺いいたします。
336: ◎ 児童育成課長 含まれてはおりません。
337: ◎ 岡村委員 報道では,人感センサーやクラクションを鳴らす訓練などが報道されているところでございます。
今後のバスの安全対策,必要だと思うんですけれども,いかがでしょうか。
338: ◎ 児童育成課長 静岡県牧之原市の認定こども園で起きました痛ましい事件につきましては,多くの方が,私も含めてでございますが,つらい思いで報道に触れているところかと思います。
今回の事件でいえば,スタッフの安全意識の低さが根底にあったというふうに考えております。
その後の報道では,質問者のおっしゃるとおり,例えば人感センサーをつけたらどうか,また,取り残されてしまったらクラクションを鳴らすというように園児に訓練をするといった,様々な対策がされている事例が紹介をされているところでございます。
通園バスを運用する以上,事故が起きないように仕組みを整えたり,さらに強化して備えるといった安全対策については,改めて見直すということが必要になってくるのではないかと考えております。
ただ,それだけで油断することではなく,きちんと人が危機管理を行うことが重要であるというふうに考えております。
339: ◎ 岡村委員 その後もバスへの置き去りの報道というのは各地で続いております。様々なものを組み合せて,子供たちの命を守る対策,これしっかり進めていただきたいと思います。
終わります。
340: ◎ 委員長 以上で,4項幼児教育費の質疑を終結いたします。
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341: ◎ 委員長 次に,5項社会教育費の質疑を受けます。
342: ◎ 山田(み)委員 それでは,243ページ,10款5項1目放課後子ども教室事業,報償費の安全管理費謝礼,運営委員会委員報償,コーディネーター謝礼について,それぞれの支払い対象の内訳と役割を伺います。
343: ◎ 児童育成課長 安全管理員,こちらにつきましては,KoKoAに参加する児童の安全を確保するために,有償のボランティアによる見守りを行うという役割がございます。コーディネーターと連携をして,児童の様々な体験活動を支えておりまして,その謝礼として毎月お支払いをしてございます。
運営委員会は,各小学校コーディネーター及び安全管理員の中から委員を選出していただきまして,社会教育委員の代表,青少年委員の代表,小学校校長の代表,放課後児童クラブ関係職員,また,市の関係部署の職員により構成される委員会でございます。
本委員会におきまして,それぞれの活動報告などを行うことによりまして,よりよい活動を行うための意見交換の場として実施をしているところでございます。会議ごとにこちらについては,謝礼をお支払いしているところでございます。
コーディネーターは,KoKoAの推進に当たり総合的な調整を図るために,学校や関係機関及び団体等との連絡調整や活動プログラムの企画などを行っておりまして,実績に基づいてお支払いをしております。
344: ◎ 山田(み)委員 次に,予算計上時には,研修会講師謝礼というのも掲載されていますが,決算には載っておりません。その理由を伺います。
345: ◎ 児童育成課長 研修会講師謝礼,こちらにつきましては,安全管理員が円滑に事業を行うために,児童への関わり方や対応などを学ぶ場として実施をするために,講師謝礼として予算計上させていただいておりましたが,新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして,令和3年度は実施を見合せたということで未執行となったものでございます。
346: ◎ 山田(み)委員 放課後子ども教室,KoKoAは定員がなく,登録すれば自由に利用できる子供の放課後の居場所で各小学校に設けられています。登録者数,利用人数は,それぞれKoKoAによって異なると思いますが,登録者数の少ない小学校と多い小学校とではどれほどの差になるのでしょうか。また,生徒数によって必要経費も異なってくるのではないかと思いますがKoKoA運営管理委託費は一律で支払っていらっしゃるのでしょうか。それとも実態に合わせたお支払いになっているのでしょうか,伺います。
347: ◎ 児童育成課長 各小学校によって,KoKoAの登録者数にはばらつきがございまして,令和3年度末時点では,少ないところでは285人,多いところでは693人の登録となっておりまして,408人の開きがございます。
運営委託料に関しましては,利用人数や施設の状況等を加味した上で,予算の範囲内での支払額を決定しているところでございます。
そのため,各KoKoAによりまして,委託額が異なっているところでございます。
348: ◎ 山田(み)委員 KoKoAの登録者数は,一番差があるところで2.5倍のニーズの差があるということが分かりました。登録者数の差があるためトイレットペーパーなどの消耗品の必要経費,また,備品の維持費などにも差が出てくると推測いたしますが,利用人数や施設の状況等を考慮した上で,それぞれ適切に配分されていることが分かり,とても安心いたしました。
今後も適切な予算配分をお願いいたします。
以上です。
349: ◎ 山田(幸)委員 243ページ,放課後子ども教室事業,これKoKoAだと思うんですけれども,このKoKoAについて,各小学校の現状,登録人数及び利用状況を教えてください。
350: ◎ 児童育成課長 KoKoAにつきましては,どの小学校につきましても,新型コロナウイルス感染症対策を行いながら,定期的に各小学校の特色を生かした各種イベントを実施したり,また,日々の居場所として多くの児童に利用されているところでございます。
令和4年3月31日現在の状況で御答弁いたしますと,登録者数は一小が693人,三小が367人,五小が420人,六小は417人,和泉小が285人,緑野小が362人でございます。
令和3年度それぞれの延べ参加人数につきましては,一小が1万1,651人,三小が3,267人,五小が3,693人,六小が5,561人,和泉小が1,977人,緑野小が4,226人でございます。
351: ◎ 山田(幸)委員 今各校にKoKoAルームがあると思いますけれども,放課後子供たちはここでどのような生活をしているのでしょうか。
352: ◎ 児童育成課長 放課後等の子供の居場所づくりのため,市内の各小学校におきましてKoKoA事業を実施しております。
小学校施設を活用して,子供たちの安心・安全な活動拠点を設け,学年の異なる子供たちが一緒の場で遊ぶことにより,人間関係を深めるということを目的としております。
体育館や校庭などで自由に遊んだり,室内で宿題や読書,ゲームなどをして過ごしておりますが,緑野小学校のKoKoAに関しては特定の部屋での活動ではございません。
353: ◎ 山田(幸)委員 緑野小学校のKoKoAに関して,特定の部屋での活動ではございませんと答弁をいただいたところです。
KoKoAに関しては,基本計画の中にも実施に関わる教育委員会と福祉部局の情報交換を図りながら事業を実施するとあるんですけれども,この間,関係者とどのような話合いがなされてきたのか,教えてください。
354: ◎ 児童育成課長 各KoKoAにおけます課題やコロナ対策,また,熱中症の警戒の考え方や調整,令和3年度は第一小学校の増築工事も行いましたので,引っ越しなどの調整も話し合ったところでございます。
また,緑野小KoKoAで特定の部屋がないことについて,何とかならないかというようなことも話題になっているところでございます。
355: ◎ 山田(幸)委員 緑野小学校,KoKoAで特定の部屋がないことについても,何とかならないかということも話題になっておりますということであります。
そうしますと,緑野小学校だけがKoKoAの部屋がないということでなんですけれども,今後どのように対応,対処していくのか,教えてください。
356: ◎ 児童育成課長 緑野小学校につきましては,コロナ対策もございまして,現在はKoKoAの特定の部屋がないという状況で運営をしてございます。
校庭や体育館で遊んだり,小学校の御厚意によりまして特別活動室などを活用させていただきながら,放課後の時間を過ごしております。
このことにつきましては,今後解消していくべき課題だというふうに考えてございますが,現時点では解消のめどは立っていないという状況でございます。
357: ◎ 山田(幸)委員 KoKoAルームの設置については,以前の定例会でも要望させていただいております。
また,支援員の方から,またお声も上がっております9月の中旬あたりには,1日に40名以上のお子様が利用されたというふうに話が伺っております。この日はとても暑かったということであります。
KoKoAルーム,高学年のお子さんたちが使っているときは,授業中でこのお部屋が使えないわけですね。そのときには,この日もそうだったそうなんですけれども,その日,お部屋がないから宿題とか遊ぶことができないということで,どのように行われたのかという話を聞いたら,体育館のステージ,壇上に上がって,壇上の所で床に直接教科書とかそういうものを置きながら,宿題とか勉強していたというふうにあるんですね。
本当にこの日40人ということと,気温のすごく暑かったということで,体育館の中では,もう本当にみんなが集まって,もうひしめき合っていた状態だったということで,子供たち以上にまたお母さん方,また支援員の方たちも,何か大変な御苦労があるのかなと思うんですね。
なので,この問題なかなか本当に解消のめどは立っていないという状況だという話があるんですけれども,こういうようなお声が引き続きありますので,また,課題に対して前向きにまた検討していただければと思いますので,緑野小のKoKoAルームの設置については,引き続き要望させていただきます。よろしくお願いします。
358: ◎ 委員長 以上で,5項社会教育費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
359: ◎ 委員長 次に,6項保健体育費の質疑を受けます。
360: ◎ 三角委員 それでは,2項目質問させていただきます。
まずは256ページ,市民スポーツ振興費についてお聞かせください。
