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令和2年第1回定例会(第6日) 本文 開催日: 2020-03-26
令和2年第1回定例会(第6日) 名簿 開催日: 2020-03-26

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  1. 日野市議会 2020-03-26
    令和2年第1回定例会(第6日) 本文 開催日: 2020-03-26


    取得元: 日野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前9時02分 開議 ◯議長(窪田知子君)  本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員24名であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長(窪田知子君)  これより日程第1、一般質問を行います。  一般質問16の1、「東日本大震災から9年~さらなる防災対策と新型コロナウイルス対策について」の通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。     〔11番議員 登壇〕 3 ◯11番(峯岸弘行君)  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、「東日本大震災から9年~さらなる防災対策と新型コロナ対策について」とのテーマで質問させていただきます。  あの東日本大震災から9年。ここで、改めて犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、いまだに避難生活を送られている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。  その3.11以降も地震や豪雨災害が毎年発生しており、きょう、あす、災害が起こるかもしれないという備えが家庭や地域で必要です。  また、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスは、いまだ治療法もわからず、国民の不安は日々募っています。  今回の質問では、まず、これまで質問提案してきた課題に対する進捗状況を伺い、その次に新たな課題について質問し、最後に新型肺炎に対する対応対策について伺ってまいります。  それでは、1問目の1点目は、以前提案したら浸水深表示について。2点目には、従来は個人情報保護法のため開示されることがなかった要援護者名簿を、3.11後に、陸前高田市ではほとんどの障害者が避難所には行かず、自宅避難されるケースが多かったことで、全国から災害ボランティアに駆けつけた全国組織の障害福祉団体に、名簿を開示して自宅避難している障害者宅を巡回したり、食料等を届けるという事例がありました。これはそのときのエピソードが映画になった「星に語りて」という現在放映中の映画です。災害時の障害者の方々のさまざまな苦悩が描かれていました。  日野市でも命にかかわる災害時には、同様に名簿を開示すべきと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。 4 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。総務部参事。 5 ◯総務部参事(立川 智君)  浸水深表示は、洪水発生時の洪水想定を、洪水標識として電柱等へ掲示し、市民に対し災害に備えていただくものでございます。  令和2年度は、エリアを限定させていただき、電柱及び公共施設等を中心に設置してまいりたいと思っております。  また、周辺自治会に対しても設置について周知させていただく予定でございます。  次に、避難行動要支援者名簿の開示についてでございます。  避難行動要支援者名簿は、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害をお持ちの方の名簿で、支援者からの支援や情報が速やかに受けられるよう、本人または御家族の同意を得た上で作成し、災害時に支援者となり得る関係者に提示しているものでございます。
     令和2年3月1日現在、避難行動要支援者名簿を提供している関係団体は、日野警察署、日野消防署、日野市消防団、地域包括支援センター、民生委員、そして、市と協定を締結した自治会、自主防災会となっております。避難行動要支援者名簿の外部提供については、日野市個人情報保護条例また災害対策基本法において、生命及び身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援者関係者に提供できるとされております。  災害時の運用について、今後、関係部局と整理をしてまいります。  以上でございます。 6 ◯議長(窪田知子君)  峯岸弘行議員。 7 ◯11番(峯岸弘行君)  はい。ありがとうございました。  1点目の浸水深表示については、新年度実施と伺い、安心いたしました。ぜひ、洪水ハザードマップの浸水地域にある学校や子育て施設にも表示していただいて、子どもたちから親に洪水の危険性を訴えやすいようにしていただきたいと思います。  2点目については、生命及び身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、本人の同意の有無にかかわらず名簿情報を避難支援関係者に提供できるという点について、確認ができました。今後、先進市の事例をしっかり調査研究していただきたいと思います。  次に、2問目に、多摩川、浅川の河道の掘削について伺います。  昨年の台風19号の際には、日野市として過去最高の8,000人以上の市民が避難所に避難しました。特に、浅川では、あと数時間、雨が降れば越水し、床上浸水の被害は広範囲に及んだのではと言われています。  多摩市では、現在、多摩川の河道の掘削工事が始まりました。日野市でも危険区域の河道の掘削を要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。  また、奥多摩地域では、流れてきた流木が橋の欄干を破壊したケースもありました。河川内の大木の伐採も要望すべきです。御所見をお願いします。 8 ◯議長(窪田知子君)  環境共生部長。 9 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  昨年、甚大な被害をもたらせました台風19号でございますが、記録的な雨量により、多摩川、浅川の増水も激しく、浅川からの逆流やマンホール噴出などの溢水により、早急な対応または整備が必要と思われる状況が発生しております。  令和2年1月23日付で、日野市より国土交通省京浜河川事務所に対して、要望書を提出いたしました。ハード面の要望内容といたしましては、堤防のかさ上げなどの整備、無堤防箇所の堤防築造、洪水調整施設の設置、河道の砂利掘削、樹木の伐採、新井橋上流排水樋門ゲートの操作にかかわる助言についてでございます。  河道の掘削についてでございますが、樹木の伐採とともに要望していたところ、樹木の伐採につきましては、増水時に川の流れを阻害し、洪水被害をもたらすおそれがあるため、国土交通省京浜河川事務所において、令和2年1月下旬から4月下旬の間で浅川内の樹木の伐採を行う予定となっており、既に八王子市より順次伐採を実施してきているところでございます。  以上でございます。 10 ◯議長(窪田知子君)  峯岸弘行議員。 11 ◯11番(峯岸弘行君)  はい。ありがとうございました。  まずは、農家の方のための用水路の取水口の確保に向けての工事を進めていただき、その後、危険区域の河道の掘削についても要望を続けていただくようお願いします。  3問目は、新井落川地域での内水氾濫についてです。京浜河川事務所に問い合わせたところ、河川の水位が一定以上になったら水門を閉めるのが当たり前ということですが、問題は水門を閉めるタイミングです。避難勧告が出て、いざ水門を閉めに行く際に、担当職員の命に危険性がある状況になる可能性はあります。  先月、私は津波で防潮堤のドアを閉めに行った消防団10名が亡くなった宮古市田老地区の防潮堤を視察してきました。現在はJ-ALERTが鳴ると同時に閉門されるシステムが導入されていました。日野市でも浅川の水位が用水路の水位を上回り、逆流の危険性があるときには、太陽光発電で停電時にも自動的に水門を閉めることができる遠隔操作タイプのシステムの推進をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 12 ◯議長(窪田知子君)  環境共生部長。 13 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  日野市内には、緑と清流課が管理を行っております用水路への取水を目的とした水門と、下水道課が管理を行う雨水排水をするための排水樋管が存在いたします。  取水樋門につきましては、多摩川から取水を行い、遠隔操作が可能な水門として日野用水堰がございます。こちらは、ケータイやパソコンからの操作で水門の開閉が可能となっております。市内で遠隔操作が可能な用水取水口の水門はこの1カ所でございます。現在、老朽化に伴い、向島用水取水樋門の改修工事を行っており、将来の遠隔操作を見据えた工事内容となっているところでございます。  大雨時の対応といたしまして、日野用水堰以外は、職員が現場に行き、水門の開閉作業を行っている状況でございます。全ての用水の取水口の遠隔操作ができるようになれば、安全性、効率性が確保できると考えております。  一方、排水樋管につきましては、令和元年10月の台風19号の経験を機会に、令和2年度の早期に石田地区にある上田排水樋管の操作マニュアルを定めるべく作成しているところでございます。浅川の排水樋管への逆流防止や、内水被害の軽減を目的としたもので、内外水位に一定の基準を設定し、浅川の逆流が生じたときには排水樋管ゲートを閉めるなど、排水樋管の開閉に当たっての操作マニュアルとなります。  逆流しているかどうかは、排水樋管の内外水位を観測しながら、複数人での目視により判断し、排水樋管の開閉を判断しなければならないため、今回作成する排水樋管の操作マニュアルを適切に運用していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 14 ◯議長(窪田知子君)  峯岸弘行議員。 15 ◯11番(峯岸弘行君)  はい。ありがとうございました。  今回の内水氾濫は、単純に下水道課の職員が、排水門、これですね、を閉め忘れたのではという指摘もありましたが、排水管の操作マニュアルが未整備であったことが主な課題とわかりました。  今後、同様の内水氾濫を起こさないために、浅川の排水門も逆流を防止するための遠隔操作ができる自動開閉システムの推進をお願いしておきます。  次に、4問目は、水害リスクの説明化についてです。1月の国会での公明党の國重議員の質問がきっかけで、宅地や建物の売買などを行う宅地建物取引業者は、洪水等による水害リスクを購入予定者に前もって説明するよう義務づけられるようになりましたが、日野市も不動産業者に徹底すべきと思いますが、いかがでしょうか。 16 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 17 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  不動産取引における水害リスクの説明義務化についてでございます。  日野市では、さきの台風19号の影響を受け、まちづくり条例の対象となる開発事業については、防災安全課との協議や他市での指導状況等を踏まえ、指導事項の中に、洪水浸水想定区域及び土砂災害防止法の対象区域をエンドユーザーに周知することを盛り込んでおります。  実際の手続において、開発事業区域が洪水浸水想定区域及び土砂災害防止法の対象区域内に係る場合には、市と事業者が締結する協定書の中の指導事項履行確認書に記載することにより、事業者に対する指導を徹底し、エンドユーザーに対する周知啓発を図っているところであります。  以上でございます。 18 ◯議長(窪田知子君)  峯岸弘行議員。 19 ◯11番(峯岸弘行君)  はい。ありがとうございました。水害リスクの説明化についてはしっかり取り組まれていると伺い、安心しました。  5問目は、避難所のトイレについてです。昨年の台風19号の際に約1,000名近くの市民が避難した第八小学校の体育館にはトイレがなく、外にあった仮設トイレ2基のうち1基が故障していました。調べてみると、小・中学校の体育館25校のうち、トイレがついていない体育館が7校あることがわかりました。  1点目は、今後の建てかえ等の計画時に、体育館へのトイレの設置についても計画に入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。  2点目に、富士市で導入している移動式トイレの導入についてです。  ちょっと見にくいですけど、高さ5.3メートル、幅2.4メートルで、洋式の水洗トイレが4室あり、壁には化粧鏡があり、換気扇や清掃用の排水溝もついており、太陽光で稼働します。防災協定を結ぶ自治体への災害時の支援にも活用できると思います。御所見をお願いします。  続いて6問目は、LINEを活用した被災者支援システムについてです。  長野市では、昨年の台風災害発災の3日後に、このような、「長野市2019台風被災者支援」という、LINEボットを活用したアプリを導入し、市民の問い合わせに自動で回答しました。具体的には、自宅被害、お金、保険、農業・商工業、ライフライン、健康、生活、災害インフラ、支援したいほかの市町村の情報のようなページのところに、例えば「自宅被害」というボタンを押すと次のページが表示されまして、公費解体、仮設住宅、罹災証明、家を直したい等の次の情報が出てくる、こういうすぐれものでございます。  例えば、このシステム導入以前は、市職員が多くの市民からの問い合わせに追われていた状況が改善し、24時間いつでもワンプッシュで市民が知りたい情報に回答できるようになり、市職員もそのあいた時間で復旧作業に当たれるようになったそうです。  長野市では、被災者からの問い合わせに、1カ月でこの支援システムが、何と16万人、33万回も使われました。  また、駆けつける災害ボランティアに対して、これまで受付でボランティア登録に相当な時間がかかっていましたが、LINEを使ったボランティア登録システムで、現地に到着前に登録を済ませ、自動的にExcelの名簿が作成でき、ボランティアは到着後直ちに災害現場に向かうことができるようになりました。  さらに市川市では、LINEを使って被害状況の写真を送るなどの条件をクリアすれば、役所で長時間待つことなくLINEで罹災証明を申請し、郵送で送ってもらうシステムを導入しました。  ちなみに、長野市のLINEを使った被災者支援システムは、1カ月のコストが約5万円程度で、災害が発生してから作成依頼しても、わずか2日間でシステムを構築できるそうです。  以上のようなLINEの活用について御所見を伺います。2問続けて、御答弁をお願いします。 20 ◯議長(窪田知子君)  教育部長。 21 ◯教育部長(山下義之君)  私からは、学校体育館のトイレの現状について答弁をさせていただきます。  体育館内にトイレがない7校のうち5校については、直近にプール棟など利用可能な施設がございます。  トイレ改修は、これまで校舎を優先させて進めてきたところではありますが、平成29年度から体育館または体育館周辺のトイレについて、校舎にあわせて、改修に着手をしております。  今後も、既存トイレを改修し、施設環境の改善に向け着実に進めてまいりたいと考えております。  体育館に新たにトイレを整備するには増築工事となり、設置スペース、既存施設との離隔距離、バリアフリー化や法令への遵守など、さまざまな調整が必要なことから、増改築や大規模改造などの際に検討してまいります。  私からは以上でございます。 22 ◯議長(窪田知子君)  総務部参事。 23 ◯総務部参事(立川 智君)  私からは移動式トイレの関係、それからLINEの関係について御答弁させていただきます。  まず、移動式トイレでございます。災害時の避難所におけるトイレの重要性は、市としては十分認識しているところでございます。移動式トイレにつきましても、取扱業者を呼びまして、内容を精査いたしております。しかし、日常の移動式トイレ車の維持、それから避難所の数だけ車両を用意するか等を考慮し、導入までには至っていないところでございます。  現状の備蓄計画、協定等で、運用の充実を図ってまいりたいという考えでございます。  LINEについてでございます。防災利用に限らず、LINEサービスの利用については、市民の利便性を向上する上で有効な手段であると認識しているところでございます。今後、先進市の事例を参考にしながら、検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 24 ◯議長(窪田知子君)  峯岸弘行議員。 25 ◯11番(峯岸弘行君)  はい。ありがとうございました。  LINEボットの費用は、非常に安価です。新型肺炎に対しても既に活用されていますので、大きな災害時にはすぐに立ち上げられるように、御検討をお願いします。  最後に、7問目に新型コロナウイルス対策について伺います。  昨年末に中国・武漢で発生以降、被害が世界中に広がりつつありますが、日野市でも老人介護施設の職員が1名感染、市長がちゅうちょすることなく、いち早く市民にその事実を伝え、落ちついて行動するようにと呼びかけられたことは、市民に、より感染防止を呼びかけることとなり、とてもよかったと思います。  