「日野市議会 2022-09-05 令和４年第３回定例会（第２日）　本文開催日: 2022-09-05」の議事録内容

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日野市議会 2022-09-05
令和４年第３回定例会（第２日）　本文開催日: 2022-09-05

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前10時01分　開議 ◯議長（古賀壮志君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員24名であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長（古賀壮志君）　　日程に入る前に、理事者から発言したい旨の申出がありますので、これを許します。副市長。 3 ◯副市長（荻原弘次君）　　議会初日の報告第11号についての担当部長の御説明の中で、一部、数字の誤りがございました。担当部長より訂正をさせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（古賀壮志君）　　総務部長。 5 ◯総務部長（竹村　朗君）　　９月１日の報告第11号の説明において、説明に一部誤りがございました。　まず、日野市土地開発公社の決算報告書１ページ、損益計算書の説明中、事業外費用の支払利息について、正しくは3,330万円余り、当期純利益について、正しくは5,153万2,197円でございます。　次に、同報告書２ページ、貸借対照表中、資本の部について、正しくは約８億2,000万円でございます。　訂正しておわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。　以上でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 6 ◯議長（古賀壮志君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問１の１、夢ある日野の羅針盤づくり～新たな観光戦略と丘陵地の交通インフラ～の通告質問者、須崎貴寛議員の質問を許します。　　　　　〔６番議員　登壇〕 7 ◯６番（須崎貴寛君）　　皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　今回の質問は、日野市の浅川以南の地域、とりわけ丘陵地に焦点を当てた中で、新たな観光戦略と交通インフラについて、国の方針や市の方針に基づいた、夢ある日野の羅針盤づくりという観点から、議論を進めさせて考えてまいります。　日野市は豊かな自然の宝庫である多摩丘陵を抱え、時にはそうした丘陵地を切り開きながら都市化を進めていくことで、ベッドタウンとして発展してきました。これからを見据えた場合、特に丘陵地のまちの活力をどのように維持していくかという視点は重要であります。　浅川以南における観光と交通の拠点としては高幡があり、高幡不動尊は新選組の土方歳三の菩提寺としても、日野市において重要な観光資源となっております。一方で、梅の名所として知られる百草園や、七生丘陵の豊かな地形に立地し、世界で初めてバスによるライオンのサファリ式観覧を導入したことで有名な多摩動物公園、近くには京王グループが運営するれーるランドや、平成30年３月にオープンした、木のぬくもりに包まれる遊び場としてＨＵＧＨＵＧという屋内アミューズメント施設があります。また、過去には多摩テックというモータースポーツをテーマにした遊園地もありました。

　今後の土地利用においては土地所有者との協議が必要不可欠ではありますが、既存緑地の保全及び樹林の一体となった緑の創出が図られるとともに、周辺散策路との連続性に配慮した散策路を整備することにより、周辺の資源と一体的な価値の向上に寄与する土地であると認識しております。　また、まちづくり重点地区として、程久保五丁目においては公共公益施設の整備などの計画があった中で、グランピング施設等の自然を楽しめるレクリエーション施設が求められており、スケートボードやＢＭＸ、クライミングなどの、いわゆるストリートスポーツができる場所としても検討がなされることを要望してまいります。　このように新たな観光戦略として考えるときには、地域の一つ一つの観光資源を点で捉えるのではなく、面としてどのように発信していくかがとても重要であると考えます。　そのような中で、国の方針をどのように取り入れながら市の方針を示していき、羅針盤として地域の魅力向上と交通インフラの整備をすることで市民生活の豊かさ、ＱＯＬの向上につながっていくのだと考えております。　第３次学校教育基本構想において、自らの羅針盤を自らが育んでいくという言葉があります。また、変化の速度と幅が大きく、先の見えないこれからの社会では、自分たちで考えて、自分たちの進むべき道を見つけ出していくことが大切という考え方も示されており、みんなで対話をしながらつくり上げていくという言葉もあります。これは教育の分野だけではなく、まちづくりにおいても同じ状況であり、取組姿勢としてとても重要であります。　そのような中で、現在、日野市の未来をつくっていくことにおいて重要な羅針盤となる（仮称）2030ビジョンの策定に向けて、施策が進められており、５月から情報発信などを先行して実施していると認識しております。　そこで、まずは（仮称）2030ビジョンの策定状況について、実施した取組、工夫している点や成果なども併せて教えていただきたいと思います。 8 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。企画部長。 9 ◯企画部長（高橋　登君）　　（仮称）2030ビジョンの策定状況について、お答えさせていただきます。　本ビジョンは、人口減少、少子高齢化など、社会が縮んでいく中において地域の持続性をどのように維持していくべきか、市のスタンスを示していくものです。まずは、スタンスを示しながら対話のプロセスの中で修正を重ねていくことを想定しています。　こうした策定に関わる一連のプロセスを、未来の日野の種を育んでいく姿と重ね合わせ、ヒノタネプロジェクトとして、対話の場をヒノタネタウン・ミーティングとして進めていきます。本取組において、これまでの市民参加では対象となりづらかった通勤通学者なども、交流人口、関係人口として見立て、対話への参加を促していくことが特徴です。　今後の予定としては、９月25日の多摩平のイオンモールを皮切りに、タウン・ミーティングを行ってまいります。あわせて、職員向けミーティングも並行して、12月までに６回程度実施し、ビジョンの素案づくりをしてまいります。　検討に当たっては、オンラインホワイトボードやコメント共有アプリなど、デジタルツールを活用することで、場所や時間に限定されない非同期コミュニケーションの考え方も取り入れて進めていきます。　情報発信に関しては、５月から広報ひのやホームページ、ＳＮＳではコラム掲出やアンケートなどを実施しています。　一般的に、行政計画については現役世代に興味関心を持っていただくことが難しいという課題があります。若い世代に親しみを持ってもらうために、ファンをつくるをキーワードに、市役所のお知らせではなく、職員自身の言葉を使ったコラムという形で発信することで、人間味を感じられるものを目指しています。　アンケートに関しても、そのような視点を生かして実施しています。今年、広報６月号に掲載したアンケート、日野市の好きなところを教えてください！では、75件の回答がありました。10歳から40歳代の比較的若い世代の回答率が半数以上となっており、回答では子育て、通勤など、自身の暮らしを身近な自然、緑などを兼ね合わせ、心地よさを感じている方が多いものと受け止めています。　こうした結果を受けて、川や緑などの自然資源についても、ただあるだけではなく、人や暮らしにどう結びつけているのかをしっかりと捉えていきたいと考えております。　以上でございます。 10 ◯議長（古賀壮志君）　　須崎貴寛議員。 11 ◯６番（須崎貴寛君）　　ありがとうございます。　現役世代に興味関心を持っていただくことが難しいという課題がある中で、若い世代に親しみを持ってもらうために職員自身の言葉を使ったコラムという形で発信するという工夫がなされたことが分かりました。　アンケートの回答においても、10代から40代の比較的若い世代の回答が半数以上ということからも、工夫が結果に表れているのではないかと感じます。　これまで市民参加では対象になりづらかった通勤通学者なども、交流人口、関係人口として見立て、対話への参加を促していくということで、デジタルツールの活用により現役世代が対話のプロセスに容易に関われるように取り組んでいただければと思います。　また、自然資源についても、人や暮らしとの関連について、ぜひ引き続き調査のほどをよろしくお願いいたします。　次に、デジタルツールの活用という話も出ましたが、国の方針においてはデジタル田園都市国家構想という方針を掲げており、年内をめどに、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定し、（仮称）デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定されることとなっております。　そこで、デジタル田園都市国家構想に対する市の認識と今後の体制整備及び施策について、お伺いいたします。 12 ◯議長（古賀壮志君）　　企画部長。 13 ◯企画部長（高橋　登君）　　デジタル田園都市国家構想は、国が掲げる新しい資本主義の実現に向けた施策の一つであり、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、ウェルビーイングの実現等を通じてデジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、言わば全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すことを目的としています。　本構想の実現のため、国は、誰一人取り残されないための取組など、四つの柱に基づく取組を示しており、市においてもこれらの取組の重要性を認識しているところから、今後、市が策定するデジタル改革推進計画に関連する施策を盛り込み、推進体制を位置づけ、計画的に実施してまいります。　なお、これまで市が取り組んできた施策の中でも本構想の実現につながる施策がございますので、一部紹介させていただきます。　高齢福祉課、地域協働課、中央公民館が連携して実施した高齢者へのデジタル活用支援事業のスマートフォン使い方講座や、スマホお助け隊養成講座などの各種講座や取組は、本構想の四つ目の柱、誰一人取り残されないための取組につながるものと考えています。　また、子ども家庭支援センターが提供しているぽけっとなびは、子育てに関連する様々な情報を集約したポータルとしての機能を持つほか、子どもの年齢等に応じた情報をプッシュ型で配信でき、対面のコミュニケーションだけでなく、手が届きにくい課題への取組として、本構想の一つ目の柱、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決につながるものと考えています。　今後、観光や公共インフラなど、その他の分野においても本構想につながる施策を検討する必要があるという認識でございます。　以上でございます。 14 ◯議長（古賀壮志君）　　須崎貴寛議員。 15 ◯６番（須崎貴寛君）　　ありがとうございます。　取組の重要性への認識を共有させていただき、今後はデジタル改革推進計画に関する施策を盛り込み、体制を位置づけ、計画的に実施していくことを確認させていただきました。　また、観光や交通インフラなど、そのほかの分野においても施策の検討の必要があるという認識を共有させていただきました。　続いて、今回のテーマとして取り上げました観光と交通インフラについて、順に質問させていただきます。　まずは観光について、３月の議会において、新選組のふるさと日野のまちづくりについてということで質疑をさせていただきましたが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、さらに注目が集まっているマイクロツーリズムにおいて、日野市の観光施策でどのように取り入れているかをお伺いいたします。 16 ◯議長（古賀壮志君）　　産業スポーツ部長。 17 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　これまで日野市を広くＰＲするコンテンツとして、新選組のふるさと日野としてのイベントである、ひの新選組まつりが行われてきました。　平成10年、産業まつりと同時開催で第１回が行われ、その後、平成16年の第７回のときには大河ドラマ「新選組！」が放送され、これを契機に新選組の話題、人気が一気に盛り上がりました。　そして、平成25年の第16回は、新選組結成150周年、市制50周年、東京での国体開催などの話題が重なり、この年から甲州街道を一部通行止めにして盛大にパレードを行うこととし、現在に至っております。まつり期間中、多いときには４万人から５万人の人出があり、日野市のＰＲには欠かせないイベントとなっております。　次に、マイクロツーリズムの観点から、現在、日野市は近隣市などと連携し、様々な取組を行っております。　１点目は、多摩市との連携事業である「ひの・たま観光連携事業」として、日野市、多摩市のロケ地を巡るスタンプラリーを10月より実施いたします。　２点目は、府中市、稲城市、多摩市との連携事業である京王線沿線４市観光振興創出事業として、「探して！ぼくらの宝物」と題し、４市をそれぞれ巡り、謎解き、宝探しなどを実施しております。　３点目は、多摩市、八王子市、稲城市との連携事業である、多摩地域マイクロツーリズムプロジェクトでございます。令和４年度はコロナにより人々の動きが大幅に制限され、観光事業者や飲食店などに影響が出ている中で、大学生を中心としたチームが地域に目を向け、観光まちづくりをテーマとした提案を審査し、表彰していくものです。コロナ禍で活動が狭められている、意欲がある学生に活動のフィールドを提供し、地域で挑戦する学生の取組を応援しているところでございます。　それ以外にも、八王子市、立川市、東大和市、多摩市、多摩都市モノレールと連携し、多摩都市モノレール沿線５市連絡協議会を年数回開催しているほか、市、ＪＲ東日本、京王電鉄、多摩都市モノレールとともに、新選組・土方歳三のふるさとプロモーション協議会を立ち上げ、情報共有、連携を強化しております。　近隣の市や大学、鉄道事業者等と連携し、事業を行うことで、それぞれの自治体等のよいコンテンツを取り入れることができ、市内外から多くの方々が日野市を訪れていただけるという観点からも、大変有効な事業となっております。　市といたしましては、日野市を来訪することで市のよさを知っていただき、リピーターになっていただき、いずれは日野市に住んでいただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 18 ◯議長（古賀壮志君）　　須崎貴寛議員。 19 ◯６番（須崎貴寛君）　　ありがとうございます。　マイクロツーリズムについて、周辺自治体や多摩モノレール、京王電鉄と連携した取組を御紹介いただきました。多摩地域マイクロツーリズムプロジェクトにおいては学生たちが中心となり、新たな視点をもって企画しているかと思いますので、良いアイデアがあれば積極的に取り入れていただきたいと思います。　続いて、冒頭で申し上げました観光資源である京王れーるランド、京王あそびの森ＨＵＧＨＵＧ、多摩動物公園を取り上げさせていただきます。　この３施設は子どもが楽しめるエリアとして一体的に発信していくため、まち自体が大きな遊びの公園と打ち出しながら、キッズパークたまどうの名称で連携し、エリアの魅力向上や発信に力を入れています。　先月、イオンモール多摩平の森では３施設の展示が行われており、子どもたちから、動物園やれーるランド、ＨＵＧＨＵＧに行きたいとの多くの声が寄せられておりました。３施設がこのような連携をしている中、市としてキッズパークたまどうの魅力発信において、関係機関とどのように連携体制を取り、実施しているのかについて、お伺いしたいと思います。 20 ◯議長（古賀壮志君）　　産業スポーツ部長。 21 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　京王れーるランド、京王あそびの森ＨＵＧＨＵＧ、多摩動物公園の３施設がある多摩動物公園エリアはキッズパークたまどうと呼ばれ、親子で一日楽しめるエリアとして大変人気があります。　これらの施設は市として貴重な観光資源であり、市や観光協会のホームページにおいても京王れーるランド、京王あそびの森ＨＵＧＨＵＧなどの施設の情報を提供しているところでございます。京王れーるランド、京王あそびの森ＨＵＧＨＵＧを運営する京王電鉄とは、日野市内観光関係団体連絡会において、また今回の京王線沿線４市観光振興創出事業も含め、情報共有をし、事業連携もしているところでございます。　多摩動物公園とは、市の観光マップへの掲載、毎年行われている多摩動物公園写生コンクールでの日野市長賞の授与、また京王電鉄と同様に、日野市内観光関係団体連絡会において、情報を常時共有をしております。動物園での催し物などは広報にも掲載し、相互に相談、協力依頼などがあった場合には、その都度連携し、よい関係を維持しているところでございます。　以上でございます。 22 ◯議長（古賀壮志君）　　須崎貴寛議員。 23 ◯６番（須崎貴寛君）　　常に情報を共有しており、動物園での催しなどについても総合的に相談及び協力する体制が整っており、適宜速やかに連携しているとのことが分かりました。今後につきましては、より市民に対しての情報発信を強めていただきたいと考えております。　子育て世代も特に増えてきている豊田、多摩平の地域から、同じ日野市内でありながらもマイクロツーリズムとして利用者増加につなげることができ、市内に子どもたちが楽しめる場所があるという資源は、日野市の魅力発信において大きな役割を担うものだと考えます。　一方で、情報発信だけではなく、交通インフラという視点で考えると、まだまだ課題があると言えます。豊田、多摩平エリアには、御承知のとおりイオンモールや日野市立病院があります。南側地域に住む市民にとっては、車がない場合は既存の交通インフラである路線バスやミニバス、丘陵地ワゴンタクシー及びタクシーを利用する、またはモノレールで立川まで行って、中央線で行ったほうがむしろ行きやすいのではないかと感じることもございます。　丘陵地については、団地や住宅地が広がっていますが、道路が狭く、公共交通網が不足していると感じます。　そこで、丘陵地の交通インフラの現状について、お伺いしたいと思います。 24 ◯議長（古賀壮志君）　　まちづくり部長。 25 ◯まちづくり部長（岡田正和君）　　市南部の丘陵地の交通インフラの状況につきましては、路線バスが９路線、ミニバスが３路線、丘陵地ワゴンタクシーが２路線、その他一般タクシーが地域公共交通として利活用されております。　丘陵地では大規模な団地や民間開発により基盤整備がされている一方、住民の高齢化が進み、移動手段の需要が高まる中、坂道や、昔からの幅員が狭い生活道路も多く、ミニバスでも運行できない地域が存在しております。　ワゴンタクシーは、こうした丘陵地において、交通不便地区の解消及び公共施設への市民の移動手段の確保、ミニバス運行困難地域への交通機関の確保、そして高齢者等交通弱者の外出意欲の確保などを目的として、平成13年12月より明星ルート、平成16年９月より平山ルートを運行しており、それ以降、各ルートの利用状況等に応じて乗降場所の増設やルート、ダイヤの変更、車両の大型化など、利便性の向上に取り組み、現在の運行形態となっております。　しかしながら、交通空白地域の完全な解消には至っていないというのが現状でございます。　以上でございます。 26 ◯議長（古賀壮志君）　　須崎貴寛議員。 27 ◯６番（須崎貴寛君）　　ありがとうございます。　ワゴンタクシーを導入した目的や経緯について御説明いただき、市民のニーズをくみ取り、利便性の向上に向けた取組がなされていることが分かりました。　また、交通空白地域の完全な解消には至っていないということを確認させていただきました。交通空白地域は一つの指標として引き続き改善をしていただきながら、既存のワゴンタクシーにおいても運行の効率化や利用率促進に向けた新たなＰＲ、土日祝日運行の実証実験を踏まえた適切な検証など、どこに停留所があるか、情報発信や目印を設置するなど、市民により分かりやすく案内することを要望させていただきます。　国の方針として御紹介させていただいたデジタル田園都市国家構想においても、この夏、Ｄｉｇｉ田甲子園という形で全国の各自治体の先進的な取組を評価する大会が行われ、移動手段を解決する実証実験も複数のエントリーがありました。全国的に見ても、買物難民や自動車運転免許の自主返納に向けての課題を抱えている地域は多く、地方においては車がないと生活ができないといった中で、既存のバスやタクシーだけではない、新しい交通手段やモビリティーの活用に向けた取組が盛んに行われています。　日野市においても既存の交通手段だけではなく、地域協働型交通、デマンド型交通、住民ボランティア型交通の導入をより推進していくべきであると考えております。　また、コミュニティーの活性化の効果も期待される、グリーンスローモビリティと呼ばれる、地球環境に優しく安全安心な移動手段を日野市においても導入できないかと考えております。　以上のことから、２点、質問させていただきます。　１点目は、日野市におけるグリーンスローモビリティの可能性について。　２点目は、丘陵地ワゴンタクシーの運行状況と課題認識を、日野市地域公共交通総合連携計画の内容と併せまして御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 28 ◯議長（古賀壮志君）　　まちづくり部長。 29 ◯まちづくり部長（岡田正和君）　　まず１点目、日野市におけるグリーンスローモビリティの可能性についてでございます。　グリーンスローモビリティは時速20キロメートル未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスであり、主な効果として、従来の公共交通ネットワークを補完する低速の小さな移動サービス、また運転手と乗客や乗客同士、乗客と歩行者などのコミュニケーションが弾む機能を持つ、乗って楽しい移動サービス、さらには地域が抱える交通等の課題解決と脱炭素社会の確立を同時に実現するなどが挙げられている、新たな移動サービスでございます。　日野市はＳＤＧｓ未来都市に選定され、また第４次日野市地球温暖化対策実行計画ではゼロカーボンＨＩＮＯを掲げ、脱炭素社会の実現にも取り組むとしており、これらの目標達成に寄与する移動サービスと認識しております。　近隣市の導入事例といたしましては、現在、町田市で高齢化率の高い高台の住宅団地において地域団体の運営により、買物や外出に困っている高齢者の送迎を目的とし、グリーンスローモビリティを活用した移動サービスを実施しております。　グリーンスローモビリティの導入に際しましては、他の公共交通と同様、地域の住民、関係者のニーズに即し、さらには持続性の高いサービスとして提供していくことが極めて重要となります。また、車両の最高速度が20キロメートル未満に設定されているため、長距離の移動や交通量の多い幹線道路での活用には不向きという課題がございます。現時点で導入の予定はございませんが、今後新たな移動サービスとして調査研究してまいりたいと考えております。　続きまして、丘陵地ワゴンタクシーの運行状況と課題認識、そして日野市地域公共交通総合連携計画につきまして、答弁させていただきます。　丘陵地ワゴンタクシーに関する目下の課題といたしましては、コロナ禍における利用者数の減少でございます。　市では、限られた財源の中で多くの市民要望や社会要請に対応できるよう、需要量や収支状況などを適切に分析し、効率的に運行することが必要であると考え、令和元年度に日野市地域公共交通会議において、ミニバス・丘陵地ワゴンタクシーの路線見直し基準を策定しております。　令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で利用者数が大幅に減少しており、令和３年度の検証では丘陵地ワゴンタクシーの平山ルートが見直し基準に該当してしまいました。しかしながら、コロナ禍という特殊要因のため、減便等の見直しは実施せずに、現状の運行を維持することで、令和４年８月に開催した日野市地域公共交通会議で了承を得ております。　現在、丘陵地ワゴンタクシーに限らず、公共交通については、新型コロナウイルスの感染拡大を発端とし、新たな生活様式の浸透と併せて、働き方改革の推進により在宅勤務、テレワークや学生のリモート授業が定着することにより、利用者が完全に回復しないという見通しがある中、現状の運行形態に大きな影響が生じることが想定されます。　市としましては、今後の利用者数の動向に注視していくとともに、コロナ後の利用状況を想定し、ＡＩを活用した運行の効率化や利用促進に向けた取組等、持続可能な公共交通としていけるよう検討してまいります。　また、日野市地域公共交通総合連携計画では、計画目標の一つとして交通空白地域対策スキームの構築と運用を掲げており、現在は主にモデル地域における住民ボランティア型交通の運用と、デマンド型交通等の導入検討について、取り組んでいるところではございますが、現時点で、実証実験も含め、運行のめどは立っていない状況となっております。　住民ボランティア交通につきましては、条件の一つとして運行主体となる地域組織の形成が必要となっており、地域組織と日野市が連携し、認可する国土交通省と相談しながら進めるものでございます。その中で、運転手や運送車両の確保や燃料費、保険料などの経費負担等の市と地域組織の役割分担を明確にし、持続可能な運行計画を作成していくことが必要となります。　また、デマンド型交通については、運行効率やタクシー等の競合などの課題を解決できれば、市内全域の交通空白地域対策の最も有効な手段となると考えております。