市民スポーツ振興費1,017万6,793円,前年度比952万5,661円,大幅増でございます。その要因についてお聞かせください。
361: ◎ 社会教育課長 市民スポーツ振興費の大幅増の要因は,新型コロナウイルス感染拡大により,前年度中止していたイベントが実施できたこと,また,東京オリンピック・パラリンピック2020大会の開催に伴うイベント等を実施したことによるものです。
令和2年度は,新型コロナウイルス感染拡大の影響で,予定していたイベントがほとんど開催できませんでしたけれども,令和3年度は,多摩川スポーツ教室や高齢者向け,親子向けの健康づくりのイベントなどを実施することができました。
また,東京オリンピック・パラリンピック関連イベントといたしましては,国分寺市との東京2020大会及びラグビーワールドカップ2019共同プロジェクト,武蔵野市との東京2020大会等における共同プロジェクトを実施いたしました。
362: ◎ 三角委員 スポーツ振興の観点からも,障がい者スポーツの理解促進,共生社会への実現,これを続けていかなければならないと考えているところでございます。
令和3年度の事業を振り返りながら,障がい者スポーツの推進と今後の動向について,狛江市の所見をお伺いいたします。
363: ◎ 社会教育課長 障がい者スポーツの普及促進,市民の関心の向上,レガシー創出等を目的に,パラスポーツ体験会,ボッチャ体験教室とパラスポーツ選手による講演会,パラリンピック金メダリストの成田真由美さん講演会を行いました。
ボッチャ体験教室は,令和3年10月3日に22名の方に御参加いただき,実技指導を行った後,6つの班に分けて,総当たりで試合を行いました。体験教室に参加した方からは,ボッチャは障がいの有無や年齢,性別にかかわらず楽しむことができるということが分かった。実際にボッチャを体験してみると,非常に戦略性が高い競技で,とても面白いなどの感想をいただきました。
また,令和3年12月18日にはパラリンピック金メダリストの成田真由美さんによる講演会を行い,46名の方に御参加をいただきました。
講演テーマは,水との出会い,そして友で,質疑応答,写真撮影などの交流会も行いました。
狛江市スポーツ推進計画の改定に当たりまして,令和2年に実施した市民アンケートでは,「障がい者スポーツに対する理解を深めるために必要なこと」の質問に対しまして,「学校における福祉教育,障がい者スポーツの実施」が36.3%で最も多い回答となったように,障がい者スポーツに対する理解を深めるためには,障がい者スポーツを行う機会の創出が重要です。
今年度もボッチャ体験教室や講演会を実施する予定でありまして,スポーツ推進委員による小学校でのボッチャ体験事業等も予定しております。
こうしたイベント等の機会を活用いたしまして,パラスポーツの周知を行い,競技者を増やしていくとともに,障がい者団体や指定管理者などとも協議をしながら,ボッチャをはじめとした障がい者スポーツを学校や体育施設で行うことができる場のさらなる創出に努めてまいります。
364: ◎ 三角委員 続きまして,256ページ,体育施設維持管理費について質問させていただきます。
体育施設維持管理費1,092万4,840円,前年度比1億1,431万7,905円,91%減によるものでございます。この91%減の要因についてお聞かせください。
365: ◎ 社会教育課長 体育施設維持管理費の大幅減の要因でございますけれども,令和2年度に行った令和元年東日本台風で被害を受けた多摩川緑地公園グラウンド復旧整備工事後であったため,令和3年度は相対的に維持管理経費の負担が少なかったことによるものでございます。
366: ◎ 三角委員 それでは,今後なんですが,この体育施設維持管理していく大きな目的でございます。
この維持管理していくことによって,まちづくりや地域活性化の核となる体育施設の実現,多様な世代が集う交流拠点としての役目があるかと存じます。体育施設の維持管理を念頭に置いた上での体育施設の整備,運営に関する取組について,狛江市の所見をお伺いさせていただきます。
367: ◎ 社会教育課長 体育施設の整備につきましては,施設利用者からも様々な御要望をいただいているところではございますけれども,現在の市内の状況を考えると,新たに用地を確保することが困難なことなどから,新規で体育施設を整備することは難しいため,既存の体育施設をいかに有効に活用していくかに重点を置いております。既存の体育施設は老朽化が進んでいるため,施設利用者が安全に利用できることを最重要視し,指定管理者や関係部署とも協議をし,優先順位をつけた上で施設や整備の更新,改修をするなど適切な維持管理に努めております。
また,体育施設では,市民スポーツ大会など,様々な方が集まるイベントや大会を実施しております。将来的には,こうした取組をまちづくりや地域活性化につなげていきたいと考えております。
368: ◎ 山田(み)委員 それでは,257ページ,10款6項2目,ただいま三角委員からも体育館施設維持管理費から質問がございましたが,その中身について,少しだけ質問させていただきたいと思います。
多摩川緑地公園グラウンド養生委託,多摩川緑地公園グラウンド水道管更新委託についてです。
これはどのような整備になるのでしょうか。内容を伺います。
369: ◎ 社会教育課長 まず,多摩川緑地公園グラウンド養生委託は,令和元年東日本台風で被害を受けた多摩川緑地公園グラウンドの芝の復旧をした部分につきまして,芝の張り替え後,すぐに利用してしまうと,芝が抜けたり外れて滑るなど危険なことから,芝生を根づかせるために必要な散水を行ったものです。
次に,多摩川緑地公園グラウンド水道管更新委託は,令和3年9月に,多摩川緑地公園グラウンド内に設置している散水用の水道に漏水が見つかりまして,使用できない状態となっていたため,水道管を更新したものでございます。
370: ◎ 山田(み)委員 多摩川緑地公園グラウンド養生委託費は,予算案より少ない金額での決算となっていますが,これは当初の予定より養生範囲が減ったためでしょうか。また,水道管更新委託費は,当初予算には載っていなかったものですが,補正予算で約500万円という高額な更新を行うことになった経緯を伺います。
371: ◎ 社会教育課長 多摩川緑地公園グラウンドの芝の養生につきましては,当初は芝が根づくまでに約2か月半かかると見込んでおりましたけれども,グラウンドのコンディションや芝の生育状況が比較的良好であったことから,令和3年4月から5月の約2か月,計27回の散水で完了となりまして,散水の実施期間が約半月,予定よりも短縮できたため,決算額が当初予算から下回ったものでございます。
また,水道管の更新につきましては,漏水箇所を特定し,破損した部分のみ修繕する方法や,距離が近い和泉多摩川地区センター前に水道管を新設しグラウンド内の水道につなぐ方法など,複数の手法を検討しましたけれども,河川管理者である京浜河川事務所とも調整しまして,既存の水道管がかなり経年劣化していること,許可等の手続も含めて作業にかかる時間や費用などを勘案した上で,結果として総延長に約200メートルの水道管の更新となったため,約500万円の経費がかかったものでございます。
372: ◎ 山田(み)委員 多摩川緑地グラウンドの整備,誠にありがとうございました。芝の養生,また,水道管更新により,グラウンドが大変使いやすくなったと,グラウンドの利用者の方から感謝のお声をいただいております。
養生によりグラウンドの砂の舞い上がりが軽減し,水道は水圧が上がったため,大変使いやすくなったとのことでした。
多摩川河川敷は,スポーツをするだけではなく,市民の憩いの場でもあり,また,交流の場でもあります。今後も多摩川だけではなく,野川など狛江市の水辺の環境改善に御尽力をお願い申し上げます。
以上です。
373: ◎ 委員長 以上で,6項保健体育費の質疑を終結いたします。
以上で,10款教育費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
374: ◎ 委員長 次に,11款公債費の質疑を受けます。
(「なし」の声あり)
375: ◎ 委員長 以上で,11款公債費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
376: ◎ 委員長 次に,12款諸支出金の質疑を受けます。
(「なし」の声あり)
377: ◎ 委員長 以上で,12款諸支出金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
378: ◎ 委員長 次に,13款予備費の質疑を受けます。
(「なし」の声あり)
379: ◎ 委員長 以上で,13款予備費の質疑を終結いたします。
以上で,歳出の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
380: ◎ 委員長 以上で第1,認定第1号,令和3年度狛江市一般会計決算の認定についての質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
審査の都合上,討論,採決は一旦保留し,本委員会に付託された事件の質疑が全部終結した後に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
381: ◎ 委員長 異議なしと認めます。よって,さよう決しました。
──────────────────────────────
382: ◎ 委員長 暫時休憩いたします。理事者の入れ替わりをお願いします。
午後 2時29分 休憩
午後 2時30分 再開
383: ◎ 委員長 再開いたします。
次に,第2,認定第2号,令和3年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
認定第2号については,既に提案理由の説明を受けておりますので,これを省略することにいたしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
384: ◎ 委員長 異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより質疑を受けます。
