日野市議会 2021-06-04
令和３年第２回定例会（第４日） 本文 開催日: 2021-06-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分 開議
◯議長（窪田知子君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員23名であります。
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2 ◯議長（窪田知子君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問11の１、自分らしく暮らせる健康長寿のまちへの通告質問者、
鈴木洋子議員の質問を許します。
〔13番議員 登壇〕
3 ◯13番（鈴木洋子君） それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
日野市は、後期高齢者の増加率が全国的にも最も高くなる地域と想定されております。特に、令和３年から５年間、高齢者より医療、介護費が２倍にも３倍にも増えるという後期高齢者が大幅に増加する予測に、より危機感を持って対応すること、そして市民の命と健康、暮らし、経済活動を守り支えるコロナ禍対策を第一にしながらも、まちと人の高齢化に対する
アフターコロナの社会の持続性のあるまちづくりを、この状況下でもしっかりと推し進めていくことが重要であるというふうに考えております。
市長が就任以来掲げてこられた市の基本方針である、住み慣れた地域で生き看取られる、暮らし、福祉・医療の展開におきましては、住まい、生活支援、介護、医療、
コミュニティーの課題を解決して高齢者の健康と社会参加の促進につなげようとする
地域包括ケアシステムの土台づくりとしても欠かせないのが、生涯活躍のまちづくりでございます。その実現に向けた施策の展開が、日野で暮らし、働き、子育てをする次世代の安心にもつながるという視点から質問を進めてまいります。
団塊世代が75歳以上になる2025年を目前に控え、その直後、2040年からは
団塊ジュニア世代が高齢者の域に達するという現状を踏まえた生涯活躍のまち実現に向けた施策について、まず2018年４月に設置された
在宅療養支援課における事業の進捗状況を伺います。
4 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
5
◯健康福祉部長（山下義之君）
在宅療養支援課についての御質問でございます。
在宅療養支援課は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年及び
団塊世代ジュニアが65歳を迎える2040年を見据え、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる
地域包括ケアシステムの構築の鍵となる在宅療養の充実を目指し、平成30年４月に創設をされました。
開設初年度となります平成30年度に、日野市と日野市医師会との
地域包括的連携協力に関する協定を締結し、また市民及び医療と介護に携わる多くの関係者間の共通の指針とする
在宅療養体制構築のための基本方針を策定しております。
基本方針は、平成31年度から令和６年度までの６か年を対象とし、目指すべき姿の達成に向け、基本方針で定めた施策の方向性に基づき、
ＰＤＣＡサイクルを展開しながら、令和７年度、2025年度に向けて目指す姿の実現を図っております。
基本方針の進行管理は、高齢者が安心して在宅療養が受けられるよう、介護、福祉、医療、保健の各分野の
サービス提供主体間における円滑かつ有機的な連携体制の構築を推進するため設置をされました
在宅高齢者療養推進協議会で行っており、その下部組織として、医師、歯科医、薬剤師、訪問看護師、
ケアマネジャー、
在宅介護事業者、
地域包括支援センター、市立病院の
医療ソーシャルワーカーの８名で構成されます検討部会に
在宅療養支援課が事務局として携わり、医療と介護の
ネットワークづくりや市民啓発について、検討、企画、事業実施を行っております。
具体的には、市民向けの啓発イベント、ひの在宅医療・
介護サービスフェアや、市内の在宅医に直接相談できる、まちの
在宅医療相談会など、市民への普及啓発を進めながら、多職種の関係者には、医療と介護の連携勉強会等を定期的に開催し、
連携ネットワークの充実、顔の見える関係づくりを進めており、認知が進むことで、特に市内の医療と介護に関わる多職種の方々からは、気軽に相談を持ちかけられる行政側の窓口として御利用いただく機会が増えてきていると感じております。
令和元年度末以降の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、啓発イベント、医療相談会、多職種勉強会などは一時的に中止に追い込まれましたけれども、感染対策を取り、ＩＣＴなどを活用し、一部事業の縮小をしながら、コロナ禍に対応した事業の推進を図っております。
以上でございます。
6 ◯議長（窪田知子君）
鈴木洋子議員。
7 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
ＰＤＣＡサイクルを展開しながら、2025年度に向けて目指す姿の実現を図っているという
在宅療養支援体制の充実した取組を、特に行政側の相談窓口の機能を十分に発揮しながらということを御答弁いただきました。
続きまして、
在宅療養支援体制推進に向けて、現状の課題とその対応について伺わせてください。
8 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
9
◯健康福祉部長（山下義之君）
在宅療養体制推進の現状と課題ということでございます。
課題といたしましては、コロナ禍で計画どおりには進められていない在宅療養の市民啓発のための従来のイベントに代わる代替事業や、多
職種連携ネットワークへのさらなるＩＣＴの活用、医療と介護の連携ツールであるＭＣＳ、
メディカルケアステーションの関係多職種への早期普及が挙げられます。
令和３年度の重点的な取組として、市民への周知啓発事業と多
職種連携ネットワークの充実を図りたいと考えており、周知啓発については、コロナ禍で施設での面会謝絶等の理由から在宅療養を選択肢として考えられた方からの相談を受ける機会も増えておりますことから、病院以外の選択肢としての在宅療養を認識いただく機会として、令和２年度に作成をいたしましたガイドブックや周知啓発動画などを活用し、推進してまいります。
また、ＩＣＴを活用し、オンラインでの
市民啓発イベントや、多職種による勉強会、研修会の実施を目指すとともに、ＭＣＳの関係多職種への導入支援及び普及啓発、
オンライン会議の開催支援などを行い、地域で多職種がチームとして機能するための関係者間でのルールづくりも併せて進めてまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（窪田知子君）
鈴木洋子議員。
11 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
病院やクリニック、薬局、介護施設などで働く医療従事者の方々にとって、患者の、そして利用者の情報を共有することは重要ですが、それは時間もかかり、本当に大変なことであるというふうに思っております。患者とつながって、治療、ケアに必要な情報を互いにタイムリーに共有するための理想的なツールが、市が普及を目指そうとされている
メディカルケアステーションであろうかと思います。
コロナ禍においても、多職種連携を重視できる、パソコン、スマホ、タブレットで簡単に利用できる上に、厚労省のガイドラインにも準拠したセキュリティーで安心も確保されているのが本ツールでございます。早期活用に向けた支援を尽くしていただきたいと存じます。
我が市では、地方創生の取組として、
地域内居住循環型生涯活躍のまちづくりを推進してこられました。その内容、目的、経過について伺います。
12 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
13 ◯企画部長（岡田正和君） 生涯活躍のまちは、国が地方創生の地方移住施策の一環として位置づけ、2015年に始まった構想でございますが、日野市では、地方移住ではなく地域内の居住循環という独自の考え方に基づき、
地方創生推進交付金により、2016年度から2018年度にかけて事業を行いました。
住まい、
コミュニティー、医療・介護など三つの視点から、高齢化率が高く市街地特性の異なる３地域、多摩平の森、平山台、高幡台をモデル地域として、医療、
福祉関係事業者、住宅・交通事業者、住民など、多分野の方々が参加する協議会により、地域の課題、資源、特性を踏まえた持続的なまちづくりをテーマに検討を進めました。
特に丘陵部では、地形や交通など、生活条件的に不利な場所に戸建て住宅が集中しており、高齢独居世帯なども増加、今の住宅に暮らし続けることが困難になる方も少なくありません。
そのため、自立的な生活ができる環境の住宅への積極的な転居を促し、それを行政、民間企業や福祉、医療機関が連携してサポートする
地域体制づくりを目指しました。
しかしながら、モデル地域では、世帯主が既に後期高齢に達しており、住民自らが予防的に転居、居住地の選択、行動を取ることが難しいこと。また丘陵部では、住宅需要が低いため、不動産の資金化、
リバースモーゲージなどですけども、こちらが難しいことなどから、実現化が難しいという判断に至りました。
そこで、住宅の問題は、
居住支援協議会、あんしん住まいる日野などにより対応することとして、議論の中心を転居から多世代居住、居住継続という視点に変え、それを官民でサポートすることを目標に掲げました。これらの協議がきっかけとなり、
シェアリングエコノミーの実証や
リビングラボ、京王電鉄の移動販売地の拡充などの実施につながっております。
以上でございます。
14 ◯議長（窪田知子君）
鈴木洋子議員。
15 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
これまで多様な主体、多職種の方々による推進協議会で地域の特性に合わせた
持続的まちづくりを検討してこられた結果、丘陵部については、従来の構想である積極的な転居を促す形から
コミュニティー施策に方向性の転換を図られたということでございます。
確かに、高齢者の方々にとって引っ越しはとても大変で、住み慣れた家を離れるということの不安もさることながら、
リバースモーゲージの利用も地域の特性、市場性の観点から難しいという側面もあろうかと考えると、的確な判断で進めておられるというふうに思っております。
１点、再質問させていただきます。
シェアリングエコノミー実証実験が令和元年８月から約１年間行われてこられましたが、その結果についてと今後についての御見解を答弁願います。
16 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
17 ◯企画部長（岡田正和君）
シェアリングエコノミーや
リビングラボ等の概要、今後の取組について答弁させていただきます。
多世代居住、居住継続に向けた官民連携事例として挙げました、これらの取組に共通することとしては、社会課題、地域課題を取組テーマとしていること、官民連携による取組であること、また課題の当事者である市民や地域団体が主体的な役割で参加していることでございます。
シェアリングエコノミーの実証事業につきましては、多摩平の森地区を中心に実施いたしました。内容については、地域で支援を必要とする人、支援したい人を
スマートフォンのアプリでつなぐサービスでございます。昨年の６月末をもってサービス実証は終了しておりますが、多世代をつなぐサービスとして、住民やファミリー・サポート・センターからも高い評価、期待をいただきました。
リビングラボは、生活の場で住民、企業が一緒に学び実証を行う場、活動であり、
シェアリングエコノミーの実証も、このような枠組みで取り組みました。ほかにもモビリティーや在宅の見守りサービス等のテーマで
リビングラボを実施した経緯がございます。
また、移動販売地の拡充につきましては、既に移動販売が実施されている平山台地区の住民が、京王電鉄と協議して自宅の敷地を販売地として提供するなど、主体的に企業と連携し、地域の課題解決に取り組まれております。
現時点では、コロナの影響もあり、企業と住民の連携、対話も難しい状況ではありますが、状況を見ながら、多世代が住み続けられるまち、官民連携による地域課題解決に向けた取組を推進してまいります。
以上でございます。
18 ◯議長（窪田知子君）
鈴木洋子議員。
19 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
しっかりとした成果を残されたというふうに評価を申し上げたいと存じます。継続して取組を期待したいと思っております。
昨年１月以来のコロナ禍、または度重なる緊急事態宣言の中において、この間、高齢者の外出する機会や健康促進事業も一層の減少、縮小、そして介護サービスも使えない、必要な医療も受診しない、そんな状況の
福祉支援困難ケースも散見され、多くの高齢者の方々のフレイル状況、そして認知症の増加などといった傾向からも、健康面や心身に及ぼす影響が心配されます。
どう備えていくのか、
先ほど企画部長の御答弁からも、
コミュニティーの活性化、多様な居場所創出、拡充についてなどへの対応が喫緊に求められているところでございますが、市の実施状況を伺います。
20 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
21 ◯企画部長（岡田正和君） 地域資源を活用した居場所についての現状と今後ということで答弁させていただきます。
地域協働課では、市民の自主的な活動を支援し、
コミュニティーの活性化を図るため、複数の補助事業を実施しております。
一つ目として、
市民活動支援補助金ですが、令和２年度は４団体に交付し、地域の課題解決に向けた
住民アンケートの実施や公園等への
出張プレーパーク、地域のつながりを考えるシンポジウムの開催などに活用していただきました。また、自治会活動の活性化や新たな取組を支援するための補助金である
自治会活動インセンティブ補助金は、令和２年度は20の自治会に交付し、どんど焼きや野外映画会などのイベント、
自治会ホームページの作成、防災訓練や防犯講話等に活用していただきました。
令和３年度につきましても、引き続き、補助事業を実施するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策を実施した上で活動を継続していただくため、新たに
市民活動ウィズコロナ支援補助金を開始し、活動を支援しております。
続きまして、
地区センターの居場所としての活用についてお答えいたします。
地区センターは、基本的に無人の施設となりますので、居場所として活用することが難しい面がございますが、昨日の白井議員の一般質問でも御紹介いただきましたけども、多摩平第一公園の中にある
多摩平中央公園地区センターでは、地域の方の協力の下でリノベーションを行い、令和３年２月に、うちたすと名づけて開設し、どなたでも自由に無料で使える空間として、公園を散歩中の方や近所の方、また子どもたちの居場所として御利用いただいております。
市内には60以上の
地区センターがございますので、今後もそれぞれの
地区センターの立地や特徴を踏まえた新たな活用方法や居場所としての活用の可能性を市民の皆様と共に考えてまいります。
22 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
23
◯健康福祉部長（山下義之君） 私からは、高齢福祉課の「高齢者地域でささえる・つながる」
プロジェクト補助金について御説明をいたします。
令和２年度に引き続き、令和３年度も継続をする事業でございます。この補助金は、
新型コロナウイルスへの対策を講じながら、地域で孤立しがちな高齢者を支えるつながる活動を新たに始める、または継続する団体を対象に、活動に必要な経費を助成するものでございます。令和２年度は25団体に補助金を交付いたしました。
活動内容の一例として、公園で生ギター１本の演奏で歌う集いの活動や
リモート俳句会の開催、高齢者の買物代行支援、団地であおぞら上映会、高齢者のスマホ講座など、様々な活動が実施をされました。令和３年度は、１、オンライン、２、生活支援と見守り、３、趣味活動、４、健康促進、５、その他の五つのテーマで活動団体を募集し、コロナ禍での地域の交流と地域で支え合う活動を進めてまいります。
以上でございます。
24 ◯議長（窪田知子君）
鈴木洋子議員。
25 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
地域協働課では三つの補助金、そして高齢福祉課でも補助金の交付を実施して、補助事業について、活用例や今後についても詳しくお答えいただきましてありがとうございます。
それぞれに効果を期待するところでございますが、特に自治会の補助金につきましては、従前より、会員数の減少からくる活性化の課題への対応は、協働のまちづくりの観点からも重要と考えているところです。補助金の周知をさらに進めた上で、活用例を含めてどうしたら活性化につながるのか、アイデアを共有する仕組みなどの支援に一層尽力いただきたいと存じます。
また、
地区センターの活用にも言及していただきました。多摩平第一公園内の
地区センターでは、住民の方々の御協力によって、居場所としての活用が市民自治の一つの形が実現したという意味でもすばらしい事例、これを御紹介いただきました。令和元年第２回及び令和２年第４回の議会でも、私は
地区センターをまちのにぎわいの場、その中心に据える考え方から、開放日を定期的に設ける、そこに移動図書館や移動スーパーを呼び寄せ、またテレワークの環境整備、どれも世代間交流も図れるとして、いろいろ提案をさせていただきました。引き続き、十分に検討していただいて、大切なのは、それぞれの地域に見合った活動方法を市が仕掛けていく、住民、特に若い世代を巻き込んで、共に創り上げていくという姿勢で皆さんに提案することではないかというふうに思います。
地域協働課では、
地域サポーターが地域ごとにいらして、日頃から地域住民の方々とお祭りや行事や、また
地域自治会活動などを通じて密接な関係を築いてこれまでくださっています。形は変われども、66ある
地区センターという身近な資源に本気で光を当て、市民のために生きた活用は日野の発展に必要と、市長のお考えどおり、
地区センターの60％が耐用年数に達しているという、老朽化という大きな課題を修繕計画にのっとり解決していきながら、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに、改めてお願いを申し上げたいと思います。
今、コロナ禍において、特にワクチン接種の予約については、相当数の高齢者が苦慮された、混乱された現状がございました。
デジタル活用支援の重要性が改めて浮き彫りになったところでございます。
情報格差は、特に単身高齢者の孤立を深め、不利益を被ることで元気に心豊かに自分らしく暮らしたいという方々の希望も奪ってしまうことにもなりかねません。
デジタルディバイド解消に向けての取組、伺わせていただきたいと存じます。
26 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
27
◯健康福祉部長（山下義之君） 高齢者の
デジタル活用支援という視点でお答えをいたします。
昨年度、
新型コロナウイルス感染症の拡大のため、市内の様々な団体、福祉関係機関が、ひきこもりがちになった高齢者への支援として、
スマートフォンやパソコンを利用した取組を始めたところでございます。
そうした地域の動きを受け、令和３年度より、高齢福祉課、中央公民館、地域協働課が連携し、地域の実情や一人ひとりのニーズに合わせたデジタルを活用したシニアＩＣＴ支援事業を始めることとしております。
高齢福祉課では、市内９か所の
地域包括支援センターが各地域で
スマートフォンの操作が学べる講座を開催するほか、各センターの公式ＬＩＮＥアカウントをつくり、心配な方に登録をしていただきます。登録された方に対し、センターより定期的にメッセージを送り、安否確認をしたり、熱中症対策やフレイル予防対策などの健康維持に役立つ情報を送るなど、オンラインを活用した高齢者支援を実施しております。
また、高齢者に対し、
オンライン会議システムの一つでありますＺｏｏｍの使い方をお伝えし、地域の人々がオンラインでつながり、自宅でくつろぎながら、御近所の方や友人とのお話を楽しむオンラインサロンを行ったり、認知症の方やその御家族が参加する認知症カフェをオンラインで開催し、外出が不安な方でも認知症の体験を語ったり、介護に役立つ情報交換を行うなど、地域で安心して暮らしていける取組を進めてまいります。
私からは以上です。
28 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
29 ◯教育部参事（高橋 登君） 私からは、中央公民館での取組について答弁をさせていただきます。
日野市シニアＩＣＴ支援事業の一環として、高齢者
デジタル活用支援の学びの部分を担当する
スマートフォン講座等運営事業を今月、６月より実施してまいります。
この事業は、三つの講座で構成されております。一つ目は、高齢者が
スマートフォンやＺｏｏｍ等の基本操作を学ぶ講座です。二つ目は、高齢者に
スマートフォンの基本動作等を教えることができる市民講師を養成するスマホマイスター養成講座です。そして、三つ目が基本操作を学んだ高齢者が
スマートフォンのリスク回避等について学ぶ講座となります。
なお、本事業は、日野市社会福祉協議会と連携して実施してまいります。特にスマホマイスター講座は、第２次日野市公民館基本構想・基本計画の基本目標にある、豊かな暮らしをつくる「学び」を生み出すに基づき、市民が
スマートフォンの基本操作を伝える技術を学んだ後に、ボランティア講師として活躍できる学びの循環の体制を整え、ＩＣＴの知識を高齢者へ情報発信する地域福祉人材となる仕組みづくりを目指してまいります。
私からは以上です。
30 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
31 ◯企画部長（岡田正和君） 私から、地域協働課の取組について御紹介させていただきます。
地域協働課では、高齢福祉課や公民館等の事業や、自治会や地域団体が
スマートフォン講座を開催する際に、
スマートフォンやモバイルＷｉ－Ｆｉルーター等の機材を貸し出しております。
また、自治会や地域団体が
スマートフォン講座を開催する際には、開催方法の相談に応じたり、場所の確保などの支援を行っております。
今後は、公民館で実施しているスマホマイスター養成講座を卒業した方を自治会等に講師として紹介するなどの支援を考えております。
引き続き、高齢福祉課、公民館、地域協働課で連携を図りながら、デジタルディバイド、デジタル格差の解消を図ってまいります。
以上でございます。
32 ◯議長（窪田知子君）
鈴木洋子議員。
33 ◯13番（鈴木洋子君） それぞれに御答弁ありがとうございました。
デジタルディバイドの解消を重要な課題と捉えていただいて、高齢福祉課、公民館、地域協働課で連携を図りながら、今年度からＩＣＴ支援事業を始める予定であるとの御答弁でございます。
講座でスマホの操作を学び、使えるようになったら安否確認や健康維持に関わる情報を受け取れる、安心につながる。Ｚｏｏｍの使い方をクリアすればオンラインで人とつながり、孤立、孤独感も軽減できる、高齢者にとって、今必要かつ重要な取組であると考えます。
先日配っていただきましたボランティアインフォメーション日野、これにも詳しくその取組の内容が書かれてある御案内をいただきました。ありがとうございます。
さらにレベルアップしたスマホマイスター養成に取り組むこと、これ、すばらしいことだというふうに思います。学んだ高齢者が教える立場になれるということは、高齢者の活躍の場が広がり、そして生きがいにもつながっていく、そんなすばらしい取組ではないかというふうに、私は評価をさせていただきたいと存じます。
最大の情報ツールである広報ひのも、８月１日から月１回の配布になります。全市民に漏れなく情報が伝わるために、誰一人取り残さない、初日の御答弁にもございましたけれども、デジタルツールを使いこなせない方への対策は重要とおっしゃられたことはそのとおりでありまして、
デジタルディバイド解消に向けた計画どおりの早急かつ丁寧に進めていただくことをお願いしたいと存じます。
これで、自分らしく暮らせる健康長寿のまちに向けた、一つ目の質問を終わらせていただきます。
34 ◯議長（窪田知子君） これをもって11の１の質問を終わります。
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35 ◯議長（窪田知子君） 一般質問11の２、子供と家庭を全力で支える優しいまちへの通告質問者、
鈴木洋子議員の質問を許します。
36 ◯13番（鈴木洋子君） はい、ありがとうございます。
まず、コロナ禍で深刻化する子どもの貧困状態について、その改善、それを次期の子どもの貧困対策基本方針策定の方向に期待したいというふうに思っておりますが、現状と課題及び対応などの策について伺わせていただきたいと存じます。
37 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
38
◯健康福祉部長（山下義之君） 子どもの貧困対策に関する基本方針につきましては、平成29年度に５か年の方針として策定し、推進していくこととされた施策につきましては、子どもの貧困対策推進委員会での進行管理を行ってきているところでございます。
この間の成果などにつきましては、76ある施策ごとに違いはございますが、一定の成果を上げてきております。また、施策によっては、課題も見えてきた状況でございます。
令和３年度は、方針の５年目を迎え、令和４年度以降の次期方針を策定することを予定しているところでございます。次期方針の策定に向けましては、令和２年度において実施いたしました朝食欠食児童・生徒の実態などの調査を含む、子どもと保護者の生活実態調査の結果及びこの間、推進する中で見えてきた施策ごとの課題、コロナ禍への対応、また子ども貧困対策の専門部署設置の必要性などに着目、留意をして、議論の上、策定していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
39 ◯議長（窪田知子君）
鈴木洋子議員。
40 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
子どもの心と身体が健やかに成長するためには、食の充実は欠かせないものでございます。それが十分でない子どもたち、困窮した御家庭への支援は、何よりも優先されるべきであるというふうに思います。
まず、令和２年度の実態調査においては、平成30年の議会で要望いたしました朝食欠食児童・生徒への対応の手始めとして内容を盛り込んでいただきましたが、調査結果を踏まえた取組に期待をさせていただきたいと存じます。
また、子どもの貧困対策の専門部設置についても、これもまた、同時に要望させていただいたと記憶しておりますけれども、76もある施策の中、これをまとめ上げるには、必ず必要な部局ではないかというふうに思う考えは変わっておりませんので、どうぞ積極的な前向きな設置に向けて、よろしくお願いしたいというふうに存じます。
また、食に困っている御家庭につきまして、全国で年間466点にも上る食品ロスの減少にも寄与するフードパントリーの取組が、市内６か所で実施されております。先ほどのボランティアインフォメーション日野にも、しっかりとこれを盛り込んでいただいております。もったいないをありがとうへつなげたい、食に困っている人に食品を提供しています、場所も詳細に御案内いただいておりますけれども。お子さんたちをお持ちの皆様も多く利用されており、ただ食品を受け取るだけでも助かるでしょうけれども、コロナ禍では、特に子育ての悩みや生活の苦しさが増している、このことはセーフティネットや、そして子ども家庭支援センターへの相談件数の急増からも明らかになっているところです。
