次に、
生活福祉課長の長谷川でございます。
障害福祉課長の高原でございます。
健康福祉部については以上でございます。
9 ◯委員長（馬場賢司君） 子ども部長。
10
◯子ども部長（中田秀幸君） 私からは、子ども部の説明員を紹介させていただきます。
保育課長、佐々木でございます。
子ども家庭支援センター主幹、熊澤でございます。
子ども部の説明員の紹介は以上でございます。
11 ◯委員長（馬場賢司君） 教育部長。
12
◯教育部長（村田幹生君） 私から、
教育部学校教育部門の説明員を紹介させていただきます。
教育指導担当参事の長崎でございます。
庶務課長の伊藤でございます。
学校課長の久保田でございます。
私からは以上でございます。
13 ◯委員長（馬場賢司君）
教育部参事。
14
◯教育部参事（小林 真君） 私からは、教育部生涯学習部門の説明員を紹介させていただきます。
まず、私は、
教育部参事、生涯
学習情報教育担当兼
ＩＣＴ活用教育推進室長、小林でございます。よろしくお願いします。
続きまして、生涯学習課長の小澤でございます。
教育部は以上でございます。
15 ◯委員長（馬場賢司君）
病院事務長。
16
◯病院事務長（赤久保洋司君） それでは、市立病院の説明員の紹介をいたします。
患者総合支援室長の高橋でございます。
異動に伴う説明員の紹介は以上でございます。
17 ◯委員長（馬場賢司君） 紹介漏れはございませんでしょうか。ありがとうございました。
なお、紹介された説明員で、議案、請願の審査案件がない方は、これをもって退席していただいて結構だと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18 ◯委員長（馬場賢司君） 御異議ないようですので、そのようにお願いいたします。
お諮りいたします。本委員会の審査に対し、傍聴の希望がありますが、ソーシャルディスタンスを確保した座席となっておりますので、許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◯委員長（馬場賢司君） 御異議ないものと認め、これを許可いたします。
審査に入る前に、委員及び説明員に申し上げます。
新型コロナウイルス感染予防の目的から、議会運営上、様々な取扱いをさせていただいております。特に次の３点について、御留意願います。
１、会議時間の短縮を図るため、質疑、答弁は簡潔に行うようお願いいたします。
２、説明員を最小限に抑えるとともに、換気のため、出入口の扉は常時開放いたします。
３、議場への入退場の際には、手指消毒の慣行とマスクの着用を推奨いたします。
以上、
議会運営委員会での決定事項となります。
併せて、本会議場を使用しての
委員会審査でありますので、議案、請願ごとに説明員の入替えを行う場合がございます。皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
20 ◯委員長（馬場賢司君） それでは、これより議案審査に入ります。
議案第46号、
日野市立病院使用条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。医事課長。
21
◯病院医事課長（横井和夫君） それでは、議案第46号、
日野市立病院使用条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
本議案は、国による令和４年度の
診療報酬改定に伴い、
地域医療支援病院等における非
紹介患者加算料の金額の見直しが行われたことにより、
病院使用料の一部を改正する必要が生じたため、
日野市立病院使用条例の一部を改正する条例を制定するものでございます。
まず、
診療報酬制度について触れさせていただきます。
日野市立病院は、
健康保険法第65条に基づく
保険医療機関であり、医療法第４条により位置づけられている
地域医療支援病院でございますので、非紹介患者の加算料は
健康保険法第70条に基づく
厚生労働省令及び同法第76条２項による
厚生労働大臣が定める金額、いわゆる診療報酬で定められております。
令和４年度は、診療報酬の改定年度となってございます。令和４年度
診療報酬改定における国の基本方針では、外来医療の機能分化が基本項目の一つに上げられており、
外来機能分担の明確化と医療機関の間の連携の一層の推進を図る観点から厚生労働省の定める非
紹介患者加算料の金額の見直しがございましたので、本議案により適用するものでございます。
なお、
診療報酬改定による算定要件や施設基準等の詳細につきましては、関連する告示、
疑義解釈資料等が随時発出されますので、確認の上、対応するものでございます。
それでは、議案書に沿って説明させていただきます。
恐れ入ります、議案第46号の４ページ、５ページをお開き願います。新旧対照表で説明させていただきます。
別表第１の使用料の
算定基本額のうち、項３、種別非
紹介患者加算料の
算定基本額につきまして、医師による初診を１回5,000円から7,000円に、歯科医師による初診を１回3,000円から5,000円に改めます。その下の項目では、医師による再診を１回2,500円から3,000円に、歯科医師による再診を１回1,500円から1,900円に改めるものでございます。この金額は、令和４年度
診療報酬改定で見直された
厚生労働大臣が定める金額であり、
健康保険法の規定に基づき、全国の
地域医療支援病院と同等規模の病院では、この支払いを求める措置を講じることとされているため、別表のとおり改正するものでございます。
恐れ入ります、２ページにお戻りください。付則でございます。
本条例は令和４年10月１日から施行し、本条例の規定は施行日以降に受ける診療に係る使用料から適用するものでございます。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
22 ◯委員長（馬場賢司君） 質疑に入る前に委員の方々に申し上げます。
挙手につきましては、確認をいたしますので、はっきりと挙げていただくようお願いいたします。
それでは、これより質疑に入ります。有賀委員。
23 ◯委員（有賀精一君） ４ページのこの新旧対照表で、備考の欄の中に、下のほうですけれども、「
厚生労働大臣が定める場合及び正当な理由があるものとして市長が認める場合は無料とする」というふうに書いてあるんですが、具体的な内容について、もう少し詳しく説明していただけないでしょうか。
24 ◯委員長（馬場賢司君） 医事課長。
25
◯病院医事課長（横井和夫君） 非
紹介加算料を徴収しない項目について、御質問いただきました。
まずは、救急の患者でございます。併せて
生活保護法等、公費医療の助成の患者、難病医療等の助成の患者、
心身障害者医療費助成対象者、マル障の患者等々の規定になってございます。
以上でございます。
26 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
27 ◯委員（有賀精一君） いわゆる所得というか、収入の、生活保護のことは分かるんですけれども、やはり生活が苦しい方たちも多々いらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、そういう何か減免の措置みたいなものというのは、規定とかはないんでしょうか。
