日野市議会 2021-11-26
令和３年第４回定例会（第４日） 本文 開催日: 2021-11-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時02分 開議
◯議長（窪田知子君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員24名であります。
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2 ◯議長（窪田知子君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問11の１、コロナ後で先が見えない不安。これからの時代に必要なこととは？の通告質問者、新井ともはる議員の質問を許します。
〔５番議員 登壇〕
3 ◯５番（新井ともはる君） 新型コロナという想定外の出来事により、多くの市民や団体、子どもたち、市内事業者の方が大打撃を受けております。このような状況の中、私たちの将来につきましても先行きの見えない本当に不安が感じる方、そういう方も多いかと思っています。
将来に向かってぜひ乗り越えていただくための課題や現状について、全庁的に今回は質問させていただきます。
まず、地域活動についてです。
アフターコロナ時代に向けました
地域コミュニティー、人々のつながりについてオンラインによる代替が進む中、リアルの場とそのオンラインのハイブリッド化が求められています。
11月21日より地域懇談会も開催され、少しずつ停滞した活動が再開されるきっかけづくりが始まっていると伺っています。
コロナにより２年間空白期間が空いた中で、地域に対して住民の方が理解がなかったり、また関心が薄い地域、また自治会の役員の方々が１年交代で替わってしまい、いろんな引継ぎがですね、されてないという地域に対しまして、コロナ禍での活動に対しましてはどのように対応してきたのか。また、コロナが落ち着いてきて、これから活動を久々に再開される地域ではどんな課題があるのかお伺いしたいと思います。
4 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。企画部長。
5 ◯企画部長（岡田正和君） コロナ禍での地域活動の状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公共施設の利用制限や外出自粛要請によって、自治会や地域の活動が難しい状況が長く続いておりました。しかしながら、多くの活動が停滞してしまう中でも、オンラインを活用するなど工夫しながら活動を継続する団体も見受けられました。
市では活動再開や継続に悩みを抱える自治会を対象として、令和３年５月29日に自治会交流会を開催し、他の団体がどのような工夫をしながら活動を継続しているのかという事例発表や情報交換の場を確保いたしました。
会場参加者とオンライン参加者の合計で94名の参加があり、活発な意見交換がなされ、参加者からは他の自治会の取組が聞けて大変参考になった、自分たちの活動に生かしていきたいといった声をいただきました。そのほか、自治会から希望の多かったオンライン機器の貸出しも開始し、地域活動の支援をしてまいりました。
今月11月、来月12月にかけては２年ぶりに会場に参加者を集めて地域懇談会を開催いたします。
今年度はコロナ収束後にやってみたい活動をテーマに同じ思いを持つ方同士で懇談を行っていただきます。懇談の中から新しいアイデアや取組が生まれてくることを期待し、ウィズコロナ、アフターコロナにおける今後の地域活動のヒントになればと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（窪田知子君） 新井ともはる議員。
7 ◯５番（新井ともはる君） 活動の再開や継続に悩む自治会はですね、それぞれの地域やいろんな状況によって違うと思っています。その場に寄り添った支援、そういった自治会に対する支援をですね、していただきたいと思っています。
また、自治会交流会につきましては、ほかの自治会の取組がですね、参考になったと、また自分たちの活動に生かしていきたい、そういった声もあったと聞いています。
今後のために、自治会の悩み解決またトラブルの解決、上手にですね、運営している事例など、そういったものを事例集としまして蓄積をし、そして各自治会がいつでも見えるような環境、そういった仕組みをつくっていただきたいと思っています。
次に、自治会活動の再開の状況についてお伺いします。
谷仲山連合自治会、下田自治会、落川でのごみゼロ収穫祭など、昨今ようやく活動が始まった地域もございます。私も参加させていただきましたが、各地域における様々な地域活動を通して育まれました地域のつながりをですね、途絶えることなく、ウィズコロナの時代における活動のヒントがあったかと思っています。
それらの団体ではどのような特徴があり、成功してる秘訣はどのようなものがあるのか、またほかの地域、団体への横展開に関しましてどのように考えているのか、見解をお伺いします。
また、９月補正で、みんなの
居場所創出プロジェクトに関しまして私、期待しているのですが、コロナ禍で分断された個人、団体をどのように改善していくのかお伺いします。
8 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
9 ◯企画部長（岡田正和君） 地域活動の再開状況についてお答えいたします。
令和３年は、ほとんどの期間が緊急事態宣言にかかっておりましたが、９月末で終了となり、少しずつではありますが、地域のお祭りやイベントが再開されております。
また現在、イベントを計画中で、今後実施予定という団体もあり、一部で従来の活動が戻ってきているようでございます。
議員が挙げられた三つの自治会や団体については、コロナ禍でも準備を進めてこられ、感染対策を工夫されたことで、先行してイベントを実施できたものと考えております。
先ほど御紹介した自治会交流会の中でも、行事についての簡単なパッケージ化やノウハウの提供が欲しいという御意見も出ておりましたので、こういった先行事例の紹介などをしながら自治会や各団体の活動の再開を支援していきたいと考えております。
次に、みんなの
居場所創出プロジェクトについてお答えいたします。
本事業は東京都における長期戦略、未来の東京戦略に基づく三つのＣに係る
区市町村新規包括補助事業により実施をしております。
企画経営課、地域協働課、環境保全課のカワセミハウス、それから生涯学習課の４部署が分野横断的に連携し、居場所をテーマとした一つのプロジェクトとして展開しております。分野横断による交流機会の拡充の仕掛けづくりを行いつつ、リアルな場所だけでなくデジタル技術も活用しながら愛着を持ちやすい居場所づくりを行ってまいります。
コロナ禍で分断された地域や個人をつなぎ直していくきっかけの一つになると考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（窪田知子君） 新井ともはる議員。
11 ◯５番（新井ともはる君） コロナ禍で地域活動の停滞や個人の孤独が長期にわたっておりまして、身体的、精神的にも影響は大きくもともとある課題が顕在化してきています。先行事例の紹介などしながら、自治会の各団体を再開し、しっかりと支援していただきたいと思っています。
みんなの
居場所創出プロジェクトでは、居場所をつくっていく上で重要となるキーパーソンを発掘、また育成をしていくためにミニイベントやまちづくり講座を通して、住民の方が外部団体や企業などとも交流し、地域の課題や将来のビジョンを共有できる場をつくり出せるというふうに今検討してるとお伺いしていますが、そういった事業も地域活動、自治会へとつなげられるものはですね、つなげていただきたいと思っていますし、オンライン上での居場所づくりにつきましては、日野市内で活動します人や団体をつなげるサイトＨｉ Ｋｎｏｗ！という
コミュニティープラットフォームがございますが、これの改修に関しまして、市内の様々な先行している事例を横展開でつなげていただけるような仕組み、機能も充実をしていただくことを要望したいと思っています。
次に、コロナを端緒として生活保護となった方々への自立支援でございます。
厚生労働省は先月、生活困窮者の自立支援を促す地方自治体の窓口で令和２年度の新規受付相談数が78万6,195件に上ったと集計結果を公表いたしました。24万8,398件だった令和元年度の３倍を超えてるという状況です。
新型コロナウイルスの影響で失業した人が相談に押し寄せてる、そういったものが要因だと見ております。
コロナ禍におけます生活のよりどころは生活保護だと思われますが、この２年間で国の動向、都の動向、市の動向についてはどのようなものがあったのかお伺いいたします。
12 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
13 ◯健康福祉部長（山下義之君） 生活保護の動向について答弁をいたします。
まず国の動向でございますが、厚生労働省発表の令和３年７月の全国における生活保護申請は２万757件、前年同月と比較をして5.6％増となっております。
東京都では令和３年７月の保護申請は2,484件、前年同月と比較をして5.6％増となっております。
日野市でございますが、令和３年７月の申請件数は32件と、前年同月と比較をして11件の増となっております。
また、コロナを端緒とした理由で保護開始をした件数ですが、コロナの影響が出始めた令和２年の３月から72件ございます。
世帯類型別に見ますと、過去１年間で最も多く増加したのがその他世帯で、稼働年齢層のいる世帯が、最低生活費を上回る収入を得ることができないために困窮した世帯として全体の73％を占めており、母子世帯につきましては都営住宅への市外転居などもあり、数件減少する状況のほか、高齢、障害、傷病世帯は小規模の増加となっております。
世帯類型別での開始理由には様々なものがあり、一概にお答えすることが難しい状況ではございますが、全体の開始理由で見ますと、最も多いのは預貯金の減少などを理由とする申請で申請件数の約55％、次に失業や収入減による申請で約20％となっております。
コロナ禍の影響によります開始は失業や収入減の開始理由に含まれており、就労支援など個々の状況に応じた支援に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
14 ◯議長（窪田知子君） 新井ともはる議員。
15 ◯５番（新井ともはる君） 生活保護受給世帯に対する支援はどのようなものがあったのか、また組織的にケースワークするためにどのような対応を行っていったのかお伺いしたいと思います。
16 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
17 ◯健康福祉部長（山下義之君） 生活保護世帯への支援についての御質問でございます。
市では、様々な課題や前年度の実績などの結果を踏まえ、組織的かつ重点的に取り組むべき事項などを実施方針として定め、様々な取組による支援を進めているところでございます。
その中で特に重点的に取り組んでいるのが、５項目からなる
自立支援プログラムであり、生活保護受給世帯の状況に応じた支援として取り組んでおります。
具体的に申し上げますと、一つ目は、
就労支援プログラムとして、稼働能力を有する者に対し就労促進支援員を活用し、ハローワークとの連携や求職情報の提供などの支援を行い、就労による経済的自立の助長を行います。
二つ目は、
健康管理支援プログラムとして、心身の問題で日常生活能力が十分発揮できず、安定した社会生活が営めない者に、その阻害要因の解消を図るための必要な支援を行います。
三つ目は、金銭管理・
家計相談支援プログラムとして、生活費を適正に管理できず生活に支障を来している者に対し、必要な金銭管理支援を行うことで安定した生活の維持及び自立の助長を図るものでございます。
四つ目は、
学習支援プログラムとして、課外学習の環境整備として学習塾の利用費用の支援を実施するとともに、高校、大学への進学を目指す世帯に対し、経済的不安の解消に向けて、給付型奨学金制度や貸付制度の情報提供などの支援を実施をしております。
最後に五つ目は、
債権整理プログラムとして、債務を抱えている者に対し、
日本司法支援センターの利用による債務整理解消に向けての相談及び助言を行っております。
また、組織的にケースワークを進めていくために、関係各課や福祉関係団体などと連携した取組を進め、必要に応じてカンファレンスの実施、情報共有等を行っております。
以上でございます。
18 ◯議長（窪田知子君） 新井ともはる議員。
19 ◯５番（新井ともはる君） 生活保護業務の実施方針は国の通知によって毎年出され、各自治体の事情に応じて客観的な資料に基づいて分析を行い、対応すべき課題について整理をし、業務を定めるようになっております。
日野市において、コロナになって２年目ですが、コロナに対する支援について令和３年度の実施方針に反映しているのでしょうか。コロナ禍に対する支援の特別なことが書いていないのであれば盛り込んで、コロナを端緒として生活保護となった方々への自立支援ということを項目出しし、実施方針において組織的に取り組む必要性があると思われますが、今後どのような検討してるのかお伺いします。
20 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
21 ◯健康福祉部長（山下義之君） 生活保護の実施方針についてでございます。
令和３年度の日野市
福祉事務所生活保護業務実施方針では重点事項の第１項目としてコロナ禍における適切な保護の実施についてを掲げ、速やかな保護決定や福祉の初期総合相談窓口として相談業務を担いますセーフティネットコールセンターと連携し、必要な支援を効果的かつ継続的に行い、経済的困窮など複合化、複雑化した課題の支援を行っていくこととしております。
コロナを端緒に生活保護になった方々のみならず、先ほど答弁した五つの
自立支援プログラムの推進など、実施方針に定めた様々な支援を全保護世帯を対象に組織的に行っており、今後についてもコロナ禍の影響を受けた方が取り残されることのないよう、策定時における社会情勢に応じた実施方針が定められるように努めてまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（窪田知子君） 新井ともはる議員。
23 ◯５番（新井ともはる君） 今後についてはコロナの影響を受けた方が取り残されることがないように、実施方針の策定時に組織的に取り組んで定めていただけるよう努めるという答弁をいただきましたので、ぜひお願いしたいと思っています。
国の通知でも明らかに指示されていますが、毎年度実情に合わせて実施機関の進むべき方向、取り組むべき重要事項、現在抱えている問題の方向性を示した実施方針を策定しなければなりません。
生活保護申請状況において、申請世帯数から比較した上では、コロナで端緒としているのは割合的に低いと言えます。しかし、令和元年度から令和３年10月まで72件という申請がございました。
次の実施方針の策定時においては、このコロナの関係に関しまして組織的に取り組んでいただくことを要望いたします。
次に児童虐待についてです。
コロナにより在宅勤務が普及いたしました。テレワーク自体は何十年も前に存在していましたが、在宅勤務は多くの職業にとって取り入れられてきております。各企業側では機材や体制などテレワーク化が進み、新しい働き方が定着しつつございます。
一方、仕事に対するテレワークや在宅も増えてきますと、今まで見えなかったものが見えてくるようになりまして、家庭内でのトラブル対応が求められる傾向があるとお伺いをしています。
そこで、児童虐待について絞って５点ほどお伺いいたします。
令和２年度で378件だった児童虐待受理件数が、今年度は11月時点で400件を超えてるとお伺いしています。
まず１点目に、児童虐待の現状について、体罰についてどのように認識をしてるのかお伺いします。
また、虐待の認識が上がってるというふうに考えますと、一概に受理件数が上がってるのが悪いとは言えないんですが、小学生も含む若い世代と大人の両方に呼びかける必要性があると思っています。
２点目に、児童へのしつけに対する体罰に関しましては、しつけとして体罰をしてはならないという認識を広げるということが必要だと考えていますが、令和２年から児童福祉法の改正がございまして、体罰に関してどのような認識になってるのか、どのような認識に変わったのかお伺いします。
３点目に、
児童虐待防止啓発活動及び出前授業の市内の状況についてお伺いします。
次に、今月、
児童虐待防止講演会にも私も参加させていただきましたが、４点目に、この講演テーマになっていました虐待が子どもの脳に及ぼす影響について、市はどのような認識を持ってるのかお伺いします。
５点目に、
健康課母子保健部門と
子ども家庭支援センターが統合したことによる成果と今後の対応についてどのように考えてるのか、以上５点の項目についてお伺いします。
24 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
25 ◯子ども部長（中田秀幸君） まず、児童虐待の状況でございますが、全国的にも増加している中、日野市においても児童虐待受理件数は増加の一途をたどっており、平成30年度が245件、令和元年度が290件、令和２年度が378件という結果となってございます。
さらに令和３年度は、児童虐待受理件数が10月末現在でございますが360件となり、年間600件超のペースが続いている状況でございます。
虐待種別の内訳は、令和２年度は身体的虐待が175件、心理的虐待が170件、ネグレクトが29件、性的虐待が４件となっており、身体的虐待が多い傾向にあります。
コロナ禍においては外出を控え家族と過ごす時間が増えたことなどもあり、虐待に至ったと思われるケースが見受けられます。
保護者との面談では、暴力を受けて育った自分の生い立ちを振り返り、しつけでたたくことが必要といった趣旨の発言もあり、依然として体罰を容認する考えが多く存在している現状をうかがい知れます。
次に、法改正、体罰禁止の明確化についてでございます。
児童虐待の増加と痛ましい事件を背景に、令和２年４月には児童虐待の防止等に関する法律第14条に、しつけによる体罰禁止が明確化されました。
東京都では国に先行し、平成31年４月に東京都子供への虐待の防止等に関する条例第６条により体罰禁止を明記し、
子ども家庭支援センターでは様々な機会で体罰禁止の周知を図っているところでございます。
次に、虐待防止啓発活動でございます。
児童虐待は、事後の対応はもちろんのこと、未然防止という観点から啓発活動もとても重要であり、厚生労働省が虐待防止推進月間と定めている11月には、市内小・中学生を対象として啓発カードの配布やパネル展示など、日野市でも様々な活動に取り組んでおります。
本年10月からは、
子ども家庭支援センター職員が自主制作をしました
児童虐待防止啓発動画を使い、小学４年生を対象とした出前授業を始めております。
10月の21日に日野第四小学校、11月２日に東光寺小学校で実施し、子どもたちからたくさんの質問やアンケートで様々な感想をいただいており、強く関心を持っていただくことができました。今後も市内各小学校で順次実施をしていく予定となってございます。
次に、
児童虐待防止講演会の内容でございます。
日野市では毎年、
児童虐待防止講演会を実施しております。令和３年度は11月16日に八王子児童相談所の虐待対応協力員による児相職員から見た児童虐待の実態と題しました講演会を開催いたしました。
講演会では児童相談所での現場の話を交えた内容や虐待が子どもの脳に与える影響について御講演いただきました。
講演の中で、虐待や子どもへの不適切な関わりのことを指すマルトリートメントが、子どもの脳自体に影響を与えることについて説明がございました。
体罰や性的虐待、心理的虐待、面前ＤＶ、ネグレクトなどの虐待の種類によって脳の変容する部分が異なり、子どもの感情や行動、身体に深刻な影響を与えるというものでございます。
例えば体罰を受けた子どもは気分障害や素行障害につながり、心理的虐待を受けた子どもは難聴や情緒不安、人との関わりへの恐怖感を持つようになるとのことでした。
また、適切な関わりによって、変容した脳も回復をする可能性があるとのお話もあり、今後の虐待対応や子どもへの支援に生かしてまいりたいと考えてございます。
最後に、組織統合の成果等でございます。
健康課母子保健部門と
子ども家庭支援センターの統合でございますが、（仮称）子ども包括支援センター基本計画に基づきまして、令和３年４月から組織改正をいたしました。これにより母子保健係が実施をしている事例検討会に相談援護係が参加をすることとなりました。
また、母子健康手帳交付時に実施している妊婦の全数面接並びに乳幼児健診等の各種母子保健事業では、虐待防止の視点を入れたスクリーニングを行い、相談援護係で支援や対応を行っていけるようになりました。
これらの取組の結果、妊娠期から各家庭に対して様々な視点で関わることでよりきめ細かな支援が可能となり、虐待の未然防止、早期発見につながることとなりました。
今後、（仮称）子ども包括支援センターの開設により母子保健部門、相談援護係、地域支援係、さらにはスクールソーシャルワーカーが一体化することで、これまで以上に連携が密となり、各専門分野の強みを生かした早期対応が可能となります。
（仮称）子ども包括支援センターの設置目的である全ての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する子ども、家庭、地域の子育て機能の総合支援拠点となるよう引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
26 ◯議長（窪田知子君） 新井ともはる議員。
27 ◯５番（新井ともはる君） 虐待に対する認識を変えていかなければならないと思っています。答弁であったように、児童虐待や体罰の容認派が多いということです。
しつけと思って体罰をするというものは昔はあったかもしれませんが、体罰を受けた親の世代はしつけと思って体罰をするというふうに聞いています。しかし、それは間違いで、認識を変えていただかねばならないと思っています。
令和２年から児童福祉法の改正があり、体罰禁止となり児童へのしつけに体罰を加えてはならないということが法的にもきちっと決められております。また、体罰や暴言が子どもの脳に悪影響があるということは、医学的にも明らかということでございます。
また、日野市では母子保健と
子ども家庭支援センターの相談援護の虐待対応の子ども相談が一緒になったということで、母子保健の早い段階で、ちょっとでもその虐待傾向がある方には、関わりを持って支援をして解消していくことが期待されております。
また、
子ども家庭支援センターは、教育委員会とコラボして今月の児童虐待防止推進月間に合わせて職員が手作りした啓発動画「一人で我慢しないで」をつくった出前授業を市内の小学校で始めました。
その動画を私拝見させていただきまして、虐待のことを先生が気づくことも必要だという視点を持つということ、そういうことも大切だと感じました。
次に、コロナ禍で一気に進んだＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。
現行の学習指導要領では情報活用能力を育成することが明記されていますが、市内の各学校が情報活用能力を身につけるために、どのような教育を行っているのかお伺いします。
28 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
29 ◯教育部参事（谷川拓也君） 平成29年に告示されました学習指導要領において、情報活用能力は、世の中の様々な事象を情報とその結びつきとして捉え、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見・解決したり、自分の考えを形成したりしていくために必要な資質・能力であると示しております。
情報活用能力は学習の基礎となる資質・能力ですが、具体的には学習活動において、必要に応じてコンピューター等の情報手段を適切に用いて情報を習得することや情報を整理比較すること、また得られた情報を分かりやすく発信、伝達すること、必要に応じて保存、共有するという力です。
さらに、情報活用能力にはコンピューター等の基本的な操作の取得やプログラミング的思考、情報モラル等に関する資質・能力等も含まれております。
日野市ＧＩＧＡスクール構想においては、第３次日野市学校教育基本構想を基に、これまでの教育実践と１人１台の学習者用端末を合わせ、児童・生徒が自分に合った多様な学びを実現することや、みんなで考え目指す学びを実現することを目指しております。
日野市教育委員会では、児童・生徒の情報活用能力を育成するために、１人１台の学習者用端末の活用を三つの段階に設定しております。
まず最初の段階では、様々な教科の授業の中で学習者用端末を活用し、使い方に慣れることを目指しております。
次の段階では、児童・生徒個々の学びに応じて課題を解決することや他者と意見を交流しながら考えを深め、教科の学びの本質に迫ることに重点を置いております。
第３番目の段階では、自ら設定した課題を解決して、自分の夢を実現することを想定しております。
現在、日野市立学校の教員の尽力により、私どもが想定していた見通しよりも早く、児童が学習者用端末を学びの道具の一つとして選択し、様々な情報を集め、考えを共有する姿が見られます。また、Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを活用しながら個々に課題を設定し、教科等の学びを深める姿が見られます。
日野市教育委員会では、今後も１人１台の学習者用端末を様々な教科の授業の中で効果的に活用し、児童・生徒に情報活用能力が身につくよう教育活動を推進してまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（窪田知子君） 新井ともはる議員。
31 ◯５番（新井ともはる君） ＩＣＴを最大限活用し、これまで以上に個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげていただきたいと思っております。
児童・生徒の資質・能力育成のため、各教科の特質に応じ地域、学校や児童・生徒の実情を踏まえながら、どのようにＩＣＴを活用した新しい活用が実施されてるのかお伺いしたいと思います。
32 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
33 ◯教育部参事（谷川拓也君） 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図りながら、現行の学習指導要領の趣旨を実現するためにＩＣＴをどのように活用しているかという御質問でございます。
平成29年に告示された学習指導要領の改訂の方針には主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進と示されており、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図りながら、児童・生徒主体の授業へ転換していくことが求められております。
日野市教育委員会では、令和２年度から教員２名を軽井沢風越学園に派遣し、ＩＣＴ活用機器を活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体化を図りながら、学習指導要領の趣旨を実現するための教育実践を学ぶ機会を設けております。
令和２年度に開校した軽井沢風越学園では、開校当初からクロームブックを活用したオンライン授業や学習支援ソフトを活用した個別最適な学びが展開されておりました。これらの教育活動を１年間経験した派遣者が、今年度指導主事としてＩＣＴ活用教育推進室とともに、１人１台の学習者用端末の活用を進めております。
また、第３次学校教育基本構想の具現化を目指す未来に向けた学びと育ちのわくわくプロジェクトは、現在、軽井沢風越学園に派遣されている教員及び軽井沢風越学園の校長、園長である岩瀬直樹先生やスタッフが定期的に参加し、軽井沢風越学園での先進的な教育活動を日野市内の教育活動に生かせるような体制をつくっております。
このプロジェクトは、日野市立小・中学校全校から教員が集まり、個々の教員が授業実践を考えグループをつくり、お互いの授業実践の紹介や授業づくりについてのアドバイスを通して、教員が個別最適な学びと協働的な学びの一体化を経験する研修となっております。教員は、このプロジェクトでの経験を授業づくりに生かしております。
次に、具体的な活用事例を御紹介します。
クロームブックには他者と考えを共有できるソフトが搭載されております。例えば、日野第六小学校で行われたＳＤＧｓに関する授業では、児童がイメージする環境問題をジャムボードというソフトで共有しました。
このソフトは、従来の付箋紙の活用をした分類と同じような操作ができます。
児童は、一人ひとりがイメージした環境問題を共有し、同じような環境問題をグループに分けながら話し合いを進め、学びを充実させている姿が見られました。
また、七生中学校の数学では、手軽にグラフが描けるソフトを活用し、数値の変化とグラフの形の関係を見いだす活動が行われました。グラフを描く作業は、これまで時間がかかっておりましたが、生徒が自分で考えた数値を入力するだけで手軽にグラフを描くことができます。生徒は、この活動を通してグラフについての学びを深めることができました。
さらに、七生緑小学校の特別支援学級では、劇の練習の際、教師がクロームブックで動画を撮影し、児童が自分の動きを確認しながらお互いにアドバイスをする姿が見られました。児童は、動画で自分の姿を見ることを通して自分の動きの改善点が分かり、意欲的に演技をしておりました。
ほかにも日野市立学校では、理科の実践の様子を動画で撮影して見返すことや、植物の成長を写真で撮影して記録することなど、各校の各教科で工夫を凝らしながら、学習者用端末を活用した授業を進めております。
日野市教育委員会では、今後も学習指導要領の趣旨の実現に向けて、児童・生徒の実情を踏まえ個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させた授業改善を、各学校で進めていけるよう支援してまいります。
以上でございます。
34 ◯議長（窪田知子君） 新井ともはる議員。
35 ◯５番（新井ともはる君） ありがとうございます。
軽井沢風越学園の先進的な教育活動、日野市内の教育活動にもぜひ役立たせていただきたいと思っています。
日野市のＧＩＧＡスクール構想におけます状況をですね、ホームページでも実践紹介として紹介されています。その実践状況をですね、見てみますと、コロナによってこのＧＩＧＡスクール構想が一気に進んだと思っています。４年ほどの計画が、この１年で進んだと思っています。
どのような教育を目指すのか、今の教育をどのように変えたいのか、各学校でビジョンを描くことが何よりも大切だと感じています。単なるＩＣＴシステムを導入するということではなく、活用する目的を各学校で明確化していただきたいと思っております。
ＩＣＴを使ったほうがよい学びをできたり、またこれまで効果的なものだった学びをぜひ熟慮していただきながら、使い分けをする必要性があると考えています。その上で、ビジョンの実現に向けた試行錯誤しながらの段階的に新しい教育を進めていただくことを要望いたします。
次に、庁内の滞在時間の短縮化に向けた新たな取組についてです。
新型コロナウイルス感染症対策の一つが、人と接触機会を減らすということでございますが、市民との接触機会の多い自治体の窓口業務において、コロナの非接触の対応や感染対策や利便性の向上で窓口の庁内滞在時間の短縮化に関して求められてるという状況です。
マイナンバー制度が始まり今年で７年目を迎えました。これまで日野市はマイナンバーの交付拡大に力を注いで、令和３年10月末現在では交付率が44.97％に達し、全国平均の39.46％を大きく上回る水準でいっています。それに加えて、カード保有者の拡大と合わせてコンビニ交付の利用者拡大も確実に増加してるとお伺いしています。そのことが、来庁者の減少につながってるという状況だと認識しています。
今後、庁内の滞在時間の短縮に向けた新たな取組について、どのような新たな取組を考えてるのかお伺いします。
36 ◯議長（窪田知子君） 市民部長。