そこで、拠点に児童館の活用を加えることを提案させていただきたいと思います。わざわざ出かけることもなく、遊びに来たついでに食品を持って帰ることもでき、そんな御家庭に向けて、職員さんが自然な形で声掛けもできるでしょうし、悩みに寄り添い、必要な支援にもつながることも考えられます。そんなことができる児童館は、フードパントリーの拠点としては最適ではないかというふうに思います。親子の暮らしにより身近な子育て拠点で居場所でもある児童館でとなれば、気後れなく来館もできるでしょうし、利用者の拡大も期待できます。ぜひ御検討願いたいと思います。
また、昨今は、女児や若年の女性の中で広がりを見せている生理の貧困も大きな課題となってきております。国も男女共同参画会議において調査に乗り出し、その対策の重要性から、今後、重点方針に盛り込む動きでありますけれども、我が市においても、まずは学校現場での体制整備の対応の検討、これをお願いしたいというふうに思っております。
貧困対策を側面から大きく支える取組の一つが子ども食堂であると考えております。子ども食堂運営団体の支援のために連絡会を立ち上げていただきたいという要望に対して、即座に御対応いただき３年目を迎えておりますが、状況を伺いたいと思います。
41 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
42 ◯子ども部長（中田秀幸君） 市が事務局となり、市と子ども食堂を運営する団体が情報共有等を行うための子ども食堂連絡会を、平成30年７月より随時開催をしてございます。令和２年度末に開催をした子ども食堂連絡会では、コロナ禍において活動を休止している団体、また形を変えて活動を続けている団体、新たに立ち上げを検討されている団体の参加もあり、情報の共有を行ったところでございます。
コロナ禍においては、食事の提供を伴う居場所づくりの活動は難しいところがございますが、お弁当を配付するという形に変更して活動を続けている子ども食堂さくらちゃんでは、現在も月に１回、約120食を提供しており、親子で訪れ、直接調理した栄養バランスの良いメニューのお弁当を持ち帰っていただく、そういった様子が見受けられております。
市では、新たに立ち上げを検討されている団体も含め、国や東京都からのコロナ対策や補助金等に関する情報を随時提供するなど、支援を続けてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
43 ◯議長（窪田知子君）
鈴木洋子議員。
44 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
子ども食堂の運営者の方々からは、ほかの団体の活動を知る場や様々な情報を得る機会といった横のつながりができたということは本当にありがたいと、感謝のお声を伺っているところでございます。行政の力では十分に及ばない部分を民間の力で埋めていただく協働の仕組みである子ども食堂を大切に育てていっていただくために、連絡会が果たす役割の重要性に鑑み、定期的に開催でしっかりとしたフォローを今後も継続していただきたいと存じます。
次に、（仮称）子ども包括支援センターについて伺います。
令和４年11月の開設を目指し、令和２年度から設計に入り、今子ども家庭支援センターが健康課の母子部門へと移転段階、まずは組織の統合に向けて着々に進められていることと存じます。
大きな特徴の一つである中学校卒業後の支援については、市の中卒生の現状や課題から、その必要性を重視され、独自の取組につなげているのだというふうに思っておりますが、認識や支援の構想について伺いたいと存じます。
45 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
46 ◯子ども部長（中田秀幸君） 日野市におきます従来の中学校卒業後の支援につきましては、児童館や発達・教育支援課など、それぞれに事業を実施している部署はあるものの、各部署が連携をしたり、どういう支援があるかをまとめたりすることは、ほとんどございませんでした。特に、子ども家庭支援センターにおきましては、義務教育終了後は、高等学校等の所属先が必ずしも市内にないことから、情報や連絡が入りにくく、個別の問題が発生したときに支援を行うという程度の関わりでございました。
中学校卒業後から18歳までの児童への切れ目のない支援に向けて、児童本人が相談しやすい仕組みや居場所支援など、必要な支援体制をつくるとともに、不登校やひきこもり、高等学校中退者の問題など、様々な課題解決に向けた対策が求められます。
令和２年８月に公表いたしました（仮称）子ども包括支援センター基本計画では、それらの課題の解決を積極的に進めるために、まず実態の把握と各所で行われている支援の整理や、新たな支援策を探ることを目標に、中学校卒業後の支援を五つの基本施策の一つに位置づけました。
令和２年９月に庁内関係部署と外部の関係機関による検討委員会を立ち上げ、（仮称）子ども包括支援センターを市内全体の中学校卒業後の支援の拠点とし、不登校、ひきこもり、高校中退、進路や進学に迷っている、こうした様々な状況に置かれている児童の現状を把握し、きめ細かく支援をしていくという観点から、必要な支援の在り方について議論を重ね、支援に必要な設備等についても検討し、そうした意見を集約し、中学校卒業後の支援のための会議室などを基本設計に反映したところでございます。
検討委員会では、各関係機関が実施している支援の現状や課題等について情報共有し、今後の支援策について検討を行いました。
令和３年度は、令和２年度までまとめた支援策をより具体化するために、学習支援部会、居場所づくり部会、相談支援部会、ネットワーク連携部会という四つの部会を設定し、検討を進めてございます。
今後は、先進的な取組を行っている施設等への見学や関係機関へのヒアリング、また、直接子どもと意見交換を行うことなども予定をしております。
今後、中学校卒業後の支援を充実し、児童が抱える様々な課題を解消できるよう努力をしてまいります。
以上でございます。
47 ◯議長（窪田知子君）
鈴木洋子議員。
48 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
これまで手薄だったと言われる中学校卒業後の支援について、改めて詳細に御案内、御説明いただきました。本当にありがとうございます。安心感で胸がいっぱいでございます。
２点目の大きな特徴として、福祉避難所の機能を有することであるというふうに思いますけれども、またここも、改めて対象者とほかの避難所の違いについて伺わせてください。
49 ◯議長（窪田知子君） 総務部参事。
50 ◯総務部参事（立川 智君） （仮称）子ども包括支援センターにおける福祉避難所の機能について御説明させていただきます。
（仮称）子ども包括支援センターは、日野市地域防災計画上の福祉避難所として位置づけられる予定でございます。福祉避難所とは、指定避難所において過ごすことが難しい避難者を対象として開設するものでございます。（仮称）子ども包括支援センターでは、授乳室、子どもトイレなどを整備することから、災害時にもこうした機能を十分に活用し、一般の避難所では避難が難しい妊産婦の方等が避難できる福祉避難所として活用する予定でございます。
そのほか、マンホールトイレなどの災害用備品も整備し、災害時に使用可能な施設となる見込みでございます。
（仮称）子ども包括支援センターにおける避難対象者や受入れ方法等を含め詳細につきましては、今後、各担当部署と調整しながら整理してまいりたいと思います。
以上でございます。
51 ◯議長（窪田知子君）
鈴木洋子議員。
52 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
妊娠期から18歳までの対応である子育てひろばに加えて福祉避難所機能も加わり、従来の子ども、子育て世代への支援体制から大きく拡充、そして手厚くなる画期的、先進的なセンターだということが改めて認識できました。
災害時でも安心していただけるように、日頃から来館される方々に対して、福祉避難所であることの周知をしっかりとお願いしたいと存じます。
障害のあるお子さんが日常的に利用されることもあるでしょうから、いざというときには、積極的に受け入れていただくことも構想に加えていただくよう、今後よろしく重ねてお願いをしたいと存じます。
次の質問でございます。
グローバル化が進む世界経済の中で、日本経済は、存在感が低下しつつあります。気候変動などがもたらす持続可能性の危機や、少子高齢人口減少社会の進行などによって、我が国は歴史的転換期に直面しているという現状と、世界的都市間競争の視点を踏まえて考えると、最も重要なことは、人を育てるということであると思います。子どもたちのための施策、生まれ育ち学んでいく、その一つ一つに光を当てて、子育てを社会全体で支えることを前に進めていき、人生100年時代を迎える中、前段で述べた、長寿の方々が健康で生き生きと活躍するまちであるとともに、子どもが地域で大切にされ、笑顔で伸び伸び育つ環境が育ったまち、そんな日野市を共につくり上げたいというふうに思っております。
そこで、また国は今、未来を担う子どもたちのための政策の在り方の検討を進めております。人口減少に歯止めがかからない中、社会全体に子ども真ん中という考え方を浸透させる必要があるとして、子どもの貧困や児童虐待などの課題に対応するため縦割りを廃し、子どもたちの未来に責任を持つために、予算も含めた一貫した行政への司令塔の必要性から、新たな組織である子ども庁の創設に向けて駒を進めている最中です。
また、子どもの視点を政策に反映する狙いの子ども会議を市区町村ごとに設置する内容も含めたマニュアルが令和４年度中に通達の予定と聞いておりますので、ここは対応に力を注いでいただきたいというふうに思います。
第３次日野市学校教育基本構想のビジョンの中でも、これに通ずる子ども真ん中という考え方が明確に表されております。子どもたちが自ら育んでいってほしい力を全ての命が喜びあふれる未来をつくっていく、この力を育んでいく環境を学校、家庭、地域、そして子どもたちでみんなでつくっていきますというビジョンを定めたこの構想でございますけれども、しっかりと盛り込んでいただければというふうに思っております。
子どもが地域の宝として社会全体から愛情を受け、その成長に喜びを実感できるまちの実現に向けては、子育ての不安感、負担感の増大から来る家庭の教育力、子育て力の低下を多くの教育関係者の方々が懸念されているところでもあり、その対策は、最重要課題の一つであると言えると思います。
ここで、家庭教育について、市の見解を伺わせてください。
53 ◯議長（窪田知子君） 教育部長。
54 ◯教育部長（村田幹生君） 子どもたちの学び、育ちを支えるためには、家庭や子どもを支える場が安心な場であることが大切であると認識をしております。市では、子ども家庭支援センターや子育てひろば、スクールソーシャルワーカーなど、様々な相談窓口や、就学援助費などの子育てを支える制度等、日野市全体で家庭を支える取組を行っております。
学校におきましても、保護者のお話を丁寧に聞き取り、各種機関と連携を取りながら支援をしているところです。
そうした家庭を支える取組の一つとして、家庭教育支援があると認識をしております。教育委員会では、家庭の自主性を尊重しながら家庭の教育力の向上などを図るため、家庭教育学級事業を実施しております。これは、教育委員会が主催で年２回、講演会形式で実施しているほか、各学校ＰＴＡへ家庭教育に資する事業を委託しております。
また、家庭だけ、学校だけではなく、地域全体で子どもたちの成長と学びを支える学校支援活動を行っております。この活動の中では、学校からの要請を受けた地域コーディネーターがボランティアを募り、放課後の学習指導などを行い、子どもの学習習慣の確立、基礎学力の定着、学習意欲の向上への支援を行っておりますが、支援をする側も、子どもたちとの学び合いを通して教育力の向上を図っております。
また、ＰＴＡは家庭と家庭のつながり、家庭と学校のつながりのために様々な取組を行っております。教育委員会は、こうした活動を応援するため、総合的にサポートしているところです。
このような取組の中から、命の大切さについて保護者と一緒に考える、いのちのプロジェクトや、日野市第３次学校教育基本構想で大切にしている対話について、保護者、地域と共に学び合う対話プロジェクトが生まれております。各プロジェクトでは、つながりや学びを広げるため、プロジェクト参加メンバーだけではなく、家庭や地域の方も一緒に学び合える場を提供しております。
日野市第３次学校教育基本構想では、みんなで対話をしながらつくり上げていく学び合い育ち合いひのわくわくムーブメントを掲げております。ここで掲げるみんなには、子ども、家庭、学校、地域の４者が含まれており、学び合い、育ち合いは子どもだけでなく、子どもと家庭の学び合い、地域と家庭の学び合いなど、みんなで学び合い、育ち合いの環境をつくり上げていこうというものでございます。
今後も、この理念にのっとり、市長部局と連携し、子ども、家庭、学校、地域のつながり、学び合い、育ち合いを支援する取組を進めてまいります。
また、今後、（仮称）子ども包括支援センターも設置され、妊娠、出産、子どもが成長するために必要な支援について、市長部局とさらなる連携が求められます。家庭教育についても、この動きに合わせて取組を進めてまいります。
以上でございます。
55 ◯議長（窪田知子君）
鈴木洋子議員。
56 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
では、教育長から御所見を伺わせてください。
57 ◯議長（窪田知子君） 教育長。
58 ◯教育長（米田裕治君）
鈴木洋子議員より、子どもと家庭を全力で支える優しいまちへ、ありがとうございます。
部長も、それから議員もお話をされました。家庭は、何よりも安心の場として、それぞれの家庭の文化の中で子どもの成長を育んでいく場だというふうに思います。今、各部長が話されたとおり、日野市は、いろいろな自分のセクションの窓口から子どもの全てに届く、そういうことを一歩一歩進めようとしている、そういうまちであります。それは、議員の皆様が応援してくれるからでございます。
議員がおっしゃいました。一つやはり、家庭というのは、どうしても社会構造の変化であるとか、特にこのコロナ期では、一番いろいろなことが押し寄せてくる場なんですよね。議員は先ほど、不安感と負担感という言葉をお話しされました。そのとおりだというふうに思います。まずは、僕らが見えるサインは、子どものサインは家庭のサインですので、そこは、きっちりとまずキャッチをして、自分の部署でできるところは自分でですけれども、むしろそういう感覚よりは、いろいろな日野市の力を知って、つなげてあげるであるとか、そういうことのほうの力のほうが今大切かなというふうに思います。
あと、やはり一番大事なのは、家庭と家庭がつながる、家庭と地域がつながる、家庭と学校がつながるということです。例えば、学校も家庭訪問を、このコロナの中でもやっています。玄関先ですけどね。だけど、やっぱり見えるんですよ、学校では見えなかったことが。やっぱり、それぞれが顔の見える関係としてまずつながり合って、ヘルプサインが出たときには、一番そこをきちんと支える。何よりも、やはり一番大事なのは、親も子どもも成長し合える、そういう場が家庭なんですよね。お互い家庭と家庭が成長し合える、そういう日野を日野市が一体となって一歩一歩進んでおりますので、教育委員会も、その中でしっかりと頑張りたいと思います。よろしく御指導お願いいたします。
59 ◯議長（窪田知子君）
鈴木洋子議員。
60 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
誰もが成長し合える日野、家庭と家庭、家庭と地域、家庭と学校がつながっていく、そんなまちを共に目指していきたいというふうに、私も共感をさせていただきました。
では、市長から御所見を伺わせていただきたいと存じます。
61 ◯議長（窪田知子君） 市長。
62 ◯市長（大坪冬彦君）
鈴木洋子議員より、子どもと家庭を全力で支える優しいまちへということでの御質問をいただきました。
最初に、子どもの貧困対策についての御質問をいただいてということでございます。部長答弁にありましたとおり、現在の子どもの貧困対策の基本方針、これについては、改定をするということであります。とりわけ新型コロナ禍において、コロナが起きる以前は、子どもの貧困率、多少は改善してきたかというふうに思いますが、残念ながら、コロナ禍において、より深刻な状況になっていることが予想されております。それに対し、新たに、またこれまでの施策も含めて、何をやっていくのかというのが問われているのかなというふうに思います。実態調査を踏まえて、市としていろいろな取組をしていかなければならないと思っているところでございます。
子ども食堂のお話をいただきました。特に食の問題は、大きな問題であります。いろいろな事業を各自治体取り組んでいると。議員からは、児童館をフードパントリーの拠点にできないかという御質問いただきました。生理の貧困等も含めて、子育て施設の代表である児童館、拠点になるのかなと思っておりますし、それ以外にも食の問題、いろいろな取組を考えていかなければならないし、国や都の補助金なども活用しながら、新しい取組をやっていく。特に、コロナ禍において深刻になった独り親を含めた深刻な状況、それは子どもの貧困の深刻化につながってまいりますので、どう取り組んでいくのか、これからは問われているのかなと思っております。
そして、子ども包括支援センター、仮称ですね、の施策について問われました。とりわけ新しい、もともと子ども包括支援センターは、虐待対応、虐待が起きないような子どもの健やかな成長を育む、言わば川上の問題、そして虐待が起きた場合、これを防ぎ、なるべく深刻化することをせずに、そして、それを救って支援していくということ、両方を含めて、その機能的な仕組みをつくっていくということであります。
その上で、新しい仕組みとして、中高生の支援ということを打ち出している。やはり日本の福祉制度は中学校まで、義務教育がありますから、保育園、幼稚園、そして中学校までは市内で過ごすということで、支援の手、相談の窓口が何らかのものがある。しかし、中学生以降は、高校生以降になると、そういう相談支援窓口がなくなってきてしまってということで、これは日本の福祉の大きな課題であったということであります。それについては、やはり取り組まなければならないし、実際に事例としていろんなな問題があって、関わりをもつ、支援をする、それぞれの家庭の中に中高生の問題というのはあります。高校生以上の問題もありますので、それに対する取組をしっかりと基本方針を立てて、今いろいろな機関との連携の下で組み立てているというのをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
もう一つは、子ども包括支援センター、福祉避難所の機能をということについても御質問をいただきました。
２年前の台風19号において、指定避難所に避難された方の中で、やはり乳幼児連れがあって、民間の幼稚園の方、法人が温かい手を差し伸べていただいて、自分たちの施設でそういう親子連れについては避難場所として引き受けてくれるということがありまして、実際にそれが実現しました。こういうことから考えても、やはり新しい子ども包括支援センターについては、あらかじめ乳幼児、そして妊産婦の避難所として位置づけるということが必要であろうということで、準備をしているところでございます。
最後には、家庭の教育支援、家庭の教育力の話をいただきました。
これは、教育委員会のほうで答弁したとおりでございます。それも含めて、子ども家庭支援センターにおいても、子どもの家庭支援力、親の教育力についての講座等も行っているということでございます。これは、教育委員会とも連携しながら、家庭の問題、家庭の教育力、これについてもしっかり問題として捉えてやっていることでございます。ますますその必要性が高まってくるかなというふうに思います。
いずれにしろ、子どもと家庭を全力で支える優しいまちへということで、今までの到達点を踏まえて、さらに一歩前進するということで、これからやっていきたいと思っております。一番大きいのは、コロナ禍において状況が厳しくなっている。だからこそ、よりこれまでの取組、そして新たな取組をますます力を入れてやっていかなければならないしということでありますので、御指摘、そして御質問いただきました。また、御指導もいただきまして、これから子ども、家庭を全力で支える優しいまちに向けて、全力で取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
63 ◯議長（窪田知子君）
鈴木洋子議員。
64 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
これから子どもを、そして家庭を全力で支えていくと、決意を述べていただきました。本当にありがとうございます。
最後に、少し述べさせていただきます。
皆さん、ビジョンハッカーと呼ばれる若者たちのことを御存じでしょうか。社会課題に取り組んで、世の中や地域を良くしたいと行動を起こす若者たちのことをそう呼ぶそうですが、利益追求より社会貢献という確かなビジョンを持って、世界中で活躍しているそうでございます。例えば、貧困の連鎖を断ち切ろう、コロナ禍で孤立する医療従事者を支援しよう、海外で健康診断の仕組みを広げようなどなど、若者目線で課題に対峙するその行動力とアイデアには、目を見張るものがあります。
そもそも社会貢献の意識が高いＺ世代と呼ばれる若者が育ってきているというふうに伺っております。現在、こういった若者とつながり、力を発揮してもらうことも、日野市としては視野に入れるべきではないかというふうに考えた次第でございます。
３選を果たされました市長におかれましては、過去からの課題を解決するという公約もしっかりと果たされながらも、明るい日野の未来へ前進するためにも、ここの点、重要な視点ではないかということ、これも申し添えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
65 ◯議長（窪田知子君） これをもって
鈴木洋子議員の一般質問を終わります。
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66 ◯議長（窪田知子君） 一般質問12の１、虐待のないまちへの通告質問者、渡部三枝議員の質問を許します。
〔１番議員 登壇〕
67 ◯１番（渡部三枝君） 質問をさせていただきます。虐待のないまちへ。子どもの虐待問題について、今日は質問をいたします。すみません、マスクを取らせていただきます。
子どもの権利条例が東京都でも先日採択されました。日野市においては、日野市子ども条例が平成20年に施行されています。全ての子どもは適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立が保障される権利があります。しかし、児童の虐待は、年々増加の一途をたどっているのが現実です。
厚労省の発表では、令和元年度、2019年の虐待相談件数は19万3,780件でした。前年度比21.2％増となっております。東京の件数は２万1,659件になっています。
特に、コロナ禍により、虐待は急増しています。日野市においても、昨年１年で400件近い相談件数がありました。
福井大学子どものこころの発達研究センター教授の友田明美氏は、体罰や言葉での虐待が脳の発達に与える影響という論文を出しております。虐待が脳の発育に影響を与えるということです。虐待の内容によって傷がつく場所は異なり、症状も異なります。しかし、こうも言っておられます。脳の傷は、決して治らない傷ばかりではなく、環境や体験、物の見方や考え方が変わることで脳も変化します。子どもの脳は発達途上であり、可塑性という柔らかさを持っています。早いうちに手を打てば、回復するであろうと言われています。そのためには、専門家によるカウンセリングや乖離に対する心理的な治療、トラウマに対する心のケアを、慎重に時間をかけていく必要があると言います。トラウマによる傷つきが回復するのに必要なことは、子どもでも大人でも、基本的には同じです。安心安全な環境、自分に起きていることの理解、過去の体験と感情を安全な場で表現をする、そして健康に生きるためのライフスキルを習得することが重要であると言われています。故に、一刻も早く虐待から救うこと、そして虐待を予防することがとても重要です。
日野市の虐待の実態とその対応、予防対策を含め伺いながら、虐待のないまちにしていくために幾つか大事だと感じていることを提案させていただきたいと思います。
一つ目の質問をさせていただきます。
この間の虐待の実態と特徴について、いろいろ把握されていることと思います。特に、このコロナ禍でＤＶや家庭内暴力の広がりも指摘されているところであります。虐待などを巡る相談や対応の最前線に立って取り組まれておられる子ども家庭支援センターとして、どのように認識されておられるのか、実態と実態から言えること、そこから見える特徴などを教えていただけますでしょうか。虐待件数、そしてその推移、虐待の内容と割合などを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
68 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。子ども部長。
69 ◯子ども部長（中田秀幸君） 虐待により、幼い命が奪われる痛ましい事件が後を絶ちません。全国の児童相談所の虐待受理件数は、平成30年度で15万9,850件、令和元年度で19万3,780件と急増をしております。
日野市でも、平成30年度245件、令和元年度290件、令和２年度378件と、毎年、過去最多を更新しており、全国同様に、増加の一途をたどっております。
虐待種別で見ますと、平成30年度は、身体虐待が110件、心理的虐待が86件、ネグレクトが46件、性的虐待が３件。令和元年度は、身体虐待が104件、心理的虐待が123件、ネグレクトが63件。令和２年度は、身体的虐待が175件、心理的虐待が170件、ネグレクトが29件、性的虐待が４件となってございます。全体的に見て、身体的虐待が多いのが特徴となってございます。
虐待を除くその他の擁護相談等も含めた全ての相談は、平成30年度が880件、令和元年度854件、令和２年度1,087件となってございます。
ケースワーカーが行っております訪問面接、所内面接、電話相談の合計数は、平成30年度が２万4,612件、令和元年度が２万9,107件、令和２年度が３万5,199件となっており、増加の一途をたどってございます。
さらに、コロナ禍により育児の孤立化が深まり、家族間のトラブルが増加し、結果、児童虐待の件数の増加につながっている状況がございます。
コロナ禍の特徴として、令和２年４月、５月は、休校中の学校からの通告がほとんどなかった状況にもかかわらず、前年同月比で虐待受理件数は増加しておりました。
また、令和２年６月には、月間で過去最多となる61件の受理件数となりました。近隣通告の増加に加えまして、休校明けの学校からの通告が重なった結果であると考えられます。
近隣通告は、自宅にいる時間が増えた影響もあってか、子どもの泣き声が心配という内容が増加しており、テレワーク中の父が子どもをどなっているなど、コロナ禍以前にはほとんどなかった内容もございました。保護者との面談では、自粛のストレスでイライラしてしまうと、そういった声も多く聞いております。
以上でございます。
70 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
71 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
虐待件数が本当に増加していることがわかりました。
さらに、質問をさせていただきます。
今、相談の通告、そしてルートも一緒に併せて報告させていただいたかと思います。虐待に対して社会の関心が高くなったことと、子どもたちの命を守るという意識の高さから、通報も多くなったのだと思います。社会全体で子どもを育てるということにつながっているのではないかと思います。
