私は、これまでも何度か福生駅
西口地区公共施設について、注文をつけさせていただきました。この複合公共施設については、大いに期待するところがあります。それだけに、注文をぜひつけたくなるので、今日もよろしくお願いします。
この計画は、学校の削減とか市民会館の大ホールとか、中央体育館とか市営プールとか、重要な施設を削減するということを前提にしたものでは少しまずいのではないかなと。やはり市民にとってとても大変な施設であったと、今後もあるだろうということを考えるときに、複合公共施設で代替できないという見通しがついたときには、ぜひ見直しをお願いしたいということを要望してきました。
公共施設の集約や複合化は、それによって市民の利便性や文化芸術、スポーツ活動が一層向上するものでなければならないと考えています。その点では、これまでの一般質問等で様々な問題について質問してきましたが、その多くは、具体的にはこれからの検討課題ですということで回答いただいている状況です。ぜひ今後の見直しをお願いしたいと思います。
さて、今回の質問は、この５月に実施計画が示されましたので、今回特に財源問題に集中して質問をいたします。
概算事業費（施設整備費）について。一つは、財源８６．１億円というふうに示されています。そのお金を捻出するために、補助交付金が３２億円、地方債が３８億円、基金６億円、一般財源１０．１億円というあらあらな計画が示されています。
そこで、補助交付金３２億円の内訳、それから地方債３８億円の結果の地方債現在高はどのようになるか、また、実質公債費比率がどの程度になるか、それから基金の現在高はどのようになるかお伺いをいたします。
（市長 加藤育男君登壇）
7 ◯市長（加藤育男君） おはようございます。
池田議員の御質問に答弁をさせていただきます。
概算事業費・施設整備費についてでございます。
令和３年５月に策定いたしました福生駅
西口地区公共施設整備実施計画では、福生駅西口地区市街地再開発事業において整備する複合施設の建設コストから積み上げました概算事業費を、議員がおっしゃるように８６億１０００万円と見込んでおります。
こちらにつきましては、マルチスペース、図書館、子育て支援等の機能を導入した複合施設及び
公共施設附置義務分の駐車場についての費用で、事務所相当の一般的な仕様の内装を見込んだ金額であり、設備、装置、備品を含めた金額につきましては、設計に着手しておりませんので想定は今後となります。
施設整備費の財源につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
私からは以上でございます。
8 ◯企画財政部長（石川健三君） それでは、私からは市長の補足答弁をさせていただきます。
福生駅
西口地区公共施設整備実施計画にお示しをいたしました施設本体整備費の財源についてでございます。
まず、補助交付金３２億円の内訳でございますが、こちらは国庫補助金でございます
都市構造再編集中支援事業費補助金を見込みまして、マルチスペース、図書館、子育て支援、保健センターそれぞれの機能について、１機能当たり８億円の補助を見込んだものでございます。
地方債につきましては、令和３年度末の一般会計地方債現在高見込額が約７１億７０００万円でございますので、再開発準備組合から市が公共施設を取得する予定の令和８年度に３８億円の借入れを行いますと、１０９億円を超える地方債残高となります。
なお、実質公債費比率につきましては、数値の確定をしている令和元年度を基に試算をいたしますと、単年度数値でマイナス３．３％がマイナス１．５％となりまして、１．８ポイント上昇をいたします。
次に、基金についてでございますが、
都市施設整備基金の繰入れを予定してございまして、令和３年度末現在高見込額約２０億８０００万円のうち６億円を借り入れることとなるため、今後は決算余剰金などを活用いたしまして積立てしてまいりたいと考えております。
9 ◯９番（池田公三君） 分かりました。
８６．１億円の経費について、補助金が３２億円と半分いかないので、もう少し出ないのかなと、素人なのでそういうふうに思ったところがあります。
再質問としましては、いわゆる一般的に防衛補助というのが福生市には大変活用範囲の広い補助金としてあるというふうに私は思っているのですが、これとの比較、併用は検討されたかどうかお聞きします。それから、東京都の補助金には適当なものはないのかどうかお伺いしたいと思います。
それから、地方債３８億円について、借入れ後の実質公債費比率は１．８ポイント上昇するが、まだマイナス１．５％という見通しであり、依然として財政的には大変良好な、まだまだ余裕のある状態だと考えますけれども、そう考えてもいいかお伺いします。
10 ◯企画財政部長（石川健三君） 再答弁、三つの質問をいただいてございます。
まず、国庫補助金の検討についてでございます。こちらにつきましては、先進事例の検証並びに国土交通省及び防衛省が所管する国庫補助金の要綱を検討いたしまして、国土交通省が所管する
都市構造再編集中支援事業費補助金の活用が市にとって有利と判断をしたところでございます。