37 ◯市民部長（青木奈保子君） 私からは、感染症対策と庁内の滞在時間短縮に向けた新たな取組について、答弁をさせていただきます。
初めに、庁内の滞在時間短縮に向けての取組でございます。
令和３年４月から３種類の申請書を１枚に統合した新たな証明書交付申請書を使用しております。これまで、それぞれの申請書に御記入いただいていた氏名や住所などを１か所の記入で済むようにリニューアルし、重複記入という負担の軽減を図ることで、庁内滞在時間の短縮にもつながりました。
また、令和３年11月29日からは、３市共同利用による新たな住民情報システムの運用が始まりますが、このシステムの導入により実施する書かない窓口の取組の一つとして、申請書の記入による負担軽減を図るウェブ申請を採用してまいります。
こちらは、御自身のスマートフォンや御自宅のパソコンから事前に必要情報を入力し、ウェブ上で発行されたＱＲコードを受付窓口に持ち込むことで入力情報が申請書に反映され、記入負担の軽減につながる仕組みでございます。
これにより、窓口で御記入いただく負担が軽減され、これまで以上に滞在時間の短縮につながるものと大いに期待しているところでございます。
現在、令和４年４月からの運用開始を目指しまして、導入に向けた準備を進めているところでございます。
次に、感染対策の取組についてでございます。
新型コロナウイルス感染症などの予防策として、キャッシュレス決済対応型セミセルフレジの導入に向けても、準備を進めているところでございます。セミセルフとは、機器に不慣れな方々には職員が補助的に操作することも可能となっているものでございます。
このキャッシュレス決済対応型の機器の導入により、現金のやり取りに伴う接触機会が低減されるほか、電子マネーやクレジットカード、ＱＲコード決済など、利用者側の要望に沿った多彩な支払い方法の選択が可能になることから、滞在時間の削減と利用者の利便性向上につながるものと考えております。
なお、この機器の導入経費につきまして、本定例会におきまして補正予算として議案上程をさせていただいているところでございます。
続いて、市・都民税等の税や一部の料の納付についてでございます。
納付書のバーコードをスマートフォンで読み取らせて電子マネー、クレジットカード、口座振込ができるような取組について、令和４年４月稼働を目指して進めております。
このことによりまして、来庁することや金融機関、コンビニエンスストア等に赴くことなく、スマートフォン等を利用して納付ができるようになり、デジタル化の推進とともに感染対策がより一層図られるものと考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（窪田知子君） 新井ともはる議員。
39 ◯５番（新井ともはる君） 窓口申請のデジタル化に向けた取組として、御自身のスマートフォンや御自宅のパソコンから事前に必要事項を入力し、ウェブ上で発行されたＱＲコードを受付窓口に持ち込むことで、入力情報が申請書に反映されるということです。
紙ではなくスマートフォンやＰＣで申請書類を作成することで、申請書の記入漏れや記入ミスが減ります。その結果、１件当たりの滞在時間が半分以上に減少すると思いますし、職員にとっては、申請書の書き方の案内が不要になり、対応時間の短縮にもつながると思っています。
今回の取組である書かない窓口は、新たな時代に向けた第一歩だと捉えています。これからの段階的な展開としまして、窓口の事前予約などによる待たない窓口として、自宅から申請することで行かない窓口の実現を目指していただきたいと思っています。
その先には、市民一人ひとりのパーソナライズ化されたサービスを行政側で提供できる
プッシュ型サービスを実現していただきたいと大いに期待しております。
次に、市内に対します商工業についての質問です。
この数年、商業がどのような変化があったのか、とても気がかりです。駅前ロータリーであっても大型ショッピングモールの中であっても、テナントスペースが空いてるという状況が続いたり、ショッピングモールでは勉強スペースが開放されているという状況です。
個店、商店の数、飲食店の数が明らかに減少傾向にあり、今までの考え方では通じない状況になっています。地元商店会も含め、今後の商業について検討や分析をする時期に来ていると思っています。
例えば、商業として駅前にどれだけニーズがあるのか、リモートワークや高齢化が進む中、個店、商店をエリアを集中させるのか、それとも地域へ点在させるべきなのか、現状分析をすべきところに来てると思っています。
駅前であれば、そういう空間を設けたときに立地する事業者などがどれだけいるのか考えるとこに来てると思っていますので、見解をお伺いします。
また、工業振興の構想や商業の構想など、今後の方向性はどのように考えてるか、併せてお伺いします。
40 ◯議長（窪田知子君） 産業スポーツ部長。
41 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 国全体の働き方改革や
新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進されたことにより、人々の生活や仕事のスタイルが変わり、時代が劇的に変化していると認識しております。あわせて、商工業取り巻く環境も激変していると認識しております。
市では、平成25年に工業振興条例、平成31年に商業振興条例を制定し、市、商工会、事業者、有識者、金融機関、市民からなる協議会の中で商工業に対する支援策を協議してきております。
商業関係は、市内各商店会内の連携や地域を越えた各個店の連携など、様々な形態での商業活動を支援し、工業関係は、企業誘致や既存企業に対する事業支援、工業周辺環境保全に対する支援などを行ってきております。
令和３年度に、今後10年間の方針を定める（仮称）工業振興計画の策定を定めておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う非常事態宣言が発出されている中で、今後の工業の動向を見極める必要があることから、一定期間が必要と判断し、１年延伸を決定した経緯がございます。
平成27年に日野市商工会が策定した商業振興計画についても、このコロナ禍の時代の大きな変化になじまない部分が出てきていると感じているところでございます。
引き続き、商工業者の生の声を聞き、ニーズ調査などを実施し、市内組織の連携だけでなく市、商工会、事業者、金融機関、市民など、多様な主体と横断的に連携しながら総合的な市内産業の活性化を図るとともに、工業については令和４年度に（仮称）工業振興計画を策定する予定となっております。商業についても、商工会と連携して商業振興計画の改定に向けて準備を進めてまいります。
以上でございます。
42 ◯議長（窪田知子君） 新井ともはる議員。
43 ◯５番（新井ともはる君） 今後の商工業に関して検討する際、産業スポーツ部、企画部、まちづくり部と連携しながら現状分析をする段階であると思いますので、ぜひ実施のほうお願いしたいと思います。
次に、日野市立病院についてです。
コロナ禍で、決算状況を見ても病院経営がさらに厳しさを増しています。来年４月に地域医療支援病院へ都から承認される見込みだとお伺いしています。
診療報酬の加算や地域包括ケアシステムの中で、地域との役割分担がより明確化になると思われますが、具体的にどのように変わるのかお伺いします。
44 ◯議長（窪田知子君） 病院事務長。
45 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 地域医療支援病院の承認に伴う診療報酬上の加算と地域包括ケアシステムの中での役割分担についてでございます。
地域医療支援病院は、地域のクリニック等との機能分化により紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用、かかりつけ医、かかりつけ歯科医の支援、これらに取り組むことで効率的な医療提供体制の構築を図ることを目的として、当該地域の医療面での包括ケアの拠点として東京都が認定しているものでございます。
現在、その申請手続を進めており、書類審査や実地検査などを経て、令和４年３月の東京都の医療審議会にて承認の可否が決まるところになっております。
仮に承認をいただけた場合には、診療報酬面では、入院基本料等を加算として、令和２年度入院実績から試算した場合、約4,000万円の増収が見込まれてございます。
市立病院は、今まで培ってきた役割の充実を進めるとともに、地域のクリニック等にも改めて当院の位置づけを認知していただき、これまで実現が困難であった地域と当院との機能分担を進め、役割を明確にし、効率的な医療提供体制の構築を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
46 ◯議長（窪田知子君） 新井ともはる議員。
47 ◯５番（新井ともはる君） 地域医療支援病院として承認された場合には、地域でいかに役割分担をして実施をしていくのかということだと思っています。役割分担をより一層進めていただき、公立病院としての役割を明確化していただきたいと思っています。
次に、収益向上や集患、紹介件数を増やしていく工夫に関して、公立病院としてそういった件数をですね、増やしていく必要性があります。
そういう中、昨今、民間での新規医療モールの計画やクリニックの開業が日野市内で増えていますが、どのように地域の診療所と連携を図り、どのような工夫をされているのか。また令和４年度に向けて改革プランなどについては、どのような状況かお伺いいたします。
48 ◯議長（窪田知子君） 病院事務長。
49 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 収益の向上や集患、紹介件数を増やしていくという工夫と新規に開設される診療所との連携と改革プランについてでございます。順次、答弁させていただきます。
まず、収益の向上につきましては、当院での診療が終わった患者は、地域のクリニックに逆紹介し、入院や手術などの専門的な治療が必要な方を御紹介いただくなど、地域との連携強化を進め、診療報酬上の加算についても適切な報酬の獲得を継続するよう、絶えず情報収集と確認を行ってまいります。
また、令和４年度に控えている診療報酬改定の内容についても情報を収集し、迅速な対応をすることで少しでも収益を確保できるよう努力してまいります。
次に、集患や紹介については、ホームページをはじめとする広報媒体などを市立病院が身近で安心して利用できる病院として認知されるように改善を進めるとともに、地域医療連携室を中心として、地域の診療所との期待に応えられる関係づくりや診療に関する情報提供を小まめに行うなどを、従来にも増して積極的に行ってまいります。
また、地域との医療連携については、まず基本的なスタンスとして、日野市医師会とは情報交換を積極的に行い、勉強会開催等についても相互協力をしながら良好な関係を築き、地域医療の推進にこれからも努めてまいります。
次に、新規開設のクリニックへの対応につきましては、開院後に直接訪問し、当院の紹介と登録医の説明等をさせていただいております。既存のクリニックも含め、引き続き個別に訪問することにより、顔の見える連携に努めてまいります。
なお、改革プランにつきましては、総務省のガイドラインの提示が当初の予定より遅れているため、都内の多くの公立病院で策定に着手できていない状況にございます。
その中で、当院では現プランの内容の進捗状況を精査し、第六波の状況を見ながらとなりますが、ウィズコロナを意識した改革プランの策定に備え、データ収集など作業を始めているところでございます。
以上でございます。
50 ◯議長（窪田知子君） 新井ともはる議員。
51 ◯５番（新井ともはる君） いわゆる第五波では７月下旬より市内感染者が急増し、東京都が自宅療養者に対しまして対応し切れない状況が生じたことに伴い、市から支援策として自宅療養者への食料支援、パルスオキシメーターの日野市医師会、医療機関への配備及びかかりつけ医による電話診療などが行われ、専用電話の配備も進められました。
コロナ第六波に向けて、備えについてはさらなる医療提供の体制の充実が必要だと思っています。今後のポイントについて、どのように進めていくのかお伺いいたします。
保健所との連携を踏まえまして、新型コロナあんしん健康相談窓口を11月１日から設置されたとお伺いしていますが、第五波におけます新型コロナにおける健康相談の件数やその内容、第六波に向けて、どのような窓口にしていくのかお伺いいたします。
52 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
53 ◯健康福祉部長（山下義之君） 第六波に向けた備えといたしまして、医療提供体制をさらに充実するための往診体制の強化と新型コロナあんしん健康相談窓口での御相談を進めているところでございます。
特に、新型コロナについての健康相談ですが、第五波では、８月だけで200件の相談を市民からお受けをいたしました。
相談の内容といたしましては、相談者本人の発熱等体調不良に関するもの、身近な人が発症したことによる不安や対応方法などが多く、相談の中には県外にいる保護者から発熱をしている日野市内在住の息子さんのことを心配しての相談などもございますが、これらの相談には健康課保健師が中心となって対応してまいりました。
第六波に向けては、市民が抱く新型コロナに関する様々な健康への不安について、スムーズに相談窓口にたどり着くよう11月１日より新型コロナあんしん健康相談窓口として明示をいたしました。
窓口明示するに当たりましては、相談内容の共有や相談への対応について統一した対応ができるよう南多摩保健所とも協議を行い、感染急増時には、感染者以外の相談については市が担っていく方向での連携強化を確認をしております。
引き続き、感染予防対策と合わせ第六波の備えも含めた取組を行ってまいります。
以上でございます。
54 ◯議長（窪田知子君） 新井ともはる議員。
55 ◯５番（新井ともはる君） 最後に市長より所見をいただきたいと思います。
コロナ流行以前は、社会全体の仕組みが変わるというレベルの大きな変化は、数年かけて徐々に移行して普及していくといったものでしたが、コロナ流行により、私たちのライフスタイルや働き方、地域、教育、商工業、医療などは急激な変化を余儀なくされました。このような急激な変化はコロナが流行しなくてもそのうち起こる変化だったかもしれません。
コロナの流行により、多くの人のライフスタイルや考え方の変化がありました。そして、状況もいろいろと、認識もですね、今までの認識と違うようなひっくり返されたような状況だと思っています。
先が見えない不安の中、状況が急速に加速したとしても、私たち議員も行政も全ての方々が次の時代に合わせて変化に対応していかなければならないと思っています。
市長より所見をいただき、質問を閉じます。
56 ◯議長（窪田知子君） 市長。
57 ◯市長（大坪冬彦君） 新井ともはる議員より、コロナ後で先が見えない不安。これからの時代に必要なことはということで御質問いただきました。
地域のコミュニティーの活性化、生活保護、そして児童虐待、そして学校の教育、そして市役所における市民の滞在時間の短縮など、そして商業、工業のこれからの在り方、そして市立病院の今後、そして最後には第六波へ向けた対策ということでありました。
地域コミュニティーに関しましては、先ほど来ありますように、自治会交流会、地域懇談会を復活させてまいりました。
私も先日の地域懇談会1回目に出ましたけども、本当に皆さん待ち望んでいたという活気の中で、各テーブルにスマートフォンがあって、ハイブリッドつまりオンライン参加もあると、これがこれから当たり前になってくるのかなということで、新しい形をこれから見通せるようなそんな地域懇談会でなかったかというふうに思います。
生活保護に関しましては、恐らくリーマン・ショックと違うのは、今回は雇用調整助成金等で休業してる方々が何とか雇用をつなぎとめるということがありました。それが遅れて、これから非正規雇用の方を含めて職を失うとか、収入が減るということがあります。遅れてこれから大きな影響が出てくるのかなということで、これにどう備えるかというのは大きな課題かというふうに思います。
児童虐待につきましては、市内の件数急増しております。新聞をにぎわせてるいつ悲惨な事件が日野で起きても不思議はない状況であります。そのための体制をつくる。当然人の増員も必要でありますし、子ども包括支援センターへ向けて準備を進めているところでございます。
そして、学校教育につきましては、先ほど参事が答弁したとおりでございます。
ＩＣＴを活用して、主体的で対話的で深い学び、学習指導要領、そして日野市の第３次学校教育基本構想の内容をどう実現するのか、今問われてるし、その実現に向けて準備を進めてるところでございます。
そして、市民の市役所滞在時間を縮めるために様々な努力をしております。キャッシュレス窓口であるとか、書かせない窓口対応、そして最終的には市役所に来なくても市民のサービスが完結する、そういう電子自治体を目指して今努力を続けておりますし、これからもやっていきたいと思っております。
商工業につきましては、先ほど部長より答弁ありましたように、これから商業基本構想、そして工業振興基本構想を見直していくという話になります。
先日、多摩信用金庫との懇談会ありました。やはり、コロナによって傷んだ。止血作業は必要であろうけど、やはりヒト・モノ・カネをどうやって動かしていって、それぞれの商業者、工業者の事業を再開させていくのか、これが大きな課題だろうと思いますし、市としてもそれをバックアップする仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。
市立病院につきましては、地域医療支援病院の申請をしてということで、これからいろいろ改革をやっていくということを考えております。
その上で最後に、コロナの対応ということで御質問いただきました。
相談窓口をつくり、そして医師会との連携体制、情報共有やりながら、今現在は緊急事態宣言解除でありますが、油断することなく六波に備えるため、市としても３回目のワクチン接種の準備等を含めて、様々な体制を五波の教訓から学んで、これからつくっていくということで、準備を進めております。
以上でございます。
58 ◯議長（窪田知子君） 新井ともはる議員。
59 ◯５番（新井ともはる君） 以上で質問を終わりにします。
ありがとうございました。
60 ◯議長（窪田知子君） これをもって新井ともはる議員の一般質問を終わります。
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61 ◯議長（窪田知子君） 一般質問12の１、コロナ禍から市民の命と暮らしを守るために、いま、市に求められていることの通告質問者、渡部三枝議員の質問を許します。
〔１番議員 登壇〕
62 ◯１番（渡部三枝君） 質問をさせていただきます。
これまでの一般質問された方々とダブる部分がたくさんあるかと思いますけども、質問をさせていただきます。
新型コロナ感染症の日本の感染者数は173万人となり、亡くなられた方は１万8,349人にもなりました。特に第五波のコロナ禍においては、８月の感染者は、１日の感染者数が東京では5，000人を超える状況にもなり、多くの感染者は自宅療養を余儀なくされました。そして、自宅で命を落とされた方が、８月では250人を超えるという最悪の状況となりました。
さて、この間、感染者数は大きく減ってきているところですけども、新型コロナ専門家会議をはじめ様々な研究者、識者からも、この冬感染再拡大が起こり得ること、再拡大第六波に備えた対策の必要性が指摘されているところであります。
岸田内閣も11月12日、第六波に向けた対策の全体像を決定いたしました。具体性には乏しく感染防止策も不十分との指摘が上がっておりますけども、その全体像の中で今夏のピーク時と比べて３割増となる約３万7,000人分の病床を月内に構築するとともに、感染再拡大時の自宅・宿泊療養者を約23万人と想定した体制強化などの対策を打ち出されました。
そうした指摘、動きも踏まえ、日野市として今後、新型コロナ感染症対策をどう進めるのか、コロナ感染症から市民の命と暮らしを守るために、対策について伺っていきたいと思います。
まず初めに、市立病院におけるこの間の取組と医療体制の現状と今後の対策についてお伺いいたしたいと思います。
第五波までの最大の教訓は何か、コロナ感染症から命を守る最大のとりでとして、やはり医療体制、病床をしっかり確保するということだったのではないでしょうか。政府も先ほど言及したように、今夏のピーク時と比べて３割増となる３万7,000人分の病床を確保すること、方針を出しました。
日野市においては、この感染症から市民の命を守るセンター、とりでとして市立病院が大きな役割を担い、果たしてきたものと受け止めております。心からの敬意と感謝を申し上げます。
改めて、これまでの市立病院における取組と教訓、今後へ懸念される感染再拡大へ向けた基本的な対応方針について伺いたいと思います。
感染症病床、ベッドを確保、拡充していくためには、やはり医師、看護師など、医療従事者の十分な確保が不可欠ではないかと思いますが、現在どういう状況か、さらに医療従事者の確保、拡充へ向けて、どういう対策、手だてが必要だと考えておりますか、教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
63 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。病院事務長。
64 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 市立病院のこれまでの取組、また感染を拡大させないための取組、第六波に向けての質問について順次答弁をさせていただきます。
まずは、市立病院のこれまでの取組、教訓について答弁をさせていただきます。
市立病院は
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、東京都及び保健所から各公立病院に対して要請がありました50床の受入れに対し、この病床を運用するために必要な救急外来、入院の制限を考慮し、今年８月の病床数は実稼働として１か月１日平均15.4床、１日当たり最大18床まで増やして入院治療を行ってまいりました。
特に第五波においては、東京都からの強い要請もあり、９月１日からは、コロナ病床の増床に向けて医師及び看護師の体制の調整を図り、最大20床まで運用を拡大してまいりました。
コロナウイルス感染症の病床を増やしていくためには、急を要しない入院や手術の延期、また一部の病床を制限するなどにより、人員体制の確保をしていかなければならない状況があるため、体制が整うまで１か月程度の時間を要するところでございます。
都からは常に迅速な病床変更を求められる一方で、今年９月の増床対応は、感染のピークを過ぎてしまい効果的な対応ができなかったことから、事前の感染拡大予測に基づく迅速な意思決定や病棟の柔軟な運用が必要であることが教訓として残ったところでございます。
今後は、この教訓を生かして対応していきたいと考えてございます。
次に、市立病院の感染対策について答弁をさせていただきます。
院内の感染対策については、これまで感染制御室を中心に感染拡大防止策を検討し、院内に周知徹底を図ってまいりました。
基本的な部分ではありますが、マスク着用や手洗い、手指消毒の徹底、流行初期には枯渇していたその他の感染防護服の継続的な供給コントロール、休憩時の孤食の徹底やマスク着用なしでの会話の禁止といった院内での職員対応に加え、私生活の行動規範を具体的に基準化して示すなど、様々な側面から対策を取ってまいりました。
患者さんに対しては、院内の入り口を制限して検温や消毒の徹底、発熱者等は発熱外来への誘導、入院患者への面会制限を実施してまいりました。
設備面での対策として、国や都のコロナ関連の補助金を活用し、病棟から切り離した形でしっかりとしたコロナ患者への対応ができるように、北側駐車場内に発熱外来専用棟の設置や主にエアロゾル予防として、病室内の空気圧を調整することで、室内から室外へ空気の流出を抑えることが可能なヘパフィルターをコロナ専用病棟の全ての病室に設置する等、様々な医療機器の購入や設備の改修を図ってまいりました。
三多摩でも多くの病院がクラスター発生による入院や診療の制限を余儀なくされてきましたが、当院においては、幸いにも院内クラスターが発生していないため、経営的にも成り立っている状況でございます。
最後に、懸念される第六波に向けての市立病院の取組について答弁をさせていただきます。
まずは、ワクチン接種による院内感染を防ぐ取組が重要となります。新型コロナワクチンについては、国は２回目の接種終了からおおむね８か月以上後を対象に、３回目の接種を12月１日から実施することを各自治体に求めており、これを受けて、院内でも12月中に医療職を中心に３回目の接種ができるよう、院内で調整を図っているところでございます。
また、状況に応じて臨機応変な対応を可能にするには、人材の確保と活用も重要でございます。特に、医療専門職の人員体制の維持や確保については、医師をはじめ多職種の募集を随時市立病院ホームページ等を通じて行っており、あわせて、民間事業者の協力を得て、募集や情報収集などを行っているところでございます。
令和６年から予定されている医師の働き方改革に伴い、医師の確保が困難になっていくことが予測されますが、院長による派遣元への働きかけや新規開拓の検討、民間の力を借りての医師募集の継続や東京都による医師派遣制度の活用など、あらゆる手段を講じてまいります。
また、看護職の体制については、会計年度任用職員の随時募集や人材派遣業者への派遣依頼、業務分担の見直しなども積極的に行ってまいりました。
さらに、人材流出を防ぐ病院独自の取組として、医療専門職全体を対象とした病院独自のＥＡＰ相談やコロナ病棟勤務者のテレワーク、さらに東京都の補助金を活用した特殊勤務手当の支給など、以前に御紹介させていただいた内容を今後も継続してまいります。
今後、起こり得る第六波の発生に向けては、10月以降の院内会議の中でも、再び病床拡大が求められることを予測して事前に動き出しができるよう、感染拡大状況による事前の拡大予測と、それに基づく人員配置体制の動き出しを取っていくことが確認されてございます。
当院が入院重点医療機関として求められている役割を継続して果たすとともに、市民が安心して受診できる体制を確保していくことができるよう、今後も努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
65 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
66 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
様々なこれまでやってこられたこと、これからやっていかなければいけないこと、教えていただきました。
市立病院において医師の確保を進める上で、やはり慶應大学病院との連携強化がどうしても必要だと思います。そのためにも、市長が先頭に立つことが求められていると思います。
何より、市立病院の医師の確保の困難さは、市民の命を脅かすことに直結する問題だと思います。市立病院の設置者として、市長が医師、看護師確保へ向けてイニシアチブを発揮されること、改めて要望しておきたいと思います。
最後に、この点についてはお伺いしたいと思います。
それでは次に、２番目の質問させていただきます。
自宅療養者への対策について伺いたいと思います。
政府は、自宅・宿泊療養者を約23万人と想定した対策が必要だという方向を打ち出しています。私どもは、医療機関による対策、治療を大原則として、医師、看護師の確保へ国が責任を果たすことが必要だと考えておりますが、自宅療養を余儀なくされる方が出た場合の対策、対応について、日野市としても医師会との連携など、体制を整えておく必要があると考えます。
まとめて３点質問いたします。１点目の質問です。
個人情報がないことにより自宅療養者の把握ができず支援の手を差し伸べられずいた状況から、９月より個人情報が都から自治体に下りたことで、市としてどのような支援が可能になったのか、また計画されているのか。自ら手を挙げられずに感染者が医療機関とつながれずにいる人への支援や、感染を拡大させないために、日用品の買い物や病院への送迎といったことの支援などについて、どのように考えているのか教えてください。
２点目です。保健所との連携や役割分担することが市民の命を守る上で欠かせませんが、どのような役割分担がされたのか。同時に、保健所の体制について分かっていることがありましたら教えてください。
３点目、最悪自宅療養となった場合、医師会にお力をお借りすることが不可欠となってきますが、医師会との連携について、これまでの経過も含めて、どのようにしていくのか教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
67 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
68 ◯健康福祉部長（山下義之君） ３点の御質問でございます。
まず、自宅療養者に対する市の取組、保健所との連携についてでございますが、いわゆる第五波では、７月下旬より市内の感染者が急増したところでございます。
感染症法におきまして、感染症対策の実施主体は東京都となり、自宅療養者に対して様々な支援を行う自宅療養者フォローアップセンターを設置をするなどの対策がございましたが、感染者の急増に対応し切れない状況が生じたところでございます。
そこで市では、感染症法第44条の３、連携規定によりまして、南多摩保健所と連携の下、８月20日より自宅療養者に対する食料支援を開始をしております。
食料支援につきましては、これまで176人の方に三日分のレトルトのおかゆやゼリーなど、発熱していても食べやすいものを箱詰めにして配布をし、感染状況が落ち着いた現在も事業は継続をしており、第六波に備えております。
また、東京都から情報提供が開始されました市内の自宅療養者の情報につきましては、南多摩保健所と協議の上、感染症患者への対応は、南多摩保健所が引き続き対応していくことを確認し、市では南多摩保健所と連携の下、こうした情報を災害時の避難誘導や感染爆発時の食料支援などで活用していきたいと考えております。
あわせて、市では８月だけでも200件の相談を市民から受けたことを踏まえ、第六波に向けては、市民が抱く新型コロナに関する様々な健康への不安について、スムーズに健康課の相談窓口にたどり着くよう、11月の１日より新型コロナあんしん健康相談窓口として明示をいたしました。
明示に当たりましては、相談内容の共有や相談への対応について統一した対応ができるよう南多摩保健所とも協議を行い、感染急増時には、感染者以外の相談については市が担っていく方向での連携強化を確認をしております。
次に、医療提供体制についてでございますが、こちらも感染症法において、発症時の調査や入院、患者の移送などについては、東京都が実施主体となっております。
また、災害級とも言われました第五波において、厚生労働大臣より８月23日付で、全ての診療所は新型コロナ感染症患者への在宅医療及び検査、診断に協力するよう、感染症法第16条に基づく協力要請が発信をされました。
このような背景の中、市では救える命は救うべく市内事業者の協力の下、パルスオキシメーター300個を確保し、日野市医師会と協力し市内20医療機関へ配備を行い活用していただいております。
あわせて、かかりつけ医が自宅療養者に迅速かつ的確に電話診療ができるよう、パルスオキシメーターを配備している医療機関に専用電話の配備を行い、南多摩保健所の依頼に基づき、第五波の期間中37人の方の健康観察をしていただきました。
さらに、第六波への備えとして、日野市医師会の全面協力により、医療提供体制のさらなる充実として往診体制の強化をいたします。
自宅療養中の方に対し、重症化を早期に発見し、的確かつ最善な治療を行うため、医師会を拠点といたしました感染者往診体制の構築に取り組んでおります。
感染者往診専用車両を医師会に配備し、往診を必要とする自宅療養者に対し、医師会から医師、市内訪問看護ステーションから看護師がチームとなって往診を行います。かかりつけ医による電話診療とも連携し、切れ目のない体制で市民を守るための事業として取り組んでまいります。
以上でございます。
69 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