また、学校や保育園など、様々な機関から件数がかなり挙がっていることから、子どもたちを継続して見ていることで変化が気づきやすいということ、そして変化を見逃さない専門的な目と意識の高さを感じます。そういう意味で、これらの機関は、子どもたちを虐待から守るという上で極めて重要な役割を担っているということだと思います。
さらに、虐待の実態から見えてくる問題について伺います。
虐待を巡る背景や原因は、その親子や家族、様々だと思いますけども、幾つかの共通する背景、原因があると指摘されています。
市が２年前にまとめた調査結果において、経済的困窮、精神的問題、家族間のトラブル、サポートの不足、そのような要因があると説明されていました。
このコロナ禍の中で、背景や要因、そして推移など、今御報告もありましたけども、さらにそれを含めて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
72 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
73 ◯子ども部長（中田秀幸君） まず、現在児童虐待が増加している状況、こちらにつきましては、近年の核家族化、そして育児の孤立化が背景にあるというふうに考えてございます。実家等による家族の支援が得られない家庭の増加ですとか、若年妊婦や経済的困窮家庭の増加、保護者の精神的な不調などの要因によりまして、場合によっては、これらの要因が複数重なることで子育てが困難となり、児童虐待に至るケースが増加しているものと考えております。
また、しつけによる体罰は、法律上また条例上、禁止となりましたが、まだまだしつけには体罰も必要という考え方をお持ちの方も多いため、身体虐待が減らないという状況が見られます。
さらに、自粛によるストレスやテレワーク中の虐待など、過去にない事例も生じている状況から、さらにコロナ禍により事態は深刻化していると認識をしているところでございます。
以上でございます。
74 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
75 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
経済的困窮が虐待を巡る一つの大きな要因になっていて、このコロナ禍の下、一層深刻になっていることが懸念されます。
日野市は、子どもの貧困対策に取り組んでいると思いますが、平成29年に策定されました日野市子どもの貧困対策に関する基本方針においても、経済的支援がうたわれ、生活保護による支援、子どもに係る所得基準の緩和、多子世帯の配慮、制度、サービス利用の減免などの対応の必要性が示されています。コロナ禍で深刻化している生活困窮世帯に対して、虐待防止という観点からも、そうした支援が本当に求められていると思います。この点は、最後に市長にまとめて伺いたいと思います。
それでは、次に、虐待相談やその実態にどう対応、支援を行っているのか。支援体制やマンパワーの役割などについてお伺いしていきたいと思います。
虐待相談に対する対応、援助の流れと子ども家庭支援センターをはじめとした援助、支援体制の現状を４点にわたって伺いたいと思います。
まず、２点伺います。
一つ目、相談、申告を受けた後に、基本的な流れと実態はどのようになっているか、お伺いいたします。
二つ目、虐待対応、職員体制の現状、人数の推移、職、資格など、職員１人当たりの援助対象者の担当件数の推移など、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
76 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
77 ◯子ども部長（中田秀幸君） 子ども家庭支援センターでは、虐待通告を受けた場合は、すぐに緊急受理会議を開催し、支援方針を決定いたします。受理するかどうかは、個人の判断ではなく、組織として判断を行っております。
虐待受理後は、48時間以内に子どもの安全確認を実施、その後、訪問等により、保護者と面談をして事情を聴きとり、虐待は児童にとって脳にダメージをもたらし、様々な悪影響を及ぼすなどの注意喚起等を実施してございます。その後も学校や保育園などの所属先での見守り、定期面談や電話での状況確認等を継続して行っております。
受理後、一定期間が経過し、虐待に関する主な訴えが解消されていれば終了となりますが、別の訴えで継続支援になる場合や、終了後に再度虐待で受理することもございまして、様々なケースがあります。
虐待ケースについては、毎月、虐待進行管理会議を行い、全てのケースについて各担当から支援状況を報告し、チームリーダーが中心となって助言を行い、適切な支援ができるよう、進行管理を徹底してございます。
重篤な虐待事案で一時保護が必要な場合や、専門性の高い児童相談所の対応が必要とされたケースは、児童相談所へ援助要請や送致を行い、連携を図っております。
児童相談所への援助要請は、平成30年度が７件、令和元年度が４件、令和２年度が８件。送致につきましては、平成30年度が２件、令和元年度が６件、令和２年度が１件となってございます。
虐待以外のその他の相談につきましては、週１回、所内で実施をしてございます受理・支援方針会議にて支援方針を検討し、受理をしてございます。さらに、同会議では、受理後１か月経過したケースについての支援状況を確認して、支援の漏れがないように進行管理を実施しております。
続いて、２点目のケースワーカーの人員体制の現状でございます。
相談担当の職員体制につきましては、平成30年度はケースワーカー８名、令和元年度はケースワーカー９名、令和２年度はケースワーカー10名と、毎年１名増員をしております。
また、平成27年度から市内を中学校区で東西に分け、チーム制により対応してございます。
各チームリーダー１名を配置して、各チームにおきましては、このリーダーが中心となり、各ケースの情報共有を行い、進行管理を徹底して、支援の漏れがないように努めているところでございます。
こうした成果もありまして、虐待受理件数は増加の一途をたどっておりますが、各担当の平均の受持ち件数は、平成30年度末で43件、令和元年度末で35件、令和２年度末で27件と減少しており、よりきめ細かな支援が実施できる状況となってございます。
以上でございます。
78 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
79 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
この間の児相の方や虐待の専門家の方から、何度も意見を聴く機会を持たせていただきました。そしてまた、先日、ＮＨＫのニュースでも、児相の実態について報道されていたのですけども。そしてまた、直接伺った児相の方からも、同様のことがお話ししていただいたんですけども。児相の福祉司は、１人の持つ件数が100件にも及ぶ大変な事態であることでした。児童福祉司は、自分が抱えているケースの方の命が明日なくなるのではないかという不安を抱えながら日々仕事をしていることや、自分自身も身の危険を感じながら訪問することもあるという現場の実態もいろいろと伺い、大変な役割を担って仕事をされていることが改めて感じました。
恐らく、子ども家庭支援センターの職員、ケースワーカーの方々も、同様なことではないかなと思います。
虐待から子どもの命を守るという仕事は、その家庭に対し、支援する職員の方々の相当なスキルと専門性が求められていることだと思います。また、相当の緊張とストレスがかかる大変な仕事だと思います。
これからますます虐待ケースが増えることが想定されますので、ケースワーカーをはじめ、必要な専門員の増員と処遇の改善を図っていくことがやはり必要だと思います。どんなに機関があっても、職員がいなければその業務は成り立たずに、市民の命、子どもの命は守っていけません。職員体制を充実させ、処遇の改善に取り組むことは、子ども、市民を守ることに直結します。ぜひ処遇改善、職員の増員、図っていただきたいと思います。
それでは、三つ目の質問です。職員の専門性を向上させるための方策や他の専門職などの連携はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
80 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
81 ◯子ども部長（中田秀幸君） 虐待の背景には様々な要因があり、適切な支援を実施するために、関係機関との連携も重要なものとなっております。生活福祉課ケースワーカーは、要保護児童対策地域協議会の構成員であり、個別ケース会議や地域別会議等にも出席してもらい、連携を図っております。
さらに、妊婦の段階から虐待の予防、防止を図るという方向性が母子保健法の改正により進められたため、福祉部門と母子保健部門の統合を進めるために、（仮称）子ども包括支援センターの構想を進め、令和３年度４月より、組織改正により子ども家庭支援センターと健康課の母子部門が統合し、新たな子ども家庭支援センターとして機能しております。
また、発達・教育支援課のスクールソーシャルワーカーとは、以前から月１度の連携会議を実施しておりましたが、今年度からスクールソーシャルワーカーに子ども家庭支援センターへの併任辞令が発令されたことにより、より緊密な連携体制がとれることとなりました。
さらに、同会議には、教育センターや教育委員会の統括指導主事にも参加してもらっており、教育部門と福祉部門の緊密な連携を図っているところでございます。
そのほか、地域の見守りをしていただいている主任児童委員とは、年２回、主任児童委員連絡会を実施して情報共有を図っており、個別ケース会議にも出席していただいております。
そして、虐待対応には、警察の関与が欠かせないものとなっており、平成28年８月には、日野市と日野警察署による児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有に関する協定を締結いたしました。日野市では、日野警察署とケースの情報共有のみにとどまらず、要保護児童対策地域協議会など各会議への出席、同行訪問、夜間の見守りなど、様々な形で連携をさせていただいている状況でございます。
以上でございます。
82 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
83 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
子ども家庭支援センターで行っているアウトリーチ型というのがありますけども、具体的に支援について伺いたいと思います。
子ども家庭支援センターは、虐待、困難を抱えている家庭に対して様々な支援を行っておられると思います。三つの事業について、育児家事訪問支援事業、二つ目、ファミリー・サポート事業、三つ目、産後家庭向け配食サービス事業について、それぞれどういう制度で役割を担っているか、取組についての現状について、教えていただきたいと思います。
84 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
85 ◯子ども部長（中田秀幸君） 三つの事業についてお答えをいたします。
まず、一つ目ですけど、日野市が行っているアウトリーチ型の支援といたしまして、育児支援家庭訪問事業がございます。これは、お子さんの養育に不安を抱える特別な支援が必要な御家庭に育児技術訪問指導員、または育児家事訪問支援員を派遣し、家事、育児の援助や指導といった育児支援サービスを実施するものでございます。これらの事業につきましては、市が支援が必要と判断した家庭に無償で派遣を行うもので、必要に応じて担当のケースワーカーと同行訪問や情報共有などを行うなど、連携した対応をしております。
続いて、ファミリー・サポート事業でございます。こちらは、援助を行いたい方、そしてまた援助を受けたい方を会員として組織をし、相互援助の環境整備を図ることを目的に、ファミリー・サポート・センター育児支援業務委託、家事等支援業務委託を行い、主に妊産婦、高齢者を対象に、保育や家事などの各種サービスを提供していただいているところでございます。こちらも訪問時に心配な様子があれば、子ども家庭支援センターに連絡してもらい、連携するようにしております。
最後に、産後家庭向け配食サービスについてでございます。令和３年５月17日から開始をした産後家庭向け配食サービスは、
新型コロナウイルスの影響で里帰り出産や親族等の支援が受けられなくなった方などへの支援を目的に、産後おおむね２か月以内の母親と、希望する同居の未就学のお子さんを対象に、１食500円で昼食の弁当を配達しております。
始まったばかりの事業でございますので、５月31日現在の申込み者が８人、うち配食を開始しているのが３人でございます。妊娠届、出生届受理時や、産婦人科、助産院でのチラシの配布で周知をしており、日々問合せが入っている状況でございます。今後ますます利用者が増えていくものと考えてございます。
以上でございます。
86 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
87 ◯１番（渡部三枝君） どれを取っても本当に大切なサービスだと思います。核家族の中、一人で育てていると、自分の食事を取るのも忘れてしまうほど忙しく、疲れてしまいます。特に、このコロナ禍の中で、人と接することがなく孤独に子育てをしていらっしゃるお母さん方、たくさんいらっしゃると思います。その中で、子ども配食サービスなど、一瞬でも外の人とのコミュニケーションがとれるのは、本当にほっとする瞬間ではないかなと思います。
その上で、育児支援家庭訪問について、きめ細やかに行われていることを事前に教えていただきました。少しだけ紹介させていただきます。
母子手帳配付から虐待の予防は始まっていること、丁寧な聴き取りの中から妊産婦の方の状態を把握して記録を取り、全体で検討し、支援の必要な方への支援計画の作成をし、生まれたらすぐに訪問して支援をしていくということを教えていただきました。育児技術支援員の方、ファミリー・サポートの方、ケースワーカーの方が毎日のように訪問をして、一人の命を救うという大きな仕事をされているということでした。
利用者との関係性をつくるところから丁寧に行われていること、一人の命を守るための使命と専門性の高さ、連携、チーム力が一緒になったすばらしい取組だと思います。チーム全体で支援計画を確認しながら進捗状況を確認し、そして進められているということをお聞きしました。虐待を予防する本当に大切な取組だと思っております。
こうしたアウトリーチ型支援の取組は、さらに伴走型で寄り添える支援へ、体制などの充実が求められていると思います。
それでは、４点目の質問、虐待防止相談体制について伺います。
妊産婦訪問、赤ちゃん訪問事業、子育てひろばなどの居場所、そして市内で位置づけられている20の子育て相談窓口の機能と現状について、教えていただきたいと思います。
88 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
89 ◯子ども部長（中田秀幸君） まず、日野市では、児童虐待の予防に関する様々な事業に取り組んでおりますが、特にゼロ歳児は死亡リスクも高く、妊娠期から乳幼児期の予防的な支援が重要でございます。
まず、母子保健係による妊婦訪問では、妊娠届出時に保健師また助産師が全ての妊婦に面接を行い、状況を把握する中で、支援が必要と判断した妊婦に対し、家庭訪問による個別支援を行っております。
実績としては、平成30年度が18人、令和元年度が31人、令和２年度が21人となってございます。
赤ちゃん訪問では、新生児と産婦の健康状態の確認だけではなく、具体的な育児指導を行うことで育児上の不安を軽減して、新生児が健やかに育つように、産婦のメンタルヘルスに重点を置いております。
実績といたしましては、平成30年度が1,289人、令和元年度が1,266人、令和２年度が1,133人となっております。
訪問の際には、母親の抑鬱感や不安を評価する質問票を母親に記入していただいております。この質問票は、産後のホルモンバランスが変化することなどで気分の落ち込みがないか、産後鬱のリスクがないかの判断材料として、必要に応じて医療機関の受診につなげたり、他の機関と連携したりしながら、個別支援を行うことで母親の育児不安等を軽減し、虐待予防につなげてございます。
また、赤ちゃん訪問時及び赤ちゃん訪問後に個別に支援が必要と判断した場合に、産婦の異変の発生防止及び早期発見を目的に、保健師または助産師が産婦訪問等を行っております。
こちらは、赤ちゃん訪問と重複する部分がございますが、平成30年度が1,300人、令和元年度が1,323人、令和２年度が1,149人となってございます。
また、家庭訪問することで、母親や新生児の様子、家庭の様子を保健師または助産師が直接確認することができるため、虐待の早期発見につなげることができております。
なお、乳幼児健診等、直接母子の状況を確認できる様々な事業があり、その都度、母子の様子を確認し、助言、指導を行い、他の機関と連携しながら虐待の予防と早期発見に努めております。
続けて、子育てひろばでございます。こちらは、万願寺・多摩平の地域子ども家庭支援センターとあかいやね、ぽっかぽか、みんなのはらっぱ、至誠スマイル、子育てカフェモグモグ、市内３か所の基幹型児童館、そして公立保育園全10園の20か所にて設置をしてございます。
子育てひろば事業は、自由に遊べる親子の居場所であるだけでなく、地域の親子の出会いの場であり、スタッフに子育ての疑問や悩みを気軽に相談できる場でもございます。心配な様子が見られる来所者につきましては、必要な助言やサービスの提案を行うほか、ケースによっては、子ども家庭支援センターのケースワーカーにつなぎ、連携を図っております。
子育てひろばの職員には、東京都が実施する研修のほか、支援が必要なケースを確実に支援につなぐため、児童虐待や相談援助技術についての研修を行い、意識やスキルの向上を図っております。特にコロナ禍では、親子の孤立が深まっており、来所者からは、ひろばが開いていてよかったとの声が多く寄せられ、親子の孤立感や育児不安の解消、虐待予防に大きな役割を果たしているものと認識をしております。
親子が孤立することなく安心して子育てすることができるよう、引き続き、訪問体制や相談窓口を充実し、支援につなげてまいります。
続けて、０歳児一時保育事業についてでございます。ゼロ歳児の一時保育事業で、こちらは育児疲れ、通院等、その他の事由により一時的にお子さんを保育する事業で、市では現在、日野市立地域子ども家庭支援センター多摩平はぴはぴ、よつぎ日野保育園、０歳児ステーションおむすびの３か所で実施をしております。
令和２年度の実績として、はぴはぴで75件、よつぎ日野保育園で０件、０歳児ステーションおむすびで219件となっております。最近は、コロナ禍の影響で利用減少傾向ではございますけれども、育児疲れによるレスパイト機能として有効な役割を果たしており、引き続き、虐待予防の重要な事業として、ぽけっとなび、市の広報、ホームページ等で市民への周知を図ってまいります。
そのほか、厚生労働省が定める11月の児童虐待防止推進月間に実施している児童虐待防止講演会、オレンジリボンキャンペーン、パネル展示、虐待防止啓発動画の作成など、児童虐待防止啓発事業や、児童相談所と共同で実施をしている養育家庭制度普及・啓発事業、さらには市民向けの子育て講座など、様々な事業がございます。市としては、こうした事業を通じまして、引き続き児童虐待の予防に努めてまいります。
以上でございます。
90 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
91 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
たくさんの予防に対しての事業があることがわかりました。
特に私は、ゼロ歳児の一時保育事業について、述べていきたいと思います。本当にこれは、疲れたときに見ていただけるサービスがあるというのは、本当にありがたいと思います。生まれたばかりの赤ちゃん、そして子どもは夜間起きるので、万年寝不足となって、日中も忙しくて眠ることができません。これらが積み重なり、鬱にもなりやすく、怒りっぽくもなったりすることで、虐待につながりかねません。この核家族の中、助けてくれる人がいない現状という中で、このサービスは本当に大事なことだと思います。
気軽に利用できるようなシステムの改善、利用できる場所がもっと増えるといいなと思います。そして、料金の見直しも考えていただけたらと思います。30分500円ということを伺っています。このことをもう少し安くしていただければということと、また利用の時間なんですけども、３時間を、赤ちゃんから見て３時間が妥当だということで決めているということでしたけども、５時間ぐらい見ていただけると育児の疲れ、虐待防止の観点からも目的を果たせるのではないかと考えますけども、いかがでしょうか。
92 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
93 ◯子ども部長（中田秀幸君） まず、ゼロ歳児の一時保育でございます。
３時間と設定をさせていただいておりますのは、乳児の体に負担をかけないということを考慮し設定をした時間でございます。
利用料金につきましても、こちら、制度開始から一度も値上げをせず据え置いてきたという状況がございます。さらに生活保護世帯ですとか、非課税世帯につきましては、減免の制度を設けておりますので、御理解いただければと思います。
現在、育児の疲れですとか、虐待防止のための様々な事業が実施をされておりますけれども、引き続き、利用者にとっての利便性、またその目的を達成するために必要なことにつきましては、現状、課題を整理し、育児の孤立化を防ぎ、安心して子育てできる環境づくりに努めてまいりたい、そのように考えてございます。
以上です。
94 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
95 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
では、20の子育て相談窓口の現状と虐待対応で果たしている役割について教えてください。
96 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
97 ◯子ども部長（中田秀幸君） 子育て相談窓口の役割ということで御質問を頂戴いたしました。
まず、相談の窓口は、専門性が求められる場所でございます。虐待防止の観点からは、早期の発見のため早急な対応と連携が必要であります。しかし、それだけではなく、御家庭の状況も含め、その背景、全体像を把握をして適切なアドバイスをすることが求められているというふうに考えてございます。
御家庭の状況、そして保護者の状況に応じました寄り添った支援が必要であり、そうした役割を担っているというふうに考えております。
以上でございます。
98 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
99 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
親御さんに寄り添う支援が今求められていると思います。そういう意味でも、相談の窓口は大切な役割と専門性が求められていると思います。
虐待をしたくてする親はいないと思います。私は、子育ては、この地球上で一番すばらしい仕事だと思います。そして、逆に一番難しい仕事なのではないかと、経験上、実感しております。私たちは、子育てのことを習っていないのです。だから、分からなくて当然なんです。生まれてくることを楽しみにして、そして大切におなかの赤ちゃんを育ててきたにもかかわらず、生まれてみたらあまりにも大変で、睡眠不足との闘い、そして赤ちゃんの泣き声に途方に暮れる日々です。
保育の専門誌に、こんなお母さんの声が書かれていました。毎日楽しく過ごしたいし、成長する姿がすてきだなと思います。しかし、自分に時間と余裕がないときに、イライラしながら子どもに八つ当たりをしてしまっているのです。どうしたらいつも笑って穏やかにいられますか、と書いてありました。私はそれを読み、胸が苦しくなりました。それは、私も同じく経験してきました。その気持ちが痛いほどよくわかります。怒りをぶつけてしまったこと、今も傷となって消えることなく残っています。親御さんたち自身も傷になっているのだと思います。虐待をしてはいけません。法律違反なんですということだけではない。親御さんたちのその声に寄り添う支援が大切なのではないかなと思います。
日野市子ども貧困対策に関する基本方針の中で、子育てで相談したことのある場所についてのアンケートをまとめたものを読みました。すると、やはり学校、保育園、幼稚園が多いとありました。日野市の相談窓口は、公立保育園や児童館、家庭支援センターなどの20か所ですけども、身近にたくさんあり、いつでも気軽に相談しやすいように、民間の保育園などにも窓口を設けることはできないのでしょうか。
100 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
101 ◯子ども部長（中田秀幸君） 基本的には、全ての子育て関連施設につきましては、いつでも子育ての不安や悩み、様々な問題をしっかりと受け止めて、状況によっては必要な支援につなげるために、関係機関と連携をすることになっております。そうした意味からも、民間保育園も含めまして、引き続きしっかりと対応してまいりたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
102 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
103 ◯１番（渡部三枝君） よろしくお願いいたします。
虐待を巡る支援、虐待予防や早期発見による対策などは、様々な人が関わっているということだと思います。予防、早期発見、判断、方針、具体的な援助、それぞれのレベルで専門的な力が求められている、本当に大切な役割を担っているのではないかなと思います。
子ども家庭支援センターのケースワーカーなど保健師、育成支援家庭訪問事業などを担っている方々、委託事業の方々、予防、早期発見などの20の子育て相談機能の役割を果たしている方々の処遇とスキル向上へ向けた研修などの支援はどうなっているのでしょうか。子どもの命や健康発達を左右しかねないような重要な仕事を担っている方々へ、ふさわしく処遇の改善を進める必要があると思いますし、より丁寧な援助ができるパーソナルサポートができるよう、人的体制の拡充は必要だと思います。いかがでしょうか。
104 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
105 ◯子ども部長（中田秀幸君） 子ども家庭支援センターのケースワーカーの処遇、スキル向上に向けた研修の現状についてお答えをいたします。
虐待対応は、家庭等への介入と支援という高度な専門性が求められる業務であるため、ケースワーカーには、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、保育士等の有資格者を多く配置をしております。また、臨床心理士の資格を有している心理専門相談員も常勤で配置をしており、心理的な側面からの見立て、面接相談に同席をしてもらい、より専門性の高い支援を実施しているところでございます。
高い専門性を確保するため、近年の相談援護係への増員は、全て専門資格を持つ福祉職として正規職員が配置をされております。また、４年から６年ほど在籍をしている専門資格を持った会計年度任用職員が相談援護係13名のうち６名在籍しており、会計年度任用職員制度の導入により、他区市の同業、同職種と比べても、処遇改善が図られていると認識をしております。
また、職員の研修につきましては、国や東京都などが実施をしている専門研修に積極的に参加をし、スキルアップを図っているところでございます。
併せまして、大学教授によるスーパービジョンを実施し、実際のケースについて事例検討を行い、先生からの助言などで新たな支援方針について検討するなど、スキルアップを図っております。令和２年度は５回開催をしたところでございます。
虐待対応は、職員の心理的負担が大きいため、職員のメンタルヘルスも大変重要となっております。１人で抱え込まないよう、チーム制を採用しており、訪問、面談等は、常に２人以上の職員で対応をしております。