お諮りいたします。
質疑の方法は総括,歳入,歳出に分けて受けたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
385: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう進めます。
最初に総括質疑を受けます。
386: ◎ 鈴木委員 令和3年度は国民健康保険税の値上げはありませんでした。今年度値上げされましたが,計画では2年後の令和6年度に値上げが予定されております。今後の値上げをどう抑制するかが課題と思います。
保険給付費は,平成29年度から令和2年度まで前年度比マイナスでしたが,令和3年度は10.7%と大幅に伸びております。その理由について伺います。
387: ◎ 保険年金課長 国民健康保険では,新規加入者の減少と75歳到達による後期高齢者医療制度への移行者の増加を理由といたしまして,被保険者の減少が続いていることから,保険給付費も減少を続けていました。また,平成31年度末から世界規模で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したことにより,日本におきましても新型コロナウイルス感染症感染者への対応を優先するとともに,多くの医療機関で感染拡大を防ぐことを目的として,その他受診者等への医療提供が中止されるといった状況もございました。加えまして,被保険者も感染を防ぐことを目的とした,いわゆる受診控えといった実態が多くあったのではないかと推察されているところでございます。
しかし令和3年頃になりますと,医療機関における受診体制が整ったことやワクチンの接種率が飛躍的に高くなったことなどによりまして,従前に戻るように医療サービスが提供されるとともに,受診も増えたことに加えまして,一定期間医療サービスを受けていなかったために症状が進行している方などが一定程度見込まれることから,保険給付費が前年を上回ったのではないかと分析されているところでございます。
388: ◎ 鈴木委員 次の被保険者の年齢構成については,委員長の許可を得ましてパネルにて私のほうから,データを頂いていますので,説明させていただきます。
国民健康保険の被保険者の年齢構成でございます。60歳代,70歳代が非常に多くなっております。これに対しまして協会けんぽ,中小企業の労働者が入る健保でございます。やはり40代がトップでございまして,若い方が中心になっております。
令和3年度の被保険者1人当たりの国民健康保険の医療費は35万8,000円余りとなっております。協会けんぽの被保険者1人当たりの医療費は,協会けんぽ東京支部の資料等では幾らになっておりますのかお伺いいたします。
389: ◎ 保険年金課長 確認できる資料といたしましては,協会けんぽ東京支部,令和2年度医療費分析が最新のものとなりますが,全国平均では約17万7,000円,東京支部では約16万7,000円となっております。
390: ◎ 鈴木委員 国民健康保険の場合は35万8,000円ですけれども,協会けんぽの場合は約16万7,000円ということで国民健康保険の半分以下となっております。
国民健康保険の被保険者の所得階層別世帯数についてもデータを頂いておりますので,私のほうでパネルで説明させていただきます。
年間所得43万円以下が約4割ということで,100万円以下も含めますと5割を超えるということで,国民健康保険の加入者の所得状況は大変厳しい状況になっております。
今年度の税率に基づいて試算いたしますと,給与所得300万円の夫婦と子供2人のモデル世帯では,国民健康保険税は41万6,300円ということで,協会けんぽの保険料25万3,000円の1.65倍にもなっております。これは全国でも同じ傾向でありまして,全国知事会では,この格差を是正して高過ぎる国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げるために総額1兆円の国費投入が必要だと要望した経過がございます。ぜひ市としても被保険者の保険税負担を軽減するために,国庫負担割合の引上げを働きかけていただきたいと思いますけれども,いかがでしょうか。
391: ◎ 保険年金課長 市ではこれまでも,担当課長会や東京都市長会からの要望といたしまして,社会・経済状況を踏まえた適切な国の負担を求めておりまして,この取組は現在も継続して行っているところでございます。
392: ◎ 鈴木委員 全国知事会,全国市長会も都道府県化以降も同じように国庫負担の引上げを要請しております。ぜひ引き続き市としても働きかけを強めていただきたいと思います。
次に狛江市独自の努力について伺います。
狛江市では,都道府県化に当たりまして一般会計からの繰入金,国民健康保険税抑制のためのその他繰入金4億400万円を14年間でゼロにする計画が策定され,2020年度,2022年度と既に2回値上げがされました。令和3年度決算におけるその他繰入金は幾らになっておりますか。また,それは被保険者1人当たり幾らとなりますかお伺いいたします。
393: ◎ 保険年金課長 令和3年度決算におけるその他一般会計繰入金は5億2,000万円となっておりまして,令和3年度平均被保険者数が1万6,775人となっておりますので,1人当たりでは3万999円でございます。
394: ◎ 鈴木委員 令和元年度からその他繰入金の削減計画が実施されましたが,令和元年度の繰入額4億400万円が,令和3年度になりますと逆に増えてしまって5億2,000万円となっております。これを全部保険税の値上げで賄おうとすると,4人家族で12万4,000円もの値上げとなってしまいます。
保険税の値上げを抑えるために計画の見直しが必要ではないかと思いますが,いかがでしょうか。
395: ◎ 保険年金課長 国民健康保険税改定の議論につきましては,令和5年度中に狛江市国民健康保険運営協議会の場で御議論いただく内容でございますので,この場で改定の是非を論じることはできないものと考えているところでございます。来年度の社会・経済情勢を踏まえて御議論いただくことになろうと考えているところでございます。
396: ◎ 鈴木委員 国民健康保険運営協議会にどういう諮問をするのかというのが問われていると思います。
国民健康保険の現状は年齢構成が高く1人当たりの医療費が協会けんぽの2倍以上になっており,狛江市の国民健康保険税は協会けんぽ保険料の1.65倍にもなっております。これ以上の値上げは極力抑える必要がございます。国への働きかけとともに,市独自の取組を進めていただいて負担軽減に取り組んでいただきたい,このことを申し上げまして質疑を終わります。
397: ◎ 委員長 以上で総括質疑を終結いたします。
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398: ◎ 委員長 次に歳入の質疑を受けます。
399: ◎ 加藤委員 まず国民健康保険税における直近3か年の徴収率の推移についてお伺いいたします。
400: ◎ 納税課長 国民健康保険税の現年課税分と滞納繰越分を合わせた総合の徴収率について答弁申し上げます。
平成31年度が94.1%,令和2年度が94.0%,令和3年度が94.8%となっております。
401: ◎ 加藤委員 納付期限を過ぎても納付されず税金が滞納になった場合の対応方法についてお伺いいたします。
402: ◎ 納税課長 地方税法等に基づき住民税等の市税と同様に対応することが定められております。このため,納期限までに納付されていない方に対しましては督促状をはじめ催告書の発送及び電話催告等を行い,なお滞納状態が継続する場合は財産調査等を実施し,滞納処分を行うこととなるものでございます。
403: ◎ 加藤委員 令和3年度の差押え件数についてお伺いいたします。
404: ◎ 納税課長 令和3年度国民健康保険税の差押え件数は406件,昨年度の516件と比較して110件の減となったところでございます。
405: ◎ 加藤委員 財産調査をするということですが,財産がない方にはどういった対応になるのかお伺いいたします。
406: ◎ 納税課長 財産調査を行った上で,なお財産が確認できなかった方につきましては,地方税法の規定に基づき滞納処分の執行停止を行うものでございます。
なお,この執行停止が3年間継続した場合は同法に基づき納付義務が消滅するものでございます。
407: ◎ 加藤委員 以上です。
408: ◎ 委員長 以上で歳入の質疑を終結いたします。
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409: ◎ 委員長 次に歳出の質疑を受けます。
410: ◎ 加藤委員 狛江市の医療費適正化についての取組ですが,データヘルス計画について実施事業及び実施内容,令和3年度に実施したことを確認させてください。
411: ◎ 保険年金課長 データヘルス計画に基づきまして5つの保健事業を実施しているところでございます。
特定保健指導につきましては,特定健診結果がメタボリックシンドロームに着目した基準に該当する方に対して生活習慣の改善に向けた支援を行っております。令和3年度特定健診の結果に対して実施しておりまして,現時点で令和3年度の実績数値はまだ確定しておりません。
次に糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては,透析患者の増加抑制を目的として,生活習慣起因の糖尿性腎症に罹患していると見られる方に対して,生活習慣改善に向けて,重症度に応じた保健指導を行っております。令和3年度実績は参加者数9人,終了者数8人となってございます。
次に受診行動適正化指導事業につきましては,過度な受療行動,重複・頻回受診,重複服薬が見られる方に対して受療行動の適正化を促す保健指導を訪問及び電話で実施しております。令和3年度実績は参加者数12人,終了者数11人となっております。
次に健診異常値放置者受診勧奨事業につきましては,特定健診の検査結果に異常値があり,検査結果を受領後4か月間に医療機関受診が確認できない方を対象として通知を送付しておりまして,適正受療を促しているところでございます。令和3年度は161人の方に送付したところでございます。