70 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
さらなるしっかりとした体制が取られていることを確認いたしました。保健所、医師会と連携を密に取り、感染者を拡大させない、そして命を守る対策をしっかりつくっていただきたいと思います。
それでは次に、ワクチン接種とＰＣＲ検査について伺います。
国立病院機構三重病院院長谷口清州氏によりますと、８割以上がワクチンを接種している状況では、感染しても症状が出にくくなっており、エンデミックという全国的規模からエンデミックという地域的にウイルスが常在する状態に変わると言います。
引き続き重症化の危険のある人は、ワクチンを打っていない人、ワクチンを打てない人、打っても時間がたった人などと言われています。
引き続き希望する方々が全員接種できるように、安全、迅速にワクチン接種を進めるとともに、２回目のワクチン接種の効果は時間がたつ事により効果が薄れることから、３回目のワクチン接種、ブースター接種が必要だとされており、その準備が日野市でも行われているということだと思います。
改めて、日野市におけるワクチン接種の状況と第３回目の接種に向けての準備状況を教えていただきたいと思います。
さらに、感染拡大を抑えていくためのＰＣＲ検査の拡充について伺いたいと思います。
12日の政府方針では、第六波対策として無症状者のＰＣＲ検査と抗原検査を無料で実施するという方向が打ち出されました。中身を見てみますと、ＰＣＲなどの検査費用は発熱の症状や濃厚接触者など、医師や保健所が必要と判断した際は無料となるものですが、それでも無症状の人でも都道府県が認めた検査場では、検査をする場合は無料にするというものです。
いずれにしても、感染拡大を防ぐためには無症状者に対する検査が必要との認識が示され始めていることは重要だと受け止めています。
日野市として、今後ＰＣＲ検査をどう進めようとしているのか伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
71 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
72 ◯健康福祉部長（山下義之君） ワクチン接種とＰＣＲ検査についての御質問でございます。
初めに、
新型コロナウイルスワクチンの接種状況でございます。
11月の24日時点におきまして、65歳以上の方の約89％に当たる４万2,949人の方が、12歳から64歳までの方の約77％に当たります９万4,730人の方が２回目までの接種を完了されております。
ワクチン接種事業の教訓といたしまして、当初、順調に接種が進んでいたところですが、７月を境に国からのワクチン供給が減少し、８月26日、予約受付を一時制限せざるを得ない状況となりました。
その後９月に入りまして、東京都による自治体間調整によりワクチンの融通を受け、９月16日に予約再開ができた次第でございます。
今後、３回目の接種に向けまして市民の皆様が安心して接種を受けられる体制を確保するに当たり、ワクチンが十分に供給されるよう、東京都と連携しながら国に対し働きかけてまいりたいと考えております。
次に、追加接種３回目接種についてでございます。
11月15日、国の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会におきまして、追加接種の具体的な内容が議論をされました。その結果、２回接種完了者全てに追加接種の機会を提供することとされましたが、追加接種について薬事承認を受けたファイザー社製ワクチンは接種対象が18歳以上であることから、まずは２回接種を完了した18歳以上の方を対象に接種を開始をいたします。
また、接種間隔は、原則２回目接種完了からおおむね８か月以上経過した後となりました。接種会場につきましては、できるだけお住まいの地域の近いところで接種ができるよう、個別医療機関は初回接種、１回目、２回目の接種ですが、こちらと同様の約70か所で実施できるよう調整を行っているところでございます。また、個別医療機関を補完する形で２か所ほど集団接種会場を設置する予定でございます。
なお、本年３月、４月に２回目接種を完了し、12月に接種対象となる方、約700人に対しては既に追加接種用のクーポン券を発送しており、12月の９日から追加接種の予約受付を開始をいたします。
12月、１月は、主に医療従事者の方、約3,200人が接種対象となり、２月以降は、高齢者の方を中心に毎月約３万人が接種対象となり、追加接種が本格化する見込みでございます。
続きまして、ＰＣＲ検査の拡充についてでございます。
ＰＣＲ検査につきましては、市では現在、高齢者や障害者の施設、幼稚園、保育園、小・中学校など集団を扱う施設で感染者が発生した場合に、保健所の調査で濃厚接触者とならなかった方に対し、市独自のＰＣＲ検査を行っております。
令和２年12月より開始いたしました高齢者、障害者施設での検査件数は、これまでのところ20施設で185件の検査を行い、陽性数は３件でございました。
検査の拡充につきましては、コロナ対策が進む中で、ＣＯＶＩＤ－19の病原体検査について任意で利用できるＰＣＲ検査の場所が増えてきたことや短時間で判定できる抗原検査法も利用され始め、抗原検査については一般販売も始まっております。
今後の検査につきましては、令和３年11月12日に、国から次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像が発表されました。その中の、誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備という項目の中で、都道府県が健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象として、経済社会活動を行う際の検査を来年３月末まで予約不要、無料とできるよう支援を行う。
あわせて、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、ワクチン接種を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査無料とできるよう支援を行うと記されております。
市といたしましては、その方向性の中で今後も対応していきたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
74 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
ワクチンを打ってない人への対応、リスクの高い高齢者施設や医療機関での定期的な検査の対応が必要だと思います。
これについても、後で市長にまとめて答弁をお願いしたいと思います。
それでは次に、コロナ感染での暮らしを守る観点から、今後の支援について教えてください。
コロナ禍の中で仕事を失い、また個人の事業をされている方々の経済は逼迫しています。生活支援について、市としてどのように考えているのか、２点質問させていただきます。
コロナ禍の下での市民の暮らしの実態、独り親家族をはじめ生活困窮状態についてどう捉えているのか、またどういう支援が必要だと考えておられるのか教えてください。
二つ目、社会福祉協議会が行っているフードパントリーの利用者が、経済的自立へと支援することが求められていると思いますが、利用者は市の相談窓口とつながり、経済的自立へ改善されているのか、社会福祉協議会との連携と具体的な市の取組はどのようになっているのか、まとめてお答えいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
75 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
76 ◯健康福祉部長（山下義之君） ２点の御質問でございます。
初めに、市民の暮らしの実態に必要な支援についての答弁をさせていただきます。
令和２年度におきまして、セーフティネットコールセンターの福祉の初期総合相談窓口で行いました生活などについての御相談は、延べで１万3,759件に上り、6,963件であった令和元年度に比べ、コロナ禍による生活の困窮などの問題を抱える方の増加により、約２倍の水準となっております。
令和３年度に入ってからも、月々の相談件数は低下傾向にあるものの、依然としてコロナ禍の影響を受けて、生活に困窮しているという御相談がある状況でございます。
また、ひきこもり等実態調査や子どもの生活実態調査の結果からは、経済的困窮による課題が浮き彫りになっており、コロナ禍の影響を受け、さらに深刻な状況となっていることがうかがえます。
特に、独り親家庭などは非正規就労率が高いためコロナ禍の影響を受けやすく、経済的に困窮をしている家庭も多くあることがうかがえるところでございます。
以上のことから、市民の暮らしの実態はコロナ禍により引き続き厳しい状況にあるものと認識をしております。なお、生活に困窮されている方に対しては、これまで同様、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金、独り親世帯に対する家賃の助成などの支援策のほか、生活保護制度も合わせた重層的なセーフティーネットによる支援が必要なものと考えております。
続きまして、フードパントリーの利用者の自立支援のため、社会福祉協議会と市の連携した取組についてでございます。
フードパントリーでは、食品と一緒にセーフティネットコールセンターの案内チラシをお渡ししているほか、生活の相談を御希望される場合には、当センターを御案内をいただいております。
また、生活状況に関するアンケートを御記入いただき、世帯の人数、世帯主の就労状況をはじめ、生活の相談を受けている窓口があるかどうかについて質問させていただいており、相談を受けてない方には、生活の相談の希望があるかについても合わせて質問させていただいております。
このアンケートにつきましては、ＮＰＯ法人フードバンクＴＡＭＡと社会福祉協議会において毎月、利用件数とともに集計され、セーフティネットコールセンターも情報を共有しているところでございます。
令和３年度におけます９月までのアンケートの集計では、何らかの支援があるが半数を占め、支援の必要がないが約４割、残りの１割が相談先が分からないという結果となっております。
アンケートの集計は食材をお渡しした後に集計をするため、集計結果については、今後の支援のための参考として活用されているところでございますが、フードパントリーの現場では、相談先が分からないという結果に着目をし、御本人の意向などに十分配慮しながら声をかけ、セーフティネットコールセンターへの生活相談の勧奨がなされているところでございます。
今後もＮＰＯ法人フードバンクＴＡＭＡと社会福祉協議会及びセーフティネットコールセンターで連携をして、切れ目のない支援となるよう対応していきたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
78 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
それぞれが生活を立て直ししていくためには、個々人への伴走しながらの支援が必要かと思います。
昨夜、ＮＨＫをたまたま見ておりましたら、国の貸付けの限度額まで借りても生活が立ち行かないという報道がされておりました。
福岡県の生活協同組合では、グリーンコープ生活再生相談室というものを設けて、生活立て直しのために生活困窮者にケースワーカーが伴走していくというものが報道されてました。
お金に困っている人の背景には生活上の問題や困難があり、そこを丁寧に解きほぐしていかなければ解決にはならないということです。
家計の見直しをするために見える化をし、何を見直したらよいのかアドバイスをし、一緒にまた生活保護の申請に市役所に行ったり、そのような支援が行われていました。相談者は１人ではない、誰かがいつもついていてくれるということが何より大きな力になるということでした。
困窮されている方でＳＯＳを出せずにいる方々がたくさんいらっしゃると思います。先ほども相談先が分からないということのアンケートにもありましたように。
先日、日野市の社会福祉協議会にお話を伺いましたところ、本当に困っている人はなかなか市役所に自分から相談に行けない。そしてまた、フードバンク、フードパントリーのリピーターがいるということは、生活の立て直しができていないのだと思うということをおっしゃっていました。そのことが、どのように支援を行っていくのか課題だということをおっしゃってました。
先ほどもありましたが、市の調査をした子どもの貧困の調査実態からも、コロナ禍によりかなり生活が困窮しているという実態が明らかになり、深刻な状況だと読み取れました。貧困が激増したコロナ禍での経済への立て直しについて、市も認識をしているということを伺いました。
最後に、これらについても市長からの答弁を伺いたいと思います。コロナについて様々質問してきましたけども、まとめて市長のほうからの見解をお願いいたします。
79 ◯議長（窪田知子君） 市長。
80 ◯市長（大坪冬彦君） 渡部三枝議員より、コロナ禍から市民の命と暮らしを守るために、今、市に求められていることということで御質問をいただきました。
市立病院について、先ほど事務長から答弁したとおりでございます。この間の取組、そして第六波に備えて何をやってくのかということです。
議員のほうから、人材の確保が一番大切であって、慶應病院等に率先して働きかけろということを言われました。当然、長としてやっていかなきゃならないし、人材確保の場合には、慶應病院だけではなくて、慶應病院から必ずしも派遣できない部分について、他の病院にも働きかけるということもやっていかなければならないと思ってるとこでございます。
そして、自宅の療養体制につきましては政府が23万人、市としても、先ほど申し上げましたような形で保健所や医師会との連携の下に準備を進めてるというとこであります。
ワクチンの３回目接種の体制も整えていて、そろそろ予約がもうじき始まるという状況でございます。
また、ワクチン接種、そしてＰＣＲ検査センターについての見解をという意見もいただきました。これまで濃厚接触者とならなかった方で、高齢者、障害者施設、幼稚園、保育園、小・中学校などの集団扱い施設での場合に、市独自のＰＣＲ検査を行ってきましたが、これから政府の新しい方針が示されております。
ワクチン接種を受けられない方々、そしてワクチン接種を含め感染の不安がある無症状者に対する検査無料という方針が出てきております。これをどのように具体化していくのかというのはこれからでありますが、市としても政府のこの方針に具体的な指示があると思いますので、それを踏まえながら、しっかりと体制を整えていきたいというふうに思っております。
そして、コロナ禍の暮らしについては、先ほど来、健康福祉部長が答弁したとおりでございます。状況が浮かび上がりました。必要な寄り添う支援、セーフティーネットの重層的な構築を進めていかなければならないというふうに思っております。
商工業者のというお話もいただきました。これにつきましては、必要な調査を行い、またアンケート調査を行いながらどういう形で市内の事業者に対する支援策を行っていけるのか、じっくりと考えていかなければならないし、いわゆる本業に対するヒト・モノ・カネを動かす支援についてもしっかりやってくということで、これから対応していきたいと思っております。
以上です。
81 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
82 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
市民の命と暮らしを守る、市が今後とも率先してやっていただきたいと思います。
以上で、この質問を終わります。
83 ◯議長（窪田知子君） これをもって12の１の質問を終わります。
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84 ◯議長（窪田知子君） 一般質問12の２、日野市障害者差別解消推進条例を生かし、当事者参加でバリアフリーのまちづくりを！の通告質問者、渡部三枝議員の質問を許します。
85 ◯１番（渡部三枝君） 平成28年４月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が施行されました。
この法律では、地方公共団体などの職員に障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止、障害者への合理的配慮の提供が義務づけられました。
都は、平成30年10月に東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例が施行され、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられました。
日野市においては、令和２年４月に日野市障害者差別解消推進条例が施行され、市条例においても事業者の合理的配慮が義務づけられ、市民においても不当な差別的取扱いの禁止が義務づけられました。
私は、知的障害者の施設で35年間、保育士として働いてきました。私が障害を持たれた方々と出会ったのは幼いときで、知的に障害を持たれた方々が、同級生や地域に何人かいらっしゃいました。
社会の中で過ごされている方、また家の外には出してもらえない、そのような方がいらっしゃいました。社会の中で過ごされている方々は、村の人とのコミュニケーションが自然に持たれ、私の記憶では温かい目線が情景として浮かばれます。そして、外に出してもらえない人がいるということも、私の記憶の中に、幼いながら重たい思い出として残っています。
私は、知的障害者の方々の支援に就きながら対等な関係とはどんなことなのか、声なき声を聞き取るにはどうしたらよいのか、35年間最後まで問い続けてきました。
私のような支援をする立場の人は、自分の価値観を押しつけてしまったり、よかれと思ってやってしまうことが多々あり、当事者の立場になるということは大変難しいということを、痛いほど感じてきました。
相模原知的障害者施設やまゆり園の殺傷事件に見るように、障害者への考え方について、そして人間社会の在り方について、根本から問われなければならないと思います。
社会に役に立つとか立たないとかという視点から人間の価値を判断したり、また人間の生きる権利を誰かの価値観で左右するようなことはあってはならないという、このことは社会全体で考える事件だったのではないかと思います。
障害があってもなくても、みんな誰かに支えられて、支え合って生きています。人間は一人では生きられません。それが人間であり社会なんだということを、私は最重度の知的障害者の方々から教えていただきました。
その人の生きにくさをどう支えていくのか、その部分に手を差し伸べればよいだけです。一人ひとり持っている能力は違います。障害は誰もが持っているとも考えられるのですから、特別なことではなく、助け合うという考え方で障壁はなくなるのだと思います。
資本主義社会の中で、生産性のない人は切り捨てられるということから、差別は社会がつくり出したものだと思います。障壁のない社会を目指すために、何より当事者参加で行うことが大切であると考えます。
条例が実施されてからこの１年間、当事者参加での取組はどのようにされ、変化されたことは何か教えていただきたいと思います。そしてまた、今後の取組について教えてください。
86 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
87 ◯健康福祉部長（山下義之君） 日野市障害者差別解消推進条例に基づき、障害のある方及び支援関係者等で構成された障害者差別解消支援地域協議会を開催し、障害を理由とする差別等事案に関する相談や差別解消に向けた取組について御意見をいただいているところでございます。
また、条例施行に合わせて障害福祉課に新設をした差別解消推進係に、障害を理由とする差別等事案に関する相談窓口を設置をいたしました。令和２年度に８件、令和３年度はこれまで１件の合理的配慮の不提供などに関する御相談をいただいており、いずれも障害福祉課が関係者間の間に入り、双方納得の上、解決に至っております。
ほかにも、毎年定期的に日野市障害者関係団体連絡協議会や日野市視覚障害者協会、特別支援学校の保護者の方々との懇談会を開催し、現在の困り事や要望などを伺っているところでございます。
また、日野市障害者差別解消推進条例の制定を一つの契機に、障害のあるなしにかかわらず、誰にとっても優しいまちの実現に向け、差別解消に向けた様々な取組を進めてまいりました。
特に、障害のある方や障害福祉サービス事業所の関係者などで構成されました障害者週間実行委員会の方々からの御意見を踏まえ、障害のある方と教育委員会や企業、スポーツ関係団体と連携し、障害理解の促進に力を入れてきたところでございます。
具体的な取組といたしましては、障害のある方と日野レッドドルフィンズの選手がワンチームとなり、困っている方へ積極的に声かけをしていただけるよう促す声かけ・サポート運動や豊田駅周辺での地域清掃を行いました。その際、選手と障害のある方がお互いに名前を呼び合い、日常的な会話が生まれるとともに、選手が積極的にサポートを行い清掃活動を支援する姿が、多く見られました。
こうしたことこそが、条例が目指すお互いを認め合い苦手な部分を支え合いながら、誰にとっても優しいまちの実現に向けて取り組む姿であると考えております。
引き続き、障害のある方、障害福祉事業所、教育委員会、企業、スポーツ関係団体等と連携し、障害のあるなしにかかわらず、誰にとっても優しいまちの実現に向けた取組を推進してまいります。
以上でございます。
88 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
89 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
心のバリアをなくすために、今後ともこのように様々なことが、日野市全体が活発に行われていくことを願っています。
今回、障害者の方の主体的社会参加の保障と安心安全なまちづくりについて質問いたします。
日野市では、視覚障害者の施設、光の家さんが大きな役割を担っていらっしゃると思います。まず、３点まとめて質問いたします。
視覚障害者の方が当たり前に生きていくために、視覚障害者の方の情報の取得についてお伺いいたします。
視覚障害者の方が当たり前に生きていくために何より大切なのは、情報の障壁を取り除くことだと思います。情報が十分に得られないことから生きづらさを抱えていらっしゃると思います。個々人が欲しい情報が当たり前に手に入り、選択できる環境を整えていくことが求められていると思います。
特に、市の情報は誰もが当たり前に手に入る環境を整えることは、市の義務だと考えます。当事者の意見を十分に聞き、情報の提供方法を含めて当事者と共に変えていくことが求められていると思いますが、市の今の到達点と今後どのように情報の障壁をなくしていくことを考えているのか教えてください。
90 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
91 ◯健康福祉部長（山下義之君） 視覚障害がある方への情報提供の方法についてでございますが、こちらは日野市視覚障害者協会の方々を中心に要望いただいているところでございます。
具体的には、市からの郵送物について、希望者には案内封筒に点字や音声コードをつけること。そして、送付物の趣旨や概要が分かるものを点字で用意してほしいとのことでございました。
こうした要望を踏まえ、今年度
新型コロナウイルスワクチン接種の接種券などを郵送する際には、視覚に障害のある方に対して、案内封筒に点字や音声コードをつけるとともに、希望する方へ接種に関する点字の概要版をお渡ししたところでございます。
一方で、これらの対応が庁内全体で統一されているわけではないのが現状でございます。
今後は、視覚に障害がある方だけに限定せず、障害のある方の特性に応じて、市としてどのような情報保障を行っていくのかを整理する必要があるものと認識をしております。
また、視覚に障害のある方の中でも、全く見えない方もいらっしゃれば、ぼやけて見える方もおり、情報の取得の仕方についても、点字を主に使っている方もいらっしゃれば、音声コードを活用されてる方もいらっしゃるなど、お一人おひとりの状況によって求める情報提供の手法も様々でございます。
そのため、庁内での情報保障について整理をするとともに、関係者の方々の御協力もいただきながら、それぞれの方の状況に合わせた情報提供の手法について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
92 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
93 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
今後、さらに進めていくということを伺いました。
次に、公共施設のバリアフリーの現状と取組の状況について教えていただきたいと思います。
市は、ユニバーサルデザインまちづくり推進計画を作成されました。その推進状況と今後の計画も含めてお伺いいたしたいと思います。
よろしくお願いします。
94 ◯議長（窪田知子君） まちづくり部長。
95 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 公共施設のバリアフリー等についてでございます。
日野市では、これまで平成17年に日野市交通バリアフリー基本構想、平成24年に第二次日野市交通バリアフリー基本構想を定め、主要駅と公共施設、またそれらを結ぶ経路を特定事業として位置づけ、バリアフリー化に取り組んできております。
令和３年度は、この策定から10年を経過することから、日野市ユニバーサルデザインまちづくり推進計画と合わせて、改訂作業のほうに取り組んでいるところでございます。
第二次バリアフリー基本構想では、駅周辺を中心とした七つの重点整備地区を定め、高齢者や障害者などが日常的に利用する一定規模の施設を生活関連施設、この生活関連施設を相互に結ぶ経路を生活関連経路とし、それぞれの施設ごとに特定事業を定め、計画的にバリアフリーの整備を進めてきております。
生活関連施設としては、学校、医療施設、集会施設、福祉施設、文化施設、鉄道駅、公園などが該当し、生活関連経路としては、幹線道路となる国道や都道に加え、歩行者の利用頻度が高い日野市道を位置づけております。
これまでの整備状況につきましては、七つの重点整備地区内の生活関連施設として、公共施設は37施設があり、令和２年度末で約80％のバリアフリー化が完了しているところであります。
また、生活関連経路として、経路は141経路があり、令和２年度末で約54％のバリアフリー化が完了しているところであります。引き続き、100％のバリアフリー化に向けて努力してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
96 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
97 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
より行動しやすい、生活しやすい日野市内にしていただけたらと思います。
次に、視覚障害者の方が社会生活を営む上で、民間事業者の合理的配慮が義務づけられましたけども、まだそのスーパーやコンビニ、銀行など、社会資源を活用することがまだ不十分だと考えておりますし、声も上がっています。これらを改善するために、民間事業者も合理的配慮を取ることが義務づけられていますけども、この状況を市はどのように捉えて、市、事業者、当事者の３者が協議する場はどのように持たれているのか教えていただきたいと思います。
98 ◯議長（窪田知子君） まちづくり部長。
99 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 民間施設等のバリアフリーについてでございます。
民間建築物のバリアフリー化については、新築または増築の際に施設の規模により、東京都の高齢者や障害者等が利用しやすい建物の整備に関する条例及び日野市のユニバーサルデザイン推進条例に基づき、指導を行っているところであります。
例えば、学校施設、医療施設、商業施設、銀行などであれば、床面積等に関係なく、全てのものが条例の対象となってございます。
視覚障害者に関する主な整備基準としては、200平方メートル以上が対象となり、原則、点字等の対応をした案内設備の設置と道路から案内設備までの視覚障害者用誘導ブロックの設置や、音声などで誘導する等の対応をした経路を一つ以上設けることとなっております。
また、既存の建築物については、バリアフリー基本構想で定めた重点整備地区内の一定規模の民間施設を生活関連施設として位置づけ、特定事業として計画的にバリアフリー化に取り組んでおります。
例えば、視覚障害者への対応としては、商業施設であれば、床面積500平方メートル以上が対象となり、誘導用ブロックの設置等を行っております。
これまで、重点整備地区内の生活関連施設として民間施設は31施設あり、令和２年度末で約53％のバリアフリー化が完了しているところであります。
また、心のバリアフリーの推進を特定事業として定め、民間施設においても心のバリアフリーとして研修などを実施し、障害者、高齢者、乳幼児連れの方などへよりよい対応をするための職員教育の推進に取り組んでおります。
これらの特定事業に関する進捗管理については、毎年、市として施設管理者にヒアリングやアンケート調査などを行って確認をしており、必要に応じて適宜協議や意見交換の場を設けるなど、情報共有や連携体制の構築に努めているところでございます。
以上でございます。
100 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
101 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
視覚障害者の方が安心して生活が営めるように、今後も取り組んでいただきたいと思います。
では、安全対策について質問いたします。駅の安全対策について市の考えをお聞きしたいと思います。
駅の安全管理は、視覚障害者の命と直結する最も重要な課題と考えています。ホームドアの設置について市がどのように考え、ＪＲ、京王電鉄と話し合いが進められているのかを教えていただきたいと思います。
また、駅の警備員の状況はどのようになっているのかも、加えて教えていただければと思います。
お願いします。
102 ◯議長（窪田知子君） まちづくり部長。
103 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 駅の安全対策等についてでございます。
ホームドアにつきましては、鉄道事業者の事業計画に基づき、順次設置がされているところです。
また現在、ホームドアの設置は、国、地方公共団体、鉄道事業者の三位一体で取り組んでおり、鉄道事業者がホームドアを設置する際には、市は鉄道事業者に補助金を交付する必要があり、費用負担が発生することとなります。
ＪＲ東日本につきましては、ホームドアの整備時期を公表しており、2032年度末頃までに東京圏在来線の主要路線全駅243駅にホームドアを導入することを目標として、順次整備が進められております。
市内の日野駅に関しましては、通勤通学時は特に現況の階段付近が混雑し危険であること、また豊田駅に関しては、周辺に視覚障害者施設があることなどから、ホームドア整備の早期実施に向け、ＪＲに対し引き続き要望してまいります。
また、京王電鉄については、利用者が１日10万人以上の駅を優先しホームドアの整備を進めておりますが、市内には該当する駅がない状況であります。
また、利用者が１日10万人未満の駅であっても、転落の危険性や周辺環境などを考慮し、優先度を整理し整備を進めていくとされておりますが、市内の駅においては現時点で具体的な計画がない状況となっております。
今後、京王電鉄の計画に注視しながら、適宜ホームドアの設置について要望してまいります。
なお、多摩都市モノレールにつきましては、開業当初より全ての駅にホームドアが設置されております。
次に、警備員の配置状況でございます。
ＪＲでは、ホームが混雑する夕方以降に警備員が駅の巡回を行っておりますが、京王電鉄では、警備員の配置は行っていないとのことであります。