次に、東京都の補助金についてでございますが、本施設整備において活用できる特定の補助はございませんでした。なお、今後、
東京都市町村総合交付金などの充当が考えられますが、施設整備に係る特定の補助ではございませんので、計画には記載はしてございません。
続いて、実質公債費比率から見た財政の健全化度でございますが、単年度で見ますと、令和元年度は２６市中７市がマイナスで、福生市が第１位のマイナス３．３％となっております。試算したマイナス１．５％を当てはめますと、順位が３位へと下がりますが、依然として公債費負担割合の低い部類になるかと考えております。
11 ◯９番（池田公三君） １点目の補助交付金について、今後、
東京都市町村総合交付金が活用できるということで、それで少し補助金の割合が上がるかなというのが分かりました。
また、防衛補助との検討も分かりました。これが一番いい補助金であるということで、やはり
都市構造再編集中支援事業費補助金ということで、国もこういう公共施設の複合化を推進する立場なので、こういうのを厚くしているのかなというふうに思いました。ぜひ、私、これに反対するものではありませんので、いい複合施設ができればいいわけですので、この財源問題については了解をいたしました。
それから、公債費についてですけれども、私いつも福生市と全国にある類似団体との比較を決算書類で見ているのですけれども、いつも１番なのですね。今回これでどうなるかまだ分かりませんけれども、大変良好、余裕のある状況だということは、言い換えれば、ほかの自治体は公債費をもっと活用しているという言い方もできるわけで、ただ福生市は公共施設が充実していると私は思っていますので、ただ、もっとこういう施設が欲しいというのはありますけれども、そういう点で他市に劣っているとは思わないのですが、もっと福生市は、いい公共施設には維持費も含めてもっともっと公債費を活用できる、そういう道も一つの方法として検討をしていってもらいたいということを要望したいと思います。
次に、２点目の質問に移ります。
概算事業費（指定管理委託料）について伺います。
指定管理委託料年６億円というのは、いかにも高いという印象を受けました。算定根拠を伺いたいと思います。
二つ目は、この指定管理を入れることについては、私は必ずしも賛成ではないのですが、特に使用料を徴収するということになってくると思います。そうすると、いわゆる
公民館サークル等もこの施設を使うということが想定されるのですが、この施設だけ有料になるというのでは大変困るわけで、マルチスペースの小とか、そういうところが大いに使われる可能性があると思います。中も使うかもしれませんね。
それで、本施設についても公民館サークルの利用料は、他の施設と同様、免除すべきだと考えるかどうか、どうお考えかお聞きいたします。
12 ◯市長（加藤育男君） 指定管理委託料６億円の算定根拠についてでございます。
こちらは、他の自治体の施設の事例等を参考に、施設に導入する予定の各機能の事業に関わる人件費等の支出及び
マルチスペース等で企画事業を実施した際に想定される収入を見込みまして算定したものでございます。
算定額は、当該施設の運営を将来担う事業者の募集において、本計画に示した
指定管理委託料概算額を基に、提案を募るに当たり、概算額を低額でお示しすることで、事業者の自由な提案を阻害してしまうことがないように留意しつつ、現時点での目安としてお示ししたものでございます。
そして、運営及び事業内容の詳細は、事業者選定後、選定された事業者と市が協議して決定し、施設の使用料も施設条例制定に向けこれから検討いたしますので、指定管理委託料の見込額につきましても今後変動してまいります。
次に、公民館サークルの利用料の免除についてでございます。市では、指定管理者制度の導入に当たっては、指定管理者の自主的な経営努力が発揮されることや、市の費用負担の軽減が期待される趣旨から、利用料金制を取ることに努めることとしており、本施設についても、利用料金を指定管理者の収入とすることを想定しております。
また、公共施設の使用料の減額、免除につきましては、平成３０年３月に定めました使用料・
手数料等受益者負担適正化方針において、減免基準の統一化を図り、市内の公共的団体等がその目的達成のために使用する場合等に適用しております。
福生駅西口地区に整備しようとする公共施設の使用料につきましては、現時点では、この方針と基準に基づき取り扱うことが考えられますが、施設設置条例中に使用料についてどのように定めるかを含め、施設の運営内容の詳細は今後の検討になります。
13 ◯９番（池田公三君） 御答弁ありがとうございました。
まず、２点目のほうの
公民館サークル等の使用料の免除のことなのですが、他の施設と同様に取り扱うことができるよう、今後の検討の中でもぜひ貫いていただきたいということを要望しておきたいと思います。