市は早々に対策本部を立ち上げられて対応に当たられましたが、1点目に、対策本部を立ち上げられて以降の幼保等、子育て施設、高齢者施設、小・中学校等における主な対応について簡単に教えてくださいという質問をする予定でしたが、これまでの経緯については市のホームページ等で既に周知されていますので、ここでは、幼保、子育て施設、高齢者施設、小・中学校等について、感染者が出た場合の対応についてのみ御答弁をお願いします。  2点目は、新型インフルエンザがきっかけで作成した行動計画BCPは今回生かされたのかという点について、教えてください。事業継続計画にある危機管理ブレーンズの任命と活動状況、BCPの発動について、現況を御説明ください。順次、御答弁をお願いします。 26 ◯議長(窪田知子君)  子ども部長。 27 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  私からは子育て施設の対応についてお答えをいたします。  保育所等において、子どもや職員に新型コロナウイルス感染症が発症した場合の対応について、厚生労働省からの通知では、東京都が本人または保護者の同意を得た上で市に連絡をし、連絡を受けた市は当該保育所等と情報を共有し、治癒するまでの間、登園を避けるよう保護者に要請するとともに、東京都が行う感染経路の特定や濃厚接触者の特定等に協力することが求められております。  東京都は、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対策の観点から、休園等が必要であると判断した場合、市に対して保育所等の全部または一部の臨時休園等を要請するとしております。  また、東京都から臨時休園等の要請がない場合であっても、地域で既に感染が拡大しており、保育所等において多数の発症者がいる場合などには、市が休園等に伴う影響等を十分に考慮し、必要に応じて、東京都と相談の上、保育所等運営上の対策を講じる目的などの観点から、必要な臨時休園等を行うことができるとされています。  地域住民や保護者への情報提供に関しては、東京都は市と連携し、正しい理解を得るために必要な情報を提供するとしております。  また、感染症が発生した施設の除染等についても適切に対応していくことが必要になると考えております。  以上でございます。 28 ◯議長(窪田知子君)  健康福祉部長。 29 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  私からは高齢者施設への対応について答弁をさせていただきます。  市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厚生労働省が発する感染症対策のマニュアルなどの通知を、地域包括支援センター、特別養護老人ホーム等の福祉施設や介護施設等に周知し注意喚起に努めているほか、事業者からの問い合わせに対し、必要に応じ保健所等にも確認しながら対応を行っているところでございます。  なお、市内において、老人保健施設において感染者が発生したことを受けて、市は介護保険事業所や地域包括支援センター等に通知し、状況を説明するとともに感染症対策を強化するよう指示しております。  ひとまず、私からは以上でございます。 30 ◯議長(窪田知子君)  教育部長。 31 ◯教育部長(山下義之君)  私からは小・中学校での対応についてお答えをいたします。  児童・生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合については、文部科学省からの通知に基づき、対応してまいります。感染した児童・生徒が発熱やせきなどの症状が出ている状態で登校していた場合には、学校の設置者である日野市は、学校保健安全法第20条に基づく学校の一部または全部の臨時休業を速やかに行います。臨時休業の規模及び期間については、東京都と相談をすることとなります。  感染した児童・生徒が発熱やせきなどの症状が出ていない状態で登校していた場合には、現時点の知見のもとでは、一律に臨時休業は必要とまでは言えない可能性もございます。このため、学校の設置者である日野市は、臨時休業に伴う学習面への影響なども考慮し、その必要性については、個別の事案ごとに、東京都と相談の上、判断をいたします。  また、臨時休業や出席停止等を行う場合は、学習におくれが生じることのないよう、補充の授業や家庭学習を適切に課すなど、必要な措置を講じるとともに、合わせて日ごろから感染症に対する偏見などが生じることのないように適切な指導を行うなど、丁寧かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 32 ◯議長(窪田知子君)  総務部長。 33 ◯総務部長(小平裕明君)  私からは、BCPと危機管理ブレーンズ活動状況等について答弁をいたします。  市では、平成21年に日野市新型インフルエンザ事業継続計画、いわゆるBCPを策定し、職員への感染が拡大し、多くの職員が欠勤するような事態が発生した場合に、限られた人員により必要な業務を継続するための手段を定めております。BCPでは、市が実施している業務を、感染症発生に伴う新規業務、継続する業務、縮小する業務、休止する業務の4段階に区分し、優先度に応じた職員体制を構築することで、行政機能の維持を図るものとなっております。  また、BCPを円滑に実施するための機関として、危機管理ブレーンズが設置されており、現在、複数の課にわたり、7名の職員が任命されております。  危機管理ブレーンズは、今回のような感染症流行時や、震災、水害などの災害発生時において、市の災害対策本部に直属し、情報を精査するとともに、BCPに関する対策について調整を図る組織となっております。  通常は、風水害など災害が発生した際に、各部から集まってくる情報を整理し、調整を図る等の活動をしており、昨年、台風19号による被害が発生した際も災害対策本部に参集し、同様の活動を行ったところですが、今回、新型コロナウイルス感染症対策においては、招集には至っておりません。  今回の新型コロナウイルスの感染拡大において、現段階ではBCPの発動は行っておりませんが、既に各課においてBCP発動の想定を始めるよう、各部課長宛に依頼をしております。既にBCPが策定されていたことから、スムーズな対応が可能になっていると考えております。  以上でございます。 34 ◯議長(窪田知子君)  健康福祉部長。
    35 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  私からは、新型インフルエンザ等対策行動計画が今回の新型コロナ対策に生かされているかについて、答弁をさせていただきます。  1月30日に都内で初の感染者が確認されたことを受けて、平成26年に作成された新型インフルエンザの行動計画に基づき、2月5日に日野市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染予防の徹底を指示し、各部において関係機関等への感染症予防の周知を徹底、当該対策行動計画に基づく役割分担で各部が体制を整えることを確認してございます。  以上でございます。 36 ◯議長(窪田知子君)  峯岸弘行議員。 37 ◯11番(峯岸弘行君)  はい。ありがとうございました。  各部において感染者が発生した場合の対応がよくわかりました。ただ、春休みになって給食がなくなるとやせてしまう子どもがいると聞くと、学校が休校中は給食のかわりに学校で弁当をつくって、学校に取りに来てもらうことはできなかったのかとも思います。  3点目に、新型コロナウイルスに対するPCR簡易医療診断キットを入手し、市立病院でも早期に陽性判定ができる体制づくりを急ぐべきという質問をする予定でしたが、既に市立病院でも外部委託でPCR検査が導入されました。市立病院でのPCR検査に対する考え方について確認させてください。  4点目に、市立病院で感染者が出た場合の対応、手順のマニュアル化と訓練の実施状況について。5点目に今後の市中感染を想定し、市立病院でも一般入院を制限し、一定程度の病床を確保すべきと思いますが、順次御答弁をお願いします。 38 ◯議長(窪田知子君)  病院事務長。 39 ◯病院事務長(小塩 茂君)  3点の御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。  まず、PCR検査についてでございます。  市立病院では、PCR検査の保険適用に伴い、検査体制の準備を進め、国の指針に従いPCR検査を開始しております。PCR検査の対象となる患者様につきましては、基本的に、帰国者・接触者センターで検査が必要と判断された方、原因のはっきりしない肺炎で入院を必要とする方等で、医療上の必要性に基づき、医師が判断するものとなっております。  次に、感染者が出た場合の対応についてでございます。  市立病院には、医師を委員長とした診療部門、看護部門、診療技術部門、事務部門の職員による感染対策委員会が組織されており、このたびの新型コロナウイルスの対応につきましても、臨時感染対策委員会をこれまで6回開催し、2月21日には、院内全職員を対象に、新型コロナウイルスの現状と当院の対応についての勉強会も実施しており、対応手順や対応対策マニュアルについても、院内に周知を図っております。  また、感染の疑いのある患者や陽性患者の入院受け入れのための訓練についても、防護具の着脱や動線の確保等の具体的な訓練も実施し、準備を整えております。その後も、市内の介護施設等の感染確認を受け、市内の感染拡大への対応と院内体制の強化を目的に、2月26日には新たに病院内に院長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、連日変わり続ける情報の共有と、スクリーニング外来や、入院受け入れについての環境整備や予防策等について、具体的な準備を進めております。  また、外来患者への対策として、2月28日より、平日の午前中に来院の方全員に入り口で検温をお願いし、37度5分以上で、かつ新型コロナウイルス感染の疑いがあると思われる方をスクリーニングするスクリーニング外来を開始し、3月2日よりは、原則、入院患者様への面会禁止の措置もとらさせていただいております。  次に、市中感染を想定した、入院制限に向けた病床の確保についてでございます。  市立病院には、他の患者と接触せずに患者の診察や一定の時間滞在していただくことが可能な特別棟という隔離施設があり、現在は新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者について、基本的にはこの特別棟を活用して診療等を行っております。  ただし、パンデミックや市中感染等になった際には、病床や病棟を隔離してのベッド確保等の対応も必要になることを考えておりますが、いずれにしろ、現在入院している患者様の安全を第一に考えるとともに、院内感染等の最悪の事態を避けるため、万全の体制を組んだ上で状況に応じた適切な対応ができるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯議長(窪田知子君)  峯岸弘行議員。 41 ◯11番(峯岸弘行君)  はい。ありがとうございました。  今後、市立病院では、マスクや消毒液、防護服等の確保と、医師、看護師には、エアロゾル感染にも万全の対策をとっていただくようお願いします。  最後に6点目に、学校でのうがい、手洗い、せきエチケット等の指導を徹底すべきですが、風評による中国人や感染児童及び家族が感染した児童・生徒への差別があってはなりません。3.11後に原発が爆発事故を起こし、放射能汚染が広がったときに、福島県から避難した子どもたちが一部でいじめにあった事例がありました。同様のことが、この日野市では決してあってはなりません。これは教育長より御答弁をお願いします。 42 ◯議長(窪田知子君)  教育長。 43 ◯教育長(米田裕治君)  新型コロナウイルスにかかわってですね、いじめとか偏見とか、人権侵害にかかわることがあっては決していけません。ただ、今回の相手はですね、目に見えない相手ということなんですね。それから、人間にはどうしても防衛本能がありますので、このことによって、例えばですね、感染をされた方、それから濃厚接触をされた方、そしてその家族であるとか、その事業者の方がですね、とてもつらい思いに追い込まれていくという、そういう可能性は非常に多いというふうに思います。  で、一番大切なことはですね、新型コロナウイルスについて今わかっていることをですね、きちんと理解をして、そして、みんなが自律的に合理的に行動していく、支え合いながら行動していくということだというふうに思います。  まずは、例えば自分が罹患をしてしまったら、自分が濃厚接触となったら、その家族であったらというところに身を置いてですね、みんなで支え合っていくことがとても大事だと思います。しっかりと取り組んでいきたいと思います。 44 ◯議長(窪田知子君)  峯岸弘行議員。 45 ◯11番(峯岸弘行君)  はい。ありがとうございました。  今回、質問を途中で加えることができませんでしたので、最後に意見を言わせていただきます。  まず、教育部に対してです。  1点目は、小・中学校における春休み期間中の全児童・生徒の家庭訪問をぜひ実施していただきたいということ。  2点目は、ICT先進自治体らしく、休校中はオンライン学習ができるような体制づくりと、ズーム等を活用して、児童・生徒と教員とのコミュニケーションがとれる体制づくりを目指していただきたいこと。  3点目に、明星大学では、このチラシにあるとおり、高校生の図書館利用を認めています。同期間中の中学3年生の自習の場としても明星大学の図書館の活用をお願いしてはいかがでしょうか。  また、次に、市長部局に対しては、1点目は、これから転入転出等、来庁者が1日に300人、400人、500人と急増する時期に入ります。  国分寺市では、このように、窓口に厚手の透明ビニールテープを張って、感染防止に努めています。下のほうがあいていて、お金と書類だけやりとりして、飛沫感染を防ぐ、そういう取り組みをされています。  また、瑞穂町では、サーモグラフィーカメラを使った検温コーナーをつくっています。来庁者と市職員の感染防止に、ぜひ努めていただきたいと思います。  2点目は、外出を控える高齢者のために、商工会に依頼して以前作成したことのある、無料宅配店舗リストを作成し、高齢者に配付し、市のホームページでも掲載すること。  3点目に、品川区では、ふるさと納税を活用して、ひとり親家庭や多子世帯に米を贈る事業を立ち上げました。また、武蔵野市では、キャンセルが続いている外食産業を、ふるさと納税で支援しています。  このような思いやり返礼品や自治体クラウドファンディングの活用、及びフードパントリーの取り組み等を御検討ください。  4点目は、市内の商店会や飲食店などは、新型肺炎の影響を受けて、顧客も売り上げも激減し、このままの状態が続けば、二、三カ月で廃業、倒産する事業所が急増すると思われます。市は、緊急融資制度を発表していただきましたが、事業者の相談窓口となっている商工会に対し、さらなる人的支援を含む総合的な支援体制をとっていただきたいと思います。  5点目は、地域での祭りの中止や、売り出しの実施に二の足を踏む商店会に対する早期のヒアリングと、事態収束後の新たな地域活性化策の実施も御検討ください。  以上で、この質問を終わります。 46 ◯議長(窪田知子君)  これをもって、16の1の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 47 ◯議長(窪田知子君)  一般質問16の2、「SDGsへの行動を起こそう~プラスチックゴミの減量対策について」の通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。 48 ◯11番(峯岸弘行君)  続いて、「SDGsへの行動を起こそう~プラスチックゴミの減量対策について」とのテーマで質問させていただきます。  SDGsに向けての最初の10年がことしから始まります。今回は、17の目標のうち、14番、「海の豊かさを守ろう」と、12番の「つくる責任 つかう責任」の実現のためのプラスチックごみの削減について、絞って質問します。  日野市では、ことしの1月からプラスチックごみのリサイクルが始まりました。1点目に、そのリサイクルの現況について教えてください。なぜ、二重袋を禁止するのか、黄色い袋がまだ残っているがいつまで使えるのか等の声が私にも届いていますが、市に届いている市民の声と回答について伺います。 49 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。クリーンセンター長。 50 ◯クリーンセンター長(渡邊博朗君)  リサイクルの状況について、市民の声とその対応についてお答えいたします。  1月から開始しましたプラスチック類ごみの分別収集に関する市民からの声では、「なぜ二重袋を禁止するのか」、「オレンジの不燃用の袋が残っているが、いつまでプラごみ用として活用できるのか。分別について迷う」の声が寄せられております。  二重袋につきましては、資源化施設での袋を破袋することができないことから、資源として出したとしても、焼却せざるを得ないことを説明している状況でございます。  二重袋の原因となるレジ袋の削減に向けた取り組みとして、令和2年7月から全国的に有料化されるところではありますが、今まで以上にレジ袋を断る習慣が身につくよう、啓発に取り組んでまいります。  次に、オレンジ袋の不燃ごみ用の袋をプラスチック排出の袋に代用できる期間についてでございます。日々の回収状況を確認しており、現在、不燃ごみ袋によるプラスチックの排出は、開始当初約50%だったものが、25%程度まで減少しております。代用が誤った排出の原因の一つとなっていることから、できるだけ早い時期に切りかえが完了できるよう、対応を検討してまいります。  なお、対応の方法を決定した場合は、早期使い切りをお願いするとともに、その後の対応について、市民の皆様に周知を行ってまいります。  