以上でございます。
104 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
105 ◯１番（渡部三枝君） 引き続きホームドアの設置について、要求していただきたいと思います。
命がけで視覚障害者の方は、駅を利用されているということが、もう明らかになっています。命がなくなってから設置するということにはならないようにお願いしたいと思います。
あと、駅の警備員ですけども、混雑する時間だけではなく、朝からある一定の夜の時間帯まで警備員がいると助かるという声が上がっています。ぜひ要望をお願いしたいと思います。
次に、時間がなくなって申し訳ないです。道路について、今の状況、前回も質問をいたしましたけども、視覚障害者の立場に立って、どのような状況になってるのか、また点検はどのようになってるのか教えていただきたいと思います。
お願いします。
106 ◯議長（窪田知子君） まちづくり部長。
107 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 道路の安全対策等についてでございます。
道路につきましては、さきに答弁のとおり、生活関連経路については、令和２年度末で約54％のバリアフリー化の完了となっております。
また、市内の約480キロメートルにわたる日野市道については、道路課職員が定期的にパトロールを実施しております。
今後も引き続き、市民の皆様からの道路に関する情報提供等の御協力もいただきながら、道路上の事故防止に努めてまいります。
以上でございます。
108 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
109 ◯１番（渡部三枝君） ぜひ生活道路、特に生活道路についての補修舗装について、毎日使う道ですので、このことについては要求を重ねてお願いいたします。
最後に、市長から見解をお願いいたします。
110 ◯議長（窪田知子君） 市長。
111 ◯市長（大坪冬彦君） 最後の所見ということでございます。
障害者差別解消推進条例に基づいてということで、始まったばかりということでございます。合理的配慮の不提供に対する相談等はまだまだありますが、これから浸透させていくということかなというふうに思っております。
また、障害者に対するそれぞれの状況に合わせた情報提供、努力していきたいと思っております。
交通バリアフリーにつきましては、日野市はかなり先駆的に進めてきた、まち歩きなどをしながら交通バリアフリー、そしてユニバーサルデザインのまちづくりを進めてきました。不十分な点もありますが、これからさらに解消のために努力をしていきたいと思っておりますし、交通鉄道事業者に対しては、とりわけ京王電鉄に対しては、ホームドアの設置等について及び警備員の配置、引き続き働きかける努力をしていきたいと思っております。
以上です。
112 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
113 ◯１番（渡部三枝君） よろしくお願いいたします。
最後に、視覚障害者の雇用についてですけども、今はＩＣＴ技術もあり、パソコン入力もできる、オフィスもできるようになっておりますのでよろしくお願いします。すみません。
終わります。
114 ◯議長（窪田知子君） これをもって渡部三枝議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
115 ◯議長（窪田知子君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後０時04分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時12分 再開
116 ◯議長（窪田知子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問13の１、子育て支援、子どもの貧困対策、教育環境のさらなる充実を目指しての通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。
〔20番議員 登壇〕
117 ◯20番（馬場賢司君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
今コロナ禍ということも重なり、児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など子どもたちに関わる問題が多様化、深刻化しています。
そうした中、公明党は誰もが安心して子育てができ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略に据えて取組を進めるべきであると主張。結婚、妊娠・出産、幼児から高等教育までの支援を充実させるため子育て応援トータルプランを策定し、出産育児一時金の増額や子ども家庭庁の創設など、子どもの幸せを最優先に考える社会の実現を掲げています。
今回の質問では、今後の日野市の子育て支援、子どもの貧困対策、教育環境のさらなる充実を目指し、質問をさせていただきます。
それではまず１点目として、子育ての支援のさらなる充実を目指し、（仮称）子ども包括支援センターの意義と認識について伺います。
この間、愛称の募集等についても実施されているかと思いますので、その辺りの状況についてもお伺いできればと思います。
118 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。子ども部長。
119 ◯子ども部長（中田秀幸君） 市では、（仮称）子ども包括支援センターの設置に向けて、令和元年６月に基本方針、令和２年８月に基本計画を策定いたしました。設置の背景として、親を頼れない妊産婦や若年者の妊婦、生活困窮や精神的に不安を抱える保護者等が増え、結果として児童虐待に至るケースも増えてきたことがございます。
こうした中、母子保健法及び児童福祉法が改正をされ、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の整備がそれぞれ規定され、国の指針により、両者は同一の機関が一体的に運営することがより望ましいとされました。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響により外出を控え自宅で過ごす生活時間が長くなったことなどにより、ＤＶや虐待に至ったと思われるケースも見受けられ、相談件数も増加傾向になっていることから、自治体には早急な対応が求められております。
市では、実際に令和３年度の児童虐待受理件数は、10月末現在で既に360件となり、年間600件を超えるペースとなってございます。
令和元年度と令和２年度と比較し、令和３年度は急激な増加となっており、こうした状況を踏まえ、子どもと家庭への支援をさらに強固なものとする新しい仕組みづくりが急務であると考えております。
基本計画に基づきその第一段階として、令和３年４月には、
子ども家庭支援センターと
健康課母子保健部門を組織的に統合し、さらには発達・教育支援課を健康福祉部から子ども部に移管し、妊娠期から18歳まで切れ目なく支援する体制を整えました。
各種母子保健事業等に相談援護係が連携をすることで、早期の虐待予防や虐待の早期発見につながることが可能となり、またスクールソーシャルワーカーが発達・教育支援課と
子ども家庭支援センターの職を併任することで、これまで以上に学校との連携もスムーズになりました。
また、これまで行政の対応が手薄であった中学校卒業後の支援については、令和２年９月に庁内関係課職員と外部関係団体からなる検討委員会を立ち上げ、支援策を検討してまいりました。
現在は、相談支援部会、学習・進路部会、居場所部会、ネットワーク部会を立ち上げ、それぞれの部会で具体的な支援策について検討を進めております。
市の（仮称）子ども包括支援センターの設置に係る取組について、令和３年10月に厚生労働省へ説明する機会があり意見交換をさせていただきました。担当部署の方からは、厚生労働省の課題認識の上からも、日野市の取組は国が現在進めようとしている数歩先のことに取り組んでいると高く評価をいただくとともに、注目していただいていることが分かりました。（「すばらしい」と呼ぶ者あり）
（仮称）子ども包括支援センターは、子育て課と保育課が場所的にも一体となり、子ども何でも相談機能の強化を図り、親子が楽しめるカフェスペースや子育てひろばの設置など様々な取組を行ってまいります。
設置目的である全ての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する子ども、家庭、地域の子育て機能の総合支援拠点となるよう引き続き取り組んでまいります。
続きまして、愛称募集の状況でございます。
愛称募集は、令和３年10月１日から10月22日までの間、広報やホームページ、ぽけっとなび、ＬＩＮＥを活用し、また保育園や幼稚園、公立小・中学校、関係機関等へ応募用紙を配布し、広く周知し募集を行いました。
その結果、557通の応募があり、作品総数は805作品となりました。エールの愛称募集の際には118作品であったことからも、（仮称）子ども包括支援センターに対する市民の期待はかなり高いことがうかがえます。
また、応募した愛称の理由等にも自由に御記入いただきましたけれども、例えば子どもたちが伸び伸びと過ごせるようにですとか、子どもの健やかな成長を温かく見守ることができるように、また子どもたちの未来を支援できるようになど多くの市民から大きな期待を寄せていただいております。
こうした期待に応えられるよう、誰もが気軽に訪れ親も子どもも安心して過ごせる心のよりどころとなる温かみのある施設を目指してまいります。
なお、（仮称）子ども包括支援センター建築工事でございますが、令和３年11月４日付電子入札の結果不調となり、現在工事金額や開設スケジュールの見直し等の精査をしておりますが、引き続き開設に向けた準備を進めてまいります。
以上でございます。
120 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
121 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
国は子どもへの支援を一本化して行うために、2022年度中を目標として子ども庁の創設を構想しているわけですが、この（仮称）子ども包括支援センターの設置について、厚生労働省からは、日野市の取組は、国が現在進めている数歩先のことを実現しているという評価があったということであります。本当にですね、先駆的な取組であることがよく分かりました。すばらしいと思います。
また、愛称募集については557通の応募があり、作品総数は805作品ということで、この（仮称）子ども包括支援センターに対する期待度はかなり高いと感じます。
この市民の皆様の期待度の高さ、子育て世代の皆様の期待度の高さを、反対されている方々にもしっかりと伝えておきたいと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
子どもたちの未来を守るために、早急に必要とされている先駆的な取組であります。どうか市民の皆様の期待に応えられるよう、そして日野市の子どもたち、保護者の皆様が安心できる施設を目指し、日野市のさらなる子育て支援の充実に向け、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、子どもの貧困対策のさらなる充実を目指し質問させていただきます。
２点目として、日野市子どもの生活実態調査結果及び日野市子どもの貧困率の推計結果で見えた主立ったものや課題認識について伺います。
まず初めに、令和２年度に実施された日野市子どもの生活実態調査の調査概要と調査から見えた主立った課題認識について伺います。
122 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
123 ◯健康福祉部長（山下義之君） 子どもの生活実態調査についての御質問でございます。
日野市子どもの生活実態調査につきましては、日野市子どもの貧困対策に関する基本方針の見直しのための基礎資料とするために、令和３年２月から３月に行ったところでございます。
対象は、小学校５年生1,587名、中学校２年生1,636名、高校２年生相当年齢の16歳から17歳1,701名の児童・生徒等とその保護者で、対象の学年及び年代につきましては、前回との比較も行えるように、平成28年度に実施されました東京都子供の生活実態調査と同様のものといたしました。
調査は、子どもとその保護者に対して生活状況、学び、人間関係、居場所、健康状態などについて、小・中学生の児童・生徒は46問、その保護者が55問、16歳から17歳は48問、その保護者が53問のアンケートを依頼する方法で行ったところでございます。
アンケートの回収率につきましては、小学校５年生の児童は80.4％、その保護者が78％、中学校２年生の生徒は67.2％、その保護者が68.8％、16歳から17歳は29.3％、その保護者が29.8％でございました。
貧困の度合いの基準につきましても、平成28年度に実施されました東京都子供の生活実態調査に沿って、生活困難度として困窮層、周辺層、一般層と区分し、さらに困窮層、周辺層の二つの区分を合わせて生活困難層といたしました。
その生活困難層の割合は、平成28年度の調査との比較では小・中学生はやや低下をいたしましたが、小学校５年生では13.7％、中学校２年生では14.7％、16歳から17歳では15.5％で、ほぼ横ばいの結果となりました。
次に調査の結果から見えた主な着目点や課題等についてでございます。
まず初めに、コロナ禍において着目すべき点についてでございます。
１点目は、父親の就労状況について、平成28年度の調査と比較をして民間企業の正社員の割合が下がっているということが挙げられます。父親の正社員の割合の減少は、生活が不安定であったり、またコロナ禍の影響を受けやすい世帯が増加した状況であることに、注意が必要となります。
２点目は、必要な物品の所有状況でございます。
着目すべきは、欲しいが持っていないものについて、小・中学生では自宅でインターネットにつながるパソコンと回答した割合が、前回の調査より増加していることでございます。
コロナ禍により、学校や塾のオンライン授業などで必要に迫られている状況がうかがえます。
３点目は、30分以上体を動かす遊びや習い事を１週間でどれくらいしますかという問いに対して、小学生及び16歳から17歳の一部では、ほとんどしない、全くしないが３割を超えていることでございます。
コロナ禍による外出自粛などの影響によって、運動不足などが生じて健康上のリスクが高まっていることに、こちらも注意が必要な状況となっております。
４点目は、家計の状況でございます。
出費の中で食費、水道光熱費、日用品費がとても増えたと回答した割合が高くなっております。外出自粛などにより家にいる時間が多くなったことが影響したと考えられる状況でございます。
こうした家計の状況とも連動し、支援制度の中では、フードバンクなど食の支援の利用意向が高くなっている状況となっております。
続きまして、コロナ以外のものとしては、ヤングケアラーの状況がございます。毎日兄弟や祖父母の介護をすると答えた割合は１割から２割で、一定数のケアラーの存在に注意が必要な結果となっております。
ケアラーの存在を見逃さず、今後相談体制や関係機関連携などの具体的な支援を進めていく必要がございます。
続きまして虐待の状況でございます。
保護者の方に、お子さんを持ってからの経験としてアンケートした項目のうち、虐待につながる回答を抜粋した結果、子どもに行き過ぎた体罰を与えたことがある、我が子を虐待しているのではないかと思い悩んだことがあるといった虐待または虐待のリスクは、生活が困難な層ほど高い結果となっており、特に注意が必要な結果となっております。
以上でございます。
124 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
125 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
調査の結果から見えた主なものとしては、父親の就労状況、必要な物品の所有状況、健康の状況、家計の状況など、コロナ禍において着目すべき点について御答弁をいただきました。
また、コロナ以外のものとしては、ヤングケアラーの状況についてもお示しいただきました。このヤングケアラーについては、この後具体的にお伺いしたいと思います。
それでは次に、令和３年度に実施された日野市子どもの貧困率の推計の調査概要と課題認識について伺います。
126 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
127 ◯健康福祉部長（山下義之君） 日野市子どもの貧困率の推計についての御質問でございます。
こちらは日野市税務・社会保障データを用いた子どもの貧困率の推計結果でございます。こちらにつきましても、日野市子どもの貧困対策に関する基本方針の見直しのための基礎資料とするために実施をしたものでございます。令和２年の収入データと社会保障給付のデータを用いて、日野市の子どもの相対的貧困率を推計したものになります。
推計結果ですが、令和２年の日野市の17歳以下の相対的貧困率は6.3％で、前回の平成27年の推計結果である7.4％を1.1％下回った結果となりました。
推計結果を分析いたしますと、前回の平成27年の推計時からの景気の改善が、相対的貧困率の低下の要因だと考えられ、令和２年のコロナ禍による景気悪化については、少なくとも推計時点においては確認ができない状況となりました。
また、推計結果から把握できる課題といたしましては、相対的貧困率の低下のみをもって、子どもの貧困状況が改善傾向にあると短絡することなく、コロナ禍による生活への深刻な影響は確実にあるという前提に立って結果を捉えていくということであると考えております。
以上でございます。
128 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
129 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
今、二つの調査や推計の結果について伺いました。
特にコロナ禍で様々な新たな課題が浮かび上がっているかと思います。ぜひ今回の調査をですね、今後の子ども貧困対策基本方針の次期方針の策定に向けて、調査をしっかりと生かしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それでは次に、３点目として、子どもの学習等の支援事業、ほっともについて伺います。
ほっともは、小学生から高校生までを対象とした学習支援や居場所支援が実施されており、募集の利用については教育委員会、
子ども家庭支援センター、生活福祉課などの関係機関からの推薦により、個別に状況を確認の上、決定をしていると伺っております。そして現在、日野市では、４か所の事業所で委託事業として運営され、事業が開始されて６年が経過しているかと思います。
そうしたことを踏まえて、３点目として、ほっともの現状や課題認識、今後の支援、また支援員の方々等との意見交換などについてお伺いしたいと思います。
130 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
131 ◯健康福祉部長（山下義之君） ほっともについて答弁させていただきます。
まず初めに、事業内容と現状でございます。
子どもの学習生活支援事業、通称ほっともにつきましては、生活困窮者である子どもに対し、学習の補助、生活習慣及び育成環境の改善に関する助言、進路の選択、その他の教育等の問題等につきまして、子ども及びその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供また助言をし、関係機関との連絡調整を行う生活困窮者自立支援法に基づく事業でございます。
ほっともでは、小学生から高校生までを対象として学習等居場所の支援を行っており、中学生に対する高校進学を目指した学習の個別指導、自習スペースを提供などのほか、小学生、高校生には個々の学力に合わせ勉強に興味を持ってもらえるような学習支援、学習習慣の定着を目指し、勉強の方法を指導しながら１人で勉強するための支援を行っております。
またあわせて、安心できる居場所を提供し、信頼できる複数の大人との関わり、異なる学年との交流を図る中で、コミュニケーション能力や生活習慣を身につけ社会性の向上などを目指していけるような支援を行っているところでございます。
令和３年11月現在、全４か所、合計で74名。内訳は小学生31名、中学生29名、高校生14名が利用している状況でございます。
続きまして、ほっともの課題及び今後の支援、また支援員の方々との意見交換についてでございます。ほっともを利用している児童・生徒につきましては、経済的困窮だけでなく心身の状況、家庭環境、親の状況、不登校、学校生活の問題など多くの問題を抱えている子どもたちが増えてきており、さらに家に居場所がないなど深刻な状況がうかがえ、多様なアプローチでの支援が必要となっております。
したがって、関係機関の中でも中核となって直接的な支援を行うほっともには、福祉や学習に関する高い知識あるいは知見のみならず、対人援助技術や関係機関との調整力などが求められております。その中で、支援の現場においては過重な負担がかかることもあり、人員体制などには十分に注意を払う必要があると考えております。
この点につきましては、現場で支援に当たる支援員の声を随時丁寧に拾うよう取り組んでおり、定期的に４か所合同の意見交換の場を設けて、意見交換や課題の共有などを行っているところでございます。
今後もさらに充実した支援を提供していくために、現場の状況については常に把握し、関係機関が連携協力しながら事業運営していけるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
132 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
133 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
先日、私もほっともの一事業所にお伺いして支援員の方から、現場の様々な状況についてお話を伺わせていただきました。その支援員の方の一人ひとりの子どもたちと真面目に真剣に向き合っている姿勢、バイタリティーあふれる姿がとても印象的でありました。
そうした中では、支援員の方々が負担にならないように人員体制等も考えていただきたいと思いますし、支援員の方々の声を随時より丁寧に聞いていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
このほっともについては、学習、生活支援のとても大切な重要な事業であります。今後より一層支援員の方の声を生かした運営ということもお願いをしたいと思います。
次に４点目として、子どもの貧困問題について、連鎖を切るための今後の取組について、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
134 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
135 ◯健康福祉部長（山下義之君） 子どもの貧困の連鎖に関する取組についてでございます。
貧困の連鎖を断ち切っていく上で重要なことは、早期の支援及び長期にわたり状況の変化に応じて適切な関係機関が途絶えることなく関わるといった伴走型の支援をしていくということであると考えております。
また、貧困の連鎖を断ち切るための取組や施策につきましては幅広く多岐にわたっており、それらを連結、連動させていくことが肝要であるとも考えております。
今後も日野市子どもの貧困対策に関する基本方針における各施策につきまして、しっかり進行管理し貧困の連鎖の悪循環を断ち切っていけるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
136 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
137 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
連鎖を断ち切るためには、早期の支援とつながり続けることを目的とする支援が重要ということでございます。
今後は、開設される予定の（仮称）子ども包括支援センターや、また様々な若者支援などとの連結、連動ということも考えられるかと思います。どうか長期の伴走によるより一層の子どもの貧困対策を進めていただくことを要望しておきたいと思います。
次に、５点目としてヤングケアラーについて伺います。
今年の第２回定例会の一般質問では我が会派の田原議員も、このヤングケアラーについて取り上げられております。そのときの部長の答弁では、ヤングケアラーについては、子どもの人権にも関わる大きな問題であり、子ども分野や教育分野などとの連携を図りながら、まずは広く現状を把握するための実態調査を考えているという、そういう答弁でありました。
そこで、ヤングケアラーに関する実態調査について、また公明党として要望している家事育児支援のヘルパー派遣などの支援策の実施について、御答弁をいただければと思います。
138 ◯議長（窪田知子君） 健康福祉部長。
139 ◯健康福祉部長（山下義之君） ヤングケアラーついての御質問でございます。
18歳未満の子どもが、家族の介護などを行うことにより学習や趣味などのための時間を確保できない、いわゆるヤングケアラーについては、令和２年度の国の実態調査により実態の一部が明らかとなり、様々な自治体において支援策の検討が進められております。
日野市におきましても、まずは実態把握を目的に調査を行うことを検討しておりましたが、令和３年度も国が追跡調査を行うと公表したため、調査の重複を避けることから実態把握は国の調査結果を待つこととしております。
一方、関係機関との意見交換や令和３年に行った日野市子どもの生活実態調査から、改めてヤングケアラーの存在は明らかとなっております。
このため、実態把握を行うことを待つのみではなく、ヤングケアラーの支援のために何ができるのか。コロナワクチン接種事業などの状況にもよりますが、令和３年度中から庁内での検討を進めることを予定をしております。
議員御指摘の家事育児支援のヘルパー制度などの具体的な支援策は、この中で検討してまいりますが、実際には高齢者や障害者に対するヘルパー制度は既に存在をしていることから、ヤングケアラー御本人やその周囲の方々に、ヤングケアラーという存在と、それを支える制度があるということを知っていただき、利用可能な支援策を活用いただくことが不可欠であると考えております。
その上で、制度の利用料や福祉サービスを利用することの心理的負担など、制度を利用するための課題を洗い出し、より活用しやすい支援策の充実を図るための検討を行ってまいります。
議論を進める上では、外部識者などの御協力をお願いしながら、ヤングケアラーに対する市としての方向性を定めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
140 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
141 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
家事育児支援のヘルパー制度など、今後具体的な支援策を前向きに検討していただくことを要望しておきたいと思います。
それでは、ここからは教育環境のさらなる充実を目指し質問をいたします。
６点目として、学校トイレの改修状況について伺います。
この間、東京都での学校トイレ洋式化前進に向け、都議会公明党として、都の区市町村向け補助について補助率のアップを主張、そして東京都では令和元年から洋式化促進へ要綱が示され、これまでの対象事業費の６分の１の補助額に加え、東京都が定めた上限単価と国の単価の差額分の２分の１が追加補助されました。国とともに東京都の財源が確保され、この間、洋式便器への交換など簡易的な部分の改修も同時に進められているかと思いますが、改修率や事業の進捗など学校トイレの改修状況について伺います。
142 ◯議長（窪田知子君） 教育部長。
143 ◯教育部長（村田幹生君） 学校トイレの改修状況について答弁をさせていただきます。
まずトイレの改修につきましては、平成28年度に作成いたしました学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画により中長期的な視点で大規模な改造等の中で実施をしていくことを基本としております。
国庫補助金及び都補助金の特定財源を活用し、今年度は日野第四小学校、日野第三中学校においてトイレ改修工事を実施しております。
工事の内容ですが、日野第四小学校は校舎１系統、日野第三中学校は校舎２系統、また災害時に避難者が使用する体育館など校舎外のトイレについても、両校併せて工事を進めているところです。
トイレの改修状況ですが、令和２年度末、令和３年３月末時点において、校舎全70系統中56系統が完了し、改修率は80％となっております。令和３年度の工事が完了しますと59系統が完了し、改修率はおおよそ84％となります。
次に、校舎以外も含めた学校施設全体の改修状況ですが、平成29年度から校舎に併せて体育館及び体育館周辺のトイレ改修にも着手し、和式から洋式便器への交換など部分的な改修も組み合わせ環境改善を進めております。
令和３年度の工事及び部分的な改修が完了すると、小・中学校全体で校舎の洋式便器の割合、洋式化率はおおよそ76％、体育館やプール等々その他のトイレを含めた学校施設全体の洋式化率はおおよそ72％となります。
学校トイレの改修事業は、平成14年度より開始し継続的に事業の推進を行っているところでございます。
事業の進捗状況としまして、令和３年度の工事完了時点ということになりますが、校舎系統別の改修率は、平成29年からの５年間ということで見ますと、おおよそ65％から84％へ向上しました。また学校施設全体の洋式化率は、こちらは調査を開始した平成30年からの４年間において、おおよそ54％から72％へ向上し、教育環境の改善を図られているところでございます。
また、校舎トイレの改修状況としましては、全ての学校で１系統以上の工事が完了しており、校舎の全ての系統の改修工事が完了している学校は14校となっております。したがいまして、工事未実施の系統が残る学校は11校11系統となります。
今後も国や都の補助金の動向を見極め順次計画的に改修してまいります。
以上でございます。
144 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
145 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
令和３年度の工事が完了すると59系統が完了し、改修率はおおよそ84％ということ。また進捗状況も平成29年からの５年間でおおよそ65％から84％ということで、かなり進んでいることが分かりました。今後100％を目指し、引き続き改修を進めていただきたいと思います。
次に、７点目として令和２年第４回定例会でも取り上げております小学校の体育館へのエアコン設置について伺います。
学校体育館のエアコン設置については、都議会公明党が、公立学校体育館への冷暖房の速やかな設置などを強く主張。そして、2018年12月の都議会で、防災対策と暑さ対策を柱とする総額92億円の補正予算案が可決されました。
このうち災害時に避難所になる公立小・中学校の体育館への冷暖房設置に約81億円を充て、東京都独自の補助を新設、区市町村が早急に着手できるように、東京都が国庫補助を上回る補助単価や補助率加算が設定されました。こうした東京都の動きを踏まえて、日野市公明党として2018年11月８日には、小・中学校へのエアコン設置に関する緊急要望書を市長に提出をいたしました。また、この間の一般質問や令和４年度の予算要望でも、小学校の体育館へのエアコン設置を強く要望してまいりました。
この間、中学校への設置が進みましたが、今後、ぜひ小学校の体育館へのエアコン設置を進めていただくことを強く要望したいと思います。
市の見解を伺います。
146 ◯議長（窪田知子君） 教育部長。