28 ◯委員長（馬場賢司君） 医事課長。
29
◯病院医事課長（横井和夫君） 特に減免という形での規定はございませんが、基本的には、まず紹介状をお持ちいただく。紹介状をお持ちいただいた受診の場合、全く制度の対象外となりますので、非
紹介加算料はかからない形になります。
あとは、先ほど答弁させていただいた救急の患者等ですね、やむなくそこに当院にかかる、緊急に必要性がある、そういう患者様も除外対象になってございますので、その趣旨で運用をしていきたいと考えてございます。
30 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
31 ◯委員（有賀精一君） 確かに医療の受診の形をやっぱりすみ分けをさせていくということでの措置であるということは、
一定程度理解はするんですけれども、やはり紹介料がこれだけ高くして、なるべくそういう、何というんでしょうかね、紹介のない形で、言葉は悪いですけど、飛び込み的な形で病院にかかる、そういう方たちに対してやっぱりこれだけ大きな額の値上げするというのは、ちょっと、まあ、どうなんでしょうかねという感覚も、私自身は強く持っています。まあ、結構です。
以上です。
32 ◯委員長（馬場賢司君） 島谷委員。
33 ◯委員（島谷広則君） 議案第46号ですね、議案としては紹介状なしでの受診する場合の定額負担ですね、見直しということで、5,000円から7,000円というのはちょっと、確かに、先ほど有賀委員もおっしゃっていましたけども、負担としては大きくなるのかなというところはありますけども、あくまで
地域医療支援病院としての外来機能の明確化、地域の身近に通える医療機関との連携、先ほど医事課長からも説明がございましたけども、そういったことを推進する、
医療体制全般の充実を図りながら市民の安心、命を守る体制を構築していくということが基本的な考えだと、私も認識しております。
そういったことで、
日野市立病院を初めて受診した場合の費用負担という見方だけでなく、その後、患者様の経過観察を経て、自宅で安心して経過を見守っていけるような体制など、
地域医療支援病院の機能としての市立病院の位置づけ、地域のクリニックとの情報連携が進むことによる
在宅医療体制全般を含めた強化というところが、今後日野市としての大きな役割、旗振りに、まずは期待したいと思っております。
そういった中で、今回の議案で7,000円負担が増えることについては、加算した分の徴収料金というのは、決して市立病院の収益になることではないということも含めて、市民の皆様に対して、これから先の
医療体制全般の強化という観点で日野市として目指すべき将来像について、丁寧な御説明をお願いしたいと思います。
今回、紹介状なし加算の議案となりますので、現状の状況について、幾つか確認をさせていただきたいんですけども、市立病院としては現時点でも紹介状なし加算の仕組み自体は行われている、取り組んでいるところでもありますけども、現時点の
日野市立病院の近年の紹介率であったり、逆紹介率の推移というんですかね、どれぐらいのそういった効果が出ているかというところでの、まずは数値的なところを伺いたい。
あとは、紹介状なし加算が既に取組としてありますけども、実際、市立病院に来たときに紹介状なし加算があることを知らずに受診してしまった方の人数であったり、そういった分析というんですかね、これまで日野市が取り組んできた、そういったところがちゃんと市民に浸透しているかどうかの現時点の
市立病院運営側としての評価という観点でですね、まずは伺いたいと思います。お願いいたします。
34 ◯委員長（馬場賢司君） 医事課長。
35
◯病院医事課長（横井和夫君） 御質問いただきました、紹介率、逆紹介率について答弁させていただきます。
令和元年度からの数字でございますが、紹介率は49.1％、令和２年度50.9％、令和３年度47.4％で推移してございます。逆紹介率につきましては、令和元年度63.9％、令和２年度71.6％、令和３年度75.5％になってございます。
地域医療支援病院の承認の要件の中にも、紹介率、逆紹介率の維持が必要でございます。注力して、紹介率、逆紹介率の向上に努めているところでございます。
ただし、令和３年度、紹介率が若干下がってしまっておる件につきましては、第六波の影響で、発熱外来等ですね、初診でやむなく急に受診する必要があった方等々がかなり多くの患者がいらっしゃったことが影響している結果でございます。
また、紹介状なし加算があることを知らずに受診した患者数の推移、具体的に患者数何名というようなのは、申し訳ございません、つかんでございませんが、１日平均、平日で言うと、500から700の外来患者が来院されている中で、総合案内等案内している窓口において、実際にお声かけをさせていただいて、緊急、急ぎの受診でない場合、待てるとか、ほかのところに行けるような状況にある方の場合ですね、そういう加算料がかかる場合でしたら、では近所のクリニックに行きますというような患者さんも１日に１件、２件ほどいらっしゃるような形でございます。
なお、周知につきましては、病院の掲示、日野市の広報、その他
ディスプレー等で周知を図っているところでございます。
以上でございます。
36 ◯委員長（馬場賢司君） 島谷委員。
37 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。改めてコロナの発熱外来だったり、その時々の、何でしょうね、市民が求める不安であったり医療に対する希望というのは変わってくる部分もありますので、
地域支援医療病院としては、紹介率、逆紹介率という数字は大切にしながらも、その辺りはしっかり市民のニーズに、要望に応えられるような市立病院という部分は忘れずに、維持をしていただきたいと思っております。
あとは、１日、あれですかね、500から700人が訪れる中で、１件、２件程度が大体紹介状なし加算に当てはまるんじゃないかというような御答弁だったかと思っております。この辺りも、やはりちゃんとその紹介状が周知できているかどうかという分析を今後どのようにしていくかということも、このような形でやはり国全体の医療体制を守るという位置づけであっても、市民の御負担が増えるということに対しては、しっかりとした説明責任というんですかね、果たしていただきたいと、このように思うところでもあります。
次、もう１点、質問があるんですけども、今回の令和４年度の
診療報酬改定の中で除外要件ですかね、紹介状なし加算の除外要件、特別負担を求めずともよいケースについて、先ほど有賀委員もありましたけども、急を要しない時間外受診であったり、単なる予約受診など患者都合で受診する場合は認められないということでの明確化がされた、そういった医療報酬、診療報酬の改定でもあるとも認識しております。