最後に、分別の悩むものとして、プラスチックごみとして排出できるのか、判断に迷うものや、中身がゼリー状の保冷剤、使い捨て懐炉などの分別に対するお問い合わせが多くいただいております。  いずれも、丁寧に説明させていただくことで御理解をいただいておりますが、今後も広報やホームページ、ごみ情報誌エコーなどを通じて周知を図るとともに、さらなる周知方法の拡大に向けて検討してまいります。  以上でございます。 51 ◯議長(窪田知子君)  峯岸弘行議員。 52 ◯11番(峯岸弘行君)  はい。ありがとうございました。  最終的な、オレンジ袋、不燃袋の切りかえ時には、残ったオレンジ色の袋を水色の袋と交換することも、ぜひ御検討ください。  2点目はペットボトルについてです。  調べてみると、この世の中にペットボトルが生まれたのは約60年前。最初は大型のボトルだけでしたが、規制緩和で現在のような飲み切りサイズまで販売されるようになりました。これまで日野市では会合時にペットボトルのお茶を出していたと思いますが、舞鶴市ではペットボトルの提供をやめました。日野市でも市主催の会議では、ペットボトルの飲料の配付を中止してはいかがでしょうか。また、市職員にもマイボトルを使用するよう推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。  ちなみに、昨年末に市の食堂の管理者の方に食堂で使われているプラスチックのストローを紙製のストローに変えてはと提案し、プラストローの在庫がなくなり次第変更しますと聞いています。まず、隗より始めよで、市職員の皆さんからマイバッグ、マイボトル、マイ箸などの運動を進めてはと思いますが、御所見をお願いします。  3点目には、海に流れるプラスチックごみの多くはビニール袋とペットボトルです。  屋外でこれだけ多くの自販機があるのは、日本だけです。まず、庁内や公共施設に設置された自販機のペットボトルをスチール缶やアルミ缶等に変更すべきと思いますが、いかがでしょうか。  5点目に、ペットボトルの新たな回収策について提案します。  東大和市には、現在、平成28年にセブン-イレブンと地域活性化包括連携協定を締結しました。  具体的には、市内の全店にペットボトルの回収機を、このような回収機を設置し、費用の半分はセブン-イレブンが、残りの半分は日本財団が負担。清掃事業組合に社会貢献活動として収集、運搬をお願いし、市は事業の周知と広報を担当。目標は行政回収量を160トンから80トンに半減させることです。事業実施に当たっては、清掃事業協同組合と店舗オーナーの協力が不可欠ですが、日野市での東大和モデルの導入について御所見を伺います。  6点目には、捨てられて川に流れたペットボトルの回収についてです。  日野市では、浅川や程久保川でのクリーン作戦を継続実施されています。私も程久保川の春と秋の清掃を毎年お手伝いさせていただいています。毎回、川に流れ込むごみの量の多さに驚かされますが、富山市では市内の五つの川に網場を設置し、ごみ量を調査しています。日野市でも、まず程久保川の多摩川合流前の地点でのごみ量の流出量の調査と回収を提案します。  7点目に、商工会を通じて、ビニール袋の有料化や自販機へのペットボトル不使用など、プラごみの減量について、さらなる協力を求めてはと思いますが、いかがでしょうか。  最後に8点目に、SDGs行動開始の本年、(仮称)日野市プラスチック・スマート宣言を発表し、市民、事業者、行政が一体となって、レジ袋やペットボトルなど、プラ製品の使用を抑える取り組みを提案しますが、順次御所見をお願いします。 53 ◯議長(窪田知子君)  環境共生部長。 54 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  まず、私からは、市が主催する会議等において、ペットボトルでの飲料提供の取りやめ、また、さらには、職員みずからもマイボトルなどを活用して、ペットボトルの利用を削減してはどうかという御質問についてお答えいたします。  市民の皆様にプラスチックの分別回収をお願いし、減量をお願いする以上、市全体としてもプラスチックの削減に取り組む必要性を強く感じております。また、市役所も一つの事業所として、率先してプラスチック削減に努める責務を痛感しているところでございます。事業所としての環境負荷低減の取り組みとして、以前から導入している環境マネジメントシステムにおいて、マイボトルやマイバッグの使用については、職員に継続して啓発を行ってまいりました。  今回、プラスチックの分別回収を市民の皆様にお願いすることを契機に、改めて職員へ周知を図るため、環境マネジメントシステムにおける令和2年度の上半期の強化目標では、プラスチックごみの削減を掲げ、日常生活もあわせて、ペットボトル飲料の購入を可能な限り控えることに取り組んでまいります。  また、会議等におけるペットボトル飲料の提供は、現在行われていることは少なくなっていると認識しておりますが、必要なときには、ペットボトル以外の飲料の提供を心がけることを含め、改めて周知してまいります。  2問目の、公共施設に設置されている自動販売機で販売されているペットボトルをスチール缶やアルミ缶に変えられないかという御質問について回答いたします。  プラスチックごみ減量発生抑制の観点から、市の施設で販売する飲料は、ペットボトル以外の容器であることが望ましいと考えております。このため、現在、市の施設に設置されている自動販売機について調査を行い、施設の性格や変更の可能性を含め、主管課とともに検討を進めているところでございます。変更が可能となった場合には、管理している事業者に市の考えを伝え、協力を依頼してまいりたいと思います。  一旦、私からは以上でございます。 55 ◯議長(窪田知子君)  クリーンセンター長。 56 ◯クリーンセンター長(渡邊博朗君)  私からは、セブン-イレブンと協定を締結して、ペットボトルの回収事業の実施をということについてお答えいたします。  日野市では、個別回収に加え、拡大生産者責任の追求として、「容器包装お返し大作戦!」と称して、ペットボトルやプラスチック製容器包装の店頭回収を、スーパー等に協力依頼しているところでございます。  また、さらなるごみの減量の削減に向け、「容器包装お返し大作戦!」の協力店拡大に向けて、取り組みを進めているところでございます。  セブン-イレブン&アイ・ホールディングスでは、東大和市と同様の回収機の設置について、2019年から、全国を対象として、毎年1,000台の設置を行っていると報道されております。市民にとってペットボトルの回収場所がふえることは望ましいことであり、市としても市内のセブン-イレブンのオーナー様に設置の検討の働きかけについて検討させていただきます。  私からは、とりあえず、以上です。 57 ◯議長(窪田知子君)  環境共生部長。 58 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  次に、クリーン作戦等の網場でのプラスチックごみの回収についてお答えしたいと思います。  議員のほうから御紹介いただきました、環境省と日本財団が連携して実施している、海ごみゼロウィークでの取り組み、富山市の取り組みを確認させていただきました。これは、海のプラスチックごみの発生源となっている河川の調査に乗り出したということでございます。海に流れる前に、ごみを食いとめようと試験的に実施を始めた、網場と呼ばれるものを設置し、ペットボトルやプラスチックごみの発生状況を把握し、河川からの流出を防ぐ網を設置するということでございます。海洋ごみの8割は河川を通じて流れ込んできたもので、特に、支流や用水路などが発生源となるケースが多いとのことでございます。  日野市におきましては、程久保川で、程久保川を考える会が主体となって地域の方々やボランティアの方、明星大学の学生などと一緒に、春と秋の2回、川の清掃を実施しているところでございます。多くの方々の御協力により実施し、ペットボトルを初め、プラスチックごみも多く回収しております。  富山市の事例が大変興味深いものでございますが、日野市において、現在のところ、網場を設置して調査を行ったことはございません。  市内の用水路につきましては、スクリーンと呼ばれる防じん設備があり、毎週末に、せきとめられたごみの回収を行っているところでございます。  程久保川への網場の設置の提案でございますが、程久保川の管理は東京都であるため、網場を設置するには東京都との協議が必要でございます。今後は東京都との協議の中で検討していきたいと考えております。  以上でございます。 59 ◯議長(窪田知子君)  クリーンセンター長。 60 ◯クリーンセンター長(渡邊博朗君)  私から、商業者に対するプラ袋減量への理解促進と協力依頼についてお答えいたします。  日野市では、レジ袋無料配布中止に向けた共同会議を平成20年11月に発足し、市内スーパー、商店会連合会、市民とともに、情報共有、意見交換の場を設けてプラ袋削減に向けた検討を行っております。
     レジ袋の有料化につきましては、多くの市民の理解が必要になるとともに、費用負担が発生する事業者の立場もあり、全ての事業者への協力は得られておりませんが、コープ、いなげや、西友、イオンなど、大手スーパーから取り組みが始まり、三和、スーパーヤマザキなどが続いて、レジ袋有料化の導入をいただいております。  世界的な海洋プラスチックごみの問題、昨年10月から食品ロス削減の推進に関する法律の施行、ことし7月からレジ袋有料化など、国レベルで、ごみに関する問題意識が年々高まっております。  市といたしましても、令和2年7月からの有料化の法施行に向けて、引き続き早期実施を求めていくとともに、商工会や商店会連合会に対しても実施に向けての課題を共有し、実現に向けて協議してまいります。  以上でございます。 61 ◯議長(窪田知子君)  企画部長。 62 ◯企画部長(大島康二君)  プラスチック・スマート宣言について御提案いただきました。  プラスチック・スマートは、平成30年、環境省がキャンペーンとして展開している取り組みでございます。SDGs未来都市である日野市も、地域が一丸となってプラスチックごみの排出抑制に向かう、具体的なアクションを起こしていく必要がございます。  令和2年度のSDGs推進の取り組みとして、市内の事業所や団体にプラスチックごみやフードロスの削減など、SDGsの達成に向けたそれぞれの取り組みや活動意思を宣言、応募していただき、市が認証し広報する、SDGs取り組み宣言認証制度というようなものを検討しております。  これに先立って、庁内でも率先して、使い捨てプラスチックの削減に向けた意思を方針として定め、公表することで、プラスチックごみを出さない、捨てない地域の実現に向けた、主導的な立場を示していく考えでございます。  具体的には、環境保全課、ごみゼロ推進課などと連携、調整しながら進めていきたいという考えでございます。  以上です。 63 ◯議長(窪田知子君)  峯岸弘行議員。 64 ◯11番(峯岸弘行君)  はい。それぞれの御答弁、ありがとうございました。  フランスでは、ことしの1月からプラスチック製使い捨て容器や食器を禁止する法律が施行されました。フランスでは、ペットボトルは販売されていません。日野市は、SDGs未来都市として、プラごみ減量で日本一を目指していただきたいと思います。  ここで、1点、再質問させていただきます。  先日の報道によると、昭島市ではプラごみ減量とマイボトルの推進のために、新年度に市内4駅に給水スポットを設置するそうです。  ちなみに、参考までに、これはロンドンの各駅前に設置されている給水スポットです。日野市でも同様に、主要駅や民間の力をかりて、商店街にも給水スポットを設置してはと思いますが、いかがでしょうか。 65 ◯議長(窪田知子君)  環境共生部長。 66 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  プラスチックごみ削減とマイボトル推進のために給水スポットの設置という御質問について、お答えさせていただきます。  先日、令和2年度事業として公表された昭島市に確認したところ、昭島市ではプラスチックごみの削減や、地下水が100%を占める水道事業を市内外にPRをすることを目的に、4カ所の駅に給水スポットを設置するとともに、アルミ製のマイボトルを作成するというものでございます。  同様の事業を行う場合、市民に対し、プラスチックごみの削減についてPRする効果はあると認識しておりますが、日野市の場合、水道水の魅力発信という面については、水道事業者である東京都との調整も含め、検討が不足していると考えております。このため、給水設備の設置事業について、日野市としての必要性も含め、調査研究をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 67 ◯議長(窪田知子君)  峯岸弘行議員。 68 ◯11番(峯岸弘行君)  はい。ありがとうございました。  先日、市長の新年度予算に関する記者会見の新聞記事を読んでおりましたら、たまたま市長の前のテーブルにペットボトルの水が置いてありました。細かいようなんですが、ぜひ、市長みずから、このペットボトル、プラごみの減量の姿勢を、お示しをいただきたいと思います。  最後に、市長より御所見をいただきます。 69 ◯議長(窪田知子君)  市長。 70 ◯市長(大坪冬彦君)  峯岸弘行議員より、「SDGsへ行動を起こそう~プラスチックゴミの減量対策について」ということでの御質問をいただきました。  1月からプラスチックごみの資源化施設の試運転が始まっていて、4月から本稼働が始まると。そして、市民の皆様には、ごみの分別の方法の変更をお願いしてということでございます。大分、市民の皆様には混乱を招いた部分もございますけれども、しかし、思った以上にしっかりと、市民の皆様には御協力いただいているのかなというふうに思っております。  今後の対応につきましては、先ほどクリーンセンター長が答弁したとおりでございます。その上で、今回はSDGsの「海の豊かさを守ろう」、そして、「つくる責任 つかう責任」ということで、プラスチックをどうやって、元から削減していくのかという趣旨で御質問いただいたというふうに思います。  かねてより市内では、「容器包装お返し大作戦!」は日野市でも展開しているところでございます。それは従来からの取り組みということで、それにさらに、いかに、量的、質的にもそれを推進していくのかということでのさまざまな御提案をいただいたというふうに思います。  この場合に、事業所としての日野市役所、そして、行政として、市内の皆さん、市民の皆様、事業者の皆さんに呼びかける立場、両方の面での施策が問われているのかなというところでございます。  で、自動販売機のスチール缶への変更であるとか、それからペットボトルの回収機の設置など、実際にその気になればできるような施策も御提案いただきました。これにつきましては、随時協議をさせていただいた上で、推進していく方向で努力をしていきたいと思っているところでございます。  そして、多摩川・浅川クリーン作戦を行っておりますけれども、その場合にごみの回収を行っておりますけれども、網場の設置ということもいただきました。当然、プラごみは、河川から海に流れ出て、それがマイクロプラスチックとなって、世界、地球規模での環境問題になっているわけでございますので、そういう意味で、河川、そして用水に非常に恵まれた日野市として取り組むべき課題かなというふうには認識しているところでございます。  そして、商工会を通じての取り組み等につきましても御提案いただきました。既にお話はさせていただいておりますけれども、今後のレジ袋の有料化やペットボトルの不使用などにつきましては、どうしても事業者の御協力が必要でありますので、要請として、そういうところとの連携、そして働きかけ、協力を、引き続き続けていきたいと思っております。  で、プラスチック・スマート宣言を、という御提案をいただきました。先ほど企画部長より答弁をさせていただきましたように、SDGs取り組み宣言認証制度というのを現在検討しているところでございます。  日野市は、昨年、東京都で初めてのSDGs未来都市の認定を受けたということはあります。その場合の前提となるものとして、一つは、資源化率を上げるための第2次ごみ改革、そして、さまざまな企業との連携に基づいた、マルチステークホルダーとの協働ということでの企業との連携の動き等が評価されてということであります。  ただ、現時点での日野市のSDGsの取り組み、熱量のある職員がいて一生懸命やろうとしているというところかなと思っております。それをさらに、それを、未来都市にふさわしいことを宣言する、宣言する都市にふさわしいようにしていくためには、身の丈に合ったところから始めて、それを、その身の丈を乗り越えていく必要があるのかなというふうに思っております。  その意味で、今回、第2次ごみ改革というふうに申し上げましたけれども、つくる責任つかう責任、拡大生産者責任についての問題、どれだけ取り組めるのかというのが、日野市としては非常に問われているのかなというふうに思っております。  新しいプラスチック資源化工場において処理できるとはいっても、完全に燃やさないわけではありません。どうしても、やはり、つくる責任つかう責任、拡大生産者責任まで、どこまで踏み込んで取り組んでいけるのかというのが、今後の日野市のあり方で問われていくのかなというふうに思っております。そういう意味での元年になるということで、議員からさまざまな建設的な提案をいただきましたので、それらを生かしながら、参考にしながら、これからの取り組みをしっかりと進めていきたいと思っております。  以上でございます。 71 ◯議長(窪田知子君)  峯岸弘行議員。 72 ◯11番(峯岸弘行君)  はい。ありがとうございました。  プラスチックごみを減量するためには、幾ら市が大きな声を出しても、なかなか成果を得られるものではありません。ぜひ、市民一人ひとりの模範として、私たち議員も、マイバッグ、マイボトル、マイ箸、マイストロー等をですね、ぜひ活用して、少しでもプラごみを減量できるように、私も努力をしていきたいと思います。  