最後になりますが,ジェネリック医薬品差額通知事業につきましてはジェネリック医薬品に切替え可能な先発医薬品を処方されている方に対して切替え後の調剤費削減効果額を通知し,ジェネリック医薬品の普及・向上を図っているところでございます。なお,令和3年度は1,671通送付しているところでございます。
412: ◎ 加藤委員 これらの実施した事業のうち,効果測定の目標に達しているのかお伺いいたします。
413: ◎ 保険年金課長 成果に対する指標,アウトカム指標というものになりますが,こちらの目標に対する令和3年度の状況についてでございますが,特定保健指導につきましては,令和3年度の実績数値は確定しておりません。
次に糖尿性腎症重症化予防事業につきましては,指導終了者の検査値改善率について目標値に達しているところでございます。
次に受診行動適正化指導事業につきましては,指導実施後の受診行動適正化率及び指導前後の医療費減少率ともに目標値に達しておりません。
次に健診異常値放置者受診勧奨事業につきましては,対象者の医療機関受診率について目標値に達しておりません。
最後になります。ジェネリック医薬品差額通知事業につきましては,ジェネリック医薬品普及率について目標値に達したところでございます。
414: ◎ 加藤委員 先に狛江市の令和3年度の特定健康診査受診率と過去数年の受診率の推移と,特定保健指導の実施率と過去数年の推移をお伺いします。
415: ◎
健康推進課長 特定健診の受診率は平成29年度49.4%,平成30年度50.8%,平成31年度51.5%,令和2年度49.2%,令和3年度は暫定値となりますが,53%となっております。確定しております令和2年度の受診率は下がっておりますが,コロナ禍における受診控えが影響したと考えているところでございます。
特定健診実施率につきましては,対象者のうち初回面談に参加した方の人数を示す利用率は平成29年度21.7%,平成30年度27.6%,平成31年度29%,令和2年度28.8%,令和3年度は暫定値となりますが,23.9%となっておりまして,速報値ではございますが,令和3年度の利用率は少なくなっているところでございます。
最後まで指導を実施した方の人数を示す特定保健指導終了率は平成30年度は32.9%,平成31年度は22.1%,令和2年度35.7%,令和3年度は暫定値となりますが,23.2%となっておりまして,年度によるばらつきが出ている状況でございます。
416: ◎ 加藤委員 熊本県高森町の調査によると,令和元年度の特定健診健康診査の受診率は55.3%で半数を超える人が受診していますが,医療費の支出は,特定健診の有無と生活習慣病にかかっている費用では,健康受診ありが1億3,410万円,受診者1人当たり約9万850円で,健康診査未受診者は2億8,505万円,受診者1人当たり23万8,000円で,44%の未受診者の費用のほうが倍以上になっています。このように特定健康診査の受診と特定保健指導の着実な実施が医療費の適正化につながると考えられますが,市の見解をお伺いします。
また受診率の目標60%実現のために,市としては今後どのような取組をなされるのかお伺いいたします。
417: ◎
健康推進課長 KDBシステムから特定健診を受診された方と受診されていない方,1人当たりの令和2年度医療費を比較いたしますと,受診された方31万3,391円,未受診の方53万9,123円となっておりまして,受診している方の医療費が低く抑えられている状況でございます。
特定健診と特定保健指導の実績はコロナ禍においても健闘しておりまして,確定している数値の令和2年度の実績につきましては26市の中でも特定健診受診率は1位となっており,特定保健指導終了率は第2位となっているところでございます。特定健診受診率は目標の60%には到達しておりませんので,受診することのメリットをしっかりと伝え,毎年受診して健康を維持していただくために活用していただきたいと考えております。
受診率向上に向けた取組でございますが,特定健診受診機関である狛江市医師会と連携しながら大腸がん検診との同時受診を実施するなど,より充実した内容,より受けやすい方法を実施してまいりました。
周知の方策といたしましては,受診券の個別発送,各医療機関,公共施設,スーパー,こまバス等へのポスターの掲示,自治会・町会への回覧,SNSでの発信,ナッジ理論を取り入れた受診勧奨はがきの送付など周知・啓発活動を実施いたしまして,より多くの方に受診していただけるよう努めてまいります。
病気や投薬治療をする前の状態で特定保健指導を受けることによりまして健康を取り戻し,生活習慣病を予防できるように生活習慣病予防のための指導だけではなく,膝痛・腰痛改善,腸美人コース等オプションで選択できるプログラムの設定,インセンティブとして血管年齢測定の実施により様々な魅力的な内容とするとともに,手書きの案内を送付した封書・はがき,電話での参加勧奨の実施,ウェブでの面談やウェブでの申込み等,より参加しやすくなるよう毎年ブラッシュアップいたしまして,多くの方に健康になっていただけるよう様々な方策を検討して実施してまいりたいと考えております。
418: ◎ 加藤委員 最後に医療費の適正化について,課題と今後の取組についてお伺いします。
419: ◎ 保険年金課長 医療費の適正化に向けた課題でございますが,大きな課題の一つといたしましては,一過性の取組ではなく長期的に効果的な取組を行っていかなければならないということでございます。このため,都道府県における医療費適正化計画や市町村におけるデータヘルス計画などに基づいて医療費適正化に向けた具体的な取組を進めておりまして,市における主な取組といたしましては,保健事業や各種健康診断の実施などがこれに当たります。しかし,これらのうち多くの取組につきましては病気を発症してからの対応となっており,いかにして病気を発症する前の段階から予防的な取組を促していくことができるのかが重要になるものと考えております。
また,病気を発症する原因となる遺伝的要因と環境的要因といったものが取組の中に反映されていないと評価しているところでございます。このため今後取組を進める上では,これまでの取組内容に加えまして,国レベルで進められている電子レセプトのオンライン化が原則義務化されていることや電子カルテの共有化に向けた議論など,医療分野の情報化の推進と医療情報の標準化といった取組を踏まえまして,いわゆる医療分野におけるDXの推進を前提として情報を有機的に連携し,最大限有効活用することができる取組を実現することが期待されておりますので,国に対して積極的に検討を進めていただけるように要望してまいりたいと考えているところでございます。
420: ◎ 加藤委員 以上で質問を終わります。
421: ◎ 委員長 以上で歳出の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
422: ◎ 委員長 以上で第2,認定第2,令和3年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定についての質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
審査の都合上,討論,採決は一旦保留し,本委員会に付託された事件の質疑が全部終結した後に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
423: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
──────────────────────────────
424: ◎ 委員長 次に第3,認定第3号,令和3年度狛江市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
認定第3号については,既に提案理由の説明を受けておりますので,これを省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
425: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
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426: ◎ 委員長 これより質疑を受けます。
お諮りいたします。
質疑の方法は総括,歳入,歳出に分けて受けたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
427: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう進めます。
最初に総括質疑を受けます。
428: ◎ 鈴木委員 平成29年度から国の低所得者向け均等割特例軽減制度が廃止されました。令和3年度に全て廃止となりました。
年度ごとの経過についてお伺いいたします。
429: ◎ 保険年金課長 国の制度では,平成29年度から所得割につきまして従来5割軽減としていたものを2割軽減とし,平成30年度に本則となっております。しかし,東京都広域連合では独自の所得割額の軽減を行っており,平成29年度に100%,75%,50%軽減を70%,45%,20%とし,平成30年度に50%,25%としております。
御質問の均等割につきましては,令和元年度から介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給と併せて見直しを行い,9割軽減,8.5割軽減を8.5割軽減,8割軽減とし,令和2年度に7.75割軽減,令和3年度に本則となっております。
なお,元被扶養者の均等割につきましては,平成29年度に9割軽減を7割軽減,平成30年度に5割軽減,令和元年度に本則となっているところでございます。
430: ◎ 鈴木委員 次の質問についてもデータを頂いていますので,私のほうで説明させていただきます。