実際、現時点で、緊急、救急ですかね、要しないケースというのは、実際に患者さんが病院に来て、やっぱり診療を受けて、そのとき、ああ、大丈夫、紹介状なしで緊急性があったよねと判断されるケースもあれば、かかった後に、いやいや、これはというケースもあったり、その、何でしょうね、市民の理解と病院側の認識との差があると、いろいろ難しい部分、判断も分かれる部分もあったりするんですけども、今回のこの診療報酬の改定のこの除外要件の認められないとなったこの明確化の部分で、実際に、何でしょうね、来たんですけど救急性がないよと判断されるようなケース、どれぐらい内在化しているかというか、そういった数値分析だったり、今の現状の評価というところで伺いたいと思います。お願いいたします。
38 ◯委員長（馬場賢司君） 医事課長。
39
◯病院医事課長（横井和夫君） 緊急を要しないケースとどのぐらいの存在かというような御質問を頂戴しました。
まず、休日、準夜帯等の受診、救急課における当院の時間外の受診患者数は、令和３年度におきまして3,347件となってございます。割り返すと、1日平均にすると、9.2人というような状況でございます。そのおおむね９名前後の中で、実際に診療した、受診後に、１割を欠けるぐらいでしょうか、医師の判断もしくは救急課、医療職の判断で、病状的には緊急ではなく、自己都合のような形で受診されているのではないかと思われるような例もあると、救急課からは報告を受けてございます。その中で、診察をしないわけではなく、受診した上に事前に御説明をしている中で、症状が救急に該当しない事例の場合、非
紹介加算料の御負担があることもあるというような説明、周知を進めているところでございます。
以上でございます。
40 ◯委員長（馬場賢司君） 島谷委員。
41 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。今回、この除外要件ですかね、その部分も含めてやはり一定数、今回の紹介状なし加算の対象になり得る新たな方々もいらっしゃることもありますので、丁寧な事前の説明と、やはり市立病院にかかるまでのそういったプロセスというのを今後どうやって充実をさせていくかというのも非常に大事な視点かと思っております。
最後、１点、今度は
病院事務長にお伺いしたいんですけども、先ほど言ったように、準夜、休日診療が充実していて、いつでもどこか１回寄って、その後市立病院に来てくださいよというような取組もこれまでやってきたと思うんですけども、それも時間帯が限られますし、じゃあいざ深夜に不安になったときに、市立病院に行けば、逆に、いや、もしかしたら7,000円が取られるかもしれないから、ちょっと待てというのも、本来、市民の安心安全と逆効果じゃないですけど、足かせにならないような、そういった、もっと広い枠組みで進めていかなければならないとも思っております。
実際、遠隔健康医療相談ということで、厚生労働省のオンライン診療の適切な実施に関する指針、2019年の改訂ということですけども、医師が行う場合と医師以外が行う場合を分けて説明があります。いずれも、診療や診断は行わず、あくまで相談という範囲にとどまるというふうに定義されておりますが、今、現時点だと、よく電話番号#7119ですかね、救急安心センター事業で一度相談をして、その後実際の緊急病院に向かうとか、そういった判断を仰ぐような電話であったり、先ほど言った準夜、休日医療相談であったり、そういったことを充実させていくということも大事ですけども、これからはデジタルといいますか、アプリケーションにそういったチャットでちょっとした御不安を相談して、医療従事者に判断を仰ぐであったり、そういったサービスも充実させていきながら、市民が市立病院に行く、その手前の不安ということも充実させていくという視点も大事かなと思うんですけども、市民が安心して気軽に相談できる、そういった環境の構築という観点で、日野市、市立病院として今後どういった将来像を描いているか、伺いたいと思います。お願いいたします。
42 ◯委員長（馬場賢司君）
病院事務長。
43
◯病院事務長（赤久保洋司君） 市民が安心して生活できる、気軽に相談できる体制ということの質問をいただいたところでございます。
市立病院につきましては、遠隔診療等は行ってはいないところでございますけれども、このコロナの第五波、六波ぐらいですかね、のときに、やはり自宅療養者が増えたりとか、あと患者が通院したくないなんていうのは、初期なんかにもございました。そういったときに電話で薬の処方を受けたりとかですね、それから、コロナの自宅療養者もかなり出ましたので、そういった方の状況を確認する。それから、市立病院でコロナの点滴の治療を受けた方が自宅に戻って、その後の経過の状況観察等、電話での確認、相談なんかは、これまでもやってきているところでございます。
ただ、今後、全体のオンライン診療に関わる部分でございますけども、この部分については、やはり地域との関係もございます。医師会との調整もございますけれども、市立病院といたしましては、この４月に
地域医療支援病院を承認されて、同時に、先ほど紹介いたしました患者総合支援室というところを設けました。その中に患者相談係という係も設けておりますので、そういった患者への相談も充実させるという方向で考えていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
44 ◯委員長（馬場賢司君） 島谷委員。
45 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。質問は以上で終わります。
46 ◯委員長（馬場賢司君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯委員長（馬場賢司君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。有賀委員。
48 ◯委員（有賀精一君） 確かに医療の分野で、市立病院や町なかのクリニックとのすみ分けをしていくというか、そういうことが必要な分野であるというのは分かるんですけれども、この間のやはり紹介料の値上がりと状況を見ますと、いかがなものかなというのが私の意見です。
確かにもう、国のほうで決めているわけですから、自治体がどうこうできるということではない中身だというのも分かるんですが、やはり今の島谷委員がいろいろと聞いていた中身から含めても、まだまだこなれていない部分が私はこの非
紹介患者加算料というのはあるんじゃないかなと。50％に満たないという現実を見ると、これ、相当、何というのかな、ちょっと、と考え込んでしまうんですね。だから、もう少し周知徹底する部分も含めて私は延長したほうがいいし、今回の値上げというのには、私の意思としてはやっぱり反対の立場を示したいと思います。
以上です。
49 ◯委員長（馬場賢司君） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50 ◯委員長（馬場賢司君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
51 ◯委員長（馬場賢司君） 挙手多数であります。
よって、議案第46号の件は可決すべきものと決しました。
次に、議案第47号の審査に入る前に、説明員の入替えを行います。しばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
52 ◯委員長（馬場賢司君） これより議案第47号、令和４年度日野市一般会計補正予算（第３号）の件を議題といたします。本委員会での審査部分は、歳出のうち、民生費（項１・目７・コミュニティ費を除く）、衛生費、教育費（項５・社会教育費を除く）です。