私も、二つの公民館サークルに属していまして、会費ゼロでやっています。講師もつけないということで、全くのゼロでやっているのですが、多くの団体は講師がいるとか、講師料がどうしても発生するとか、その上に会場費を取られるとなると、本当に会費を値上げせざるを得ないとか、大変そういう意味でサークルの運営にも影響することですので、ぜひそういう実情を踏まえて、よろしくお願いいたします。
それから、１点目の６億円の件なのですが、他の自治体の似たような施設を参考にして検討されたということも伺いました。
それで、参考に聞きます。現在、福生市の指定管理委託料、幾つか指定管理を置いていますが、総額は幾らになりますか。あらあらの内訳も含めてお願いします。
14 ◯企画財政部長（石川健三君） 福生市の指定管理委託料の総額についてでございます。
令和３年度当初予算に計上されております福祉センター、児童館と、これに併設する学童クラブ、自転車駐車場、市民会館、地域体育館及び扶桑会館に係る指定管理委託料の合計は４億７７５６万５０００円になります。
内訳でございますが、扶桑会館につきましては、１７２１万９０００円でございます。あと、地域体育館につきましては７２７８万１０００円、市営プールにつきましては２５３１万４０００円でございます。市民会館は９５７１万８０００円でございます。
あと、福祉センター、老人福祉のほうに関しましては２２５４万７０００円、
福祉センター部分につきましては７０８２万６０００円でございます。
自転車駐車場につきましては１１５１万６０００円、児童館３館ございまして、合計で１億２１０７万２０００円、学童クラブにつきましては４０５７万２０００円でございます。
15 ◯９番（池田公三君） ありがとうございました。
都市構造再編集中支援事業補助金のメニューとして、図書館等四つの機能のメニューでそれぞれ８億円の補助を見込んでいるという回答をさっきいただきましたか。いただきましたね。
それで、複合施設を誘導する意図と思うが、そうであるなら、公民館機能や生涯学習施設機能等についても補助メニューにあって当然だと考えるのですが、そういうのはなかったのでしょうか、検討されたのでしょうかお伺いします。
16 ◯企画財政部長（石川健三君） まず、補助金のメニューに公民館機能や生涯学習施設機能の整備があるかどうかについてでございますが、福生駅西口地区に予定をしてございます公共施設の整備に当たり、活用を見込んでおります
都市構造再編集中支援事業費補助金の交付要綱では、保健センター等の社会福祉施設、学校・図書館・博物館等の教育文化施設、
地域交流センター等の高次都市施設等の整備事業を交付対象として定めておりますが、公民館機能の整備の記載はございません。
また、準備組合からの要望にも公民館機能の導入はございませんでしたので、庁内検討では、多様な文化芸術活動や生涯学習活動を支援するための処置として、
マルチスペース小や、音楽・ダンス・芸能及び集会など幅広い利用に対応可能な多目的ホールとしてのマルチスペース中を整備することで、公民館で行われているような市民活動の実施を可能にし、これらの機能の整備を補助要綱にあります
地域交流センターの整備として位置づけ、国庫補助を活用していくということで整理をしてございます。
17 ◯９番（池田公三君） 分かりました。ありがとうございました。
私は、この社会福祉関係の中に何か入らないかなとか、要するに生涯学習関係というのは、国も力を入れているのであるのかなと思ったのですけれども、直接的にヒットするというものでもないのかなというふうに分かりました。
補助金については、なかなかこれ以上は難しいのかなというふうに了解いたしました。
ぜひ、この指定管理委託料が低く抑えれば抑えるほど、いわゆる毎年の補助金も少なくて済むというふうにも思います。全部の指定管理委託料を足した金額よりも大きい金額ということで、すごい大きな指定管理委託になりますので、ぜひ今後、具体的に詰める際には慎重にお願いしたいと思います。ただ、抑えれば陳腐な計画書が出てこないというようなものでも、もちろん困ると思いますので、そこら辺は痛しかゆしですが、そこら辺をきちんと目を光らせていただいて、よりよく、福生市の基本方針にあった指定管理は、市民サービスの向上、それから経費の削減というのを、絶えず目を光らせると思いますので、よろしくお願いします。
私は、あそこで働く人の賃金含め労働条件の向上もきちっと目を光らせてくださいというのは要望しているところですが、この施設についても同様のお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、二つ目の柱に移ります。教職員の労働条件改善についてという大きな柱で、一つ目は、教職員の長時間勤務の改善についてということでお尋ねをいたします。
私は、小学校の教員出身だということもありまして、この問題については本当に切実に現場の先生方の御苦労を感じています。
それで、昨日の他の議員の質問で、都の委託研究費が大変大幅に増加したということを評価する発言がありました。その陰で、先生方の長時間労働が常態化しているというもう一つの側面、やはり見ておく必要あると思いますので、今回はぜひ皆さんにも知っていただきたいというふうに思います。