　現在、デマンド型交通や住民ボランティア型交通をはじめ、他の自治体の先進事例を調査研究しているところでございます。適宜、地域公共交通会議に報告し、意見を伺いながら進めてまいります。　市といたしましては、現状の公共交通の形にこだわるのではなく、地域の実情に合った持続可能な公共交通網の整備を目指し、引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 30 ◯議長（古賀壮志君）　　須崎貴寛議員。 31 ◯６番（須崎貴寛君）　　グリーンスローモビリティについて、効果を御説明いただき、目的地に着く、単なる移動手段ではない、副次的な効果が多く期待されることが分かりました。また、脱炭素社会に向けた魅力的な発信手段であるとも言えるかと思います。近隣では町田市が導入しているとのことで、調査研究を進めていただき、同じ課題を抱える高幡台団地においても取り入れることができるか、御検討いただきたいです。　丘陵地ワゴンタクシーについても、ＡＩを活用した運行の効率化や利用促進に向けた取組等を検討していくとのことで、利便性の向上にデジタル化をぜひ推し進めていただければと思います。　また、日野市地域公共交通総合連携計画についても御説明いただき、住民型交通、デマンド型交通の実現に向けたスキームについて確認することができ、現状の公共交通の形にこだわらず取り組んでいくという前向きな答弁を頂きました。住民型交通については、まさに諸力融合の取組になるかと思いますので、羅針盤をしっかりと設定した中で、地域コミュニティーの活性化や利便性の向上を目指して推進していただきたいと思います。　また、デマンド型交通においては、運行効率やタクシー等の競合などの課題が解決できれば、市内全域の交通空白地域対策の最も有効な手段であることが示されました。　一方で、現在は南北の移動が困難であることが大きな課題となっているかと思います。また、南平駅においては、鉄道駅で唯一、公共交通が乗り入れていないという課題を抱えています。例えば動物園のある程久保地域と多摩平や市立病院の間を直通で結ぶ交通路線を新たに導入することで、高齢者の健康の側面においても、子どもたちの地域観光としての側面からも、課題の解決につながると同時に、中間地域における南平駅周辺のロータリー整備や、豊田と南平を結ぶ（仮称）豊南橋の計画も一体的に進めることが望ましいのではないかとの考えを、意見として申し述べさせていただきます。　最後に市長から、全体を通しての御所見を頂きまして、本件についての質問を閉じたいと思います。よろしくお願いいたします。 32 ◯議長（古賀壮志君）　　市長。 33 ◯市長（大坪冬彦君）　　須崎貴寛議員より、夢ある日野の羅針盤づくり、新たな観光戦略と丘陵地の交通インフラということで、御質問いただきました。　これからの縮んでいく人口減少、少子高齢化社会の中で、とりわけ南側の地域を中心にということで御質問いただいたのかなというふうに思います。　2030プランは先ほど企画部長が答弁したとおりでございますが、学校における地域学習にも使えるような、そんなプランをつくっていく。また、市役所中心から生活者中心に。そして、2030年でありますが、2040年も見据えた未来のシナリオということを考えていきたいと思っておりますし、交わる、楽しむ、ともにつくるということで、とりわけＫＰＩとして回遊人口１万8,000人なんてことも内部では議論しているところでございます。そんなプランをつくっていって、これからの日野市の羅針盤をつくっていくということをやっていきたいなと思っております。　その中で、デジタル田園都市構想についても御質問いただきました。こちらのエッセンスについては既に取り組んでいる、そしてその内容について、これから2030プランを実現する上で、さらにそれを羅針盤の一つとして考えていくということでございます。　そしてマイクロツーリズムについても御質問いただきました。既にかなりのマイクロツーリズムをこの間、実施しております。この間、それについてはやはりコロナ禍という状況が拍車をかけた。大勢の方が一気に集まるということがなかなか難しくなっていく中で、そのときに交通事業者や観光事業者とともに何ができるかということを考えて、それとともに複数の自治体間連携の下でということで、いろんな事業を今行っているところでございます。今後はこういう流れがますます強まっていくのかなというふうに感じるところでございます。　その上で、キッズパークたまどうということで、京王れーるランド、ＨＵＧＨＵＧ、そして多摩動物園と、本当にこの間、最初は多摩動物園だけでした、そしてれーるランドもそんなに立派なものじゃなかったのがリニューアルして、そこにＨＵＧＨＵＧが加わってということで、子どもの遊び場として非常にすばらしい施設になった。これを本当に観光資源としてどのように位置づけ連携して、さらに位置づけていくのかというのが大きな課題かなというふうに思ってございます。　そして、丘陵地の交通インフラについても御質問いただきました。これは度々ほかの議員さんからも御質問いただいております。日野市は30年以上前に先駆的にミニバスを導入しました。ただ、その状況にプラスしてワゴンタクシーを導入したけれども、交通空白地域についてはいろんな課題があります。今のミニバスと、それからワゴンタクシーだけではという状況がある中で、今後について、どうするのかということになっております。　先ほど、まちづくり部長から答弁させていただきましたように、デマンド型の交通だとか、住民ボランティア型交通なども実験しながら、今取り組んでいるところでございます。議員からはグリーンスローモビリティという新たな交通手段についても御提案いただきました。多分、ラストワンマイルをどうするかという部分になるのかなというふうに思いますけれども、そういうものもこれから考えながら、これからの日野のまち、交通空白地域を埋めるというだけではなくて、未来の活性化のために、とりわけ丘陵地の問題をどうするのかということで、観光資源、そして交通モビリティー、これらを組み合わせてどういうまちをつくっていくのかということが問われているのかなというふうに思います。　当然2030プランにおいても、その辺をどうするかという位置づけは考えていかなければならないし、今日いただいたような質問を参考にしながら、2030プランを含めて、日野市の羅針盤づくりに取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 34 ◯議長（古賀壮志君）　　これをもって１の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 35 ◯議長（古賀壮志君）　　一般質問１の２、高幡台団地地区のまちづくりについての通告質問者、須崎貴寛議員の質問を許します。 36 ◯６番（須崎貴寛君）　　公共施設の集約に向けては、多くの公共施設を抱える市の現状において、同時に多くの施設が老朽化を迎えているという課題を抱えており、どのような優先順位で、どのような施設及び機能をどこに集約させていくかという議論が御承知のとおり、されているわけであります。　財政非常事態宣言を出したからといって、市民生活に資する計画が遅れてしまうわけにはいきません。そのような中で、今できる最善の手段は何なのか、これまでも大胆な選択と集中が必要であると議論がなされてきたところでございますが、百草台コミュニティセンターがいよいよ閉鎖へと向かっている中で市民の不安は増大しており、まさに猶予のない状況であると言えます。冒頭、申し上げたいことといたしましては、公共施設等総合管理計画において、公共施設が今後の地域のまちづくりの核となることから、地域を面として捉える必要があるということが前提としてあるということでございます。　このことを踏まえまして、まずは公共施設集約の概要について、お伺いいたします。 37 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。企画部長。 38 ◯企画部長（高橋　登君）　　市公共施設については、建築後30年以上を経過した施設が延べ床面積で63％を占めており、今後、建物や設備の大規模改修、建て替えが集中的に発生することが見込まれております。また、人口減少、ライフスタイルの多様化などによる社会環境の変化により、公共施設に求められる役割や規模は大きく変化しております。　公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、施設の更新、統廃合、長寿命化、機能集約などを計画的に行うことを目的として、平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。　本計画に基づき、平成30年度には中央公民館周辺、高幡不動駅周辺、高幡台団地73号棟跡地周辺の３地区の地域別モデルプラン案をまとめた日野市公共施設等総合管理計画モデル地区検討報告書を策定し、各地域それぞれの施設の機能集約の検討を行ってまいりました。　以上でございます。 39 ◯議長（古賀壮志君）　　須崎貴寛議員。 40 ◯６番（須崎貴寛君）　　ありがとうございます。　御説明いただいたとおり、平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、翌年には中央公民館周辺、高幡不動駅周辺、高幡台団地73号棟跡地周辺の３地区をモデルプラン案として、施設の集約、機能の検討を行ってきたということでありました。　３地区のモデルプランがある中で、今回は１点目の質問において、グリーンスローモビリティを試験的に導入してみてはどうかという御提案をさせていただいた、高幡台団地地区のまちづくりについてでございます。　高幡台団地地区について、私事で恐縮ですが少しお話しさせていただくと、私が夢が丘小学校に入学した年、ちょうど20年前になりますが、旧高幡台小学校と程久保小学校が合併した年であります。校舎は、１年生のときは旧高幡台小学校で過ごし、旧程久保小学校校舎に途中から移ったというように記憶しているところでございます。　また、最近、高幡台団地は扇のような配置で建設されているというお話を、団地にお住まいの市民からお伺いし、その中で73号棟の場所はちょうど扇の要の部分だから、団地にとって重要な拠点になるものが必要とのお話もございました。　まずは、そのような重要拠点の整備に向けた高幡台団地73号棟跡地活用におけるこれまでの取組と現状について、お伺いいたします。 41 ◯議長（古賀壮志君）　　まちづくり部長。 42 ◯まちづくり部長（岡田正和君）　　高幡台団地につきましては、耐震強度不足による73号棟の除却問題を契機として、平成23年から分譲住宅の管理組合や賃貸住宅の自治会、そしてＵＲ都市機構と日野市を交え、今後のまちづくりについて、意見を交わし、検討を重ねてまいりました。　平成27年４月には、まちづくり条例による高幡台団地地区地区まちづくり協議会準備会、平成28年４月には高幡台団地地区地区まちづくり協議会に移行し、地域の課題を整理した上で将来像を検討し、平成30年４月に高幡台団地地区まちづくり計画としてまとめました。　この計画では、地区全体のスローガンを「多世代が安心・安全に暮らす豊かな緑に包まれた賑わいのある高台のまち高幡台」とし、73号棟跡地についてはセンター街区として位置づけ、生活利便機能や生活支援機能の導入、充実、子育て環境の充実、多世代のコミュニティーの拠点整備等を図る旨を位置づけております。　令和２年７月には、地区まちづくり計画で位置づけられた機能を実現するために、高幡台団地地区地区計画を都市計画決定し、住宅に代わる新たな機能を誘導するため、用途地域の変更も実施しております。　そのほか、ＵＲ都市機構による民間事業者の公募に向けて、まちづくり協議会を中心に、地域の意向を踏まえながら公募条件の検討を進めているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響などから民間事業者の参画意向が低調であり、現時点で公募には至っておりません。　ソフト面での取組になりますが、令和３年度には、まちづくりの次のステップへつながる事業として高幡台団地空間活用プロジェクトを立ち上げました。高幡台団地にお住まいの方だけでなく、多くの方の御協力をいただきながら、令和４年３月19日と４月２日に高幡台団地73号棟跡地を活用した高幡台団地青空アートマーケットを開催したところでございます。　３月19日のイベントでは、「出張公民『観』ｉｎ高幡台団地」と合同で実施しております。イベントの効果といたしましては、延べ450名の方に御参加いただき、地域住民同士の新たな接点が生まれ、今後のコミュニティー活動につながる風土を醸成できたと考えております。　引き続き、73号棟跡地という空間を活用し、高幡台団地エリアの付加価値の向上につなげてまいりたいと考えております。 43 ◯議長（古賀壮志君）　　須崎貴寛議員。 44 ◯６番（須崎貴寛君）　　これまでの経緯について、御説明いただきました。　現状、まちづくり協議会を中心に公募条件を検討しており、コロナの影響で民間事業者の参画意向が低調で公募には至っていない中で、空いている土地空間においてイベントを実施することで有効的に活用される高幡台団地空間活用プロジェクトが実施されており、公民館とも連携して取り組まれているとのことで、今できる最善の手段としてエリアの付加価値をどれだけ上げることができるのかが重要であるということを理解いたしました。　続きまして、高幡台団地73号棟跡地へ機能集約を予定している公共施設について、お伺いしたいと思います。 45 ◯議長（古賀壮志君）　　企画部長。 46 ◯企画部長（高橋　登君）　　高幡台団地73号棟跡地へ予定している公共施設につきましては、平成30年度に策定した日野市公共施設等総合管理計画モデル地区検討報告書の中で、子育てひろば「あかいやね」、湯沢福祉センター、中央公民館高幡台分室の３施設を機能集約するプランとしております。　本プランは検討の端緒となる基礎的な条件を整理したものですが、本プランの鍵となるＵＲ都市機構に対する民間事業者の参画意向が低調であり、先ほどまちづくり部長が答弁したとおり、現時点で公募に至ってはおりません。そのため、実現のめどは立っていない状況でございます。　以上でございます。 47 ◯議長（古賀壮志君）　　須崎貴寛議員。 48 ◯６番（須崎貴寛君）　　ありがとうございます。　３施設を機能集約するプランではあるが、実現のめどが立っていない状況とのことでした。旧高幡台小学校を活用している教育センターや郷土資料館においては、73号棟跡地に機能集約の予定はないということが分かりました。　御案内のとおり、旧高幡台小学校は教育センターとしてだけではなく、複数の施設及び機能がある複合化施設となっております。中央公民館高幡台分室、夢が丘小学校学童クラブ、郷土資料館、そして教育センターの管轄の下、学校への登校が難しい児童・生徒の居場所である、わかば教室が設置されています。　現在の活用状況と内部機能移転について、まずは中央公民館高幡台分室、夢が丘小学校学童クラブの２点において、答弁をお願いいたします。 49 ◯議長（古賀壮志君）　　教育部参事。 50 ◯教育部参事（小林　真君）　　私からは、中央公民館高幡台分室の利用状況について、お答えさせていただきます。　中央公民館高幡台分室は旧高幡台小学校の利活用として、平成16年４月に開設いたしました。このことにより、浅川を挟んで南北に公民館が１か所ずつ開設されることになり、特に南側に居住する方々の学びの拠点としての役割を果たしてまいりました。　令和３年度の施設概要は、調理室、工芸室、和室、講座室５部屋の計８室を有しており、年間で延べ１万4,143人の方が御利用されております。この数値は新型コロナウイルス感染症による臨時休館等の影響下によるもので、コロナ禍以前との比較では、概ねマイナス50％の御利用にとどまっております。　公民館は、あらゆる世代の方が寄り添いながら地域の活性化を育んでいけるような施設としての機能を持ちつつ、活動を続けられる工夫を検討してまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 51 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 52 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　私からは、旧高幡台小学校における夢が丘小学童クラブとしての活用について、お答えいたします。　旧高幡台小学校における夢が丘小学童クラブとしての活用は、平成４年４月に当時の高幡台小学校の学童クラブとして運営を開始し、その後、小学校の統合に伴い、引き続き夢が丘小学童クラブとして運営しているものでございます。　令和４年９月１日現在、76人の児童が入所しております。今後も学童クラブ機能を維持できるよう、代替手法を検討してまいります。　以上でございます。 53 ◯議長（古賀壮志君）　　須崎貴寛議員。 54 ◯６番（須崎貴寛君）　　ありがとうございました。　続いて、郷土資料館、わかば教室の近年の取組状況と役割について、それぞれ答弁をお願いいたします。 55 ◯議長（古賀壮志君）　　教育部参事。 56 ◯教育部参事（小林　真君）　　私からは、郷土資料館の近年の取組状況と役割について、お答えさせていただきます。　郷土資料館は日野市ふるさと博物館として平成元年に神明に開館いたしました。その後、平成17年にこの場所に新選組のふるさと歴史館が設置されたことにより、組織を郷土資料館に改め、教育センターに移転いたしました。　郷土資料館の事業は日野市の歴史、文化、自然に関する調査研究、資料の収集、保存、展示などの普及啓発等でございます。　特に、市民研究団体と一体になって、古文書調査事業、幻の真慈悲寺調査研究プロジェクト、勝五郎生まれ変わり調査事業、七生丘陵調査事業、サイノカミ・どんど焼き調査などの事業を行っている点に大きな特徴がございます。　また、学校教育との連携にも力を入れており、見学や調べ学習への対応、出張授業、資料の貸出しなどの事業を、市内小・中学校に対して実施しております。　なお、郷土資料館の令和３年度の展示見学者は1,989人で、コロナ前の2,697人の約70％となっております。また、これらの見学者も含めた令和３年度の利用は延べ１万7,025人でございます。　郷土資料館はこれらの事業を通して日野市の貴重な文化財を次世代に継承するとともに、ふるさと日野への市民の関心、理解を深め、地域アイデンティティー、郷土愛の醸成に資することを役割としております。　私からは以上でございます。 57 ◯議長（古賀壮志君）　　教育部長。 58 ◯教育部長（村田幹生君）　　私からは、まず教育センターの近年の取組状況と役割について、答弁いたします。　平成６年４月に日野市における教育の充実及び振興を図るため、教育センターの前身である日野市立教職員研究室が潤徳小学校内に設置されました。その後、潤徳小学校の学級増に伴い、旧高幡台小学校を利活用し、平成16年１月に現在地に移転しました。そして平成16年４月に日野市立教育センターとしてスタートしているところでございます。　わかば教室につきましては、不登校児童・生徒に対応する教育活動を行うため、平成12年４月に東町まちづくり事務所内に開設されました。機能を拡充するとともに、より広いスペースを確保するため、平成16年４月に教育センター内に移転いたしました。　次に、わかば教室の近年の利用状況と役割等について、御説明いたします。　わかば教室に通う児童・生徒数は、新型コロナウイルス感染症が流行する前は増加傾向にございました。令和２年度はコロナ禍のため、通室生の人数が減少に転じましたが、令和３年度になると、令和元年度と同程度の人数に戻っております。令和４年３月末には79名の児童・生徒が通室いたしました。また、令和４年７月末には56名の児童・生徒が通室しております。例年、年度末に向けて人数が増加する傾向にございます。　わかば教室は、長期間の欠席状況にある児童・生徒が安定した心理状態で過ごせる居場所として、様々な学びや体験の中から人との関わりを通して社会性や自立心の育成を目指しております。　最後に、内部機能移転についてでございます。　このような経過で開設し、利用されている中央公民館高幡台分室、郷土資料館、わかば教室ですが、これらの施設が設置されている教育センターの建物は昭和47年に小学校として竣工してから50年が経過しており、老朽化が進んでいる状況です。このため、現在、パブリックコメントで素案を示している、日野市財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画素案において、この建物については今後、耐震補強工事は実施せず、段階的に利用を中止し、各施設は機能移転などの代替手法の検討を進めることとしております。　以上でございます。 59 ◯議長（古賀壮志君）　　須崎貴寛議員。 60 ◯６番（須崎貴寛君）　　ありがとうございました。　今回の質疑を通じまして、旧高幡台小学校を活用している日野市教育センターをはじめとした公共施設の状況について、明らかになりました。　教育部長の答弁の最後にありました、日野市財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画（案）のとおり、段階的に利用を中止し、各施設は機能移転などの代替手法の検討を進めることとしているとの答弁が全ての結論であることについては明らかではございますが、冒頭において、公共施設等総合管理計画において、公共施設が今後の地域のまちづくりの核となることから、地域を面として捉える必要があるということが前提と申し上げたとおり、学校施設の整備計画として、学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画との足並みもうまく合わせながら実施していくべきことが必要だと考えます。　まとめとして意見、要望及び旧高幡台小学校の土地活用について、述べさせていただきます。　高幡台団地73号棟跡地においては、ＵＲ都市機構に対する民間事業者の参画意向が低調な傾向があり、見込みが一向に立たない可能性があると感じていますが、中央公民館高幡台分室については役割や性質上、高幡台団地73号棟跡地に機能移転が計画どおりに行われるように、ＵＲとの協議を引き続きよろしくお願いいたします。

　夢が丘小学校学童クラブについては、学校施設の長寿命化及び改築等の整備に基づき、子どもたちが安全安心かつ利用しやすい代替手法の検討を改めて要望させていただきます。　わかば教室においては、学校への登校が難しい児童・生徒たちが日野市において唯一通える場所と伺っております。施設閉鎖に伴って通えるところがなくなるなど、空白期間が生まれないように計画していただくようにお願いいたします。　郷土資料館については、日野市の貴重な文化財を次世代に継承するとともに、ふるさと日野への市民の関心、理解を深め、地域アイデンティティー、郷土愛の醸成に資するという役割があり、一方で教育センターにおいては、これからの日野に求められる教育の在り方や施策のための調査研究を目指してスタートしたという経緯があることから、旧高幡台小学校を取り壊した上で、跡地に、ふるさと日野について、教育的観点から理解を深める拠点として、（仮称）シビックプライドセンターの建設ということを御提案させていただきたいと思います。　先進事例として、岐阜県岐阜市のシビックプライドプレイスという場所がございます。この施設は三つのコンセプトがあり、小さな観光、地域文化の可視化というところが１点目。２点目として、人・情報の集積拠点ということが２点目。３点目として、まち散歩の拠点ということがございます。　岐阜市民だからこそ知っている岐阜らしい魅力、スポットを紹介する、まち歩きステーションの設置や、古地図にひもづけられた古写真や歴史的資料をタッチパネルの操作で自在に表示できる岐阜歴史ギャラリーが設置され、関係人口などを促進する、いわゆる関係案内所として、市民だけでなく、観光で訪れた人が愛着を感じやすい施設であると思います。　１件目の質問において、デジタル田園都市国家構想を取り上げましたが、2024年度末までにはサテライトオフィス等の地方公共団体1,000団体への設置を国は目指していることからも、職住近接の実現に向け、サテライトオフィス機能についても併せて御検討いただきたいと思います。　最後に、高幡台団地のまちづくりについて、今回質問させていただきましたが、まちづくりにおいても、教育においても、人生においても、羅針盤は必要であると考えております。堀川教育長、波戸副市長から、旧高幡台小学校の活用状況と、教育センターが有している機能への移転について、御所見を頂き、最後に全体を通して市長からの御所見を伺えればと思います。お願いいたします。 61 ◯議長（古賀壮志君）　　教育長。 62 ◯教育長（堀川拓郎君）　　教育部長の答弁にもありましたように、教育センターの建物は築50年が経過しており、老朽化が進んでいるという状況でございます。こうした状況の中で、現在パブコメ中の第６次行革大綱実施計画の案におきましては、旧高幡台小学校について、施設の老朽化を踏まえ、段階的に利用を中止するという方針としておるところでございます。　改めて申し上げるまでもなく、中央公民館高幡台分室、郷土資料館、わかば教室を含む教育センターは地域にとっても市にとっても大変重要な役割を果たしております。今後、正式に策定される第６次行革大綱実施計画や公共施設等総合管理計画も踏まえつつ、首長部局と密に連携しながら、施設機能の今後の在り方について、しっかりと検討し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 63 ◯議長（古賀壮志君）　　副市長。 64 ◯副市長（波戸尚子君）　　須崎議員より、高幡台地区のまちづくりについて、御質問いただきました。　旧高幡台小学校を含む高幡台エリアには、学童クラブ、保育園、子育てひろば、学校など、乳幼児から児童が関連する機能がございます。また、豊かな人生を支える公民館や郷土資料館、福祉センターといった生涯学習施設や福祉施設がございます。　これらの施設の再編に当たりましては、単なる統合、縮小という規模の議論だけではなく、このエリアにどのような機能を備えた公共施設が必要か、地域住民としっかり対話を重ねながら、機能、サービスについて、歩みを止めることなく、必要な検討を進めたいと思っております。　また、庁内の体制につきましても、幼保小連携の在り方については教育委員会と、その他の課題については庁内の関連部署が横断的に連携することで、旧高幡台小学校を含む高幡台エリアの付加価値向上につながる公共施設の最適化について、引き続き検討を深めてまいります。 65 ◯議長（古賀壮志君）　　市長。 66 ◯市長（大坪冬彦君）　　今、教育長、副市長が答弁したとおりなんですけれども、全体として、公共施設等総合管理計画全体の再編の中で、非常に市として大切な機能を持っている、わかば教室を含め、学童クラブ、そして公民館、これらをどうするかということが大きな課題かなというふうに思っております。　残念ながら、73号棟跡地については、どうしてもＵＲが主導権を握っておりますので、そこの公募ということがなかなか、重たい扉を開けなければなりません。そこはそこで当然追求しますけども、全体を考えた上で、学校施設、公共施設の再編の中で、今あるものについての今後ということを考えていくことも視点としては必要かなというふうに思っております。　そのために、先ほど６次行革の話が出ましたが、その中に出ていますような、そういう観点からも含めて、いろいろ検討していかなければならないしということでございます。　73号棟は、議員のおっしゃるように扇の要であります。シビックプライドセンターの建設で御提案を頂きました。新たな施設を建設するかどうか、ほかの施設の複合としてどうするか、いろんな観点でこれからを考えていかなければならないなと思っています。　以上です。 67 ◯議長（古賀壮志君）　　須崎貴寛議員。 68 ◯６番（須崎貴寛君）　　ありがとうございました。　以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 69 ◯議長（古賀壮志君）　　これをもって、須崎貴寛議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 70 ◯議長（古賀壮志君）　　一般質問、２の１、コロナワクチンの危険性を示す論文千件超え！５歳～11歳接種努力義務に反対！の通告質問者、池田としえ議員の質問を許します。　　　　　〔16番議員　登壇〕 71 ◯16番（池田としえ君）　　おはようございます。　コロナワクチンの危険性を示す論文千件超えということで、これがそうなんですけれども、本年度の１月５日の段階で既に1,011本、これ、１月ですから、もう半年以上たっているもので、相当多くなっています。１本だけでもいいから、ぜひ、今の翻訳、簡単にできるので、読んでいただけるといいなと思います。驚きますよ。　全国有志医師の会、オセロプロジェクトと称して、オセロプロジェクトというんで、ひっくり返すという意味かなと思うんですけども、全国1,740の自治体へ、５歳から11歳の子どもへのワクチン接種中止及び副反応情報などの周知徹底を求める要望書というのを全国の首長宛てに、内容証明郵便で送っております。これ、以前もお話ししたんで御存じかと思います。　ワクチンの接種、もちろんなんですけれども、特に、今回始まったこの努力義務に対して、とにかく反対するということで、構成は北海道有志医師の会の代表が藤沢明徳先生、東北有志医師の会が後藤先生、関東甲信越有志医師の会は布施先生、栃木が大和田先生、東海有志医師の会が、これ徳先生だと思うんですが、名古屋有志医師の会が浅井先生、関西有志医師の会、長尾先生、中四国有志医師の会が宮原先生、九州医師の会の代表が森田先生、沖縄有志医師の会が東先生ということで、そのほか医師、歯科医、獣医と、現在のところ268名ということで、医師、従事者が537名。これですね、私たちの日常というのが階層というか、ヒエラルキーに拘束されている部分が多いですけれども、そういうことを言っている場合じゃないということで、自分の身は捨てても人様を助けなければならないという、本当に尊敬できる人たちというのは、こういう人たちのことかなというふうに思います。特に、全国有志医師の会の代表の藤沢明徳先生が、全国をまとめておられるわけですけれども。　さて、この中で、東北有志医師の会の方々が、このたび５歳から11歳の接種努力義務に反対して、仙台市広瀬通りの電光掲示板で、このような訴えを流しています。ちょっと私、これ読みますね。東北有志医師の会ということで、これ電光掲示板にばーっと、それで通る人たちに、ばーっと見えるような形にしているわけですね。　それで、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）が感染対策の失敗を認め、謝罪しました。これは本年のついこの間、８月22日です。誰か御存じの方いましたか。ＢＡ.１ワクチンは、アメリカではしないことが決定しています。現在使用されているワクチンは武漢株のワクチンのため、オミクロン株には効果がありません。接種すればするほど、体の免疫系の異常が起きるため感染しやすく、重症化リスクが高くなります。だから驚くような副反応被害が、もう既にとっくに出続けているんです。がんや自己免疫疾患にかかってしまう危険性があります。世界一陽性率が高くなったのも、ワクチン接種率が高いからです。　10月以降に始まるオミクロン株対応のワクチンも、武漢株とオミクロンＢＡ.１対応であるため、ＢＡ.５には効果はありません。逆に、感染増強抗体が産生され、さらに感染しやすくなります。欧州やイスラエルなどは、もう接種を中止しています。　全てに新型コロナワクチンをこれ以上接種してはいけませんと、悲痛の電光掲示板の文言です。これ、公費でどこかからお金が出てくるわけじゃないんですよ。最後に、打たないで、新型コロナワクチンをこれ以上接種してはなりません、そのように伝えているわけです。　コロナ騒動が始まって以来、人類史上、動物実験をしないまま世界中の人という人に接種されているワクチンは、メッセンジャーＲＮＡ技術を開発した第一人者であるロバート・マーロンでさえ、この人が作って、この人が言うことは、メッセンジャーＲＮＡのワクチンで間違いないという誰よりも、誰よりも社会的地位もある方です。そのロバート・マーロンでさえ、当初からこのワクチンに反対しているだけではなく、このロバート・マーロンが所属した、世界最高峰のウイルス免疫学、また生物医学系の、これノーベル賞を続出している、数多く輩出している研究施設でもある、以前から話をしているソーク研究所ですら、数々の研究論文を発表し、このＣＯＶＩＤ－19の正体というのは、呼吸器症候群ではなく、血栓症、血栓炎、これ血管疾患にあると、既に昨年から多くの研究論文を発表しているところでもあります。　まず、１点目、お伺いさせていただきます。現在までの日野市の副反応の実態と、電話での副反応に対する問合せ状況がどうなっているのか、教えてください。 72 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　副反応についての御質問でございます。　日野市でのコロナワクチン接種の副反応相談者数は、令和３年度が13件、令和４年度は、８月30日現在で19件であり、そのうちの２件が健康被害救済制度の申請をしております。　２件のうちの１件については、国の審査結果は非認定でございました。ほかの１件につきましては、今後、健康被害調査委員会を開催し、国に進達する予定でございます。　また、令和４年８月５日に、厚生労働省で開催されました第２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の報告では、現在日本で承認されている４種類のワクチンと小児ワクチンの合計となりますが、接種後の死亡として報告された事例は1,796件となっております。　