それでは、
担当部課長より説明を求めます。市民部長。
53 ◯市民部長（青木奈保子君） それでは、議案第47号、令和４年度日野市一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算書の20、21ページをお開き願います。
款３民生費、項１社会福祉費、目11国民健康保険事業費でございます。右ページ説明欄を御覧ください。
１国民健康保険特別会計繰出金、27その他国民健康保険特別会計繰出金26万4,000円でございます。国民健康保険特別会計にて退職被保険者等医療給付費分として東京都へ納付する必要が生じたため、必要額を一般会計から繰り出すものでございます。
私からは以上でございます。
54 ◯委員長（馬場賢司君） 子ども部長。
55
◯子ども部長（中田秀幸君） 続いてその下、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、説明欄11児童虐待防止等対策事業経費、カーシェアリングサービス利用料23万1,000円でございます。急増する児童虐待への対応として、子ども家庭支援センターで使用する庁用車を、本年４月に１台増やし、４台としましたが、令和４年度に入り、毎月70件に迫る児童虐待受理件数となっており、庁用車４台でも不足する状況であるため、緊急時への対応に必要な経費の補正をお願いするものでございます。
子ども家庭支援センターは高幡不動駅前にあり、カーシェアリングサービスの拠点が近隣に複数ございます。緊急時にカーシェアリングサービスを利用することで、維持管理経費や駐車場代の負担がなく、必要なときに予備的に車両を使用することが可能となります。
なお、本事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する予定でございます。
次に、その下、目２児童運営費、説明欄２一般管理事務経費、弁護士謝礼９万9,000円でございます。令和４年２月９日付で旧たかはた保育園機能移転に伴う補助金支出に関する住民訴訟が提起されたことを受け、その対応として弁護士を選任いたしました。弁護士委任契約書に基づき、裁判所への出廷及び打合せ等に対し、１回につき１万1,000円の日当を支払うため、令和４年７月から令和５年３月までの９か月分の経費について補正をお願いするものでございます。
次に、その下、４認証保育所経費1,296万1,000円は、市内の認証保育所９園に対する感染症のための補助金でございます。１行目、新型コロナウイルス感染症対策事業補助金370万円は、マスクや消毒液等の物品購入費、人件費などを対象とし、定員数に応じて最大50万円の補助を行うもので令和３年度に引き続き、実施をいたします。
続いて、その下、感染症対策のための改修整備等事業補助金926万1,000円は、非接触型の蛇口水栓への切替えなどの改修を対象に、１園当たり102万9,000円を上限に補助を行うものです。
次に、その下、６認可外保育施設等利用事業経費1,720万6,000円は、市内の企業主導型保育施設など14施設を対象とした感染症対策のための補助金でございます。さきに説明した認証保育所経費と同様に、マスクや消毒液等の物品購入のほか、非接触型の蛇口水栓への切替えなどの改修に対し、補助を行うものでございます。
続いて、その下、目４保育園費、説明欄２市立保育園経費2,250万円でございます。市立保育園９園に対し、同様に感染症対策に係る非接触型の蛇口水栓への切替えのための修繕や必要な消耗品、物品等を購入するものでございます。
次ページをお開き願います。
説明欄３民間保育園経費5,420万2,000円でございます。民間認可保育所を対象に、マスクや消毒液等の物品購入のほか、蛇口水栓への切替えなどの改修に対し、補助を行うものでございます。
ひとまず、私からは以上です。
56 ◯委員長（馬場賢司君）
健康福祉部長。
57
◯健康福祉部長（山下義之君） 続きまして、衛生費でございます。恐れ入ります、予算書の24、25ページをお開きください。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費の右説明欄１の予防接種経費について2,907万2,000円の増額補正をお願いするものであります。こちらは子宮頸がん予防ワクチンに関する経費でございます。
子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年４月に予防接種法に基づく定期接種になりました。しかし、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みがワクチン接種後に特異的に見られたことから、２か月後の平成25年６月に積極的勧奨を控えることとなりましたが、令和３年11月、最新の知見を踏まえた国からの通知により、令和４年４月から積極的勧奨を再開することとなりました。日野市におきましても、積極的勧奨として、５月末に個別通知を発送しております。併せて積極的勧奨を控えていた期間の未接種者に対するキャッチアップ接種や自費接種への償還払いなどの対応を行ってまいります。
今回の補正は、対象年齢を過ぎて自費で接種した方などへの償還払いの費用になります。償還払いの対象年齢は、平成９年度から平成17年度に生まれた女子で、償還払いの取組期間は令和７年３月までの３年間でございます。国からの正式な通知が令和４年３月18日付の発出であったため、このタイミングでの補正予算計上となったものでございます。
次に、その下、３新型感染症緊急対策経費について、1,725万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。こちらは、新型コロナ感染に係る食料支援とＰＣＲ検査センター支援助成金に関する経費でございます。
新型コロナ感染に係る食料支援につきましては、令和３年８月から東京都による食料支援が届くまでの３日分を市独自の支援として自宅療養者に配送しておりましたが、令和４年５月中旬より新規感染の減少傾向が見られ、東京都の逼迫状況も解消されたことから、令和４年６月３日をもって一旦事業を休止といたしました。
また、日野市医師会が運営しておりますＰＣＲ検査センターについても、感染の減少傾向に加え、市内医療機関における行政検査体制も整ってきたことから、６月末での事業休止を予定しております。
いずれの事業も、今後、感染再拡大の兆しが見られた際には、保健所や医師会との連携により速やかに事業再開することを前提とした休止となります。
また、予算につきましては、令和４年度当初予算におきまして、４月から６月までの３か月分を確保しておりますが、感染再拡大の時期や規模については、予測が立ちにくい状況でございます。そこで、感染が再拡大した際に柔軟かつ迅速に対応するために、食料支援につきましては令和４年７月から令和５年３月まで、ＰＣＲ検査センターの支援助成については３か月分の計上としております。