147 ◯教育部長（村田幹生君） 小学校の体育館へのエアコン設置について答弁をさせていただきます。
体育館へのエアコンの設置についても、トイレと同様に中長期的な視点で大規模な改造等の中で実施していくことを基本としております。
国庫補助金及び都補助金の特定財源を活用し、令和２年度から３年度にかけて全中学校８校へ整備する計画を進めており、今年度は日野第一中学校、日野第四中学校、三沢中学校、平山中学校の４校においてエアコンの設置を実施しております。
工事の概要といたしましては、費用対効果の高いガスヒートポンプ方式のエアコンの設置、環境負荷の低減を図るため、カバー工法による屋根の断熱工事を行っております。
令和２年度の実績としましては、今年度と同様の工事を完了した中学校４校において、工事費の合計は１億9,970万円となり、そのうち歳出額のおおよそ58％となる１億1,735万円について、都補助金を財源として活用することができました。
設置効果といたしましては、屋外での熱中症指数、ＷＢＧＴ値が33度を記録した８月の猛暑日において、体育館室内の熱中症指数、ＷＢＧＴ値はおおよそ25度に抑えられたとの報告がございました。
また、学校からは夏季における熱中症の発生リスクが大きく低減したことで、安心して教育活動に取り組むことができた。また、猛暑日の部活動を快適に実施することができたとの声が寄せられております。
教育委員会において、中学校への設置効果を検証した結果、夏季における教育活動と合わせ、夏季における避難所の開設においても有効であることを確認したところでございます。
今後の取組についてですが、豊田小学校については、体育館大規模改造工事の実施に合わせ、エアコンの設置及び屋根の断熱改修の実施を計画しております。
また、豊田小学校を除く残り16校の小学校につきましては、教育環境の向上を図ることと併せ、避難所となる学校の防災機能の強化を図ることを目的に、国が令和３年度から令和７年度までに実施している防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の期間において、市の財政負担の平準化を図りながら、計画的な整備を推進するため、令和４年度から設計業務の着手を計画しております。
以上でございます。
148 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
149 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
豊田小学校を除く残りの16校の小学校について、計画的な整備を推進していくということ、令和４年度から設計業務の着手を計画をしていくということでありました。要望にお応えいただき感謝申し上げたいと思います。ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
それでは次に、不登校の問題について伺います。
文部科学省の昨年度調査では、不登校の小・中学生は約19万6,000人で過去最多を更新。コロナ禍による一斉休校など生活環境の変化で、多くの子どもが心身に不調を来したことが、大きな一因となっているとも言われています。
次に８点目として、日野市の不登校児童・生徒の状況及びコロナ禍での不登校児童・生徒の状況について。また、不登校の児童・生徒も含め学びをどう保障していくのかということについてお聞きしたいと思います。
150 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
151 ◯教育部参事（谷川拓也君） 日野市立学校に在籍しております児童・生徒の不登校を含む長期欠席者の状況についてお答えをいたします。
長期欠席者の状況につきましては、文部科学省が毎年３月から４月にかけて全国的な調査を実施しております。長期欠席者の状況は、出現率という言葉で表されております。この出現率は、不登校の人数を児童・生徒数で割り返して、100人当たり何人の児童・生徒が不登校であるかを表しているものでございます。
長期欠席者には、病気、経済的理由、不登校そして
新型コロナウイルス回避などの理由で、30日以上登校しなかった児童・生徒が含まれております。
まず、東京都の長期欠席者の出現率ですが、文部科学省の調査では小学校で2.20、中学校では6.27と報告をされております。一方、日野市教育委員会事務局で月ごとに児童・生徒の欠席状況を把握しております。日野市の長期欠席児童・生徒の出現率は、小学校が1.1、中学校が4.2となっております。
コロナ不安から登校を控えている
新型コロナウイルス感染症回避に当たる児童・生徒の状況についてお答えをいたします。
現在、コロナ不安から登校を控えている小学校児童は10人、中学校の生徒は１人です。学校は、学校と児童・生徒とのつながりと学びを支えるために登校を控えている児童・生徒の保護者と連絡を取りながら対応をしております。
具体的には、授業の様子をオンラインで配信している者が４人、学習者用端末を活用して教材のやり取りをしているのが２名です。その他の３人については、プリントを担任が御家庭に届けた後、電話で連絡を取るなどといった対応をしております。
教育委員会といたしましては、コロナ不安から登校を控えている児童・生徒だけではなく、全ての児童・生徒の学びと育ちを支える学校の教育活動を支援してまいります。
以上でございます。
152 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
153 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
いただいた答弁を踏まえ、最後に９点目として、先ほども取り上げましたが、子どもの生活実態調査結果の子どもアンケートを踏まえた今後の学びへの対応について伺います。
今回のアンケートの結果では、教科、学び、学力、勉強、授業の質、学習環境といった学習に関連する項目に関わる割合が高いと感じました。
子どもたちの学びたいという気持ちが伝わってくるようであります。実際に、自習室を学校につくってほしい、塾以外で勉強できる場所がほしいという子どもたちの声がありました。一方で、教師をより子どもに寄り添ったものにしてほしい、教師の質を上げてほしい、興味を引きつけるような授業をしてほしいといった、先生にもっと頑張ってほしいという子どもたちの気持ちを感じる、そうした自由意見も目立ちました。
そうしたことを踏まえ伺います。
子どもたちに基礎学力をつけ、学力を高めるためにどのような工夫を学校ではしているでしょうか。
続いて、子どもたちが放課後や休みの日に学習できる場所の提供について、どのようなお考えかお伺いいたします。そして、子どもたちの期待に応えることができる先生になっていただくためには、先生たちの指導力を高めることが大切であると思います。教育委員会や学校が、どのようにして子どもたちの声に応えようとしているのか、答弁をお願いしたいと思います。
154 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
155 ◯教育部参事（谷川拓也君） まず、基礎学力を習得させるための工夫についてお答えをいたします。
各学校では、子どもたちに確実な学力を習得させるために、各学校の教育方針と計画を記した教育課程において指導上の工夫を記載しております。具体的には自分の思いや考えを持たせる時間を確保するとともに、多様な考えを認め合い、よりよい考えに気づかせる場を工夫する。児童の学習状況や教科の特性を踏まえ、課題の提示、自力解決、交流、話合い、振り返りといった学習過程を工夫する。生徒一人ひとりを大切にし、個に応じた指導方法を工夫するとともに、基礎基本の定着と言語活動の充実を図るなどの指導の重点を挙げ、授業改善を進めております。
このような学校の授業改善を通して、子どもたちの基礎学力の向上を図っております。
続いて、放課後や休みの日に学習できる場の提供についてお答えいたします。
平山中学校では、毎週木曜日、以前パソコン室として活用していた教室を自習室として開放しており、教員２名とインターンの学生３名が生徒の質問に答えております。現在10名程度の利用があるということですが、徐々に活用する生徒が増えているということです。
さらに平山中学校では廊下にも学習スペースを設け、生徒が主体的に学習できるスペースを設けております。毎日数名の利用があるということです。
放課後の学びの場については、教育委員会事務局でも課題として捉えており、日野市子どもの生活実態調査の結果を学校に周知するとともに、平山中学校の実践を紹介するなどして、放課後の子どもの学びの場の確保について進めてまいります。
続いて、教員の授業力向上についてお答えいたします。
日野市子どもの生活実態調査自由記述欄には、教師をより子どもに寄り添ったものにしてほしい。教員の質を上げてほしい。興味を引きつけるような授業をしてほしいといった声があったことについて、残念に感じております。
改めて、子どもたちが分かった、できた、楽しいと感じる授業づくりを進めていかなければならないと強く感じているところでございます。
教員の指導力、特に授業力の向上の鍵は授業研究であり、授業研究の経験を積み重ねることが大切であると言われております。
日野市教育委員会事務局では、若手教員研修や採用後10年を経験した教員を対象にした中堅教諭等資質向上研修において、研修生に授業研究を行っていただき、参加した研修生が授業についての意見交換を行うなどして教員の指導力の向上を図ってまいります。
また、幼稚園と小学校の教員でつくる幼稚園・小学校教育研究会や中学校の教員でつくる中学校教育研究会において行われる授業研究において、統括指導主事や指導主事が講師を務め、授業改善についての助言を行っております。
さらに、各学校においては教科指導に精通した講師を招いて、授業改善を目的とした授業研究を校内研究会として実施しております。この各学校で行われる校内研究会に統括指導主事や指導主事も講師として参加し、教員の指導力向上を支援しております。
今後につきましては、統括指導主事や指導主事が学校を訪問し授業の状況を把握するとともに、各学校が主体的に授業改善を進めるため、教科に精通した講師を招いた研究授業を実施することができるよう支援してまいりたいと考えております。
日野市教育委員会といたしましては、子どもたちが、分かった、できた、楽しいと感じる授業づくりを各学校が進めることができるよう学校と教員を支援していきたいと考えております。
以上でございます。
156 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
157 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
子どもの生活実態調査結果の子どもアンケートを踏まえた基礎学力を習得するための工夫、教員の授業力向上について御答弁をいただきました。
私も今回の生活実態調査でのアンケート結果を読ませていただき、子どもたちの学びたいという思いを強く感じました。そして、特に無料の学習スペースなど、子どもが学習に取り組める環境づくりがもっと必要であること、そうした居場所が求められているということを改めて強く感じたところであります。
今後は、こうした子どもたちの声をしっかりと踏まえていただき、放課後の子どもの学びの場の確保など、より一層の教育環境の充実を目指していただくことを要望したいと思います。
今回の質問では、子育て、子どもの貧困、教育などの関連について、子どもの生活実態調査の結果なども踏まえて質問をさせていただきました。
特にコロナ禍ということもあり、子どもたちに関わる問題が多様化、深刻化しています。どうか未来を担う子どもたち、そして保護者の皆様、市民の皆様が安心できる子育ての支援、子どもの貧困対策、教育環境のより一層の充実を求めておきたいと思います。
最後に市長より御所見をいただければと思いますが、答弁もいただきましたとおり（仮称）子ども包括支援センター、本当にすばらしい先駆的な取組でありますので、しっかりと改めて進めていただきたいということ。そして、小学校の体育館のエアコン設置については、令和４年度から設計着手ということで御答弁いただきました。これについても、ぜひ教育環境充実を目指してですね、しっかりと進めていただきたいということも含めて、最後に市長より御所見をいただければと思います。
158 ◯議長（窪田知子君） 市長。
159 ◯市長（大坪冬彦君） 馬場賢司議員より、子育て支援、子どもの貧困対策、教育環境のさらなる充実を目指してということで御質問いただきました。
とりわけこのコロナ禍の中でいろんな問題が起きていて、また既にあった問題が、コロナによって増幅されてることがたくさんあってと。その中の一つに子どもの虐待があって、先ほど答弁させていただきましたように急激に増えている。担当する課のほうでは、本当にもう日々毎日何でこんなに虐待があるんだろうと、本当にかなり疲れながら、また頑張っているところでございます。
そんな状況の中で、一歩前に進めるために子ども包括支援センターの構想を進めてきたところでございます。既に組織的に先行して
子ども家庭支援センターと健康課の母子保健部門は一体となってということでやっております。ただ２か所に分かれていて、課長は行き来するという非常に大変な形でありますが、既に先ほど答弁させていただいたようなすばらしい効果が生まれているところでございます。
これにつきましては、最終的にということで建物も造っていくわけであります。
11月17日の読売新聞には、厚生労働省のお話として、一つは子育て世代包括支援センター、つまり今の健康福祉部門の母子保健部門、そしてもう一つは児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点、これは
子ども家庭支援センター、厚生労働省は２機関を統合するか、同じ建物に入居させ、各家庭ごとに支援するように各自治体に求めるとありました。
つまり一体的運用から一体になれという形で、来年度に向けてそういう形で法改正については動くという話になっております。ある意味、日野市が進めてきたことは、それを先取りした形で進めてきたということでありますので、その実現のために全力を尽くしていきたいと思っておりますし、名称募集に示されましたように、多くの市民の期待担っている施設でありますから、しっかりこの施設と機能をつくっていきたいと思っております。
その上で、子どもの生活実態調査、貧困率について御指摘いただきました。
日野市が子どもの貧困についての基本方針をつくったのは平成29年３月。その前提となるのが平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律ができた。子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する、教育の機会均等を図る。そのために子どもの貧困対策を総合的に推進するという国の方針を受けて、日野市としても日野市の実態調査をし、それに基づいて子どもの貧困対策基本方針をつくったと。
これは令和３年、平成33年、当時は平成33年、今、令和３年度までということでありますんで、これの見直しの時期になっていて、このときにコロナが起きた。そして実態調査を行って、先ほど答弁させていただいたような実態であります。
若干貧困率は変化がありますけども、そう大きく変わっているわけではなくて、またコロナ禍において新たな問題も出てきている可能性がある。その結果は、これから出てくる部分もあります。しっかりと新しい子どもの貧困対策基本方針をつくっていかなければならないということになるかなというふうに思います。
その上で、子どもの貧困の連鎖を断ち切るためにどうするかということであります。
先ほど申し上げましたように、出自によって、生まれによって将来が左右されることがあってはならない。そのための寄り添った支援、様々な形の支援が求められている。子ども包括支援センターは、ある意味それに対する答えでもあるというふうに思います。
ヤングケアラーについても御指摘いただきました。
ヤングケアラー、調査はこれからでありますが、基本的には、ヤングケアラーの方が抱えている問題は、今の福祉制度によって救える部分はかなりあると思います。ただ問題は、それを導入するためにはどうすればいいのか。なかなかそのヤングケアラーの実態が見えていないということがあります。それを見える形にして、またそのヤングケアラーが自覚がない、その子たち、その子どもたちとその世帯をどういうふうに支援するのか、そういう観点で臨んでいく。その中に新たなヘルパー制度等も必要性が出てくるのかなというふうに思っております。
そして、学校トイレについてでありますが、順調に進められております。国の補助金等を活用しながら残った系統はしっかりトイレの改修を行っていきたいと思っております。
そして、小学校の体育館のエアコンの設置でございます。2018年、３年前に公明党の市議団から御要望いただいて、３年かかりましたけども、これから設計に着手し、随時小学校のエアコンの設置についてはやっていきたいと思っております。
国の財源も見込めますし、また小学校の教育というだけではなくて、避難所になる体育館でありますので、しっかり改修するための努力をしていきたいというふうに思っております。
不登校についても御質問いただきました。
不登校につきましては、先ほどありましたいろんな形で新しいＩＣＴ環境を生かした教育もあります。そしてもともとあるわかば学級、そしてエール、そして今三沢中学校でがんばルームという単独でやっている不登校対策もある。その三つが連携しながら不登校対策を進めている、そういう側面もございます。
それから、ほっともの話もいただきました。ほっともの機能、大切なのは学習支援もありますが、それだけではなく居場所であること、そして生活支援であること。学習支援だけやっているような他市の施設もありますが、日野市は、その三つをしっかりと機能させていて、いろんな課題がある世帯、問題を抱えてる子どもたちに対する支援を行っているということをやっております。
いろんな課題ございます。支援に当たっている方々の声も生かしながら、さらにより充実し、それから施設の数も四つからさらに増やしていくことが課題であります。そのための努力をしていきたいというふうに思っております。
それから最後に、教育委員会に対し、先ほどありました子どもの生活実態調査を受けてということで、議員のほうから子どもたちの期待に応えることのできる先生になっていただくためにはと。これ、本当に根本的な深い問いをいただきまして、答えるの多分教育委員会も大変だったというふうに思います。
様々な形で授業力の向上、研究授業等お話をしました。そして、子どもたちが放課後、休みの日に学習できる場所、これもどうするかという話があります。非常に大切な、根本的な深い問いいただいていて、これに応えるのは簡単ではないと思いますが、教育委員会としてそれに応えるために努力をしておりますので、その努力を市長部局として支える、支えていこうと考えているところございます。
いずれにしろコロナ禍、そしてアフターコロナ、ポストコロナにおいて何が一番大切か、たくさんありますけども、今日取り上げていただいた子育て支援、子どもの貧困対策、教育環境のさらなる充実。これは一番大切な柱ではないかというふうに思います。アフターコロナ、新しい生活環境の中で、どのようにこの課題に対して立ち向かっていくのか、自治体に問われているというところでございます。
今日、議員からたくさんの指摘をいただきました、御要望もいただきました。それを生かしながら、自治体としてこの課題に立ち向かっていきたいと思っております。
以上です。
160 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
161 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
以上で質問終わります。
162 ◯議長（窪田知子君） これをもって馬場賢司議員の一般質問を終わります。
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163 ◯議長（窪田知子君） 一般質問14の１、日野市の花と緑あふれる施策の展開と緑化協会のさらなる発展とアウトドアレジャーのコラボについての提案の通告質問者、秋山薫議員の質問を許します。
〔18番議員 登壇〕
164 ◯18番（秋山 薫君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと、このように思います。
まず最初の質問でございますけども、日野市の花と緑あふれる施策の充実に向けて、緑化協会の協力を得ながらですね、さらに発展することができないかということ。そして、アウトドアが今、叫ばれている中でございますので、日野市の地域的なものを含めてですね、何かいい仕掛けができるんじゃないかという思いの中で提案をさせていただきたいと、そういう思いでございます。
確かに子育ても大変でございますが、大切でございますが、緑も重要な施策でございますので、ぜひですね、取組をしていただければと、このように思います。
コロナ禍で生活様式がいろいろ変わってきているというふうに思います。在宅勤務ですとかリモートでの仕事、これらを背景に地方へ移住する。それから地方での新たな就業だとか就農なども、今叫ばれているところでございます。
これらの背景の中で、国民の感覚といいますか市民の感覚もそうでございますが、少しずつ定住だとか、生活環境と仕事の場というのは、意識が変わってきてるのかなというふうに思っておりまして、それをある意味、日野市の立つ位置からすると非常にチャンスじゃないかなということでございます。
日野市はみどりの基本計画を持つまちでございますので、その考えの中でですね、もっともっと発展させていただければありがたいなと、このように思います。
みどりのまち日野という形で叫ばれておりますけども、花のまちの日野というイメージもあるところでございます。こういう中でですね、先ほど申しましたように、日野市からぜひ仕掛けていただきたいということで提案をしたいんですけど、じゃあ日野に具体的には何を売り物にするかという話になって、冷静に考えてみると、なかなか日野市の現状で売るものが少ないかなというふうに、何が売れるかなということも含めてですね、あるかな。
旧町並みが、新選組はね、騒がれていますけど、それに伴うような旧町並みがあるわけでもないし、食においても、ここの日野の食べ物をぜひ食べたい。また、日野にはこれがあるよという形での話題も少ないかなと。また、歴史的な町並み、それからブランドショップ今で言うと、そういうものもない。
ただ、東京の中心に位置するという立地的なものがあるんですよね。その東京の中心ということでありますけども、実は東京駅から１時間ほどかかるというような位置での中心でございますので、なかなか中心のまちもですね、非常に言い方としてはいいところであり、難しい部分かなというふうにも思います。
日野のまちは緑を残し農地を残そうという形を、今、取組をさせていただいておりますので、これらを発展的にですね、何か利用できないかなということでございます。さらに一工夫する中で新たな日野のセールスポイント、こういうものがないかの提案ということでございます。
そういう新たな提案の前にですね、これまでもいろんな形での提案をさせていただき、日野市では取組をされているわけでございますので、これらの経過を含めて、ちょっとおさらいを含めてやらしていただきたい、このように思います。
公園の緑、それから公園の空き地の中で花がいっぱい植えられないかということで、現地でその公園を管理されている方々がですね、花を植えてきれいな公園にしたいという活動をやられています。この公園の中には、まだまだ土は残っているかなと。要は花を植えるチャンスはいっぱいあるかなというふうに思うんですけど、苗を作って配布をしていただくのもやる、緑化協会のほうでやっていただいてるわけでございますけど、その事業をさらに発展するためには、協会だとか日野市だけじゃなくて、やっぱり地域だとか希望するボランティアの方々の力を含めてですね、やんなきゃいけないのかなというふうに思います。緑化協会の力は大変大きい話でございますけども、事業の成長という話になりますと、私も長い間、興味もありますのでお付き合いをさせていただいているんですが、なかなか成長していかないというんですかね、昔と変わらないようなイメージがどうもあるということでございます。
この辺りは日野市のバックアップを基に緑化協会は活動されているわけでございますけど、緑化協会独自でのですね、事業がなかなか発展していかないのかなということでございます。
協会では緑の管理の花の苗、こういうものも含めてですね、配られていたり植えたりされております。それに伴う形の中で今回のきっかけになった部分はですね、日野台のほうにも公園ができたんですけど、花を植えたいということで苗を少し欲しいなという話をさせていただいたんですが、タイミングなのかどうなのか分かりませんけど、今年はできませんよみたいな形であっさり断られちゃうというようなことがございました。
その中には、どういう形で手当てをしていけばいいのか、そういうものもですね、公に発表されてない中での問題でありましたので、そういう部分については整理をさせていただきながら、何とか来年はですね、花の苗もらえそうかなということでございます。
自治会は、それを植えなきゃ駄目だって話じゃないんですね。自分たちで植えることできますよみたいなことを言ってるわけですから、ぜひそういう力はどんどん借りていくような形にしたらどうかなというふうに思います。
最初の質問でございます。公園ですとか緑地、土があるところに花をどんどん植えていくようなですね、施策について市の考え、これからの考えについてお伺いをしたいと、このように思います。
165 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。環境共生部長。
166 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 公園や緑地の花いっぱい施策についての考え方について答弁させていただきます。
これまで市が助成を行っております公益財団法人日野市環境緑化協会の事業により、花苗の生産から花壇などの植栽管理を行い、広く花のまちづくりを推進してまいりました。
花苗の植付けにつきましては、令和２年度の実績で春夏秋冬と年４回グリーンベルト等に、合計約３万5,000本を行っておりますが、日野市環境緑化協会における人員や事業費などにより、さらなる拡充や新たな事業展開が進んでいないのが現状でございます。
今後につきましては、地域自治会をはじめとしたより多くの市民の皆様のお力をお借りするなどして、市民協働、諸力融合により市内が花いっぱいと多くの方々に実感いただけますよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
167 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
168 ◯18番（秋山 薫君） 回答があったようにですね、現状の状態で止まってる部分もあるかというふうに思いますし、花の苗等が今、緑化協会でやられてる事業だよということも含めて、市民の方々にはなかなか通知できてない部分もあるかと思いますので、その事業の発展の中には、情報を発信しようという日野市でございますので、ぜひ拡大する気持ちがあるならば、そういう情報の中にも緑を増やそう、花を増やそうという形での施策としてですね、日野市は取り組んでいるようなことをアウトプットするのは必要かなというふうに思いますので、ぜひ検討していただければというふうに思います。
同じように停滞を感じてる項目がございまして、次の質問でございますが、コスモスアベニュー事業って皆さん御存じですかね。もう二十数年なる前から日野市で事業行われているんですけど、今どこでやられてるか御存じですよね。ふれあい橋のたもとでやられてんですけど、特に今年は、出来があんまりよくないみたいで、元気が非常にないんですよ。去年の種が落っこったのかなというふうに思うんですけど、種は、たしか春先、春でも夏に近い時期にまかれたなという記憶がありまして、その後の管理も含めて、ちゃんとできてんのかなあと。やる気があるのかなというふうに言い方変えればですね、厳しい言い方なるかと思いますけど、せっかくやってるんだったら、何でそれ維持できないのかなというふうに、改めて思ったところでございます。
こういうですね、せっかく市民の団体だとか地域、それから少年何とかという団体ですとかね、いろんな方々が手伝って種をまいてるんですよね。意識が高いので、ぜひその部分についても、やるんだったら日野市で自慢できるようなコスモスアベニューにできないかなというふうに思うんですけど、日野市のコスモスアベニュー事業の現状、そしてこれからの考えについてお伺いできればと思います。
169 ◯議長（窪田知子君） 環境共生部長。
170 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） コスモスアベニューの現状と今後についてお答えしたいと思います。
これまでコスモスアベニュー事業は、多くの市民や各種団体の皆様方に御参加いただき、万願寺地区に始まり豊田南地区、そして現在の万願寺地区のふれあい橋の北側へ戻り、合計で累計24回実施してきております。
コスモスは色鮮やかで美しく、管理も比較的容易であることなどから非常に人気の高い植物であります。しかしながら、外来の植物であり繁殖力も非常に強いことから、生物多様性の観点や在来植物の植生に影響がある可能性が高く、河川や堤防などの自然環境への植栽は困難と考えております。
今後は、市民の方々がより花のまちづくりを楽しみ、関心を持っていただけますよう、事業の見直しや展開について、改めて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
171 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
172 ◯18番（秋山 薫君） そのとおりで、事業の見直しというのは、大体ちっちゃくなる形になるのかなというふうに思うんですけど、非常にやっぱり日野市の中でも土地が減ってきてる中で、一工夫しないと、やっぱり増えていかないのかなということ。それから河川敷等については、たくさんの緑も土地もあるんですけど、おっしゃるように外来生物等、今除去活動というのは盛んに行われておりますので、日野市だけそれに逆行する形でですね、花を増やそうよという話はできないというふうに思います。
まあコスモスという名前がついた事業でございますけど、在来種であればできるのかという話もありますのでね、その辺りをどうするかということだというふうに思います。
ただ、現状の形のように中途半端にやるんだと、やらないほうがいいのかなというふうに思いますので、これから将来的なものを含めて本当に必要なのかどうか、廃止も含めて、この辺りは検討すべき事項じゃないかなというふうに思います。
それに伴って、事業なくなればコスモスはなくなるけども、地域の方々は、その場でコミュニティーだとか環境を保てている方々もいっぱいいらっしゃるわけですから、代わってですね、何か継続できるような、もっと盛り上がるようなものが検討していただけたらなというふうに改めて思いますので、それらを含めて、事業の見直しの中には加えていただければというふうに思います。
それから三つ目の質問でございます。
今回の補正予算の中に入ってくるか、入ってんのかな、日野市のナラ病、ナラの木が今ぼつぼつ枯れてるんですよね。ゴルフ場なんか行っても、八王子辺り枯れてるんですよ。突然大きな木が茶色くなってるというのがナラ病かなというふうに思います。
このナラの木を倒してですね、こんな大きい木も倒れるんですよ。本当に大きい木が倒れてもったいないって感じがするので、何か利用できないかなというふうに思うんですけど、ナラ病がどういう病気なのか私もよく分からないので、ウイルス性だとかいうふうなことも、松くい虫と同じような感じね、言われていることがありますので、それが利用できるのかどうかも含めて分からないんですけど、単純なものと考えれば、いいまきになるんじゃないかなというふうに思うし、炭にもなるんじゃないかなと思います。
この発想はですね、市内で農業やられてる方で、ビニールハウスの中で今現在、まきをね、燃して暖房を取って営業されてる方もいらっしゃるようなんですよ。