以上でございます。 74 ◯議長（古賀壮志君）　　池田としえ議員。 75 ◯16番（池田としえ君）　　ありがとうございます。最新の情報というのが９月２日に、もう既に厚労省によって発表されています。先ほどはちょっと古い、８月の資料で、1,796というふうにおっしゃっていましたけど、現在のところ死亡者は1,835人。ワクチン副反応被害者重篤者というのが、男女合わせて２万3,879人、うち男性が8,262人、女性が1万5,281。これ女性が倍近く、非常に重篤な被害を受けます。これはペグ、ポリエチレングリコールのせいだというふうに言われています。　日野市では、１回目のファイザーワクチン接種後、二日目に死亡者が出ました。そのお話も、副反応ということなんでね。最も一番ひどいのは死亡者なんでね。そこをきちっと発表しないと、これはちょっとまずいかなというふうに思います。　それだけではなく、ブースター接種、３回目の接種ということで、やはり二、三日後、お亡くなりになりました。これはテレビでも、新聞でも、ネットでも、あるほとんどの媒体で、その当時２人亡くなった、しかもその1人は男性、1人は女性。女性の57歳の該当者は、日野市立病院の職員です。これはテレビでもずっと報道されていました。きちっと、しっかりと危機管理、認識というのは持たねばなりません。自分たちが進めていることで死亡者まで出ているんですから。　ちょうど私が、そのとき、12月議会でブースター接種は絶対接種してはならないと質問したすぐ後に接種をされて、亡くなっているわけですね。　昨今から、当初からそうですけれども、出ているワクチンＮＥＷＳというのは、ほとんど接種させることばかりで、本当に住民にとって知らされなければならないことということが全く記載していないというふうに言わざるを得ない、異常な紙面構成だと私は見ています。　実際に起こっている被害というのを一つも表に出すのではなく、今、読み上げた方々のほとんど圧倒的大多数の方は、副反応被害と一例も認められていません。即死してもです。こんな異常なことが起こっていること自体が、国を挙げて変だと思わないほうがおかしいです。　論文などにもよりますと、これ、氷山の一角で、被害の１％ぐらいしか表に出てきていないんじゃないかというふうにも言われています。　こうやって国が認めないものですから、これ、被害に遭ったというふうに病院に駆け込んでいっても、その先生方が、どういうものがこの被害かというのが、全く未知のワクチンなんで分からないんです。　そういう中で、私たちはワクチンを勧めているという実態があるということをよく理解しながら、市民を大切にしていかなきゃいけないと私は思うわけです。その辺のところ、しっかりと心構えというか、変えていく必要があるかと思いますよ。　２番目の質問になりますけれども、接種自体に反対している団体というのが、全国的にもどのような形であるか教えてください。 76 ◯議長（古賀壮志君）　　健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　接種に反対している声明等についてでございます。　８月８日に開催されました第34回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、12歳未満の者について、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を義務の対象にすることが了承されたことを受けて、全国有志医師の会が、５歳から11歳の小児の新型コロナワクチン接種の努力義務規定に抗議をする緊急声明を発出したことについては承知をしております。　その声明に対しては、全国有志議員の会、全国有志看護師の会、全国有志保育士の会、全国有志勤務医の会などの団体が賛同していることについても、承知はしております。　一方、公益社団法人日本小児科学会は、８月10日付で、５歳から17歳の小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方を発表しており、健康な小児へのワクチン接種について、従来の意義があるという表現から、有効性と安全性に関する情報が多く蓄積され、特に小児における新型コロナウイルス感染症の重症化予防に寄与することが確認されたことを踏まえ、発症予防や重症化予防等のメリットが、副反応等のデメリットをさらに大きく上回ると判断し、５歳から17歳の全ての小児に、新型コロナワクチン接種を推奨しますという表現に変更すると説明をしております。　以上でございます。 78 ◯議長（古賀壮志君）　　池田としえ議員。 79 ◯16番（池田としえ君）　　先ほど、反対している団体ということで読んでいただいたほかに、札幌禎心会病院とか、ここはもう明確にワクチン反対を表明しておりますし、４回目の接種を中止したというのが、札幌徳洲会病院と手稲渓仁会病院ってこれは御存じか、非常に、ドクターヘリか何かでも非常に全国的に有名になった、非常に優れた病院であるという認識であります。　さきに報告のありました全国有志医師の会は、実際に、副反応の患者も診察し、研究論文を調査する中で、あまりに異常な実態、現状というのを何とか国民の方にお知らせしようということで、立ち上がってきたわけです。　世界中でワクチンを接種した結果、想像を絶する死者が続出しています。この状態をまるで戦争のようだと証言することも、最近、まま聞かれるようになりましたが、この戦争という表現を私が最初に耳にしたのは、故安倍元首相が2020年、このコロナがダイヤモンドプリンセス号で来て、すぐです。４月に、これは第三次大戦の始まりだと明確に表現したことが、非常に記憶に鮮明にあります。　アフリカ諸国においては、大統領がこのコロナ騒ぎの実態を赤裸々に話す場面というのも多く、化学者であったタンザニアのマグフリ大統領、彼は、政治家になる前、中学校で教鞭を取り、いかに幼い子どもたちが大事かということもよく分かり、そして企業で工学化学者として働いていた経歴があります。これは、もともと化学者でしたから。その方が早々にこのＰＣＲ検査というのが、いかに不正かということですね。それと同時に、このワクチンの接種にも反対していたわけです。なぜかといったら、このＰＣＲ検査で、全て医師が判断するわけではなく、この診断に、この検査に診断を委ねているという、世界中で始まって以来のことが起こっているんですよ、今。　そのＰＣＲ検査のことを、彼はこう言っていました。ＰＣＲ検査には汚いゲームがあり、信じがたいことが起こっている。共に解決していきましょうと、国民に語りかけている。　それだけではありません。パパイヤやマンゴーやヤギなどに人の名前をつけて、それで検査に出たら全部陽性です。決して、この検査を国民に勧めはしませんでした。　それだけではない。カリブ海の島国のハイチのジョブネル・モイーズ大統領、コートジボワールのゴン・クリバリ前首相と、その後継のバカヨコ首相、エスワティニのアンブロセ・ドラミニ首相、そして、ブルンジのピエール・ンクルンジザ大統領など、ＣＯＶＩＤ－19やワクチンに対して疑義を呈するような発言を行った人というのが、首脳陣、首相、大統領と全て死亡していますよ。不慮の死というか。　こんな状況が平然と起こっているということも、どこか頭の隅に入れて、今の状態というのをしっかり鑑みていかないといけないと思っています。　次の質問です。コロナワクチンの中長期の安全性はどうなっているのか、教えてください。 80 ◯議長（古賀壮志君）　　健康福祉部長。 81 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　ワクチンの中長期の安全性でございます。　５歳から11歳用の新型コロナワクチンの添付文書には、本ワクチンについて、特例承認されたものであり、承認時において長期安定性に係る情報は限られているため、製造販売後も、引き続き情報を収集中であると記載をされております。　以上でございます。 82 ◯議長（古賀壮志君）　　池田としえ議員。 83 ◯16番（池田としえ君）　　冒頭、東北有志医師の会の皆さんのお話の中でも御紹介がありました。９月議会が始まる数日前の2022年８月18日に、米国ＡＢＣ放送、日本で言うと朝日放送みたいなものかなというふうに思ってもいいかなと思います。それがこう報道しました。ＣＤＣ、米国疾病管理予防センターのロシェル・ワレンスキー所長、女性ですね。内部調査を経て、パンデミックに犯したコロナ検査、データやコミュニケーションに至るかなり大規模で、かつ公然の過ちを犯したのは私たちの責任だと。マスクやワクチンについてのガイダンスなどの対応の誤りを認めて、これから改善していかなければならない、そんな発言もあったわけです。　次の質問です。オミクロンワクチンの安全性試験などへの認識というのはどんなものか、教えてください。 84 ◯議長（古賀壮志君）　　健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　オミクロン株対応のワクチンについてでございます。本年８月９日に開催されました、厚生労働省による第15回自治体向け説明会におきまして、現在、審査中のオミクロン株対応ワクチンは、オミクロン株ＢＡ.１と、従来株に対応した２価ワクチンであることが示されております。　以上でございます。 86 ◯議長（古賀壮志君）　　池田としえ議員。 87 ◯16番（池田としえ君）　　既にオミクロン株のＢＡ.１は、はやっていませんよね。みんな御存じだと思いますけれども。そのワクチンを接種するなんて、アメリカは考えていないんですよ。日本で接種するのを様子を見て。ＢＡ.５に移る前、じっくり、どんなものか見ましょうみたいな感じの話になっているわけですね。　世界中で、ワクチン接種を牽引していたのはイスラエルです。御存じかと思います。ずっと最初から。しかし、そのイスラエルが４回目の接種で立ち止まりました。イスラエルは、ワクチンを接種すればするほど、感染者は爆発するわ、死亡者はもう続出するわ。４回目になって、これはまずいということで控え始めて、今使っていません。　2022年１月18日、ＮＨＫの報道でも、イスラエルの病院のチーム、国内最大の政府系の病院シバメディカルセンターは、オミクロン株の感染を防ぐ効果は十分には得られない可能性があると発表をですね、やっていないわけですよ。そのバトンを日本が受け継がされ、ワクチン接種を、もう７回も予定しているんです。　感染して予防ができないから、ワクチンをまた打てというんでしょ。だけど、またそれでも予防もできない、感染もできない、爆発する。どこまで、いたちごっこでやる国民がいますか。効果がないことが証明されているじゃないですか。だからワクチンを何度も何度もやるんじゃないですか。　ワクチンを重ねて同じ型のものをやると、とても危険です、当たり前ですけど。同じような毒を入れるんですから、何度も何度も。しかも、不活化ワクチンというのは、害をなくして無活化したものをアジュバントで体の中に抗体を作るようにしているんですけど、これは驚くべき、もう実弾を込めているスパイクタンパクが毒で毒を入れている、もうこんなことはあり得ないんですよ。　今もう日本以外の国では、マスクもワクチンも控えるような状況に移行しています。ですから、これだけワクチン祭りと言っているのは日本だけで、これは世界中のワクチンの在庫処分をする、これ以前もありましたよね、血液製剤のときにも。普通の感覚で、道徳観念で考えたら、あり得ないことが起こるというふうに考えないと駄目です。このグローバル化の中で。　次の質問です。血中抗体の感染予防に、オミクロン株のワクチンが効果がありますか。 88 ◯議長（古賀壮志君）　　健康福祉部長。 89 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　オミクロン対応ワクチンにつきましては、現在、薬事審査中のため、薬剤についての情報は不明でございますが、現在使用しておりますメッセンジャーＲＮＡワクチンについては、厚生労働省によりますと、ウイルスのタンパク質を作る基になる遺伝情報の一部を注射し、それに対する抗体などが体内で作られることにより、ウイルスに対する免疫ができる仕組みになっていると説明をされております。　以上でございます。 90 ◯議長（古賀壮志君）　　池田としえ議員。 91 ◯16番（池田としえ君）　　以前、前回もお話ししたと思うんですけど、このコロナですね、どこから入ってくるかと、鼻腔、鼻と喉ですね。鼻と喉の感染を予防するのには、ＩｇＡ抗体じゃないと感染予防できないんです。　血中にワクチンを接種して、注射してできる抗体はＩｇＧ抗体、ガンマグロブリン。ですから、気道粘膜の感染予防には分泌型、ガンマグロブリンのＩｇＡが重要で、その産生誘導には鼻腔投与。だから、感染するところに投与しないと駄目なんですよ。血中の中へ入れて、だからそれを表現して、屋上で火が燃えているのに、地下の土管の中に消火剤を入れていると、私、比喩的表現として話をするんですけど、そんなことをやったって不可能なんです。感染予防することも、ましてや重症化を予防することもです。　鼻腔投与が必要なものに関して、注射で血中に作られるＩｇＧ抗体は不可能なわけで、現実的には、もう見ると分かりますけども、２回目接種やブースター接種後、３回目接種後に、オミクロンの感染が激増しているわけですね。ＩｇＡはオミクロンの防御作用がないということが、もう既に実証されている、こういうふうに考えていいかと思います。　次の質問です。ファイザーの適用除外、もうはっきりと書いてあります。高齢者で基礎疾患を持つ人、接種してはいけないと。このように書いてあるにもかかわらず、なぜそれらの方を、厚労省の基礎疾患を有する方というのは、ファイザーで添付文書に、やっちゃ駄目だという人たちに向けて、この基礎疾患のある人は打ちなさいと、こういうふうに言っているんですね。何でか、ぜひ理由を教えていただきたいと思う。そして、なぜ、それを私が何度も指摘しているのに、そのまま基礎疾患のある人に対して打たせるような案内をしているのか。 92 ◯議長（古賀壮志君）　　健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　ファイザー社製の新型コロナワクチンの添付文書中では、特定の背景を有する者に関する注意という項目で、心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者については、接種の判断を行うに際し注意を要する接種要注意者とし、健康状態及び体質を勘案し、診察及び接種適否の判断を慎重に行い、予防接種の必要性、副反応、有用性について十分な説明を行い、同意を確実に得た上で注意して接種することとの記載がございます。

　また、高齢者については、接種に当たっては問診等を慎重に行い、被接種者の健康状態を十分に観察することとの記載があり、接種をしてはいけないといった記載はございません。　以上でございます。 94 ◯議長（古賀壮志君）　　池田としえ議員。 95 ◯16番（池田としえ君）　　集団接種の会場に行ってみると、今、部長が答弁なされた診察及び接種適否の判断を慎重に行う。そしてまた、予防接種の必要な説明を行われているような状況というのは、１件も垣間見たことがありません。　大体、来たら次々打っていく。もう記載票にチェックがあったら。そんな状況になっているというふうに思うので、現場の状態というのを本当にしっかりと見ていただくこと、もうそんな危機管理も大事かなというふうに思います。　そうじゃなくても、今だけの答弁ですと、副反応を患って苦しみのうちに暮らす人々に対して、そんなのそっちのけみたいな感じで、やりゃあいいんでしょみたいな形に、現状はなっていると思います。　これですね、ワクチン接種後の死亡者リストの全リスト、その中身の副反応の実態がどういう状態だったか、基礎疾患がどういう状態だったかということを、日本で接種して亡くなっている人たちのデータを何か取りますと、驚くべき基礎疾患、既往症のある人は要注意です。　高血圧で、もともとそういう既往症があったのに接種して亡くなっています。糖尿病もそう。もう心疾患から何から、さすがファイザー社は、ワクチンを接種してはならない人、しっかりと記載しているなというふうに思いました。そのとおりの人が、実際に日本でも亡くなっているわけですから。　こういうものもよく調査すると、本当に起こっていることはどういうことか、本当に危険な人はどういう人かというのも、すぐ分かります。　何回も何回も私もやりたいわけじゃないんですよ、本当に。こんなこと、誰かやってくれれば本当に助かるなと思ってもいます。なかなか、人とちょっと違うようなことって言いづらいんですよね。だって、大きい流れに流されているほうが楽ですから。組織に所属している人なんて、特にそうですよ。だけど、私たちの主人は、市民であり、市民の健康が、国民の健康が何よりも宝で、それを守るために私たちは議員になっているということをしっかりと大切にしていかなければならないと、ずっとそういうふうに思っているわけであります。しっかりと調査していただくことが大事だと思いますよ。　私の言っていることを、どこか間違っているところがあるなというふうに思う方は、ぜひですね、もう詳細にお伝え申し上げますので、いつでも、気軽にお声かけください。　次に、マスクの安全性の基準について、どのような状況になっているのか、お伺いします。 96 ◯議長（古賀壮志君）　　健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　マスクの安全性についてでございます。　令和３年６月16日、厚生労働省がマスクに関する日本産業規格ＪＩＳＴ9001及びＪＩＳ　Ｔ9002を制定しております。　本規格は、医療従事者や一般の国民が安心してマスクを着用するに当たり、その選択に資するよう、マスクの性能及びその試験方法について標準化を図ることを目的としており、遊離ホルムアルデヒドについては、75マイクログラムパーグラム以下とされております。市では、現在、厚生労働省が新型コロナウイルス感染予防のために着用を推奨しております不織布マスクについて、本規格にのっとったものであると認識をしております。　以上でございます。 98 ◯議長（古賀壮志君）　　池田としえ議員。 99 ◯16番（池田としえ君）　　６月16日に出し直したんですね。なぜかといったら、それより以前、日本薬学会で、この家庭用、よく私たちが安くて利用しているマスクに含まれているこの物質というものは、どういうふうなものだったかというのをきちっと出しているわけですね。　ホルムアルデヒドに関しては、これ、何かまるで、紙とか布のように見えますけど、化学物質の固まりです。化学物質をこういうふうに仕立てているだけで、もう化学物質を人間の生きる入り口の鼻と口にずっと、生まれたばかりの赤ちゃんでもやらせている人もいますよ。ぺろぺろなめるんですよ。これ。　その結果、これが2021年３月26日の日本薬学会の第121年会議で、この基準値が、先ほど75マイクログラムパーグラムと言っていましたけど、乳幼児はですよ、16マイクログラムパーグラムを超えるホルムアルデヒドの検出が確認された。それで、大きく問題だというふうなことになっているわけですね。　不織布マスクというのは、これ、マスクとか布とか簡単に考えないで、本当に化学物質である、それをここにずっと長時間つけているという状態が、大人はいいですよね、元気でここまで生きてきましたのでね。これから体をつくっていかなきゃならない子どもたちに、どういう影響を与えるか、ましてや生まれた子どもって、べろべろべろべろなめるんですよね。べろべろべろべろ。ちっちゃい子たちもそう。１歳、２歳、３歳。この化学物質を吸わせたり、なめさせたり。これ繊維で飛ぶんですよ。どういう状況になってくるかということは、想像に難くありません。　不織布マスクから発がん性のあるホルムアルデヒドが検出して、このホルムアルデヒドというのは、シックハウス症候群の原因でもあるということで、アレルギーに対する化学反応ということも、同時に考え合わせていかなければならないかなというふうに思います。　以上、雑駁な質問をさせていただきまして、この間、何回となく、もう本当に人の命に関わることで、実際、亡くなっているし、二度と立ち上がれないような生活と日常を送っている、その方だけではなく、その方を支える大勢の家族の苦しむ声というのが聞こえてきている状況の中、日野市でも、ただ単に安易に、厚労省が言うから、国が、内閣府が中心になってやっているんですね、これ。だからといって追従して流されてやればいいというようなことだけじゃ駄目だということを、私たちは全員、学んだじゃないですか。　ついこの間、副市長問題でも、病院でもそうです。誰か偉い人がこう言うから、それについて、うんと言わなきゃいけないということが、これだけ駄目だと全国にも報道されて、それで同じことをやっちゃったら駄目じゃないですかと私は思うんですよ。　そういう意味でも、市長、ぜひ、こういった現状をもっとしっかりと、命に関わることなんで優先させて、どういうふうな形で、日野市としては、こういった子どもに対する、もういたいけない。子どもが接種するのは、親が接種するからなんです。基礎疾患は年を取っていったら誰でも持ちます。私は、子どもも大事だと思いますけど、自分たちを育ててくれた親の世代がもっと大事だ。年寄りを大事にしない国は滅びますよ、むしろ。ぜひ、市長の御見解をお伺いしたい。 100 ◯議長（古賀壮志君）　　市長。 101 ◯市長（大坪冬彦君）　　池田としえ議員より、コロナワクチンの危険性を示す論文千件超えと、5歳から11歳接種努力義務に反対という御質問を頂きました。　かねてからこの質問を頂いてという話になります。七波が来て、今、徐々に感染者数、東京都全体も落ちています。国のほうから４回目の接種の話が既に始まっていて、そして、これからオミクロン株対応のワクチンという話になっていて、自治体としても、ずっと特定の疾病でワクチンを打ち続ける。一定の抗体値を維持するためという、これは初めての経験になりまして、当然、季節性のインフルエンザであれば、その季節になって打つ打たないを選択して打っているという話であります。　大分、違った状況の中で、この先どうなのかというのは、確かに思いとしては不安もあります。現時点で、全体の流れに流されるのかという御質問を頂きました。先ほど、高齢者の危険性についての細かい説明があるにもかかわらず、かかりつけ医であれば、その状況を知っていますから、危険性について判断した上で接種するしないと、細かな、丁寧な対応ができますが、集団接種会場においては、よほど丁寧にやらないと、それはできないという御指摘も、ごもっともなものかなというふうに思います。　ただ、現時点においてこのオミクロン対応ワクチンについて、先ほど部長答弁がありましたように、不明な点、多々あります。現在どうする、どうして日野市がやっているか、これは当然、市長としての私の選択があるわけですね。当然、過去の薬害等の歴史を見れば、全体として国として進めてきたことに対する誤りが、過去にありました。そういう危険性もはらんで進めるということがありますが、現時点においては、私は取りあえずワクチン接種については、当然そのデメリット、それからメリットの比較をした上で選択していただくということを前提に、取りあえずは進めざるを得ないのかなということをやっていかざるを得ないと思います。　ただ今後、今、10月以降という話になって、９月以降となっているオミクロン株対応ワクチン接種体制についても、まだまだ体制、具体的な話はありません。不透明であります。その辺の状況を見ながら、当然、市としてどうするかということは考えていきたいと思っております。　以上です。 102 ◯議長（古賀壮志君）　　池田としえ議員。 103 ◯16番（池田としえ君）　　ぜひ皆さん、執行部も含めて、どんな形でお亡くなりになっているかということを、資料を見るだけでもいいんで、実際、やってみていただきたいというふうに思いますね。　政府は、当初からコロナワクチンの感染予防効果は証明されていないと言っていました。世界中で、感染予防効果は証明されていないとテレビで、田村厚労大臣のときでした。非常に正直で、なかなか言えないと思う。国民の７割以上が接種することで、集団免疫を獲得し、ようやく効果が判明すると説明してもきました。　ところが、現在、４回目ですよ。それで７回目、これは結論ありきで進めているというふうに思わなきゃいけない手法です。　現在、接種死亡が、担当部長は８月のことでしたけど、ちょっと怠慢ですよ、９月２日に出ているんで。９月２日の段階で1,835名、即死者も結構大勢います。重篤副反応が２万3,879人以上。これ、出てきたのだけですから。そうですねと医者が上げてくださっているのがほとんどですよ。だけど、お医者さんは認めません。自分のやったことで、こんなひどい被害になったり死んだりというのを、ああそうですかなんていって認めないケースのほうが、はるかに多いですよ。それが問題になっているんですから。当たり前ですよ。自分のやった医療行為で死亡者が出たら、自分が訴えられたらどうしようと思うから、消極的になるに決まっているじゃないですか。　それだけじゃないですよ。前回もやりましたけども、５月に判明したＨＥＲ－ＳＹＳですね。ＨＥＲ－ＳＹＳを使った厚労省のデータ改ざんで、そして大臣が、データ改ざんしていました。接種している人を未接種にしてカウントして、ワクチンを打ってくれないからこんなになっていると言っているんですよ。実際、数を整合したら、ワクチン接種している人がほとんどかかっている。当たり前ですよ、それをたけるんですから。　もう既に先行して接種している国々が見本になるわけですよ。イスラエルの状態を本当に見ていただきたい。日本が世界中で先行してやろうとしている。今、国民をないがしろにして。本当に何とかしないといけないなと。　それで、何でこんな状況になっているかというと、よくよく調べると、テレビ、すごく問題だというふうに思います。テレビだけではなく大企業の大株主というのは、今、二つに集約されます。大株主はですよ。テレビ東京とかいろんなところを見ていただくと分かる。日本マスタートラスト信託銀行、これ108兆も持っています。日本カストディ銀行、ここもです。これらは証券管理会社で、本当の株主がいるわけですよ。これが外資。グローバル化時代になって、これを10年前から計画しながら進めたんです。なぜ私がこのことに早く気がついたかといったら、子宮頸がんのワクチンのことを調べたときに、2009年に起こった新型インフルエンザのワクチンが、今回と同じ手法で始まっていたことを知っていたからです。　国際金融資本と言われている人たちが、大きく、いいですか、ＰＣＲ検査、キャリー・マリスが直前に亡くなっている。ＰＣＲ検査ってどういうものかということも、キー局、１局もやりません。新聞だって報道しない。世界中をＰＣＲで陽性が感染者だとしているのに、ＰＣＲ検査のことをどこかで聞いたことがありますか。キャリー・マリスの話を聞いたことがありますか。エイズで、非常に世界的なウイルスのノーベル賞をもらったモンタニエ先生、この間、亡くなりましたけども、またなぜか知りませんけれども。　モンタニエ先生だって、最初から、これは絶対やってはならないと言っているんですよ。メッセンジャーＲＮＡを作った研究者のこの人以上に知る人はいないというロバート・マーロンでさえ、これだけ反対している。そんなことがテレビにも何も情報ツールとして出ないということがおかしいと思わないと駄目です。　ファイザーも、副社長でさえ、絶対駄目だとマイケル・イードンも言っているじゃないですか。今、ファイザーの内部は、本当に内部告発ですごいですよ。それでも報道しない。なぜかということを考えていかないといけないというふうに思います。　今後も、ぜひ、市民、国民の命第一ということでしっかりと、何というかな、施策というのを前に進めていっていただきたいと思います。　以上で、この質問を終わります。 104 ◯議長（古賀壮志君）　　これをもって２の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 105 ◯議長（古賀壮志君）　　一般質問２の２、図書館の充実と各施設でＷｉ-Ｆｉ利用できるようにせよ！の通告質問者、池田としえ議員の質問を許します。 106 ◯16番（池田としえ君）　　第３次日野市立図書館基本計画が平成30年３月策定され、地域館として地域に光を当てるという、日野市の図書館の初期の胎動を思い起こす目標に立ち返りました。　御存じのように、日野市は、昭和40年６月に、日野市立図書館設置条例を公布し、翌月、前川恒雄氏が初代館長に就任してから、全国でも当時珍しい移動式図書館ひまわり号を巡回させ、サービスを開始し、日野市民に対する図書館ニーズをボトムアップさせ、まずは昭和41年、条例公布の翌年に高幡図書館、そして多摩平児童図書館を開設させ、そして市政図書室に至るまで、７か所の図書館施設を発足させています。　特徴としては、周辺の設備発足を優先させていきながら、肝となる中央館の発足にこぎ着けていったというのが特徴であるかなと思います。　そんな中で、来年度には発表される第４次図書館基本計画の策定にかかっている最中だというふうに存じます。　初代館長である故前川恒雄氏は、後に全国の模範となる公共図書館が日野市に造られたのは、日野市の図書館というのは一時期、本当に全国的に有名でした。どこへ行っても、私も議員になってから言われましたので。日本図書館協会の事務局長として、長年、図書館の発展のために働き続けてきた有山タカシ氏を、日野市が生んだからだというふうに答えています。　昭和20年前半の日本における図書館行政なるものは、お金も人材も、職員の給料も支払えないような内情であり、私財をなげうって協会の財政破綻という窮地も救ってきたのが、情熱と見識にあふれ、後に図書館界において最も優れたリーダーであった、日野市が生んだ有山氏だったというわけであります。　まず質問の１問目、第３次日野市基本計画の反省と、それを基に本年４月に行ったアンケート調査の動向と、第４次図書館基本計画に入れ込む概要、基本方針や、重点施策の肝になる部分。第３次日野市図書館基本計画とここが第４次は違うんだという、そこに力を入れている点というのを教えていただきたいと思います。 