続きまして、その下、４ＰＣＲ検査体制確保事業経費について、2,913万円の増額補正をお願いするものでございます。こちらは、高齢者施設や障害者施設において感染陽性者が出た場合に、濃厚接触者にならなかった方への検査ができるよう、市で独自に行っている事業でございます。当該事業については、感染流行状況が予測しにくいことから、当初予算において４月から６月までの３か月分を確保しております。高齢者や障害者の施設については、東京都による感染対策が行われておりますが、本事業は施設側が持つ施設内感染に対する不安解消も目的としていることから、令和４年度末までの事業継続の方向で、令和４年７月から令和５年３月までの計上をしております。
私からは以上でございます。
58 ◯委員長（馬場賢司君） 教育部長。
59
◯教育部長（村田幹生君） 補正予算説明書の32、33ページをお開き願います。教育費でございます。
説明欄最上段の６特色ある学校づくり推進事業経費60万円でございます。東京都がオリンピック・パラリンピック教育の一環として行っていた活動を受け継ぐ取組である、学校2020レガシーを推進するために、南平小学校、日野第四中学校の教育活動に対して委託金を交付するものでございます。
南平小学校では、茶道体験や短歌教室のほか、地域の皆様の支援による稲作体験などを通して、地域や日本の伝統文化に対する学びを深める活動を予定しています。日野第四中学校では、ダンス講師によるダンス指導を予定しております。様々な国の音楽に合わせて体を動かすことで、ダンスは言語を超えてあらゆる人との交流が可能であることを体験的に理解し、生徒に共生社会の一員としての意識を高めることを目標としております。財源は東京都による委託金60万円でございます。
その下の小学校費の１施設整備管理経費、（２）学校改良経費1,399万5,000円及び、その二つ下の中学校費の1施設整備管理経費（２）学校改良経費691万6,000円でございます。こちらは新型コロナウイルス感染症対策を目的に、日野第一小学校、日野第三小学校、日野第六小学校及び日野第一中学校の小・中学校４校において、体育館のトイレを改修するものです。
主な改修内容は、和式便器の洋式化、手洗いの自動水栓化、センサーによる照明の自動点灯化などを行い、教育環境と併せ、避難所環境の向上を図るものでございます。
財源は、二つの事業経費を合わせて、国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,400万円、基金繰入金300万円、ほかに一般財源でございます。
その下の９地域部活動推進事業経費207万2,000円でございます。本事業は令和３年度に引き続き、スポーツ庁からの委託を受けた東京都から、日野市に再委託された事業でございます。令和４年６月、スポーツ庁から運動部活動の地域移行に関する検討会議における提言が公表され、休日の運動部活動の地域移行については、目標時期を令和５年度の開始から３年後の令和７年度末を目途とすることや、地域のスポーツ団体等と学校との連携、協働の推進などの方向性が示されたところです。
教育委員会におきましては、令和４年度は次の二つの取組を実施する予定です。
一つは、令和３年度に引き続き、教育委員会が運営主体となり、既存の部活動である三沢中学校のバスケットボール部において、指導員を派遣して、休日の運動部活動を実施する取組です。
もう一つは、令和４年度の新たな取組として、地域企業等が運営主体となる地域部活動の実施です。この取組につきましては、平日の部活動と切り離した上で土曜日や日曜日に部活動とは異なるスポーツも含めて生徒が任意に参加できる形態を探っていくものです。まずは、地域企業の陸上部の協力を得て実施を進めていく予定でございます。財源は、東京都の委託金204万円と一般財源でございます。
私からは以上でございます。
60 ◯委員長（馬場賢司君） 子ども部長。
61
◯子ども部長（中田秀幸君） 次に、その三つ下、項４幼稚園費、目３幼児教育援助費、説明欄２私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業経費1,529万円でございます。市の10園の私立幼稚園に対し、マスクや消毒液等の物品購入のほか、非接触型の蛇口水栓への切替えなどの改修に対し、補助を行うものでございます。
説明は以上です。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
62 ◯委員長（馬場賢司君） これより質疑に入ります。有賀委員。
63 ◯委員（有賀精一君） 先ほどですね、これ、どこにあったんでしたっけ、子宮頸がんの問題で、池田委員のほうが詳しくお伺いすることになるんじゃないかと思うんですけども、積極勧奨にするということで、これがＷＨＯとかですね、いろんなところも関与していると思うんですけども、この日本の中で発生した副作用というかですね、副反応の問題の結論というのは、いわゆる医療で調査したグループ、幾つかあったんではないかというふうに、一つですかね、思うんですけれども、その答申の内容を含めて妥当なというか、適正な判断が下された上での、これ、積極勧奨なんでしょうか。そのことについて、説明していただけますか。
64 ◯委員長（馬場賢司君） 健康課長。
65 ◯健康課長（平 敦子君） 平成25年６月以降から積極的勧奨を控えるようになってから、その間９年間の間、今までですね、いろんな専門家チームとか、そういうところで研究は繰り返してきたとの国の公表がされているところでございます。その上での、今回、ある程度の一定の結果をもって積極的に勧奨が入ったというふうな公表をしているところを受け止めて、私どものほうもそのような行動に入ってございます。
以上です。
66 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
67 ◯委員（有賀精一君） 私の知り得るところではですね、専門家のお医者さんから、やはり原因ということで、ワクチンの問題を指摘する報告というのが幾つかなされてきたんではないかと思うんですけれども、そのことについて、治験も含めて大丈夫だよというようなものがしっかり示されているのかどうかと。今の話だと、その中身にはほとんど踏み込まずに国の側というか、それがゴーサインを出したんだというような言い方ですよね。その辺、いかがですか。
68 ◯委員長（馬場賢司君） 健康課長。
69 ◯健康課長（平 敦子君） 専門家の方々がある程度の一定の議論がされたというふうにこちらのほうも認識してございます。その認識の上である程度現在の一定程度の症状が出た方に対する対応ですとか、それに対する原因究明、またそこ以上にＨＰＶワクチンの効果、またリスクというところも見地の上での、専門的見地というところをこちらのほうも受け止めているような、そういう状況でございます。
以上です。
70 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
71 ◯委員（有賀精一君） 私からは専門的な話について、いろいろと、そのことは少々荷が重い気もするんですけど、医者グループが問題にした点について、恐らく解決がなされていないんじゃないかと思うんですよ。今言っているのは、要するに副反応というか、そういうものが出るということと子宮頸がんにかかることをてんびんにかけたときに、ワクチンというのは大体そういう傾向が非常に強いんですけど、救われるというか、かからない率が高くなるということのてんびんでやっていると思うんですけど、やはり今のこの子宮頸がんの問題というのは、実際に被害者が今でも裁判を起こして闘っている問題なんですよね。それについて、やはり本当に答える中身になるのかと。だから、私は積極勧奨というのはちょっと、おかしいのではないかなと私自身は思っています。