また、チームリーダー中心に、チーム内での報告、相談を徹底し、担当が不在でも一定程度対応できる体制をつくっております。
市では、これまで全ての子どもとその家庭、そして妊産婦を切れ目なく支援するということで、子ども、家庭、地域の子育て機能の総合支援拠点として、今後（仮称）子ども包括支援センターを令和４年度中に開設をし、虐待ゼロに向けて児童虐待への対応と防止対策の強化を図ってまいります。
現在、高幡不動にある子ども家庭支援センター地域支援係、相談援護係と、生活・保健センターにある母子保健係、そしてエールにいるスクールソーシャルワーカーを統合し、（仮称）子ども包括支援センターにおいて、児童虐待へのさらなる対応の強化を図ってまいります。
以上でございます。
106 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
107 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
様々な研修も行われていること、そして会計年度職員、ケースワーカーの方々の給料もそれなりのこと、処遇、待遇があるということですけども、さらなる人的拡充と待遇の改善は、手厚いケアに絶対に欠かせないことです。働く人を大切にするということが、そのまま市民へと返っていきます。
人の配置は、１人多くなるだけで全く変わります。先ほどの、ケースを持つ人数が教えていただきましたけども、その人数が20人でも30人でも、１人の人が抱えている、常にその方々のことを考えながら仕事をしているということは、本当に大変なことだと思います。どんなに寄り添いたくとも、人が足りなければ寄り添えません。また、働く人の経済は、その人自身の余裕と内面の豊かさにもつながります。そのことがより良い支援へとつながっていくと思います。
それでは、最後に市長に問います。
虐待の現状から、また虐待防止の観点から、大事だと感じている三つの方向を提案させていただきます。
一つ目、虐待の要因として、ＤＶが大変に深刻な状況になっています。その背景には様々な要因があることは、今日の質問の回答からわかりましたけども、やはり、その根っこにあるのは、力で弱いものを押さえつけるという考え方が根底にあるのではないかなと思います。
この観点から、子どもの条例、そして障害者差別解消条例、そしてジェンダー平等の視点に立った連携と取組の推進を図ることに本腰を入れることが大切だと思います。
二つ目です。子どもの貧困対策の積極的な立場を持つ日野市として、特にコロナ禍の中、経済的支援を進めることが大切だと考えますが、その見解をお願いいたします。
そして、三つ目です。子どもの命や育ち、保護者などの困難に寄り添うということ、かけがえのない役割を担っている職員をはじめとした専門職の育成と支援、体制の充実を進めること、処遇の改善を図ることが虐待を防止することに欠かせない重要なことだと考えます。
市長の見解をお願いいたします。
108 ◯議長（窪田知子君） 市長。
109 ◯市長（大坪冬彦君） 渡部三枝議員より、虐待のないまちへ、虐待を巡る実態と特徴についてということで御質問いただきました。
まず初めに、多分、これだけ網羅的に虐待に関する全てについての御質問を受けたことはあまりなかったので、その点については感謝申し上げます。
その上で、３点御質問をいただきました。
ＤＶの増加の問題についての対応ということでございます。なかなか難しい話でありまして、いろんな要素が絡み合っていてということがあります。ただ、ＤＶがコロナ禍において特に大きな問題になっております。それがいろんな問題が絡んでいて、当然、先ほどおっしゃいましたジェンダー平等の観点での社会の在り方はどうなのか、そして障害者の差別解消の話もいただきました。そんな今の社会の生きづらさ、それがいろいろな要素があります。経済的な問題もあるし、そしてジェンダーの問題として日本が立ち後れている原因、様々なことが積み重なって、そこにコロナ禍も重なってということがあるのかなというふうには思っております。
ただ、ＤＶの問題、なかなか難しいのは、ＤＶを加害している側がなかなか自覚がないことでありまして。また、逆に言うと、ＤＶで加害を受けている側も、場合によっては、心理的に共依存の関係になってしまう、そんなこともあって、なかなか難しいことになっていて、その紐を解きほぐすのは大変なことであります。
ただ、できることは、やはりそういう問題に対する専門性を持った相談支援もありますし、また、ＤＶが起きるような背景、そして、その問題については、当然それを除去するための取組というのを行っていく。それは、広い意味で差別の解消であったり、ジェンダー平等の推進であったりするというふうに思います。そういう方向であらゆる分野で取り組んでいくということが求められているのかなというふうに思います。
二つ目の問題でございます。貧困の問題、特に経済的支援が必要であろうと。虐待と貧困は、かなりこれは結びついていることは事実であります。
この間、コロナが起きてから、日野市の子どもの貧困対策の会議、行いました。その座長を務めていただいた阿部彩さんが、新聞で書いておりました。コロナ後ですね。コロナ禍において初めて、例えば特別定額給付金のような現金給付の問題が生じたと。それは、かなり評価できることであります。また、この間、政府は様々な形で、これからも今議会で議決をいただくような独り親支援を含めて、また、独り親でなく二人親の貧困家庭に対する支援も行っていただく。ありがたい話でありますが、本来は、それは初めから、コロナがなくてももともと問題になっていたことになりますので、そういう視点も必要かなというふうに思います。とりわけ、独り親の状況は、ＯＥＣＤの中でも貧困率、日本はずば抜けて高いというのは、コロナ禍以前からあったわけでありますから、そういう視点も必要かなというふうに思います。
また、その中でコロナが起きて、その問題、さらに拍車がかかっている、しっかりと経済対策、経済支援をやっていかなければならないと思っております。ただ、当然それは日野市単独では難しい。東京都や国の支援も必要でありますし、国はしっかりそういうことで支援していただいておりますので、そういう制度も活用しながら、市としてもいろいろやっていきたいと思っております。
それから、３点目、職員体制の話をいただきました。この間の質問のやり取りで、多分御理解いただけたと思います。かなり手厚い体制をしいてはいます。職種、それからケースワーカーの体制、増員の状況。そして、それによって繰り広げられるケースワークの質、かなり練り上げられていて、チーム制ということであります。対比でいうと、生活保護のケースワークは、例えば、これはかなり法的、要領等で決まっております。例えば訪問についても、Ａ、Ｂ、Ｃ、類型が決まっていて、訪問の頻度も決まっている、それに合わせてやっていくという話であります。それは、その中で創意工夫はありますけども、子ども家庭支援センターのケースワークは、現場対応しながら、長年かけて練り上げていった、それが今の到達点でありますので、そういうものをしっかりこれから継承できるようにしていかなければならないし、当然、いろんな研修を充実していかなければならないし。
何よりも虐待を防ぐためには、人と人の連携、ケースワークが必要であります。そのためには、ケースワークのレベルの高さというものを組織として理解し、それに対する支援をしていく、そんなようなこともこれからやっていかなければならないと思っております。当然、これからの人員の増員、それからいろんな職種をそろえていく、そして様々な連携が必要であります。子ども包括支援センターをつくるのは、いろいろな職種の連携をさらに効率的に一緒になってやっていく、そういう意味合いも込めてやっていくわけであります。研修体制等については、これからも全力を挙げて、その充実のために力を尽くしていきたいと思っております。それが虐待の予防、そして虐待のないまちへ向けた大きな一歩であると考えておりますので、引き続き御指摘、御指導いただければと思います。
以上です。
110 ◯議長（窪田知子君） 渡部三枝議員。
111 ◯１番（渡部三枝君） ありがとうございます。
最後に、当事者や、そこに従事する職員だけでなく、日野市全体であらゆる面からサポートしていくことが大切だと思います。
これで私の今日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
112 ◯議長（窪田知子君） これをもって渡部三枝議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
113 ◯議長（窪田知子君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前11時52分 休憩
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午後１時11分 再開
114 ◯副議長（谷 和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問13の１、学校における諸問題についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。
〔12番議員 登壇〕
115 ◯12番（峯岸弘行君） 議長のお許しをいただきましたので、学校における諸問題についてとのテーマで質問させていただきます。
コロナ禍において、ただでさえ働き方改革が求められる職場である学校において、子どもたちの感染予防のために、消毒やマスクの指導に加えてオンライン授業への対応と、日々現場で苦労されている教職員の皆様には、心から敬意を表したいと思います。
その上で、まず１問目に、以前、私が質問した小学校の体育の授業の際の下着の着用禁止の見直しについての現況を確認させていただき、２問目に、オンライン授業の現況と課題について、３問目に、三沢中学校に設置された通常学級での学習が難しい生徒が自由に自分のペースで学習ができるがんばルームの取組について、最後に、４問目にコロナ禍で活動が難しい合唱、吹奏楽などの音楽活動の状況について伺ってまいります。
まず、１問目ですが、今年の３月にスポーツ庁が、体育の授業で肌着の着用を禁止している小学校があるとして、児童の心情や保護者の意見を尊重して必要な見直しを求める事務連絡を全国の教育委員会に出したそうですが、この問題は、令和元年の６月の一般質問で取り上げた際に、参事からは、肌着の着用については、成長や気温の感じ方など、個人によって差があることから、御家庭が判断する内容であると考えている、という答弁をいただいたところですが、教育委員会として、校長会等を通じて各学校長へ徹底されたのでしょうか。確認させていただきたいと思います。
116 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。教育部参事。
117 ◯教育部参事（谷川拓也君） 日野市立小学校における体育の授業の際の下着の着用についてお答えをいたします。
日野市立小学校全17校で、体育の授業において下着の着用を禁止している学校はございません。日野市教育委員会事務局では、小学校長会において、体育の授業における下着の着用は、各家庭の判断に任せるよう周知をしております。
スポーツ庁政策課学校体育室からも、令和３年３月18日付「小学校の体育授業における肌着の取扱いについて」という通知が出されており、体育の授業の際の下着の着用について、児童の心情や保護者の意見を尊重し、適切な対応を取ることを求めております。
日野市教育委員会としましては、この事務連絡の趣旨に沿い、下着の着用の有無は、保護者が体の成長や気温の感じ方に応じて判断するものであるという考えの下、各小学校に引き続き指導してまいります。
以上でございます。
118 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
119 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。全小学校に徹底されていることが確認でき、安心いたしました。
２問目は、これも以前、コロナの感染を危惧されて、登校を見合わせている児童の保護者からの御相談をいただき、早期に双方向のリモート授業ができる環境整備をと要望してきました。
狛江市では、今年４月中に、小学校３年生から中学校３年生まで、全クラスで国語や道徳など、双方向のオンライン授業が実施されました。
日野市では、４月から関連企業のＩＣＴ支援員も各学校に月３回程度配置されて、まずは機械に慣れること、どのように授業に使えるかをトライ＆エラーを繰り返しているところと理解しています。
私もこの間、幾つかの小・中学校のオンラインを活用した授業を視察させていただきました。ここに出ているのが、一応中学校での様子ですけども、前に座っている生徒が後ろの生徒に何か教えているところが出ています。ある小学校では、５年生のクラスでローマ字入力以外にも、手書き入力や音声入力でもよいということで、ほとんどの児童が問題なく端末を使用していて、時々分からない操作方法があると、近くのクラスメイトがすぐに近づいて教えてあげるという微笑ましい授業があったり、中学生は、もう既にかなりの割合で使いこなしているように思いました。
しかし、一方で、授業に入る前の段階でトラブルが発生し、端末を使った授業がまだ一度もできていない、そういう小学校があることもわかり、学校間格差の是正の必要性も感じています。
そこで以下、伺ってまいります。
１点目に、ＩＣＴ支援員の各学校への巡回指導は月３回と伺いましたが、３回では少ないのではないでしょうか。学校現場からは、回数を増やしていただけるとありがたいと聞いています。当面、月４回の派遣に増やすことはできないでしょうか。
２点目です。少なくとも、現在もコロナが原因で登校できていない児童がいる家庭には、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていなければルーターを貸与するなど、しっかり支援をして、端末を貸与して、２学期からはリモート授業を実際に始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、沖縄では、知事が小・中学校に休学を要請するそうですが、今後、日野市でも再度休校になる可能性もあるわけです。各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の詳細なアンケート調査を早急に行うこと。その結果を受けて、ルーターを貸与するなど、家庭におけるリモート授業に必要なＷｉ－Ｆｉ環境整備への支援を早急に行うことについて、御所見を伺います。
４点目は、授業風景のデータについては、極力教職員のみが映るように調整し、動画の内容の取扱いについては、早期に一定のルールを定めること。
以上４点について御所見をお願いします。
120 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部参事。
121 ◯教育部参事（谷川拓也君） まず、ＩＣＴ支援員の派遣回数についてでございますが、１人１台の端末の導入に伴うＩＣＴ支援員の配置につきましては、効果的に活用するために配置しているＩＣＴ支援員は、１校当たり月３回、学校を訪問して支援をしております。１人１台の端末の導入に伴うＩＣＴ支援員の派遣回数を年度途中に増やすことは難しいところでございます。学校から１人１台の端末の導入に伴うＩＣＴ支援員の巡回以外に支援の要望があったときは、ＩＣＴ活用教育推進室に在籍しております３人のメディアコーディネーターが学校に出向き、各学校の要望に柔軟に対応しております。
続いて、
新型コロナウイルス感染症への感染不安から登校できていない児童・生徒への授業参加についてですが、学校と家庭の準備が整ったところから、オンラインを活用しての授業参加が始まっております。
今後、
新型コロナウイルス感染症不安から登校できていない児童・生徒に限らず、様々な事情で登校できていない児童・生徒についても、家庭と連絡を取りながら、整備をしていただいた１人１台の端末を活用して、児童・生徒の授業参加を進めていきたいと考えております。
続いて、オンライン授業の環境整備についてでございますが、教育委員会事務局では、各家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境について調査をしているところです。今回は、Ｗｉ－Ｆｉ環境があるかないかだけではなく、月ごとの通信料についても調査を行います。
今後、
新型コロナウイルス感染症の状況により臨時休校の措置が必要となった場合でも、オンラインを活用した子どもたちの学びを継続できるよう、環境整備に努めてまいります。
また、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない御家庭につきましても、モバイルルーターを貸与するなど、子どもの学習を支援してまいります。
続いて、オンライン授業の際のルールの策定でございますが、登校できていない児童・生徒がオンラインを活用して授業に参加する場合、教員の話を聞くだけではなく、友達の意見を聞いたり、自分の意見を伝えたりすることで、クラスの一員としての気持ちや学習への意欲が高まることが期待されます。
教育委員会事務局としては、オンラインを活用して参加している児童ができるだけ自然な形で授業に参加してほしいと考えております。
しかしながら、教室内の様子が際限なく校外で閲覧できることも好ましくないとも考えております。
学校や家庭において、１人１台の端末を活用する場合のルールについては、学校が決めることと考えておりますが、事務局では、他地区の事例を参考に策定したルール案を示しております。各学校においては、事務局が示した原案を基に検討していただき、検討内容を学校間で共有しながら、学校や家庭において１人１台の端末を活用する場合のルールを決めていきたいと考えております。
以上でございます。
122 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
123 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
２点目についてなんですけれども、少なくとも、先日ヒアリングをした段階では、オンライン授業に参加できていない、コロナで登校できていない児童がいました。合計で僅か七、八名だったと思います。学校長任せにするのではなく、一刻も早く該当する児童のオンライン授業を可能にして、学ぶ権利を保障してあげていただきたいことを強く求めたいと思います。
３問目に、三沢中学校では、通常のクラスでの授業を受けることに課題のある生徒は、専用の昇降口から校舎に入り、専用の教室で少人数で個別の机で学習ができる仕組みで、中には時々、科目によっては通常学級で授業を受けることもできる生徒もいるそうです。このがんばルームについて、１点目は、事業の始まった経緯と実績について、２点目は、ほかの中学校にも広げていくべきと思いますが、御所見をお願いします。
124 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部参事。
125 ◯教育部参事（谷川拓也君） 三沢中学校のがんばルームについてお答えいたします。
１点目は、三沢中学校のがんばルームが始まった経緯と実績でございます。がんばルームは、学校に登校したくても登校できない生徒たちのため、三沢中学校の先生方が、いつでも登校できる居場所を提供することを目的として、令和２年度からスタートした登校支援教室です。
がんばルームの特徴は、いつでも登校することができ、自分のスペースで過ごし、生徒と保護者、教員が一緒に目標を立てることができるということです。
現在、がんばルームの生徒の支援は、三沢中学校の教員と家庭と子どもの支援員、学力向上支援者が担っております。
令和２年度のがんばルームの利用者は、１年生６人、２年生８人、３年生８人となっております。
２点目は、三沢中学校のがんばルームを他の中学校に広げていくということについてです。
三沢中学校は、令和３年５月１日現在の生徒数が741名と、市内で最も学校規模が大きい中学校であります。教員は、生徒数に応じて配置されるため、他校に比べて教員数が多くなっております。
そこで、担当する教科の持ち時間数に余裕がある教員に、がんばルームでの生徒の支援や安全管理について協力を仰いでおります。
しかしながら、担当教員は、今まで授業準備やテストの採点、学級や学年の事務処理を行ってきた時間をがんばルームの支援に割くことになり、負担感が増すことは否めません。小規模な学校では、配置される教員数も限られており、がんばルームの取組を他校に広げていくためには、人材の確保が課題となります。
日野市教育委員会としましては、いつでも登校できる居場所づくりを希望する学校に対して、人的な支援などを考えてまいりますが、市の独自財源では難しいのが実情でございます。
以上でございます。
126 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
127 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
三沢中学校ですけど、先日視察をしてきました。がんばルームのことをＧＲとみんな呼んでいます。このがんばルーム、ＧＲの利用についてという掲示が教室内に貼られておりまして、ＧＲを利用する目的は１人ずつ違います。それぞれの担任の先生やＧＲの先生、保護者の方等と話し合ってＧＲの利用の仕方を決めていますというふうに書かれています。
ただいまの答弁を伺って、教員数が多い学校でないと担当教師を確保できないこと、教師のほかにも家庭と子どもの支援員や学力向上支援員の皆さんの御協力があって運営が成り立っていることがわかりました。
今後は、まずは浅川以北と浅川以南の２校の体制充実を目指し、中学校の入学前の課題のある児童、家庭への情報提供もぜひお願いしておきたいと思います。
また、私たち公明党としても、都に対し、がんばルーム等への取組への人的予算確保を要望してまいりたいと思います。
最後に、４問目に、先日ある合唱部に在籍するお子さんをお持ちの保護者の方から、子どもたちが楽しそうに練習していた合唱の練習がコロナのためにほとんどできません。コロナ禍にあって、工夫をして練習や発表会ができるように学校に考えてほしいとの御相談をいただきました。小・中学校における合唱、吹奏楽等の音楽活動の現況と、児童・生徒、保護者からの声が届いていれば教えてください。
128 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部参事。
129 ◯教育部参事（谷川拓也君） 小・中学校の授業や部活動における合唱、吹奏楽の演奏の現況と、児童・生徒、保護者から寄せられた声について、御説明をさせていただきます。
日野市立小・中学校では、文部科学省から令和３年４月28日に発出された、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルバージョン６を参考にし、感染症対策を行っております。
本マニュアルには、感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い活動として、室内で児童・生徒が近距離で行う合唱やリコーダー、鍵盤ハーモニカ等の管楽器演奏が挙げられており、感染レベルの高い地域では、これらの活動を行わないよう記されております。
本マニュアルの内容を踏まえ、工夫した上で合唱を行っている小学校は７校、中学校は６校ございました。リコーダーや鍵盤ハーモニカ、管楽器の演奏を行っている小学校は６校でございます。中学校では、授業での演奏はありませんが、８校全校で吹奏楽部の演奏を行っております。合唱を行っている学校では、いずれもマスクを着用し、２メートル程度の間隔を取るなどの安全確保に努めております。
夢が丘小学校では、リコーダーを吹く際は屋上に行き、なおかつ児童と児童の間隔も取ることで安全を確保しております。七生緑小学校では、リコーダーを吹く際は、吹く回数が少なくなるように、ほかの楽器の演奏も取り入れて練習をしております。
中学校の吹奏楽部では、教室を複数使い、担当パートごとに分かれ、距離を取りながら練習を行っております。
各学校の合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカ等の管楽器の演奏等の対応について、児童・生徒、保護者から教育委員会に対して御意見等は寄せられておりません。
日野市教育委員会といたしましては、今後も音楽活動を通して子どもたちが豊かな情操を育むことができるよう、各学校に安全確保に努めながら教育活動を工夫するよう指導してまいります。
以上でございます。
130 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
131 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。詳細な御説明をいただきました。
各学校で工夫をしながら合唱や吹奏楽の音楽活動を進めていることがわかりました。今後、合唱の練習が現在は行われていない小学校11校、中学校２校に対し、他校の工夫や実践例を情報共有できるように要望したいと思います。
特に、７年連続ＮＨＫ子ども音楽コンクールで優勝している七生緑小学校の子どもたちのことが気にかかっていましたが、昨年は、コロナでコンクールが中止となりました。今年は、人数を制限してコンクールが実施される見通しと伺いました。コロナ禍を乗り越えて、練習を工夫し、ぜひ元気いっぱい、日野市を代表して、あの天使のような歌声を再び聴かせていただきたいと思います。
ここで２点、意見を言わせていただきます。
１点目は、先日、今年２月に大阪の小学校５年生がマスクをして５分間の持久走をしていて死亡する事故がありました。これは、学校側の対応に問題があった可能性が指摘されています。国は、体育の授業ではマスクは着用させないと通達していますが、小学生は、自己判断でマスクを外すのは難しいと思います。
これから熱中症に留意すべき時期に入ります。中学生については、体育の授業ではマスクを外してよいと改めて指導し、小学生については、体育の授業ではあえてマスクを外させるように、校長会を通じて徹底すべきと思います。
２点目は、３月議会で田原議員が生理の貧困問題で提案した、小・中学校での生理用品の配布についてですけれども、先日の都議会の公明党の代表質問への答弁で、東京都は、都立高校の女子トイレへの生理用品の配備を９月から一斉に行うと答弁しました。さらに、このほど日野市でも、中学校で保健室に近いトイレへの配備が決定したそうです。関係各位に心から感謝いたしますが、小学校においても、一々先生に話しかけなくても、必要な児童が生理用品が入手できるように、同様の取組を再度お願いしておきます。
以上は意見でございますけれども、何か御答弁ありますか。よろしいですか。
それでは、以上でこの質問を終わります。
132 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって13の１の質問を終わります。
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133 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問13の２、障害者支援策についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。
134 ◯12番（峯岸弘行君） 次に、障害者支援策についてとのテーマで質問します。
１問目は、ヘルプカードの周知の現況について、２問目は、障害者サポーター制度の導入について、３問目は、障害者に優しいお店の認定制度について、４問目は、障害のあるなしにかかわらず、誰でも遊べるインクルーシブ公園の整備について、最後に、５問目にデフリンピックについて、それぞれ質問してまいります。
これまで私は、障害者手帳をお持ちの方へのヘルプカードの配付を提案し、現在では全ての障害者手帳をお持ちの方に配付されていますが、１問目に、広く多くの市民への周知について、公用車へのカットシール添付、これは国立市の場合ですけど、ちょっとデザインを工夫して、こういうかわいいマークを作って公用車に貼っています。そして、広報での紹介、学校での取組等について提案してきましたが、現況について、市民の周知がどの程度進んできたのでしょうか。今後は、公式ＬＩＮＥも活用すべきと思いますが、御所見をお願いします。