この特例軽減の廃止によりまして,各モデル世帯で大幅な値上げとなっております。単身で80万円年金収入の方は4,200円が1万3,200円ということで3倍,単身100万円の方の場合は6,300円が1万3,200円ということで2倍強,さらに夫婦で153万円の世帯の方も1万2,600円から2万6,400円と2倍以上に値上げとなっております。
令和3年度の後期高齢者医療保険の加入者の所得状況についてお伺いいたします。
431: ◎ 保険年金課長 令和3年度の所得状況につきまして,保険料賦課の基となる所得金額で答弁申し上げます。
被保険者数1万1,582人のうち所得金額ゼロが最も多く6,438人で55.6%,100万円未満までの累計が8,503人で73.4%となっております。ございます。
432: ◎ 鈴木委員 所得ゼロ,年金生活者の場合は年収110万以下です。こういう方が55.6%,また所得100万円未満,年金生活者で210万円未満の方です。17.8%で,合わせて4分の3の方がこういう状況になっているということでございます。
令和3年度の国の均等割特例軽減廃止による影響額は東京都広域連合全体では幾らになっておりますか。また狛江市の影響額はいかがでしょうか。
433: ◎ 保険年金課長 東京都広域連合全体の影響額は約9億9,000万円,市の影響額は約600万円となっております。
434: ◎ 鈴木委員 特例軽減の廃止で大きな負担増になっておりますが,本来,国の責任でこれは廃止をやめるべきだったと思います。ただ,広域連合としても努力が必要と思います。
令和3年度の東京都の財政安定化基金は幾らでしょうか。
435: ◎ 保険年金課長 約212億円でございます。
436: ◎ 鈴木委員 先ほど影響額9億円というふうにおっしゃっておりますので,十分対応できる額でございます。
都の財政安定化基金は国,東京都,広域連合が3分の1ずつ負担するものでございまして,単純計算でいいますと狛江市の負担額は約200万円となるものでございます。後期高齢者医療制度における保険料は2年ごとに値上げされまして,被保険者に大きな負担となっております。その中でこの間,特例軽減も廃止されまして,低所得高齢者を中心に大きな負担増となっております。
市として国や東京都,また広域連合に対して保険料の負担軽減を要請すべきと思いますけれども,いかがでしょうか。
437: ◎ 保険年金課長 東京都におきましては,後期高齢者医療制度発足以来,保険料軽減対策といたしまして,都内全ての市区町村の合意の下に一般財源を投入した特別対策や所得割額独自軽減を実施しておりますが,今年度にこれらの継続について担当課長会の場で意見を述べる機会がございまして,今後の制度継続について議論を始めるべきであるとの意見を述べたところでございますが,こういった場での都の財政安定化基金212億円の活用といった議論には至っていないところでございます。最終的には,今回の保険料率改定に当たりまして都内全ての市区町村の合意もあり,特別対策等は継続すべきと判断するなど,市として考え方を示してきたところでございます。
今回,後期高齢者と現役世代の比率の変化により後期高齢者負担率が上昇したことで保険料率が引き上がることに伴い,高齢者の医療に対する負担感は高くなるものと思われますが,これにより被保険者の健康に影響が出ることがないよう,引き続き東京都後期高齢者医療広域連合や都内全ての市区町村とも連携してまいりたいと考えているところでございます。
438: ◎ 鈴木委員 財政安定化基金の活用は要請しなかったということでございます。
年金から天引きされる後期高齢者医療の保険料は本当に高いという声が寄せられております。ぜひ国の財政支援の強化や財政安定化基金の活用で負担軽減に努力していただきたいと思います。
次に10月から後期高齢者医療の窓口負担が2倍になります。公的年金収入のみの世帯ではどのような収入の世帯が対象になるのか,またその人数は何人なのかお伺いいたします。
439: ◎ 保険年金課長 公的年金収入のみの世帯の場合,被保険者1人では200万円以上,2人以上では合計320万円以上の収入の世帯が自己負担2割の対象になります。
また人数は9月5日現在2,788人で,被保険者全体の24.7%となっております。しかし,長期間にわたり頻繁に受診が必要な患者が大幅な負担増により必要な受診が抑制されないように,令和7年,2025年9月末までの3年間は増額となった負担金額を月額3,000円に抑える配慮措置が講じられております。
440: ◎ 鈴木委員 被保険者の4分の1が影響を受けます。
その次の質問で各症例ごとの負担額ですけれども,これもデータを頂いていますので,私のほうで説明させていただきます。
今回の2倍化によりまして,関節症を持っている方の場合は現在3万2,000円のものが配慮期間で6万4,000円,脳血管疾患の方もこういう形で,配慮期間が終わるとほぼ2倍になります。こういう形で大幅な窓口負担の増となります。
厚労省の資料では後期高齢者の世帯の生活状況は大変厳しくなっております。そして公的年金も削られて,今10月からはさらなる物価高も指摘されているところでございます。高齢者の命,健康を脅かす10月からの窓口負担2倍化は中止すべきです。
政府が9月7日に開催いたしました全世代型社会保障構築会議において,さらなる負担増の議論がされているところでございます。市として75歳以上の高齢者へのさらなる負担増については反対していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
441: ◎ 保険年金課長 国の実態といたしまして,令和4年度以降,団塊の世代が後期高齢者となり始めることにより,国民健康保険や社会保険など,ほかの健康保険制度が負担している多額の後期高齢者支援金の増加が避けられない中で,若い世代は住居費や教育費などのほかの負担も大きい上に,そもそも所得が少ないという事情に鑑みますと,負担能力のある高齢者に可能な範囲で御負担いただくことは避けられない状況にございます。
しかし,有病率の高い高齢者に必要な医療が確保されることは優先すべきであり,ほかの世代と比べて低い収入と高い医療費といった後期高齢者特有の実態を踏まえまして,窓口負担割合の見直しなどにより必要な受診が抑制されるといった事態が生じないよう,引き続き適切な自己負担の下で適切に医療サービスが利用されるように対応してまいりたいと考えているところでございます。
442: ◎ 鈴木委員 高齢者にとって通院や薬を減らすことは病状悪化,命に直結いたします。ぜひ市として高齢者の医療費窓口負担増に反対していただきたい,このことを申し上げまして質問を終わります。
443: ◎ 委員長 以上で総括質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
444: ◎ 委員長 次に歳入の質疑を受けます。
(「なし」の声あり)
445: ◎ 委員長 以上で歳入の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
446: ◎ 委員長 次に歳出の質疑を受けます。
(「なし」の声あり)
447: ◎ 委員長 以上で歳出の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
448: ◎ 委員長 以上で第3,認定第3号,令和3年度狛江市後期高齢者医療特別会計決算の認定についての質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
審査の都合上,討論,採決は一旦保留し,本委員会に付託された事件の質疑が全部終結した後に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
449: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
──────────────────────────────
450: ◎ 委員長 次に第4,認定第4号,令和3年度狛江市介護保険特別会計決算の認定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
認定第4号については,既に提案理由の説明を受けておりますので,これを省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
451: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
──────────────────────────────
452: ◎ 委員長 これより質疑を受けます。
お諮りいたします。
質疑の方法は総括,歳入,歳出に分けて受けたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
453: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう進めます。
最初に総括質疑を受けます。
454: ◎ 副委員長 では第8期介護保険事業計画による介護保険料が値上げされましたけれども,基準額について伺います。
455: ◎ 高齢障がい課長 基準額となります第5段階の月額保険料は,前期の5,950円から300円増の6,250円となったところでございます。
456: ◎ 副委員長 保険料は全ての段階で値上げが行われたということであります。そして基準額5段階では保険料は月6,250円,年額7万5,000円になりました。介護保険がスタートした2000年,その当時の基準額の保険料は月3,025円,年3万6,300円でしたから,今期実に2倍以上になったということになります。
では次に決算の実質収入について伺います。
457: ◎ 高齢障がい課長 令和3年度の介護保険特別会計の実質収支につきましては,歳入額71億7,809万1,632円,歳出額69億7,698万2,901円となっておりますので,実質収支額は2億110万8,731円となっているところでございます。
458: ◎ 副委員長 実質収入は2億110万円ということでして,この額が黒字だということです。
では第8期介護保険事業計画で3年間の準備基金の取崩し額の見込みは幾らでしょうか。
459: ◎ 高齢障がい課長 第8期介護保険事業計画におけます準備基金の取崩し額につきましては,3か年で3億1,850万円を見込んでいるところでございます。