以上です。
72 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
73 ◯委員（岡田じゅん子君） ２点について伺います。
最初に、33ページ、教育費の地域部活動推進事業経費、それから次に、21ページの民生費一般管理事務経費、伺います。
それでは、最初に、地域部活動推進事業経費について、事実の確認としての認識を軽く伺わせていただきたいというふうに思います。
まず１点目、受益者負担以外の運営財源についての確保の検討と。スポーツ庁のホームページにも日野市の報告書が上がっていて、その中に、概要版の中に受益者負担以外の運営財源についての確保の検討とあるんですけれども、この議論はどこまでされているでしょうか。
74 ◯委員長（馬場賢司君） 統括指導主事。
75 ◯統括指導主事（馬場章夫君） 財源については、現在も国から様々な可能性が示されているところでございます。教育委員会事務局としましては、令和４年度の実証研究、こちらのほうを引き続き行う予定でございますので、こちらの中で検討をしていく予定となります。全てこれからの議論となります。
以上でございます。
76 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
77 ◯委員（岡田じゅん子君） そうしたら、受益者負担という考え方については、どういう議論がされているか、教えていただけますか。
78 ◯委員長（馬場賢司君） 統括指導主事。
79 ◯統括指導主事（馬場章夫君） こちらの地域部活動を進めるに当たりましては、指導員の謝礼や、それから消耗品、そのほか運営費というものがかかることは認識しております。しかし、その財源につきましては、先ほどのお答えのとおりですね、令和４年度の実証研究を通して議論をしてまいります。今年度の事業の中では受益者負担、こちらのほうはございません。
以上でございます。
80 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
81 ◯委員（岡田じゅん子君） もし、受益者負担という考え方がこの部活に入り込んでくるのであれば、各御家庭の抱える状況や事情によっては、今後参加できる子ども、できない子どもが分かれてきてしまうということになりかねないと思うんですけれども、私たちとしては以前この委員会でも意見として伝えさせていただいているんですけれども、あくまでも部活というのは、子どもたちの自主性だとか、そうしたものを発揮していただいて成長につなげていただく、そのための部活動だというふうに考えているんですけれども、そういうふうになってこないということにもなりかねないというふうに思うんですけれども、お考えを伺っていいですか。
82 ◯委員長（馬場賢司君） 統括指導主事。
83 ◯統括指導主事（馬場章夫君） 財源については、先ほどのお答えのとおり、これからの議論ということになるんですが、スポーツ庁が令和４年６月６日に示しました運動部活動の地域移行に関する検討会議、こちらの提言の中には、家庭の経済状況等にかかわらず誰でもスポーツに親しむ機会を確保することは重要な課題であると。また、経済的に困窮する家庭の生徒のスポーツ活動を支援するため、例えば各地方公共団体において、こうした家庭に対するスポーツに係る費用の補助や地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組を進めることが考えられると。このような各地方公共団体での取組に関し、国による支援方策についても実現に向け検討する必要がある、との考え方が述べられております。御質問の懸念についても、今後検討すべき事案であるということが明確になっております。
教育委員会事務局では、今回の提言の内容を踏まえながら、関係機関と共に議論を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
84 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
85 ◯委員（岡田じゅん子君） 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、21ページの一般管理事務経費、伺っていきたいと思います。
と同時に、マスク着用で子どもがどんな体調と精神、肉体的に不調が、大人が気がつかない間に起きているかという論文は、驚くほど枚挙にいとまがないくらい出ておりますので、まず現実にそれを調べてみるということが大切かなというふうに、私は今回のやり取りを聞いていて、つくづく思ったわけです。
と同時に、マスクというのは、非常に実は不潔です。１日着用したマスクというのは、ウイルスどころではなく、数万から百億万個のですよ、菌が検出されます。ちょっと継続してつけただけで、非常に不潔な菌をですね、こんなに間近で自分の体に吸い込むことになります。むしろそのことを、大人も子どもももっと注目していくべきだというふうに思います。
以上、よくそれぞれがですね、いろんな文献を当たったり、現実お困りになっているお子さん方がどういった同調圧力の中で日常生活をしているかということに、やはり大人として心を添えていくような、手が当てていけるようなですね、現状を心がけていただくように申し添えまして、採択の意見といたします。
297 ◯委員長（馬場賢司君） 有賀委員。
298 ◯委員（有賀精一君） 本請願に採択の立場で意見を述べたいと思います。
重要なことは、主旨説明も確かに大事ですが、請願事項であると思います。この一つ、二つ、三つとある内容、これ、どれも真っ当なことですね。否定のしようがない中身だと私は思っています。
そしてマスクの問題について、教育委員会の方たちはですね、いや、子どもたちとの関係というのは保たれていて大丈夫なんだという言い方をされますけども、あまりにも無理がある。やはり接触、コミュニケーションをする際にですね、マスクをつけずにやっぱりやるというのが日常の姿であって、それにやっぱり戻る必要があるということだと思います。
マスクの効果を私も一概に否定するつもりはありませんけれども、感染を防止するということについては、いろんな意見があります、パーセントも含めて。やっぱりウイルスの問題というのは、池田委員のおっしゃったとおり、やっぱり理科というか何というかね、それを見ればやっぱりウイルスは出てくるんですよね、マスクから。ただ被ばく量というか曝露というか、それ自身がどの程度のものなのかというのは、私も量的な問題は分からない部分もあるんですけども、やはりそういうことを考えて、かつ子どもたちの健全な育成ということを考えたときに、この新型コロナウイルスの危険性、それを鑑みてもですね、やはりマスクをつけずに、特に大人よりも子どものこの日常空間では、マスクを排除していくということを今の時期やっていくことが、私は圧倒的に必要になっているし、日本のような同調圧力のある社会の中では、これはやっぱりですね、効果がなくてもみんなマスクをつけるわけですよね。これもいかがなものかと。ある意味非科学的な部分も一方ではあるわけです。だから、確かに美徳として語られる部分もありますし、それを一概に否定するつもりはございませんけれども、今この時期においてマスクは外していく、子どもたちはマスクのない生活を送れるように考慮するのが、大人の私は責任ではないかというふうに思っておりますので、この請願には賛成をいたします。