議長のお許しを得まして、資料を提示します。
これは２年前、私が質問したときに使った資料です。平成２７年から平成３０年までの４年間の一月当たり８０時間を超える残業、時間外労働をしたことのある教職員の数です。一度でも月８０時間を超える残業をしたことがあるかどうかという数字です。若干増えている嫌いもありましたけれども、高止まりしている状況なのです。
青いのが小学校、オレンジっぽいのが中学校です。中学校のほうが甚だしいのですが、この人数が一番上が５０人なのですが、５０人に届くようなところもあって、教職員数に対するパーセントでいうと、小学校で２３％、中学校で５４％、半分以上ですね。そういう方が過労死ラインを超えた働き方をしているということです。８０時間というのは、８０時間を超えて残業を繰り返して、３か月それが続くと、本当に死んでしまう危険性が大きいですよという意味の８０時間です。
それに対して１００時間、一月１００時間を超えると、これは一発でアウトなのですね。一月に１００時間を超える残業をすると、それは本当に即命に関わるという。その１００時間超えも実は聞いていまして、このときに十数％いたわけです。
そういう厳しい現実を、私、指摘させていただいて、その年に、それからずっと要望していましたが、これの改善の一つの法的よりどころとして、福生市
学校職員労働安全衛生要綱を制定してくださいということをずっとお願いしてきました。それが２０１９年、いわゆる平成３０年６月１日に、市教委の御努力で実現できたのですね。したがって、その後の経過、今回はお聞きしたいと思います。どのように変わってきたのかお伺いします。この制定によって、長時間労働の問題について、現場ではどのように改善が図られたか、教育委員会のつかんでいるところをお伺いします。よろしくお願いします。
（教育長 石田周君登壇）
18 ◯教育長（石田周君） 池田議員の御質問にお答えいたします。
福生市立学校職員労働安全衛生要綱の制定と、教職員の長時間勤務の改善についてでございます。
労働安全衛生法第１８条において、「事業者は政令で定める規模の事業場ごとに、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない」。また、
労働安全衛生法施行令第９条において、「労働安全衛生法第１８条第１項の政令で定める規模の事業場は、常時５０人以上の労働者を使用する事業場とする」と定められております。
福生市教育委員会は、これら法令の規定に基づき、令和元年度に学校における労働安全衛生管理体制を整備するための要綱を制定いたしました。制定から２年が経過し、学校職員中央衛生委員会の実施に加え、校長会等で自校の快適な職場環境の形成に向けた指導を行うことで、各学校の職員の安全及び健康の確保に対する管理職等の意識が高まってきているものと捉えております。
また、市教育委員会では、今年度から全小・中学校の校長・副校長に「イクボス宣言」を求めております。これは、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、管理職自らも仕事と私生活の充実に取り組むことを宣言するものでございます。これらによって教職員の休暇取得等を促進するなど、働き方改革を進めております。
今後とも学校における職員の健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進してまいります。
19 ◯９番（池田公三君） ありがとうございました。
この学校労働安全衛生規程というのは、東京都でも東大和市とか幾つかの自治体で先行して実施をされています。そういうところなども私も勉強しながら、福生市への具体化をお願いしたところでした。
今の教育長のお話で、職員の安全・健康に関する管理職の方々の意識が高まってきているということでした。これは何よりだというふうに思います。その結果、福生市の先生方の長時間労働の実態がどのように変わってきたのかを具体的に伺います。
福生市
学校職員労働安全衛生要綱が制定されたのは２０１９年でしたので、その前年の２０１８年から２０２０年の３年間について、過労死ラインと言われる一月８０時間を超えて時間外労働を行ったことが１回以上ある教職員の各年度ごとの数と割合を、小学校、中学校別に伺います。
また、そのうち１００時間を超えた教職員の数と割合、また、新たに病気休職、病気退職した人数を伺います。よろしくお願いします。
20 ◯教育部参事（勝山朗君） お答えいたします。
なお、ここでは教員の１日の在校時間から、勤務時間と休憩時間を差し引いた時間を時間外労働時間として捉えてお答えをさせていただきます。
まずは、小学校の時間外労働についてでございます。一月８０時間を超えて時間外労働を行ったことが１回でもある教員の人数と割合でございますが、平成３０年度が３８人で全体の２３．８％、令和元年度が２５人で全体の１５．８％、令和２年度は２６人で全体の１６．３％でした。