107 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。教育部参事。 108 ◯教育部参事（小林　真君）　　第３次図書館基本計画は「くらしの中に図書館を、本と出あい、人と出あう「知のひろば」が地域の文化を創る」という基本理念の下、地域を重視し、職員が図書館から外に出て、その地域を知り、図書館を地域のハブとして人のつながりをつくっていくことを目指しました。職員に、地域に出ていくという意識が強くなったことは、第３次計画の大きな成果と考えております。　反省点といたしましては、図書館の事業や活動が、まだまだ多くの市民に知られていないということでございます。第４次の計画では、広報、ＰＲの方法につきまして、新たな仕組み、仕掛けづくりができればと考えております。　第４次図書館基本計画は、現在、公募の市民５名にも御参加していただき、策定委員会で議論している段階でございます。基本方針、重点施策等につきましては、これから議論を進めてまいりますが、事務局として考えておりますのは、地域を重視し、地域とのつながりを持った図書館活動に継続して取り組んでいくということでございます。　また、第１回策定委員会では、市民委員から大きく三つの課題、蔵書の充実、職員の能力向上、施設の改善が挙げられました。地域とのつながりを築き、地域に図書館がなくてはならないものだと考えていただくためには、この３点は外せないのではないかと考えております。　第４次図書館基本計画は、第３次計画の検証の下に、図書館の取組を市民にお知らせする広報の充実として、ＬＩＮＥやツイッターなどの今の時代だからこその親しみやすい新しい技術を活用した多様な発信の手段を探ってまいります。　ほかにも、子どもの頃から読書習慣が大切ということで、本を手に取りやすくなるような環境づくりやサービスをさらに充実するなど、子どもたちへのサービスを重視してまいります。　以上でございます。 109 ◯議長（古賀壮志君）　　池田としえ議員。 110 ◯16番（池田としえ君）　　ありがとうございます。　質問の２番目ですけども、基本計画というのは、違いを強調するよりも、いつの時代をも共通するテーマというのをいかに実行計画として入れ込んでいくのかと。その進捗と実効性はどうだったのかという、そういった意味では、市民サービスの向上を図っていく、この具体的な、本と人をつなぎ、人と人をつなぎ、人と地域をつなぐというこの大テーマがどう実行されたのか。こういったコロナ禍という中で起こっていることなんで、単純にこの２年間を数字として比較できない面もあるというふうに思いますけれども、それがどのように、その３点が実行できたのかというのを、できれば数字で示していただけるとありがたい。分かりやすい。 111 ◯議長（古賀壮志君）　　教育部参事。 112 ◯教育部参事（小林　真君）　　令和２年から続く新型コロナウイルスの感染拡大は、図書館の利用にも大きく影響いたしました。臨時休館や短時間の滞在をお願いした時期もございましたが、本や資料の提供方法を様々に工夫し、本と人をつなぐサービスを継続、強化してまいりました。　例えば、図書館司書が選んだお薦めの絵本３冊を手提げ袋に入れた絵本パックを、年齢別、ジャンル別に用意し、短時間の滞在でも絵本を選びやすくしたところ、５館で75セットを用意し、延べ1,212回御利用されました。　比較的感染リスクが低いとされる屋外で貸出しを行う移動図書館ひまわり号は、令和３年度は4,645人が利用し、コロナ前よりも300人以上増えました。　令和３年７月には、新たに石田環境プラザへの巡回を開始し、停車時間を１時間と長めに設定し、密を避けて本をゆっくり選んでいただくようにいたしました。　視覚障害者へのサービスでは、対面で行っていた朗読サービスに、令和３年度からオンラインを導入し、図書館への来館が困難な方にも、朗読サービスを御利用していただけるようにいたしました。　病気や障害で図書館に出ていくことが困難な方にも、職員やボランティアが御希望の本を宅配しております。令和３年度では、37人に325回配達し、1,473冊の御利用がございました。　本を通じて人と人をつなぐ取組といたしましては、連続講座「はじまりの読書会」を毎年開催しております。令和２年度は、全５回の講座に10名が御参加、令和３年度は全４回の講座に７名の方が御参加いただき、課題図書を選んだ感想を語り合いました。講座終了後も、参加者により読書サークルが結成され、新たな交流も生まれております。　人と地域をつなぎ、地域の文化を創造する拠点となります取組といたしましては、日野図書館が事務局となり、地域で活動する市民団体日野宿発見隊とともに、まちの魅力を発信しております。　令和４年５月に開催しましたスタンプラリーｉｎ日野宿2022では、約1,000人の参加者が18のスタンプポイントを巡り、日野宿のまち歩きを楽しみました。　百草図書館では、三沢中アクションプラン実行委員会と連携を進めており、地域の方々が百草図書館の看板を手作りしてくださるなどの交流も生まれております。　これらの取組は、令和５年度から始まる第４次の計画においても、さらに充実、発展させてまいります。　以上でございます。 113 ◯議長（古賀壮志君）　　池田としえ議員。 114 ◯16番（池田としえ君）　　ありがとうございました。絵本パックなんか、特によかったというふうに思います。　次の質問に行きます、時間がないんで。　初期の図書館と機能的に現在大きく変わるのは、やはりＩＴの取組であろうかというふうにも存じます。私も、平山図書館にパソコン持参で資料調査になんか行ったりするんですけど、当初、Ｗｉ－Ｆｉの表示がなく、どういうふうにしたらいいのかななんて思ってお話ししたら、次に行ったときには大きなステッカーを貼っていただいて、誰でも取り組みやすく、分かりやすく表示をしていただいたという、ありがたい御対応もございました。　また、そういった意味では、各館のＷｉ－Ｆｉに対する対応はどうなっているのか。パソコン持込みとなると電源が必要なんですけども、そういった電源を確保できるような工夫が必要かなと思うんですけど、その辺り、現状どうでしょうか。 115 ◯議長（古賀壮志君）　　教育部参事。 116 ◯教育部参事（小林　真君）　　図書館は、市政図書室を除く６館で、フリーＷｉ－Ｆｉが御利用できます。御利用端末のＷｉ－Ｆｉを登録が必要になりますけれども、各館の玄関などに、館内でフリーＷｉ－Ｆｉが御利用できることをお知らせするステッカーを貼って、登録方法の説明書を館内の窓口に常備しております。今後は、初めて御利用される方にも分かりやすい案内を心がけてまいります。　電源の供給につきましても、市政図書室を除く６館に、合計12席の電源席を設置しております。パソコン持参で資料調査をされる方などに御活用いただいております。　図書館以外の施設でございますが、中央公民館と高幡台分室、新選組のふるさと歴史館、日野宿交流館、産業連携センターＰｌａｎＴ、新南平体育館でフリーＷｉ－Ｆｉが御利用できます。　交流センター、地区センター、生活・保健センター、東部会館につきましては、設置はございませんが、利用者に向け、地域協働課に貸出し用を２台御用意しております。これからも市民の多様な学びの環境整備に取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 117 ◯議長（古賀壮志君）　　池田としえ議員。 118 ◯16番（池田としえ君）　　ありがとうございました。今の答弁ですと、18万市民全部が全部、利用するわけじゃないですけれども、６館に12席ということは、一館２か所ということなんで、決して多くはないというか、ちょっと積極的にこれは改善していってほしい事柄かなと思います。　特に、このＩＴを進めていくという意味では、やっぱりインフラ整備というのが最も重要だというふうに理解されるわけなんで、例えば、私、平山図書館に行くんですけど、季重会館、１階は利用できるんですけど、２階、３階って集会所があって、そこで使おうと思っても、Ｗｉ－Ｆｉがつながっていないわけですね。だから、館全体で利用できるような形を少し考えて、具体的にこの質問を機に、いただけるとありがたいなと思います。　次の質問ですけれども、既存の図書館施設の充実と、そして空いている空白地域があると思うんですけど、それらに対する今後の増設、アクションというのは、どのように起こしていくのか、どうお考えか、教えてください。 119 ◯議長（古賀壮志君）　　教育部参事。 120 ◯教育部参事（小林　真君）　　現在、中央図書館と六つの分館、移動図書館１台のネットワークにより、市内全域へのサービスを行っております。どの図書館でも、誰もが同じように利用できるよう、全館サービス体制を取り、移動図書館ひまわり号が、丘陵地など市内21か所の駐車場を２週間に１回巡回し、空白地域をカバーしております。　多摩平図書館や平山図書館では、複合施設内の他の施設との連携も進んでおります。中央図書館、高幡図書館、日野図書館は、施設設備の老朽化が進んでおりますが、関係部署と連携し修繕を進めております。　利用しやすい図書館施設の充実に取り組むと同時に、施設の複合化、多機能化等も検討してまいります。　以上でございます。

121 ◯議長（古賀壮志君）　　池田としえ議員。 122 ◯16番（池田としえ君）　　ありがとうございます。やはり情報、図書館、何というのかな、やっぱり命を救っていく源というものも、やっぱり知識だと思うんですね。そういう意味では、図書館をどういうふうに大切にしていくかということで、人間のクオリティーも大きく上がっていきますし、市民全体のボトムアップが当然、そういう意味ではできてくるというふうに思いますので、ぜひ、第３次から第４次の計画に移る、そして現状の足りない部分というのをどういうふうに補っていけるだろうかということを考えていきながら、最後に、これからの日野市における図書館行政というところで、市長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。 123 ◯議長（古賀壮志君）　　市長。 124 ◯市長（大坪冬彦君）　　池田としえ議員より、図書館の充実、各施設のＷｉ－Ｆｉの利用というお話を頂きました。施設的な面での、例えば電源席と、それからＷｉ－Ｆｉ環境、これは当然、さらに足りない点については充実をしていくと。これはもう言うまでもなく、努力をしていきたいというふうに思っております。　その上で、地域とのつながりということで、地域に出ていく図書館ということで、第４次図書館基本計画をつくっていくということになっております。今後、老朽化した図書館をどう建て替えていくのか。これは、全体の公共施設等総合管理計画の話の中にどう位置付けるかということもあります。学校施設とそれから社会教育施設の複合化みたいな話も、プランとしてこれからつくる可能性もありますし、そんな中でどう位置付けていくのかということがあります。　また、図書館がない地域で、うちにもつくってほしいというのも当然あります。ただ、全体の公共施設再編計画の中で、それをどこまでそういうニーズに応えるのか、なかなか難しい話であります。　いろんな形で、今のネットワーク６館、中央図書館と六つの分館と移動図書館ネットワークの拡充を考えていかなければならないし、それでカバーしきれない部分をどうするかというのも当然これから考えていかなきゃならないし、重たい課題でありますが、地域全体を見渡しながら、地域を始点として、地域とのつながりを始点としての図書館という原点をしっかり守りながら、今後の再編、そして統合も含めていろいろ考えていくべきかなというふうに思っておりますので、その辺は、主管部局である教育委員会とよく連携、調整しながら市としても考えていきたいと思っております。　以上です。 125 ◯議長（古賀壮志君）　　池田としえ議員。 126 ◯16番（池田としえ君）　　ありがとうございます。図書館機能をどういうふうに充実させていくかということは、例えば、空き家問題というだけではなく、いろんな地域の方々の協力も得て、より充実した状況に展開して行くという、やっぱり総合力、地域力というのも大切かなというふうに思います。新しく何か物を造るとか、建てるとか、そういうふうな発想よりも、何か地域の皆さんの知恵をお借りしながら、よりどういうふうな形で、図書館行政を進めていけるか、そんな視点に立ち戻った計画推進、そして実行計画の力強い押し上げというのも期待して、この質問を閉じたいと思います。　以上、ありがとうございました。 127 ◯議長（古賀壮志君）　　これをもって池田としえ議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 128 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後０時04分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 129 ◯副議長（峯岸弘行君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。　一般質問３の１、いつ、どこへ避難する・しない？～命を守る判断力と行動力を日常から育むために～の通告質問者、白井なおこ議員の質問を許します。　　　　　〔10番議員　登壇〕 130 ◯10番（白井なおこ君）　　2019年の台風19号から来月で３年です。その後も、そして今も、全国では豪雨、土砂災害が頻発し、これからますますその頻度が高まることも予想されています。　2019年第４回定例会では、その要因となる温暖化を止めるための行動を起こさなければならないという趣旨で質問いたしましたが、今回は、私たちは高まる気候災害と共に生きていかざるを得ないという現実に向き合い、一人ひとりが防災に対する意識を変え、備えていくにはどうしたらよいかという趣旨で質問、提案をいたします。　この台風19号の報告書、これは実にすばらしいと感じています。これがあることで、いつでもリアルに振り返ることができます。この報告書では各部からよかった点、うまく機能しなかった点、今後に向けた課題などが取り上げられています。この課題に対して、この３年間で、どのような取組があったか、なかったか、各部より進捗状況を御報告願います。 131 ◯副議長（峯岸弘行君）　　答弁を求めます。総務部参事。 132 ◯総務部参事（北島英明君）　　台風19号以降の課題への取組状況についてでございます。　初めに、私からは、避難所の運営や避難情報の発信、庁内組織体制、車両避難の対応について、答弁させていただきます。　台風19号の対応におきましては、最大で8,600名の方が避難所へ避難されたことから、避難所の運営やその情報発信の在り方について、大きな課題として取り上げられたところでございます。具体的には、避難スペースの不足、避難所の混雑状況などの周知不足、自主防災組織、地域防災会との連携の必要性などが指摘されており、これらの課題に対するべく対策を進めているところでございます。　まず、避難所のスペース不足につきましては、避難スペースを従来の学校の体育館だけではなく、教室も利用可能とするよう、見直しを図っているところでございます。また、避難者の増加が予想される場合に開設する予備的避難所態勢につきましても、新たに整備をしたところでございます。　災害時の情報発信につきましては、避難指示などの避難情報や避難所の混雑情報を配信できるシステムを令和２年度に構築いたしました。また、気象情報などの防災に関する情報を、防災メールやＬＩＮＥにて迅速に配信できるシステムも今年度より導入しております。　災害時の避難所運営におきましては、避難者の皆様との協働が不可欠であることから、地域自主防災会の皆様とともに、避難所の開設訓練を行い、災害時の協力体制構築にも努めているところでございます。　続きまして、庁内の組織体制についてでございます。令和元年台風19号の際には、庁内での情報共有や人員体制の不足が指摘されておりました。　そこで、令和３年度に修正いたしました地域防災計画では、災害対策本部の体制を強化し、庁内情報の一元化や各対策部への情報共有の仕組みを構築するなど、計画に位置づけたところでございます。また、避難所の人員体制につきましても強化を行い、令和２年度以降、職員を対象とした避難所運営訓練を継続して実施しております。　今後は、この新たな体制やシステムを活用した職員向けの訓練を行い、実際の現場対応に当たる職員の対応能力の習熟を図っていくことが課題と捉えております。　続きまして、車両避難についてでございます。台風19号の教訓といたしましては、車両避難への対応につきましても、大きな課題として捉えているところでございます。台風19号の際には、避難所やその周辺に車両の駐車スペースが不足していたことから、少なからず混乱があったことが報告されております。　このことを受けまして、令和３年には日野自動車並びにイオンモールと協定等を締結し、災害時の駐車場利用に御協力をいただける体制を整えたところでございます。災害時には本協定に基づき、安全で適切な避難が推進されることが期待されているところでございます。　私からは、以上となります。 133 ◯副議長（峯岸弘行君）　　健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　私からは、健康福祉部の課題、取組状況について答弁をいたします。　令和元年台風19号において、避難行動要支援者に対して、事前にメールや電話による台風への備えの呼びかけを行うとともに、福祉関係機関と随時情報共有を行いました。　一方で、避難行動要支援者の福祉避難所への避難につきましては、公設の福祉避難所である発達・教育支援センターエールにおいて38人を受け入れたものの、その他の福祉避難所は、施設側の人員不足や収容スペースなどを背景とした受入れ人数の制約などもあり、十分に機能したとは言い難い状況にございました。　そこで、介護福祉事業所、障害福祉サービス事業所、そして特別支援学校に御協力をお願いし、現在、新たに設置することとした公設の生活・保健センターを含め、高齢福祉関係施設17か所、障害福祉関係施設10か所を福祉避難所として指定をしております。　また、福祉避難所において、災害時における市との情報共有や、避難者の円滑な受入れ体制の確保に資する目的で、令和２年度より福祉避難所における開設運営訓練を行っております。先月末には福祉避難所となっている発達・教育支援センターエールを会場に、各福祉避難所や東京都及び日野市の社会福祉協議会、南多摩保健所、民生委員の方々に御参加をいただき、福祉避難所に配備しているパーティションや簡易ベッドの設置訓練や防災無線を使用した通信訓練、そして、個別避難計画の対象者や指定避難所からトリアージされてくる方などを想定した受入れ訓練などを実施いたしました。　令和元年台風19号の際の教訓から避難行動要支援者の方々を受け入れる福祉避難所の重要性は、より一層高まっていくものと考えております。引き続き福祉避難所として、御協力いただける事業所等の確保に努めるとともに、福祉避難所の円滑な開設、運営に向け、今後も福祉避難所における開設運営訓練を実施してまいります。　私からは、以上でございます。 135 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 136 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　環境共生部における主な三つの取組についてお答えいたします。　一つ目は、河川に起因する浸水対策でございます。令和２年度に排水樋管の操作マニュアルに相当する操作規則を整備いたしました。また、上田排水樋管に周辺の水路からの溢水を想定して排水ポンプを３台配備いたしました。　このほか、令和４年度より災害時の職員配置体制並びに安全確保を鑑み、排水樋管ゲートの自動化及び遠隔操作を検討中であり、その一環で、上田排水樋管上流部に試験的に水位計や遠隔監視カメラを設置し、有効性を検証しているところです。　二つ目は、雨水時侵入水対策として、過去に被害のあった新井交差点付近において、マンホールから溢水した場合に備えて、東京都より土のうやブルーシート等の資材供給を受け、マンホールの周辺を土のうで囲み、周辺への溢水を防ぐことができるよう、不測の事態に備えております。　三つ目は、内水氾濫対策として、内水ハザードマップ作成に向け、令和４年度から５年度にかけての雨水出水浸水想定区域図の作成作業に入ったところでございます。　以上でございます。 137 ◯副議長（峯岸弘行君）　　白井なおこ議員。 138 ◯10番（白井なおこ君）　　７月に調布市と狛江市が共同で開催する令和元年東日本台風に伴う浸水被害ヘの市の取組に関する市民説明会があり、住民優先で空きがあればということでしたが、参加することができました。　これまでにも各市で４回ほど説明会を開催しているようです。もちろん日野市と比較して浸水被害がより深刻であったため、その対策も大がかりなものになっているからこそしれませんが、このような途中経過の説明会は、取組状況を共有する上で大切だと感じました。参加できない人のために、説明会の動画配信も行っており、説明しようという市の姿勢が伝わってきます。　ただいま御答弁いただいたようなことを、台風19号後の市の取組として、断続的に市民全体に周知、伝えていくことが大切かと考えます。　広報ひの７月号では、地域防災計画の修正点という観点から見開きでお知らせがあり、このように点ではなく線や面で伝えていくと、市の取組がより市民にも伝わるのではないかというふうに感じました。　ホームページには、台風19号の最終報告までしかありません。その後の取組というくくりで周知が必要なのではという意図で質問させていただきました。今回は市の取組ということで質問いたしましたけれども、国の事業として、平山の堤防とか、ああいうことも併せて周知していくと、市民はより分かりやすいのかなというふうにも感じています。ぜひ、動画の活用なども視野に御検討いただくことを求めます。　御答弁の最後に、内水ハザードマップ作成に向けて、作業を進められているとの御報告がありました。一方で、今年度中に新ハザードマップを策定予定になっているかと思いますが、どのようなスケジュールで、いかような工夫がされているのか、策定段階での市民参画、また、策定後の活用方法についてお伺いします。 139 ◯副議長（峯岸弘行君）　　総務部参事。 140 ◯総務部参事（北島英明君）　　ハザードマップの改定についてでございます。令和３年度の地域防災計画の修正内容を反映いたしまして、現在ハザードマップの改定作業を進めているところでございます。今年度末までには、各御家庭へ配布させていただく予定となっております。　新しいハザードマップとこれまでとの大きな変更点といたしましては、現在は別々に作成されている洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを、一つの地図上に表示することとしております。このことにより、洪水による浸水想定区域と土砂災害警戒区域とを一つの地図上で確認することができ、避難経路でありますとか、避難先の検討が行いやすくなります。　また、新しいハザードマップにつきましては冊子型にする予定であり、防災学習ページも充実させていく予定となっております。　完成後には全戸配布を行うほか、防災講話や防災訓練などのイベントを通じまして、地域への周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 141 ◯副議長（峯岸弘行君）　　白井なおこ議員。 142 ◯10番（白井なおこ君）　　これは他市のものですけれども、このようなイメージに近いのかなというふうに思います。冊子タイプですね。　これまでの日野市のハザードマップは、洪水と土砂災害がばらばらであったため、洪水から逃れようと矢印のついている方向に行けば、今度は土砂災害に遭う危険性があるということが読み解きにくかったので、一元化されることは大いに歓迎です。　ただ、こちらですね、見ていると洪水と土砂が同じような色を使っていて、ちょっと色の見分けがつきにくいなというふうに感じますので、日野市のハザードマップについては、ぜひ見やすい工夫をお願いしたいと思います。　土砂災害では特に被害が広範囲に及ぶ土石流に関して、警戒区域内でも意識が浸透していない住民の方も多いように感じています。新ハザードマップ配布を機に、そのエリアの方々にも土砂災害警報が自分ごととして捉えられるようになってほしいと感じます。また、冊子化により多くの情報を届けられます。防災学習ページも充実させていくとのことでした。そのようなページには、どのような情報を載せるのがいいのか。また、先ほどの見やすさの点なども、策定過程で市民の意見を聞くことは大切かと考えますが、それについては御答弁がなかったので、予定はないというふうに理解いたしましたが、できてから御意見をいただいても反映できませんから、市民が活用しやすいものを作るためには、作るときに意見を聞かないといけません。やり方はいろいろあると思いますので、そこは検討を求めます。　さらに大切なのは、作ってからそれをどう生かすかです。そこで一つ、他市の取組を紹介します。　2019年この台風19号の起きる直前、当時所属していた企画総務委員会で、愛知県一宮市に視察に行き、総合治水計画等について学ぶ機会がありました。防災課の担当者は、台風の準備対応に追われ、御一緒できなかったことを記憶しています。一宮市では2000年に起きた東海豪雨による深刻な浸水被害を機に、総合治水対策を主要事業の一つに位置づけ、河川等対策、流す、流域対策、ためる、浸水被害軽減対策、備えるの三本柱で治水対策に取り組んでいるとのことでした。すぐに取り入れられるよい取組だと感じたのは手づくりハザードマップです。　こんなようなものです。　そこに住んでいる人しか肌感覚で分からないような情報や歴史が詰まっているもので、例えば、一番初めに水がたまるところ、昔、ここは池だった、排水溝が狭いといった細やかな情報や写真、改善してほしい要望なども盛り込まれていました。　このような手づくりハザードマップを作り上げる過程こそが防災意識と、いざというときの判断力、そして適切な行動力を培うものになるのではと思いました。まちの歴史を知る機会にもなります。　調べるとこれは、愛知県の事業で「みずから守るプログラム」として、全てマニュアル化されています。ウォーターの水と自分の自らをかけて、平仮名でみずから守るということで非常にうまいネーミングだなというふうに感じます。この手づくりハザードマップは、２日間５時間かけて作るもので、１日目は、まず、市が作ったハザードマップについて、職員から説明を受け、参加者が白地図を持ってまち歩きをして、危険箇所などに色づけをする。２日目で掲載内容をまとめ、仕上げ、終了です。受け身の説明ではない、まさに自助共助を促す仕組みです。主に自治会や自主防災会が取り組んでいます。この仕組みを活用して、地域協働課とも連携しながら、このようなワークショップ形式をぜひ、取り入れていただくことを提案いたします。　次に、避難行動要支援者を対象とした個別避難計画について質問します。　高齢福祉課、障害福祉課、それぞれに、また協力し合いながら進めていることと思いますが、作成に至るまでの日野市の取組の経緯、策定スケジュール、進捗状況、その内容、進め方、課題、策定前後で何がどう変わるのかなど、お伺いいたします。 143 ◯副議長（峯岸弘行君）　　健康福祉部長。 144 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　個別避難計画について、答弁をさせていただきます。　令和元年台風19号などを背景に、令和３年５月に国が災害対策基本法等を改正し、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画の作成について、市町村の努力義務に位置づけました。これを受け令和４年３月に修正をした日野市地域防災計画において、避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の作成を施策に位置づけたところでございます。　個別避難計画には、誰と、どこに、どのように避難するのかを中心に記載する予定であり、ケアマネジャーや福祉避難所の職員等に協力をいただきながら、市の職員が中心となり、対象者に聞き取りを行いながら作成を行います。　個別避難計画を作成することにより、避難行動要支援者の方について、事前に災害時の避難行動を明確にしておくことができるため、災害時の円滑な避難が可能になると考えております。　また、避難行動要支援者の同意を前提に、警察署や消防署、自治会及び自主防災会、福祉避難所などの避難先に対して、個別避難計画の提供を行うため、災害時の避難先における受入れ体制が明確になるところも大きなポイントであると考えております。　次に、策定のスケジュールでございます。　内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、計画作成の優先度が高いと市町村が判断するものについては、地域の実情を踏まえながら地域防災計画の定めるところにより、改正法施行後、おおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組んでいただきたいとしております。　これを受け、日野市では、居住地が浸水想定区域や、土砂災害警戒区域の方で、65歳以上の独居または65歳以上の高齢者のみ世帯の方、介護保険要介護度３から５の方、障害の程度が重い方、つまり医療的ケア者、医療的ケア児などを優先度が高い方と捉え、令和４年度より、まずは優先度の高い方たちから個別避難計画の作成に着手をする予定でございます。　最後に、課題でございます。作成を進める上で、独居の方で御家族が近くにいらっしゃらない方を中心に、災害時に一緒に避難所へ避難していただける支援者が見つからないことなどが想定をされます。そのため、自治会や自主防災会等を中心に、災害時の助け合いなどについての啓発を併せて進めていくことが重要であると考えております。　以上でございます。 145 ◯副議長（峯岸弘行君）　　白井なおこ議員。 146 ◯10番（白井なおこ君）　　とにかく市が優先度が高いと判断したから順に着手を進めていくという状況が分かりました。　東日本大震災の教訓から、2013年に災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿規定が創設され、介護度３以上、身体障害１・２級の方などが対象になっています。　日野市では、2015年に避難行動要支援者支援計画（全体計画）、それと、それに基づく避難行動要支援者制度、それが地域の助け合い、仕組み、作り方マニュアルとしてつくられており、この中で個別支援計画を作成しましょうといったことは、既に書かれています。　しかし、そこには、それは自治会、自主防災会で作成してくださいとあります。この計画もマニュアルも、よくできていますけれども、どうでしょうか。つくりっ放しになっているというところはないでしょうか。制度はつくったものの、個別支援計画づくりを進めていく。これが進められていれば、台風19号における対応は、もう少し違うものになっていたかもしれません。つまり、自治会、自主防災会にお任せでは、この個別支援計画づくりには無理があるということかと思います。　そこにはやはり、地域の支援体制づくりの支援という制度を動かす行政の公助が必要です。いよいよ、個別避難計画策定が努力義務になり、市がそこに着手せざるを得なくなったというのが現状かと受け止めています。　課題として、避難支援者が見つからない場合があるとのことでした。あると思います。避難支援者は、法的な責任や義務を負うものではないとされており、自分や家族の身を守ることが最優先で、できる範囲で余力があればということになりますが、当然、責任感が伴います。移動手段の確保も課題ではないでしょうか。　一方、何とか計画をつくっても、必ずそのとおりの支援が受けられるという保証ではありません。まずは、支援を要する側、する側の双方がそのことをよく理解することが大切かと思います。そして、その説明はやはりきちんと行政が間に入って、双方の立場を考えながら説明しなくてはならないかなというふうに感じています。　そして、だからこそ、より支援を受ける可能性を高める意味で、名簿の共有が鍵になると考えます。　しかしながら、避難行動要支援者名簿の登録者約6,300名のうち、名簿の共有に同意している人は、半数以下の約2,900名と聞いています。共有先は消防署や警察署、消防団、民生委員、地域包括支援センターなど、あとは協定を結んだ自治会や自主防災会などですが、協定を結んでいる団体は現在23と聞いています。自治会だけで約240ほどですから、10分の１以下です。個人情報保護の観点から、同意がない場合の平時の共有は、できないのはやむを得ない面はありますが、記入者がその意味をよく理解できるよう、そして、できるだけ多くの方の御理解が得られるよう、同意の有無の違いについて十分に分かりやすく伝えていただき、ふだんから民生委員や地域の方々に見守っていただく体制づくりが必要ではないかと感じます。