以上で、この質問を終わります。 73 ◯議長(窪田知子君)  これをもって、16の2の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 74 ◯議長(窪田知子君)  一般質問16の3、受動喫煙禁止条例と駅前への喫煙スポットについての通告質問者、峯岸弘行議員より、取り下げの申し出がありますので、これを取り下げます。(「取り下げだったらいいじゃんかよ」と呼ぶ者あり) 75 ◯議長(窪田知子君)  これをもって、峯岸弘行議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 76 ◯議長(窪田知子君)  一般質問17の1、「馬場市政2度、大坪市政初の「財政非常事態宣言」を受けて」の通告質問者、池田利恵議員の質問を許します。     〔24番議員 登壇〕 77 ◯24番(池田利恵君)  財政非常事態宣言とは、要するに一言で言えば、転ばぬ先のつえであると私は考える次第です。転ばぬ先のつえとは要するに、失敗しないように、万が一に備えて、あらかじめ十分な準備をしていくということにほかなりません。当たり前ですが、法的拘束力があるわけではなく、行政関係者を初め住民に対する注意喚起であり、将来に対する備えを今からしておく心構えを、時の為政者が発動するものである。  平成10年、馬場市政で発動された財政非常事態宣言と、平成20年に同じく馬場市政で発動されました財政非常事態宣言は記憶に新しいところですが、今議会で、大坪市政初の財政非常事態宣言を受けて、過去の事例から学ぶという姿勢で、どのように、執行部、行政全体、議会、そして市民が一致団結して、この財政非常事態宣言から脱出していけるかということを総体的に見ていく必要があるかと、質問をする次第でございます。  まず1問目、昨年6月に財政収支見通しで、令和2年から令和4年の3年間で、100億円の財源不足が生じると公表されました。平成30年度決算では、日野市史上初めて経常収支比率が100%となりました。財政非常事態宣言を出すに至った今日的要因、経過というものを教えてください。 78 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。企画部長。 79 ◯企画部長(大島康二君)  令和2年度予算編成におきましては、財政収支見通しで、3年間で100億円の財源不足が生じる見込みであること、平成30年度決算で経常収支比率が100%になったことなどを念頭に、新規経費を極力抑制しながら、限られた財源を重点的かつ効果的に配分することを基本に、編成作業を実施いたしました。しかし、歳出歳入両面で大変厳しい予算編成となりました。  歳出では、少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増加、待機児童解消に努めた結果としての子育て支援関連経費の増加、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加など、義務的経費の増加が顕著な状況となっております。  歳入面では、税制改正による税源の収奪。企業業績の悪化により、法人市民税が約6億8,000万円減収となる見込みでございます。使用料手数料の改定などによる歳入確保の努力も実施したところですが、令和2年度予算編成における財源の不足額は76億円となり、それを基金の取り崩しと市債の借り入れで賄っている状況となります。  特に、財政調整基金につきましては、約25億円を取り崩し、残額が約14億円となりました。仮に、この予算規模が続きますと、令和3年度予算編成では、財政調整基金が枯渇し、財源の不足額を基金の取り崩しで賄うことができなくなります。つまり、現在提供している行政サービスを同様の規模、質、量で提供することができないということになります。このような状況を受けまして、市として三度目となる財政非常事態宣言を出すことを市長が決断したということでございます。  以上です。 80 ◯議長(窪田知子君)  池田利恵議員。 81 ◯24番(池田利恵君)  はい。時代背景を少し調べてみますと、平成10年度財政非常事態宣言を出した一度目の背景としては、その前年の平成9年度、消費税が3%から5%に増税となった時期です。今とちょうど同じ感じですね。  当時の市税の決算額を調べますと約287億円で、うち法人市民税は25億円。翌平成11年度の法人市民税の決算額は約17億で、前年度比、約8億円の減収となっています。平成10年度当時の人口というのは、平成11年1月1日現在で16万3,227人で、うち生産年齢人口、15歳から64歳の生産年齢人口ですね。その方々が12万467人。構成比が73.8%でありました。  なお、この当時の老年人口というのは2万1,276人。構成比は13%です。  次に、平成20年度、二度目の財政非常事態宣言時の状況です。リーマンショックに端を発する金融危機によって世界同時不況が発生し、日野市の企業も打撃を受けた状況になります。時代背景が多少似ているというのは、今回は、本格的にコロナが襲ってくる前にですね、いち早く非常事態宣言を出したというわけでありますので、まあ、大坪市長の危機管理に対する嗅覚というのは、この、日本広しといえどもずば抜けているのではないかと、私は本当に思った次第です。タイミング的にはこれ以上にないというような状況であったというふうに思います。  平成20年度当時の市税の決算額というのは約302億で、うち法人市民税は29億でした。翌平成21年度の法人市民税の決算額は16億円。前年度比、対ですね、13億円の減収というふうになっていました。平成21年度、1月1日現在で17万3,442人ということで、10年前、その10年前よりもですね、人口としては1万215人増加しています。うち生産年齢人口は11万5,012人。10年前と比較すると、5,455人の減少をしています、生産年齢人口が。で、構成比は66.3%これも、10年前と比較すると、7.5%減少しています。  なお、この当時の老年人口というのは3万5,160人で、1万3,884人の増加になっています。構成比は20.3%ということで、10年前より7.3%増加しているというわけになります。  最初の平成10年度時のときに、どういうふうな形で脱していったかといいますと、基金依存型の財政運営から脱却し、行政改革というのを大きく実施しました。やったことというのが、定員適正化計画の策定、職務給の導入、各種手当の見直しなどによる人件費の抑制や、給食業務、当時、電話交換業務などの民間委託化というのを推進したということはよく思い出されます。  平成8年度から始まった第一次行革と、平成11年度から前倒しして実施しました第二次行政改革の数年間、たしか五、六年、6年間ぐらいだったと思いますけれども、総額で約100億を超す、116億円ぐらいですね、効果をたしか上げたというふうに思います。  二度目の平成20年のときはどういうふうに脱却していったか。大きくやったことというのは、この議会でもお話がなされました、市民の森ふれあいホール建設というのを休止しました。それだけでなく、人件費の工夫をして、第3次行財政改革全体で、職員数というのを大きく絞ったわけです。155人も削減をしていった。人件費率20%以下を達するということで、文字どおり、血を絞り出すような努力、工夫というのをしてきたというような痕跡があります。  ならば、現在はどのような状況かといえば、現在の人口動態は、市税の状況に関しまして、人口は、令和2年、ことしの1月1日現在で18万6,346人。10年前と比較しますと、1万2,904人増加しています。うち生産年齢人口というのは11万6,745人。やはり、これ、10年前と比較しますと、人口が増減していますけれども、1,733人増加している。構成比は62.6%ということで、3.7%、10年前から比較すると減少となっており、老年人口というのは4万6,143人、1万983人増加、構成比が24.8%、4.5%の増加というふうな形になっています。  市税の令和元年度予算、3月補正後の状況ですけれども、310億円です。うち法人市民税が20億円。法人市民税というのは、令和2年当初予算額で14億円ということで、約、これ、6億円のマイナス、減収を見込んでいるという状況ですね。過去2回と比べて、社会構造、高齢化の進展というのがやはり進んでいるというのが大きな特徴だというふうに思います。  平成10年度当時というのは、高齢者の割合というのが約7人に1人、その程度でございましたが、平成20年度には5人に1人という割合になり、現在は4人に1人が高齢者というような形になっております。これがですね、扶助費や特別会計の繰出金などが増加する、この要因になっておりますし、さきにお話し申し上げました地方公務員法の改正によって、会計年度任用職員制度の影響で、人件費もここに来て大幅増というふうな形になっております。  過去の行革の特徴というのは、職員数を削減するということで支出を抑制してきましたが、逆に、臨時職員については増加してきたというような側面があり、会計年度任用職員制度によって大きく経費が増大するというような特徴が、大きくですね、ここのところで来ているわけです。  出生率の低下や生産年齢人口の減少や、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題なども想定されており、納税義務者数の減少というのが、非常に大きな、これからテーマになってくるというふうに思います。そこで、市税収入というのが大きく減っていくということも考えられるからです。逆に、扶助費を初めとした義務的経費がふえ続ける見通しというのが、もう外せなくなってくるわけです。  ざっとこのような状況が、過去、この二度の財政非常事態宣言を経てきた現状と、そして、今、これからそれをどのような形で対応し、超えていくかということを具体的にお聞かせいただきたいと思います。 82 ◯議長(窪田知子君)  企画部長。 83 ◯企画部長(大島康二君)  市税は、今後の人口予測に基づく納税義務者数やGDP成長率、税制改正による影響を見込んで、推計しております。ほぼ横ばいの見通しでございます。  平成28年2月に策定いたしました日野市人口ビジョンでは、日野市の人口のピークは令和7年度と推計しております。生産年齢人口はそれまで微増傾向ですが、それ以降は減少に転じる見通しでございます。  歳出の面では、高齢化がさらに進むため、扶助費を中心に伸び続けます。施設の老朽化も進行していくため、施設整備の経費もかさんでくると見込んでおります。現在、第5次行財政改革大綱や公共施設等総合管理計画などに基づいて、限られた財源で市政を運営するための取り組みを実施しているところではございますが、今回、財政非常事態宣言を出すに至ったことを受け、あらゆる事業について、休止、廃止、縮小を含め、全体的な見直しを図る必要があると認識しております。  歳入面でございます。例えば、使用料、手数料で言えば、令和2年4月1日から、施設の使用料や手続に係る手数料の一部について、値上げを行ってまいります。従来のような、数十年見直しをしない、全てを税金で賄うという考え方ではなく、手数料、使用料等の見直し基準に基づいて見直していくことが必要と考えております。  また、義務的ではないけれどもニーズのある事業について、事業自体に御理解、御協力をいただける方から、クラウドファンディングで資金を調達する手法など、一般財源の負担を縮減して事業を継続するような手法も検討してまいります。  歳出面では、今までも厳しい財政状況の中、行財政改革にも取り組み、事業に切り込みを入れながら、市政運営をしております。したがいまして、一律何%のカットといったコストカットの手法は、現実的ではないと考えているところでございます。職員の働き方を含めて、市が提供するサービスのあり方を全体的に見直さなければなりません。  今後は、単に事業を休止、廃止する方向の検討だけではなく、事業のあり方そのものを変えるような、大胆な発想の転換、工夫が必要になってくると認識しております。  令和2年度は、市の全ての事業を見直しの俎上に上げるとともに、職員の働き方改革を推進し、業務を精査し、見直しを実施することで、業務量全体を減らしていきたいと考えております。それにより、時間外勤務手当とともに、事業経費もセットで削減を図ってまいります。  また、2030ビジョン──仮称でございますけれども──このビジョンで市があるべき姿を描き、今後5年間で市が行っていく主要事業を設定する作業と並行して、あるべき財政運営の姿をことしの8月ごろまでに財政再建方針として策定する考えでございます。財政再建方針を達成するため、必要となる財源の確保や業務の適正化、効率化を目指すものが財政再建計画となります。  この財政再建計画は、第6次行財政改革大綱と一体のものとして、令和2年度中に定めてまいります。計画期間は、令和3年度から令和7年度までの5カ年となります。  限られた財源の中で、事業の優先順位を見定め、実行できるように、市の経営層、すなわち理事者と部長職による意思決定のプロセスを確立し、しっかりと財政再建できるよう、進行管理してまいります。  以上でございます。 84 ◯議長(窪田知子君)  池田利恵議員。 85 ◯24番(池田利恵君)  はい。ありがとうございました。  なかなか、事業というのは必要に迫られてお金をつけているんでね、そうそう簡単に削減するというようなことができないというような基本に基づいて、市が提供するサービスのあり方を全般的に見直していくというような発言につながっていくかなというふうに思うのですけれども、今議会でもそうだったんですけれども、経常収支比率100%になってきているというのにもかかわらず、やはり要求というのはこう出てきているわけで、新しい要求と、そして、現在のものを本当に根本的に徹底的に洗っていって、圧縮するというような苦しい作業を、やはり、もう一段ですね、深く切り込んでいくというような姿勢が非常に大事かなというふうに思うので、その辺に関しましては、私ども議会もしっかりですね、同調できるところに関しては前に進めていかなければならないかなというふうに理解するところであります。  決算行動を拝見しますと、もともと市税収入における法人市民税額というのは、現在においてはそんなに影響を与えているような額ではないかなと思いますし、実質収支もさほど悪くないというふうにも思います。ただし、義務的経費の増額、区画整理や新しい保育園の経費、そこにですね、福祉や国保の状況も合わさって、非常に、それら全体的に、ボディブローのように効いてくるというような状態かなと思います。  ましてや、日野市の場合は、病院への操出金というのも、もう経常的にあるわけなので、非常にサービスの展開というのは、もう過去から充実してやっているというようなところもあります。ただ、決算カードなんかを見てみてもですね、ある意味別の見方をすれば、まあ基礎的な体力があるからこそ、地方交付税もこの辺の金額にとどまっているかなというふうにも見えるわけであります。  ただ、何といっても、人件費が、やっぱりこう、高いということに関して、で、会計年度任用のような方々の賃金というのも当然守っていかなければならないことを前提とするとしてもですね、定数管理を今後どのようにコントロールしていくのか、以前より当初予算と決算との乖離というのも一つ問題かなと思います。当初予算を低目に見積もって、補正対応で膨らめていくというような手法というのが全国的に問題になったというようなところもありますし、予算に目を通す人というのはいても、比較的決算というのはそれに比べて注目度が低いという盲点を突いた課題だというふうに思います。  そういう意味では、日野市の場合は、総体的にどうなのか、当初予算と決算額の乖離についての認識と今後の考え方に関してお伺いします。 86 ◯議長(窪田知子君)  企画部長。 87 ◯企画部長(大島康二君)  予算と決算ということでございます。  御指摘のとおり、当市は他市と比較して補正予算の割合が高く、当初予算額より決算額のほうが膨らむ傾向があると認識しております。平成30年度で見ますと、一般会計当初予算額が約650億5,000万円だったのに対しまして、決算額は665億8,000万でした。15億円、2.4%ほど増加しております。多摩26市の中で、決算額が当初予算額の範囲内でおさまっている自治体が11市ある中で、当初予算比で2.4%膨らんでいる状況は、決してよい状況ではないと認識しております。