また、一月１００時間を超えて時間外労働を行ったことが１回でもある教員の人数と割合でございますが、平成３０年度が１１人で全体の６．９％、令和元年度が８人で全体の５．１％、令和２年度は６人で全体の３．８％でございました。
次に、中学校の時間外労働についてでございます。一月８０時間を超えて時間外労働を行ったことが１回でもある教員の人数と割合は、平成３０年度が４６人で全体の５４．８％、令和元年度が１１人で全体の１３．３％、令和２年度は１５人で全体の１８．５％でございました。
また、一月１００時間を超えて時間外労働を行ったことが１回でもある教員の人数と割合は、平成３０年度が３４人で全体の４０．５％、令和元年度が５人で全体の６．０％、令和２年度は４人で全体の４．９％でございました。
最後に、病気休職と病気退職の人数です。新たに病気休職を取得した者は、平成３０年度は３人、令和元年度は４人、令和２年度は１人でございます。
また、病気退職者は、病気を理由とする普通退職者の数でお答えいたしますが、平成３０年度は１人、令和元年度と令和２年度は該当者がおりません。
21 ◯９番（池田公三君） 具体的な数字をお示しいただきました。数字だけではなかなか分からないので、あらかじめ数字いただいておりましたので、グラフにしました。
前回聞いていた４年間分のうち２年間を左側に、平成２９年・３０年、入れてあります。その後、今日を伺った令和１年、令和２年の数字です。これ、グラフ見て一目瞭然のように、改善されていると。このグラフを見る限り、８０時間超えの方の人数は減っている、パーセントも減っているということで、これは大変よかったなと私も思っているところです。
ただ、今お答えにあった在校時間から勤務時間と休憩時間を差し引いているというお話でしたが、実は教員は休憩時間はほとんど取れないのが実態で、もう皆さん御承知だと思うのですけれども、休憩室もありませんし、休憩時間は勤務時間の後ろのほうに持っていかれている学校が多いのですが、そこには職員会議等を入れないようにという、多分申合せがあると思います。しっかり守られているところは自分の仕事ができるという意味であって、この時間にどこか休憩して出かけているというようなことは絶対ないわけで、大体の先生は仕事をしているのが多いと思います。丸つけをしたりとか、日記を見たりとか、家庭と連絡を取ったりとか、いろいろなことで仕事をしているのが大多数の先生で、実際は在校時間に休憩時間はないので、これを引くのはどうかなと僕は実は思うのですが、でも引かざるを得ないと思いますので、これは引いた上での数字ということで受け止めさせていただきます。
それで、減ってはいますけれども、なおかつ８０時間超えは１０％以上、２０％近くという数字が出ているわけです。今回は、特徴は小学校のほうが中学校よりも高くなっているというのがなぜかなというのを思いました。どうしてこういう結果になったのかは、今日は質問しませんけれども、また伺いたいなと思っています。
いずれにしても、先生方の出退勤管理は指紋でやられているというふうにお伺いしました。ですから、指紋で退勤した後、まだ仕事をしていた場合は、ここには反映しないということになります。ですから、そういうことはないようにしていただいていると思いますが、後でも言いますけれども、全国の地方の学校では、管理職の意識が高まってきた反面、自分の学校で長時間の残業をしている人があまりいるのはまずいから、そこは忖度されて、忖度させるようになって低く申告する、あるいは早めに退勤したことにするというような実態もある地域、学校もあるというふうに聞いています。
ですから、そこら辺についてもぜひ今後の──福生市はないと思いますが──御指導をお願いしたいと思います。
さて、この数字を見ても、小学校で１６．３％、中学校で１８．５％の先生が８０時間超えの時間外労働を年１回はやっていると、１回以上やっているという状況であります。こうした長時間労働を根本的に改善するためには、私は教職員定数の抜本的増加、それとそれによる少人数学級の促進、これしかないというふうに私は考えています。現在、国が進めている３５人学級は、大きな世論に押されて実現の方向ですが、それでも５年かかる計画です。ということは、少子化を待って、教職員定数を増やさないでもできる計画なのです。これでは、本当の現場の声に応えた少人数学級の促進はならないと。
したがって、小人数学級の促進は、教職員定数の抜本的増加とセットでなければいけないというふうに思っております。教育委員会の考えをお伺いします。
22 ◯教育部参事（勝山朗君） それでは、議員の御質問にお答えいたします。
120 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これをもって延会とすることに決定いたしました。
なお、次回本会議は６月４日午前１０時より開きます。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時１０分 延会
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