　名簿の同意の確認については、障害福祉のほうでは、名簿作成当初の2015年に確認書を送っただけのようですので、それでは同意の有無の意味というのが十分に伝わっていないと危惧します。この個別避難計画策定を機に、丁寧な対応を求めます。　個別避難計画の作成、それに基づく訓練等を通して、日常生活を防災の観点で見詰め直すきっかけづくりになるよう、要支援者や御家族の方との対話を大切にしながら取り組んでいただくことを求め、次の質問に移ります。　これまで、特に南平五、六丁目エリアにお住まいの方々より、洪水のとき避難してくださいと言われても、行くところがないといったお声を受けてきました。浅川のすぐそば、北に行くには川を越えなくてはならず、南へ行けば土砂災害警戒区域です。　例えば、このような御相談が寄せられた場合、市としては、どのように回答されているでしょうか。 147 ◯副議長（峯岸弘行君）　　総務部参事。 148 ◯総務部参事（北島英明君）　　浸水エリアの避難先についてでございます。　日常的に、市民の方から避難先についての御相談があった場合、まずは、御自宅が浸水想定区域や土砂災害想定区域など、避難が必要な地域に位置しているかどうか、御確認をお願いしております。その上で、当該地域に位置していない場合は御自宅での待機をお願いしているところでございますが、避難が必要な地域に位置している方の場合につきましては、災害時の避難先として、市で指定した避難所以外にも、親戚のお宅や知人宅などを考えることもお願いしているところでございます。このことにつきましては、ここ数年の新型コロナウイルス感染症対策が重視されるようになってからは、避難所等での密を避けるため、広報などにより、一層の御協力をお願いしているところでもございます。　また、令和３年度に、災害対策基本法が改正され、堅固な住宅で十分な備蓄がある場合には、自宅内で垂直避難をすることも可能とされるようになっております。今後につきましても様々な機会を通じまして、これらの情報について周知啓発を図っていく必要があると考えております。　その上で、結果として避難所へ避難される場合には、浸水想定区域の外へ避難していただく必要があるため、できるだけ早めの行動をお願いしているところでございます。　以上でございます。 149 ◯副議長（峯岸弘行君）　　白井なおこ議員。 150 ◯10番（白井なおこ君）　　新ハザードマップには、今の御答弁のようなことを分かりやすく、チャート式などで記載していただくとよいのではないでしょうか。　避難というと、まだまだイコール市が指定した避難所に行くことを想定しがちですが、親戚や知人宅、垂直避難も避難です。市としては、なかなか市の指定避難所は最後の手段で、とは言いにくいところもあるのかもしれませんが、そこしか選択肢がない人を優先すべきですし、可能な方にはできるだけ他の選択肢を進めることは、理にかなっていると考えます。　いわゆる分散避難は、最近報道等でも盛んに呼びかけられ、認知されるようになってきたと感じています。だからこそ、初期判断、早い時点で行動を起こすこと、そのための判断力をふだんから鍛えておく必要があります。ちなみに、このエリアでは、既に危険箇所をまとめ、注意喚起する取組をされている自治会もあるようです。先に提案した手づくりハザードマップのワークショップにもつながると感じました。　最終的に避難する、しない、どこへを判断するのは自分ですが、皆が自助力をつければ余裕が生まれ、共助力も高まると考えます。　そこで質問です。改めて自助、共助、公助について、どう考えているのか。地域防災会や自主防災会との連携の強化とは具体的に、どのように進めていこうとしているのかお伺いします。 151 ◯副議長（峯岸弘行君）　　総務部参事。 152 ◯総務部参事（北島英明君）　　自助、共助、公助の認識についてでございます。台風19号での課題でもありましたとおり、避難所運営につきましては、市職員のみではなかなか対応が難しいことから、実際の避難所運営につきましては、避難者や地域の皆様の御協力が重要であると認識しております。　地域自主防災会に関しましては、日頃から市の職員も活動に同席をさせていただき、避難所の運営などについてお話をさせていただいているところでございます。　また、各地域防災会の行う訓練へも参加させていただき、市の備蓄や災害時の職員対応について、御説明をさせていただくことで、災害時の連携、協力体制が得られるように取り組んでおります。　今後につきましても、要配慮者の個別避難計画の作成や、それに基づく訓練を実施する際には、地域の方々とも連携を密に取り組むなど、実際の災害時の体制強化に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 153 ◯副議長（峯岸弘行君）　　白井なおこ議員。 154 ◯10番（白井なおこ君）　　主に地域防災会、避難所運営という観点で御答弁いただきました。今回の質問に向け、日頃から防災活動に取り組んでいる市民の方々と、意見交換をする場がありました。そこでは、一人ひとりが危機感を持つ、それが自助共助への取組に、結局一番大切な市民の命を守ることにつながっていくのではないか。そのためには、市民の防災に対する意識啓発に市はもっと力を入れてほしいといった御意見がありました。　自助、共助、公助の考え方について、非常に根本的なことで、今さらと思われるかもしれませんが、境界は曖昧で人によっても捉え方は一致していないと考えます。お互いの期待だけがすれ違うことも多々あります。非常時だけではなく例えば、日頃からの排水溝や用水路の清掃、雪かき、見守りなどにもつながってきますが、理想を語っても目の前の問題は解決しません。だからこそ、常に問い直し、確認し合う必要があると考えます。非常に深い問いですので、これについては最後に、市長よりお伺いできればと思います。　最後の質問です。一人ひとりの意識と行動変容、これは気候危機対策にもつながると考えるところですが、以下の三つの提案に対する見解を伺います。一つ目、雨水タンクの設置に対する補助制度について。これまでも日野ネットは何度も要望してきましたが、市の答弁は、雨水は浸透がベース、というつれない答弁でした。しかし、実際、大雨のときは、浸透ますから水があふれています。今回は、雨水を生かす前のためるという観点から再度提案します。焼け石に水と思われるかもしれませんが、取り組む人が増えれば大雨のとき雨水管に、そして河川に流れ込む水量を少なくできます。そして後日、庭にまくなどして浸透すればよいのです。気温を下げることにもつながります。日野ネットは大型ダム設置には反対の立場ですが、これは家庭に小さなダムを設置しようという考えです。市民が行動に結びつけることができる、この雨水タンク設置を促すための補助金制度を求めます。　二つ目、川に親しむイベントの復活です。災害時は怖い存在となる川ですが、日野市の大切なシンボルです。川に親しむことは川をよく知る。そして川をきれいにしようという意識にもつながります。小さい頃、市民プールに行くとき、50円玉を握りしめて渡し船に乗った思い出があります。大した距離ではありませんが、わくわくしたものです。また、私は記憶にありませんが、いかだレースもあったといいます。このようなイベントの復活について、市の見解を伺います。　三つ目、防災無線を使った日常的な防災の意識啓発です。防災無線は、有事のときの大切な情報ツールです。聞こえにくいという課題はありますが、電話で内容が確認できることの周知をもっと進めていく必要があると感じています。日常では、子どもの見守りのアナウンスが平日の午後２回、市歌のメロディーが夕方流れます。子どもたちもあれを聞くと、あ、帰らなくちゃ。と言っていたりして、生活の中に溶け込んでいると感じますし、無意識のうちに耳に残るものです。市民の方から防災無線を防災の意識啓発に活用できないかと御提案をいただき、なるほどと思いました。　以上、三つの提案に関する見解を続けてお願いいたします。 155 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 156 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　まず、各家庭への雨水タンク設置、あと補助制度等、これに関してお答えします。　雨水貯留タンクにつきましては、各家庭に設置することによって、例えば、浅川の洪水の抑制にどのぐらいの効果が出るのか、具体的に示すことが困難であるため、これまで予算化ができていないのが現状でございます。　しかし、令和３年３月に、多摩川水系の総合治水プロジェクトが策定され、河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、流域全体で水害を軽減させる流域治水への転換の必要性が位置づけられました。このプロジェクトにおいて、雨水浸透貯留施設の整備も位置づけられており、近隣の自治体でも雨水タンクの設置助成を実施している自治体もございます。今後は雨水タンク設置補助制度の創設について、検討してまいります。　続いて、川に親しむ、いかだレースや渡し船の復活について、でございます。まず、私からは、浅川サバイバルレース、いかだレースですね。こちらについてお話しします。浅川に清流を呼び戻そうを合い言葉に、平成元年から19回にわたり、市民団体実行委員会が主催で開催してまいりました。平成20年度に終了しております。市としても後援という形で同レースに協力をしてきた経過がありますので、市民が中心になってイベントを開催するといった復活の動きがあるのであれば、御協力をしていきたいと考えておりますが、市が主体となってイベントを開催する考えは現在のところはございません。　しかし、川に親しむイベントの実施という視点では、令和元年度まで実施しておりましたアユまつりの後継事業として、浅川ふれあいかわあそびひのを企画しております。令和３年度、令和４年度と、コロナと台風の影響で、残念ながら未実施となりましたが、川遊びを通じて水辺に親しむ目的を持った事業でございます。　今後も浅川ふれあい川あそびひのや、浅川潤徳水辺の楽校、浅川滝合水辺の楽校など、子どもたちの川遊び体験の機会を提供してまいりたいと考えております。　私からは、以上です。 157 ◯副議長（峯岸弘行君）　　産業スポーツ部長。 158 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　私からは駒形の渡し船について答弁させていただきます。　駒形の渡し船は、市民プールを使用する市民で、特に小・中学生の交通の利便を図るとともに水に親しんでいただくことを目的として、仮設桟橋設置による渡し船を昭和55年から運行を開始したものでございます。当該地は国土交通省が平成22年度に実施した護岸工事により、それまでの河川の流れが大幅に変わってしまったこともあり、乗船者の安全を確保し、かつ簡単に河川流出しない構造の桟橋の造成が困難となったことから、平成24年度以降、休止の判断に至っております。　復活させる場合、初期投資だけで300万円規模の予算増になることに加え、川の構造の変化や近年のゲリラ豪雨などによる急な川の増水への対応なども必要となることから、以前と同様の形での実施は困難であると考えているところでございます。　以上でございます。 159 ◯副議長（峯岸弘行君）　　総務部参事。 160 ◯総務部参事（北島英明君）　　防災行政無線による防災意識啓発についてでございます。　防災行政無線によります放送は、定時放送、一般放送と緊急放送とがございます。現在の定時放送といたしましては、お昼の12時に日野市歌、また一般放送では、午後の児童の帰宅時に子どもの見守り放送などを行っております。　防災行政無線は、その発信能力が高い一方で、Ｊアラートの訓練の際など、多くのお問合せをいただいているところでございます。議員より御提案のありました日常的な防災意識啓発放送につきましては、情報の周知啓発方法の一つではございますが、音量やタイミングの調整の難しさなど課題も大きいことから、慎重に検討すべき課題であると考えております。　以上でございます。 161 ◯副議長（峯岸弘行君）　　白井なおこ議員。 162 ◯10番（白井なおこ君）　　まず、最後の防災無線についての御答弁ですが、日野市歌は夕方にも流れていたかと思いますけど。　例えば、今あるアナウンスの内容を少しだけ変えてみるとか、あるいは防災の日であるとか、新ハザードマップを配布した月だけなど、限定的に取り組むことは、慎重に検討するの範囲ではないかと考えます。３日分の食料を備えていますかなど、具体的な呼びかけ、あるいは呼びかけの防災標語を募集しても話題性があっていいのではないでしょうか。あらゆる角度から御検討を進めていただければと思います。　次にイベントですが、市は子どもが川に親しむ機会を継続して、新たな事業として市が主体的にやることはないが、市民の後押しはするといった御答弁かと受け止めました。　いかだや渡し船には、それ以前からの古い歴史があります。むしろ、郷土の歴史を受け継ぐという位置づけからのアプローチするのがいいのかもしれません。単に以前の同じ形の復活というのではなく、新しい形での復活を、その取組を通して川の変容についても学べるような、そんな可能性も探りながら、諦めずに取り組んでいきたいと思います。　最後に、１番目の雨水タンク設置補助制度の創設について、検討するという御答弁、初めていただきました。効果を具体的に示すことが難しいとありましたが、意識の波及効果という点では計り知れないと考えます。雨水管に流さない、自分にできることに取り組もうという初めの一歩です。流域治水への転換の必要性から認識を変えられたとのこと。26市では既に、小金井市、狛江市、多摩市、八王子市、府中市等多くの自治体が実施しています。どう活用していただきたいかという目的を明確に、ぜひ検討を早急に進めてください。　ちなみに、小平市ではホームページで、台風や大雨のときは、お風呂や洗濯などの排水をお控えくださいという呼びかけをしていて、これも具体的で、とてもよいと感じています。日常の何げない行動と災害がどう結びつくのか、気候危機への行動変容にも通じるところです。　以上、多岐にわたる質問、提案をさせていただきましたが、特に、自ら守る手づくりハザードマップつくりと、自助、共助、公助の考え方について、市長の御見解をお伺いできればと思います。 163 ◯副議長（峯岸弘行君）　　市長。 164 ◯市長（大坪冬彦君）　　白井なおこ議員より、いつ、どこへ避難する、しない、命を守る判断力と行動力を日常から育むためにという御質問をいただきました。　この間の取組の点で足りない部分、今後さらにということで、幾つか御指摘をいただきました。情報発信、市民の説明会、この間の成果をより周知するということが、これからの備えになるのかなということでございますので、力を入れていきたいというふうに思います。　ハザードマップの改定にということで、一宮の例もいただきました。確かに出来上がったハザードマップを防災講話ということで、一方的に市民に伝えるということをやってきたけれども、その先、やはり事例でありましたように手づくりで、実際にワークショップで地域を歩いて、実際に防災の備えをするというのは貴重な体験でありますし、そうすることによって、市民の防災意識もさらに高まっていくのかなというふうに思っておりますので、そういう仕組み、一方的に防災講話するだけじゃない仕組みも、これから考えていかねばならないというふうに思うところでございます。　要配慮者の個別計画につきましては、実は私が健康福祉部長であった平成二十一、二年ぐらいからこの話題はあったんですね。残念ながらずっと進んでこなくて、誰がどうやって要配慮者、障害者、高齢者を避難させるか、ずっと長い年月かけてやってきて、議員の御指摘のとおり、地域防災、令和３年度の国の計画によって後押しされて、ようやく少し着手すると。少し長くかかり過ぎてしまったと思いますが、しっかりやっていきたいというふうに思います。　その上で、自助、共助というお話をいただきました。自助、共助、公助、もちろんでありますが、公助というのは行政の責任逃れではなくて、行政でしかできないことがあります。それをしっかり責任を持っていくとともに、自助、共助そのものが機能し、自助、共助を認識していくためには、行政が主体的にそのことを市民に周知し、市民と話し合って理解していただく必要があります。そういう意味では、丸ごと公助なんですね。その中における役割分担として、自助、共助があるということでありますので。ただ、実際に地震等の被害があった場合に、行政の手が届くまでには２日、３日かかることもある。その場合には、自助、共助で持ちこたえていただきたいということはありますが、日常的にはそういう意味でございますので、自助、共助を包摂的に行政が市民とともにつくり上げていく。それも行政の役割という認識でありますので、そういう考えでこれからもやっていきたいなというふうに思っております。　幾つか指摘をいただきました。防災無線については工夫ができる余地もあると思いますし、いかだレースとその他につきましては、ちょっとどんなふうにやっていくか、川で親しむイベント、これからもいろんな工夫があると思いますので、それについては、ぜひ考えながら、市民とともにどんなものができるか、考えていきたいと思っております。　以上です。 165 ◯副議長（峯岸弘行君）　　白井なおこ議員。 166 ◯10番（白井なおこ君）　　ありがとうございます。全体の公助の中に、自助と共助も含まれるといったお話もありました。どうしても行政が自助と言ったときに、突き放したような印象を感じてしまうという方も多いかもしれません。そうならないためには、やっぱりふだんからの市民との関係性、信頼関係というのが重要かなと思いまして、市もできること、できないことというのを素直に言うことも必要なのかなと。その代わり、やりますと言ったらやる。途中経過を説明する、共有する。そういうことの積み重ねなのかなとも考えております。　ぜひ、日野市らしい自助、共助、公助の在り方、ネットワークづくり、つくっていけるよう、私も取り組んでいきたいと思います。　これで質問の１を終わります。 167 ◯副議長（峯岸弘行君）　　これをもって３の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 168 ◯副議長（峯岸弘行君）　　一般質問３の２、投票をあきらめずにすむ取組を！の通告質問者、白井なおこ議員の質問を許します。 169 ◯10番（白井なおこ君）　　さきの参議院選挙における日野市の投票率は56.26％、26市の中で14番目でした。投票していない約44％の有権者のうち、投票したくてもできない人がどれぐらいいたのか、投票に行かない人と行けない人、今回は後者の投票を諦めざるを得ない人に焦点を当て、その環境改善を求め質問します。　日野市議会では昨年、第２回定例会において、郵便等による不在者投票の対象者拡充などを求める意見書を国に提出しています。これは対象者が郵便等で投票することができる制度ですが、現在の制度では介護度については、５の方のみが対象となっています。しかし、介護度４以下の方でも投票所に足を運ぶことは、相当ハードルが高い方もいらっしゃり、実際、市民の方から対象を拡充してほしいとお声をいただいています。もしそのような状況になったら一市民として、社会に参画できていないような、個人の尊厳が保たれないような、そんな気持ちになってしまうのではないかと推しはかります。そして、そんな当事者に寄り添う御家族もまた、おつらいお気持ちを抱えています。　質問１では、避難行動要支援者について質問しましたが、せめて対象者は避難行動要支援者と同じ介護度３以上にすべきだと考え、これからも声を上げていきたいと思います。　しかし、そもそも、現在対象となっている人でも、制度を知らない、あるいは何となく知ってはいても利用には至っていないという人がどれだけいるのか。周知には個別のアプローチが必要ではないかという視点で、今年の第１回定例会の予算審議において質問いたしましたが、その後の取組についてお聞かせください。 170 ◯副議長（峯岸弘行君）　　答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 171 ◯選挙管理委員会事務局長（嵩原安嗣君）　　郵便等による不在者投票の対象者への個別の周知についてお答えさせていただきます。　郵便等による不在者投票につきましては、身体障害者手帳か戦傷病者手帳を持っている選挙人で、両下肢、体幹、移動機能の障害、１級、２級などの方、また、介護保険被保険者証の要介護状態区分が、要介護５の方に認められている制度でございます。身体障害者手帳をお持ちの方で対象となる方は、現在約2,500名。介護保険被保険者証の要介護５の方につきましては、約700名の方がいらっしゃいます。現在、郵便等による不在者投票制度への登録者は45名でございます。そのうち７月の参議院議員選挙においては、31名の方が投票されました。障害、要介護の区分等で対象となる選挙人であっても、指定病院や指定老人ホームなど、施設に入所されている方につきましては、施設内にて不在者投票を実施しているものと思われます。　７月の参議院議員選挙では、郵便等による不在者投票制度の対象者以外の方も含まれますが、570名の方が施設内による不在者投票を行っております。　対象者への個別の周知につきましては、これまで、制度を知らない方もいらっしゃることから、その必要性は強く感じているところです。制度の個別の周知について、市として何ができるのか、関係課との打合せを行ってまいりました。　課題としては、機微情報であることから、個人情報の取扱いと選挙人名簿の目的外利用の方策を慎重に検討する必要があると考えております。その中で、まず実施できることといたしまして、障害者手帳交付の機会を利用した御案内。ケアマネジャーのネットワークツールを介した対象者への御案内などがございます。　今後も、関係課と調整するとともに、選挙時における入場整理券や選挙公報での御案内につきましても、内容を分かりやすくして引き続き実施をしてまいります。　以上でございます。 172 ◯副議長（峯岸弘行君）　　白井なおこ議員。 173 ◯10番（白井なおこ君）　　対象者が合わせて約3,200名。施設で投票された570名が全員対象者として差し引いても、2,630名。投票の判断が難しい方もいらっしゃるとしても、その上でやはりその31名という投票数をどう捉えるかだと思います。　個別の周知の必要性を感じて、関係課と話合いの場を持たれたということ。そして、まずできることとして、障害者手帳の交付の機会を利用した御案内や、ケアマネジャーのネットワークツールを介した対象者への御案内など、具体的なアプローチを考えられたことは大きな一歩だと受け止めています。実際、私の身近でも御家族が障害者１級であるけれども、制度の対象者であることを知らなかったという方がいらっしゃいました。そして、家族が障害者になったときに、縦割りではなくトータルに使える施策を誰か教えてくれればよかったのにということをおっしゃっていて、これも大切なケアラー支援だと感じました。　引き続き、関係課が連携し、丁寧な説明とサポートに取り組んでいただくことを求めます。　一方、コロナ禍において、昨年特例法ができ、自宅療養等されている方も、郵便等投票ができる制度が整いました。しかし、実際、これまでにこの制度を利用した人は、累計で11名と聞いています。制度ができた後からあった都議会議員選挙、衆議院選挙、市議会議員選挙、参議院選挙と、それぞれの選挙期間における自宅療養中の有権者というのは、数は正確に割り出せませんけれども、累計で11名ですから、少ないことは明らかです。制度自体、周知が十分でないことに加え、知っていたとしても手続は非常に煩雑なので、具合の悪い中、ほとんどの人が諦めてしまう。この数字はそれを物語るものだと捉えています。　どのような状況になっても、意思ある人の投票の権利は保障されなくてはならないはず。仕方がない、諦めてくださいというわけにはいかないのではないでしょうか。もちろん、国の法律を変えないとどうにもならないことがほとんどです。しかし、自治体にもできることがあります。　質問します。投票は人権、公平に保障されるべき権利と考えますが、日野市選挙管理委員会はどのような意識で取り組んでいるのか。そして取り組もうとされているのでしょうか。 174 ◯副議長（峯岸弘行君）　　選挙管理委員会事務局長。 175 ◯選挙管理委員会事務局長（嵩原安嗣君）　　投票所へ行けない方へのアプローチとその取組についてお答えさせていただきます。　選挙は民主主義の根幹であり、投票は人権、公平に保障されるべき基本的な権利であると認識しております。　投票環境の向上については、今までも期日前投票所の増設、丘陵地や投票所から離れた地域を巡回する移動投票所の設置など、様々な方策について検討されてきているところです。全国へ目を向けますと、移動期日前投票所や巡回送迎バス、タクシー券の発行など、様々な取組をしている自治体があります。　日野市の現状といたしましては、期日前投票を３か所に増やし、選挙人の利便性の向上に努めてまいりました。投票日に縛られることなく、選挙人が選択できるものとして推進しているところです。特にイオンモールにおきましては、７月の参議院議員選挙では６日間で約１万3,600名の方が投票されました。駐車場も広く、お買物ついでに投票される方が多いものと思われます。　投票環境につきましては、様々な自治体の事例を参考に、何が日野市に適当であるかを今後も検討してまいります。　また、遠隔地に滞在されている方の不在者投票における投票用紙の請求手続につきましては、今まで郵送等での請求のみでありましたが、マイナポータルを利用した電子申請について、関係課と検討しているところでございます。こちらも選挙人の利便性の向上につながると考えております。　そのほか、現制度の中で対応できないものについては、今後も国や東京都等へ意見として声を上げてまいります。公職選挙法の改正要望事項等につきましても、東京都市選挙管理委員会連合会等を通じて積極的に要望してまいりたいと考えております。投票環境については、総務省あるいは東京都選挙管理委員会による一定のルールにのっとり、市独自で実施できる部分につきましては実施し、今後も選挙人の利便性の向上と投票率の向上に努めてまいります。　以上でございます。 176 ◯副議長（峯岸弘行君）　　白井なおこ議員。 177 ◯10番（白井なおこ君）　　大変力強い御答弁をいただきました。ぜひ、その意気込みでお願いいたします。