     補正予算は、地方自治法第218条第1項の規定に基づき、当初予算の調製後に生じた事由に基づいて規定の予算に変更を加える必要が生じたときに可能なものとなっております。  国や都において、年度途中で制度改正が行われる場合や、補助金等が交付決定されるタイミングによって、事業予算の編成に際し、特定財源が見込めるかどうか判断する場合などもございます。したがいまして一概には申し上げられませんが、政策的な事業について補正予算で編成する場合、その影響で後年度負担が発生することもございます。  安易な補正予算は厳に慎まなければならないと認識しており、補正予算を編成する場合は、当初予算の調製後に生じた事由をしっかりと見きわめ、真に必要な案件に限り予算を編成する対応とし、当初予算の規模がいたずらに膨らんでしまうことのないよう、事業の選択、進行管理を含めてしっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 88 ◯議長(窪田知子君)  池田利恵議員。 89 ◯24番(池田利恵君)  はい。ありがとうございます。  答弁のとおり、よく現状、そして課題、そしてそれに対する認識というものはきちっとなされておりますし、そのような形で、改めてですね、これから予算編成をするときにですね、大きな注意事項の一つとして、厳しいチェックをしながらですね、進んでいっていただきたいというふうに思うわけです。ありがとうございます。  また、先ほど定数管理のお話というものをいたしました。定数管理、どのようにしていくかというようなこと、非常に重要なんですけれども、それと同時に、既に選ばれし、いる方々に対する、やはりこの人的損失というのが、このハラスメントという非効率なことをなくす方法というのを、これは真剣に考えていかないとならないというふうに思います。  そうじゃなくても、絞って、ある人だけで頑張っていかなきゃいけない、その、人、人材というのは生かすものでありまして、殺すものでないわけです。悩みを抱えながら職場の仕事に集中できるはずもありませんし、ましてや、家庭での団らんよりもはるかに、人によっては、この役所内、それぞれの仕事場にですね、いて、時間を共有することが多い方も当然いるわけで、数としての集団的見方というのと、集団の中身、質を問う集団としての管理のあり方というのも、両面から補足していく必要があると思います。要するに、ハラスメントというのは、人、その人個人の問題だけではなく、集団としての質として、大きな課題というものをもたらします。  今回、病院の問題から端を発した区画整理の副市長の問題に関しても、同様にですね、たった一つのことを見逃してしまったためにですね、大きく、こう、雪崩のように行ってしまった。当初、あそこで、誰かがどんな形でか、頭を、こう押さえることによって、増長、拡大するようなことがなかったんではないかというふうに思うと、その人個人の資質というよりも、やはり周辺、全体での責任をどういうふうに考えるかということは非常に重要だなというふうに思うわけです。  いじめやハラスメントというのを厳しく指摘するというのは、加害者の増長を防止する、その人本人のためでもある。だから、通報にちゅうちょしてはならない。ちゅうちょしてはならないということですね。これが、今回、大きな問題として、課題として上がったことで、私ども議員はもちろんですけれども、職員、そして生きとし生きる人に気づかせてもらった、大きな課題であるというふうに思います。そういう意味では、このハラスメント防止に向けたインパクトの高い政策を、どの自治体よりも先駆けて輩出する必要があるというふうに思いますけれども、その辺のところをもうちょっと、しっかりとした方向性、確実な、こういうことが起こったからこそ絶対あってはならないと、そのためにどういうことを具体的にしていくかということを、少しきちっとお話しいただきたい。 90 ◯議長(窪田知子君)  総務部長。 91 ◯総務部長(小平裕明君)  ハラスメントによる損失、それが起こらないようにする対応について御答弁申し上げます。  市政を担うために育成してきた人材、これをですね、健康の問題ですとかハラスメントと職場環境等の影響により失うことは、市政運営にとっては大きな損失となると考えております。ハラスメントにより精神的に追い込まれ、能力を発揮できなくなってしまったり、退職に追い込まれるようなことがあってはならないことは、言うまでもありません。  市としては、ハラスメントの相談ですね、これについては、プライバシーの保護に細心の注意を払い、対応しているところです。利害調整を行う上では、ハラスメント行為者に接触することもあり、相談内容が必要以上に漏れてしまうのではないかということが、相談者の不安になっていると考えております。市職員による相談員には、相談員としての研修を重ね、二次被害が発生しないように努めております。  また、昨年1月より外部相談窓口を設け、まずは安心して相談できる、こういった取り組みを始めており、一定の効果があったと考えております。  今後も、相談体制の周知、ハラスメントに係る理解促進を進め、職員が不安なく相談し、解決につながるような取り組みを充実させてまいります。  また、市としましては、不法、不当な行為の告発に際して、不利益な取り扱いを受けることがないよう、公益通報者保護制度を研究し、相談者の被害が拡大しない仕組みづくりについて、条例化を含め、検討してまいります。(「異議なし」と呼ぶ者あり)職員一人ひとりが充実した職業生活を送れるよう、環境整備に努めてまいります。  以上でございます。 92 ◯議長(窪田知子君)  池田利恵議員。 93 ◯24番(池田利恵君)  はい。よく現状を見据えていきながら、この公益通報者保護制度ですね、条例化していきたいというような答弁もありました。これは非常に重要だというふうに思っています。  今後ですね、これに関して、どのような策定をなされていくか、中身も含めてですね、しっかりとチェックしてまいりたいと思います。どうもありがとうございます。  同時に、今回の財政非常事態宣言によって、大きく市民への影響というのをどのように、どのように抑えていくかという言い方は変ですけれどもね、共有しながらいくかということは、非常に大事なことかなというふうに思います。そういった市民への影響をどのように考えていくかという中では、この3・4・24号線の一時凍結というのは、非常に、ここまで日野市の場合は、道路整備がある意味幹線道路も含めて遅かった。で、ここで、東からどんどん、順調に、目に見えるようにですね、こう展開してきた中で、ここでストップということに、とりあえずしたわけです。まあ、こういった状況というのを、どのように近隣の皆様にですね、共有していくのか、その辺のところをお伺いさせてください。 94 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 95 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  都市計画道路3・4・24号線の一時凍結に伴う対応についてでございます。  本路線は、既存の甲州街道と将来国道である都市計画道路3・3・2号線を結ぶ南北道路であり、また日野市と八王子市を結ぶ幹線道路でもあることから、日野市内の道路ネットワークを形成する上で、重要な路線となっております。そのため、本事業の休止に伴い、日野市内の道路ネットワークの形成がおくれることによる影響が考えられます。  まず、旭が丘側についてでございます。本路線の沿道に位置する物流センター、三井不動産ロジスティクスパーク日野の関係車両等が、本路線を通って南側の西平山方向に向かうことができない現在の状況が続くことにより、旭が丘地区に集中する状況が長期化することが挙げられます。  この安全対策としては、本路線の供用部分において、平成30年度から令和元年度にかけて、振動対策や、駐停車対策及び道路幅員の再配分を含む舗装改良工事を実施してきております。また、都道平山通りの旭が丘六丁目交差点では、警察との調整を図り、平成27年度には右折用信号機、30年度には歩行者用音響式信号機を設置したところであります。  同物流センターの稼働率は現在100%となっておりますが、大型車の交通量は施設を利用する会社の業態によっても変わってくるところであります。市と同物流センターとの協定では、施設から生じる周辺交通への影響及びその対策については、事業者は市と随時協議し、対応策を講ずることとなっております。したがいまして、旭が丘側の安全対策については、事業者も含めて協議を行い、今後も引き続き必要に応じた安全対策を実施してまいります。  次に、西平山側についてでございます。  本路線と都市計画道路3・3・2号線との一体的な整備ができなくなることから、都市計画道路3・3・2号線の仮道を利用する車両が、本路線を通って、北側の旭が丘方向に向かうことができない状況が長期化することが挙げられます。この安全対策としては、平成28年度に都道平山通りから本路線につながる周辺幹線市道の舗装改良工事や、交差点の拡幅工事等を実施してきたところであります。  今後は、令和4年度末に開通予定であります都市計画道路3・3・2号線1期区間の仮道整備を進めていく中で、土地区画整理事業の進捗に合わせた安全対策を、引き続き実施をしてまいります。  次に、市民への周知についてでございます。  これまでも事業及び工事の説明会を適宜実施してまいりました。事業認可取得前の平成26年には第1回整備説明会を、事業認可取得後の平成28年には第2回整備説明会を開催し、整備概要や事業スケジュール等について、説明を行ってまいりました。また、主要工事に着手した平成29年度から令和元年度にかけては、毎年、事業及び工事の説明会を開催し、事業概要や工事の概要等について、説明を行ってまいりました。  したがいまして、本事業の休止につきましても、これまでと同様に、暫時休止に至った経緯や事業再開の考え方等について、市民の皆様に理解していただくための説明会を開催してまいります。本来であれば、すぐにでも事業休止の説明会を開催すべきところでありますが、新型コロナウイルスの影響等を踏まえて、時期については慎重に判断してまいりたいと考えてございます。  また、説明会の開催に当たっては、今までと同様に、市の広報、ホームページ、地域での掲示板及び周辺自治会への回覧等を実施し、周知に努めてまいります。  次に、事業再開についてでございます。  本事業は、事業認可を取得した平成27年度以降の、全国的な公共事業の増加に伴う人件費や材料費の高騰や、平成28年に新名神高速道路で発生した橋桁落下事故を受けた本事業における橋梁工事の工法見直しなど、さまざまな影響が生じており、これらを踏まえた事業全体の見直しを行うための修正設計を実施した上で、事業費と事業期間を再度精査する必要があると認識をしております。  事業の休止期間は令和4年度から令和6年度までの3年間を想定しており、今後予定しております財政再建に向けた取り組みを進めていく中で、さきの修正設計の結果と合わせ、財源確保のめどを立てた上で、事業再開の時期を検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 96 ◯議長(窪田知子君)  池田利恵議員。 97 ◯24番(池田利恵君)  はい。詳細にわたる御説明、ありがとうございます。  それでは、最後に、市長にお伺いさせていただきます。  今回大きなテーマとしては、財政健全化に向けて、どういうふうに具体的にやっていくかということ。ハラスメントの問題に関しては、いる人材をきちっと大切に、有用に、能力が発揮できるようにしていくということです。それに関しては、公益通報者保護制度を条例化していくというような、具体的なお話もございました。そしてまた、今回のこの大きな、最も大きなあおりを受けているというふうに言ってもいいかもしれません、3・4・24号線の一時休止ということで、その辺のところを中心に、課題としてお話をさせて、展開させていただきましたが、その御所見をお伺いさせてください。 98 ◯議長(窪田知子君)  市長。 99 ◯市長(大坪冬彦君)  池田利恵議員より「馬場市政2度、大坪市政初の財政非常事態宣言を受けて」ということでの御質問をいただきました。  財政非常事態宣言を出すに至った経過と要因ということで、先ほど企画部長が答弁したとおりでございます。この議会においては、何度か、その辺の話をさせていただいたというふうに思います。  議員のほうからかなり丁寧に、過去2回の宣言のときと、そして現時点での人口、そして税収、そして高齢化率、それから生産年齢人口の推移などについても御説明いただきました。  税収はほぼ変わっていない。そして、今後は、変わっていなくて、減っていく見込みのほうが高い。で、制度的、構造的に財源がなくなっていく、そういう施策も行われている。東京都は狙い撃ちにされていて、日野市もその余波を大きく受けているということでございます。そういう状況の中で、義務的経費等がどんどんふえていく状況がある。  そして、先ほど議員からも御説明いただきましたように、高齢化率が加速度的に増しているということ。それに伴う財政支出、財政出動は必須であること。今後の2025年問題、2040年問題をどう対応するのかというのが非常に問われている状況になってきているかなというところでございます。  その上で、令和3年度の予算が組めなくなったということがあります。この、今回の議会の議論で、ほかの市との状況はどう違うのかということ。予算委員会も通じて、ずっと議論がありました。  で、財政調整基金と、そして市債に依存した財政運営はという話であります。どこの自治体でも多少の金額の多寡はあれ、そういう苦労はあると思います。  ちなみに、日野市とごみの共同化を進める小金井市と国分寺市の比較をしてみました。どちらも、令和元年度の予算編成の中で、日野市は基金とそれから市債に依存する予算全体の依存度というのが12.6%、国分寺が6.07%、小金井が7.34%でありました。  で、財調はどちらももっと少ない金額ですけれども、予算の全体の額の規模を比べてもしょうがないわけで、パーセンテージで示しましたけど、いわば、どちらの自治体に比べても、倍ぐらいの依存度が高いということがあります。  当然ほかの自治体とも比べてみないと比較はできない部分がありますけれども、ちなみにということで、お話をさせていただいた。程度の差はあれ、その金額の大きさというのは、やはり、そのパーセンテージというのはかなり厳しい状況があって、なおかつ来年度については予算が組めない状況があるということであります。  その中で、今、新型コロナによる感染症のパンデミックが世界的にあって、そして、日本でも、今、東京はかなり厳しい状況になりつつある中で、当然、国も、そして東京都、そして私ども日野市も必要な財政出動をしていかねばならないと思っています。  先ほど財政調整基金を25億ほど取り崩して、14億しかなくなった。14億しかなくても、このコロナ対策については、多分恐らく過去の2回の東日本大震災やそれからリーマンショックを超えるような経済的不況の可能性がありますので、財政出動はもう、しなければならない。先ほど申し上げたような14億は全部使い切ってもしょうがないと思っています。  ただ、問題は、その上でどうするか。そうした場合に、まさに14億すらなければ、今回の令和元年度の決算はどうなるかわかりませんが、それに対するどれぐらいの繰越金ができるかわかりませんが、それでも通常どおりの予算編成ができなくなることは、もう必至であります。ましてコロナ騒ぎが加われば、もちろんであります。そうした場合にどういう形で持続可能な予算をつくっていくのかというのは、どうしても、ますます問われてくるのかなと思っております。  なかなか厳しい状況にありますけれども、それに向かって、先ほど申し上げた部長とか答弁ありましたように、スケジュールについては、しっかりとそのとおりに進めていった上で、財政再建の方針を示し、それに基づいた具体的な計画を出していきたいと思っております。  その意味では、いろんな、あらゆる分野の市民の皆様にいろんなことをお願いすることも出てくるとは思います。コロナによる財政出動とあわせてやっていくということで、非常にかじ取りが難しくなっておりますけれども、どうやっていくのかというのは、しっかり考えていかねばならないと思っています。  で、先ほど公益通報制度の話もありました。そしてハラスメント、そして人材のお話をいただきました。ハラスメントに限らず、いろんな状況で、今、市の職員で、多分二十数名以上ですかね、メンタルで休んでいる方がいらっしゃるということは、人材の損失となります。  その意味でも、働き方改革の中では、単に残業時間を減らすというだけではなくて、より働きやすい職場をつくっていく。その中で、ハラスメントを減らし、そしてメンタル面で病む職員も減らすということもやっていかなければならない。そういう意味での真の働き方改革も同時並行でやっていくということが問われているのかなというふうに思っております。  その上で、3・4・24号線の取り扱いについて御質問いただきました。基本的にはまちづくり部長が答えたとおりであります。  で、影響という点で、とりわけ旭が丘のMFLPロジスティクスパークの交通、これにつきましては、このロジスティクスパークの出現から、周辺の交通については、周辺の住民の方々といろんな話し合いを続けてきて、まちづくり条例に基づく調整会を開くということもありました。その後もいろんな御要望をいただいてということがあります。で、3・4・24号線の開通によって、その交通量を、八王子方向だけではなくて、西平山側のほうにも流してということで、そういう意味でのネットワークとしても期待したところでございます。そういう意味では、この道路は非常に大事な、戦略的な道路であったということに変わりはありません。  ただ、厳しい状況の中で、今議会で御指摘いただきましたように、その財源を含めて、その全体の事業費等につきましても、住民の方々に対し、間違った説明をしてしまったことは事実でありますので、それについておわびを申し上げるとともに、一旦休止をした上で、財源確保のめどが立った上での道路の施工ということを考えております。  当然、先ほどまちづくり部長から修正設計という言葉がありましたように、そのまま今の仕様でできるかどうかということもあわせて、厳しい財政状況のもとではそれも考え直さなければならない部分もあるとは思いますけれども、しっかりとした幹線道路をつくっていくというのも市長として使命でありますので、先ほど申し上げた財政再建と同時並行で進めていくというのが私の役割でありますから、その役割はしっかりと果たしていきたいと思っております。  いずれにしろ厳しい状況の中で、いろいろ御指摘いただきましたことを踏まえながら、しっかりと、未来に向けた持続可能な日野市をつくっていく。そのために今回の財政非常事態宣言のもとでの財政再建策に取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 100 ◯議長(窪田知子君)  池田利恵議員。 101 ◯24番(池田利恵君)  はい。御丁寧な御説明、ありがとうございました。  今、市長からお話がございましたように、日野市の予算というのは、この、いかに財調に依存した状況であるかという一端をですね、国分寺と小金井の事例を引いて御説明いただきました。財政の出動を抑制していかなければいけないということとともに、どうしても不要不急のものに関しては、支出せざるを得ない。