460: ◎ 副委員長 では21年度末給付費準備基金は幾らになるのか,そしてまた22年度給付費準備基金の残額の見込みと来年度の取崩し,積立金の金額の予定額はどのくらいになるでしょうか。
461: ◎ 高齢障がい課長 令和3年度末の介護給付費準備基金の残高は4億9,287万7,616円になりまして,令和4年度の取崩し見込額につきましては7,821万1,000円,積立額につきましては1億2,997万7,955円を見込んでいるところでございます。
令和4年度末の介護給付費準備基金の残高見込みにつきましては5億4,464万4,571円を見込んでいるところでございます。
なお,令和5年度の取崩し及び積立額については,現在のところ見込めないところでございます。
462: ◎ 副委員長 そうしますと,介護保険会計で準備基金の残高を見てみますと,2021年度末では4億9,287万円,2022年度は積立額が1億2,997万円,また2022年度末で約5億4,464万円の積立てになるということでありました。これは本当に非常に高い,多額だと私は思います。
また取崩し額で見てみますと,2021年度は3,665万円1000円,そして2022年度の見込み額は7,821万1000円,ということは2021年度より2.1倍を見込んでいるということです。全体として大変余裕があるのではないかと思いますけれども,市はこれらの状況についてどのように考えますか。
463: ◎ 高齢障がい課長 令和3年度はコロナ禍でサービスの利用控えなどの影響もあり,介護給付費準備基金への積立額が確保できたものと考えております。
また保険料につきましては,介護保険法におきまして,おおむね3か年を通じ財政の均衡を保つべきものでなければならないと規定されておりまして,計画の中で賄うことができるよう保険料の確保をしているところでございます。
毎期,当初につきましては積立金の確保はされますが,計画が進むにつれまして,高齢化が進んでいることに比例いたしまして給付費の増加が予想されております。引き続き動向に注視しながら,適正な介護保険サービスの運営をしていきたいと考えているところでございます。
464: ◎ 副委員長 高齢化に見合ったために,3年間のために取ってあるということですけれども,例年よりたくさんあるということを指摘したいと思います。
次に低所得者への負担について伺います。
まず第1段階,第2段階の方の保険料と値上げ額について伺います。
465: ◎ 高齢障がい課長 第1段階は生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で世帯全員が非課税者の場合と,世帯全員が非課税者で課税年金収入と年金以外の所得額の合計が80万円以下の方が該当いたします。第2段階につきましては,非課税世帯で課税年金収入と年金以外の所得の合計が120万円以下の方が該当しているところでございます。
保険料につきましては,第1段階は2万2,500円,第2段階は3万7,500円が年額の保険料となっているところでございます。
466: ◎ 副委員長 この第1・第2段階の方々は全体で27%いると伺っております。
第1段階の方は,先ほど御答弁のように年金収入が僅か80万円以下ということですけれども,その世帯にも今回1,000円の値上げが行われました。例えば国民年金の方では,40年間納めて満額での受給額でも年額78万円,月額6万5,000円です。満額受給の方はそう多くはいません。平均受給額は月5万6,000円です。例えば納付期間が20年の方の場合は僅か月3万6,600円です。私の周りには年金3万から4万円だという方が本当に多くいらっしゃいます。しかも,この間,年金が引き下げられ続けてきました。こうした僅かな収入の方に保険料2万2,500円もの負担は大変大きいと思います。
また第2,第3段階でも,世帯全員が非課税世帯であるにもかかわらず例えば第3段階では保険料5万2,500円の負担です。住民税や所得税は低所得世帯には非課税制度があります。市民税,所得税の負担はないということです。ところが介護保険は,所得がゼロでも非課税世帯でも保険料負担が重くかかり,生活を圧迫しています。
日本共産党市議団は,当初予算編成替えで低所得者の生活を守るため,第1段階,第2段階の保険料を現行のまま据え置くことを提案いたしましたが,残念ながら否決されてしまいました。先ほど明らかになったように,この第8期,2022年度末の積立金は5億4,137万円になる見込みです。取崩し予算も2億円もまだ残っています。次期計画では低所得者の保険料軽減に取り組んでいただく,このことを要望いたしますが,いかがでしょうか。
467: ◎ 高齢障がい課長 先ほども答弁させていただいたところでございますが,令和3年度はコロナ禍でサービスの利用控えなどの影響もあり,介護給付費準備基金への積立額の確保はできたものの,高齢化に伴い,介護保険の給付費は増えていくものと考えております。次期計画までの間に決められた枠組みの中で適正な運用が実施できるよう,自立に向けた介護予防や重度化防止に係る取組と介護給付費の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
468: ◎ 副委員長 今の介護保険制度は,サービスが増えたり介護職員の労働条件を改善したりすると,直ちに保険料,利用料の負担増に跳ね返るという矛盾を抱えています。本当に持続可能な制度とするには,公的負担の割合を大幅に増やすしかないと思います。
日本共産党は,介護保険の国庫負担割合を直ちに10%引き上げ,将来的には国庫負担を50%に引き上げることを提案しています。そのためにも,市は国へ国庫負担を増やすことを求めていただきたいと思いますけれども,いかがでしょうか。
469: ◎ 高齢障がい課長 介護保険の運営につきましては,国・都・市からの公費と65歳以上の方の保険料,40歳から64歳の方の保険料,利用者の負担分により賄われており,財政配分が明確に決められているところでございます。介護保険は社会全体で支えながら運営していく制度であること,また社会全体で取り組む問題であることから,国の保険制度としてどうあるべきか国が明確にする必要があると考えているところでございます。
市といたしましては,現実的には保険料の値上げなどが市民の日常生活に影響を与えるという状況を改善するために,低所得者層に対する負担軽減等を実施しているところでございます。第9期の事業計画策定におきましても,引上げ幅を最小限ととどめることを前提といたしまして検討していくことを考えているところでございます。
470: ◎ 副委員長 先ほどから言いましたように決算ではゆとりがあるということも明らかになりました。低所得の方が介護保険料など社会保障の負担が重いために,逆に介護サービスも利用できない,生活が困難になった,こんなことがあってはなりません。
ぜひ低所得者の保険料の軽減の拡充を検討することと併せて,国へ国庫負担の増額を求めていっていただくことを要望して終わります。
471: ◎ 委員長 以上で総括質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
472: ◎ 委員長 次に歳入の質疑を受けます。
(「なし」の声あり)
473: ◎ 委員長 以上で歳入の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
474: ◎ 委員長 次に歳出の質疑を受けます。
(「なし」の声あり)
475: ◎ 委員長 以上で歳出の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
476: ◎ 委員長 以上で第4,認定第4号,令和3年度狛江市介護保険特別会計決算の認定についての質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
審査の都合上,討論,採決は一旦保留し,本委員会に付託された事件の質疑が全部終結した後に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
477: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
478: ◎ 委員長 暫時休憩いたします。
午後 3時17分 休憩
午後 3時34分 再開
479: ◎ 委員長 再開いたします。
次に第5,認定第5号,令和3年度狛江市駐車場事業特別会計決算の認定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
認定第5号については,既に提案理由の説明を受けておりますので,これを省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
480: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
481: ◎ 委員長 これより質疑を受けます。
お諮りいたします。
質疑の方法は総括,歳入,歳出に分けて受けたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
482: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう進めます。
最初に総括質疑を受けます。
(「なし」の声あり)
483: ◎ 委員長 以上で総括質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
484: ◎ 委員長 次に歳入の質疑を受けます。
(「なし」の声あり)
485: ◎ 委員長 以上で歳入の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
486: ◎ 委員長 次に歳出の質疑を受けます。
(「なし」の声あり)
487: ◎ 委員長 以上で歳出の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