135 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
136
◯健康福祉部長（山下義之君） ヘルプカードについての市の考えについてでございます。
市といたしましては、日野市をヘルプカード、ヘルプマークの存在を広め、手助けが必要な方に多くの方が声をかけていただけるまちにしていきたいと考えております。
現在、市の広報やホームページ、障害者差別解消のハンドブックで広く周知をしているところでございますが、今後、ＬＩＮＥなどで情報発信する機会も活用するなど、周知の工夫を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
137 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
138 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
ただいまの答弁の中では、学校での取組の御説明がありませんでした。今後の取組をぜひ重ねてお願いしておきたいと思います。
２問目は、熊本市や西東京市などで導入されている障害者サポーター制度について伺います。
日野市では、１年前に障害者差別解消条例が施行され、法整備が進む中で、擁護者、施設従事者、使用者はもちろん、一般市民にも正しい理解を深めることのできる機会をつくっていくことが非常に大切だと思います。
コロナ禍で障害をお持ちの方の生活の困難さが増している今だからこそ、障害者サポーター制度は必要と思います。
比較するとわかりやすいので触れますが、認知症サポーター制度も講習会を実施し、修了者にはオレンジリングを配付され、このときは修了者の名簿等は作成せず、サポーター講習会を受講した方にステップアップ講座というものを御案内し、その修了者へのアンケートで、今後認知症の方を支援する取組に参加してもよいとお考えの方は氏名と連絡先を御記名くださいと言って、各包括支援センターで名簿を作成しているようです。
そこで質問ですが、障害者サポーター制度も同様に初級の講習会修了者にはキーホルダー等を進呈し、中級の講習会の修了時にはリストバンドの進呈とともに、今後障害者をサポートしてもよいと考えている方は氏名と連絡先を伺って、障害福祉課で名簿を管理していただき、障害者が地域の防災訓練に参加する際や豪雨災害時の避難の際の支援等に御協力をしていただいてはと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお願いします。
139 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
140
◯健康福祉部長（山下義之君） 障害者サポーター制度についてでございます。
西東京市が実施をしております、障害者サポーター制度は、障害への理解を深め、障害のある方がお困りの際にちょっとした支援を行うサポーターを養成する制度で、現時点で合計2,500人以上の方が講座を受講しているようでございます。
市では、障害者差別解消推進条例の施行を契機に、令和２年度から夢が丘小学校の総合的な学習の時間で障害に関する学びが始まっております。
子どもたちからは、人に対する思いやりの気持ちが強くなった、障害とは私たち社会がつくった環境にあることが分かったなどの話が出ており、子どもたちがまさに強力なサポーターとなってくれることを強く感じているところでございます。
令和３年度は、市内小学校や日野市社会福祉協議会と連携をし、子どもたちが障害に関して自ら学ぶ冊子などを作成する予定でございます。
今回、議員より御提案いただいた制度の趣旨や内容を踏まえながら、日野らしさをもってお互いを尊重できる社会の実現に向け、引き続き取組を進めてまいります。
以上でございます。
141 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
142 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
今の部長からの御答弁では、夢が丘小学校での取組が紹介されました。この取組自体はとてもすばらしいと思いますけれども、一般市民の中にも障害者にどのように接すればいいのかを知りたい、できれば困っている人の役に立ちたい、支援したいと考えている方も少なくないと思います。
今後も障害者サポーター制度の導入については、引き続き質問してまいりたいと思います。
３問目は、一般市民のサポーターと同様に障害のある方に優しいお店の普及に協力してくれる市内事業者への養成講座を実施し認定する。または、昨年度から始まった合理的配慮の提供促進にかかる助成金を申請して、聴覚障害者の方のためのコミュニケーションボードや、また身体障害者の方のための段差解消スロープ等を設置したお店などを対象に店頭掲示用ステッカーを配付し、協力店の店名リストを市のホームページで掲載してはどうでしょうか。２問続けて御答弁お願いします。
143 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
144
◯健康福祉部長（山下義之君） 障害のある方への優しいお店の制度についてということで答弁させていただきます。
市では、令和２年度から日野市合理的配慮の提供促進に係る助成金事業を開始をしております。
この制度の目的は、事業者が行う障害のある方に対する合理的配慮の提供に要する費用の一部を助成することで、事業者による合理的配慮の提供を促進することとしております。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから、助成件数が見込みを下回る結果となりましたが、日野駅・高幡不動駅周辺の飲食店を中心に全11店舗に意思疎通に関する筆談ボードやコミュニケーションボードの購入費用を助成をいたしました。
また、夢が丘小学校の子どもたちが、飲食店の点字メニュー表を作ったため、今後は正式なメニュー表として子どもたちがお店にお届けすることを考えてくれております。
議員より御提案いただいたように当該の助成金を活用していただいた店舗などは、市のホームページに掲載をしていくことで障害のある方に優しいお店の普及に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
145 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
146 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
障害のある方に優しいお店の制度を進めていただけるとのこと、ありがとうございます。今後、商工会や商店街、商店会連合会との連携をお願いしておきます。
４問目は、先日の市長選の公約にも掲げられた障害のあるなしにかかわらず、誰でも遊べるインクルーシブ公園の整備について伺います。
私は２年前に対人コミュニケーションが苦手な自閉症スペクトラム障害をお持ちのお子さんをお持ちのお母さんから勧められて、世田谷区の都立砧公園を視察してきました。安全装置のついたブランコ、スロープのついた車椅子利用者でも遊べる滑り台など、様々な障害種別に適合した遊具が整備されていました。これは今説明したとおり、滑り台なんですけど、車椅子の女の子が長いスロープをずっと上がっていって上まで行って、そして車椅子から降りて、幅の広い滑り台を降りてくるというね、非常に初めて滑り台を使ったと喜んでいるお子さんがいらっしゃって、様々な視覚障害、聴覚障害、様々な障害をお持ちの方がそれぞれ遊べる遊具が設置されていました。
日野市には都立公園はありませんし、財政的にも厳しい日野市です。整備は課題が多いと思いますが、東京都のだれもが遊べる児童遊具広場事業に対する補助金を活用して、モデル地域の公園を決めて遊具の設置を計画的に進めてはいかがでしょうか。御所見をお願いします。
147 ◯副議長（谷 和彦君） 環境共生部長。
148 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 市内では、現時点で、インクルーシブ遊具が設置されている公園、児童遊園等につきましては、現在のところございませんが、障害のある方を含めまして誰でも遊べるインクルーシブ遊具整備の必要については認識をしているところでございます。
インクルーシブ遊具の設置につきましては、公園の入口から遊具までの園路のバリアフリー化や駐車場の思いやりスペースの設置などトータルで検討していく必要があると感じております。
整備につきましては、東京都の区市町村だれもが遊べる児童遊具広場事業に対する都費補助の活用を検討してまいります。
この補助につきましては、インクルーシブ遊具等の設置に対する補助制度で、補助率２分の１、１区市町村につき１回のみ、１公園に3,000万円を上限とする補助制度でございます。期間は令和３年度から７年度までの５か年となっております。これらを踏まえまして整備対象の公園、実施内容等を検討してまいりたいと思います。
また、開発行為により帰属される提供公園や土地区画整理事業により新設される公園等につきましても、インクルーシブ遊具の整備促進について事業者と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
149 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
150 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
今後、具体的に整備対象の公園、実施内容を御検討されると伺い、安心いたしました。まずは日野市初の１か所目の整備を目指していただきたいと思います。
最後に５問目です。
皆さん、デフリンピックという言葉の意味を知っている方いらっしゃいますか。
１人、いたかな。間もなく東京オリンピック・パラリンピックが開幕になりますが、どちらにも参加が難しい障害を持ったアスリートたちがいます。それは聴覚障害を持っている選手たちです。
デフとは、聾唖という意味で、聴覚障害者という意味ですけれども、４年に一度、世界規模で行われる聴覚障害者のための総合スポーツ競技大会で、ＩＯＣからオリンピックの名称の使用が認められてデフリンピックという名前になりました。歴史的にはパラリンピックよりも古い大会でございます。しかし、認知度が低い状況で、今、私の聞いたとおりほとんどの方は知らないということで、私もつい最近まで知らなかったわけで皆さんと同じであります。数年前に手話講習会を受講した際に、講師の先生から教えていただいて初めて知ったわけです。
実は、今年の２月20日に公明党東京都本部は、2025年、デフリンピック支援委員会を立ち上げました。当時の安倍総理も予算委員会での委員長の岡本三成衆議院議員の2025年のデフリンピック日本招致についての質問に対して、国としてしっかりバックアップしていきたいと答弁しています。
コロナ禍の東京オリンピック・パラリンピックの開催については、開催が危ぶまれてきましたが、何とか無事に東京オリ・パラを成功させた後に、東京デフリンピックの開催を目指すべきと思います。
まずは、デフリンピックの意義について、市民に周知していくことが重要かと思いますが、市として御所見をお願いします。
151 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
152
◯健康福祉部長（山下義之君） デフリンピックにつきまして御質問でございます。
デフリンピックは、国際ろう者スポーツ委員会が運営をする耳の聞こえない選手のための国際的なスポーツ大会でございます。デフリンピックは、視覚的な情報保障の環境整備や手話によるコミュニケーションが普及していく側面でも開催の意義があると言われております。
一方で、平成26年の調べでは、日本におけるデフリンピックの認知度は11.2％であり、パラリンピックの認知度、98.2％に比べますとまだまだ低い状況でございます。今後、市といたしましても、国・都と連携をしながら、市民の方々にデフリンピックについての発信をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
153 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
154 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
デフリンピックについて、市民に情報発信していただけるということ、ありがとうございました。
デフリンピックの手話は、これでデフリンピックという、オリンピックの場合はこの輪をリンクしましてオリンピックと３回やると、そういう手話になりますので、一応御紹介しておきたいと思います。
最後に、障害者支援について、意見、提案を３点させていただきます。
１点目に先日、視覚障害者の御夫婦から相談を受けました。ワクチン接種の申請が非常に不安であるということで、視覚障害者のワクチン接種の申請手続は、ぜひ市の職員が本人に電話をして代理申請をしていただきたいとお願いしておきます。
２点目は、病気や障害でマスクの着用が難しい方々がおられます。松戸市では、「マスクをつけられません」という意思表示カードとバッジを作成して希望する市民に配付しています。これですけれども、この丸いものがバッジで、犬がバッテンのついたマスクを持ってマスクをつけられませんというこういうバッジと、あと意思表示カードですね。これを配っているということであります。ぜひ、日野市でも御検討お願いします。
３点目は、聴覚障害者の方のために市役所では、手話通訳者の方が活躍していただき大変喜ばれていますが、今後、手話通訳者の配置が難しいと思われる公共施設、比較的小さい施設ですね、支所や出張所、生活・保健センターや市民会館、七生公会堂などにインターネットで手話通訳ができる仕組みを御検討いただけないでしょうか。ただし、ろう協や手話通訳者の皆様の御意見を聞きながら、リアルの手話通訳者が必要な施設では手話通訳者にと、いわばハイブリッドな支援体制を御検討いただきたいと思います。何か既に市として検討されていることがあれば、御答弁をお願いしたいと思いますが、特にないですか。
それでは、最後に市長より御所見をお願いします。
155 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
156 ◯市長（大坪冬彦君） 峯岸弘行議員より、障害者支援策についてということで多面的に御質問をいただきました。
とりわけ障害者サポーター制度ということでのお話、西東京市では実現していてということであります。やはりなかなか障害者差別解消推進条例を策定したといっても、市民の方々への普及はまだまだというふうに思っております。それをやるためにいろんなことをやっていかなければならないし、議員が御推薦いただきました制度についても、非常にそういう意味で有意義な制度かなというふうに思いますので、その在り方について研究しながら市民の方への普及啓発のための努力をしていきたいというふうに思っております。
合理的配慮を義務づけたということでの事業者への支援、まだまだコロナもありますけれども、まだ道半ばでございます。これについても普及するために努力していかなければならないなというふうに思っております。
インクルーシブ公園、これにつきましては都の補助制度があります。しかも時限的でありますから、どうしてもこれはやらなければならないというふうに思っておりますので、厳しい財政状況でありますが、障害者差別解消推進条例を持った自治体としては、やっていかなければならないことだろうというふうに思っております。
デフリンピックについて御質問いただきました。たしか何年か前にですね、デフリンピックに出場される方に市長室を御訪問いただいたような記憶があります。詳細はちょっと覚えておりませんが、その方がデフリンピック、たしかヨーロッパで当時行われていて、そのとき、ただ、放送も何もやっていないです。だからちょっと聞きようがないんだけどということがあったような記憶があります。
そのとき、私、初めてデフリンピックを知りまして、当然オリンピック・パラリンピックだけではなくてデフリンピックについても周知すると。また、市民の方々から応援するようなことをやっていかなければならないなというふうに思っております。
最後に、３点、御要望いただきました。いずれも必要なことばかりでありますので、実現のための努力はしていきたいと思っております。
以上です。
157 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
158 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
以上で、この質問を終わります。
159 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって、13の２の質問を終わります。
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160 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問、13の３、パートナーシップ制度の導入について再び問うの通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。
161 ◯12番（峯岸弘行君） 最後に、同性パートナーシップ制度の導入について再び問うとのテーマで質問させていただきます。
私は、かつて２度この問題について質問をしてきました。国も今国会でＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とした法案を審議されているところです。公明党としても、人権を最大限尊重するＳＤＧｓの理念からも必要と主張しています。
さらに間もなく開幕するオリンピック憲章でも、根本原則の一つとして性的指向を含むいかなる種別の差別も明示的に禁止しています。
この４月以降、北は新潟市から南は宮崎県木城町の合計13の自治体で一斉に開始されました。現在まで全国市区町村で導入が進み、総人口の37.6％、約4,025万人が住む自治体をカバーする状況になっています。
昨日の新聞では、小池都知事が東京都としてもパートナーシップ条例の制定を検討すると発言をされたところであります。
１点目に、都内の導入自治体の現況を教えてください。
162 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。企画部長。
163 ◯企画部長（岡田正和君） パートナーシップ制度でございますが、自治体としては、平成27年に全国で初めて渋谷区及び世田谷区が導入しており、渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査によりますと、令和３年３月末までに全国で103の自治体が導入し、1,741件のパートナーシップ証明書が交付されております。
令和３年４月現在、パートナーシップ制度の都内の導入数は８区４市の12区市となっており、市部の内訳として府中市、小金井市、国分寺市、国立市の４市となっております。
平成27年では２自治体だったのに対し、この６年間で103自治体となっていることから、パートナーシップ制度を導入する自治体は増加傾向であると言えます。
以上でございます。
164 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
165 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
多摩地域でも導入自治体が着実に増えてきていることがわかりました。
２点目に先日、パートナーシップ条例を既に制定した自治体及び検討している自治体同士の新たなネットワーク組織の東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワークが立ち上げられました。
日野市もまずはこれに加盟して、条例化に向けて情報収集すべきと思いますが、いかがでしょうか。
そして、先日の市長選の公約にもなっているパートナーシップ制度、この導入を令和４年度中に実施をすることを明示すべきと思いますが、御所見をお願いします。
166 ◯副議長（谷 和彦君） 企画部長。
167 ◯企画部長（岡田正和君） 市では令和３年３月に改定されました第４次日野市男女平等行動計画を進めているところでございます。今回の計画では、目標１、人権が尊重される社会づくりの施策に新たに多様な性・多様な生き方を尊重する社会づくりの項目を立て、その中で性的マイノリティーへの支援策としてパートナーシップ制度の導入に向けた取組を位置づけております。
市といたしましては、令和４年度中の制度導入を目指し、進めてまいりたいと考えております。具体的には、令和３年度中に男女平等推進本部を立ち上げ、パートナーシップ制度幹事会及びワーキングチームを設置し、制度概要等を検討するほか男女平等推進委員会や支援者団体、当事者からも意見を取り入れて制度構築を図る予定でございます。
また、先進市の調査研究のため、パートナーシップ制度を導入及び検討中の区市等で構成される東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワークに本市も加入をいたしました。
本ネットワークは、パートナーシップ制度導入市区等がそれぞれの取組や課題などを情報共有することで施策の向上を図ることを目的として組織されたものでございます。このネットワークを生かし、導入市区の情報の収集と本市の制度の整備に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
168 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
169 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございます。
パートナーシップ制度導入を令和４年度中にということを明示していただきました。ありがとうございました。
日野市も東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワークに加盟されたことは高く評価したいと思います。今後、足立区などが作成している職員向けガイドラインなども参考に、日野市でも条例化の準備を着実に進めていただきたいと思います。
最後に、市長より御所見をいただきたいと思います。
170 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
171 ◯市長（大坪冬彦君） 峯岸弘行議員より、パートナーシップ制度の導入について再び問うということでの御質問いただきました。
最初に御質問いただいてから大分時間がたって、その間、大分状況が変わってきて進んできたというふうに思います。当時、このパートナーシップ制度を導入した渋谷区、それから世田谷区あたりが話題になっているときからかなり変わってきましたね。
先日、足立区は全然この問題については向き合っていなかったんですが、区議会との関係の中でいろいろあって、いきなりパートナーシップ・ファミリーシップ制度も含めて先進的な区になったということであります。
ごみの関係で一緒にやっている小金井市、国分寺市もいつの間にかパートナーシップ制度を取り入れるということでありまして、ややもすると日野市は少し後発の自治体になりつつあるかなというふうには思っております。
後発は後発で先進例に学びながら、また、それから、このパートナーシップ制度の課題についてもいろいろ研究しながら、いろんなやり方あります。渋谷区は要綱で入ったし、国立は当初はパートナーシップ制度はなかった。最初に条例をつくって、その後、パートナーシップ制度を入れたと。様々なアプローチがあると思います。日野には日野市らしいアプローチがあると思いますので、それについて、先ほど申し上げましたように着実に取り組んでいきたいと思っております。
令和２年６月18日に日野市におけるパートナーシップ制度導入の請願、これが採択されております。制度導入に向けて検討会などを立ち上げ、制定へのプロセスを進めていただきたいという請願が議会で議決されたと。このことは当然重く受け止めさせていただいておりますので、しっかりと取り組んでいき、公約でもありますので、実現に向けて努力していきたいと思っております。
以上です。
172 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
173 ◯12番（峯岸弘行君） 市長から前向きな御答弁いただきました。ありがとうございました。
最初に質問したときには、まだ日野市にはふさわしくないというような、まだ時期尚早というような答弁だったと思います。隔世の感があります。
今後、日野市がパートナーシップ制度を導入、条例化するといたしまして、これが条例化されると、例えば、日野市の市営住宅へのパートナーの方と一緒の入居も可能になってきたりするわけですけれども、パートナーの方が亡くなったときに亡くなった方の財産の相続というものが、その相続権がまだ認められていないということがあります。公明党は今後も当事者の声を聞きながら、法律改正等への合意形成に向けて尽力していきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
174 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって峯岸弘行議員の一般質問を終わります。
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175 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問14の１、ひきこもり、不登校、ヤングケアラー問題等についての通告質問者、田原茂議員の質問を許します。
〔21番議員 登壇〕
176 ◯21番（田原 茂君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回はひきこもり、不登校、ヤングケアラー問題等について質問をさせていただきます。
一頃、社会的ひきこもりは10代や20代の問題でしたが、今ではひきこもりの長期化、高齢化が大きな社会問題となっているわけであります。国内のひきこもり者は100万人とも言われていますが、その正確な数はわかりません。家庭内のデリケートな問題であるがゆえに隠す傾向があるからであります。
そこで内閣府は、2018年に40歳から64歳までの中高年のひきこもりの実態調査を行いました。その結果、40歳から64歳までの中高年のひきこもりの数は61万3,000人と推定されるとのことでありました。10代や20代よりも多い中高年のひきこもりの実態に改めてこの問題の根深さが浮き彫りになったわけであります。
日野市においても、昨年の12月に実態調査を行ったわけでありますが、日野市の状況はどうなのか、まずこの点からお聞きしたいと思います。
177 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
178
◯健康福祉部長（山下義之君） ひきこもりの実態調査についてでございます。
日野市のひきこもりの実態につきましては、ひきこもりに対する支援策を検討する目的で、令和２年12月に実態調査を実施し、当事者及びその御家族、民生・児童委員、市の関係各課、
地域包括支援センター等の高齢者支援関係機関、相談支援機関の五つの対象分野に対しまして調査への御協力をお願いしたところでございます。
現在、調査対象分野ごとに結果の集計作業中のため、中間集計数値となりますが、40歳から64歳の方につきましては、延べ約220名となっております。
また、これとは別に内閣府が令和元年に公表した40歳から64歳を対象とした生活状況に関する調査におけるひきこもりの出現率をもとに、東京市町村自治調査会が令和３年１月に人口に当てはめた推計値では、日野市は925名の方がひきこもり状態という結果となっております。