まきをやっぱり買うと非常に高い話になるので、そういう木が、乾燥させて燃すことができれば一石二鳥かなというふうにも思いますし、さらに炭の話については、その炭を使って暖房に充てるとかいう話も、これからだんだんね、昔に回帰してるところもありますから、そういう利用する価値が増えるんじゃないかなというふうに思ってます。
ナラ病については、多摩全域で発生してるというふうにも聞いておりますので、ナラの木のみならずですね、緑化協会、日野市では、街路樹と緑を伐採したり、萌芽更新ということで切ってですね、戻したりされてるんですけど、前回質問させていただいた竹なんかもね、と同じように迷惑でやってるし、扱いをどうしようかという話もございますので、これらの木、竹等の要らないと言われるものを、何か利用する方法ないかなということでございます。
現状は、素材リサイクルに持っていけないのでそのまま処理に回してるということが多いようですけど、そういうことができないかなということでございます。
もう一つは、まきとしては割らなきゃいけないし、炭は焼かなきゃいけないということにもなりますけど、この炭の話は過去にも何度か提案をさせていただいてんですけど、全部返り討ちにあって、まだ実現してないんですね。
もともとは山だとか丘陵地に炭焼きを造ったんだけど、煙が出て近隣から臭いということで迷惑でですね、それでやめちゃったという話で、回答ずうっといただいてきてるんですよ。
だけども、今、炭にする機械もコンパクトでね、いい機械いっぱいありますよ。ちょっと初期投資はね、必要がありますけど。そういうものを使って何かこう、何と言うかな価値を少し上げて使えるようなものできないかなということです。
その日野市で取れた炭も、一時期東日本の大震災後は、福島方面から来る炭については販売できないみたいな形、ありましたけども、そういう販売をして、事業としてお金に変えることができれば緑化協会も潤うし、緑に関する環境整備もできるのかなというふうに思いがありますので、ここではそういう雑木（ざつぼく）というかね、雑木（ぞうき）の再利用、こういうものについてですね、何か処理についての考えができないか、日野市のお考えを伺いたいと、このように思います。
173 ◯議長（窪田知子君） 環境共生部長。
174 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 多摩地域だけではなく、全国的なナラ枯れの被害状況またそして伐採木等のですね、処理、そして今後のまきや炭の利用等についてお答えしたいと思います。
まずナラ枯れにつきましてでございますが、ナラ枯れにつきましては、カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌により、コナラ、ミズナラなどが集団的に枯れてしまう樹木の伝染病で、枯損した樹木は、倒木などの危険性とほかの樹木に被害を伝染させてしまう可能性があるため、伐採する必要がございます。
日野市においては令和２年頃から公園や緑地などでナラ枯れの被害の兆候が見受けられたため、枯損木の伐採対応を行い、被害状況の動向に注視してまいりました。
令和３年８月には市内各所で急激にナラ枯れ被害の拡大が確認されたため、市内全域の公園、そして緑地のナラ枯れ調査を行いました。結果といたしまして、計49か所の公園緑地で約200本のナラ枯れ被害が確認されたところでございます。
さらなる被害の拡大を抑制し、倒木などを未然に防ぐことで市民の安全な暮らしを確保するため、ナラ枯れによる枯損木約200本を伐採する予定であり、今議会で補正予算を御審議いただくことになっております。
伐採した樹木からもナラ枯れ被害の伝染の可能性がありますので、原則現地から搬出し、再資源化処理施設などで処分を行うものですが、急傾斜地などで搬出が困難な場合には、薬剤を用いた薫蒸処理を行う予定でございます。
また、民有地のナラ枯れ被害状況につきましては、市の管理地約200本とは別に、おおむね300本以上はあると認識しており、市民の皆様へは、市のホームページなどで周知し注意喚起を行っているところでございます。
ナラ枯れ樹木のまきや炭としての活用につきましては、乾燥させるため長期間放置しますと樹木内からカシノナガキクイムシの幼虫が大量に羽化し、被害の伝染が拡大する可能性がありますので、現状ではチップ化や再資源化処理施設での処分が望ましいと判断しております。
今後、これにつきましては、さらに検証を進めてまいりたいと思います。
その他、街路樹や公園緑地等で通常の管理で発生します伐採木などにつきましては、まきや炭など、また最近脚光浴びてますが、スウェーデントーチなどを含めて再利用できますようノウハウを研究の上、今後、調査検討してまいりたいと思います。
先ほど炭焼き小屋につきましても、議員のほうから御紹介がありましたが、日野市内には、過去に南平丘陵公園、それから倉沢万蔵院台緑地、東光寺第一緑地の３か所におきまして炭焼き小屋を設置し、炭焼きを実施してきた経緯がございますが、近隣への煙害や臭いなどの問題があり、現在では使用ができていない状況となっております。
日野市環境緑化協会では、公園内の落ち葉を活用し、腐葉土や肥料の生産及び販売を平成12年度から実施しており、これらの長年のノウハウを生かした新たな事業の取組についての可能性は、今後協議してまいりたいと思います。
街路樹や公園緑地などの発生材におけるまきや炭などの利活用の研究と併せて、無害化装置を装着した炭化の方法や炭焼きなどにつきましても、緑化協会での今までの肥料販売等のノウハウを生かし、自主事業の可能性につきましても検討協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
175 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
176 ◯18番（秋山 薫君） 今、回答いただきましたけど、緑化協会の充実に向けた形の中でですね、ぜひ炭焼きだとかやっていただいて、事業にしていただけないかなというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたい。
実施事業をどんどん増やしてですね、日野市からの補助金がなくても活動できるような団体になれば、これはもう言うことないわけでありますので、ぜひそんな一工夫をですね、していただければというふうに思います。
緑化協会で今、腐葉土を、落ち葉を集めて事業をしておりますし、一定のノウハウはお持ちじゃないかなというふうに思いますので、そういうものを含めてですね、協力いただければなというふうに思います。
それから次の質問でございます。
今、炭だとかまきはどうなるか分からないという話でありますけど、日野市がですね、住みやすい街ランクで何とか上位に行くことはできないのみたいな話を質問の中でもさせていただいたんですけど、先ほど申しましたように、日野の位置って非常に微妙で、都会なのか田舎なのか境なんですよね。
多摩川を渡ったら田舎になるのかな、どうなんだろう。環境はいいですよね。非常に微妙。東京から本当に中心だといっても境目。それは逆に、もうメリットじゃないかなと思うんですよ。
ぜひそのメリットを生かすための、これから提案になってくるんですけど、もう一つは住民の中で、ごみ屋敷だとかいうテレビで言われてると同時に、庭先でね、大きくない庭かもしれませんけど、そこでバーベキューやっても、臭いがうるさいだとか炭の臭いだとかそういうもので苦情が来たり、ちょっと煙が上がると消防車来るんですよね、日野市でも。そうなってくると、結構都会なんだよね。だけども環境的にはいい環境があるんだから、何か遊ぶことできないかなと。
大体私は仕事よりも遊びのほうが好きなんで、そういうことをね、興味として持ってんですけど、一昨年ですかね、餅つきをやっておりまして、そこで炭で米を蒸すじゃないですか、そこまではよかったんだけど、その脇で薫製の缶で煙を出してたんですね。そしたら近所の方がね、通報して消防車が飛んできましてね、大騒ぎになったというようなことがあります。
これも消防署に言わせると、事前に連絡しといていただければチェックできますよという話にはなるんですけど、そういう微妙な話になってきておりますので、微妙な位置関係の日野市だから、日野市を通過する、例えば山梨いる人、渋滞する前に日野で降りてよという話で遊べればいいし、と思うんですよ。ここから先、随分混みますからね、今ね。もうコロナが非常事態宣言終わった途端に、もう中央高速、今大渋滞ですよ。その人たち、多摩川で降ろせばいいじゃないですか。何か楽しいことできるという日野のまちのＰＲができないかなというふうにも思います。
そういう意味でその炭を使ってですね、外から来る人も喜ぶし、実は市民の方もやりたいんだけども遠慮してできないとか、無煙ロースターじゃなきゃ焼肉が焼けないとかね、そういうふうになってきているところがあるので、ちょっとした場所をですね、集煙装置だとかそういうものを作って、日野市として提供することによって、セールスの一つになるんじゃないかなというふうに思います。場所についてはいろいろあるかと思いますけど、それを市でやることに意味があるのかなというふうに思います。
現に今、ふれあい橋のたもとでは、毎年夏になるといろんな方が来てバーベキューやって困るという話があるわけでしょう。そこで終わったごみは置いてっちゃうし、一番困るのは、トイレをして、その管理ができないよねって話があるわけですから。あれはちゃんと整備しないからそうなっちゃうんですよね。
五日市のほうも河原でやれますけど、あそこは、環境協力費みたいなことで１人幾らでお金取られますよね。
そういう形の管理の中でちゃんと事業としてやっていければ、これはシルバーかなんかでやってもらえばいいんじゃないですか。そういうことも含めて前向きな話ができないかなというふうにも思っておりますので、クリーンセンターの先端部分、日野市の土地じゃないかもしれませんけど、そういう場所の中でですね、ある一定公害といいますか、迷惑になるようなものを出さないような形で整備するようなことも含めて、何かできないかなということでございます。
そういう中で、私の好みですけどね、バーベキュー場ですとか石窯とか、そういうものがちょっと受ける。それから馬場さんなんかよく言ってるよね、３Ｍのちょっと遊べるところだとかね、ローラースケートだとかできるような、今話題ですから、そういう環境整備も、ちょっとできないかなというふうに思いますけど、日野市のほうの今の提案に対してですね、お考えを伺えればと、このように思います。
177 ◯議長（窪田知子君） 環境共生部長。
178 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 様々なバーベキュー場などレクリエーション施設等について、そこに人を呼び込み活性化するというようなお話でございます。それについて、回答させていただきます。
まきや炭の利用場所につきましては、煙害等の課題もございますが、多摩川や浅川などの河川敷など、比較的広い広大な場所が日野市にはございます。こういった場所に、様々なレクリエーション施設が設置が実現可能なときには、樹木の伐採、製作、販売、利用などの一連のサイクルを考慮して、検討してまいりたいと思います。
また、日野市は都心からも手軽に出かけられる場所に位置します豊かな水と緑があふれる緑と清流のまちでございますので、この特性を生かした魅力的な施設の整備などの推進を行い、日野市で遊び、また日野市に住まいを求めていただくよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
179 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
180 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
ぜひ新たな発想の中で、市民も楽しめるところが身近にあって、市外からも立ち寄れるような場所が整備できればなというふうに思います。
最後の質問になりますけど、ここは市長のほうに全体的なお考えを含めてですね、御見解をいただきたいというふうに思うんですけど、日野市は、繰り返しになりますけども田舎なのか都会なのかというところが、やっぱり境目の部分かなというふうに思います。
今の時代といいますか、コロナ禍における仕事ですとかいろんな環境の中で、これから第六波が来るかもしれない。そうすると、また行動自粛が入りますよね。遠くへ行かなくても、逆に日野市はそういうものを全部兼ね備えることができるんじゃないかな、身近で楽しむことができるんじゃないかなというふうにも思いますので、そういう施設の整備。
それから、世の中では今、空き家がいろいろ騒がれておりますけど、そういうものが移住者という形の受入れも含めてですね、長野なり山梨へ行かなくてもね、日野で空き家ありますよということで、高い金で売っちゃえばいいじゃないかというふうにも思いますし、そこのお金の話は別としても、そういう仕組みをつくらないことにはどうしようもないわけですから、一歩前にですね、考えていただけないかなということでございます。
本当に繰り返しになりますけども、今、隣組、地域の中でもバーベキューもできないし、火は使うことはできないという形、ぼうぼう燃えなくてもね、炭でもできないような環境になってるってということが、一つ世の中変わってきてるのかなというふうに思いますので、そういうレクリエーション施設は、決して日野市、遊び心を大切にするというのは悪いことじゃないかというふうに思いますので、選択肢の中でですね、日野市を選んでいただけるようなまちづくりという意味合いで、市長のお考えがあればお伺いをしたいなというふうに思います。
181 ◯議長（窪田知子君） 市長。
182 ◯市長（大坪冬彦君） 秋山薫議員より、日野市の花と緑あふれる施策の展開と緑化協会のさらなる発展とアウトドアレジャーのコラボについてということで御質問いただきました。
質問は最後のほうでありますけど、まあコスモスアベニュー事業は私も毎年参加していて、今はコロナでありますから市長と議長ぐらいしか参加しませんが、過去には多分議員さんの中で、そこに一緒に植えた方もいらっしゃると思いますけども、24回ということ、確かに少しマンネリ化してるかなと思います。
さらに発展させるためにどうすればいいかということも考えるべき時期に来たかなというふうに思っております。
いろいろ御指摘いただきました見直しということでありますが、単なる廃止という形じゃなくて、よりグレードアップするとかまた別の視点で市民参加の仕組みということをつくっていく、そんなことを緑化協会と相談しながらやっていくべきかなというふうに思っております。
その上で、まきと炭、ナラ枯れから始まって、最後は、日野市のシティセールスの話になったのかなというふうに思います。
確かにコロナ禍で大分環境が変わって、忙しく電車に乗って都心に通うという時代ではなくなってきているということもあり、また働く働き方も変わって、外でのアウトドアという時間も増えているし、実際にテレワークで、日野市、昼間もいらっしゃる方が増えております。
また、逆に都心から見れば、日野市辺りはちょうどプチ田舎ということで、電車の便もよくて非常に環境もいいというとこでありますから、その特性をどう生かしたらいいのかという御提案かなというふうに思います。
なかなか難しいのが、燃やすということに対する世の中のいろんな見方があって、なかなか厳しいことがあって、先ほど議員からも御指摘いただきましたように、浅川のですね、河川敷ではバーベキューがあって、そこのごみが大きな問題になっているという苦情の電話が日野市に入ったりしてるという状況ですから、逆にそっから逆転の発想で一歩転じて、山梨に遊びに行く方が日野市で降り、途中下車してという話であります。
どういう形ができるか、なかなか難しい話でありますけども、やはり日野市の売りは緑と清流であり、それから里山の緑と、そして河川敷がかなりあるということでありますから、それをどう活用するかということがあるというふうに思います。
それは今までは自然保護ということで、まあそれに徹する形でやってきたけれども、自然保護しながらも、どういう形でまきや炭を生かしたそういうレジャーまたはバーベキュー、そういう発想で取り組むことできるのかということがあるのかなというふうに思いますし、新しい生活様式ということの中で、それが問われてる時代かなというふうに思います。
これまでの日野市の売りということでの発想から、発想それはそれで生かすとして、それに加えて少し発想の転換をして、そういう方向も考えるべき時期がやってきてると思います。
恐らくコロナ禍で、今後コロナが収束したとしても、そこの部分は変わらない部分があると思います。多分生活の仕方、仕事の仕方が変わってきた場合に、それに合わせた新しいレジャーの形、そして日野市の土地を活用して、条件を活用したそういう方向性もあるだろうと思っております。
なかなかすぐにぱっとこれやりますというのは難しい話でありますが、御指摘いただきましたそういう努力をこれからの日野市の売りということで考えておくべき時期がやってきたと思いますので、そのための努力をしていきたいと思っております。
以上です。
183 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
184 ◯18番（秋山 薫君） ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問も絡まってくるんですけど、日野市のイメージは、決して今よくないかなというふうに思ってますので、その中でこういうレジャーだとか遊びにつながるような話についてはですね、イメージがよくないかなというふうに思われるかもしれませんけど、私、逆じゃないかというふうに思うんですね。
そういう楽しみの部分もないことには、仕事にしても何にしても先に行かないのかなというふうに、私は思っておりますので、ぜひですね、前向きな話だということで捉えていただいて、継続性がある日野市の中でですね、解決に向け努力をしていただければと、このように思います。
以上でこの質問終わります。
185 ◯議長（窪田知子君） これをもって14の１の質問を終わります。
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186 ◯議長（窪田知子君） 一般質問14の２、日野市民が信頼し自慢できる日野市を目指そう！重要問題がなぜ起きたのか？市民の信頼を回復するには！の通告質問者、秋山薫議員の質問を許します。
187 ◯18番（秋山 薫君） 私自身これまでですね、数多く質問させていただいておりますけど、その中身は行財政改革ですとか、ＰＤＣＡと言われる管理のサイクル、それから業務の中でですね、ホウ・レン・ソウと言われるコミュニケーションの一つ、ツールとしてですね、活用しようよみたいな話をさせていただいてきております。
この問題については、それぞれ再発防止に向けてのですね、一つの話になるわけでございますけど、日野市の恒久的な強いまちにするという意味合いでの質問をさせていただいてきたつもりでおります。
私自身、市民が信頼し自慢できる日野市を目指したいと、このように思っておりますので、ぜひこの質問についてはですね、前向きな御検討いただければと、このように思います。
そのためには、職員の方々は何を目指して仕事をしているのかということでございます。その目標は当然あるわけだというふうに思いますし、確実な仕事ですとかね、ステップアップの話だとかいろいろ目的、狙いがあると思いますので、その辺りがどういう形で理解されているのかということでございます。
逆に、今でも十分やられてるというふうに思っておりますけども、今回の問題も含めてですね、発生しちゃったということが、一つきっかけとして、もう一つ前に一歩出るような形の活動できないかなということでございます。
市の今回の問題については、民間企業ならず誰でもですね、何であってはならない問題が市役所で起きたのかなというふうに思うところは強いかなというふうに思います。
それだけに、行政不備みたいな形での調査報告が出るような、役所についてはですね非常にショックが大きいというのが現状かなというふうに思います。
環境というもの、これはなかなかすぐには変わらないと思いますけども、逆に今すぐ変えなけりゃいけないこと、変えることもできるんじゃないかなというふうにも思います。
物には、緊急性があるものと、まあ慢々でゆっくりやるものも含めてですが、あるかというふうに思いますけど、緊急性があること、先にぽおんと今、手を打つこと。その後で同時にですね、恒久策については対策をして、再発防止につなげるという形になるかなというふうに思いますけど、今回の問題については、緊急対策という話になると、原因を調べて、それからよっこらしょという話じゃしようがないのかなと。
まず歯止めをする形などで問題を捉える中で、どういう問題が出てんだということで職員の中での認識が必要なのかなと。それを言うことによって、管理職の方々も認識されるんじゃないかなというふうに思います。
議会の中でも元副市長って話がよく出てきますけど、過去に大きく影響を受けた方々というのは、当然もう昔の話ですから部課長に多いですよね。若い職員というのは、もう直接関わっていないでしょう。誰それという感じだというふうに、本当思いますよ。誰なのということを聞かれませんか、皆さん。そこでそこを引きずってもしようがないんじゃないかというふうに思うんですよ。
私も常々日頃から指摘だとか提案をさせていただいてるように、恒久対策をやんなきゃいけない、強い日野にするためにはいろんな施策があるよねということで話をさせていただいておりますけども、だからこそどういうんですかね、日頃から仕事の進め方だとかコミュニケーションの取り方、業務監査や評価、チェック、こういうものの在り方についてですね、質問させてきていただきました。
しかしながら、今回の話もですね、第三者委員会にかけなければ調査ができないという話については、非常に残念です。客観的な評価を得るためには、それは仕方ないこと。だけども、自浄作用じゃないけども、自分たちで問題を明確にして対策してほしかったなというふうに、改めて思います。
それができるかできないかというのは、その次かなというふうに思いますので、それをやることによって当面の緊急な課題についての歯止めができるのかなというふうにも思いますので、ぜひそういう意味の中でですね、今回の質問をさせていただきたいと、このように思います。
毎回のように私も質問させていただいて、なかなか実現できてないということは、質問の仕方そのものも含めて、私自身反省しなきゃいけないのかなというふうに強く思っている質問でございますので、おお、おまえは何だよという話言わないようにね、私も反省しながら質問してるということで、捉えていただければというふうに思います。
今るる話をしましたけども、最初に、市民要望だとか議員からの一般質問出ますけど、これらについては、どのように日常の業務としてフォローされているのか。特に市長のコメントは、誰が把握してどのようにフォローされているのか、まず伺いたいと思います。
188 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。企画部長。
189 ◯企画部長（岡田正和君） 初めに、市民要望に対するフォローについてお答えいたします。
市民の皆様からは、日頃から市の事業に対する様々な御意見や御要望をいただいております。御意見御要望は、日常業務で直接担当部署へいただくものもあれば、市政にひとことやパブリックコメント、市民向け説明会などでいただくものなど多岐にわたります。
市民の皆様からいただいた御意見御要望は、各事業の担当部署において集約し、すぐに実施できるもの、計画に反映するもの、実施が困難なものなどを検討し、必要に応じて理事者の指示を仰ぎながら事務事業の改善につなげております。
続きまして、議会での一般質問に対するフォローについてでございます。
議会の一般質問でいただいた議員からの指摘事項については、議会の閉会後、各委員会で出された指摘事項などと合わせて、市議会定例会における指摘事項として企画経営課で取りまとめを行っております。
各指摘事項について、問題の要旨、指摘事項、答弁内容、今後の措置、方策を一覧表にまとめ、理事者と共有、調整の上、フォローを行っているところでございます。
例えば、議員より御提案のあった小集団活動の実施については、前回の市議会定例会において市長より、内部統制を実施していく上では職員が自分事に捉えなければならないため、小集団活動に近いものを実施していくよう努力する旨の答弁がございました。
業務の品質管理や、職員が課題解決に向けた話合いができるような組織風土を目指し、小集団活動の要素を含んだ取組を今年度を目標に実施していきたいと考えてございます。
以上でございます。
190 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
191 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
ぜひですね、小集団活動が全てではありませんけど、やっぱりコミュニティー等の停滞を防ぐ意味でも顔が見える話ができるというふうに私自身も思いますので、ぜひそういう関係の中で、成果よりもそういう環境をつくることが私は必要かなというふうに思いますので、ぜひですね、検討していただければと思います。検討じゃなく、推進していただければと思いますので、今年度目標って書いてございましたけども、ぜひ楽しみにしていきたいと、このように思います。
二つ目の質問でございます。市としての役割を明確にしたものはあるかということでございます。
これは、今回の話でもありますけど、紙がないとかあるとかね、その検討したかしないか分かんないような話って、あり得ないでしょう、だって。
そういう中で、要は担当者は何を仕事してるのか、係長は何をしているのか、課長は何をチェックするのか、部長は何をチェックするのかというような、民間ではフローチャートってあるんですよ、大体業務には。
それは役所に話してもあるようなないようなって話なんですけど、実際そうなんですかねということがありますので、ぜひですね、そのことについてお答えをいただければと、このように思います。
民間では、ほとんどいろんな仕事がいろんな部署にまたがってきますから、それぞれその項目で、誰がチェックしても同じ品質の仕事ができるような形での展開はされています。
そういう意味でもですね、日野市は日野市単独の事業が多いわけですね。日野市と立川、八王子が一緒になるということはめったにないわけですよ。それだけに同じ標準化しなくても、日野市が完遂すればいいわけ。だけども、やり方違うよということも当然あるかと思うんだよね。
それがいいかどうかという話は、その次の話かと思いますけど、そういう意味で、市としての役割を明記したものはちゃんとあるんでしょうかということ。それから役割と責任についての教育はどのように行っているかについて、お伺いをしたいと思います。
192 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
193 ◯企画部長（岡田正和君） これまで市に求められる多種多様な役割を果たすため、法律や条例、規則、要綱などに基づいた様々な施策を行ってきたところでございます。
議員から御提案いただいたフローチャートの作成につきましては、多種多様にわたる市の業務におけるリスク発生の防止、また責任の所在を見える化する観点からも必要なものであると認識しております。
市では、平成25年度に業務効率化支援事業における全庁的な取組として、業務フローの作成を推進いたしました。業務改善の取組として業務フローの作成が定着した部署、またＰＤＣＡにより見直しを実施している部署、またそれ以外にも形骸化してしまった部署があるのが現状でございます。
最近では、令和３年11月末に稼働する三鷹市、立川市、日野市で実施する住民情報システム共同利用を構築する中で、約480種類の業務に対し共通の業務フローを作成したということがございました。
今後の取組ですが、現在、内部統制推進委員会を設置し、企画、総務部門等の管理部門による内部モニタリングの取組や相談内容、リスクやヒヤリ・ハット事例等をそれぞれの部門から報告、共有し対応していく取組を開始する準備をしております。
内部統制を進めていく中で全庁的に議員御提案のフローチャートの作成及び見直しについて、システマチックにできるかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
なお、役割や責任についての教育につきましては、通常の業務をしっかりとやるべきことを果たしていくことで職員の育成につながっていくものと考えております。
以上でございます
194 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
195 ◯18番（秋山 薫君） 職員の教育の部分につきましてはですね、それはつながっているという話ではなくて、つながっていることをどっかで確認していかないといけないのかなというふうに。そこが、やっぱり抜け道になってくるところがありますので、ぜひですね、そういうチェックを怠らない形でお願いをしたい。
それから、フローチャートだとかそういうものをつくったにしても、それ今なんですよね。来年の今は違うかもしれないというようなことで、見直しだとかそのチェックをどうするかという話がまた出てきますので、ぜひ一回、さっきの答弁の中ありました形骸化してるかもしれないなんてことなんてあり得ないって。そういうこと言っちゃいけないと、私思いますよ。形骸化しないように、ぜひ素直に本当に言っていただいた話だと思うんだけど、形骸化しないような形で取り組んでいただきたい。
褒め言葉ではありませんけど、お役所仕事という言葉は民間でよく言うんですよ。もう本当にもうちょっと融通利かしてやってよと言うと、できないと言うんですよ。それはいい話でしょう。
それがだからさ、何なのかな、悪いような意味合いになっちゃいけないので、ぜひそういうその……辞書にもお役所仕事、載ってんじゃなかったっけな。
そういうふうに言われてるわけですから、その言葉にですね、恥じないような形で、ぜひ取組をしていただければなというふうに思います。
さらに、直接のソフトの書類だとかいう話とは違いますけど、製造業の中ではトヨタ生産方式なんかもあるんですけど、自工程でどう保証するかという話ですよ。自分の仕事をそこで完結しないと、そこに、例えばかぶさっちゃったりすると、中見えないわけね。ということは、外から見たらみんなマルなの。だけど、中にはバツが入ってるかもしんないというのは、外から見えない、もう検査も何もできないということですから、例えば仕事の中で見積りにしても何にしても、担当レベルでやらなきゃいけない仕事をやらないで、次の工程行ったって分かんないじゃないですか、これが正しいかどうかという話。
その辺りもしっかりね、チェックするようなことをやらないと、再発防止なかなかつながらないのかなということで、テーマは大きくていっぱい課題あるなというふうな内容になりますけども、ぜひ前向きな話でですね、これからの日野市のために検討いただければなと、このように思います。
次の質問でございます。
日野市の将来ですとか継続性について誰が維持継承していくのか。さっきの項目のフォローの話ありますけども、市はどういうまちに持っていこうよという話でございます。伺いたいと思うんですけど、私は、市長さんは今回３期目当選されましたけど、４年に１回リニューアルされていくわけね。その継続性持つというのは、やっぱり日野市の職員だとかそういう方しかないのかなというふうに思いますよ。
その中でどう味をつけるかというのが市長の仕事かなというふうに思っておりますので、そういう意味でですね、日野市の将来や継続性について誰が継承していくのかということ、その継承しなきゃいけない部分を職員同士でどうやって教育してつなげていくのかという部分についてお伺いをしたいと思います。
196 ◯議長（窪田知子君） 総務部長。
197 ◯総務部長（小平裕明君） 職員としての機能であります職層別の役割や責任、これにつきましては、人事評価制度の中で明文化されております。評価制度の運用や評価者、被評価者研修を通じて職員全体に意識を持つよう促しているところでございます。
法令遵守や倫理といった職員としての意識の部分につきましては、入庁時及び昇任時の研修や日常のコミュニケーション、業務上の指導を通じて行っているところでございます。