488: ◎ 委員長 以上で第5,認定第5号,令和3年度狛江市駐車場事業特別会計決算の認定についての質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
審査の都合上,討論,採決は一旦保留し,本委員会に付託された事件の質疑が全部終結した後に行いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
489: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
490: ◎ 委員長 次に第6,認定第6号,令和3年度狛江市下水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
認定第6号については,既に提案理由の説明を受けておりますので,これを省略することにいたしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
491: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
492: ◎ 委員長 これより質疑を受けます。
お諮りいたします。
質疑の方法は一括で受けたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
493: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって質疑に入ります。
(「なし」の声あり)
494: ◎ 委員長 以上で第6,認定第6号,令和3年度狛江市下水道事業会計決算の認定についての質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
495: ◎ 委員長 本委員会に付託をされた事件の質疑が全部終結しましたので,これより順次,討論,採決を行います。
最初に認定第1号の討論に入ります。
496: ◎ 西村委員 令和3年度狛江市一般会計決算について,認定に反対する立場から日本共産党狛江市議団の討論を行います。
本決算は,日本共産党狛江市議団が求めてきた高校生相当年齢の子どもの医療費助成制度,待機児解消のための学童クラブの開設,三中への自閉症・情緒障がい固定学級開設,そして災害対策では,自動起動装置付防災ラジオ,避難行動要支援者に貸与する制度,止水板設置工事への補助制度などが盛り込まれており,これらは評価できます。しかし,新型コロナウイルス感染拡大の長期化で市民生活への影響も大きくなり,暮らしや営業が厳しさを増しており,市としてできる支援をもっと行うべきだったと考えます。昨年度実施した新型コロナウイルス感染症対応事業は29億円余り,国や東京都の交付金などを活用しての実施がほとんどであり,それに加え,市として市民生活支援などを実施するべきでした。
昨年度は23億797万円の黒字となっています。決算審査の中で明らかになったことは,実質収支額は標準財政規模の3%から5%が望ましいとされていますが,昨年度は13.2%となっています。配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は大幅に伸びており,株に投資できる資産家が活発に取引を行った結果です。一方,コロナ禍でこまYELLでの相談者が増えるなど,貧富の格差の広がりが推察されます。
財政力指数は単年度で0.821,令和2年度の全国の類似団体の平均は0.51で,狛江市は0.88で62団体中3位,将来負担比率は全国で25位,実質公債費比率は3位となっており,全国の類似団体との比較では狛江市は上位に位置していることが分かりました。
次に市民参加と協働についてです。
狛江市の市民参加と協働の推進に関する基本条例第5条では大規模な施設の設置に関する方針や変更も市民参加の対象であり,基本的な考え方でも既存施設の移転や廃止,統廃合なども市民参加の対象に含むとされております。しかし,今回の基本方針策定に当たり,図書館の分割移転そのものについては,2017年の市民センター増改築等調査委託報告書と2020年に実施した狛江市民センター(中央公民館・中央図書館)に関するアンケートでも全く記載がありません。
条例の規定から,今回の図書館の分割・移転については,あらかじめ市民参加の手続を実施するべきでした。行政として,基本方針をまとめ,個別の施策を実施する前に,市民に理解を求めるために説明会を行ったとの答弁でしたが,方針の決定前に条例にのっとって図書館の分割・移転案を示し,市民参加の手続で市民からの意見を聞くべきでした。しかし,これに対する明確な答弁はありませんでした。
市が方針を決定したことに対し,市民の方々は驚きとともに憤りを感じているのです。説明会の中でも,アンケートの中には分割案がないのはなぜなのか,どこで誰が決めたのか分からない,分割は図書館の仕組みとしてあり得ないのではないかなどの意見が出されました。中央図書館の分割・移転方針は見直すべきです。
以上申し上げて,令和3年度の決算は不認定といたします。
497: ◎ 平井委員 では令和3年度
決算特別委員会,令和3年度決算認定に反対の立場で討論いたします。
令和3年度に行われた施策には評価できるものも多くあります。しかし,市民センター改修及び新図書館に関する基本構想の検討に関する予算執行に関しては数々の問題点があるため,総括質疑において,これらの問題点について一つ一つ確認させていただきました。総括質疑が長過ぎるという御注意もいただきましたが,市民センター,新図書館に関する強引な進め方は今後の狛江市のまちづくりを左右する大変重要な問題であると捉えています。
まず行政が条例を軽視することは市民の条例への信頼性を失いかねない問題です。
基本構想の基になる市民センター改修等基本方針は,6つの施設の統廃合による新たな計画であるため,あらかじめ市民参加の手続を取らなければなりません。このことは狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例に定められています。
次にその市民センター改修等基本方針について,議会での審議が省略されたことの問題です。
市長は市民センター改修等基本方針は議会の承認を得ていると説明されていましたが,基本方針の内容については,専門委員会でも本会議でも審議されておりません。議会で審議されたのは,緊急を要する即決議案として一括審議された新型コロナウイルス感染症対策等の補正予算です。即決議案の中に,基本方針ではなく,市民センター改修に関する基本構想を検討するための予算という形で潜り込ませる,こうした市の手法は,市民参加のみならず議会の軽視ではないかとの声もあります。
そのため,令和2年度に行われた市民センター改修等基本方針の市民説明会,続いて開催された市民センター及び図書館のワークショップ,それぞれの基本構想の中間報告会,そして今月開催された市民センター改修,新図書館の市民説明会,いずれにおいても市民から,基本構想の基になる基本方針はあらかじめ市民参加の手続が取られていない,基本方針に立ち返って条例に基づいて見直しをするべきだとの意見が多数寄せられました。しかし,松原市長はこうした公の場で直接市民から意見を聞く機会を持つことは一切ありませんでした。これでは市民の軽視だと批判されても仕方がないと思います。
もしあらかじめ市民参加が行われた上で市民センター改修等基本方針が検討されていれば,ワークショップは,自分のまちの図書館や公民館がどうあってほしいか,多くの市民が共に考えられるすばらしい機会になったはずです。そして市民にとって,地域のつながりを育むかけがえのない機会となったことでしょう。予算はそのために使われなければならなかったと思います。松原市長もよかれと思い,市長主導で基本方針をつくってしまわれたのだと思います。しかし,それは市民からすれば市民を無視した強権的な進め方です。
こうした市の進め方に対する市民の怒りの矛先は,図書館長,公民館長,政策室長ほか決定権を持たない職員とTOTの皆さんに対して向けられました。市長は,公的な場である市民説明会等において,なぜ市民の声を直接聞こうとされないのですか。なぜ市長自らが狛江市としての考えを市民に伝えようとされないのですか。なぜ市民の疑問に対して答えようとしないのですか。
決定権を有する市長が決定権を持たない職員や委託業者を矢面に立たせ市民との対立構造をつくってしまわれました。そして貴重な予算を使って行うワークショップを,市民同士がお互いを疎むような場にしてしまいました。有意義なワークショップにしようと頑張ってくださったTOTの皆さんがその力を十分に発揮できなかったのは,市が市民参加条例に定められている市民参加の手続を取らないまま6つの施設の統廃合を伴う新たな公共施設計画の基本方針を策定したからです。そして市長が,手続は踏んでいるから何ら問題はないと強硬姿勢を貫いていらっしゃるからです。こうした市の進め方に賛同しない市民や議会の行為に対して耳を傾けようとしない松原市長の政治姿勢は,ともに創る文化育むまちを実現しようとする狛江市の将来都市像とは相反するものです。
以上のことから,私,平井里美は令和3年度市民センター・新図書館基本構想策定委託料516万円は市民のために有効に使われなかったと判断します。そして条例に基づく市民参加を行わないまま市民センター改修,新図書館計画を進めた令和3年度決算認定に反対いたします。
498: ◎ 三宅委員 一般会計討論を賛成の立場から短くやります。
狛江市,市民参加での課題,今いみじくも例えば政策長や公民館長が矢面に立ったといったような場になるような,一部の精鋭化されたような市民あるいは声の大きな市民ということで,分断というような構図が見えるようなことは往々にして過去にもあります。そうしたことがないようなことで,どうしてこうなるのかという質疑をしたときに,審議会等の公募市民の固定化や高齢化が原因であると分析されていると確認されたと。そこで無作為に抽出,選ばれた市民が討議を行い,行政の意思決定や政策に反映させるくじ引き民主主義といった手法,新たな考え方も含めた研究を求めました。
2つ目,再エネ100%電力の調達先変更での電気代に関するビフォー・アフター,実績を確認しました。