以上です。
299 ◯委員長（馬場賢司君） 岡田委員。
300 ◯委員（岡田じゅん子君） 日本共産党日野市議団を代表いたしまして、請願第４－４号、子どもの健全な育成のためのマスク着用の緩和に関する請願について、意見を述べます。
厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに、６月１日、小児における新型コロナウイルス感染症の課題についてという資料がアップされています。呼吸器感染症予防としてのマスクの着用の有用性は明らかであると明言されています。
そのメリットとマスク着用のデメリットは、その場その場、バランスを取って考えるべきとなっていて、その上で、子どもにとってマスク着用が不要な具体的な場面の例が、幾つか示されています。
マスクが、子どもの特性や発達を考える上で、マスクが精神的、身体的に及ぼす影響について、いろいろと考えるべき課題があることと思います。
その上で、日本共産党は、マスクをすること自体は感染症対策において有用であるという立場に立っていますので、この請願の全体的な趣旨、それから現状への認識について、立場が異なるかなと考えています。そうしたことから、この請願は不採択とさせていただきます。
以上です。
301 ◯委員長（馬場賢司君） 伊藤委員。
302 ◯委員（伊藤あゆみ君） 請願第４－４号、子どもの健全な育成のためのマスク着用の緩和に関する請願について、自由民主党日野市議団を代表し、不採択の立場から意見を申し上げます。
令和４年５月20日に、厚生労働省マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて、そして新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を踏まえ、学校生活における児童・生徒のマスク着用についてのお知らせが、各都道府県、指定都市教育委員会総務課、学校保健担当課をはじめ、通知をされました。
示された内容は、マスクの着用は引き続き基本的感染対策であること、身体的距離が確保できないが会話をほとんど行わない場合は、マスク着用の考え方を明確化すること、就学前の児童、２歳以上のマスク着用は、オミクロン株対策以前の取扱いに戻すことです。
先ほども答弁にもございましたが、基本的な感染症対策の重要性は変わることなく、３密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気など、これからも徹底していく必要があるとされています。
その一方、学校衛生管理マニュアルにおいて、身体的距離が十分に取れないときはマスクを着用すべきとしつつ、マスク着用については、十分な身体的距離が確保できる場合は、マスクの着用は必要としない。気温、湿度や暑さ指数が高い日には熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるため、マスクを外すこと、体育の授業においてマスク着用の必要はないと記されており、併せて自分でマスクを外してよいか判断が難しい年齢の子どもへは、登下校時には屋外でマスクを外すよう、積極的に声をかけるなどの指導が必要であるということです。
また、幼児のマスク着用についても、これまでも無理して着用させる必要はないこととしておりましたが、今般の基本的対処方針の変更において、マスクの着用を一律には求めず、無理に着用させないとされており、幼稚園においても同様の対応であることを改めて周知されております。
また、このことからも、答弁からも政府から教育現場に対し、令和４年３月時点での最新の知見に基づき作成された衛生管理マニュアルで、今夏の熱中症対策、そしてこれからのマスクの着用の対応について、周知されていることが分かります。
次に、請願事項に基づき申し述べます。
１番目の精神的・身体的理由により保護者や子どもがマスクを望まない場合、マスクをはずす自由と権利についてでございます。
現在、日野市において、市立幼稚園でマスクを着用していない子どもが80名中数名である。市立小学校、中学校でも、数名であると答弁がございました。理由として、感覚過敏や臭い、障害の特性、体調面であるということで、精神的・身体的により保護者や子どもがマスクを望まない場合の対応が、既に行われているということでございます。
また、２番目の「マスクを着用する、マスクを着用しない、で差別、圧力がないように全職員、保護者、子どもたちに日野市ホームページ、市報、学校配布プリント等で周知すること」とありますが、こちらも既に教育現場の中で、マスクを着用する子、しない子の双方を尊重し、差別や偏見が生じることがないよう、指導が行われていると伺いました。しかしながら、差別、偏見、この課題は本当に難しく、指導が行われたからといって、すぐになくなる問題ではありません。これからも子どもたちには徹底した指導と、そして保護者の皆様には御理解を得るよう、引き続き努力をお願い申し上げます。
３番目の「常時マスクを着用することによる短期、長期的な影響について子どもの健全な育成、成長、発育、学習環境に与えるリスクについて全教職員、保護者、子どもたちに対し学校発行の手紙やプリントで日野市内の未成年者がいる家庭に周知すること」でございますが、多くの学説がある中で、現状、日野市においてはマスクによる成長の発達への影響やマスク着用により幼児や児童・生徒との意思疎通ができず、信頼関係が築けていないという報告がないと、先ほど市からの回答にもございました。２年にも及ぶマスク生活で、子どもたちの身体的、心理的負担など、心配されるお気持ちはよく分かります。しかし、その一方で、マスクを着用することを望むお子さんや保護者の方がいらっしゃるのも事実でございます。どちらにも配慮が必要であり、どちらにも不安をあおるようなことがあってはなりません。また、東京都医師会では、熱中症の危険もあるため、屋外では原則マスクは要らないとの考えを示しました。
このように、状況は日々変化している中で、市民の皆様や子どもたちの命と健康を守るため、国で示された指針に基づき、対応を行っていくのが行政であり、また学校現場の責務であります。
以上のことから、自由民主党日野市議団を代表し、不採択の意見とさせていただきます。
303 ◯委員長（馬場賢司君） 田原委員。
304 ◯委員（田原 茂君） 公明党会派を代表して、不採択の意見を申し述べます。
以前に確立されている知見及び直近の知見で得られた情報が、請願者の請願文中の情報と食い違っています。
例えば、「厚生労働省の年齢階層別のデータによると新型コロナウィルスで20歳未満の重症化率は、ほぼゼロ、死亡率もほぼゼロに近い」と述べておりますが、実際のところは厚生労働省が令和４年３月22日の速報値として報告している死亡者数は、10歳未満は３人、10代は８人にも上っているということでございます。また、重症者数は10歳未満は８人、10代は１人と報告されています。