例えば、もう、今回のコロナのことなんか特にそうですけども、そういった状況やら、まちづくりをこれ以上おくらせてはならないというような、こう、二律背反した現状というのがあるわけで、そういった中の難しいかじ取りを、これから市長も、執行部も含めてですね、職員、そして私たちもですね、考えていかなければいけないという、非常に重要な局面に来ているかなというふうに思うわけでございます。まあ、一丸となってみんなでですね、日野市の方向性というのをしっかりと見きわめてまいりたいというふうに思います。  以上でこの質問を終わります。 102 ◯議長(窪田知子君)  これをもって、池田利恵議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 103 ◯議長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。            午前10時48分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            午前11時02分 再開 104 ◯副議長(谷 和彦君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより、私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)  一般質問18の1、「どこに住んでいても、何歳でも、障害を持っていても、自由に、安心して移動できるまちに!~市は公共交通の原点に立ち返り、住民の要求を真っすぐに受け止めよ~」の通告質問者、岡田旬子議員の質問を許します。(「頑張れ」「頑張れ」「題名が長過ぎる」と呼ぶ者あり)     〔1番議員 登壇〕 105 ◯1番(岡田旬子君)  昨年12月、ミニバス、旭が丘循環の路線のミニバスの中で、車内で1日だけ突発的に、市によるアンケート調査が実施されました。  まず、このアンケートの意図と目的について、最初に伺わせていただきます。  また、その結果についても、どのような内容であったか、お伺いいたします。お願いいたします。 106 ◯副議長(谷 和彦君)  答弁を求めます。まちづくり部長。 107 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  まず、旭が丘循環路線の経過についてでございます。  日野市のミニバス事業は、昭和61年の市内路線の開設を皮切りに、現在7路線を運行しており、旭が丘循環路線については、平成14年に、日野駅から市立病院と豊田駅北口を結び、そして旭が丘を循環する、1日10便の路線として開設いたしました。  その後、日野市公共交通の課題を整理し、さらなる利便性の向上を図るため、平成21年3月に、日野市地域公共交通総合連携計画を策定しております。  この連携計画の中では、その当時の課題を大別して三つにまとめております。  一つが、ミニバス及び丘陵地ワゴンタクシーの9路線のうち7路線が市役所と市立病院を経由しており、この区間で路線が集中してしまっていること。二つが、幹線道路となる都市計画道路の整備が進んでおり、道路体系に合わせた路線の配置が必要とされていること。三つが、高齢化の進展に伴い、市内全域で公共交通のさらなる充実が求められており、特に、丘陵地の宅地造成地においては深刻な問題となっていることであります。  これら三つの課題を解決するため、地域の実情に合った便利で効率的な公共交通網の確立を目指し、三つの基本方針を定めております。  一つが、最寄りの三大商業拠点である、日野駅、豊田駅、高幡不動駅へ乗り継ぎなしでアクセスできる公共交通の実現。二つ目が、市役所及び市立病院へ乗り継ぎなし、または乗り継ぎ1回でアクセスできる公共交通の実現。三つ目が、市民にとってわかりやすく、利用しやすい公共交通の実現であります。  これら三つの基本方針のもとに、次の路線再編のコンセプトを定めております。  一つ目が、路線集中区間での運行を効率化し、運行本数が1時間に1本に満たない区間の運行本数を増加させること。  二つ目が、ラウンドダイヤを採用し、わかりやすい発時刻での運行を目指すこと。  三つ目が、各路線の始発、終発の時刻、及び使用車両台数についてはおおむね現状の維持とすることであります。  これらの路線再編のコンセプトを踏まえ、旭が丘循環路線は、平成22年10月に、市役所及び市立病院を経由しない経路に変更し、80分に1本であったダイヤを、60分に1本のダイヤとしたところであります。  続きまして、旭が丘循環路線のアンケート調査についてでございます。
     議員のおっしゃるとおり、令和元年12月10日に、旭が丘循環路線を実際に利用されている乗降客を対象にアンケートを実施いたしました。このアンケートは、平成31年3月に改定した日野市地域公共交通総合連携計画の計画事業に位置づけられていることから、実施をしたものであります。  このアンケートでは、年齢、性別、職業、運転免許証の有無や、当日乗車した時刻、停留所などを伺った上で、旭が丘循環路線の今後の意向についての質問を行いました。  質問は二者択一方式で、内容でございますが、「運行本数の減便、または1便当たりの所要時間が増加したとしても市立病院直通にしてほしい」というものと、「運行本数の減便、または1便当たりの所要時間が増加するので経路変更はしなくていい」という、この二つから選択をしていただくものでありました。  このアンケートの結果でありますが、配布数は184で、回答数は82でありました。このうち、「市立病院直通にしてほしい」との回答は、6名で7.3%、「経路変更はしなくていい」との回答は、70名で85.4%、「無回答」は、6名で7.3%でありました。  また、自由回答としていただいた主な意見については、「増便してほしい」が44名、「経路を変更しないでほしい」「必要ない」が11名、「車両を大きくしてほしい」が5名、「最終バスを遅くしてほしい」が4名、「現状維持、これからも運行を続けてほしい」が4名、「増便し、なおかつ市立病院直通にしてほしい」が3名でありました。  以上でございます。 108 ◯副議長(谷 和彦君)  岡田旬子議員。 109 ◯1番(岡田旬子君)  はい。この旭が丘循環路線のミニバスにつきましては、今、自由回答の中に増便を望む声が44名いらっしゃったというお話もありましたけれども、このようにですね、増便を望む声、また住民の皆さんの中には、市立病院へ乗り継ぎなしで行かれるように経路変更を求める声など、古くから改善要求が大変強く上がっている路線の一つかと思います。特に、西平山五丁目の、その近辺の自治会の中には、専門委員会という位置づけで、住民の皆さん主導の粘り強い運動が続けられていきました。  その運動が実って、前計画のですね、2009年に策定された地域公共交通総合連携計画を踏まえた上でですね、2010年9月の議会で、市外の方10名を含む762名の署名とともに、請願という形で増便、それから市立病院、市役所への経路変更という請願が出されまして、全会一致で採択となりました。  その請願が提出された環境まちづくり委員会における質疑では、昭和61年から運行を開始した日野市のミニバス導入の目的として、市は、市民が公共機関に行きやすくなることを目的としていると答弁しています。また、市民の方が外に出やすい環境をつくるため、ほかにも環境負荷の軽減のためとも答えていらっしゃいました。この場合の公共機関というのは、この質疑の中で、主要駅と市立病院と市役所という認識であることも明らかになっています。  そこで改めて、先ほど御紹介いただきました昨年12月のアンケートの内容について、見ていきたいと思います。  多くの方が、市立病院直通を望まず、このままでいいという回答だったという趣旨の答弁であったかと思います。もともと、今、市立病院に直通で行っていないミニバスを利用されているので、そういう方たちに、市立病院へ行ってほしいかというふうに聞いても、それほど、そんなに熱烈なニーズというのはなかったかもしれません。  ちなみに、そのアンケートの内容、先ほどお答えいただきましたけれども、改めて私からも御紹介をさせていただきます。  旭が丘循環路線は、平成22年度の路線再編により、経路の短縮化を行い、市役所及び市立病院間での直通便が廃止になり、その分、運行間隔を80分から60分間隔に短縮し、増便しました。  運行本数がふえ、利便性が向上した一方で、市立病院の利用者からは、乗り継ぎが必要になり不便になったとのこともあり、市立病院直通便復活の要望が寄せられております。  現在、旭が丘循環路線は、1時間間隔のダイヤになっておりますが、市立病院経由の経路に変更した場合は、運行本数の減少、1便当たりの所要時間の増加が考えられます。  そこで、あなたの考えについて当てはまるもの一つに丸印をつけてください。選択肢1、「運行本数の減便、また1便当たりの所要時間が増加したとしても市立病院直通にはしてほしい」。選択肢2、「運行本数の減便、1便当たりの所要時間が増加するので、経路変更はしなくていい」。  この内容ですけれども、前回の、済みません、請願がですね、市民の皆さんから提出された請願が全会一致で通ったときの日野市の考えに照らして、この昨年12月に行ったアンケートの内容は、適切だと言えるでしょうか。この内容は、明らかに住民の皆さんを、市の意向をそんたくさせて、誘導するような聞き方になっていないでしょうか。市民の皆さんのリアルな要求をつかもうとするのあれば、例えばミニバスに乗っている方だけではなくてですね、周辺の住民皆さんに、細かく丁寧にお話を聞く、そうした調査があってもよかったのではないかと思いますが、なぜこのような聞き方になったのかお伺いいたします。 110 ◯副議長(谷 和彦君)  まちづくり部長。 111 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  アンケートが市民の意向に沿うものだったのかということだと思います。  12月に実施いたしましたアンケートは、さきの答弁のとおりでございますが、日野市地域公共交通総合連携計画に基づくものであり、また豊田団地自治会の皆様からのアンケートの実施依頼等も踏まえて実施をしたものでございます。  アンケートの質問内容については、内部で議論を重ねた上で、日野市地域公共交通会議の意見も踏まえ、二者択一の質問とし、内容は、どちらを選択されても、運行の継続、または実施が可能な、現実的な内容としたものであります。  単純に、市立病院経由に変更するのがよいのか、それとも現状維持がよいのかという内容も考えられたと思いますが、市立病院経由に変更するのがよいのかという質問をするのであれば、そのための諸課題を解決させた上で、確実な経路変更の可能性を見出していることが前提となり、非現実的な空理空論の質問とはならないようにしたものでございます。  現在、経路変更をするための諸条件は整理ができておりますが、それらの課題を解決することは、財源の確保や運行事業者との調整、及び平成22年に路線再編をした経過等を踏まえると、厳しいのが現状だと認識をしております。  したがいまして、今回のアンケートは、どちらを選択されても実施可能な現実的な内容とし、また自由回答欄を設けるなどして、実際に利用されている現在の乗降客の意向をしっかりと酌んだものと判断をしてございます。  以上でございます。 112 ◯副議長(谷 和彦君)  岡田旬子議員。 113 ◯1番(岡田旬子君)  はい。2010年の請願が通ったときの環境まちづくり委員会では、質疑を経て、当時の委員の皆さんから出された意見にこのような御意見がありましたので、紹介させていただきます。  この西平山の五丁目というところは、歴史的経過を見ても、特定地域と考えてもいい。もう少し丁寧に話をする機会を設けてみてもいいんじゃないかなというふうに思っております。この請願の趣旨というのは、よく事情がわかりますので、採択をしたいと思います。  また、ほかの委員の方もこのようにおっしゃっています。効率だけを考えるのではなくて、地域で困っている方の声をしっかりと寄り添うように話を聞く機会をぜひ設けていただきたいと思います。  このように質疑が行われた上で、全会一致で採択となっています。  まずですね、この今回のアンケートでも大きくテーマとなりました経路変更について、ここで改めて、物理的な条件があるのかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思いますが、旭が丘循環の路線を走る車両、現在は市内のほかの複数の路線とかけ持ちで走らせていると聞いています。これを路線ごとに別々の車両で回すようにすれば、ラウンドダイヤのまま、1時間に1本というですね、毎時の同じ時間のラウンドダイヤのまま市立病院の停留所にとまるようにすることは、物理的に不可能なことではないと思います。このことについて、一応、市の認識を確認しておきたいと思います。 114 ◯副議長(谷 和彦君)  まちづくり部長。 115 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  バス車両の増車ということについてでございます。  現在、日野市のミニバス事業は、7路線を15台のバスで運行しておりますが、全ての路線において、その路線専用のバスとして運行しているわけではなく、幾つかの路線を相互に乗り入れ、効率的に車両を運用しているところであります。議員がおっしゃるように、現在、旭が丘循環路線は、1時間に1本の割合で運行しているものの、運行時間は約30分となっておりますので、新たなバス車両を購入し、そのバスを専用の車両にすれば、1時間に1本のラウンドダイヤを維持しながら経路変更を行うことは、物理的には可能だと思います。  しかしながら、旭が丘循環路線の専用車両を導入するとなれば、新たなバス車両の購入費に加えて、その運転手の確保と人件費の措置が必要となり、また、これにあわせた車両のメンテナンスにかかる維持経費も必要となります。特に、全国的なバス交通における共通課題は、バスの運転手の確保となっており、各バス会社とも大変苦慮しているのが現状でございます。  市として、限りある財源の中で、これらの必要経費をさらに確保すること、また、新たな運転手を確保することは、現状では厳しく、また、さきのアンケート結果を鑑みると、旭が丘循環路線の専用バスを導入すれば問題が解決するといった単純な話ではないということは、ぜひ議員にも御理解いただければと思います。  以上でございます。 116 ◯副議長(谷 和彦君)  岡田旬子議員。 117 ◯1番(岡田旬子君)  はい。前回、前の地域公共交通総合連携計画をもとにしたですね、そこから始まった市民の皆さんの請願ですけれども、全会一致で採択をされた後、その自治会のミニバス専門委員会のメンバーの皆さんを中心に、その請願採択後も、とても丁寧で緻密な乗降調査を二度行われたり、こういったものをですね、何年かに一度、2回にわたって行われていらっしゃいます。また、自主的に地域の中でアンケートもとられたりしています。これ、アンケートです。こうした、特に、このアンケートですね、平成18年にとられたものになりますが、回収されたのが、99のお声が寄せられて回収がされたということでした。で、増便に関するお声がそのうち96人、それから経路変更を望む声が49人、また、バス停の追加を望むお声が5人いらっしゃったということでした。少しこの中から抜粋して御紹介させていただきます。  今のところ、車を運転していますので、市役所、市立病院などへは車で行きます。しかし、高齢になり、車の運転をやめたくても、現状のバス運行ではやめられません。そういう高齢者は多いのではないでしょうか。高齢者の車の事故につながりませんか。ミニバスの増便と、市役所、病院までの延長を希望します。同時に、豊田駅から市役所等への増便も希望します。  もうお一人、お二人紹介したいと思います。  この地域には、小さな子どもや年配の方、また、身体の不自由な方々が多く住んでいるので、住宅から近いミニバス停留所はとても便がよく、利用しやすいバスです。現在、1時間に1本ではありますが、30分に1本となれば、より利用者も多くなり、駅のほうへ気軽に向かえることがふえ、地域全体が前向きに暮らせると私は思います。家族の送迎の負担も減少され、その分、より有効な時間へとつなげられるのではないでしょうか。  あとですね、こういったお声もありました。  西平山の住民の多くは、西豊田駅ができると聞いて、ここに家を構えました。西豊田駅ができていない現在、ミニバスの充実は住民の願いです。ぜひ、利用者数の多い時間帯には、30分に1本の増便と、夜もう少し遅い時間帯まで通してもらえることを嘆願します。  こうした、本当に多くのお声がありました。どれも、とても切実な内容となっております。  このアンケートが、2018年、市に提出されまして、その後ですね、当時の都市計画課長から、このミニバス専門委員会の皆様に宛てて、文書で回答が出されました。その回答の中身は、こういうものでした。  今回、貴委員会で実施されたアンケートと、昨年度、市で実施したアンケートと、ほぼ同様な結果となっております。具体的には増便、乗り継ぎの解消、高齢者対策、免許返納者に対する対応等の要望でありますが、これらについては、計画策定の上で十分検討し、可能な限り対応していきたいと考えております。  市はですね、そのときまでは住民の皆さんに対して、少なくともこうした姿勢を見せてきました。それに比べてですね、昨年12月に市が行ったアンケートの内容というのは、一つの便における所要時間が増加することによって、運行本数が減少したとしても、それでもミニバスの経路を市立病院の直通にしてほしいのかと。所要時間は増加する、運行本数が減るならば、路線変更はしなくていいのか。そういうものですけれども、これは、何度も言いますけれども、市が、市民の皆さんに対してですね、要求を限定的に、一方的に二者択一を迫る問い方となっています。運行本数をふやしてほしいとの要求が多い中で、運行本数、減るぐらいだったら市立病院へ行かなくていいよと後者を選ぶ人が多くなるのは、当然のことだと思います。  市から直接このアンケートの結果を聞いた住民の皆さんは、我々は経路変更もしてほしいし、運行本数もふやしてほしい、そのどちらも要望してきたので、このアンケートの結果が、利用者の意向と結論づけられるのは大変困ると、地域の方々に配付した報告書の中でも、このように総括をされていらっしゃいました。  