以上でございます。
179 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
180 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
早速、再質問ですが、市の調査では220名とのことでありました。しかし、内閣府の調査結果ではおよそ925名、この差はどこから来ているのか、またこの結果を市としてどのように捉えているのか、お聞かせいただければと思います。
181 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
182
◯健康福祉部長（山下義之君） 市の行いました実態調査につきましては、調査に御協力をいただいたもの、また、関係機関等については、それぞれの分野で把握されているもののみのため、ひきこもり状態にある方全てを網羅したものではございません。実際の人数は、東京市町村自治調査会の推計値により近いものと考えられ、市の実態調査の人数はあくまで対象者の一部で、このほかにも潜在的に対象者はいらっしゃるものと捉えております。
したがって、市の実態調査の結果をもとに今後の支援策の検討などをしていく際には、潜在的な対象者の存在も前提にして、外部とのつながりは全くないといった事例などにも着目、配慮していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
183 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
184 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、このひきこもりの数はなかなか正確につかむことは難しいと思います。したがって、国の調査にしても市の調査にしても、その数字よりも多くの潜在的なひきこもり者がいるという前提で、市の施策を展開していかなければならないと思います。
ひきこもりの問題の解決には、社会全体の根本的な意識改革が必要と言われています。一つ目は、ひきこもりやメンタル問題に対する偏見の払拭です。
二つ目は、引き籠もる人が安心して社会参加できる居場所づくりです。
三つ目は、家族の支援です。家族が孤立せず相談できる体制の充実です。特に高齢者とその家族を含んだ社会の支援が必要と言われています。
そこで、次にお聞きしたいのは、居場所づくりです。兵庫県赤穂市では、昨年10月からひきこもりがちな人やその家族を対象にした、みんなの家という、これ古民家を改装したものでございますけれども、を市が社会福祉協議会に委託して運営しています。
看護師や社会福祉士の資格を持つスタッフが常駐しています。市によると、開設から２か月で55人の来所があり、利用者からは、自宅とは違うが家と同じような環境で落ち着くなどの声が多く寄せられているようであります。
ぜひ、日野市でもこのようないわゆる居場所をつくっていただきたいと思いますが、市の御見解をお聞かせいただければと思います。
185 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
186
◯健康福祉部長（山下義之君） 居場所づくりについての御質問でございます。
当事者及びその御家族が自由に思いを語り合い、同じ境遇の方との交流を目的とした居場所として、日野市ひきこもり家族会が懇談会を開催している状況がございます。
ひきこもり状態にある方については、家以外に安心できる場所があるということは非常に大切で、かつ、多様な形があることが望ましいものと考えております。
今後も、居場所に係る支援につきましては、民間活動団体などの地域支援との連携や協力、また、空き家の活用といったことも含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
187 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
188 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
ひきこもり家族会とも連携して、いわゆる形としての居場所づくりを、御答弁にもありましたが、空き家などを活用して推進していただきたいことを要望しておきたいと思います。
次の質問は、ひきこもりの解決のための支援として、家族への支援について現状をお聞かせいただければと思います。
189 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
190
◯健康福祉部長（山下義之君） 家族への支援について答弁させていただきます。
ひきこもりに関する相談は、御家族や御親族から寄せられるものが最も多く、ひきこもり状態にある方が支援につながるためには、御家族や御親族の存在が非常に重要なものとなっております。
したがいまして、御家族、御親族の方が孤立することがないよう、また、継続して支援につながり続けられるようにすることが必要になります。
現在、日野市ひきこもり家族会が、懇談会やセミナーといったことを企画し、御家族だけで悩みを抱え込まず、共に支え、励まし合っていけるようにするため、また、情報提供などを行って支援につながるよう活動しております。
市といたしましては、家族会と連携をして活動の周知やセミナーの企画などを進め、引き続き御家族、御親族に対する支援にも力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
191 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
192 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
家族がまず、社会の支援とつながることが大事です。家族はひきこもり問題を解決する大きな資源と捉え、今後も家族の支援の強化をお願いしておきたいと思います。
例えば、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会を紹介していただくとか、東京都ひきこもりサポートネットや地域サポートセンター、サポステですね。立川にあると思うんですけど、そういった地域の機関などを一緒に紹介していただければと思います。
このテーマの最後の質問ですが、相談窓口の周知徹底についてお聞かせいただきたいと思います。
193 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
194
◯健康福祉部長（山下義之君） 相談窓口の周知についてでございます。
家族会も含めました相談窓口の周知につきましては、広報ひの、ホームページ、ツイッター、ＬＩＮＥでの周知に加え、チラシを使い市の関係各課、出張所、図書館、交流センター、福祉センターなどの施設等36か所のほか、民生委員、
地域包括支援センター、保健所、日野警察署、市内高校大学など15の機関、及び市内スーパーマーケット等15店舗で広く周知をさせていただいているところでございます。
相談窓口の周知につきましては、今後もできる限り多くの場所と媒体を通じて周知を徹底し、当事者や御家族、御親族のほか、支援機関の支援者や関心を持ってくださっている方などへも広く情報が伝わるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
195 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
196 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
市内のスーパーマーケットなどでもチラシを置いていただいているとのことであります。
なかなか広報とかは見ないので、スーパーマーケットみたいな外部の施設にチラシを置かせていただくということは大変有効だと考えます。
ちなみに石川県では、相談窓口の一覧表を載せたこんな名刺サイズのカードを12万枚作成し、1,500か所のコンビニに配置をしたということであります。
このような他の自治体の取組も参考に、今後ともさらなる周知徹底をお願いしておきたいと思います。
それでは、次に不登校の問題についてお聞きしたいと思います。
まず初めに、不登校児童・生徒の状況を教えてください。また、特にコロナを理由に登校しなくなった児童・生徒はどのくらいいらっしゃるでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
197 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部参事。
198 ◯教育部参事（谷川拓也君） 不登校の状況、コロナ禍での不登校児童・生徒の状況についてお答えをいたします。
令和２年度３月末日現在での不登校児童・生徒数は、小学校103名、中学校189名でした。
令和元年度は、小学校93名、中学校184名でしたので、令和元年度から２年度にかけて小学校で10名、中学校で５名増えております。
不登校の実態としましては、家庭や環境の変化によるものから、生活リズムの乱れによるもの、情緒的な課題等が増加傾向にあります。
生活リズムの乱れによるものについては、コロナ禍の影響によるものかどうかは、今後慎重に検討してまいります。
３月に
新型コロナウイルス感染症への不安のため、登校できない児童・生徒について小・中学校に聞き取りをしたところ、５人の児童・生徒が登校できていないことを確認しております。
このほかにも不登校傾向のある児童・生徒に聴き取りをしたところ、不登校の原因の一つに
新型コロナウイルス感染症への不安を挙げられた方もいらっしゃいました。
以上でございます。
199 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
200 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
いわゆる不登校児童・生徒は、小・中で15人増えているが、特にコロナを理由に登校しなくなった児童・生徒が５人いらっしゃると、こういうようなお話でありました。
次の質問は、これらの不登校児童・生徒及びコロナを理由に登校しなくなった子どもたちへの家庭の連携などを含めたケア体制と学習支援はどうなっているか、お聞かせいただければと思います。
201 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部参事。
202 ◯教育部参事（谷川拓也君） まずは、不登校児童・生徒に対する学習サポート及び学校と家庭の連携を含めたケア体制についてお答えいたします。
不登校による欠席が長期化している児童・生徒は、自分が学校に行かない間、学習が進んでしまうことへの不安に加え、先生との人間関係にも不安を持っています。
一方で、多くの児童・生徒は、学びたい、将来に向かって進みたいという気持ちも持っております。日野市教育委員会は、不登校の理由は多様化する児童・生徒に対応するため、スクールソーシャルワーカーやわかば教室などの関係機関と連携し、個に応じた支援を進めているところです。
小学校では昨年度から
新型コロナウイルス感染症への不安から登校しなかった児童に対して、オンラインでの授業を配信しております。
さらに今年度は、不登校の児童・生徒に対して１人１台の端末を活用し、オンラインでの授業参加を働きかけております。
既に学校は保護者と連絡を取り合い、準備の整ったところからオンラインでの授業参加を始めてまいります。
わかば教室では、集団で学ぶことが苦手な生徒が、わかば教室の別の教室から１人１台の端末を活用し、オンラインで授業に参加する試みを始めています。
今後、わかば教室では、１人１台の端末を通して、児童・生徒と指導員が交流し、人と人とのつながりのよさを感じられるようにしていきたいということでした。
それぞれの効果及び懸念事項への検証についてはこれからとなりますが、１人１台の端末を活用した学習支援について、ルールを含めて整備をしながら、その範囲を拡充し、子どもたちへの支援体制を整えてまいります。
以上でございます。
203 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
204 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
不登校児童・生徒に対しては、御答弁にもあったとおり、個に応じた支援が大変重要です。教師と保護者がよく話し合い、十分な了解のもとで家庭訪問ができれば最高でございます。
家庭訪問し、本人と落ち着いて話すことができれば、学校復帰への大きな力になるものと思います。
なかなかコロナの状況で家庭訪問も難しいかもしれませんが、玄関先でも結構ですし、最悪電話でも結構ですから、個々の状況に応じたきめ細かな対応をお願い申し上げたいと思います。
その間の学習サポートも創意工夫のもと、１人１台の端末機器を活用したオンライン授業と、また、先ほどの峯岸議員の質問にもあったとおり、がんばルームなどの取組も非常に効果的であり、非常に有意義な教師の力を結集しての創意工夫であったなというふうに感心をいたしている次第でございます。
また、今回特にコロナを理由に登校しなくなった児童・生徒については、今までの不登校児童・生徒に対するケアとは違った取組が私は必要ではないかと思っているところでございます。
コロナに対する恐れや誤解があるかもしれません。御家族共々、不安を取り除くことができれば、登校できるようになる可能性が高いからであります。
いろいろお話を伺いますと、子どもさんも当然不安を持っているでしょう。学校へ行けば自粛、自粛、友達と遊ぶこともできない。学校へ行くのは嫌だというお子さんもいるでしょう。だけど、よくよく聞いてみると、保護者の方々が子どもを行かすのは心配だということで、保護者の方々が子どもを行かせないという例も多々あるのではないかというふうにも思っているところでございます。
そういった意味では、そういった保護者に対するこのコロナでも学校はこういう体制で万全な予防策をやっているんですということをきちんときめ細かに御説明申し上げて、その誤解を解いていくということも必要ではないかなと、そんな意味では、不登校児童・生徒プラスコロナを理由に学校に行けないお子さんに対してのケア、これは二段構えでケア体制をしっかりと取っていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それでは、次に、ヤングケアラー問題についてお聞きしたいと思います。
昨日、白井議員も取り上げておりましたけれども、重要なテーマでもありますので、私からも同じようにお聞きしていきたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
ヤングケアラーとは、言うまでもなく病気や障害、精神的な問題を抱える家族を介護している18歳未満の子どもということであります。最近テレビでも頻繁に取り上げられている問題でもあります。
2021年４月に国として初めてのヤングケアラーについて、全国調査結果が発表されました。それによると、中学２年生で5.7％、高校２年生で4.1％が世話をしている家族がいると回答しております。すなわち、１学級に1人から２人のヤングケアラーがいるという、そういう結果が出たわけであります。
そこで、このヤングケアラーの問題の実態を日野市の状況、どの程度までつかんでおられるのか、その状況をお聞かせいただきたいと思います。
205 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
206
◯健康福祉部長（山下義之君） 私からはヤングケアラー、高齢者の介護の部分についてお答えをいたします。
高齢者の介護の状況につきましては、
地域包括支援センターや介護事業所の
ケアマネジャーが介護認定の訪問調査の場面で、介護者の状況を把握しているところでございます。
また、介護施設や介護事業所におきましても利用者の基本情報として、家族の誰がその方の介護を担っているのかの情報を把握しているところでございます。
私からは以上でございます。
207 ◯副議長（谷 和彦君） 子ども部長。
208 ◯子ども部長（中田秀幸君） 続いて、私からは子ども家庭支援センターで把握している状況についてお答えをいたします。
子ども家庭支援センターでは、虐待ケースや養育困難ケースに関わる中で、いわゆるヤングケアラーに該当すると思われる状態にある子どもについて把握をしており、現在受理しているケースの中では５件ほど確認をしてございます。
実態としては、高齢者等の介護というよりは、親の養育力の問題から家事を担い、親や兄弟を支えているといった状況が見受けられます。
ケアラーの状態にあることで学校に行けなかったり、勉強ができなかったりなどの困難な状況が生じている場合は、本人に対し、それが普通の状態ではなく支援が必要な状況であることを伝えるとともに、学校や児童館、子ども家庭支援センターなどの機関がケアラーの問題をいつでも相談できる場所であることなどを児童に周知していく必要があると考えてございます。
その方策も含めまして、今後は関係機関が連携しながら、子どもと家庭の問題の中でも特に潜在化しやすい大きな課題としてヤングケアラーの問題に取り組んでいく必要があると考えてございます。
以上でございます。
209 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
210 ◯21番（田原 茂君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
なかなか現場ではつかみにくい問題ではあると思いますが、
地域包括支援センターや介護事業所及び子ども家庭支援センターなどではある程度実態をつかんでいるようでありますので、少し安心いたしました。
さきの国の調査結果でも、潜在的に中学生でも１学級に１人か２人いるとのことでありますので、あらゆる角度からこのような子どもたちがいないかどうか、さらに注意深く目を向けていっていただきたいと要望しておきたいと思います。
学校現場でのヤングケアラーを早期に見つけ、世話を託せるヘルパーなどの福祉サービスにつなげることが必要であると考えます。
現在、小・中25校中、スクールソーシャルワーカーは僅か５人しかいないとお聞きしております。スクールソーシャルワーカーの活躍に期待をする中では少し少ないのではないかなと、増員もお願いしておきたいと思います。
また、介護福祉施設や
地域包括支援センター及び子ども家庭支援センターのようなケアが必要な方と関わっている機関が、家族の誰がサポートしているのかをさらに注意深く調査をすることでケアを担う子どもたちの発見も進むと思われます。
また、介護認定の際に、ややもすると高校生が家族にいると、いわゆる介護力と見なされる傾向があったようであります。
先頃、国は高校生などは介護力とは見なさないようにと全国に通達を出したようであります。この点も留意していただきたいと思います。
最後に、ヤングケアラーに対する市の全般的な対応についてお聞きしたいと思います。
211 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
212
◯健康福祉部長（山下義之君） 市としての対応についての御質問でございます。
去る５月17日に国のヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチーム報告として、ヤングケアラーの支援について検討するプロジェクトチームの報告書が公表されました。
この報告書におきまして、ヤングケアラーを取り巻く現状の課題は、家庭内のデリケートな問題であり、本人も含めた社会的認知度が低いために顕在化しづらい点などが挙げられるとともに、ヤングケアラーの支援に向けた取り組むべき施策として、自治体による現状把握、関係機関に対する研修機会の設定、相談機能の強化及び社会的認知度の向上などの必要性が記載をされております。
既に老老介護や介護離職、ダブルケアなど、ケアラーに対する支援が社会的な問題となっておりますが、ヤングケアラーも含め、こうした問題について、市としても行政課題として認識し、取組を行っていくべきと考えております。
ヤングケアラーの問題への対応については、子どもの人権にも関わる大きな問題であり、子ども分野や教育分野などとの連携を図りながら、まずは広く現状を把握するための実態調査を行ってまいりたいと考えているところでございます。
そうした状況把握の中で、他市の事例なども参考にしながら、市としての対応策、支援策につきまして、全庁的な体制で検討してまいります。
以上でございます。
213 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
214 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
昨年、埼玉県ではケアラー支援条例が施行されました。神戸市では担当部署が設置されました。鳥取県でも今年４月より児童相談所にヤングケアラー相談窓口が設置されました。参考にしていただきたいと思います。
また、御答弁にもあったとおり、国のプロジェクトチームがヤングケアラー支援について今後の施策として早期把握、支援者への研修等を打ち出しました。
また、先進国イギリスでは、日本に対して実態調査を複数回行うべきだと助言もしております。先ほど答弁の中に現状を把握するための実態調査を行ってまいりたいという御答弁がありました。まさしくこのイギリスの方々のこの御助言に合っているのかなというふうに思っております。しっかりとまた調査をしていっていただきたいと思うわけでございます。
それでは、終わりに当たりまして、まず教育長より御所見をお聞きしたいと思います。
215 ◯副議長（谷 和彦君） 教育長。
216 ◯教育長（米田裕治君） 議員より、
新型コロナウイルス感染症への不安のため登校できない児童・生徒に対して、二段構えのケアが必要であるというお話でありました。ありがとうございます。
まず、その不安ですね。その不安がどこにあるかを丁寧に聴いて、学校はさらに感染症に対しては努力をしていますので、しっかりと伝えておきたいというふうに思います。
併せて一番大事な学習面のケアもさらに丁寧にやっていきたいと思います。
それから、ヤングケアラーのことでございます。子どもの状況とですね、それから、福祉的な部門はさらに子どもの家庭の背景をよくつかんでいます。その状況を結んでですね、総合的な支援をする、スクールソーシャルワーカーのような人材がやっぱり必要なんだろうと思います。併せて、スクールソーシャルワーカーのこれからの拡大にも努力をしていきたいと思います。
よろしく御支援をお願いいたします。
217 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
218 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
それでは、最後に市長より御所見を伺って終わりにしていきたいと思います。
219 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
220 ◯市長（大坪冬彦君） 田原茂議員より、ひきこもり、不登校、ヤングケアラー問題等についてという御質問いただきました。
この三つが並んでいるとなかなか非常に意味があると思います。これまで福祉は、例えば高齢者の福祉、子どもの福祉という縦割りであった。しかし、ひきこもり、不登校、ヤングケアラー、これはいずれも縦割りの福祉では解決できない、各分野横断的な課題ばかりでございます。
逆に言うと、縦割りであるがゆえにそのひずみ、そこに落ち込んで目が向けられない、そのまま福祉の対象にならなかった方々がたくさんいたと、またいるということであるかなというふうに思います。それをひきこもり、不登校、ヤングケアラー、こういう視点に立てば、そういう方々への見落とし、そして支援ができないこと、これを拾い上げることによって適切な対応につなげられなきゃいかんというところでの御質問かなというふうに思いました。ありがとうございます。
その上で、それぞれこれまでの経過がございます。ひきこもりについては、この間ずっと問題になっていて、当初は若者だけであった、先ほど議員が引用していただきました若者サポートステーションなどは39歳までがひきこもり対象であったと。ところがこの間の調査で、もう少し高齢のひきこもりがたくさんいる。逆に60万人を超える40歳以上のひきこもりがいるということが分かって、この問題はかなり深刻化しているかなというふうに思います。一応お約束があって、市としても一応調査しました。220名程度とありますが、実際はもっといるだろうと、なかなか市の調査も網羅的にできないし、いろいろな関係機関を使っての調査になりますから、どうしてもその点不十分な点があるというふうに思いました。
ただ、それなりの実態調査が分かって、どこにいるということが分かった上で、これからその方々に対する働きかけ、支援をこれからやっていかなければならないというふうに思っております。
３点、御質問いただきました。居場所づくり、家族への支援、そして相談窓口と、それぞれ御指摘いただいたことを周知していかなければならない。
居場所づくりが難しいのは、どうしてもひきこもりの方、外へ出てこられないので、直接会えない。そういう方々どうやって外に出てくるような仕組みなり工夫が必要なのかということもあります。
また、ひきこもりの方を抱えた家族、相当いろんな状況、困難な状況があります。しっかり支援していかなければならないし、また相談窓口も御本人に会えない中での相談窓口、様々な工夫が必要でありますし、また相談窓口の周知についても、スーパーへの配布については御評価いただきましたが、それぞれのいろいろな形での努力が必要かというふうに思います。
その上で、不登校については先ほど教育長が答弁したとおりでございます。
ヤングケアラーの話をいただきました。６月１日号の広報でも書きましたけれども、ケアラー支援という視点がこれから必要であって、とりわけヤングケアラーについては、現状がなかなか社会的認知度が低い、顕在化しづらいということでありました。
ただ、実際には先ほどありましたように子ども家庭支援センターの職員が、虐待の事例ということで、また疑いがあるということで訪問したときに、実はヤングケアラー化しているということが多々ある。
また、特に高齢者の介護の世界でも、子どもが介護的なことをやらされているということもあるし、そんな状況が見えてきている。これをどうするかという話であります。
埼玉県の先進的な条例、神戸市の事例などもいただきました。まだ日野市はこの問題、本当に着手したばかりであります。実態調査をし始めた上で、それぞれどうするのか。もちろん各分野における支援をしっかりやっていく、これは基本であります。ただ、それだけでは多分足りないだろうから、分野横断的な連携、そして連携していく、そうすることによってこの問題に対し、より広く、そしてより見つからない方を見つけていって、適切な支援につなげていくことが必要なのだというふうに思います。そのために大きな一歩をこれから踏み出さなければならないなというふうに思います。
いろいろな先進例を参考にしながら、またひきこもりについてはＫＨＪ、それから若者サポートステーション、東京都ネットなども御紹介いただきました。それらも参考にしながらこれからしっかりやっていきたいと思っております。
いずれにしろ、縦割りの福祉を廃して分野横断的な形でのこういうテーマ別の福祉のアプローチというのがこれから求められておりますので、これからも努力をしていきますので、引き続き御指導賜ればと思います。
以上です。
221 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
222 ◯21番（田原 茂君） 前向きな御答弁ありがとうございました。
以上をもちまして、この１問目は終わりとさせていただきます。
223 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって14の１の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