　一例として、遠隔地に滞在されている不在者投票における投票用紙の請求手続について、マイナポータルを利用した電子申請について検討中とのことでした。もしそれが可能であるならば、先ほどのコロナの郵便等投票も、初めの申請の部分だけでも、電子申請できるようになれば、手間が省かれるだけでなく、郵便のやり取りで日数を費やすことなく投票に間に合う人が増えるのではないかと考えますので、ぜひ、併せて御検討ください。　イオンモールで期日前投票ができるようになったのは、大きな前進ですが、利便性の向上が投票率の向上に思うように結びついていないのは残念です。地域を巡回する移動投票所、ぜひ検討を続けていただきたいです。また、巡回、送迎バス、タクシー券の発行など、他自治体の取組事例も挙げていただきました。全部できれば一番いいわけなんですけれども、今投票している人の利便性の向上で終わってしまわないためには、まずは、意思はあるのに行けない人の声を、アンケート調査を実施するなどして聞くことから始めていただければと思います。　東京都や国にもどんどん要望していただきたいと思います。令和５年度の東京都予算編成に関する要望一覧の中に、投票環境の向上というのは見当たりませんでしたので、ぜひ、市長にも市長会で頑張ってもらわなくてはと思います。　日野市では、しばらく選挙はない予定です。だからこそ、今のうちに環境を整えていかなければなりません。遠くない将来、憲法改正の国民投票が行われてしまうかもしれません。どの選挙も大切ですが、これは格別です。日野ネットは現政権下での憲法改正には反対の立場ですが、それに備えておく必要もあると考えます。誰一人取り残さないというお気持ちで、一つ一つ何ができるかをやってみる取組の積み重ねで、投票を諦めなくてよい環境を整えていただくことを求め、最後に市長より一言、人権の観点でお言葉をいただければと思います。 178 ◯副議長（峯岸弘行君）　　市長。 179 ◯市長（大坪冬彦君）　　白井なおこ議員より、投票を諦めずにすむ取組をということで御質問いただきました。御指摘のとおり投票を諦めざる得ないような状況に置かれている方がいらっしゃる。当然、そのことについては、現行の制度においても、しっかり是正をする必要あるし、工夫をする必要があるのかなと。投票できない方がアクセスできるような工夫というのをやっていかなければならないし、法律云々じゃなくて市独自にできることもたくさんあります。午前中、モビリティーの話ありました。日野市内、交通環境、高齢化等ますます厳しくなって、交通空白地域が増えていくと比例して、投票所が遠くなるとイコールになります。以前、市民と話をしていて、本当に数百メートルなんだけど、坂を上がって投票に行けない。だから諦めるという声を聞いたことがあります。そういう声をどう受け止めていくのか。これは法律云々じゃなくて、自治体の選挙管理委員会の体制としてできることがあると思いますので、そういう体制をしっかり市長としてバックアップしていきたいと思っております。　以上です。 180 ◯副議長（峯岸弘行君）　　白井なおこ議員。 181 ◯10番（白井なおこ君）　　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。　これで、私の質問を終わります。 182 ◯副議長（峯岸弘行君）　　これをもって白井なおこ議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 183 ◯副議長（峯岸弘行君）　　一般質問４の１、日野市動物への取組について問うの通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。　　　　　〔５番議員　登壇〕 184 ◯５番（伊東秀章君）　　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　日野市の殺処分ゼロへの取組の中で、動物、特に猫の保護ボランティアさんへの登録制度、意見交換会や猫のＴＮＲでは、どうぶつ基金さくらねこ事業の行政枠取得、猫の譲渡会では、東京都の地域における動物の相談体制の整備事業の導入、捕獲器の貸出しなど、特に他の自治体では、数が少ない担当者もつけていただき、動物愛護、動物福祉への取組には感謝申し上げます。　それでは、現状を再確認させていただくとともに、２点確認させていただきます。　どうぶつ基金さくらねこ事業の行政枠、東京都地域における動物の相談体制の整備事業の現状と問題点を答弁ください。 185 ◯副議長（峯岸弘行君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 186 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　さくらねこ事業は、公益財団法人どうぶつ基金が実施している事業です。ボランティアや有志の市民が保護猫事業として飼い主がいない猫を捕獲。そして避妊去勢手術を行った上で、猫を元の場所に戻し、見守りを行っていく取組であり、自治体が参加登録することにより、この去勢避妊の手術を協力病院において、無料で行うことができるというものでございます。　実績については、令和４年度８月末現在、地域猫活動支援ボランティア６団体より累計70件の使用の実績がありました。　問題点としては、市民からの飼い主のいない猫に起因する相談が増えていることから、各団体からのさくらねこ事業への申請がさらに増加することが予想されること。市内でさくらねこ事業の取扱いのある動物病院が一つしかないため、一つの病院への集中が課題と考えられています。　東京都地域における動物の相談体制の整備事業、これの活用でございますが、日野市では、補助金要綱を策定しまして、事業を実施しております。ボランティア団体が対象事業活動を行っております。令和４年８月末現在、２団体から90頭、76万8,942円分の実績にかかる申請があります。令和４年９月には、さらに３団体から申請書が提出される予定です。この事業については制度、申請に関する問合せが想定よりも多く、一部事務の円滑な実施に支障があり、今後はスムーズな申請を促すため制度、申請手続に関する周知を行ってまいります。　以上でございます。 187 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 188 ◯５番（伊東秀章君）　　捕獲器の貸出しは、日野市飼い主のいない猫対策用捕獲器貸出要領に記載のとおり、飼い主のいない猫の去勢避妊手術に限って捕獲器の貸出しを行っております。捕獲器貸出しに現地確認をしているのか。もし、この捕獲器が悪用される場合があればどうするのか。虐待にも悪用される可能性もあり、危惧されるところです。その辺の貸出し制度についての答弁をお願いいたします。 189 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 190 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　捕獲器貸出しについての御質問です。　捕獲器の貸出し、まず件数なんですけれども、令和３年度は11件、令和４年度の８月末現在で３件でございました。貸出しした捕獲器の現地確認は行っておりませんが、貸出しをするためには申請をしていただいて、遵守事項、注意事項を確認、チェックをしてもらって、申請者の身分証明を行っております。そういったチェックによって、適正な使用が担保されるものと考えております。　以上でございます。 191 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 192 ◯５番（伊東秀章君）　　ボランティアさんは、仕事を抱えていたり、あるいは猫の捕獲の件数も今、答弁あったように、かなり多くハードな作業になります。例えば、一度捕獲に入った現場で、数年後また繁殖があって、再度捕獲に入るというケースがあります。その場合、もっと早く情報が入っていれば、こんなに多くの猫を捕獲するような苦労をしなくて済んだケースがあったという話も聞いております。環境保全課での、過去に捕獲に入った地域の巡回や、他課との協力は得られないか。日野市職員も庁舎外に出向くケースがあると思います。猫の情報収集もぜひ、お願いできないか。野良猫の情報が入れば、ボランティアに連絡するのみか。捕獲終了地域での再繁殖などのチェックができないか。その辺の答弁をお願いいたします。 193 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 194 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　市民から飼い主のいない猫の連絡が入った場合でございますが、市の職員とボランティア団体、これで同行いたしまして、現地確認をしております。日程等でボランティア団体のみで現地確認する場合もありましたが、トラブル等を避けるため、市がボランティア団体と同行し、調整がつかなければ、市で最初に現地確認するなど徹底していきたいと考えております。　また、再繁殖に関して、野良猫の発生する原因の一つに、多頭飼育崩壊の問題があります。それを防止するため飼い主が何らかの事情により、飼うことが困難な事案など、ボランティア団体だけではなく、高齢福祉課所管の地域包括支援センター、東京都動物愛護相談センター等との連絡体制を構築し、各機関から得た情報を基に、例えば、飼い主のいない猫の分布や、多頭飼育崩壊現場、そのほかの相談地区を市内地図に落とし込み、情報共有につなげたいと考えております。　以上でございます。 195 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 196 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。各課の情報が環境保全課のほうに集約できる体制をぜひ進めていただきたいと思います。　そのほか、保護ボランティアとの協力で、市側が協力できることをしっかりと意見交換をして、役割分担を明確にし、官民の協力の下、ＴＮＲを進めて、保護しなければならない猫をなくすことをしていただきたいと思います。　日野市は保護猫ゼロを打ち出しております。まずはＴＮＲゼロを目指すべきです。元栓をしっかり締めて、保護猫ゼロはその次からです。並行してやるということだと思いますが、ぜひ、この辺を進めてもらいたいと思います。　市では、野良猫の情報が入れば、ボランティアさんに連絡をして任せるだけで仕事は終了というのでは困ります。ぜひ、よろしくお願い申し上げます。　イエローチョーク作戦は、どうなっているのか、答弁をお願いします。 197 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 198 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　イエローチョーク作戦につきましては、実証実験として、令和４年の４月と５月に実施しました。その際のアンケート結果では、効果が実感できた方と、できなかった方、様々な御意見をいただきました。また、参加者以外の人はイエローチョーク作戦の取組を知らず、取組の意図が伝わらないなど、周知についての御意見もいただいたところです。イエローチョーク作戦については、アンケート結果を基に課題を整えまして、事業として導入する予定でございます。あわせて、イエローチョーク作戦についての周知を行ってまいります。　以上でございます。 199 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 200 ◯５番（伊東秀章君）　　イエローチョーク作戦は、様々な自治体で効果が実証されています。実際に多くの自治体で、もう導入しております。日野市としても、事業として導入予定という答弁いただきました。排せつ物による被害をなくし、環境改善をぜひ進めていただきたいと思います。　次に、２点まとめて質問いたします。国や都の指針、日野市のマニュアルでもペット同行避難を明記していますが、日野市では、実態とかけ離れているのではないでしょうか。体育館の入り口や昇降口など、取りあえず雨風を防ぐという考えの下では、動物のやはり虐待というか、動物に対してストレスを与えかねません。　令和元年の台風19号の際、取りあえず体育館の入り口や昇降口に動物おりを作って、これが既成事実になったにすぎないと思っております。各避難所の現状どうなのか。市主導でペットの避難場所の確保を、教室や特別教室などの確保できるよう、ぜひ進めてもらいたいと思っております。　人命優先とよく言われますが、ペットがいるから避難できないという方が災害に巻き込まれるというケースもあります。体育館の入り口や昇降口などでは、動物の鳴き声や臭いも避難者からの苦情がくることが考えられます。独立した部屋がよいと思いますが、市の見解を答弁ください。　そしてまた、ペット同行避難を安心して避難できる体制を、市主導でお願いします。　２点目は、各小学校の避難場所は、ペット受入れ可能かどうか。全ての避難所のデータをまとめていただきたいと思います。また、ペットを学校のどこに預けるのかを含めて、２点答弁をお願いします。 201 ◯副議長（峯岸弘行君）　　環境共生部長。 202 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　ペット同行避難についてでございます。　市では、ペット同行避難を推奨しており、全ての指定避難所でペットの受入れを可能としております。平成31年に災害時ペット対策の心得と準備についてという配布資料を作成し、これに基づいて防災会ごとに受入れ体制を整えてもらうよう、地域に沿ったルールづくりをお願いしております。各施設の間取りや事情等もあることから、具体的な場所は各防災会に決めていただく中で、市としては、暑さや寒さ、雨風の影響を受けにくく、また咬傷事故、鳴き声や臭い等のトラブルを防ぐために、ペットと人との動線が交わらない場所である昇降口や体育館の入り口等で検討していただくようお願いしております。　あくまでも避難所は、人の避難スペース確保が第一優先であること。加えて、動物アレルギーや動物が苦手な避難者への配慮を行うこと。また、新型コロナウイルス感染症に伴う人と人との空間スペースを十分に確保することを踏まえますと、これまで以上にスペースが必要となる中で、ペットの避難場所のために前もって独立した部屋を確保しておくよう、市から各防災会に依頼することは、現状難しいのかなと考えております。しかし、ペットがいるから避難できないという認識にある方も一定数いらっしゃることを踏まえた上で、人もペットも安全に避難できる環境を整えるため、引き続き飼い主の方、他の避難者の方々にも同行避難について、御理解をいただくよう努めてまいります。　また、ペットを受入れ体制や、預ける場所に関するデータについてでございます。　各地域防災会の立ち上げやマニュアル作成について、防災安全課で徐々に進めているところでございます。各地域防災会での進み具合に差はありますが、市の避難所対応に当たる職員が作成したデータには、ほぼペットの避難場所は決められている状況でございます。各地域防災会の立ち上げやマニュアル作成の状況を確認しながら、各地域防災会でのペット受入れ体制、ペットを預ける場所に関するデータを作成していきたいと考えております。　以上でございます。 203 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 204 ◯５番（伊東秀章君）　　答弁では、まだ体育館の入り口や昇降口の推奨というような答弁をいただきましたが、台風19号の際、ペット同行避難された方が体育館の入り口のペットおりを見て、ここではペットを預けられないということで、車中泊をした方もいらっしゃいました。ぜひ、その辺のことを踏まえまして、場所の再検討をお願いいたします。　市では、ペット同行避難を推奨しております。しかし、各防災会では、ペットの避難場所が決められないという状況のところもございます。各防災会では、本当にペットの避難場所を本当に決められない状況で悩んだり、困っていると思います。体育館の入り口や昇降口は、台風19号の際、本当に暴風雨を防ぐ、取りあえずの場所として設置しました。台風19号の際、避難所の中では、校長先生の判断で教室をペット用に開放したケースもあります。特別教室は、ペットを隔離する上で有効な手段です。テーブルや、あるいは実験台があって、避難スペースでは使いづらい特別教室は、ペット避難場所としての選択肢の一つとも考えられます。実験台などうまく活用して、動物同士、お互い見えない状況にもできます。市主導で体育館の入り口ではなく、特別教室などの利用の推奨もお願いします。　発災当時の避難場所としては、まずは体育館の入り口や昇降口でもいいと思うんですけれども、やはり避難が長引く場合には、長期化する場合には、そういった御配慮もぜひお願いいたします。　保護犬、保護猫に、特に保護犬については何の手だても市としては取っておりません。保護犬は、病気や高齢者が入院や施設への入居で飼えなくなる事例も多く報告されております。例えば、登録制度を市ではできないか。まだペットを飼える高齢者やペットを飼いたい方とのマッチングをして、トライアル、保護ボランティアさんを紹介するなど、子犬や子猫は高齢者にとっても責任もって一生涯、一緒にいることは難しいですが、動物の寿命を考え、考慮すれば高齢な犬や猫は高齢者にとって飼うことは可能です。当然、高齢犬や高齢猫は、病気にはかかるリスクは高いですが、お近くの動物病院で飼い方を教えていただき、健康診断やけが、病気などの際は、かかりつけ医として通院するようコミュニケーションをとっていただくようお願いします。　それでは、市長の御見解をお願いします。 205 ◯副議長（峯岸弘行君）　　市長。 206 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊東秀章議員より日野市動物への取組について問うということでの御質問をいただきました。基本的には、この間の日野市が行ってきた、前より少し前進した取組が今どうなっていると。課題は何かということで御質問いただいたかなというふうに思います。それぞれお答えをさせていただいたとおりでございます。今後の課題がたくさんあると思います。　とりわけ最後のペット同行避難につきましては、取りあえず災害対策で、避難所、コロナがあって、かなり大きな面積必要となったといういろんな課題があって、その中でどうするかということで、取りあえずは体育館や教室の昇降口という話になっていますが、これが100点満点ということではございません。当然、今後においては、それを動物たち、御提案ありました特別教室なども含めて、そんな提案についても実現できるようなことは考えていきたいと思っておりますが、当面はそういう形でやっていると。これを自主防災会それぞれに周知しているということでございますが、避難所ができて、その中でやはり避難所、市だけで運営するわけではなくて、当然、自主防災会組織の方々などの御協力もいただきながら運営するわけでありますが、その中でペットの話についても、どのように配慮していただけるのかという周知も必要になります。市としてもそういう話合いをしていかなければならないのかなというふうに思っております。　いずれにしろ、先ほども答弁ありました。それが最終形ということでございませんが、取りあえずそういう形で今は対処させていただいているということは御理解いただければというふうに思います。　保護犬についてはこれからということになります。いろんな形で、どういうニーズがあるかということ、どれぐらいなのかということを考えていかなければならないなというふうに思っております。　イエローチョーク作戦につきましては、先ほど申し上げましたように、実証実験を通じて、課題も整理した上で、これから本格的に事業としてやってまいりますので、ぜひ御支援いただければと思います。　以上です。 207 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 208 ◯５番（伊東秀章君）　　これで１問目の質問を終わります。 209 ◯副議長（峯岸弘行君）　　これをもって４の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 210 ◯副議長（峯岸弘行君）　　一般質問４の２、子どもの居場所について～ほっとも～の通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。 211 ◯５番（伊東秀章君）　　ほっともは、生活困窮家庭への学習支援、居場所として、子ども家庭センターやエールなどからの紹介で子どもたちが通っています。ほっともの現状どうでしょうか。ほっともはすばらしい事業で、困っている子どもたちや家庭を救う事業だと思っております。　ほっともは生活困窮家庭、独り親世帯への学習支援、居場所の確保でしたが、近年では生活困窮に加えて、家庭問題による虐待、不登校、ひきこもり、外国人の子ども、学習障害、発達障害、児相扱い後の子どもなど、多様な子どもが増えてきております。それぞれの置かれた立場により本当に対応が異なり、現場の方々も苦慮していると思います。現状と今後の展望、対策などをありましたら答弁ください。 212 ◯副議長（峯岸弘行君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 213 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　ほっともの支援内容、現状についてでございます。　ほっともは生活に困窮している子どもに対して、学習等の援助を行い、困難を抱えた子どもの自立を図ることを目的とした生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業でございます。対象は小学生から高校生としており、学習支援におきましては、高校進学を目指した個別指導のほか、習熟度に応じた指導内容や自分のペースで勉強できる環境を提供し、学習習慣を定着していけるよう支援を行っております。　また、居場所支援として、安心して過ごせる場所を提供するとともに、異なる世代や支援員とのコミュニケーションを図る中で、規則正しい生活習慣や社会性を身につけていけるよう支援をしております。平成27年７月の事業開始後、現在４か所の事業所を設置し運営しており、令和４年８月末の利用者は、合計で67名。内訳は小学生32名、中学生21名、高校生14名となっている状況でございます。　ほっともを利用している子どもにつきましては、経済的困窮の問題だけでなく、独り親家庭、虐待、不登校、ヤングケアラー、学習の遅れ、発達障害等の障害、外国にルーツを持っているなど、多くの問題や課題を一人が重複して抱えている事例もあるほか、自宅にも居場所がないなど、多様なアプローチでの伴走した支援を要する子どもたちが多く利用している状況でございます。　以上でございます。 214 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 215 ◯５番（伊東秀章君）　　それぞれのほっともで、雰囲気やスタイルが違います。それはそれで非常によいと思いますが、よいところをぜひ吸収して、よりよい環境づくりをしていくために、お互いの施設を見学してはどうでしょうか。ほっとも同士で情報共有されているのか。意見交換会は実施されていることは確認しておりますが、各ほっともでお互いの施設を見学して、よいところを吸収し、あるいは気づいた点をお互いに共有し、できる体制を整えていただきたいと思います。　答弁をお願いします。 216 ◯副議長（峯岸弘行君）　　健康福祉部長。 217 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　ほっともの事業所同士の情報共有につきましては、現場で支援に当たるスタッフが随時、お互いに情報や課題、ノウハウなどの交換や共有を行い、日頃の支援に生かしているところでございます。　また、セーフティネットコールセンターでは、ほっとも事業全体として、さらに充実した支援の提供につなげるため、定期的に４か所合同の意見交換の場を設けているところでございます。今後も、セーフティネットコールセンターがリーダーシップをとって、意見交換がしっかり行える体制を維持し、各事業所が連携、協力し、お互いによいところを吸収しながら事業を運営していけるよう取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 218 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 219 ◯５番（伊東秀章君）　　私は、近くにあるほっともに通えばよいと単純に思っていましたが、現実は、あらゆる中学校区から子どもが集まってまいります。あるほっともでは市内の端から端、例えば、旭が丘から来ている子どもがいれば、百草から来ている子どもがいるというようなケースも過去にあったと聞いております。これについては、本当に終わった後の送りが大変だったそうです。　また、目標は各中学校区での設置だと聞いておりますが、各中学校区での事業展開はどうなっているのか。また、子どもの配置、居住地域と通っている子のほっとものエリアはどうなっているのか、答弁をお願いします。 220 ◯副議長（峯岸弘行君）　　健康福祉部長。 221 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　各中学校区での事業展開、子どもの配置等でございます。　ほっともにつきましては、日野市子どもの貧困対策に関する基本方針の基本的な方向性のうち、子どもの学習・体験機会の提供と、個々の学力の向上への取り組みの中で、生活困窮家庭の子どもに対する学習支援の拡大として、各中学校区への設置を目標にしてきたところでございます。平成27年７月にほっともを開設して以降、現在までに日野第四中学校、三沢中学校、大坂上中学校、七生中学校の各学区域となっている４か所への設置を進めてまいりました。また、令和４年10月には５か所目のほっともを西平山地区に開設する予定となっております。なお、実際に利用していただく事業所の選択に当たりましては、学区域内であるか否かにかかわらず、子どもが安全に歩いて通える最寄りの事業所を候補とすることを基本としているところでございます。ただし、最寄りの事業所には、既に同級生が通っていて利用しにくいといった理由で、ほかの事業所を希望される場合もございますので、個々の子どもや保護者の意向に従って、柔軟に対応しているところでございます。　第２期日野市子どもの貧困対策に関する基本方針の素案におきましても、引き続き全中学校区への設置を目標としており、子どもや保護者が利用したいほっともを選べる環境の整備を進めていきたいと考えております。　以上でございます。