ミニバス専門委員会の皆さんは、長年、御自身の要求を掲げるとともにですね、住民の皆さんの声も、自分と違うお声であろうともそれを受けとめて、市民の皆さんの意見を聞いてほしいと、こうしたやり方で長年住民自治を実践して、頑張ってこられてきた方々です。今そうした方のほとんどが、まさに御高齢になられまして、それでも何とか希望を持って続けていらっしゃいましたが、そうしたときに、こういった市民の皆さんの長年の運動を一瞬で踏みにじるような聞き方をするアンケートで、市民の皆さんの意見を聞きましたと既成事実をつくるようなやり方がまかり通って、本当にいいのでしょうか。こうしたやり方は、市の態度は重大な変節と言えますし、住民の皆さんの意思と責任によって長年培われてきた住民自治の取り組みも、踏みにじっていると言えるのではないでしょうか。  続きまして、百草地域の丘陵地帯、百草谷戸と呼ばれる交通空白不便地域の住民の皆さんの公共交通を望む声につきまして、質問をいたします。  京王百草園駅南側の勾配のきつい山を越えた、そこにある大変自然豊かな静かな里山の百草谷戸地域ですが、距離的には、単純に距離だけで言えば百草園駅から近いところにはありますけれども、地形や道路状況などから、ある程度ですね、身体的に恵まれた条件の方でないと、この駅からの日常的な行き来は難しい地域となっています。そのため、この地域にお住まいの大部分の方が聖蹟桜ヶ丘の駅を使っていらっしゃいますが、しかし、桜ヶ丘駅からも、距離的に決して行き来しやすい場所とは言えません。  聖蹟桜ヶ丘から高幡不動駅まで運行するミニバスのバス停からも、距離がある上に、地形がネックとなって大変行き来がしにくく、高齢化が進んできた昨今、急激に公共交通を望む声が高まるようになってきました。  そこで伺います。昨年の夏、市民の方が、市に公共交通の誘致を望んでいる旨を、都市計画課に相談に来られました。そうしたところ、市はですね、まず自主的に協議会を設立させるのがいいのではとアドバイスをされたということでした。これは市の認識と合っているでしょうか。お願いします。 118 ◯副議長(谷 和彦君)  まちづくり部長。 119 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  百草谷戸地域における協議会についてでございます。日野市の交通空白地域は現在約26%であり、百草谷戸地域にお住まいの方々のみならず、公共交通に不便を感じられている交通空白地域にお住まいの方々からは、多種多様な御要望を日々いただいております。  この交通空白地域は、地域内の狭隘道路が起因となり、車両制限令などの法令に抵触するため、ミニバスやワゴンタクシーといった、一般的な公共交通の運行が難しいものとなっております。  このような中で、議員がおっしゃるように、百草谷戸地域の方々は、日ごろからの交通問題を解決するために、協議会を立ち上げられました。  この協議会は、百草谷戸地域の方々が中心となった任意の組織であり、隣接の百草自治会地区の方々も構成員とはなっているものの、人数としては百草谷戸地域の方々に偏っていることもあり、市としては、百草谷戸地域だけで交通問題を考えるのではなく、もう少し広域な組織となるようお話をさせていただいているところであります。  また、同じような取り組みの市内の事例として、南平五丁目地区にお住まいの方々による活動についても御紹介をさせていただいているところでございます。  この南平五丁目地区については、平成23年第3回定例会にて、南平五丁目地域にミニバス等の公共交通網の導入を求める請願が採択され、その後、平成27年5月には、地元の3自治会長の連名で市のほうに要望書が提出されるなど、長い時間をかけて、地域の交通問題について話し合いを続けているところでございます。  この南平五丁目地区についても、百草谷戸地域と同様に、狭隘道路によりミニバスやワゴンタクシーの導入が難しい地域であることから、南平五丁目地区では、実現性の高い手法として、住民ボランティア型による交通の確保を目指しており、現在は当地区の代表者が中心となり、地域でのアンケートや説明会を実施するなど、一歩一歩ではありますが、市との協働のもと、地域の交通確保実現のために御尽力をされているところでございます。  以上でございます。 120 ◯副議長(谷 和彦君)  岡田旬子議員。 121 ◯1番(岡田旬子君)  はい。今、南平のケースも御紹介いただきましたが、まずは百草谷戸の地域の話に戻したいと思います。  で、市の提案を受けて相談をした住民の方はですね、協議会を立ち上げるために、こうした、とても丁寧なビラをつくって、近隣の地域にまきました。(「全然見えないよ」と呼ぶ者あり)見えなくて、済みません。地域公共交通を望んでいる方、御興味のある方は御参加をと、広く声をかけたところ、先ほどの答弁の中で、一つの自治会に偏ったメンバーだという御答弁がありましたけれども、全くその結果は違っていました。その地域の三つの自治会から参加者は集まったということです。で、9月に1回目のお茶会が開かれました。  そこでですね、深刻な高齢化の課題を抱える住民の皆さんが集まって最初から強く出た意見が、まずは市から補助金を出していただいて、タクシー利用券を発行してほしいというものでした。いかに切実に、もう、きょうあしたの移動手段にも困っていらっしゃるか、また、いかにこれまで潜在的にこうした要求を抱えてこられたか、そうしたお気持ちが、こういったところによくあらわれているのではないかと思います。  そして、10月の初めに協議会の皆さんと市の間で初めての合同の話し合いが行われました。住民の皆さんの要望を伝えるとともに、日野市における交通空白地域についての基準、公共交通を通すための条件、どういったタイプの公共交通がこの地域の中で選択肢となり得るかなど、基本的な情報を共有することが目的となる会でした。  そこでですね、市は最初から、予算がないためボランティア型を前提の上で協議を進めてほしいと、開口一番、説明をしたと聞いています。また、そのやり方でないと地域要求把握のためのアンケートも行わない、そうした意向も示されたと聞いています。  そのとき、住民の皆さんからは市に対してタクシー利用券を求めましたけれども、市からは、タクシーの利用券の補助を行うとなると日野市全域に行うことになってしまうために、予算化が難しいという認識を示されたとのことでした。  こういった一連の説明ですけれども、地域公共交通総合連携計画の交通空白地域対策フローに即して判断をして、ボランティア型を推奨されたのでしょうか。どういった、地域の皆さんがもう行くなり開口一番に言われたというのは、何を踏まえて検討した上でそうした判断となったのか。いま一度、これについてですね、お聞かせいただきたいと思います。 122 ◯副議長(谷 和彦君)  まちづくり部長。 123 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  百草谷戸地域におけますミニバスやワゴンタクシーの導入等についてでございます。  百草谷戸地域は、部分的に狭隘道路が多く、道路幅員の不足等で車両制限令に抵触する区域であるため、ミニバスやワゴンタクシーのような一般的な公共交通の運行は厳しいと考えております。したがいまして、日野市地域公共交通総合連携計画に基づき、その他の手法として、デマンド型交通や住民ボランティア型交通についての検討を行ったところであります。  まず、デマンド型交通についてでございます。デマンド型交通は、定時定路線の路線バスでは採算的に合わない地方部等において、交通を確保する手段として主流となっているものであり、最寄りのバス停まで数キロ以上あり、路線バスの維持が困難な過疎地域等において、路線バスの代替手段として浸透している手法であります。全国的に見ると、目的地はその地域から最寄りのバス停までとしているケースが多数を占めております。  一般論でありますが、公共交通は、道路に沿ってある程度まとまった需要がある場合には定時定路線型が適する一方、広範囲な地域で需要が分散している場合や周辺にタクシーの運行がない場合には、デマンド型が適しているとされております。  これらを踏まえ、市として百草谷戸地域がデマンド型に適さないと判断した、主な三つの理由についてでございます。  まず一つ目が、百草谷戸地区のみといった狭い範囲であり、需要が分散していないこと。二つ目として、予約受付やシステムの維持管理費などの間接費用が多く発生するため、定時定路線型と比べて、ランニングコストが高くなること。三つ目として、デマンド型交通の導入には、タクシー事業との競合が避けられないため、市内のタクシー事業者との合意形成を図っていくことが課題となっていることであります。  以上のことから、市としては、当該地区はミニバスやワゴンタクシーのような一般的な公共交通やデマンド型交通は適さないと判断し、住民ボランティア型交通を推奨しているものでございます。  また、市のこういった考え方が地元の皆様方に正確に伝わっていないということであれば、そこについてはおわびを申し上げたいと思います。  以上でございます。 124 ◯副議長(谷 和彦君)  岡田旬子議員。 125 ◯1番(岡田旬子君)  はい。この、今のようなですね、お話の説明が丁寧にされたかどうかは、ちょっと、また、その場に私もいなかったのでわかりませんけれども、市とのやりとりの後、最初に開かれた地元の協議会の中で、住民の皆さんは、改めてタクシー利用券を希望する意見を集約して、タクシー利用券を希望する方が協議会の中には少なくとも22名いるということは、確認されたそうです。そして、2020年の予算案に必要な予算を計上してもらうよう申し入れをする方向で調査の必要性を認識し、協議会のメンバー以外に、地域でタクシー券を利用したい方がどのぐらいいるか、アンケートを行って調査しようということで、合意が図られました。  また、市から提案されたボランティア型運行バス、そのほかに乗り合いタクシーや、先ほど御答弁いただきました定期運行のワゴンタクシーやミニバスなども、改めて視野を広くして同じ選択肢の中に入れてですね、あらゆる方向性を想定しながら話し合いが行われたということでした。  で、先ほどから上がっているボランティア型ですけれども、もしもこれを実現させるとしたら、どういうことが必要なのか、そうしたことも検討に上げられたんですけれども、まずですね、住民の間でボランティアのドライバーを募らなくてはいけないということが共通認識となりました。  しかし、安定的に協力ができる人というのは、本当に必要な数だけ集まるのか。例えばですね、1週間のうち、午前と午後の半日交代で週5日稼働すると、必要な人数は延べ10人。7日稼働すると、必要な人数は延べ14人。最低でもですね、9人から13人は必要なのではないかと、話し合いで検討されました。  これをもとにですね、さまざまな意見が出されました。次のとおりとなります。  運転ボランティア協力者が、果たしてこの地域にどれだけ存在をするのか。65歳で定年した後も引き続き働いている人が多いのが現状ではないのか。さまざまな法律など遵守事項を整備してから取り組むことになると思うが、事故やトラブル発生時の補償などの備えはどうなっているか。ボランティアの領域を超えているのではないかなどでした。結論として、かなりハードルが高いのではないかという認識が共有されました。  ボランティア型のモデル地域と定めて、最初からですね、市民の皆さんに先ほどの御答弁いただいたような説明をなされたということだと思いますが、この説明について、どの程度、市民の皆さんに丁寧に行っていただいたんでしょうか、もう一度伺います。 126 ◯副議長(谷 和彦君)  まちづくり部長。 127 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  協議会の皆様への説明ということでございます。現在、日野市で検討しております住民ボランティア型交通について、少し御説明をさせていただきます。  住民ボランティア型交通は、日野市地域公共交通総合連携計画の中で、交通空白地域対策として位置づけがされているものであり、主に狭隘道路が起因し、一般的な公共交通の乗り入れが困難な交通空白地域を対象に、既存の手法での導入が難しい場合や、現在策定中の地域協働型交通導入のガイドラインの基準に満たない場合に取り入れる、新たな公共交通の手法であります。  地域住民が地域組織を立ち上げ、その地域組織が計画及び実施の主体となり、そして住民ボランティアとなって運行し、車両にかかる経費は市が負担するというものでございます。  この導入に向けた、具体的な流れについてでございます。  まず初めに、地域の中で意向アンケート調査を実施いたします。この調査では、利用の意向、ボランティア協力の意向、協賛金の支払いの意向、費用負担に対する考え方等を把握するものであります。その上で、住民ボランティア型での運行が可能と判断された場合には、安全な運行に向けた、その地域ごとのルールとマニュアルを策定いたします。  その後、日野市地域公共交通会議によって、そのルールとマニュアルなどを確認した上で、安全確保に向けた運行体制等を構築し、必要な車両を調達し、運行を開始していくものであります。  この、以上のことについて、百草谷戸地域の方々には御説明をさせていただき、あわせて、一般的な公共交通の導入が難しいこと、また周辺自治会と協調していただくようお願いを申し上げているところでございます。  以上でございます。 128 ◯副議長(谷 和彦君)  岡田旬子議員。
    129 ◯1番(岡田旬子君)  はい。先ほど市民の皆さんのお声を紹介しましたけれども、ボランティア運行について何かアクシデントや事故が起きた場合などのですね、最悪の場合、その地域にそのボランティアの方が住み続けられなくなるようなことにもなりかねないんじゃないかと。コミュニティーに戻れなくなるようなことが起きてしまったらどうするのかと、そうしたことも心配のお声が上がっているということでした。  何かアクシデントや事故が起きた場合に、そうしたときに、どういうふうに市は対応するのか。基準づくりの進捗はどうなっているんでしょうか。基準づくりの終わっていないうちからボランティア型を想定した説明をですね、住民の皆さんになぜ行うことができるのか、改めてお伺いします。 130 ◯副議長(谷 和彦君)  まちづくり部長。 131 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  ボランティア型交通の基準等についてでございます。  現在、日野市における公共交通に係る基準として、ミニバス及び丘陵地ワゴンタクシーの路線見直し基準と、地域協働型交通導入のガイドラインを、日野市地域公共交通総合連携計画に基づき、策定をしているところでございます。  ミニバス及び丘陵地ワゴンタクシーの路線見直し基準については、利用者のニーズや社会要請に対応した既存路線網の改善の実現に向けた基準となります。  また、地域協働型交通導入ガイドラインについては、市内の交通空白地域に居住する方々が、不便さの解消に向けて、主体的に地域公共交通の導入を検討したいと考えた場合を想定し、その活動に対する支援内容や支援手順等を整理するものでございます。  これまでの公共交通政策は、どちらかといえば市民の皆様方からの要望に行政が応えるという形で行われる、陳情、要望対応型でありましたが、このガイドラインを作成し運用を図っていくことにより、新たな公共交通の構築については、協働・責任分担型という考えにも移行していかねばならないと考えてございます。  また、ボランティア型運行につきましても、神奈川県大和市のように先催事例もございます。こういった先催事例等を踏まえ、日野市においても、一般的な公共交通の運行が厳しい区域については、住民ボランティア型運行という新たな交通システムの構築が必要であり、このシステムを導入することで、市としても交通空白地域の解消と公共交通の利便性の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 132 ◯副議長(谷 和彦君)  岡田旬子議員。 133 ◯1番(岡田旬子君)  はい。協議会、地元の皆さんの開いている協議会の中ではですね、この百草谷戸という地域にどのような公共交通がふさわしいのか、住民の皆さんの考えのもとにですね、ほかの選択肢についても丁寧な話し合いが行われています。乗り合いタクシーという選択肢について出された意見は、こういうものでした。  利用者への負担が大きく、面倒。住民の間で日常的な交流はないが、もっと交流が深まって、状況が変われば、選択肢となり得るかもしれない。また、さらに、定時運行型のワゴンタクシーやミニバスについても、1日のうち何便あると助かるか、どういうコースを走ると利用者がふえるかなど、可能性を模索する話し合いが重ねられてきました。  一旦はですね、この時点で、この地域の公共交通としてワゴンタクシーがふさわしいのではないかとの合意形成が図られましたが、その旨の記載された議事録も、市の担当課にメールで送られたと思います。しかし、後日、定時運行だと、この地域では必ずしも十分な利用者数が見込めないのではと住民の皆さんみずから懸念をされてですね、やはりオンデマンドタクシーのほうがふさわしいのではと、協議会としての希望が変更されて、改めて合意が図られて、市にも連絡が行ったと思います。  こうして、協議会としての一致するところの希望がオンデマンドに変更になって、で、住民の代表の方が電話を入れたときに、担当の課の方が、希望を伝えるなりすぐにですね、今まで失敗している自治体があるということを理由に、すぐに却下をされてしまったということでした。  日野市の新しい地域公共交通総合連携計画の中には、こうした基本方針が書かれています。  地域の実情に合った、便利で効率的な地域公共交通の確立を方針としている。本当に地域の実情を方針とするのであれば、こうした住民の皆さんの話し合いの蓄積による合意形成が図られてから検討されても、遅くはないのではないでしょうか。