224 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問14の２、
新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に！の通告質問者、田原茂議員の質問を許します。
225 ◯21番（田原 茂君） 大きな２問目、
新型コロナウイルスワクチン接種を円滑にと題して質問をさせていただきます。
昨日までの何人かの議員の中で一部重複するところもありますが、これまた重要なテーマでもありますので、御容赦いただきたいと存じます。
新型コロナウイルス対策の切り札とされるワクチン接種が全国的に始まっているわけでありますけれども、スタート時から回線やウェブ予約がつながらない状態が続き、混乱を来したわけでありますが、市民全員に接種するという前代未聞の事業でありますので、やや混乱するのもやむを得ない部分もあるかとは思いますが、こと命に関わることでもありますので、今後は細心の準備を整えて接種のスピードを図っていただきたいことを念願しつつ、質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、予約状況が一番最新の情報で81％に上っているようでありますけれども、ここに来て足踏み状態が続いているのではないか、予約がなかなか増えない状況というのを聞いておるわけでございます。
接種率を上げる意味においても、アウトリーチ策として、市としても積極的に対策を講じる必要があるのではないでしょうか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。
226 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
227
◯健康福祉部長（山下義之君） ワクチンの予約の促進のお話ということでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種の予約受付につきましては、５月６日、午前９時から開始をし、６月２日時点におきまして、市内に約４万8,000人いらっしゃいます高齢者の方のうち、約81％に当たります３万8,736人の方が1回目の接種予約を完了されております。
残る約19％の方々のうち、ワクチン接種を希望する方には、確実に接種を受けていただくため、広報やホームページにより引き続き予約受付が可能であることを周知するとともに、
地域包括支援センターや民生委員などを通じてお声がけいただくなど、予約が完了していない方へのフォローを行ってまいりたいと考えております。
なお、予約が完了していらっしゃらない方につきましては、市の予約システムなどにより洗い出しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
228 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
229 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
もちろん自ら接種をしないという方も当然いらっしゃると思います。ただ、残り19％となると、そうでなくてやっぱりいろいろな機会で予約の機会を逸してしまった方も当然、私いらっしゃると思うんですね。そういった方々にしっかりと市が積極的に働きかけていただきたいと再度要望しておきたいと思います。
以下の質問につきましては、日野市議会公明党として、去る５月13日、大坪冬彦市長に対し、ワクチン接種に関する緊急要望書を提出しておりますので、それに沿って質問をさせていただきたいと思います。一部改善されている部分もありますが、確認も含めてお聞きいたします。
まずは、予約体制の強化について何点かお聞きしたいと思います。
１点目は、コールセンターについては、予約専用と相談部分は明確に分けるべきであります。また、回線も増設し、受付時間も拡大をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、今回の事態を教訓に今後の予約については、年齢区分で分けるなど工夫する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、ウェブ予約のシステムの変更は可能か。これ、どういうことかといいますと、私も65歳以上でありますので、ウェブ予約をいたしました。きちんとやったんですけど、１回目、５月29日、２回目、６月19日、きちんとやったんです。メールアドレスも書き入れましたから、接種受付完了のメールが来たんですね。それ見ますとですね、よかった、予約できた。よく見たら、１回目、５月29日、１回目、６月19日、1回目だったんです、二つとも。ウェブ予約のマニュアル見ると、１回目を２回やったら取り消しというか無効になりますよと書いてあるんですよ。私焦って、これ無効なのかなと。翌々日にやっと電話がつながって、コールセンターに聞いてみたんですよ。それは大丈夫ですと、きちんと予約されていますから行ってくださいと、こういう御回答だったんですね。即、島田主幹にも電話しました。これやっぱりこのシステムのちょっとミスがあったんですと。例えば、私よく相談受けたのは、最初ウェブにやっと入れた。だけど、最初の画面がもう２回目接種なんですよ。１回目は来ない、いきなり２回目接種の画面が出てきた。これどうなっているのと、こういう問合せが結構ありましたし、皆さんも恐らくあったんじゃないでしょうか。
そういった意味で、このシステムそのものが不具合だったんですね。そういった意味では、このシステムそのものをきちんとしたものに変更できないのかと、こういう意味での質問でございます。
４点目は、インターネットに不慣れな方に対して、学生オンラインサポートなどの創設はできないのか。学生はバイトはほとんどコロナでなくなっています。学生を支援する意味でも、また高齢者の方々がウェブになかなか不慣れだということも、お助けをする助っ人隊、学生を使ってこんなサポート隊などを創設できないのかと、こういう角度でございます。
以上、４点について御回答いただければと思います。
230 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
231
◯健康福祉部長（山下義之君） 予約体制の強化についての御質問でございます。
まず、予約受付開始時には、コールセンターにつながりにくい状況がおおむね１週間程度続きました。市民の皆様には御迷惑をおかけしたところでございます。７月中旬から開始を予定しております64歳以下の方の予約受付開始に向け、受付開始時の混乱を最小限に抑えるため、コールセンターの回線増設、受付時間の拡大や予約専用番号と相談専用番号への分割などについて、委託業者と調整を行っております。また予約システムの変更、改修につきましては、現行システムにおいて既に７万件以上のデータが入力された状態となっているため、慎重に進める必要がありますが、よりよい予約システムの構築に向け、委託業者との調整を行っております。
さらに国が示す接種順位に基づき、段階的に優先予約期間を設定することにより、予約に係るアクセスの集中を回避をしてまいりたいと考えております。そのほか、インターネットによる予約が難しい方への支援策として、まずは市職員による代行予約の実施などを進めることとし、学生オンラインサポーターなど、市民ボランティアの活用につきましては、今後の検討課題として捉え、予約体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
232 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
233 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。ほぼ要望を聞いていただいたのかなというふうに思います。サポート体制につきましても、市職員がまずやるのは当然だとしても、学生を支援する意味でも、ぜひこんな学生を利用したサポート体制も御検討をお願いしておきたいというふうに思います。
それでは、次に何点か大きな項目を３点、まとめてお聞きいたします。
１点目は、基礎疾患をお持ちの方へ優先接種の予約の仕方について。
２番目、在宅療養中の方への、いわゆる訪問接種の指針をつくるべきではないかという点。
３点目は、いわゆる余ったワクチンの活用方法について。
以上、３項目についてまとめてお聞きしたいと思います。
234 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
235
◯健康福祉部長（山下義之君） ３点の御質問をいただきました。順次、お答えしてまいります。
初めに、基礎疾患のある方についてでございます。基礎疾患がある方につきましては、国の試算に基づく推計によりますと、市内に約１万2,000人いる計算となり、高齢者施設等従事者の方や、60歳から64歳までの方と並び、国が示す接種順位の第３順位となっております。そのため、59歳以下の年齢区分の方よりも早く接種の機会を設ける必要がございますが、市では基礎疾患がある方に関する情報を保有をしていないことから、クーポン券発送のタイミングを先行させるといった形で優先させることはできません。したがいまして、16歳から65歳未満の方へのクーポン券は一斉発送をすることになりますが、59歳以下の年齢区分の方よりも早く予約受付期間を設定することにより、自ら申し出ていただく必要がございますが、接種順位を担保してまいりたいと考えております。
なお、クーポン券の発送につきましては、７月の上旬を予定しておりますが、少しでも早く市民の皆様のお手元に届けられるよう努めてまいりたいと考えております。
２点目でございます。在宅療養中の方への訪問接種についてでございます。在宅で療養しているため、ワクチン接種会場に来場することが困難な方に対しては、医師が訪問して接種を行う必要がございます。こうした方へのワクチン接種方法に関しては、ワクチンの配分方法や接種に関する事務手続について、日野市医師会と調整を行った上、既に各医療機関への周知を行っているところでございます。引き続き、訪問診療を行う医療機関と連携し、在宅療養中の方へのワクチン接種を進めていくほか、広報、ホームページなどで訪問接種についての周知を図ってまいります。
次に、余ったワクチンの活用の仕方についてでございます。ワクチン接種会場におきまして、急なキャンセルなどにより、ワクチンが余ってしまう場合の取扱いにつきましては、市としての方針を定め、運用しているところでございます。クリニックなどの個別接種会場においては、各医療機関がかかりつけ患者のうち、まだワクチンを接種していない方に電話などで連絡を取り、接種を行っていただきます。
一方、市が開設いたします集団接種会場におきましては、接種会場で従事する医療従事者や高齢者施設等の従事者に対して接種することにより、ワクチン廃棄を防止してまいりたいと考えております。
以上でございます。
236 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
237 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。基礎疾患をお持ちの方への接種予約については、混乱のないように特に丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。
訪問接種につきましては、これは早くですね、その対象者の方々に通知を差し上げることが大事だと思っています。これややもすると家族が先回りして、どうしても行かなきゃいけないのかと思って接種の予約をしてしまったらダブル予約となってしまいますので、早めにこういう方々に対しては通知を出していただきたいというふうに思います。
また、余ったワクチンの活用方法につきましては、今お話がありましたけど、それプラス、さらに保育士、幼稚園教諭、教職員、ごみ収集業務を行う方々など、いわゆるエッセンシャルワーカーの方々へも、この余ったワクチンの活用範囲に、ぜひ入れていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
ところで、政府は６月21日から職場や大学などで高齢者以外にも接種を始めると表明いたしました。それと合わせるように、厚労省は全国の自治体に64歳以下の人の接種券を今月中旬から発送するように求めているということでございます。日野市の予定では、65歳以下の接種券の発送は７月上旬からとなっていたと思いますが、御答弁にもあったとおり、接種券の発送を前倒しで、ぜひ進めていただきたいことを、私からも強く要望しておきたいと思います。
ちなみに、最近の情報では調布市などでは、今、自衛隊が大手町でやっているこの集団接種。この自衛隊の大規模な接種会場で、接種を希望する方には電話でクーポン券を先に送っていただけるような、こういう制度というか、仕組みをつくったそうであります。参考にしていただきたいと思います。
それでは、次の質問は、円滑な接種を行うことにより、日野市においては65歳以上の高齢者について７月までに完了することができるのかを、改めてお聞きしたいと思います。あわせて、円滑な接種を推進していくため、土日、夜間の接種時間の拡大を要望したいと思います。
また、訪問接種を受けるほどではないけれども、移動が困難な独居老人、あるいは高齢者世帯、このような方々に対しては、ぜひタクシー券などを配付して移動の支援をしていただけないかと、こういう質問でございます。
以上、御答弁をお願いいたします。
238 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
239
◯健康福祉部長（山下義之君） 65歳以上の方を対象といたしましたワクチン接種については、希望する方全ての接種を７月末までに完了させることを国から求められているところでございますが、本市では多くの医療機関が個別接種を実施していただいていることもあり、７月末の完了を見込んでいるところでございます。
それから、土曜日、日曜日、夜間におけるワクチン接種の実施に関しましては、個別接種については国や都がインセンティブ施策を検討していると伺っております。この点につきましては、人員確保などの点で課題がございますが、日野市医師会との協議を進めてまいりたいと考えております。
このほか、国が大規模接種会場を既に立ち上げているほか、都においても設置の動きがあるなど、今後接種の機会が増えていくものと考えておりますが、国や都の大規模接種会場で接種を受ける方には重複予約が残らないよう、市の接種予約を確実にキャンセルしていただくよう周知をしてまいります。
また、家族などの支援を受けることができない独居や高齢者世帯の方への支援として、接種会場への移動が難しい場合に移送サービスを実施することを検討しているところでございます。
以上でございます。
240 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
241 ◯21番（田原 茂君） 前向きな御答弁ありがとうございました。65歳以上の高齢者につきましては遅滞なく、７月いっぱいで是が非でも完了をしていっていただきたい、このことを改めて強くお願い申し上げたいと思います。
また、移動困難な方々に対する対応策も検討をしているということでございますので、タクシー券を配付することにこだわるわけではありませんから、ほかにもいい手だてがあればしっかりと実現をしていっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
最後に、文京区では接種された高齢者にインセンティブとして特典を与えている、こういう事業を行うということが報道されていました。日野市でも接種促進のために、このような特典を与える事業について、市のお考えをお聞かせいただければと思います。
242 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
243
◯健康福祉部長（山下義之君） 都内では、文京区が65歳以上のワクチンを接種した方に値引き、おまけなどのサービスを行う店舗に対して、その費用にかかる補助事業を行うということは把握をしているところでございます。市としては、引き続き、文京区などの動向を注視しつつ、産業振興課と対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
244 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
245 ◯21番（田原 茂君） ぜひ、前向きな御検討をお願いしておきたいと思います。
先ほどの移動のためのタクシー券も含めてですね、財源が問題になってくると思うんですね。ところが、国もここに至って、さらに使い勝手のいい地方創生臨時交付金を5,000億発行するということになったそうであります。それは今東京都に来ているそうであります、その一部がですね。当然、全国で5,000億ですから、東京にその部分が来ておりますので、日野市は結構、この地方創生臨時交付金を使って、なかなかこれ以上という話もありましたけれども、これは手を挙げたところが勝ちなんですよ。結果的に多くなったとしても手を挙げて積極的にやっているところを国は支援していく。いろいろ知恵を絞ってやっていくところは国が支援していく、東京都も支援していくという、こういう流れでありますので、ぜひ貪欲に、これの財源はしっかりと手を挙げて、こういったもろもろの事業に使っていただくべく、手を挙げて財源をしっかり国や都から持ってきていただいた上で、このような事業をぜひとも前へ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に市長より御所見を伺って終わりにしていきたいと思います。
246 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
247 ◯市長（大坪冬彦君） 田原茂議員より、
新型コロナウイルスワクチンの接種を円滑にということで御質問いただきました。５月13日に御要望いただいた件に沿ってということで御質問をいただいたところでございます。
当初、本当に混乱の中でということで、なかなかほかの自治体もそうですが、電話がつながらない。そして、なかなかネット予約もできないということでありまして、大変市民の皆さんに御迷惑をおかけしました。申し訳ありませんでした。取りあえず、その後、何とかスムーズに予約ができていてということでございます。ただ、２割ぐらいの方はということでございますので、この中には当然、御希望されない方もいますが、やはり情報が届かない、情報弱者の方も含めて、いろんな方がいらっしゃいます。また、なかなか自力では受けに来られない方もいらっしゃってということになりますので、そういう方に対するアプローチをこれから進めていくということで答弁ありましたように、そんな形をこれからやっていきたいというふうに思っております。
そして、予約体制の強化ということで御質問いただきました。コールセンター、電話番号、そして予約電話番号を分けさせていただきますし、回線は増設をいたします。その上で、システムはなかなか難しくて、実態としては複数の自治体が共同で使っているので、当然、システムの不備については複数の自治体で何とかしろということは業者には言いますし、業者は業者で、それを開発したベンダーのほうに言うということはあります。ただ、下手にいじると全部アウトになってしまう可能性があると。そうすると、ダメージが大きいわけです。この難しさの中で、取りあえず高齢者接種があって、次の65歳未満までは、やや間がありますので、その間、どれぐらい改修できるかという話でありますので。ただ、止めるわけにいかないので、これはちょっと難しいところがありますが、慎重にやっていきたいなというふうには思っております。また、学生も含めてということで、インターネットによる予約が難しい方へのフォロー、これもしっかりやっていかなければならないと思っております。
基礎疾患のある方への優先接種と。先日も市長会ありまして、全員が問題にしているのは基礎疾患といっても、例えば、基礎疾患の内容が非常に曖昧なものもありますね。ＢＭＩ数値が30以上とか、これを基礎疾患という話になった場合、どういう自己申告があるかと。要は、我々実際把握できませんので、そこの対応についてが優先的に接種しろと言っておきながら、じゃあどうするんだというところのマニュアル等が示されていないということで、東京都市長会としては、国のほうに要望を出しました。その上で、しっかりやっていきたいと思っております。ただ、なかなか難しいのは今、市町村単独でやる状況を前提にして考えておりました。これから65歳未満をということで予約が集中するので、それなりに分けていこうと思っておりましたが、国、そしてこれから多分、都道府県も大規模接種会場を設けますので、そうした場合に予約接種券を早く送っておかないと大規模会場に行けないという事態が新たに生じましたから、それに対する対応についても各自治体、苦慮しているところでございます。７月というふうに申し上げましたが、可能ならば前倒しをしてということで、それにも備えていかなければならないなというふうには思っております。在宅療養中の方への訪問接種については、先ほど申し上げました、
健康福祉部長が答弁しましたように、その準備、既に始めております。なおかつ、御家族の方への周知をしないと、確かに二重予約につながってしまいますので、それはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
余ったワクチンの活用についてということで、御意見いただきました。ただ一応、市としては、いわゆるエッセンシャルワーカーについては早めに接種していただけるような、優先順位を早めるような、そんな工夫もしていきたいと思っておりますので、そういう形で努力をしていきたいと思っております。
７月末に終わるのかという話でありますが、今のところ、個別接種会場の能力、そして大規模接種会場の能力、そして稼働状況を少し今、始まるにもこれから少しフル稼働に近づけていきますので、理論的には７月中に終わる見込みで今やっているところでございます。
その上で、移送サービス等、家族などの支援を受けることができない独居老人に対する移送サービス、これについても今、実際に検討し、実現するような努力をしているところでございます。
最後にいただきました、ワクチン接種した方へのサービス、これは映画なんかを見た場合に、その映画のチケットを持っていくと割引があるというサービスが既にあるわけでありますから、多分その応用だと思います。インセンティブになるということになりますので、これはなかなか相手があることでありますので、商店街、商工会とも交渉するという形になりますので、そういうことを実際に産業振興課を通じて、そういう交渉をしながら実現できるかどうか、しっかり検討していきたいと思っております。
いずれにしろ、冒頭に議員がおっしゃいましたように、希望するほぼ全市民にワクチンを接種する、かつて経験をしたことがない事業であります。毎日、連日テレビ報道見ますと、どこどこのまちでこんなミスが起きたと連日報道されています。ただ、これだけの事業を短期間にやりますから、相当無理があります。当然、ヒューマンエラーはあります。開き直るわけではございませんし、ヒューマンエラーはあってはならないけども、ミスをしない努力はいたしますが、これはある程度しようがないのかなという部分はあります。ただ、もちろん命に関わる話でありますので、そういうエラーがないような形で、全力を挙げて努めていきたいと思っております。
以上です。
248 ◯副議長（谷 和彦君） 田原茂議員。
249 ◯21番（田原 茂君） 前向きな御答弁ありがとうございました。
なお、市長からありました基礎疾患のマニュアルにつきましては、党としても、このコロナ対策本部というのをつくっておりますので、直地方の意見を国に上げるというシステムが党としてもできておりますので、これのマニュアルづくりについては党としても早速国に要望していくように対応いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、この質問を終わります。
250 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって田原茂議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
251 ◯副議長（谷 和彦君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後２時52分 休憩
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午後３時25分 再開
252 ◯議長（窪田知子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問15の１、健康施策についての通告質問者、古賀壮志議員の質問を許します。
〔23番議員 登壇〕
253 ◯23番（古賀壮志君） 昨年から
新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、あらゆる面で世界が一気に変化した状況にあります。ワクチン接種が始まったとはいえ、緊急事態宣言は今なお続いております。そんな新しい日常になっていく社会背景の中にあっても、市民の皆様が生活や行動の制約を乗り越えて、希望を持って日々の生活を送ることができるよう、自治体として政策を動員していく必要があろうかと思います。
新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、市民生活は外出の制限や集いの場の減少による、いわゆる自粛生活を余儀なくされ、人と人が直接接する機会を削減するという観点から、労働環境や働き方も大きく変化してきています。従来の社会生活が大きく変化した環境下であっても、自身の健康そのものに十分に関心を向けて生活していくことが重要です。健康診断やがん検診、各種健康事業などは行動が制限されている中でも感染対策を十分に講じた上で、止めることなく継続する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えて、今までとは違う日常、これからの市が行うべき健康づくりの視点で施策を構築していく必要があります。
日常生活の中での徹底した感染予防策、ワクチンの接種、待望される新薬の開発等、現下のいわゆるコロナ禍に打ちかって日常を取り戻す、もしくは新しい日常の中で安全安心な生活を取り戻す、そのことは大前提にしつつも、殊、人の健康や人体に関することだと考えれば、やはり人体が本来持っている免疫力や、そもそも病気にかかりにくい基礎体力や抵抗力の維持と向上。万が一、感染してしまって発症してしまったとしても、軽症で済むような回復力というものを保っておくことや、いわゆる予防や日頃の養生といった心がけにも注目する必要があるという観点から、３月の予算委員会で質問した内容に絡めて、本日は市の健康施策全般を概観しつつ、質問をさせていただきます。
自然免疫力を高めて、そもそも病気にかかりにくい体や、基礎疾患をなるべく持たないようにする生活習慣の呼びかけ等も重要です。自然免疫は運動することで多くつくられるとも言われています。運動や食事、生活環境の改善を呼びかける広報や事業が実施されていますが、さらに強化していく必要があろうかと思います。
また、自粛生活で自宅で過ごす時間が増えて、運動不足になったり、また食事が偏ったりすることがあるかもしれない状況もあります。適度な運動、バランスの取れた食事、十分な睡眠、ストレスをため込まない生活等々は、ますます重要です。心と体の健康づくりに欠かせない情報を市民の方々に伝えていく、その必要性は現下のコロナ禍が始まったことにより、さらに大事な観点だと痛感しております。中でも、東洋医学の中で発達した考え方にある、生きるを養うと書く養生という概念は、貝原益軒の養生訓を引き合いに出すまでもなく、特に重要です。運動、栄養、そして休息のいずれも過不足なく生活し、控え目な飲食、口腔衛生などを有機的に組み合わせて、人間が本来持つ自然治癒力を高めるという考え方で、保険点数の高い治療や最先端器材を用いた、いわゆる先進医療ばかりが注目されがちではありますが、そのような世の中にあっても、むしろこの養生という概念は新鮮で、無視できない健康への関心の向け方だと感じるところです。