ただですね、今回の案件を受けまして、役割に応じたやるべきことをしっかりと果たしていくという視点を、特に部課長職はですね、強く持って、継続的に主体的に行動をするように、より一層徹底をしてまいる所存です。
以上でございます。
198 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
199 ◯18番（秋山 薫君） ぜひですね、これからやらなきゃいけないことはしっかりやっていただくこと。それから過去に振り返って再発防止をどうするかということ。それはやらなきゃいけないこと。どれもやらなくていい話はありませんので、ぜひですね、確実なる再発防止につなげていただきたいし、強い日野市に持ってっていただきたいなと、このように思います。
大きく仕事のありようは変わったって、さっきの1問目の質問もそうでございますけど、変わってきております。リモートコントロールでの仕事ですとか、会議なんかもこんな画面で見るようになっちゃったんですね。なかなかね、皆さん、面着でこういう議会なんて古いやり方かもしれないね。そのうちリモートか何かで自宅で会議をするような時代が、近いとこもう来るんじゃないかという感じしますよ。そうすると、いろんな方が議員にも立候補できるなんていう形、できるのかなと思いますけどね。まあまあ、それ蛇足ですけど。
ちょっと最後は、市長のほうにも伺っていきたいところなんですけど、コミュニケーション不足というのが、この１年、２年の間で非常に騒がれています。
今まで出勤率ですよね。これが８割、９割というのが当たり前でしょう。ですけど、今は出勤率は２割から３割ぐらいじゃないですか。そういうところもある中で、コミュニケーションが取れないと。
じゃあ日野市はどうなんだろうなと見たときに、日野市も昼休みにスマホ等をいじっていて、昔は何か食事するところに集まって雑談しなかったですか。キャッチボール、その昔はキャッチボールやったりしたのかな。そういうことは今何か見られなくなってんじゃないかなという感じ、するんですよね。
市長自身、昼休みに自室に入っていて休養されてるの分かりますけど、各階回ったことは、多分ないでしょう。
多分寝てる人もいるかもしんないけど、話はしてないんじゃないかって感じがするんだよね。そういうコミュニケーションが今、だんだん取れなくなってるところがありますので、私はそういう市長さんの顔は当然分かってると思うけども、どういう人か分かるように、昼休みに早飯食べてね、お忙しいでしょうけど、ちょっと各階を回って声かけて回るぐらいのことを、やられてたらごめんなさいという話なんだけど、やったらどうかなと思うんですよ。
これはね、副市長も市長も伺いたいぐらいなんだけど、市長の部屋に職員が入るという話になると、市長公室長がちょっと待ってという話でしょう。なかなか入れないじゃないですか。だったら入れるような環境をつくればいいじゃない。市長が出ていくしかないでしょう。
それは何なのって分かんないけど、言わば腹の中の話できることあるんじゃないかなと。皆さんのほうにも我々の話は、言いたくない話がいっぱい聞こえるかもしれませんけど、私どもにも皆さんのいい話、悪い話がいっぱい入ってくる。
そこは、やっぱり顔を合わせてコミュニケーション取れるような、コミュニケーションが取れるような施策を、やっぱり上の人がやらないと、下は入ってこれないと思います。
目安箱だとか意見書等の箱は準備されてるというふうに聞いてますけど、この頃入ってますか、たくさん入ってますか。それが入ってないんじゃあ、だって気持ちが引いちゃってんじゃん。言ったって駄目だと思われてるか、疑問持たない人たちが働いてるってことだもん。
そういうふうにならないように、ぜひですね、毎日笑ったらばかじゃないのと言われるかもしれませんけど、笑えるような環境をぜひつくっていただきたいと、このように思いますけど、市長自身、毎日笑っていますか、部下を褒めていますかというのを聞いてみたいんですよね。
そういう中で、ちょっと漠然とした話で申し訳ございませんけど、コミュニケーションが不足してる部分の中でですね、ぜひ市長自ら歩み寄っていただきたいというふうに思いますけど、市長のお考えをいただければと、このように思います。
200 ◯議長（窪田知子君） 市長。
201 ◯市長（大坪冬彦君） 市民が信頼し自慢できる日野市を目指そう。市民の信頼回復、ＰＤＣＡ、行革、ホウ・レン・ソウ、日野市は変われるかという御質問でいただきました。
質問を聞きながらずっと考えたのは、昔、職員時代ですかね、日野市内のある大手自動車企業の見学に行きまして、小集団活動だとかそういう発表会の現場がありましてね、そこを見て回ったんですね。
その中に、今さら聞けないこんなテーマみたいな、そんな講座とかそういう取組があって、非常に面白いなと。ある意味、市役所の職員から見ると目からうろこでありまして、まあＱＣとかそういう活動を企業やっておりますけども、ああなるほどなというふうに思いました。
そういう発想がなかなか市役所にはなくてと。法律とか条例とか規則はあるけれども、予算や決算はあるけども、なかなかそういう発想で動いていないなと。サービスをつくるわけでありますが、それをつくる場合の品質がどうという視点も足りないし、そんなことで今になっているのかなというふうに感じました。
かつて市役所の中においても、例えば契約の、今さら聞けないけど、契約について一から学ぼうみたいなものをマニュアルをつくって、職員で共有しよう、そんな動きもありました。
今、考えると職員が仕事を覚える場合に、いろんな課があってほんと様々ですね。単に俺たちの背中を見て覚えろよみたいな世界もあれば、一からきっちり指導していただける場合もあれば、また作業的には、例えば税の課税なんかはある程度マニュアルができますから、そこは標準化することはできますけど、そうじゃない課、そうじゃない仕事においては、様々ばらばらということになるのかなというふうに思います。
そういう意味で、したがって今回問われているフローチャートだとか、そういうことがちゃんとできてるのという話になるのかなというふうに思います。
当然、法律、条例、規則があってそれに従ってやってるということになってるけども、それだけではなくて、それに対するチェックの仕組み、法令遵守の仕組みをつくんなければならない。それが議員のおっしゃる小集団活動であるしコミュニケーションであるし、それをしっかりとチェックする仕組みということかなというふうに思います。
いろんな不祥事については、それはちゃんと機能しなかったということでありますんで、それは本当に申し訳なく思ってますけども、問題はそれをどうつくっていくのかなということかなというふうに思います。
小集団活動でも、やはりコミュニケーションが必要であって、またその小集団活動の中でその仕事に対する価値を語れるリーダーがいないとなかなか回っていかないと思うんですよね。例えば、みんな後ろ向きな気持ちで仲よくなってもしようがないし、この仕事の価値は何であって、それをなぜ何のためにやっていて、それをさらにどうしたらいいかというようなそういうリーダーがいて、そういうリーダーシップを小集団のそれぞれが持っているようなそんな小集団活動にしていかなければならないというふうに思っております。
そういう両方の集団を私もたまたま経験的に知ってますんで、そんなことがあるのかなというふうに思っております。
そういうことを職員の間でどう浸透させていくのかということになるのかなと思っておりますし、で、コミュニケーションということを言われました。昼休み、私、昼寝しちゃっていて外に出ておりませんので、どうするかという話であります。
いずれにしろ、昼休みに限らずですね、各職場を回るということは大分少なくなっていて、何かのきっかけでどこどこ見に行くということありますけど、それはある分野ある部分のある関心事に基づいてやるわけでありますから、それぞれの職場、1,300人の正規職員、またそれ以外に会計年度職員がそれ以上、同じぐらいおります。そういう方々がどういう思いでふだん生活をして仕事しているのか。もちろん外から行っても分かりませんが、ただそれを知るためのコミュニケーションは当然必要でありますし、そのための努力は足りなかったというふうに考えております。
今後、そういうコミュニケーションをどういう形で職員と取っていくのか。ややもすると、私が部課長に命じると、じゃあ私が来ますよという場をしつらえてという話になっちゃうと意味がないと。だからそういう形でないコミュニケーションをつくるつくり方というのも、知恵と工夫が必要でありますが、そのための努力は必要でありますし、やはり根本的にそれも欠落してるということでの今回の不祥事につながっているという御指摘でありますから、それを肝に銘じてどうできるか一生懸命考えていくということでしっかりやっていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いします。
以上です。
202 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
203 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございました。
市長、最初はやっぱり決めた形でやらないと、何で急に来ちゃったんだろうと、びっくりされるところがあるかと思うので、形をつくって、その中に入ることも一つかなと。
あと、市長の特技は飲みニケーションができるってこともあるかと思いますので、そういうツールを使ってやられることも一つかなと思いますから、先に潰れないような市長でありますので、ぜひですね、日野市民が信頼して自慢できる日野市を目指していただきたい、そういう思いの中で質問をさせていただきました。
ありがとうございます。よろしくお願いします。
204 ◯議長（窪田知子君） これをもって秋山薫議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
205 ◯議長（窪田知子君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時11分 休憩
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午後３時42分 再開
206 ◯副議長（谷 和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をよろしくお願いいたします。
一般質問15の１、未来を見据えた胃がん対策の通告質問者、森久保夏樹議員の質問を許します。
〔３番議員 登壇〕
207 ◯３番（森久保夏樹君） それでは通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。
日本国憲法94条と地方自治法の100条ではなく、14条を根拠として、地方自治体は条例をつくることができます。100だ200だ、昨日そればっかりでしたんで、もう。（発言する者あり）
しかし、つくって終わりでは、せっかくの条例の意義も薄まってしまいます。やはり、条例の実効性をいかにして確保、担保していくのか、このことも常に念頭に置いておかなければならないと前置きした上で、本題に入っていきたいと思います。
皆様よく御存じのとおり、全国の区市町村の中で、日野市は全国で10番目にがん対策に関する条例が制定された自治体であります。これは平成24年のことでして、日野市はがん対策については、先進的な自治体であると言うことができると思います。
諸先輩方の発言の記録を見ますと、条例制定後も多くの議員の方々が、がん対策について一般質問をされておりますし、中には継続的に、この話題について一般質問で取り上げになられて、条例の実効性をチェックしていこうという議員の方もいらっしゃったと理解しております。
そのため、これまでのがん対策の実績については深く掘り下げることは、ここにいる皆様にとって釈迦に説法になってしまいますので、今回はいたしませんが、まずは簡潔に市のがん対策の現状について教えていただきたいというのが一つ目の質問で、ここで切らずに次の論点に進んでまいります。
令和２年のですね、人口動態統計の概況によりますと、同年がんで亡くなった方は約37.8万人です。一番多いのが肺がんで約7.6万人、その次は大腸がんで約5.2万人、３番目が胃がんで４万2,319人となっております。がんの中には膵臓がんのように治療が難しいものもありますが、事胃がんについては原因の９割以上がヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌とも言われております。
よって、検査、除菌をきちんと行えば、相当数の胃がん患者を減らすことができる可能性があるわけです。ピロリ菌については御年配の方から、森久保君、昔は井戸や川の水そのまま飲んでたからよく感染したんだよという話を複数回聞いたことがございます。私の中でこういったことがありましたので、かつてはピロリ菌の感染、除菌治療というのは大人だけに関係することなのかなという思い込みがありました。
かく言う私も、半世紀とは申しませんけれども四半世紀ぐらいは、やっぱり川の水とか、趣味の関係で山行って飲んでたりしてましたんで、関係はするのかなとは思っております。
ところがちょっと最近、全国の地方自治体ですね、見てみますと、函館とか弘前、水戸、横須賀、四日市、そのほか多数の自治体で、中学生にピロリ菌の検査を無料でやってるという自治体は結構出てきてるんですね。
なぜ中学生なのかなと思ったんですけれども、一つは、これが意外な数字だったんですけど、現代の中学生でも５％から10％はやはりピロリ菌に感染してるというデータが出ているということ。そして除菌治療が、やはり子どもには負担が大きいということ、児童には負担が大きいということで、15歳以上の年齢になってから行うのが望ましいと言われているということなどが理由に挙げられております。
この検査、中学生に検査するメリットとしては、より若いうちからがんの原因になり得るものを取り除くことができるということ、若いうちからタイトル伏線回収ですけど未来へ向けたがん対策を意識することができるようになることなどが挙げられます。
ここで２点目の質問なんですけれども、じゃ日野市でも、こういった中学生のピロリ菌の検査行うことが可能かどうか、国の指針との関連も含めて教えてくださいますようお願い申し上げます。
208 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
209 ◯健康福祉部長（山下義之君） 市のがん対策についてお答えをいたします。
現在、市では胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５種類の対策型の検診を実施をしております。
対策型検診は、地域全体の死亡率を下げることを目的としており、個人が希望して受ける人間ドックなどの任意型検診とは区別されております。
対策型検診を実施する上で重要となります対象年齢や受診間隔、具体的な検査方法等を国はがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の中で定めており、市においてもこの指針に基づき、死亡率減少効果が科学的に明らかとなっているがん検診を実施をしているところでございます。
また、市は平成24年に日野市がん対策推進基本条例を制定し、その中で市の責務として規定されておりますがんに関する正しい知識の普及啓発及び予防に実効性のある施策に努めることや、関係機関と連携を図りながら、必要な施策を実施するよう努めることを踏まえ、住民全体に向けて有効な検診を適切に実施できるよう、がん検診の質の向上に努めております。
胃がん検診におきましては、国の指針に内視鏡検査が追加されたことを受け、令和２年度より日野市医師会、医療機関と連携を図り、50歳以上を対象とした内視鏡による胃がん検診を開始いたしました。
当面は、生活・保健センターでの40歳以上を対象としたエックス線による胃がん検診と併用して実施をしております。
次に、中学生を対象としたヘリコバクター・ピロリ菌の検査につきましては、現時点では国の指針が示されておらず、対策型検診としてのガイドラインが整備されていない状況でございます。
成長過程にある子どもへの検診であるため、精密検査方法や除菌治療開始時期などの点で多くの課題があり、慎重に検討していく必要があると考えております。
市民の健康に大きく関わるがん対策につきましては、最新の国の動向を注視し、引き続きがん条例が定めておりますがんに関する正しい知識の普及啓発及び予防に実効性のある施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
210 ◯副議長（谷 和彦君） 森久保夏樹議員。
211 ◯３番（森久保夏樹君） ありがとうございました。
中学生に対するピロリ菌の検査は、国の指針には載ってないということでした。このことと、いつものことではございますが、やはり予算の制約が日野市の場合ございますので、本件は、恐らく調査研究等の課題になってしまうのかなとは思います。ただ、調査研究に際して１点、念頭に置いてほしいことがございます。
中学生向けの検査が国の指針にないとはいえ、現実に多くの自治体で中学生向けの検査が行われていると。各自治体は医学的に何の根拠もなくやってるわけではなくてですね、私のほうで四日市市のこども保健福祉課に確認したところ、四日市医師会、四日市薬剤師会と連携しながらこの検査事業を行っているとのことでした。
医師会に確認した上で医学的根拠を説明し、しかも検査に関しての案内のチラシも７か国語でやっているというのが四日市の実情でございます。
地方自治の本旨に鑑みれば、地方自治体は国の下部組織というわけではありません。国の政策、指針に毎回必ずしも絶対的に逆らえとは言いません、逆らえとは。受け身になる必要はないわけです。
せっかく先駆者として先進的ながん対策推進基本条例をつくったわけですから、そのことにあぐらをかかないで、引き続き主体的に独自の調査研究を続けて、日野市はがん対策では常に最先端を行っていると言われるようになるくらいの気概を持って、今後取り組んでいただきたいと思います。
このことを踏まえた上で、市長の御所見を伺いたいと思います。
212 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
213 ◯市長（大坪冬彦君） 森久保夏樹議員より、未来を見据えた胃がん対策ということで御質問いただきました。
先進市について中学校におけるピロリ菌対策ということで、既にやっている話ということであります。今の日野市のスタンス、取りあえず今問題提起いただいて、先ほど健康福祉部長が答弁させていただきました。
ただ、今後に向けてどうするかということで、先駆的ながん対策の条例をつくったのにというお話をいただきました。そう言われないようにするためにどうするかということで、いろんな形で先進例に学びながら、また医師会とも相談をしながら、意見を聞きながら、これからのがん対策やっていきたいと思っております。
日野市のがんの検診率はかなり低いのが現状でありまして、あまり条例があるからといって自慢できる状況でありませんので、今回の御提案もいただきながら、それを前向きに検討しながらどうできるかを考えていきたい、そうすることによって先駆的な条例を持つ自治体にふさわしい、そんな対策をやっていかなければならないと思っておりますので、努力をしていきますので、引き続き御指摘御指導いただければと思います。
以上です。
214 ◯副議長（谷 和彦君） 森久保夏樹議員。
215 ◯３番（森久保夏樹君） 市長、ありがとうございました。
この件、やはりがんの条例に限らずですね、これからまた新しい条例をつくったり、前の条例を見直したりということをしていくことになると思うんですけれども、そのときに、やはり主体的に日野市のほうで動いていくという中で、自分たちで新しい発見をしていくという中でＰＤＣＡを回していけるようにね、なるのが一番ベストだと思っておりますので。
ピロリ菌の検査、ちょっとがんの検査がなかなか上がらないという話がありまして、ちょっと健康課長と話したときにも、ピロリ菌の検査を何か少し一部やめてしまうみたいな、大人向けですけど話が出ておりました。
ただ、ここは日野市でございますので、必要とあれば、やめた検査をやめるのをやめたということで再開することもできると思いますので、ぜひそういった気概を持ってがん対策推進してほしいと思います。
以上をもちまして15の１の質問終わります。
216 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって15の１の質問を終わります。
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217 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問15の２、日野市立病院への無料Ｗｉ－Ｆｉ設置についての通告質問者、森久保夏樹議員の質問を許します。
218 ◯３番（森久保夏樹君） 病気で病院に入院されている患者さんにとって、家族と面会できないということは、かなり心細いことと言えるのではないでしょうか。
しかし、コロナ禍が長引いてしまいましたので、入院中の患者さんが病室にて家族や友人に面会できないという状態も大分長く続くことになってしまいました。
コロナ禍で、病室で孤独になってしまった患者さんにとって、スマホなどを頼りにオンラインで家族と面会することが頼みの綱となってくると思います。
ただ、通信で使用するデータ容量の問題もあります。多分、契約の内容によっては、高額のスマホ代を患者さんが負担しなければならなくなってしまうという事態も発生すると思います。
最近まちに出ればですね、至るところでＷｉ－Ｆｉが飛んでます。実は私、この時代だから、やはり病室でもですね、病院のＷｉ－Ｆｉに接続すればいいんだろうと思っておりました。
ところが、がんの経験者らでつくる民間団体、病室ＷｉＦｉ協議会という団体があるそうですね、ここの調査によると、全国の大規模病院、拠点病院で、病室で患者さんがＷｉ－Ｆｉを使用できるケースは２割程度という数字が出ておりました。
正直、この御時世に２割かというふうに、数字については意外だなという印象を持ちました。と同時に、もしかするとあの電波が医療機器に悪影響を与えるからかということも頭をよぎったんですけれども、しかし最近では、電車の優先席付近でも、混雑時には携帯電話の電源をお切りくださいというようなアナウンスが流れるようになりましたので、以前のようにＷｉ－Ｆｉが全て悪い悪役だということも同時に考えづらい時代ではないかと思います。
同じ調査では、病院において患者さんはアクセスできないんですけれども、職員だけが使える業務用のＷｉ－Ｆｉを導入してる病院の数も相当数あるということが指摘されておりました。
そう考えていきますと、既にある業務用のＷｉ－Ｆｉに、そのままというわけにはいかないと思いますが、少し手を加えて患者さんがアクセスできるようにすれば、それほど多額の工事費用がかからずに患者さんに無料、あるいは安価なＷｉ－Ｆｉサービスが提供できるようになるのではないかというふうに考えます。
結果、患者さんをコロナ禍の孤独から救える、誰も取り残されない病院になるのではないかと考えたのですけれども、ここで質問です。
日野市立病院の場合においても、病室で患者さんがアクセスできるＷｉ－Ｆｉを設置することは可能でしょうか、御答弁お願いします。
219 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。病院事務長。
220 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 市立病院におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてでございます。
院内のＷｉ－Ｆｉ設置については、患者サービス向上を図るために、現在検討を進めておりますが、院内には心電図計、ペースメーカー等電波を発生する医療機器があり、周波数帯が同一になると電波干渉を起こし不具合が生ずるおそれがあるため、慎重に対応を進めていく必要があると考えてございます。
既存の当院の同種の患者サービスは、現在、病室の枕元にカード式テレビを提供しており、患者様に視聴いただいておりますが、その環境を整える際に、そのサービスの提供方法として、病室の設置場所を病院が事業者に提供する代わりに、設置や管理を事業者が行い、患者が購入するカード購入費を事業者が集金する仕組みで行っており、病院は設置場所を提供する対価として、カード購入額の33％を受け取る契約となってございます。
これにより、病院の初期費用及び管理費用の負担を抑えることが可能となっておりますので、現在、同様の形でＷｉ－Ｆｉを整備し、患者に提供できないかも、事業者と検討進めているところでございます。
以上でございます。
221 ◯副議長（谷 和彦君） 森久保夏樹議員。
222 ◯３番（森久保夏樹君） ありがとうございました。
既に導入の検討を始めてるということで、大変ありがたいことでございます。今、初期設置費用の話がございました。財政難の日野市でございます。設置費用を抑えることにこしたことはありません。
ここで、補助金、助成金に目を向けてみますと、今年度令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止医療体制確保支援補助金というものがありました。この補助金、実は年度の途中からですね、病院内へのＷｉ－Ｆｉ設置についても補助の対象となるという運用の変更がなされてることが分かりました。
そのため、市立病院においても、Ｗｉ－Ｆｉ設置の初期費用を抑制のために本補助金を活用するということは、今年になってから検討はされなかったのかということを質問したいと思います。
223 ◯副議長（谷 和彦君） 病院事務長。
224 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 補助金の利用についてでございます。
当該補助金につきましては、今年度分は、既に感染防護服等購入に充てるために上限額まで申請をしており、利用することはできないことを確認してございます。
ただし、Ｗｉ－Ｆｉ設置につきましては、設置の初期投資だけではなく、経常的な負担の軽減を含めて、さきに述べさせていただいた方式で設置を検討してまいりたいと考えております。
しかし、補助金の交付状況等については今後も注視し、活用できるものがあれば、設置方法による費用対効果等を確認しながら検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
225 ◯副議長（谷 和彦君） 森久保夏樹議員。
226 ◯３番（森久保夏樹君） ありがとうございました。
今申し上げました長い名前の補助金ですね、この申請については９月30日で終了してしまっております。ただ、その後のですね、10月１日に行われたキャンサーエックスという団体主催の日本癌学会においてですね、その当時厚生労働副大臣であった三原じゅん子参議院議員が、病室Ｗｉ－Ｆｉの設置に関する補助金が何らかの形で継続する可能性について言及したと、前述の民間団体病室ＷｉＦｉ協議会のホームページ上に記載がございました。こちらの情報も参考にしていただいて、引き続き導入の実現に向けて進んでいってくださいますようお願い申し上げる次第です。
15の２の質問についてはこれで終わりたいと思います。
227 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって15の２の質問を終わります。
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228 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問15の３、補完財源としてガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）の活用の通告質問者、森久保夏樹議員の質問を許します。
229 ◯３番（森久保夏樹君） 実は、このガバメントクラウドファンディング、略してＧＣＦは、過去の記録を見ますと、2019年の第１回定例会の一般質問において、取り上げられたテーマであります。
当時の議事録を見ますと、新しい試みということですので、まずはこのＧＣＦとは何なのか、民間のクラウドファンディングとはどう違うのか、ほかの自治体での活用の事例と日野市での活用、今後の活用についてなどが議論されていたわけです。
そして、幸いなことに日野市でもこのクラウドファンディングを使って約180万円の資金を調達するという成功事例が、同じ年にできました。それから約２年が経過して状況も変わってまいりました。一番大きな点は、市役所、そして議会だけでなく市民の皆様もよく御存じのとおり、令和２年より財政非常事態宣言が始まったことです。
言い換えれば、新たな財源を確保するという課題が、2019年と比べて現在はより緊急性の高いものになっていると言えます。
もちろん、王道は、今までどおりの方式の延長線上で安定した財源、税収を確保し、有事に備えて財政調整基金の量を一定に保っていくことであるとは思います。
ただ、コロナ禍で税収の見込みはどうなるか分からないというところもございますし、そうはいうものの、社会保障などの扶助費のほうは容赦なく増加する傾向にあることは、これは皆様共通の認識だと思います。
９月の決算についての意見でも申し上げましたけれども、非常事態だからこそ、補完財源として使えるものはどんどん積極的に使っていかなければならないと考えます。
そこで、一つ目の質問です。
財政非常事態宣言下、現時点で、日野市のガバメントクラウドファンディングに対する考え方を教えてください。
230 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。企画部長。
231 ◯企画部長（岡田正和君） 補完財源としてのガバメントクラウドファンディングの活用について御説明いたします。
歳入の根幹となる市税収入は、今後、生産年齢人口の減少に伴い、将来的に減収が見込まれる一方で、2025年問題をはじめとする高齢化の進展により、社会保障関連経費を中心に歳出の増加が続くとともに、まちの高齢化への対応として、施設の老朽化対策等に係る経費も増大していくことが予想されます。
そうした中、ガバメントクラウドファンディングについては、令和３年３月に策定いたしました日野市財政再建方針、第６次行財政改革大綱において、歳入基盤の充実の一環としてクラウドファンディングの活用など、新たな歳入予算の確保策を積極的に導入していくと位置づけております。
一方で、ガバメントクラウドファンディングで調達する資金は寄附金であることから、財源としては不確実なものとなります。他市の実例においては、寄附者の共感を得られず十分な資金調達に結びつかない事例も散見されます。
そこで、財源として活用していく際の基本的な考え方として、市が実施する真に必要な事業について、その財源、予算を確保した上で、それを補う補完的な財源として活用していくことを検討してるところでございます。
以上でございます。
232 ◯副議長（谷 和彦君） 森久保夏樹議員。
233 ◯３番（森久保夏樹君） ありがとうございました。
今、このガバメントクラウドファンディングについて、新たな歳入予算確保策の一つとして積極的に導入する位置づけという答弁をいただきました。そうなりますと、現状、日野市として具体的にどのようなクラウドファンディングができるのかということが、当然気になってまいります。
始まったばっかりの頃のこのＧＣＦ、ガバメントクラウドファンディングといいますと、ふるさと納税と似ている企画という、私も認識がありました。言い換えれば、どちらかというと返礼品目当てといった内容が多かったと記憶しています。そうなると、例えば和牛とか、何か果物とかですね、特産品を持った自治体ばっかりが有利になってしまうのかなというふうな認識でおりました。
ただその後ですね、返礼というよりは企画の中身で勝負する社会貢献型のクラウドファンディングも増えてまいりました。全国でも既に様々な企画が実施され、もちろん量の多寡はございますけれども、資金が調達されてきました。
そこで質問いたします。
日野市でクラウドファンディングの初めての成功例となった土方歳三没後150周年イベント以外、現在、市が具体的に検討しているガバメントクラウドファンディングはありますでしょうか。また、検討に際して、何か難しいとかハードルがあるというものがもしあるのであれば、どのようなものであるかを教えてください。
234 ◯副議長（谷 和彦君） 企画部長。