222 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 223 ◯５番（伊東秀章君）　　10月には、西平山に５か所目のほっともが開設されることを確認しました。滝合小学校区域では、第四中学校と平山中学校が学区となり、特にこの地区は、市の施設が少なく、旭が丘の四中に行くのも、地形、あるいは距離が問題になったり、平山中に行くにも距離があったり、いわゆる空白区になりがちな地域です。西平山地区にほっともができるということは、空白区をなくす上でも、本当に喜ばしいことだと思っております。　私は、週２回の開所がどうなのか、以前より疑問に思っていました。困っている御家庭や子どもたちを救うためにも、また居場所としても、２回ではなく、２回、３回以上の、もう少し回数を増やしたほうがよいと思います。ただし、施設側ではスタッフの手配とか、それ以上に予算の拡充の必要性を確認しておりますが、施設を開ける回数を増やすことは可能でしょうか。週２回を週３回以上にできないかの御答弁をお願いいたします。 224 ◯副議長（峯岸弘行君）　　健康福祉部長。 225 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　開催日数についてでございます。　現在ほっともは、子どもたちが無理なく通え、かつ、学習や生活習慣の定着が図れるよう、一般的な学習塾への通塾頻度も参考にして、週２回の開催としているところでございます。開催頻度につきましては、これまでに一部の保護者から、開催日を増やしてほしいといった声や、委託先事業者の中にも、現在利用している子どもを支援していくためには、週３日以上の開催が必要であるとの御意見も寄せられております。開催頻度を増やすことにつきましては、ほっともにおける支援の質を担保していくことを前提として、各委託先事業者での人材確保の困難さといった課題と、子どもたちの変化により気づきやすくなるといった利点などを勘案いたしまして、多角的な視点で検討していきたいと考えております。　以上でございます。 226 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 227 ◯５番（伊東秀章君）　　ほっともの開所が週２回により、子どもたちの変化が分かるということは本当に理解できます。主たる目的は、生活困窮世帯への学習支援と居場所の提供です。週３回以上の開催について、受託業者の意見の聞き取りもしていただけると聞いております。ぜひ、御検討をお願いいたします。　ほっともでは、子どもたちとスタッフの信頼関係を構築しております。不登校の子どもたちは、学校に行けなくてもほっともならば通える。家から出られる子どもを救ってはどうでしょうか。　渋谷で中学生が人を刺す、痛ましい事件がありました。このような事件もほっともなどのような施設があれば、未然に防げたのかもしれないと思うと、改めてほっともの充実をしていかなければいけないと強く感じております。　ほっとものスタッフから、ほっともに通ってきている子どもたちの学校での様子、あるほっともでは、ほっともの様子を少しでも学校の指導に参考になればと、頼まれてはいないけども、こちらのほうから学校の担任の先生に報告しているという施設もありました。学校と情報共有がなされているのか。学校との情報共有をぜひお願いしたいのですが、その辺の答弁をお願いいたします。 228 ◯副議長（峯岸弘行君）　　健康福祉部長。 229 ◯健康福祉部長（山下義之君）　　学校との情報共有についてでございます。　ほっともにおける支援におきましては、学校との情報共有や連携は欠かすことができない重要なものと考えております。そのため、各ほっとも事業所では、利用する子どもの状況などについて、それぞれの学校に加え、発達・教育支援課や子ども家庭支援センターと情報を共有するなど、連携を図っているところでございます。　また、これに加えまして、セーフティネットコールセンターでは、スクールソーシャルワーカーとも連携し、各ほっともとの意見交換の場を設けるなど、日常的にほっともが学校などの関係機関と連携して、支援することができるよう取り組んでいる状況でございます。　今後もさらに、円滑な情報共有ができるよう、スクールソーシャルワーカーを中核にして、関係機関との連携強化に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 230 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 231 ◯５番（伊東秀章君）　　日本財団の子ども第三の居場所という補助事業がございます。新設運営の支援を３年間行う事業で、その後は自治体からの支援に変更を想定している事業です。ただし、日本財団子ども第三の居場所の事業は、ほかの国や都などの補助事業との併用はできない事業ですので、難しいかとは思いますが、例えば、新設は日本財団の子ども第三の居場所、その後、３年後に市に移管された折には、市の事業の運営で、生活困窮者自立支援法に基づく子ども学習・生活支援事業の事業に切り替えるなど、日本財団子ども第三の居場所補助事業を利用できないかも、ぜひ御検討いただきたいと思います。　それでは最後、市長に御所見をお願いします。 232 ◯副議長（峯岸弘行君）　　市長。 233 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊東秀章議員より、子どもの居場所について、ほっともについての御質問をいただきました。　生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業ということでございます。言わば、第３のセーフティーネットの一環もなすのかなというふうに思っておりますけれども、学習と生活支援というのは非常に大きな意味合いを持つのかなと思います。単なる学習支援ではなくて居場所ということ。そして、答弁にはありませんでしたが、必ずそこで食事を食べる。これは非常に大きな要素になっている。温かい食事を、その場で調理して食べていただくというのが、日野市のほっともの大きな特徴であります。こうすることによって、多くのほっともに通うお子様方は、場合によっては、御家庭での温かい食事を家族と一緒にということができない方も中にはいらっしゃいますので、そういうところから始めて、その中で学習支援にもつなげていくということで、そういう事業でありまして、かなり軌道に乗ってきたのかなというふうに思っております。　ほっともを担う事業者とお話をすると、やはり、かなり無理してやっている部分もありますし、課題はいっぱい見えてきているし、もっとやりたいことたくさんあるということも伺っていますので、それをどうしていくのかというのは大きな課題かというふうに思っております。　ほっとも同士の連携協力、これは当然やっておりますし、さらに情報共有をして、よりよいものにしていただければというふうに思っております。　西平山に５か所目のほっともをつくるということによって、全中学校区への配置ということも、だんだん徐々に近づけていけるのかなと思っております。　通いの問題は、もともとありますよね。最初は、御自身で帰っていただくという想定をしたのに実際には、ほっともの事業を運営する事業者のほうで、お子様を送り届けることがかなり多くなった。これは途中から、やっぱりやってみてそうなったということであります。それぞれの事情があって、例えば、保護者の方に迎えに来ていただければいいんですが、なかなかそれは難しいし、また、遠隔地から、少し遠いところから通っているお子様については、なかなか自力で帰るのは難しい。そんな事情を抱えながら、試行錯誤でやっているのが、この事業かなというふうにも思います。　その上で、定着してきて、週２回を３回へと御要望いただきました。確かに、回数を増やせるというのは、増やせれば増やしたほうがいいことは間違いございません。その場合に、それぞれの受託していただいている法人の負担、人材の話、そしてもちろん市の予算の話もあります。どうできるかということ。週２回で定着してきて、今後は当然、質の充実ということを考えれば、回数も含めて検討していかなければならないなというふうに思っております。　学校との情報共有について、御質問いただきました。答弁のとおり、スクールソーシャルワーカー中心に当然連携しています。ほっともの特徴は、いろんな機関、先ほど出ました発達・教育支援センターエール、子ども家庭支援センターなど、様々な福祉関係機関、そして学校との連携で初めて成り立つ問題です。単純に単独で成り立ってるわけではありません。当然、そういうところと関係を持った方々が、ほっともも活用しながら、その人たちへの支援につなげる、自立につなげると、学習支援もやっていくという事業でございますので、ますますそういう連携が必要だと思いますし、情報共有は、この事業の肝だというふうに思っております。　日本財団のお話をいただきました。３回に増やしていく、さらに箇所数を増やして行く場合に、財源の問題がありますから、当然、国等の補助金だけではなくて、そういう財源についても活用することは当然、今後の拡充のためには考えていかなければならないなと思っております。　いずれにしろ、始まって一定の成果を収めている。これからさらに拡充していくために、いろんなことを考え、実施していかなきゃなりませんので、また引き続き、御指摘、御指導、御支援いただければと思います。　以上です。 234 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 235 ◯５番（伊東秀章君）　　今、市長答弁にありますように、ほっともでは本当に温かいお食事を出していただいています。私、各４か所全て回りましたが、本当に食事にはかなり、どこのほっともさんも力を入れていまして、本当になかなか御自宅で食事ができない人たちにとっては、本当に貴重な食事だと思っております。　本当にほっともの事業、これからも継続してすばらしい事業だと思いますので、進めていただきたいと思っております。　これで、この質問を終わります。 236 ◯副議長（峯岸弘行君）　　これをもって４の２の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 237 ◯副議長（峯岸弘行君）　　一般質問４の３、不登校についての通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。 238 ◯５番（伊東秀章君）　　まず、小・中学校における不登校者数と、ここ近年の推移を改めて答弁をお願いします。 239 ◯副議長（峯岸弘行君）　　答弁を求めます。教育部参事。 240 ◯教育部参事（長崎将幸君）　　市立小・中学校の令和元年度から３年度までの各年度末における不登校児童・生徒の数についてでございます。小学校が令和元年度93名、令和２年度103名、令和３年度126名。中学校が令和元年度184名、令和２年度189名、令和３年度258名となっております。小・中学校の合計は、令和元年度277名、令和２年度292名、令和３年度384名です。３年間を比較すると、その数値は増加傾向と言えます。 241 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 242 ◯５番（伊東秀章君）　　調査の結果、令和２年の不登校者の出現率、いわゆる割合ですけども、小学校では、全国では１％、東京都では1.06％に対し、日野市は1.1％。中学生に至ってはさらにひどく、全国では４％、東京都では4.96％に対し、日野市では4.51％と、小学校に比べ中学生が多くなる傾向です。　中学生になると不登校が増える原因、これは様々あると思いますが、日野市で、令和３年度は中学生の不登校者数がさらに増加しています。こういったものを含めて、不登校者が増加傾向になっているということについての市の見解を、答弁お願いします。 243 ◯副議長（峯岸弘行君）　　教育部参事。 244 ◯教育部参事（長崎将幸君）　　文部科学省は、令和４年６月に不登校に関する調査研究協力者会議報告書において、令和２年度の不登校児童・生徒数が過去最多になったことについて、コロナ禍による生活環境の変化により、生活リズムが乱れやすい状況であったこと。学校生活において様々な制限がある中で、うまく交友関係が築けない等、登校する意欲が湧きにくい状況にあった可能性を指摘しております。市立小・中学校においても、このコロナ禍と重なる令和元年度から２年度にかけて増加傾向にあり、コロナ禍が収束していない令和３年度もさらに増加していることを踏まえると、コロナ禍の影響を受けたものであることも考えられます。　しかし、不登校の要因については、一人ひとり異なりますので、慎重に検証、分析をしていきたいというふうに考えております。 245 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 246 ◯５番（伊東秀章君）　　各自治体、不登校に様々な取組を行っております。スクールカウンセラーやソーシャルワーカーは当然ですが、不登校への対策について、調布市の先進事例、はしうち教室がございます。調布市教育委員会では、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法に基づき、不登校生徒の支援として、文部科学省の不登校特例校の分教室型を平成30年４月に、大町スポーツ施設内に、調布市立第七中学校の分教室型を設置いたしました。将来的には分校を視野に置き、不登校専門の教育システムを導入して、成果を上げていると聞いております。　日野市では、不登校への取組はどうなのか。教育センターのわかば教室はございますが、それを含めて、不登校予防策及び不登校児童・生徒への取組を答弁お願いします。 247 ◯副議長（峯岸弘行君）　　教育部参事。 248 ◯教育部参事（長崎将幸君）　　不登校の予防策及び不登校児童・生徒への取組についてでございます。　教育委員会事務局は、校長会、副校長会、生活指導主任会等において、不登校の予防策の第一として、不登校が生じない魅力ある学校づくりを行うよう指導、助言を行っております。　魅力ある学校とは、誰もが楽しく、分かる、活躍できる授業や、互いに認め合い、安心して過ごせる教室をつくることであると考えます。そのためには、教員の日々の授業改善や生活指導の能力を高めることが大切であるため、職層に応じた各研修会の充実にも取り組んでおります。　市立小・中学校では、東京都教育委員会が実施する児童・生徒の問題行動や不登校等の未然防止や、早期発見、早期対応を進めることを目的とした、ふれあい月間に合わせて、年３回以上のアンケート調査を行っております。アンケートから、子どもたちが困っていることや不安なことなど、様々な状況を把握し、不登校についても組織的な対応ができるよう、教員間で共通理解を図っております。　各校の独自の取組としましては、中学校５校で、不登校生徒の居場所づくりや、登校支援を目的とした校内登校支援教室を開設しております。令和２年度、三沢中学校でのがんばルームの開設が先駆けとなり、今では日野第一中学校、日野第三中学校、日野第四中学校、平山中学校に、その取組が広がっております。　配置される教員数や利用可能な教室の有無など、学校規模や施設の状況は、学校ごとに異なっており、全ての学校で同様な取組を行うことは難しいと考えております。　学校によっては、教員が学年、学級事務処理等を行う、授業を担当しない時間を校内登校支援教室への指導の時間に割いており、教員の負担は少なくないことが現状です。　校外における不登校児童・生徒への支援として、日野市立教育センター内に教育支援センターわかば教室を開設しております。わかば教室に通う児童・生徒数は、新型コロナウイルス感染症が流行する前は増加傾向にありました。令和２年度にはコロナ禍のため、通室生の人数が減少に転じましたが、令和３年度になると、令和元年度と同程度の人数に戻っております。令和４年３月末には79名の児童・生徒が通室しました。また、令和４年７月末には、56名の児童・生徒が通室しています。例年、年度末に向けて人数が増加する傾向にあります。　わかば教室では、長期間の欠席状況にある児童・生徒が、安定した心理状態で過ごせる居場所として、様々な学びや体験の中から、人との関わりを通して社会性や自立心の育成を目指していきます。　教育委員会事務局は、これからも不登校の未然防止や、支援に関する取組を行いながら、学校や児童・生徒、一人ひとりに応じた支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 249 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 250 ◯５番（伊東秀章君）　　日野市には、先ほど一般質問をしました先進の施設ほっともがございます。このようなすばらしい施設を活用しない手はありません。生活困窮者で、ほっともに通っている子どもたちは４名ほどと聞いておりますが、一般質問で週３回以上の運用を求めましたが、そういった生活困窮者の不登校者も含めて、ほっともの日数を拡充することを、ぜひ御検討をお願いいたします。　今回、この不登校のテーマを一般質問に挙げたのは、実は令和３年度の日野市の不登校者の出現率が非常に上がっているということです。というのは、まず、中学生でいいますと、全国では4.09％。いわゆる生徒数に対しての不登校者数の割合ですね、東京都では4.93％、日野市では4.51％、令和２年度は、東京都の平均よりも日野市の平均のほうが低いんですけれども、令和２年度は、近隣の町田市、立川市、八王子市、ここが5.28、5.9、5.43と非常に高い出現率になっております。　今回、令和３年度になりますと、日野市は6.05％に、かーんと出現率が上がっております。もし、この上昇がコロナの影響でこういったことになったのか、あるいは、実は令和３年度は、10月以降にならないと各自治体からの報告が上がってきません。したがいまして、10月以降に、多分、各自治体からの報告が上がって、東京都の数値も出てくると思いますが、日野市と同じように各自治体も上昇しているのであれば、そういったコロナの影響、あるいは社会問題の影響で、この出現率が上がったと考えられますが、これが、もし日野市だけ特出して出現率が6.05と、例えば、町田市、立川市、八王子市を超えるようなことがあれば、本当にワーストに入ってしまいますので、ぜひこういった数値も踏まえながら、ぜひ不登校者、子どもたちへの取組をお願いいたします。　一般質問の中でお話ししました調布市の先進事例、これを見ますと、調布市は、令和２年度は、小学校の出現率は1.4％、これ非常に高い数字だと思っております。全国平均が１％、東京都が1.06％に対して、調布市の小学校での不登校者数の出現率が1.4％。しかし、中学校になると全国が4.09、東京都が4.93の出現率に対して、調布市は4.07ということで、全国平均よりも下回っているということで、これ、中学校の調布市立第七中学校の特例の教室、これをやっていた成果が出ているんじゃないかと私は数値から見て考えられます。　したがいまして、日野市もこういった令和３年度の出現率が6.05という非常に高い数字を出していますので、ぜひ不登校児童・生徒に対しての取組を今後検討していかなければいけない状況になっているかなと思っております。ぜひその取組をお願いいたします。　不登校についてのお考えと、日野市の現状をどうお考えになるのか、教育長の御見解をお願いいたします。 251 ◯副議長（峯岸弘行君）　　教育長。 252 ◯教育長（堀川拓郎君）　　不登校についての考えと、日野市の現状認識について、お尋ねをいただきました。　不登校につきましては、子どもを取り巻く環境によって、どの児童・生徒にも起こり得るものであるというふうに考えております。また、学校に行きたくても行けないという要因が一人ひとり異なる中におきまして、その対応についても、一人ひとりの不安や悩みに応じた支援が必要であるというのが、基本的な考え方であるというふうに考えております。　先ほど教育部参事の答弁にもございましたけれども、日野市立学校の不登校児童・生徒が近年増加傾向にあるという中で、まずは、学校に行きづらいといった状況を早期に把握するとともに、把握した子どもに対して、組織、チームで対応するなど、一人ひとりの子どもの視点で、日々の学校生活について充実を図っていくことが大切であるというふうに考えております。　その上で、三沢中学校のがんばルームを先駆けとした校内登校支援教室が、教員の負担は決して少なくない中において、５校にまで広がってきたということも、日野の学校が不登校について真剣に向き合い、取り組んできたことの一つの証左であるというふうに考えております。　また、わかば教室についても、７月末時点で56名の児童・生徒が通室をしておりますが、安心して過ごし、学べる場所として、その意義、役割は大きいものというふうに認識をしております。　第３次日野市学校教育基本構想では「すべての“いのち”がよろこびあふれる未来をつくっていく力」を育むということを構想の中心に掲げております。児童・生徒、一人ひとりにとって、学校が魅力ある場所、安心できる場所となるよう、今後も学校を支援するとともに、関係機関とも連携をして、児童・生徒及び保護者の不安や悩みに丁寧に寄り添っていけるよう、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 253 ◯副議長（峯岸弘行君）　　伊東秀章議員。 254 ◯５番（伊東秀章君）　　それでは、この質問を終わります。　最後に、前回、第３回定例会の一般質問で、犬の排せつ方法について質問いたしました。その後、私の保護犬のしつけをしまして、散歩中は電柱に近寄らないようになりました。（「それは関係ないです」と呼ぶ者あり）いいですか。分かりました。関係ない。じゃあ、これで終わります。 255 ◯副議長（峯岸弘行君）　　これをもって伊東秀章議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 256 ◯副議長（峯岸弘行君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後３時05分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　午後３時36分　再開 257 ◯議長（古賀壮志君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問５の１、財政非常事態の現状と今後の認識を問う！の通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。　　　　　〔22番議員　登壇〕 258 ◯22番（奥住匡人君）　　それでは、一般質問を開始させていただきたいと思います。　財政非常事態の現状と今後の認識を問うという形の題名にさせていただきました。　この間、予算委員会、そして、決算委員会、一般質問の機会を通じて、財政再建に向けた議論を行ってまいりました。財政非常事態宣言の発出への市民感情は、何を言っても駄目なんだ、財政状況が厳しいならば、何を言ってもしようがないなどとの、市民から諦めに似た反応をいただくところも多いところでございます。　財政難であることの理解をいただくには、財政非常事態宣言は功を奏したのかもしれませんが、今、この時代を生きる我々世代として、何をなし、何を継承したのか、後世に恥じない市政を成し遂げねばならないと思います。　市長は、現在３期目を迎えられております。未来に誇れる日野市へ向けて、本日は未来志向で議論を行ってまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。　平成30年度決算において、経常収支比率が100％に達し、今後の医療費や福祉費をはじめとする民生費の増加傾向を鑑み、令和２年２月財政非常事態宣言が発出されたところでございます。　以降、財源不足からなる市債、いわゆる借金を増大させる、今までの貯金、基金を取り崩す市政運営から、聖域なき事業の見直し、第６次行革の断行へと大きなかじを切ったところであります。　それでは、財政状況への認識、令和２年２月に発した財政非常事態宣言以来の歳出削減効果の検証について、お聞かせいただきたいと思います。どのような歳出削減が達成できたのでしょうか。よろしくお願いいたします。

259 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。企画部長。 260 ◯企画部長（高橋　登君）　　財政非常事態宣言以来の歳出削減効果と課題について答弁をさせていただきます。　令和２年度は、３・４・24号線築造の主要工事の中止により、実施が延伸となった当時の残事業費23.6億円が主な効果額でございます。　令和３年度は、枠配当方式の採用とゼロベースの事業見直しの徹底により、10億円余りの効果が出ております。この中には、大成荘の廃止、しごとサポートひのの機能移転、胃がんリスク検査（ＡＢＣ検査）の廃止、広報ひのの月刊化などの事業見直しが含まれております。　令和４年度は、前年度に引き続き、枠配当方式を採用し、事業見直しの推進をした結果、主に住民情報システム共同利用の稼働開始などにより、約3.5億円の削減効果が出ております。　また、政策課題連携枠を設定し、分野横断的な新しい課題への対応や、新しい手法で取り組む事業に積極的に予算措置を行いました。ひきこもり対策として実施する空き家を活用した居場所づくり事業なども、この政策連携枠を活用した事業となります。　その他の令和４年度中の取組として、今議会に議案提案しておりますが、大成荘の売却による将来的な維持管理費等の削減もございます。　このように、この２年半の間、様々な関係の方々の御理解、御協力もいただきながら、多くの事業の見直しにより、歳出削減と行政課題の解決の両立を図ってまいりました。　しかしながら、現状では、抜本的な見直しのために、関係者との調整に時間を要する案件や、コロナ禍、新たな手法の検討、研究のための時間がなかなか生み出せないケースが多く、見直しに至っていない道半ばの状況があり、見直しに取り組みやすい環境や組織風土の醸成が課題であると感じているところでございます。　以上でございます。 261 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 262 ◯22番（奥住匡人君）　　３・４・24号線築造の中止による23.6億円の削減をはじめ、各種事業の見直しによる約10億円、住民情報システム共同利用による約3.5億円の効果など、現在に至るまで総額37億円もの削減が行われてまいりました。財政難の状況を鑑み、日野市の未来に資するまちづくりまでもが削減の対象となったわけでございます。　重要施策の実現のため、第６次行革をはじめとする事業の徹底的な見直しを自民党会派でも推進してまいりました。未来への投資、将来へのまちづくりの投資的経費への予算計上、３・４・24号線築造のいち早い再開を目指して、改めて既存の事業の徹底的な見直しを要望いたします。　令和４年度に持ち越された財政再建計画、第６次行財政改革、2030ビジョンが現在作成中となっておりますが、今後、どのような市政運営を行われるのか、今後の中長期的ビジョンを踏まえて、市の見解を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 263 ◯議長（古賀壮志君）　　企画部長。 264 ◯企画部長（高橋　登君）　　今後の市政運営について答弁をさせていただきます。　まず、現在策定中である財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画（素案）における今後の市政運営について御説明させていただきます。　財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画は、当初令和２年度中に策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染対策に注力する関係から策定時期を延伸しました。その延伸した期間中は、さきに御説明したように、各年度の予算編成の中で歳出削減に取り組み、一定の成果を上げたものの道半ばの状況にあります。　財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画（素案）では、財政指標として四つの目標を設定し、計画期間の満了時において達成するよう各種取組を行ってまいります。　四つの目標とは、財政調整基金の残高、経常収支比率、公債費負担比率、標準財政規模に対する人件費の割合になります。令和９年度末に、この四つの目標について定めた目標値を達成するためには、令和５年度から９年度までの５年間で約80億円の財源不足を解消しなければならないことが試算の結果、判明いたしました。この財源不足の解消に向け、一定の考え方の下、様々な取組を進めてまいります。　考え方としては、大きく二つを採用してまいります。まず、施設整備など投資的経費については、各年度一般財源負担を25億円程度になるよう平準化を図ります。　二つ目として、新規事業についての考え方です。働き方改革やＤＸなど、中長期的な視点から人的、財政的課題を解決する新規事業については、その見込まれる削減効果を具体的に確認した上で、一定の予算枠を確保し、積極的に推進してまいります。事業の実施に当たっては、民間との協働を進め、最小のコストで最大の効果が上げられるよう工夫してまいります。　財政再建、行財政改革には、全職員が主体的に考え、自ら担当する事業をゼロベースで見直していくことが求められます。そこで事業の新設や既存事業について、全職員が一定程度、共通の尺度で見直しをすることができるよう、参考とすべき指針を定めました。対象となる事業の必要性を判断するために、その事業の効果が最低生活の保障に該当するか、あるいは、生活の質の向上に相当するものかを検討します。　次に、公平性を判断するために、受益者が全市民であるのか、一部の市民であるのかを検討します。さらに、将来世代や環境、市外部に対し、負の影響がないかどうかを検討し、事業を新設すべきか、見直すべきか判断してまいります。　このような指針を定めた意図としましては、全職員に対して、一定の検討のための足がかりを提供すること。それから、真に必要不可欠な事業を広い視野で検討するよう、意識醸成を図ったものでございます。　財政再建、行財政改革には、全職員が取り組むことはもちろんですが、効果的かつ合理的に進めていくために、特に効果の高い取組については、強化取組方針と位置づけ、市長直轄の行財政改革本部の下で見直しを図り、推進してまいります。例を申しますと、市立保育園、児童館の在り方の見直しや、３・４・24号線築造工事の休止が挙げられます。　なお、３・４・24号線築造工事については、現在実施しているパブリックコメント時点における案では、再開に向けた設計などの作業を令和９年度に始め、令和12年中の主要工事再開を目指す想定としております。　以上、御説明したように、財政再建、行財政改革を進め、将来に向けて必要な財源を確保してまいります。　次に、2030ビジョンにおける今後の市政運営に関して御説明をいたします。　（仮称）2030ビジョンは、人口減少、少子高齢化など、社会が縮んでいく中においても、地域の持続可能性をどのように維持していくべきか、市のスタンスを示すことがテーマであります。詳細は今後の検討の中で詰めていくことになるため、現状の案レベルでは、大きく三つの視点があるものと考えています。　一つ目は、経済や社会の実態に適した地域づくりという視点です。社会課題の解決と利益を両立する共有価値の創造、いわゆるＣＳＶの促進や、物や金が地域内で循環する循環型の消費、地産地消の促進、公共サービスにおける機能統合などが考えられます。　二つ目は、地域で共有できる課題設定と解決主体の育成という視点です。市民参画や共創の方向を維持発展させ、地域主導での取組や人材育成すること、行政においても、地域課題を分野横断的に解決していく組織に変化していくことなどが考えられます。　三つ目は、課題解決型産業、活動の育成という視点です。市民も参加しながら、新たなサービスを生み出すことや、民間ができることは民間に任せ、行政は分野を補完する役割を目指すといったことなどが考えられます。　行政を含むどの組織も、経営資本が限られていく中で、個々がばらばらに取り組むのではなく、大きな目標や課題、取組成果を多くの主体で共有しながら進んでいくのが、今後の市政運営においても重要な視点であると考えています。　以上でございます。 265 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 266 ◯22番（奥住匡人君）　　詳しく御説明をいただいたところでございます。　いよいよ日野市財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画の素案が発表されました。この素案によりますと、投資的経費については１年で一般財源を25億円まで抑え、今後の５年間で80.7億円の財源不足解消に努めるということの答弁と、また、この冊子にも載っているところでございます。　このたび公表された財政削減計画案を拝見すると、既存事業の効率化、職員数の削減など一層の事業の見直し、削減目標が掲載をされています。これまでの大事業への大なたから、これからはむしろ財政改革の本丸、市民生活に直結した分野にメスが入ることとなると想定されます。市立保育園や市立幼稚園、そして児童館の民営化など、これまでの民営化による削減効果をしっかりと踏まえて、さらに改革が進められることを期待するところであります。　また、言及された３・４・24号線の築造の再開見通しについては、令和９年までの６次行革時には行わず、３年間の事業の平準化を行った後、令和12年に再開とありますが、一体どれだけ延期をするのでしょうか。これまでの削減は一体何であったのでしょうか。