以上、基本的な認識に立って、初めに日野市の主な健康施策の現状、必要性について質問します。今年度からは、日野人げんき！プランも新たな計画年度に突入しています。目下のコロナ禍にも絡めた、総合的な施策展開がスタートしています。新規感染者の増加や、緊急事態宣言も影響し、受診控え、健診控え等もあると思いますけれども、特に昨年度までの第３期の計画期間の施策展開も含めて、最初に質問いたします。
254 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
255
◯健康福祉部長（山下義之君） 市の健康施策全般ということでの御質問でございます。市の健康施策は、第３期日野人げんき！プランにおいて、健康寿命の延伸を目的に、健康づくりの推進、がん対策の推進、歯とお口の健康づくりの推進などを目標に掲げ、取組を展開しております。がん対策の推進の取組の一部であります、がん検診につきましては、コロナ禍においても止めることなく続ける必要があり、感染拡大防止策を講じて実施をしております。
運動事業については、重症化リスクの高い高齢者の利用が多いため、現在の緊急事態宣言下では休止をしております。令和２年度は運動事業の休止期間が長引いたため、高齢者の筋力低下を抑える取組として、自宅でできる運動メニューを送付をしたり、指導員から個別に電話をかけ、健康相談に応じるなど、しております。令和３年度からは、第３期の目標を継承した第４期日野人げんき！プランを推進をいたします。本計画の策定に当たっては、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、今までとは違う日常となった現状を踏まえ、健康づくりの推進に新たに感染症に関する項目を追加し、これからの市が行うべき健康づくりの視点も取り入れております。
以上でございます。
256 ◯議長（窪田知子君） 古賀壮志議員。
257 ◯23番（古賀壮志君） 緊急事態宣言下で、長期間にわたる各種事業の休止も相次いでおり、特に、高齢者の方の体力低下は心配されるところだと思います。新計画期間においては、感染拡大防止策を万全に講じた上で、特に運動事業は少しずつでも再開し、高齢者の方々の健康増進に役立てていただきたいと思います。
次に、各種検診事業、人間ドックの現状について質問します。ワクチン接種が進めば、発症する人や重症化する人は減少することが予想されます。しかし、現在のところ接種した人が感染しないかどうかの実証は、極めて難しいと言われておりますので、接種後の感染予防のための心がけや、免疫力が維持向上される生活習慣を継続していくことに努めていく必要があります。特に、食生活の改善や運動等、予防対策はワクチンや薬品のように即効性を期待するものではないだけに、市民の皆様にそれらを促していくのは難しい側面もありますが、食育や栄養知識等も含めて粘り強く普及啓発に努めていただきたいと思っております。
また、予防という観点でいえば、がん検診等も含めた各種検診全般や、人間ドック等で市民の皆様に日頃から自分自身の健康状態について関心を払っていただく必要があります。市立病院の健診センターは、現在、ワクチン接種会場になっているので、そちらが最優先にはなろうかとは思いますけれども、病院の健診センターの稼働状況も含めて質問いたします。お願いします。
258 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
259
◯健康福祉部長（山下義之君） 私からは、各種検診事業のうちのがん検診についてお答えをいたします。令和２年度は４月の緊急事態宣言発出時に出された厚生労働省通知により、集団で行う検診について、半年間休止をした後、９月より再開をいたしました。再開後は、広報における受診機会の紹介、対象年齢への個別受診勧奨を行い、検診の重要性を伝えてまいりましたが、受診控えが起こり、いずれの検診も受診率が低下をしております。令和３年度に入り、６月実施予定の胃がん、肺がん、大腸がん検診においては、定員を上回る応募をいただいております。乳がん、子宮頸がん検診につきましても、４月の受診者数は感染症拡大前の令和元年度同月と、ほぼ同数のレベルとなっております。コロナ禍ではございますが、市民の受診行動は戻りつつあるものと推測をいたします。引き続き、ホームページなどでの周知啓発を続けてまいります。
私からは以上でございます。
260 ◯議長（窪田知子君） 市民部長。
261 ◯市民部長（青木奈保子君） 私からは、保険年金課で行っております国民健康保険被保険者への特定健康診査及び後期高齢者医療保険被保険者へのいきいき健康診査、また人間ドック等受診料助成金交付事業の現状について、お答えいたします。
初めに、健康診査についてです。国民健康保険の特定健康診査につきましては、生活習慣病の発症等に大きく影響するメタボリックシンドロームに着目し、国民健康保険被保険者の健康の維持増進や医療費の適正化を目的に事業を行っております。また、後期高齢者医療保険のいきいき健康診査につきましても、生活習慣病の早期発見や後期高齢者の健康の維持増進及び医療費の適正化を目的に行っております。
続いて、人間ドック等受診料助成金交付事業についてです。国民健康保険、後期高齢者医療保険ともに疾病の予防や早期発見及び被保険者の負担の軽減を図る目的から、年度に１回、消費税を除いた受診料の２分の１、上限２万円とした助成金を交付しております。健康診査、人間ドック等助成事業ともに、令和２年度当初は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、受診控えの傾向が見られましたが、各医療機関における感染拡大防止策の徹底等から、現在はほぼ例年どおりの水準程度まで回復しつつある状況となっております。
最後に、市民への周知についてです。いずれの健康診査、人間ドック等助成事業についても、広報、ホームページ掲載での呼びかけをはじめ、国民健康保険の特定健康診査では国のインセンティブ補助金獲得の影響もあることから、未受診者に対してはがきや自動音声電話による受診勧奨を積極的に実施しております。引き続き、市としてはこれらの健康事業を推進し、被保険者に日頃より健康に気をつけていただき、健全な生活を送っていただけるよう努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
262 ◯議長（窪田知子君） 病院事務長。
263 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 私からは、病院における健康事業の現状と課題について、答弁をさせていただきます。
市立病院では、病気やけがなどの治療だけではなく、特定検診をはじめとする各種の検診、予防接種、個人や企業からの健康診断、人間ドックなどを健診センターの事業として実施しております。当院は、これらの健診等を通して、病気の早期発見や予防を行い、市民の健康維持増進を進めることが地域の拠点病院としての役割と認識しているところでございます。また、健診センターでは、現在、医療従事者に続き、地域のクリニックや市立病院をかかりつけ医としている副反応リスクの高い方への
新型コロナウイルスワクチン接種を進めてございます。１年前の令和２年度当初は、新型コロナ感染症が市内でも確認されたことから、感染予防の視点から健診の縮小や市民の健診控えが続き、年度終盤には新型コロナワクチンの接種を実施したこともあり、令和２年度の健診センターの健診等の実績は6,084件で、令和元年度より160件減少してございます。このうち、予防接種の件数は2,328件で、令和元年度より約1,000件増えており、逆に検診や健康診断、人間ドックなどの件数が大幅に減少していることから、新型コロナワクチン接種とのすみ分けが当面の課題となってございます。
このため、
新型コロナウイルス感染症の流行がしばらくの間、健診センター業務に影響を与えると考えておりますが、社会状況を注視しながら、多くの市民に各種検診や健康診断などを安心して受けていただけるようワクチンの接種日を固定するなど、体制を整え、市民へ周知していきたいと考えてございます。
以上でございます。
264 ◯議長（窪田知子君） 古賀壮志議員。
265 ◯23番（古賀壮志君） 緊急事態宣言下であっても、受診控え等があったと思いますけれども、徐々に例年どおりの水準に戻ってきているとの答弁でございました。今後も地道な啓発を通して、市民の皆様が自身の健康状態に関心を払っていただけるような継続的な取組を、重ねてお願いしておきたいと思います。
次に、各種運動事業及び、そもそも病気にかかりにくい体力や免疫力向上の必要性について、質問します。特に、高齢の方への運動習慣の定着は重要で、基礎体力の維持や社会との交わりという意味でも、そのきっかけを提供することは今後ますます必要になってくるだろうと思われます。コロナ禍でも展開できる事業は様々な工夫を施して始まっている状況ですが、これからも市民の健康を守るという観点から、各種事業をさらに充実、発展させていく必要があります。その観点から、合わせてフレイル予防という視点も含めて、市の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
266 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
267
◯健康福祉部長（山下義之君） 運動事業等についての御質問でございます。昨年の緊急事態宣言中は、運動事業、介護予防教室等をやむなく中止をいたしましたが、その間、自宅でできる運動メニューの紹介、指導医による電話での近況照会などを実施し、フレイル予防に努めてまいりました。令和３年度は、超高齢社会に向け、フレイル予防を目的に健康課、高齢福祉課において、健康運動事業と介護予防事業を整理再編し、運動習慣のきっかけづくり、自分の暮らす地域でフレイル予防という役割を分けながら展開をしてまいります。特に高齢者の方々に対しては運動、栄養、社会参加の三つのフレイル対策の要素を取り入れ、介護予防教室事業に取り組んでまいります。また高齢者の方々の日常的な交流、運動活動などを支援するため、地域介護予防活動支援事業を行っており、市が進めますひの健康貯筋体操などに自主的に取り組んでいただけるよう、活動団体の設立や継続のための支援を継続いたします。
運動内容についても、筋肉のレベルアップや運動習慣のきっかけづくりを原点に、衰える筋肉の維持など、事業ごとの運動強度を分け、参加しやすい環境を目指して取り組んでまいります。
以上でございます。
268 ◯議長（窪田知子君） 古賀壮志議員。
269 ◯23番（古賀壮志君） 現在、一般的に行われている感染症対策は、市民の皆様にも大変な御苦労をおかけしながら、理解をいただいて、緊急事態宣言を国が発出し、新しい生活様式、外出自粛で人の流れを減らして、感染者を減少させつつワクチン接種を進めるという対策が進められています。根本的な疾病予防策として、食生活や運動等による、心身をよりよい状態にしていく、基礎体力の向上や自己免疫力を向上させるという発想も、そこに付け加えて取り扱うことも可能かなと思っております。ウイルスが体内で増殖し、発症してしまうことを防ぎ、仮に感染してから発症してしまったとしても、日頃から治す力を高めておき、合わせて徹底的に回復を促進し、重症化させず、軽症で済む体を養っておくという観点で、総合的な感染症対策を推進していただきたいと思います。
次に、自分自身の健康状態への関心という意味で、関連事項として日野市のがん対策について、質問します。がんは昭和56年から人の死因の第１位であり、平成27年には年間37万人が亡くなったと言われています。こうしたことから、依然としてがんは国民の生命と健康にとって重大な問題として、日野市でも議員連盟での議論を経て、基本条例になり、各種の政策が展開されております。国では、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生の三つの柱として施策を実施しているところです。がん対策の一層の推進を図り、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指しているというところです。
また東京都でも、国の計画と同様に東京都がん対策推進計画を策定し、がん予防、がん検診の充実、患者本位のがん医療の実現、尊厳をもって安心して暮らせる地域共生社会の構築の三つの目標を掲げ、市区町村、がん患者を含めた市民、医療従事者、各種関係団体、事業主が一体となって様々な取組を進めています。各種健康施策や健康事業とは切っても切れない関係にあるがん対策は、ここ数年でも検診メニューの充実などで対応が展開されてきております。現状について伺います。お願いします。
270 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
271
◯健康福祉部長（山下義之君） がん対策についての御質問でございます。平成24年に制定されました日野市がん対策推進基本条例によりまして、市の責務としてがん対策に関し、がんに関する正しい知識の普及啓発及び予防に実効性のある施策の実施に努めているところでございます。令和２年度より50歳以上の方を対象に、内視鏡による胃がん検診をはじめ、検査方法の拡充を行っております。コロナ禍において受診控えはございますが、受診率の向上とともに今後は検診内容の充実にも努めていくことが必要と考えているところでございます。
また、がん検診を受診した結果、要精密となった方に確実に精密検査を受けていただくために、精密検査受診を通知、電話等で勧奨をしております。がんによる死亡率を下げることを目標に置くために、早期発見、早期治療が重要と捉え、個別アプローチに重点を置いて取り組んでまいります。
今後は、がん患者が、がんとの共生を図ることができることも視野に置き、職域へのがん教育、検診受診勧奨や必要な情報提供を積極的に行ってまいります。
以上でございます。
272 ◯議長（窪田知子君） 古賀壮志議員。
273 ◯23番（古賀壮志君） この点に関しては、先日、今、御答弁にもありましたけれども、要精密検査の検診結果が出ても、意外とそのままにされている方も多いという話を伺い、あえて取り上げさせていただきました。がん検診については、要精密検査となっても次の検査に移行していただけない市民の方がいらっしゃるとのことで、本人の意向も確認しながら、個別の勧奨を通して円滑に再検査等に誘導していただくことをお願いしておきます。
次に、後期高齢者への取組について質問します。後期高齢者向けの事業は、例えば、保険年金課のいきいき健診と歯科検診、健康課の保健師相談や一般健診、介護担当のフレイル予防策等、各部門で頑張っていただいてはおりますけれども、捉えようによっては縦割り的な側面も見てとれます。今年度から運動事業の統合整理でリニューアルされていく流れもある中にあっては、後期高齢者向けの事業にも何らかの一体的運用が必要ではなかろうかと思っております。後期高齢者医療広域連合の動きと合わせて、後期高齢者の市民の方への健康施策の状況について、質問します。お願いします。
274 ◯議長（窪田知子君） 市民部長。
275 ◯市民部長（青木奈保子君） 私からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の概要と後期高齢者への取組について、お答えいたします。
高齢者は、健康状態に個人差が大きい傾向があり、疾病の重症化予防と生活機能維持など、医療と介護の両面にわたるニーズを有しておりますが、多くの都道府県単位の後期高齢者医療広域連合では、高齢者に健康診査の機会を実施、または提供はしても、十分な保健指導を実施していない傾向がありました。また、各自治体内でも複数の担当課が独立して各法律に基づいて高齢者に対する保健事業を実施してきた経緯がございます。これらを踏まえて、国は後期高齢者医療広域連合と市区町村が協力して事業を実施し、地域の実情に合った後期高齢者の健康維持やフレイル予防と、国民健康保険が実施する重症化予防事業等の75歳以上への切れ目ない対応が行えるよう、令和元年５月に健康法等を改正し、令和２年度から一体的実施事業を開始し、令和６年度までに全国で整備する方針を示しました。
各市区町村が後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、介護保険や国民健康保険の保健事業と連携し、これまで独立して実施してきた高齢者に対する保健事業を土台にして、横断的に共通の目的を持って、より効果的、効率的に取り組むことが期待されているところでございます。各区市町村へ求められている具体的な取組としては、国保データベースシステムを活用して、事業全体を企画調整する専従医療専門職を１名配置して、健康課題の明確化、年間計画に基づき、ハイリスクアプローチとしての個別支援、ポピュレーションアプローチとしての通いの場への積極的な関与、それらの双方の実施により、年度内に効果分析を実施することなどとなっております。その中で、市として高齢者の保健事業施策として課題及び今後の庁内での横断的な展開が必要と認識しているところとしましては、飲み込みに対する筋力低下予防や、糖尿病性腎症重症化予防のハイリスクアプローチがあります。また、ポピュレーションアプローチとしてはフレイル予防の観点も入れて、既に実施している介護予防教室があり、低栄養防止、生活習慣病等の重症化予防に関する健康相談などもあります。これらの既存事業をまずは拡充し、取り組んでいくことを現在検討中であります。今後、当市としても75歳以上人口が増え続けていく中で、後期高齢者の健康寿命を延伸し、結果として医療費及び介護給付費を増大させないためにも、令和４年度から、まずは既存の事業を発展させた形で事業実施ができるよう、関係各課と検討を進めているところでございます。
以上でございます。
276 ◯議長（窪田知子君） 古賀壮志議員。
277 ◯23番（古賀壮志君） 健康寿命の延伸には、後期高齢者向けの健康施策の充実が大きな意味を持ちます。広域連合とも十分に連携して、充実した取組が展開されるよう、お願いしておきます。
最後に、統合医療等を取り入れた病院での健康施策、治療方法、並びに経営構想について質問します。
近年は、統合医療という医療分野が登場し、徐々に関心も高まっています。時には、漢方ですとか東洋医学も取り入れた統合医療の側面から様々な疾病にアプローチしていく手法を用いて、治療の選択肢を増やしながら総合的に感染症や、一般的疾病と対峙していくという観点も時には必要であろうかと考えます。
当然の前提として科学的根拠は必要ですけれども、現代医学や伝統医学、互いの強みを生かして補完し合い、市民のために治療の選択肢を増やしていくことは総合的疾病対策はもちろん、日常の健康施策や養生そのものを手助けするアプローチ方法として有効であると考えています。
いわゆる統合医療は、近代西洋医学と補完代替療法や伝統医学等々を組み合わせて行う療法で、多種多様なものが存在いたしますけれども、多様性の時代に市民が予防法や治療法の選択肢が広がっていくことは重要なことだと感じているところです。しかしながら、この点は医師個人の関心や専門分野によるところが大きいところがあり、病院としての方針や構想にまでは、当然至ってはいないと思います。様々な知見を広く取り入れつつ、市民の健康と向き合うという意味で病院や日野市の構想として言及することから始まり、こうした分野にも関心のある医師を招聘すること等も検討していただきたいと思っています。
そこで伺います。いわゆる統合医療等からの総合的アプローチの必要性について、病院の見解を伺います。
278 ◯議長（窪田知子君） 病院事務長。
279 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 市立病院では、医師が病状に応じて治療上、必要と判断することで保険医の使用医療薬である漢方薬について処方をしてございます。既に漢方薬の活用が浸透している内科では、感冒や体力低下への処方、外科でも術後への処方など、多くの診療科で取り入れている状況がございます。また、病診連携の一環といたしまして、市内には東洋医学、漢方専門のクリニック等もございますので、そちらと連携を推進しているというのが現状でございます。
以上でございます。
280 ◯議長（窪田知子君） 古賀壮志議員。
281 ◯23番（古賀壮志君） 本日、用意した質問は以上でございます。
最後に、市長から所見を伺います。お願いします。
282 ◯議長（窪田知子君） 市長。
283 ◯市長（大坪冬彦君） 古賀壮志議員より、健康施策についてということで、とりわけ、コロナ禍においてという話、そこで様々な点がクローズアップされていて、貝原益軒のお話を引用いただきました。養生という観点で運動と栄養、口腔面でのもろもろというお話でいただきました。市の健康施策、現在の到達点ということで答弁させていただきました。第３期の日野人げんき！プラン、健康寿命の延伸、健康づくりの推進、がん対策の推進、歯とお口の健康づくりなどを目的に取り組んできたというところでございます。その中で、とりわけ第３期の後半は、
新型コロナウイルス感染症のために健康運動事業、さわやか健康体操などが休止を余儀なくされたということであります。なかなか厳しい状況の中で、高齢者が心身ともに健康を害するような、また人々との接触ができなくなってということであります。フレイル化するような状況もあったということなのかなというふうに思っております。その中で、第４期の日野人げんき！プランを、これから既にもう策定して、これから実施をしていく段階に来ております。とりわけ、
新型コロナウイルス感染症の影響下ということで、恐らくこの
新型コロナウイルス感染症、今、ワクチン接種しておりますので、恐らく収束はしますけども、前と全く同じには戻らない中でどうやっていくかという観点も含めて、また新たな感染症の脅威ということもあります。今回の感染症からいろいろ学ぶこともありますので、それらも踏まえた形での第４期日野人げんき！プランをつくるということで、それをつくり、これからそれを実施していくことになります。
検診事業、人間ドックの現状について、答弁させていただきました。がん検診、受診控えが起こっているというところでありますが、何とか回復しながらということになります。やはり、どうしても市民の受診控え、大きな問題が起きているということがございますので、これを回復させなければならない。そして、国民健康保険事業ということで特定健診、人間ドック、いきいき健診などをやっております。これらについても、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
市立病院における健診センター、現在、市立病院でもワクチンの接種、とりわけ個別接種を、なかなか個別接種において難しい方等については、またいろんなアレルギー疾患等の危険がある方については市立病院でという話になっておりますので、そういうセンターとしても機能しているところによって、残念ながら健診センターとしての機能は少し割り引かざるを得ない状況になっているということも答弁させていただいたとおりでございます。
その上で、各種健康運動事業をどうするということで、先ほど申し上げました第４期の日野人げんき！プランにおいては、健康運動事業の再編ということに取り組んでおります。今までの健康運動事業、今、読み上げますが、楽・楽トレーニング体操、ミニ楽・楽トレーニング体操、さわやか健康体操、悠々元気体操、サポートルーム輝（かがやき）。高齢福祉部門で介護予防教室、地域介護予防活動団体のひの筋体操等。それから、介護予防生活支援サービス事業などなどがあって、多分ぱっと聞くと何がどうかわからないような状況かなというふうに思います。それぞれ歴史があって、それぞれ取り組んで担当課があって、担当者が取り組んできたという歴史があります。ただ、この状況で一定の整理をする必要があるということであります。それぞれ個人に合った適正な場所への誘導、案内を保健師を中心にして行っていくということで、一定の卒業制度等も入れながら整理をするということになります。健康課、そして高齢福祉課にまたがった様々な運動事業について、再編をするということでやっていくということでございます。フレイル予防を中心にして、様々な形での取組をこれから、とりわけ
アフターコロナ、またはコロナ禍において起きたフレイルの状態の解消のためにやっていくということを今、現在進行形で取り組んでいるところでございます。
がん検診についてのお話もいただきました。なかなか検診の受診率、上昇しないという大きな課題でございます。議員御指摘のように、国民の多くの方々の死亡率第１位の座を占めて久しいわけでございます。これをどうするかということは大きな課題でありますし、そのためのがん教育、そして職域での検診等について、これから取り組んでいかなければならないし、そのための情報提供も行っていかなければならないというふうに思っております。
そして、最後のほうで取り上げていただきました。とりわけ、後期高齢者へのアプローチ、これは、これから一番大きな話になるのかなというふうに思います。国民健康保険の加入者、これはかなり減っていっております。その上で、75歳以上の後期高齢者人口、どんどん増えて、多分増加の一途をたどっていて、これが国民健康保険制度ほど十分な保健指導を実施していない傾向があったということであります。この辺については、しっかりこれから力を入れていかなければならないし、様々な健康課題に取り組むようなことをやっていかなければならない。日野市では、国民健康保険データベースを使った上での健診事業等、力を入れてきました。この経験を踏まえて、様々な取組をしていかなければならないし、当然筋力の低下の予防や、糖尿病の腎性重症化対応の予防のハイリスクアプローチなどなど、こういう経験を後期高齢者に対しても、これから力を入れていかなければならないというふうに思います。2025年から2040年にかけて、これから、とりわけ後期高齢者、75歳以上の方々が一番焦点かなというふうに思います。この方々の健康、そして医療。医療介護を必要とするようになるリスクが高まる、そういう方々の人口が、かなり多い時代がやってきます。それに対して、どうしていくのかというのは大きな課題かなというふうに思います。しっかりと、これに対応していかなければ、これからの高齢化社会、乗り切っていけませんので、しっかりやっていきたいと思っております。
その上で、東洋医学、統合医療という言葉をいただきました。既に市立病院で実践をしております。いろんな医療、東洋医学、そして漢方等あります。統合的な、総合的な形で個人の適性に合ったものを、これからもしっかり提供できるような、そんな医療も市立病院としてやっていかなければならないし、市の健康事業の中でもそういう視野を持っていかなければならないと、御質問いただきまして強く感じたところでございます。いずれにしろ健康施策というのは、これからの市の本当に市民の生活、命を守る上で一番大切なものかなというふうに思います。今はコロナ対策でワクチン対策でありますが、その後どうするか。やはり市民の健康が全ての土台であります。その施策、様々な歴史があって今、再編をする。そして、とりわけ高齢化に伴う、いろんな取組をこれからやっていかなければならない、様々な御指摘いただきましたので、それをしっかり受け止めて、市民の健康を守るために、健康施策、今までを踏まえてさらに発展させ、また市民の命と健康を守るために全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
284 ◯議長（窪田知子君） 古賀壮志議員。
285 ◯23番（古賀壮志君） どうもありがとうございました。以上で一般質問を終わります。
286 ◯議長（窪田知子君） これをもって古賀壮志議員の一般質問を終わります。
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287 ◯議長（窪田知子君） 本日の日程は全て終わりました。
次回本会議は６月７日月曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時07分 散会
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