3つ目,待機児童問題が保育園から学童保育にシフトする中で,現状,保育園の定数割れ等,定員割れ等,経営状況を確認いたしました。
個別では狛江駅北口噴水のメンテナンスコスト及び経年劣化のろ過機能の状況を確認いたしました。今後協議会やまちづくりグループの検討も参考に,撤去も含めた在り方の議論が進むといったこと。
以上をもちまして終結したわけですが,最後に明日,安倍元総理の国葬が行われます。今回の議会でも狛江市としても弔意を示すということが確認されたわけですが,弔意を示す示さないというのは個人の自由であります。私のように自民党党本部に献花に行く者あるいは奈良県の西大寺駅に献花に行く者,そして私も明日参ります。そうしたことは,弔意を示す人は示せばいい。示さない人は黙っていればいい。黙って死者に対して弔意を示せばいい。あるいは示したくない人は示さなければいい。それだけの話だと思います。もう安倍元総理はこの世にはいないわけです。静かに死者に手向けられるように明日国葬が粛々と終わることを望みます。
以上をもちまして決算討論を賛成討論といたします。
499: ◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
認定第1号,令和3年度狛江市一般会計決算の認定について,本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
500: ◎ 委員長 挙手多数と認めます。よって本件は認定と決定されました。
──────────────────────────────
501: ◎ 委員長 次に認定第2号の討論に入ります。
(「なし」の声あり)
502: ◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
認定第2号,令和3年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定について,本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
503: ◎ 委員長 挙手全員と認めます。よって本件は認定と決定されました。
──────────────────────────────
504: ◎ 委員長 次に認定第3号の討論に入ります。
505: ◎ 鈴木委員 認定第3号,令和3年度狛江市後期高齢者医療特別会計決算の認定について,反対の立場から日本共産党狛江市議団の意見を述べます。
本決算では,国の均等割特例軽減7.75割軽減が廃止され,7割軽減となりました。その結果,公的年金収入80万円以下の単身世帯では,特例軽減廃止前は4,200円だった保険料が令和3年度は1万3,200円と3倍以上に跳ね上がりました。単身世帯で公的年金収入100万円の方の場合,6,400円から1万3,200円へと2倍以上になりました。夫婦で年金収入153万円の世帯では,1万2,600円だった保険料が令和3年度は2万6,400円へと2倍以上になりました。
もともと後期高齢者医療保険の加入者の所得状況は,所得ゼロの方が最も多く55.6%,所得100万円未満までの累計で73.4%であり,大変厳しい状況にあります。そのため,日本共産党は国に対し特例軽減の廃止を中止するよう求めるとともに,東京都広域連合としても保険料抑制に活用できる都の財政安定化基金212億円等を活用して独自に低所得者の保険料負担を軽減すべきと提案してきました。
令和3年度の特例軽減廃止による影響額は約9億9,000万円であり,都の財政安定化基金212億円で十分対応できる額です。しかし,東京都広域連合ではそうした措置は取られませんでした。また市として,そういう意見を上げることもされませんでした。
そしてこの10月からは医療費の窓口負担の2倍化が実施されます。単身者では,公的年金収入200万円以上,夫婦では320万以上の世帯の自己負担が2倍になり,狛江市では約2,800人,被保険者の4分の1が影響を受けます。外来では3年間の配慮措置が設けられますが,それでも1人当たり最大年間3万6,000円の負担増となり,3年後は今の2倍になります。厚労省の資料でも,関節症と高血圧疾患で通院した場合,現在の年間6万1,000円の窓口負担が,10月からは9万7,000円に,3年後には12万2,000円へと2倍に跳ね上がります。
今回,窓口負担2倍化の対象となる年収200万円から300万円の世帯では,約4分の1の世帯が貯蓄がないか,あっても僅かな状況です。厚労省は窓口負担の2倍以下で受診抑制が広がると予測し,それを前提に予算を組んでいます。しかし,受診抑制は病状の悪化,命に直結します。窓口負担の2倍化は中止すべきです。
政府は,本制度発足当時,長寿医療制度は医療費自己負担を現役世代より低い1割負担とし,保険料の軽減も行うなど,高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みとなっている。こうしたよい点はぜひ維持していきたいと述べておりました。しかし,これが今次々と崩されています。ぜひ市として高齢者の命と健康を守るために,政府が国民への約束を守り,窓口負担の軽減や保険料の軽減に取り組むよう強く求めていっていただきたいと思います。
以上を述べ,日本共産党狛江市議団は本決算の認定に反対いたします。
506: ◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
認定第3号,令和3年度狛江市後期高齢者医療特別会計決算の認定について,本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
507: ◎ 委員長 挙手多数と認めます。よって本件は認定と決定されました。
──────────────────────────────
508: ◎ 委員長 次に認定第4号の討論に入ります。
509: ◎ 岡村委員 それでは認定第4号,令和3年度狛江市介護保険特別会計決算の認定について,反対の立場から日本共産党狛江市議団の意見を述べます。
第8期介護保険事業計画,2021年度は介護保険料の値上げが行われました。基準額では年3,600円の値上げで,保険料は年額7万5,000円にもなりました。2000年に介護保険制度が始まり,そのときの基準額の保険料は年額3万6,300円でしたから,第8期は実に2倍以上にもなりました。
低所得者を含む全ての段階で値上げされました。第1段階の方は年金収入80万円以下の方が対象ということです。低所得者の国民年金は,たとえ40年間納めて満額での受給額でも年額78万円,月額6万5,000円です。満額受給の方はそう多くいません。平均で5万6,000円です。納付期間20年の方の場合は僅か月3万6,600円です。こうした低所得者層にも年額1,000円の値上げが行われ,保険料は2万2,000円の負担となりました。第2・第3段階でも,世帯全員が非課税世帯にもかかわらず,値上げが行われ,第3段階では保険料5万2,500円の負担です。
日本共産党狛江市議団は,当初予算で,低所得者の保険料を据え置くこと,1,500万円以上の高額所得者層の保険料率を原案より0.25%から0.8%引き上げる組替え予算を提案いたしました。
決算で明らかになったように2021年度実質収支額は2億110万円の黒字,2022年度末の積立金は5億4,137万円になる見込みであり,取崩し予算も2億円もあります。低所得者への保険料据置きは十分可能だったことがうかがえます。年金が年々減り,コロナ禍であり物価高騰も始まる中,低所得者の暮らしはますます厳しいものとなっています。こうしたことから,市は低所得者への保険料を据え置くことで負担軽減に最大限努力すべきだったと考えます。
また介護保険サービスが増えたり,介護職員の労働条件を改善したりすると,直ちに保険料,利用料の負担増に跳ね返るという矛盾を抱えています。市は政府に対して,持続可能な制度とするために国庫負担割合を大幅に引き上げるよう求めていただきたいと思います。
以上を述べ,日本共産党狛江市議団は本決算の認定に反対いたします。
510: ◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
認定第4号,令和3年度狛江市介護保険特別会計決算の認定について,本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
511: ◎ 委員長 挙手多数と認めます。よって本件は認定と決定されました。
──────────────────────────────
512: ◎ 委員長 次に認定第5号の討論に入ります。
(「なし」の声あり)
513: ◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
認定第5号,令和3年度狛江市駐車場事業特別会計決算の認定について本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
514: ◎ 委員長 挙手全員と認めます。よって本件は認定と決定されました。
──────────────────────────────
515: ◎ 委員長 次に認定第6の討論に入ります。
(「なし」の声あり)
516: ◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
認定第6号,令和3年度狛江市下水道事業会計決算の認定について,本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
517: ◎ 委員長 挙手全員と認めます。よって本件は認定と決定されました。
──────────────────────────────
518: ◎ 委員長 以上で
決算特別委員会に付託されました事件は全部終了いたしました。
これをもちまして
決算特別委員会を閉会いたします。
午後 4時01分 閉会
狛江市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
決算特別委員会
委員長 し の 浩 司
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