235 ◯企画部長（岡田正和君） 近年では、議員御指摘のとおりふるさと納税のような返礼品を目的とした寄附ではなく、社会貢献型の寄附としての事例も積み上がってきており、事業や施策の財源として活用することが望まれます。
新たな歳入方法としてガバメントクラウドファンディングを活用するためには、市民や寄附をしていただく方にとって、魅力や効果のある事業をいかに企画、立案していくかが重要であるとともに、課題であると考えております。
対象となる事業や施策に共感をいただいて寄附をしていただくことになるため、そのストーリーづくりやアピールの仕方までも工夫していかなければならず、この点がネックとなり、現時点ではガバメントクラウドファンディングを活用して実施する事業が生み出せない状況でございます。
例えば、コロナ禍でアルバイトができず生活の余裕がなくなっている学生を生活面で支えるため寄附を募り、それを原資として食料品を届けるといったもののような施策のアイデアに対して、寄附をしていただける方に誰をどのように助けるかなど、分かりやすく効果的に訴求できるストーリー性のあるテーマを設定し、寄附をしたくなる仕立てとして工夫し事業化する必要がございます。
以上のことから、まずは予算確保の方策の一つとして、ガバメントクラウドファンディングの手法があることを全庁的に浸透させた上で、各部署の政策提案の際にガバメントクラウドファンディングの実施希望があった場合に、あるいはガバメントクラウドファンディングが活用できそうな政策であった場合には活用の検討を求め、より多くの寄附者に訴求するようなストーリーを構築していけるよう助言し、効果的にガバメントクラウドファンディングを活用していけるよう意識づけをしていきたいと考えております。
以上でございます。
236 ◯副議長（谷 和彦君） 森久保夏樹議員。
237 ◯３番（森久保夏樹君） ありがとうございました。
市長のお話を伺う前に、２点ほど申し上げたいと思います。
１点目ですが、今、御答弁にありましたとおり、内容で勝負できる魅力的な企画を職員の皆様がつくり上げていくということは、日々多忙な業務の中で簡単なことではないかもしれません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、財政非常事態宣言下ですので、職員が多様な発想で迅速に、そして貪欲にクラウドファンディングで財源を探していけるような職場環境づくりを、これはもう市長と副市長にそういった環境をつくっていただくよう動いていただきたいということでお願いをしたいと思います。
そして、２点目がですね、今後どういう方向性でこのガバメントクラウドファンディングを活用していくかについてですが、コロナ禍、そしてまたポストコロナ、ウィズコロナの時代で、別の一般質問でありましたけども、苦境に立たされてる方々が、しわ寄せが一定のとこに集中しているという話も出ておりましたけれども、そういった方々を優先的にターゲットにしていくというのは一つ考えられないでしょうか。
コロナ感染そのものは、現在一段落しております。この先、もちろんいろいろな予測があって第六波が来るか来ないか、まだ分からないとこでありますけれども、仮に第六波が来ずこのまま収束に向かうとしますとですね、国や都からの交付金、補助金が予想よりも早くなくなる、あるいは減額されてしまうということも予想されると思います。そういうときだからこそ、こういったクラウドファンディングといった新しいものを活用して、かゆいところに手が届くような政策を迅速に実現してほしいと思っております。
先ほどの御答弁で、事例として困窮する学生の話が出ておりましたが、これももちろん対象になると思います。
また、このガバメントクラウドファンディングと子ども食堂の親和性が結構高いようでございます。全国でも多くの事例があります。
東京ですと、今、品川区がですね、絶賛実施中で、ホームページでもお金を集めています。目標金額500万に対して、さすが品川と申しましょうか、もう450万円以上の資金をですね、調達できているというのは、おととい見た時点で分かりました。
ただ品川はね、都心にあって、財政状況も所得も日野とは違うだろうというふうに言われてしまうかもしれませんけれども、ちょっと調べたんですけども、橋本というところがあります。京王線の準特急橋本行きの橋本ではなくて、和歌山県の南海電車の橋本のほうですけれども、ここは人口６万人ほどの、日野に比べても３分の１ぐらいの小さな、小さなというと失礼ですけど、市でございます。
ここもやはり子ども食堂で、ガバメントクラウドファンディングを活用して、当然、品川みたいに企業いっぱいありませんから、どういう方がね、賛同されて寄附されたのかなと調べてみると、ほぼ個人の方ばかりで300万以上集まってる。それで目標額を超えてるんですよね。
だからこういった事例もあるということで、ただこれ全部言ってると先ほど申し上げたとおり非常に多いので、ここではこれ以上言及しませんけれども、ぜひとも、このコロナ禍で大きく傷ついた人たちを救うような政策をクラウドファンディングで実現していただきたいと思います。
この２点を踏まえた上で、市長の御所見をお願いいたします。
238 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
239 ◯市長（大坪冬彦君） 森久保夏樹議員より、補完財源としてガバメントクラウドファンディングの活用をという御質問いただきました。
財政非常事態宣言にのっとってという話もありますけれども、取りあえず日野市としては、土方歳三150周年のときにやった１回だけということになってるのかなというふうに思います。
このガバメントクラウドファンディング成功というのは、先ほど企画部長の答弁にありましたように、共感や感動を得られるようなそんなストーリー、それがあれば人はお金を出すということは間違いございません。
議員が先ほど引用した品川区や、恐らくもう一つのまち、橋本市も恐らくそういうことに成功してるのかなというふうに思っております。それをどうするかという話になるのかなと思います。
少し前に、何年か前に文京区が子ども宅食ということで、これは貧困家庭に対して食料品を届けようということで始めたと。最初、文京区は多分500万円ぐらいの目標で始めましたけど、最終的には数千万集まってしまって、うれしい悲鳴ですけども、それに基づいて貧困と言われる家庭に食料を届けるということやりました。
そういう成功例があって、この件に関しては、私何度か、例えば子どもの貧困対策の基本方針に基づいた講演会等でも話をして、これは最初の挨拶ですけどね、こういうことがあるんで財源厳しいけど皆さんアイデアを出してくださいということを呼びかけたこともありますが、いまだに実現してないということがあります。大きな課題だというふうに思っております。
ただ、なかなか難しいのは、日々仕事の忙しさの中で、なかなか職員がそういうアイデアを出す、頭を柔軟に構えてそうしようということができなくなってるということも大きな課題かというふうに思います。多分、そういう組織にしてしまってるのは、私の責任も大であります。
この間、職員に対しての、業務の提案改善だとか、それからいろいろなアイデア募集、政策提案の募集などをやってきてるところもあります。そういうところで、職員には日常の業務の中で、また日常業務を超えて他分野に対しても意見が言えるような、そんな機会もつくってきてはおりますが、まだまだ足りないし、そういう雰囲気が盛り上がってないかなというふうに思います。
やっぱりこの場合は、感動とそれから共感でありますから、緻密な発想で積み上げてというよりは、もうアイデア、発想がやっぱり大事であって、あることから気づきがあって、それが感動や共感に結びつくという話でありますんで、そういうような日頃の過ごし方の中から生まれてくることかなというふうに思っておりますので、そういうような発想が生まれてくるような土壌づくりもしていかなければならないし、また積極的に職員提案を受けるような、そんな土壌というのをつくっていく必要あるかなというふうに思っております。
いずれにしろ、単純にクラウドファンディング、お金が、財源できるよということを呼びかけるだけでは、なかなか難しいということがありますので、他の自治体の事例を学びながら、やはりそういう気づき、アイデア、工夫を職員の頭から出てくるような、そんな職場の風土、仕事の仕方というのをこれからやっていただくような、そんな努力をしていかなければならないなと思っています。
それがあって、初めてクラウドファンディングに結びつくのかなと思っておりますので、当然、ほかの実例にありますように共感と感動が得られるようなストーリーがあれば、必ずクラウドファンディングができますので、日野市としても第２、第３のクラウドファンディングができるような努力をしていきたいと思っております。
以上です。
240 ◯副議長（谷 和彦君） 森久保夏樹議員。
241 ◯３番（森久保夏樹君） 市長、ありがとうございました。
実は、この通告の書類を出した後にですね、ちょうどクラウドファンディングに関するエピソードがありましたので、最後に御紹介したいと思います。
これ日野市の方からの相談だったんですけれども、青年会議所の集まりで会った方ですね、障害者の施設で働いている方で、日野市にですね、ここの中にいらっしゃる１人の方、市議の方を通じて補助金、助成金を出してくれと何回もお願いしてるんだけれども、なかなか財政の事情があって思うようにはいかないと。
ようやく東京都のほうから別ルートで当たって、少し助成金がついたんだという話をしておりました。それでも足りないってなったときに、もうしようがない。150万円、自分たちでクラウドファンディングでやろうということで、昨日から動き出したんですよという話を頂戴したんですね。
ここで、ああもったいないなと私思いましてね、ここで民間のクラウドファンディングとガバメントクラウドファンディングの違いが際立ってきてしまって、民間でやった場合、この150万円達成できなかったら、ポシャっちゃったと言うと失礼ですけど、成立しないからお金が入らないんですけど、これガバメントだと、例えば130万集まったとしても、それまでのは多分もらえる、そういった立てつけだったと思っています。
なので、もちろん一から全部市で企画していくというのも一つのやり方だと思いますけれども、そういった話が民間から来たときに、市のほうでも、じゃあ手助けの手を差し伸べる中で協力してやっていくストーリーのほうは、多分現場でね、その場で障害者の方と触れ合ってる方のほうがストーリー、熱意等持ってらっしゃるでしょうから、それに対してただ書類やるとか、制度がどうと調べるのは多分行政、自治体のほうに一日の長が私はあると思っておりますから、そういったコラボでもいいと思うんですよね。
それで成功例をつくれたら、何だ日野市やってくれるんじゃないかということで、次々手が挙がってって、ノウハウも蓄積されていくのではないかということで非常によいタイミングでね、そういったエピソードがありました。
先ほど、ちょっと秋山議員がおっしゃってましたけれども、それができないとお役所仕事というふうに言われてしまうことも十分あり得ますので、これは批判じゃなくてですね、始まったばっかりの概念ですから、これからそういうことにならないように、ぜひとも研究、そして推進をしていっていただければと思います。
これをもちまして15の３の質問を終わります。
242 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって15の３の質問を終わります。
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243 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問15の４、行政計画にもっと市民の声を反映し、日野市の信頼の回復を！の通告質問者、森久保夏樹議員の質問を許します。
244 ◯３番（森久保夏樹君） 行政権の優越、濫用が起こらないようにといったとこで、何かどっかで聞いたことある表現だなあというの自分で書きながら思ってたんですけれども、とにかく行政権の優越、濫用が起こらないように、手続が適正であれば結果も適正であるという考えの下に1994年に成立した法律が行政手続法であります。
もちろん、ほとんどの市の職員の方は、この手続の重要性について理解してくださってることだと思います。むしろ、多分、民間で働いてた我々なんかより、手続、慎重に進めていくことの重要性は、本当に大変民間企業が想像する以上に厳しいのではないかと思います。
しかしながら、この日野市においてですね、ほんの一握りの方たちが恣意的に、そして強権的に行政権を行使した結果、市民の信頼を大きく損ねる事件が起きてしまったという事実は、あると思います。これは大変悲しいことだと思います。
ただ、この事件が起きた当時、私は市議会議員ではありませんでした。日野の生まれなんですけれども20年ほど日野を離れておりましたので、日野市にもいなかったので、保育園待機児童の問題とか、それも全然私知らない状態で外国にいたり北海道にいたりと遠くにおりました。
そういう意味で、議会の中では私は、言わば新参者ということになります。先ほどの一般質問でも、若い職員は、何なのそれ誰なのみたいな認識しかないという話がありましたけれども、正直言うと、そのポジションに今近いのではないかと思います。
ただ、新参者ならではの視点というものもあると思いますので、今後、信頼をどう取り戻すかについての話をここでしていきたいと思います。
失われた信頼、この場合ですね、手続がめちゃくちゃになっちゃったということがありますので、失われた信頼を取り戻すためには、一つは、適正な手続を今後担保していくということが必要になってくると思います。
その方法の一つが、市長虎の子の内部統制であります。
そして、私は並行してですね、先ほども出てきました形骸化、その内部統制が形骸化をしないようにするために、外部からのチェックというものも取り入れていってはどうですかということを、６月と９月の議会にて提案をいたしました。これについては、引き続き調査研究だけでなく、推進のほうもお願いしたいと思います。
さて、今回はですね、この適正な手続の確保、担保に加えて、市民の声をもっと取り上げて市の計画、政策に反映して信頼を回復する方法について、述べたいと思います。
実は、この内容については、今年の２月に私ともう１名の人物の連名で市長宛てに提出した提言書にも書かれております。
あれから半年以上たちましたが、この提言書の内容についてね、今申し上げてる内容について、やはり迷ったんですけれども、この今年最後の議会で取り上げようと決意するに至る出来事が９月の定例会の後にございました。
それは、９月議会で請願を出してきた大場参考人から、あの後、私の自宅宛てに手紙が送られてまいりました。
この手紙の中で、彼はＫイズムという言葉を使うんですね。御推察のとおり、このＫというところには、本当は人物の名前が入ります。このイズムは、キャピタリズムとかソーシャリズムの最後のＩＳＭからきてるから、主義とかそういう意味のＫ主義、Ｋイズム。
その中で大場参考人、Ｋイズムを引き継いだ市の職員という言葉を使うんですね、これはどうやら市の職員で、元副市長のように市民の意見に耳を傾けないで、市のやり方はこういうものなんだと押しつけてくる人を指しているようです。
９月の委員会で、私と参考人とのやり取りでは、違法か不当かという法律論を中心としたやり取りを行いました。ただ、大場参考人、そして彼の請願に賛同された方々の本当の無念さや怒りというものは、自分たちの意見を過去にですね、全然聞いてもらえなかったと、市がですね、聞いてくれなかったというとこにあるのではないかというふうに感じておりました。
請願書に署名した人も、大場参考人１人ではございませんでしたので、過去にはほかにも同じように感じられた市民の方が多くいられたのではないでしょうか。
もちろんこれをもって、日野市の職員の方が全員、市民の意見を聞かないとか、そういうことを言ってるわけではございません。あくまで一部のね、そういった暴走が今回起きて、一部の方の暴走でこういったものが広まってしまった。で、多数の同じような思いを共有する人が出てしまったということだと思います。
そうだからこそ、今の日野市で、今まで以上に広く市民の声に意見を傾けて、かくしゃくたる大場参考人、そしてその賛同者の方々には長生きをしていただき、近い未来に彼らが言うような市民の意向を無視する悪習が完全になくなった日野市を見ていただきたいと思う次第であります。
当然、今の市役所にも市民の皆様から様々な意見を受け付ける部署はあるでしょうし、タイトルにもあるように、行政計画の策定に当たってもパブリックコメントという正式な意見聴取の手続があります。
ただ、2020年９月の定例会にて、市長はパブリックコメントが来ない、なかなか集まらないという答弁をされております。パブコメについてはなかなか機能してないという問題があるようです。
そこで、一つ新しいツールを提案したいと思います。
これがちょっと横文字で大変申し訳ないんですけれども、デシディムというツールです。ちょっと定義を読み上げます。
バルセロナやヘルシンキなどで使われている参加型民主主義のための手段で、オンラインで多様な市民の意見を集め、議論を集約し、政策に結びつける機能を提供します。
オンラインなので、当然、デジタル技術を活用することは分かると思います。
ここでは、デジタルとデシディムと横文字入ってしまうので、ちょっと非常に分かりづらい概念になってしまうと思います。
できるだけ簡潔に説明したいと思うんですけれども、まず、デジタルで意見を集めていくことで、パブコメと何が違うのかということになってしまうんですけれども、一つ目は、パブコメ全部集めてまとめて表にして、こんな意見もらいました、市ではこう思いますというふうに、一回だけのやり取りをするわけですけれども、これが全部まとめてから最後にぼーんと出す、これに対してこのデシディムというオンラインのツールを使うと、オンライン上でどんどん書き込んでいってもらう感じですが、すぐに意見を返していけるというのがありますので、意見を言った方に対して、速やかにフィードバックを行えるということで、一つパブリックコメントとはまた違うスピード感が違ってくるのかなと。
二つ目は、パブリックコメントが行われるタイミングって結構限定的だと思うんですね、割とある程度計画が決まって最後の段階で、こんなんつくりましたけどどうですかというのに対して意見をもらっていくと、そっからもう大きく変えるというのはなかなか難しい段階での意見の聴取になってしまってるかなと。ところが、このデシディムを使うと、計画の初期の段階から意見を求めることができるようになるという特徴があります。
つまりですね、簡単に言いますと、計画の策定の開始から完了までの間に、何回も市民と行政の間で意見交換のキャッチボールを行うことができるツールということになっています。
先ほど、ヨーロッパの都市の名前を出してしまいましたけれども、日本でも加古川、神戸、関東では横浜、鎌倉などで導入が始まりつつあります。
ただ、新しい概念やツールですので、日本ですぐにというわけにはいかないかもしれません。ですけども、一応、市のほうにですね、日野市でもこれの導入の可能性について御検討いただけないかという質問を投げかけたいと思います。
245 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。企画部長。
246 ◯企画部長（岡田正和君） デシディムの日野市での導入についての見解ということでお答えさせていただきます。
まず、日常的に市民の皆様からいただく御意見の状況から御説明いたします。
窓口、電話、ホームページ、ファクス、メール、はがきや封書など、様々な方法で直接担当課にいただくほか、市長公室においてもお受けしているところでございます。
市長公室でお受けした御意見については、回答の要不要を問わず、貴重な御意見として、速やかに関係各課へ情報共有を図っております。
担当課では、市民の皆様が求めている情報や市民ニーズとして集約した上で、情報の伝え方の改善や新たな仕組みづくりなど、市政に生かしているところでございます。
次に政策、計画の市民意見の反映におけるデシディムの活用についてでございます。
現在の市民参画の手法の中で、一般論ではありますが、パブリックコメントについては、その過程において意見を反映する機会が少なく、形式的なものになりがちであると言われております。
また、計画等の策定における市民参画会議等は、物理的、時間的な制約から参加できない方も多く、参加者の属性も偏りがちであるため、多様な方々から広く意見を聞く機会としては不十分だと言われております。
デシディムについては、計画策定の各段階で住民意見の聴取、反映また参加する住民同士の意見交換ができること、また時間や空間的な制約にとらわれず、現役世代、子育て層、障害者など多様な方々が自分の生活空間、時間の中で参加の機会が得られるという点で、先ほど申し上げました課題にも対応できるものとして大きな可能性があると考えております。
行政や参加される方の間の対話型で合意形成が進められるため、市民の積極性を引き出すことも期待され、諸力融合という政策の基本方針にもかなうものだと考えております。
特に、昨年からの
新型コロナウイルスの感染拡大により、物理的なコミュニケーションに制約がかかり、デジタルのツールやサービスの利用は急速に広まりました。シニア向けのスマホ講座へ多くの方が参加されるなど、市民のデジタルへの関心、活用も、以前とは比較にならないほど高まっていると感じております。
行政の課題として、デジタル化の推進が求められる中、またウィズコロナ時代の対応としても、市民参画におけるデジタル活用は積極的に検討すべきテーマだと考えております。
その反面、依然としてこのようなツールが使える環境にない方、デジタルディバイド、情報格差が存在しており、このような方々への配慮、バランスを考慮することも必要だと考えております。
また、このようなデジタルツールは、現実を補完するものであり、単にツールを導入するだけで、期待する効果が上げられるとは考えておりません。
オフラインでの市民との関係性があってのものだと考えておりますので、対面の場の積極的な活用と併せて進めることも重要だと考えております。
さらに、利用する市民の方々への周知や啓発、行政課題を明白にするような客観的なデータ開示の仕組みも、併せて講じていくことが必要になると考えておりますし、行政には、市民からの意見にどのように対応していけるか、プロセスや組織体制面の検討も求められます。
デシディムについては、注目されるツールではございますが、現段階では導入の事例も少なく、取り組んでいる自治体も大学や企業との連携により実証を進めている段階が多い状況でございます。
活用によってどのようなメリット、デメリットがあるのか、また導入利活用においてどのようなプロセス、連携資源が必要となるのかなど検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
247 ◯副議長（谷 和彦君） 森久保夏樹議員。
248 ◯３番（森久保夏樹君） ありがとうございました。
今の御答弁にありましたとおり、デジタル技術を活用するデシディムは、あくまで手段、ツールであり、今までの意見聴取の方法と相乗効果を発揮できるような形での導入を検討していただければと思います。
ただ、目的はあくまで先ほど申し上げたように、きちんと市民の意見をいかにして吸い上げていくか、日野市は変わったと思っていただけるかというとこにあると思いますので、その点については、ぜひとも別にデシディムに限らずですね、今までの方法の改良でもいいですし、また別の方法でもいいです。引き続き模索していってほしいと思います。
市長のお話の前に、また２点ほど申し上げたいと思います。
１点目ですが、現在の状況下で、未来に向けて市民の意見を聞いて行政改革を行って市民の信頼を取り戻すのは、大変長く険しい道のりですぐに解決するものではないと思います。不退転の覚悟が必要だと思います。
２点目ですが、このデシディムもそうですけれども、これはあくまで一つの未来へ向けての新しい提言、そして挑戦の一つであります。本気で市政改革に取り組み、市民の信頼を取り戻すために、こういった新しい挑戦を市長、副市長におかれましては、恐れないでいただきたいと思います。
そして、同時に、心ある職員の方が新たな取組をしようという前向きな提言を持ってきたときに、どうか寛容の心を持って、それを受け止めてもらいたいと思います。
日野市には1,000人を超える職員の方がいらっしゃいますから、彼ら彼女らが、かつてあったように不必要なプレッシャーを感じず自由に意見を言い合い、市民と意見交換をし、真の諸力融合ができる職場をつくってください。
この２点を踏まえて、市長の所見をお願いいたします。
249 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
250 ◯市長（大坪冬彦君） 森久保夏樹議員より、行政計画にもっと市民の声を反映し、日野市の信頼の回復をということで、デシディムの提案をいただきました。
企画部長の答弁にありましたように、いろんな行政計画等については、必ず素案を固めて、多分それを策定する委員会があって固めて、そしてパブコメと。
パブコメ期間が、以前に比べれば１か月ぐらいになったという、そこで一定の改良は加えておりますが、残念ながらなかなか意見が出てこないものもあります。形式的なものになりがちでということで、既にこの議会では、ほかの議員からもパブリックコメントの在り方については改善等の提案をいただいてるとこでございます。なかなかそれが難しくてということになってるかなというふうに思います。
デシディムにつきましては、私も詳しいわけでありませんけども、パブコメの欠陥を解決する補って余りあるものがあるかなというふうに思います。
議員が引用した幾つかの自治体でやっておりますし、とりわけスペインのバルセロナについては、これは一つのデジタルプラットフォームでありますけども、これを活用して2015年から４年間で４万人以上の方がデシディムから政治参加をしたと。都市に暮らす人々の生活に関する議題などに対して、１万を超える提案があって約1,500のプランが採択されてるということであります。
具体的なものは知りませんけども、こういうデジタルプラットフォームを使えば、今までの原案を事務局がつくって、いろんな策定委員会でつくってという、その手前の段階、初期の段階から参加できて、いろんな意見が闘わすことができるということであります。
かつて日野市では、いろんな会議体、いろんな会議の策定委員会という形式じゃなくて、無作為に市民から抽出をして、その方に会議をやっていただくというようなことをやったこともあります。
その後、全然出ていなくて、最近は気候危機に関して、そういう形で、多分北海道のどっかの市と幾つかの市がやるようなことを情報として入っております。そんなこともこれから考えていかなければならないし、このデシディムについてはしっかり今後の在り方を検討していかねばならないなというふうに思っております。
やはりこれをやる場合に、議員からいただきました職員の自由な提案を潰さない寛容性が必要だと、そして不退転の決意という２点をいただきました。当然、そういう決意で臨まなければいけないし、新しい手法については考えていかなければなりません。
日野市は2030年プランというものをつくる予定になっております。いわゆる基本構想、基本計画、そういう言い方はしてませんし、これは義務化されておりません。ただやはり必要だろうということでこれからつくるけども、コロナで少し延期になってる。
この2030年プランについて私が担当職員に言っているのは、少なくとも読んで面白くないような、こんな分厚いものをつくるんじゃないということは言っておりますし、当然、そのつくり方についても注文つけておりますし、場合によっては、本当にこう、例えば動画が流れてるということで、すぐ見て分かるようなと。要はいろんな注文つけております。それは当然、完成物もそうですし、そのつくるプロセスにおいても、やはりデシディムのようないろんな工夫が必要だろうというふうに思っております。
ただ問題は、これはデジタルプラットフォームになりますから、これをすぐにというはなかなか難しい課題でありますけども、ただ、コロナ禍において、自治体としての日野市においても様々な数でデジタルの波が押し寄せていて、これは大きなチャンスでありますので、これを活用しない手はないと思っております。
もちろん、企画部長の答弁にありましたように、対面型の打合せ会議等は必要でありますが、プラスアルファでハイブリッドなデジタルプラットフォームを使ったような市民意見を何とかして入れていくということも必要であります。
先ほどありましたように、デジタルについては高齢者に対するいろんなスマホ教室等もあって、恐らく市民にとっても親和性があるものになりつつありますんで、ここをチャンスと考えて、デシディムのデジタルプラットフォームを使った市民の政治参加、意見をいただく仕組みということをつくっていかなければならないと思っております。
今までのスタイルで相変わらず今年もですね、幾つか旧来のスタイルで、実はいろんな計画、パブリックコメントを求めております。そんなには多分集まらないけども、幾つか意見があって、当然それはそれで大切にしなければなりませんが、そこにとどまっていてはこれからなかなか未来は厳しいなというふうに思っておりますので、デシディム、この仕組みを今後どう導入できるのか、あわせて、市民参画、市民参加というものを改めて考えていかなければならないし、市民の意見を聞くということ、このテーマ、新しいデジタルの時代に合わせた形で日野市の信頼取り戻すという意味でも全力を挙げて頑張っていかねばならないと思っています。
もちろんそのために、職員の働き方、職員がこういう方向で自由にアイデアを出せるような、そんな仕組みというものをつくっていかなければならない。口で言うのは簡単でありますが、簡単でありませんが、そうできなければなかなか日野市の信頼取り戻せませんので、不退転の決意で、そういう方向で頑張っていきたいと思っております。
以上です。
251 ◯副議長（谷 和彦君） 森久保夏樹議員。
252 ◯３番（森久保夏樹君） 市長、ありがとうございました。不退転の決意という言葉を頂戴いたしました。大変ありがたく思います。
今回、今年最後の議会ですよね、それでこのメンバーで集まることもなかなか非常に低い確率でしか起こり得ないから、基本的に同じメンバーでやることはないのかなと思いますので、最後の最後に、市長、もう一つだけ質問させてください。
今もう、信頼回復と行政改革に向けて不退転の覚悟で、私たち議会、そして職員と共に歩むということを言ってくださったと思います。その市長のお言葉、私、森久保夏樹、本当に信用していいのかどうか、市長お答えくださいますようお願い申し上げます。
253 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
254 ◯市長（大坪冬彦君） 突然でびっくりしておりますけども、ここで語る言葉、当然、市民に対して発信された言葉であります。当然、ここには議員の皆様24名いらっしゃって、当然、これはインターネット中継をしていて、インターネット中継ということは、日本全国、世界に流れてる話であります。ある意味ここで語った言葉は非常に重たい言葉でありますんで、先ほど申し上げた言葉は、そういう意味合いで語っております。
ですから、そういう意味合いで信用していただいていい言葉という思いで発信しておりますので、ぜひ信用していただければと思います。
以上です。
255 ◯副議長（谷 和彦君） 森久保夏樹議員。
256 ◯３番（森久保夏樹君） 本音を聞くことができました。市長、本当にありがとうございました。
これをもちまして私の一般質問終わりたいと思います。ありがとうございました。
257 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって森久保夏樹議員の一般質問を終わります。
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258 ◯副議長（谷 和彦君） 本日の日程は全て終わりました。
次回本会議は11月29日月曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時40分 散会
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