また、請願文中、「マスクをしないことで、クラスターの発生や感染拡大に発展している事例はない」と言い切っていますが、実際は2021年２月から2022年５月９日までの東京都内クラスター報告数2,313件のうち、学校、教育施設での報告数は518件で、陽性者数7,165人、１件当たりの平均陽性者数は13.8人と報告されているところであります。事ほどさように、請願文中の情報が実際の情報と違います。
さらに、マスク着用率がほぼ100％近くで、かつワクチン接種率がかなり進んでいる現状でも、いまだ感染拡大がなされていることをもって、マスク着用自体に感染予防効果が得られていないと短絡的に結論づけられていますが、そもそもマスク着用の効果については、令和２年10月23日に国において開かれた新型コロナウイルス感染症対策分科会第12回の場で、マスクの効果について議論され、効果の根拠として、新型コロナウイルスの空気伝播に対するマスクの防御効果の結果だと結論づけられています。
このように、請願者の持論ともいうべき主張が、科学的な知見にもそぐわない御意見をお持ちのようでございます。また、この請願の文章には、言葉は悪いんですけども、私の感想です、決めつけ、思い込み及び断定的による記述が多いように感じられます。また、ある学説に偏った言い回しも散見されます。そして、請願事項の３については、市のほうも個別に学説を判断をして周知することは考えていないという御答弁でございました。
以上のことから、今請願については不採択とすべきと考えます。
以上でございます。
305 ◯委員長（馬場賢司君） 島谷委員。
306 ◯委員（島谷広則君） 請願第４－４号、子どもの健全な育成のためのマスク着用の緩和に関する請願について、不採択の意見を申し上げます。
私からは、請願事項についてですね、精神的・身体的理由などにより保護者や子どもたちがマスクを望まない場合、マスクをはずしたいという意見が主張しやすい環境づくりについては、重要な視点であるとの認識です。引き続き日野市としても、各御家庭の御不安、子どもたち等の個々のコミュニケーションも含め、現状で問題ないという姿勢ではなく、様々な不安を抱えているかもしれないという視点で対応を図っていただきたいと思うところでもございます。
先ほど
教育部参事のほうからも、マスクの実質的強制のところで御答弁ありましたかね。強制という認識はないということで、非常にすばらしい意見ではあるんですけども、その強制的ではないという思いが、ちゃんと校長会、副校長会、そして先生方、恐らく一度そういうお話もして、ちゃんと行き届いているというところでとどまるんじゃなくて、それがまた引き続き形骸化していないか、継続しているかという視点でですね、日々子どもたちや保護者がですね、安心安全に学校に通わせるという視点で、今の教育部のお考えが、しっかりと学校現場に行き届いているかというのは、大事な取組、チェックかと思いますので、その辺りはよろしくお願いいたします。
差別や圧力、偏見が生じないようにという部分も、様々な状況の中で、誰が、誰かのために発言をしたつもりが、受け取り側がどう感じるかによって柔軟な対応が求められる部分です。マスクを着用すべき、すべきでないという極論の議論ではなく、お互いに思いやりを持った対応を教育現場で伝えていく中で、様々な偏見を取り除いていくという観点を大事にしていただきたいですし、教育現場だけでなく様々な施策を展開していく中で、引き続き差別、偏見をなくしていくという高い意識を持って取り組んでいただきたい、このように思います。
しかしながら、常時マスクを着用することによる短期、長期的なリスクという請願事項もございます。これについては、請願者からも研究者の見解など御紹介がありましたが、様々な最新の知見に基づき作成された文部科学省の衛生管理マニュアルに沿った運用を基本として進めることを否定する根拠として、日野市が独自で判断できる、多角的かつ専門的な知見を有しているものではありませんし、仮に様々な研究者から発せられる専門家の知見を持ち寄った厚生労働省や文部科学省の有識者会議の中で判断され、各自治体、教育委員会に展開される事項であるとも捉えております。
以上、不採択の意見とさせていただきます。
307 ◯委員長（馬場賢司君） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
308 ◯委員長（馬場賢司君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
309 ◯委員長（馬場賢司君） 挙手少数であります。よって、請願第４－４号の件は不採択とすべきものと決しました。
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310 ◯委員長（馬場賢司君） そのほか、委員の方々より何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
311 ◯委員長（馬場賢司君） なければ、これより令和４年度の行政調査についてお諮りしたいと思いますが、説明員の方々については、審査が終わりましたので、退席していただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
312 ◯委員長（馬場賢司君） それでは、説明員の方々につきましては、そのようにお願いいたします。ありがとうございました。
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313 ◯委員長（馬場賢司君） これより、令和４年度の行政調査についてお諮りいたします。
現時点におきまして、新型コロナウイルス感染症への対策から、行政調査の受入れを行っていない自治体も多く、またそのほかにも同一県内の自治体やオンラインによる受入れのみに限定している自治体や、受入れ人数の上限を設けている自治体など、様々な制約があることを確認をしております。このことからも、受入れしている自治体に多数の議会の訪問が集中することも想定されます。つきましては、調査地との調整に困難が見込まれますので、日程、調査地、テーマについては、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
314 ◯委員長（馬場賢司君） それでは、そのように決定させていただきます。
なお、委員の皆様で受入れ可能な調査地の情報やテーマについて御意見がありましたら、６月30日木曜日まで、正副委員長まで申出をお願いしたいと思います。
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315 ◯委員長（馬場賢司君） それでは、本日予定いたしました案件は全て終了いたしました。これをもって令和４年第２回
民生文教委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
午後３時01分 閉会
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