財政再建を兼ね備えた未来への投資、まちづくりは今後どうなってしまうのか大変危惧されるところでございます。最後に、市長から御見解を求めたいと思います。　次に、現在まで行われた歳出削減の効果を踏まえ、今後、取り得るべき方策についてお伺いをさせていただきたいと思います。特に歳入の確保についてお聞きをさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 267 ◯議長（古賀壮志君）　　企画部長。 268 ◯企画部長（高橋　登君）　　今後、取り得るべき方策についてでございます。　財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画（素案）では、第５次行財政改革における歳出削減の実績を踏まえ、引き続き財政削減を進めながら、歳入の確保等について取組を進めてまいります。　歳入の確保についてです。既存の税や手数料、使用料等の歳入手段について、受益の程度に応じ、かつ情勢に応じた適正な水準の負担となるよう検討し、必要であると判断される場合、見直しをいたします。　また、クラウドファンディングなど、新たな歳入手段の導入に向け、検討を進めてまいります。クラウドファンディングについては、各部署において、具体的な事業の新設の想定があった場合に、その財源確保として適している場合に限られます。　また、新たな手法であるため、庁内において経験、知識が保有されていないことから、導入に当たっては困難が想定されます。ついては、事業の所管部署だけで検討するのでなく、企画経営課をはじめ、全庁で支援する体制を整備してまいります。　以上でございます。 269 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 270 ◯22番（奥住匡人君）　　使用料や手数料、新たなクラウドファンディングの導入、歳入確保に向けた取組への言及がございました。　市が保有する万願寺三丁目土地活用については、隣接する東京都が保有する土地が先行する形で住宅地の建設がされようとしています。せっかくの大規模用地であるので、総合的に土地活用をしたらよいかと考えるところでございます。公的財産の処分などの歳入確保、早急な土地活用を要望させていただきたいと存じます。　では最後に、来年度予算は今後、一体どう編成されるのでしょうか。令和５年度の予算編成の方針について伺わせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 271 ◯議長（古賀壮志君）　　企画部長。 272 ◯企画部長（高橋　登君）　　令和５年度の予算編成方針についてお答えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症との闘いが３年にわたる中、様々な問題によって未来に暗い影を落としておりますが、ここで立ちすくむことはできないと認識しております。コロナ禍は危機ではありますが、個々の取組や仕組みを検討、見直すチャンスであるとも考えております。感染症と共生する社会を前提としたウィズコロナの視点、アフターコロナの視点を取り入れながら課題解決に当たってまいります。　現場の声を聞きながら、限られた財源、人材をより一層有効に活用していくために、以下の３点を基本方針として取り組んでまいります。　１、諸力融合により、地域全体の自立性や持続性を高めていく。　２、中長期的な視点から経営の最適化を図る。　３、自律的に学び合う組織風土を実現していくため、四つのＣの推進。　なお、四つのＣとは、市の造語で、より小さいサイクル・規模、新たな試みで事業に取り組むことを表すコンパクト、チャレンジの頭文字と、個々の職員が持つ知識や経験を互いに活用することで変化を促進し、創造性を高めていくことを表すチェンジ、クリエイトの頭文字を合わせたものとなります。　このような基本方針の下、課題として感じていた見直しに取り組みやすい環境や、組織風土の醸成も含めて、様々な問題に対処してまいります。　持続可能な未来に歩みを進めていくため、諸課題に対して、従来の指標にとらわれず、柔軟かつ合理的な発想を積極的に取り入れてまいります。　また、財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画（素案）を踏まえて、無駄を排すとともに、取組の質を高め、課題解決の向上につなげてまいります。　特に民間活力導入や新たな歳入確保については、現状あまり有効な活用ができていないと認識しており、予算編成方針において、積極的な推進を強く発信しております。　民間活力導入の具体的な手法としては、公共施設等の建設、維持管理、運営等における民間活用手法ＰＰＰやＰＦＩや、成果連動型民間委託ＰＦＳ、ＳＩＢによる民官連動、新たな歳入確保策としては、先ほど御説明したクラウドファンディングの積極的な活用に向けて検討を進めることとしております。　また、国内外の社会情勢によって生じている物価高騰などの問題への対処も必要であると認識しております。枠配当方式は継続しますが、配分は前年度比１％増とし、政策課題連携枠の取組も継続いたします。　サービス提供主体や財源の転換等の検討を進め、財源を確保するとともに、将来的な財政効果の発生やリスク深刻化の防止に向けて思い切って投資し、対処していくことも必要であるという考え方の下、令和５年度の予算編成を行ってまいります。　以上でございます。 273 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 274 ◯22番（奥住匡人君）　　令和２年２月に発した財政非常事態宣言以降、厳しい財政状況を鑑み、令和２年度は、３・４・24号線築造中止など、大事業の見直しが実行されてきました。令和３年度はゼロベースでの事業見直しをされ、各課枠配当方式がされて、１割余カットというのが事業として横断的にやられたということが言えると思います。　令和４年度は、関係団体との調整で時間を要していた事業について、事業の見直しを敢行しながらも、積極的に政策課題に取り組むべきとして政策課題連携枠の採用を行い、財政再建と地域課題の解決に、まさに両輪で行ってきたという御説明がございました。　令和５年度は、引き続き、枠配当方式、前年度比プラス１％、事業費の効率化、民間活力の導入、クラウドファンディングの積極的な活用などとともに、リスク深刻化の防止に向けて、思い切って投資をすることの言及もございました。　先ほど議論した、これからの未来のまちづくりに資する３・４・24号線築造再開の再検討も含めた来年度予算編成を強く要望させていただきたいと思います。　最後に、市長から御所見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 275 ◯議長（古賀壮志君）　　市長。 276 ◯市長（大坪冬彦君）　　奥住匡人議員より、財政非常事態の現状と今後の認識を問うということでの御質問をいただきました。　この間の取組の削減額等について答弁させていただいたところでございます。今現在、第６次行財政改革、そして財政再建計画、これについての実施計画についてのパブリックコメントに付してということでございます。その中で、今後の財政再建５年間の取組ということでのお示しをさせていただいているところでございます。　約80億円の財源不足を解消するということで出しております。取りあえず、ここに出させていただいた個票があります。当然、ここの個票の金額を全部足し算、引き算すれば、じゃあ、80億円に達するかということになっているわけではない。当然、それを目指してということで、当然、それぞれの指標に基づいて、それぞれの項目について、常にブラッシュアップを図りながら、毎年見直しをしていくということでありますので、取りあえず、現時点での５年間ということで、この大綱実施計画については出させていただいているところでございます。　その上で、令和５年度の予算編成についてという話でございますが、先ほど申し上げましたような四つのＣという言葉を掲げさせていただきました。当然、枠配当方式は使いながら、しかし、政策課題連携枠ということも行っております。　議員のテーマが未来を見据えてという話があります。当然、単なる削減、縮減だけではなくて、いろんな形で新しい時代に応じた政策連携枠ということになれば、新しい事業もできるという枠組みを用意しながら、しかし財政再建もしっかりやっていくということで、令和５年度の予算編成に望んでいるところでございます。そのことを御理解いただければというふうに思います。　その上で、今後の未来に向けてということで、新しい財源の確保、なかなかうまく定着しないクラウドファンディング、これは新選組の関連で150万でしたかね。ガバメントクラウドファンディングの実験を行いまして、あの事業としては成功しましたが、じゃあ、それ以外に、通常的な全体の財政運営の中で、新しい事業をやる場合に、クラウドファンディングを入れていくということについては、まだまだ課題がございまして、なかなかうまくいっていないけれども、これについてもしっかりやっていかなければならないしということでありますし、また、民間活力の導入ということで、ＰＦＩやＰＰＰの話をさせていただきました。これについても、これからいろんなことを考えていく場合、例えば、公共施設等総合管理計画などにおいても、こういう手法を取り入れていきながら、今後の公共施設の在り方については考えていかなきゃならない。市単独では難しい状況も出てきますので、そんなこともやっていくということをこれからやっていかなければならないと思っているところでございます。　その上で、３・４・24号線築造再開をというふうに強くいただきました。取りあえず５年間の計画の中で、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。これから毎年、一般財源における投資的経費25億限定という話になりますので、それを目指すためには、なかなかすぐに再開というわけにはいきません。　当然、３・４・24号線と連動した西平山土地区画整理事業の中で、そこを横断する３・３・２号線については、しっかりと用地あけをしながら、幹線道路ネットワークをしっかり構築することを見据えながら、今、日野市全体で事業を進めてまいりますので、必ずそういう形で、そこにつなげるための道路ネットワークとして生かすために、今、準備をしているというふうに、何とぞ御理解をいただきたいと思います。　以上です。 277 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 278 ◯22番（奥住匡人君）　　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。 279 ◯議長（古賀壮志君）　　これをもって５の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 280 ◯議長（古賀壮志君）　　一般質問５の２、旧百草台小学校・百草台コミュニティセンターの今後の利活用についての通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。 281 ◯22番（奥住匡人君）　　旧百草台小学校、現在は百草台コミュニティセンターとしての使用がされている施設であります。この旧百草台小学校は、廃校となって以来、コミュニティセンターとして地域の方たちの文化やスポーツ、そして交流拠点として活用をされてまいりました。　平成22年度から開設されたこの施設は、今年12年目を迎えております。廃校を活用した建物でもあり、そしてこの間、大規模改修などの整備をせずにきた現在の施設は、老朽化が著しく、今年３月には体育館が閉鎖。新校舎を利用したコミュニティセンターも今年12月には閉鎖となることが決定をされています。　本日は、このコミュニティセンターの閉鎖の跡地の利活用について、どのような検討がされているのか、今回の質問を通じて議論をさせていきたいと思います。　それでは、まず初めに、百草台コミュニティセンターや廃止となった体育館、さらには校庭の状況について併せてお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 282 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。企画部長。 283 ◯企画部長（高橋　登君）　　百草台コミュニティセンターは、旧百草台小学校の跡地活用施設として、平成22年に開設して以来、多くの市民、団体に御利用をいただいているところでございます。　現在の利用状況ですが、３部屋ある貸室では、ダンスや楽器演奏、ヨガなどで15団体ほどが定期的に利用しており、令和３年度の利用件数は1,426件、延べ利用者数7,753人となっております。　校庭につきましては、７団体ほどが野球やグラウンドゴルフなどの活動で定期的に使用しており、令和３年度の年間利用件数は485件、延べ利用者数は１万1,785人となっております。　また、体育館では、15団体ほどがバスケットボールやバレーボール、卓球などの活動で定期的に利用しており、令和３年度の年間利用件数は668件、延べ利用者数は7,397人となっております。　なお、体育館は、令和３年３月末をもって閉鎖となりましたので、小学校自主管理運営委員会の登録団体として、百草台コミュニティセンター体育館を利用していた４団体が、令和４年度からは全て七生緑小学校の体育館開放利用へ移行しております。　また、一般の体育館利用者につきましては、代替施設として南平体育館など、体育施設を案内したり、個別に相談をいただいた団体には、相談内容に応じて個別に対応させていただいているところでございます。

　以上でございます。 284 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 285 ◯22番（奥住匡人君）　　貸室並びに校庭、体育館利用状況と、体育館の利用者のその後の活動状況について御説明をいただいたところでございます。　閉鎖となりました体育館利用者に対しては、七生緑小の学校開放や南平体育館などへの移行支援が行われたとの答弁もいただいたところでございます。　それでは、次に、コミュニティセンター利用者の今後の活動拠点についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 286 ◯議長（古賀壮志君）　　企画部長。 287 ◯企画部長（高橋　登君）　　すみません。先ほど体育館の閉鎖の件について令和３年３月と申しましたけど、令和４年３月の誤りでございます。失礼いたしました。　私からは、校庭以外の活動拠点についてお答えをさせていただきます。　まず、貸室利用者には、周辺の地区センターや福祉センターなど、貸室機能のある施設を御案内しております。　次に、総務課が所管するサポートセンター百草台ですが、こちらは日野市、多摩市、稲城市の保護司で構成する日野・多摩・稲城地区保護司会の活動拠点です。　今回の閉鎖を受けて、日野市、多摩市、稲城市と保護司会が協議を行い、当面の間、教育センター施設の一部を暫定利用させていただく調整を行っております。　なお、必要な修繕については、本定例会にて補正予算を計上させていただく予定でございます。　また、いのちのミュージアムにつきましては、現在法人が移転先を探しているところでございます。市としましても、常設展示を継続できる施設がないかなど検討しており、連携、協力している状況でございます。　最後に、映像支援隊ですが、百草台コミュニティセンターは、小学校の教室として利用していた部分を中心に、現在までドラマや映画のロケ地として有効に活用してきております。今後も撮影をする上で、このシチュエーションの需要は見込まれます。旧高幡台小学校や旧平山台小学校、また、それ以外の施設を管理している部署、団体等と、より一層の協力、連携を取りながら、ロケ地の確保、拡大を進めてまいります。　私からは以上でございます。 288 ◯議長（古賀壮志君）　　産業スポーツ部長。 289 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　私からは、校庭でスポーツ活動をされている利用者の今後の活動拠点について答弁させていただきます。　本議会において、日野市立百草台コミュニティセンター条例を廃止する条例が上程されております。条例を廃止し、施設を閉鎖する主な理由は、校舎の老朽化、安全性という面であるため、校庭の利用者からは、施設閉鎖後も引き続き利用したいという要望をいただいているところでございます。　そのため、日野市遊び場条例の一部を改正する条例を本議会で上程させていただいており、この条例に規定されている運動広場として位置づけることで、令和５年１月以降も切れ目なく、旧百草台小学校の校庭をスポーツ活動の拠点とし、現在利用している７団体が利用できることを目指してまいります。　なお、これまで日野市立百草台コミュニティセンターの利用者と、生涯学習課が学校のスポーツ開放として暫定的に管理している利用者が混在しておりました。このたび運動広場が設置された場合には、新たな自主管理団体を再結成し、円滑に移行できるようにサポートしてまいります。　以上でございます。 290 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 291 ◯22番（奥住匡人君）　　施設利用者には、今後の活動拠点移行が進められている状況にあり、校庭利用者にあっては、利用ができなくなる期間が生じないよう、遊び場条例にて、運動広場として新たに位置づけ、切れ目のない利用を可能としたとの回答でございました。校庭を現在利用されている７団体、年間１万1,787人が引き続き利用ができますよう、よろしくお願いをいたします。　それでは、次に、今後の公共施設の在り方についてお聞かせいただきたいと思います。　市では、今後の公共施設を検討する試案がこれまで何度も作成されてきていると思います。具体的な実施には至っていないのが現在の状況でございます。　そうした中、今年の４月から公共施設等総合管理計画を担当する参事が任命をされています。施設の老朽化の進行により、施設の改修や閉鎖、統廃合は避けては通れない課題でありますし、公共施設等総合管理計画の策定や計画の実行が加速されていくのではないかと認識しているところであります。　それでは、公共施設等総合管理計画の作成が進む現在、老朽化が進む旧百草台、高幡台、平山台小学校跡地の当該施設では、改修して継続していく活用か、廃止をするべきか検討すべき時期が来ていると感じています。　今後、どのように活用するつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 292 ◯議長（古賀壮志君）　　企画部長。 293 ◯企画部長（高橋　登君）　　旧百草台小、旧高幡台小、旧平山台小の３校については、廃校となってから約10年間、地域住民の交流施設として活用をしてまいりました。　施設の現状としましては、いずれの施設も躯体や設備の老朽化が著しく、利用者の安全を確保する最低限の施設修繕しかできておりません。　一般的に学校施設は、公共施設としては比較的建設規模が大きい施設であり、廃校となった３校については、いずれも建築してから約40年以上が経過しております。これらの建物を多額の費用をかけて、大規模改修や耐震補強工事などを行い、そのまま使い続けることは、公共施設等総合管理計画や財政状況などを踏まえると現実的ではないと考えております。　今後の土地利用については、市の抱える行政課題や地域の意向もお伺いしながら、活用方法を検討してまいります。　以上でございます。 294 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 295 ◯22番（奥住匡人君）　　旧百草台小学校や高幡台小学校、平山台小学校などの廃校に関しては、今後、多額の費用をかけて大規模改修や耐震補強工事などはすることは、現実的ではないとのお答えがございました。　さらに、当該施設の今後の土地活用については、市の抱える行政課題や地域の意向も伺いながら、活用方法を検討していくとの答弁でもございました。　それでは、お聞きさせていただきたいと思います。長年の行政課題として、未解決のままである野球場の整備について、今後の状況及び市の認識をお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。 296 ◯議長（古賀壮志君）　　産業スポーツ部長。 297 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　日野市の野球用のグラウンドは、多摩川グラウンド、万願寺中央公園グラウンド、多摩平第一公園グラウンド、旭が丘中央公園グラウンド、東光寺グラウンド、実践女子学園グラウンドなどがございます。また、小・中学校のスポーツ開放でも、野球用として校庭を活用していただいております。　しかしながら、大人がプレーできる軟式野球場は多摩川グラウンドに限られております。また、硬式野球に至っては、東光寺グラウンドで一部の団体のみに利用していただいている現状となっております。　これらのグラウンド施設につきましては、平日は空いている部分もありますが、一方で、土曜、日曜、祝日は、大会や練習などで、少年から還暦を超えた方々まで、大変多くの皆様に御利用いただいているため、現状では野球場が不足しており、市民大会や各連盟の試合等の調整にも大変苦慮しております。　また、利用団体からも、子どもたちから高齢者までが野球を楽しめるよう整備を求める要望をいただいております。　いずれにいたしましても、そのような野球場を造るためには、まず用地の問題がございます。新たな用地を取得し、またネットフェンス等の建設費用、管理運営経費などの財政的な経費もかかることを考えると、現在すぐに整備できるような状況にはないと認識しているところでございます。　以上でございます。 298 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 299 ◯22番（奥住匡人君）　　大人と少年兼用である多摩川グラウンド、硬式専用の東光寺グラウンド、万願寺や多摩平、旭が丘、実践女子は、少年やソフトボールでの使用のみとなっております。大人は多摩川グラウンドに限られ、各団体や一般との調整に支障を来している状況があるということの先ほどの答弁もございました。公式大会も開催できない状況が長年の課題となってきたわけでございます。　全ての要因は、公式戦が行える球場がない。安全対策を十分に整備された球場がないことに集約されます。前市政におきましては、特命の担当が置かれたものの、設置には至らなかった経緯もございます。野球場の開設は、日野市の野球界にとって、まさに悲願として長く望まれてきた経緯がございます。　今年６月28日、野球関係団体が集い、200人以上の署名を寄せて、市長へグラウンド整備への要望を提出するに至ったところでございます。　それでは、コミュニティセンター施設解体後の活用方針についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 300 ◯議長（古賀壮志君）　　企画部長。 301 ◯企画部長（高橋　登君）　　私からは、施設の解体につきまして御説明をさせていただきます。　現在のところ明確な時期が決まっておりませんが、建物の老朽化が進んでいることや、地域の防犯という観点から、できる限り速やかに解体が必要と考えております。　ただし、新校舎、旧校舎、体育館等の全ての建物を解体するには、概算で３億円以上が必要となることから、市の財政状況を踏まえて解体時期を判断する必要がございます。まずは解体に必要な設計に着手し、解体に向けた準備を進める予定でございます。　私からは以上でございます。 302 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 303 ◯22番（奥住匡人君）　　先ほどの産業スポーツ部長の答弁では、新たな用地の獲得や新規の建設費用、付随する管理経費を考慮すると、現在すぐに整備できる状況にはないということの回答がありました。　ただいまの企画部長の答弁では、百草台コミュニティセンターの閉鎖後は、使われなくなった施設を速やかに解体したい旨の発言を踏まえると、当該施設の除去を進めることで、施設面積を十分に確保した上で、グラウンドを新たに再整備することは検討できないものでしょうか。強い市民要望と、市が長年に抱える行政課題の解決をも実現できると思います。市の見解を伺わせてください。よろしくお願いいたします。 304 ◯議長（古賀壮志君）　　産業スポーツ部長。 305 ◯産業スポーツ部長（仁賀田　宏君）　　解体後の野球場としての活用について答弁させていただきます。　先ほど答弁させていただいたとおり、野球場を造るためには、まずは新たな用地を取得しなければならないという問題がございます。そういう意味では、日野市立百草台コミュニティセンターの廃止が決まり、校舎等の除却が行われる場合には、野球場の整備について積極的に検討してまいりたいと考えております。　また、日野市立百草台コミュニティセンターの跡地の利活用を検討する場合には、これまで地域住民の方々に親しまれてきた校庭ですので、そういった地域の方々の声も聞きながら活用を検討していくことも必要と考えているところでございます。　以上でございます。 306 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 307 ◯22番（奥住匡人君）　　本日は、最後の質問で百草台コミュニティセンターの利活用についてということで質問を展開させていただきました。最後に市長から御所見をいただいて、質問を閉じたいと思います。お願いします。 308 ◯議長（古賀壮志君）　　市長。 309 ◯市長（大坪冬彦君）　　奥住匡人議員より、旧百草台小学校、百草台コミュニティセンターの今後の利活用についてということでの御質問をいただきました。　旧百草台、高幡台、平山台、いずれも学校が廃校となった。人口が減っているわけではない日野市において、地域的に人口減少があって、小学校の統廃合を行わざるを得なかった学校であります。それ以外の地域においては、学校の統廃合はなくてということでございました。　その上で、この古い統廃合した、今、使われなくなった小学校の教室、そしてグラウンドを使って、いろんな事業を行ってきた。また、いろんな形で、いろんな施設、いろんな分野の方々に施設を活用していただいたということでございます。先ほどありましたサポートセンターや、いのちのミュージアムなども含めて、そんな形でやってきたわけでございます。　ただ、問題は、やがて老朽化された施設、いつまでも使い続けるわけにはいかない。耐震補強もしておりませんし、また、電気系統がとりわけいかれてくると、百草台のように、もうどうにもならなくなってということで、取りあえず、校舎の利用については、残念ながら諦めていただかざるを得なくなったということであります。　今後、どうするかということであります。いずれも百草台も高幡台も平山台小学校も同じ運命をたどることはありますので、じゃあ、どうするか。なかなか既存のほかの学校の空き教室等、そう余裕がないのが現状であります。そうした場合に、やはり大きな意味で、公共施設の総合管理計画にありますような大きな施設の統廃合の中で、そういうニーズに対してどう応えていくのかということが求められてくるのかなというふうに思います。　もちろん長い、これからの市政の中で、新しい施設云々という話が浮上しないわけではありませんが、基本的な方向は、縮減の時代でありますから公共施設の統廃合の中で生み出していくということを考えざるを得ないかなというふうには思っております。　その上で、グラウンドの利用についての御質問が一番の焦点かなというふうに思っております。　百草台のグラウンドにつきましては、今後は位置づけを変えて、遊び場条例に基づいたグラウンドとして使っていくというのが、来年の１月からということになります。　その後、施設の解体を経てということで、そうした場合に、グラウンドをどう利用するかということで、当然そこにおいては、本格的な野球場としての利用の可能性も当然あるということで、先ほど産業スポーツ部長から答弁させていただきました。　施設の解体の時期とタイミング、また、お金もかかることがあります。その上で、どういうふうに活用していくのか。議員のおっしゃるように、確かに日野市は、野球をやる環境はあまり整っていないというのが現状になります。多摩川グラウンドにおいても、大人の野球をやっていただいておりますが、十分な距離がないために、打った打球が多摩川の堤防といいますかね、道を散歩している方々に当たってしまうような、そんな非常に厳しい状況で野球をやっていただいているのは十分認識しておりますので、今後の野球場ということになりますと、新たに整備するわけではなくて、当然、土地もあってということでの御提案になりますので、今後においては、いろんな検討する中で、なるべくその要望に応えるような努力はしていきたいなというふうに思っております。　以上です。 310 ◯議長（古賀壮志君）　　奥住匡人議員。 311 ◯22番（奥住匡人君）　　以上で質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 312 ◯議長（古賀壮志君）　　これをもって奥住匡人議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 313 ◯議長（古賀壮志君）　　本日の日程は全て終わりました。　明日の本議会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　午後４時25分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2022-09-05 令和４年第３回定例会（第２日） 本文 開催日: 2022-09-05

日野市議会 2022-09-05
令和４年第３回定例会（第２日）　本文開催日: 2022-09-05