ボランティア型がふさわしいと市が判断したとしても、公共交通を望む地域の住民の皆さんにとって、その判断がしっくり来ないのであれば、決してそれは、地域の実情に合った、便利で効率的な方法であると言えないのではないかと思います。  ちなみにですね、今月から実証運行が始まる東久留米市のオンデマンド交通について、ちょっと御紹介をさせていただきます。  先ほどですね、オンデマンドを新規に立ち上げるとしたら、タクシー会社との民業圧迫になるような、そうした利害関係が生まれてしまうのではないかということが、懸念の中に挙げられていたと思います。  東久留米の事例では、あらかじめですね、民業圧迫にならないように工夫されている利用制限がございました。午前9時から午後5時までの間の利用時間の制限を設けるということ。また、利用可能者、これは登録をする方と同乗者に制限を設ける。  まず、登録ができる方は、70歳以上の方か、妊婦さんか、または0歳から3歳児までのお子さん。同乗できるのは、登録者と同一の乗降場でのみ利用が可能な方。また、介助につかれる方については、必ずしも東久留米市内在住ではなくても利用可能だということでした。  利用料金は、バスよりは高く、タクシーよりは安い料金という基準で、1回500円という設定です。  また、福祉有償運送の実施団体への圧迫を避けるために、福祉用のステップつき車両などは使用せず、一般車両のみ使用ということになっています。  全国的にはですね、失敗した自治体もあるということですけれども、一方で、市民のニーズに応えて、実証実験を行う自治体も今生まれているということを訴えたいと思います。  国土交通省のホームページにおきまして、交通政策基本法の解説には、このような記載があります。交通政策基本法は、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという認識のもとに、豊かな国民生活の実現、中略、地域の活力の向上など、政府が推進する交通に関する施策についての基本理念を定めています。  そして、これらの基本理念を実現するために実施することが必要な交通に関する基本的な施策として、以下のような内容を定めています。  まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの維持、発展を通じた、地域の活性化。少子高齢化の進展を踏まえた、バリアフリー化を初めとする、交通の利便性向上。  少し略しつつ御紹介させていただきましたけれども、地方自治体も国との適切な役割分担を図りながら、地方公共団体においても、その区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務があるのだと、交通政策基本法に書かれています。  日野市だけでなく、今、どの自治体も、財政的には工夫が必要なときかとは思います。こういうときだからこそ、住民の皆さんの福祉を向上させる自治体の責務として、公共交通施策の重要性を改めて認識していただきまして、住民の皆さんの意思を最大限尊重して、しっかりと受けとめていただきたいと思います。最後に、市長に御所見を伺います。 134 ◯副議長(谷 和彦君)  市長。 135 ◯市長(大坪冬彦君)  岡田旬子議員より、どこに住んでいても、何歳でも、障害を持っていても、自由に安心して移動できるまちに、市は公共交通の原点に立ち返り、住民の要求を真っすぐに受け止めよ、という質問をいただきました。聞いていて、なかなか難しい議論なんだなということを痛切に感じたところでございます。  冒頭で旭が丘循環路線のお話をいただきました。これは、前回、平成22年のダイヤ改正以来、今回、それ以来の見直しということを受けてというお話でもありました。  なかなか難しいのは、平成30年度でしたかね、南平のほうに新しい循環路線をつくって、当初は4月から運営する予定であったけれども、運転手の確保ができず、秋口からの運用になってしまったんですね。そういう厳しい状況があってということで、そういうバス会社の事情等もあって、なかなか、市民の要望をそのままにお答えできないような事情もあってということで、我々は公共交通施策をやっているということはございます。  その上で、市民の皆様の御要望に真摯に向き合うという点で、幾つか誤解をされてしまうようなことも、話を聞いていて、あったのかなというふうには思っております。  で、オンデマンド型、それから住民の協働型ということ、それぞれの選択肢があってということであります。日野市内の交通空白地域全体があって、これは多分、どんどんどんどん、そのための、解消のために努力はしてきているところでございますが、多分高齢化が進んでいて、議員の言及された百草谷戸地域等についても、多分高齢化が進んでいて、今後は、という話になって、そういう意味で切実な要求として、今回お話をいただいたんだというふうには思っております。  いずれにしろ、それぞれの課題があることは、先ほどまちづくり部長が答弁したとおりでございますので、それについては、とりあえず、市としての現段階での到達点ということでお話しさせていただきました。ただ、今後も、真摯に話し合いをし合いをしながらということで、東久留米の先進事例というものに学びながら、市としても今後検討していきたいと思っております。状況は動いておりますので、それに合わせてということになりますので、粘り強く、日野市としても、皆様の要望に向き合いながらということもあるのかなというふうに思っております。  で、オンデマンド型の交通についても、先ほど東久留米のほうで、かなり利用者の制限をしながらということで、タクシー会社との競合を避けるという工夫がということで、まあ、なるほどなというふうには感じたところでございます。  一つ、福祉有償運送というのがあって、これは、いわば障害者や高齢者などの方々を施設や病院に送り届けるサービス、日野市においては社会福祉協議会が参加しておりますけど、この福祉有償運送についても、当然、タクシー会社との競合がありますから、そのためには協議会を立ち上げて、専門家、そして国交省の人間も入った上で、タクシー業界の方、タクシー業界の労働組合、そして経営者側も入った有償運送協議会でその条件等を協議しながら、福祉有償運送を認めているという、そういう仕組みもあります。多分そんなこともこれからは考えていきながら、オンデマンド交通も考えるのかなと。そういうこともこれから調査研究した上で、地域の実情に合った、住民の皆様の移動の困難について応えるような仕組みというのも、行政として考えていかねばならないなというふうには思っておりますので、そのための努力はしていきたいと思っております。  以上です。 136 ◯副議長(谷 和彦君)  岡田旬子議員。 137 ◯1番(岡田旬子君)  はい。ありがとうございます。これで一般質問を終わらせていただきます。 138 ◯副議長(谷 和彦君)  これをもって、岡田旬子議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 139 ◯副議長(谷 和彦君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。            午前11時57分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            午後1時12分 再開 140 ◯議長(窪田知子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問19の1、「新しい社会貢献の形「遺贈寄付」の推進について、日野市の考えを問う」の通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)     〔5番議員 登壇〕 141 ◯5番(島谷広則君)  それでは、通告に従いまして、質問を進めてまいります。  遺言を作成する平均年齢は、70から75歳が多いということが言われている中で、団塊の世代が75歳を迎える、いわゆる2025年問題から逆算すると、70歳を迎えるのがことしです。  また、配偶者や子どもがいないなど、財産を残せる相手がいないという単身高齢者もふえていることも課題の一つであり、不動産の相続となると、空き家問題を加速させてしまう一因でもございます。  そのような中、生前の御自身の御意思によって、資産を社会に役立ててほしいという、いわゆる遺贈寄付が、新しい社会貢献の形として注目されつつあります。  遺贈とは、遺言によって、資産を相続人やその他の人または団体に贈ること。その中でも、地方公共団体や学校、民間非営利団体に遺産を贈ることが遺贈寄付と呼ばれ、その寄附した額で御本人の相続税の課税対象から除外されるなど、税制上の優遇措置も受けられます。  日野市として、遺贈寄付の仕組みを市民の皆様に周知することは、相続に不安を抱えている市民の皆様にとっても、また自治体にとっても、得られる効果があるのではないかということで、質問を進めてまいります。  最初の質問は、日野市の遺言や相続に関する現状についてです。  相続や遺言に関する市民ニーズを、日野市としてどのように捉えているかについて、過去の市民相談の傾向も踏まえ、認識を伺いたいと思います。  それでは、答弁をお願いいたします。 142 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。企画部長。 143 ◯企画部長(大島康二君)  市役所1階にございます市民相談窓口では、市民の皆様が抱えるさまざまな悩み事に対して、弁護士、司法書士、税理士など、専門の相談員が解決に向けたアドバイスを行う目的で、毎月相談業務を実施しております。  相続や遺言に関する相談で、市民の方が希望して受けるものといたしましては、主に相続・遺言等暮らしの書類作成相談、法律相談、登記相談、税務相談の4種類がございます。  この相談業務全体の件数のうち、相続や遺言に関する内容での相談件数が占める割合を少し振り返ってみます。  10年前、平成21年度は38.6%。5年前、平成26年度は43.7%。直近、平成30年度では、約半分を占めます49.5%と推移しております。  市民の皆様が抱えている相続や遺言に関する関心や悩み事は年々増加傾向にあり、解決を求めるニーズは高いということを、市としても認識しているところでございます。  以上でございます。 144 ◯議長(窪田知子君)  島谷広則議員。 145 ◯5番(島谷広則君)  ありがとうございます。  相続や遺言に対する市民ニーズが年々高まっているとの認識を共有させていただきました。  続いて、日野市として遺贈寄付を対応したこれまでの実績について、伺います。  これまで市民の遺言により、日野市に寄附があった、または生前に相談があり、活用してほしい旨の問い合わせがあったなど、対応した事例について伺いたいと思います。  それでは、お願いいたします。 146 ◯議長(窪田知子君)  総務部長。 147 ◯総務部長(小平裕明君)  日野市への遺贈寄付の事例として、近年の事例について、御紹介させていただきます。  まず、1例目です。生前日野市にお住まいだった方の御家族からの寄附を受けた事例です。  亡くなられた方の生前の意向を踏まえ、土地などの遺産を整理した際に生じた金銭から、子どもに関する福祉のためとして、平成30年12月に寄附をいただいたものです。  寄附の金額は1,200万円で、子どもの福祉に活用させていただいております。  2例目は、生前日野市にお住まいだった方の公正証書の遺言による寄附を受けた事例です。  令和元年12月に遺言執行者からの相談を受け、公正証書及び相続人の有無について確認をさせていただき、また、有価証券などについては、遺言執行者に現金化していただいた上で、寄附をいただきました。  寄附者は身寄りもなく、公正証書の中では遺言執行者が指定され、「整理した財産の残金については、日野市に寄附をする」と記載されていたものです。  寄附金額は638万9,880円で、寄附者からの遺言により、福祉のために活用させていただく予定です。  また、平成19年ですが、高齢者福祉のために役立ててほしいと、住居として使用されていた土地及び建物について遺贈をいただき、平成22年7月から、地域のふれあいサロンとして活用させていただいております。  以上でございます。 148 ◯議長(窪田知子君)  島谷広則議員。 149 ◯5番(島谷広則君)  はい。ありがとうございます。  日野市での遺贈寄付の事例について、御答弁いただきました。日野市を選択いただけたこと、本当に頭の下がる思いです。  遺言による公正証書で、活用内容も明記されているとのことですので、日野市としても故人への感謝の気持ちと、責任を持って活用いただきたいと思います。  このように、公正証書で活用内容を明記すれば、市の施策についてはもちろん、環境保護や公共施設、市長一任という希望も可能になるわけです。また、公益団体への支援も可能ですので、まさに御本人の意思、思いのこもった社会貢献となるわけです。  それでは、最後の質問になります。  ほか、自治体の事例も踏まえながら、日野市としても、この新しい社会貢献の形、遺贈寄付の周知や活用できる仕組みづくりを進められないかという質問です。  町田市では、リーフレットにより遺贈寄付の周知に着手し、希望する方への相続方法のサポートや、御本人がどのような寄附を望んでいるのか、寄附を受け付ける市の施策を紹介するなど、実施しております。  ほかにも、オリックス銀行株式会社は、財産を自治体に寄贈できる遺言代用信託商品の取り扱いを開始し、遺贈寄附推進機構と連携することで、ふるさとレガシーギフトというサイトで広く周知を図っております。  さらに、この遺贈寄附推進機構は、不動産業者とも連携を図り、現金による遺贈寄付以外でも不動産を遺贈寄付の対象として扱える仕組みも立ち上げております。  建物をそのまま自治体で寄附を受け付けるのではなく、不動産業者を介した税収入として、自治体に還元される仕組みであります。これは空き家対策にもつながることが期待できます。  遺贈寄付について、これからの高齢化社会や空き家問題に直面している今だからこそ、遺贈寄付のニーズを掘り起こす、さまざまな仕組みや啓発活動に日野市としても本格的に取り組むべきではないかと考えますが、日野市の見解を伺いたいと思います。 150 ◯議長(窪田知子君)  企画部長。 151 ◯企画部長(大島康二君)  御紹介いただきました遺贈寄附推進機構という団体が取り扱うふるさとレガシーギフトにつきましては、現在、奈良県生駒市と北海道上士幌町の1市1町が参加しているというふうに聞いております。  現在、この2自治体において、寄附の申込者がお亡くなりになって、自治体への遺贈寄付が実行された事例の報告はございません。訴訟に発展した場合に自治体が負うリスクの保証がされるかなど、現段階では、この制度が有効なのか、調査研究が必要であると、そういう認識でございます。  日本財団が2017年の3月に実施いたしました遺贈に関する意識調査においては、独身で子どもがいない方が、遺贈寄付の意向ありと回答した方が42.6%であったにもかかわらず、実際に遺贈寄付をした方は1.3%と、実行するに至るまでのハードルが高いことをうかがわせる調査結果もございます。
     今後でございます。  日本は多死社会を迎えます。先ほど総務部長が答弁したとおり、日野市でも遺言による寄附の事例があり、遺贈寄付のニーズといいますか、思いというのは、あるというふうに考えております。  新しい社会貢献の形である遺贈寄付について、御紹介いただいた町田市の事例などを参考にしながら、PR方法を検討してまいります。  以上です。 152 ◯議長(窪田知子君)  島谷広則議員。 153 ◯5番(島谷広則君)  はい。ありがとうございます。  ふるさとレガシーギフトについては、まだまだ取り組み始めて間もない仕組みで、自治体が負うリスク面も含めて調査いただいているということ。また、他市の事例を参考にいただきながら、PR方法を検討していくということで御答弁いただきました。  先ほど御紹介した、オリックス銀行株式会社の業界初となる自治体への遺贈を目的とした遺言代用信託の取り扱いは、2019年に世に出た金融領域における革新的な商品、サービス、ビジネスモデルを表彰する、ジャパン・フィナンシャル・イノベーション・アワード2020を受賞したことが先日発表されました。今後ますます注目度が高まると予想されますので、引き続きの調査、情報収集をお願いいたします。  相続や遺言、相談の増加傾向にある現状、そして団塊の世代が75歳を迎える2025年問題が目前に迫っている今だからこそ進めるべき施策かと思いますので、ぜひとも検討をお願いいたします。  それでは、最後に、市長より御所見をいただきたいと思います。 154 ◯議長(窪田知子君)  市長。 155 ◯市長(大坪冬彦君)  島谷広則議員より、新しい社会貢献の形、遺贈寄付の推進についてということで、日野市の考えを問うということで、御質問をいただきました。  近年の市民相談の中で、遺贈、そして遺言のお話がふえているということであります。  日野市が主催するイベントで、例えば憲法を市政に生かすような講演会を今やっておりますけれども、その中でも、例えば終活の問題であるとか、遺言の問題、非常にたくさんの方が希望されて、受講に来られるということを見ても、この問題に対する市民の関心の高さというのは、非常に明らかなことかというふうに思います。  議員からありましたように、高齢化が急激に進んでいて、そして単身高齢者がふえているということ。また、御家族がいても、その方との関係がスムーズにいかずにということで、スムーズに相続、遺言等が進まない、事実上、単身者と同じような扱いにならざるを得ない方もたくさんふえているという、これからの社会に向けてどうするのかという大きな課題かなというふうに思います。  既に総務部長から答弁ありましたように、この間、日野市においても高額の寄附等をいただいておりますし、家屋敷を引き継いで、ふれあいサロンにしている事例等もございます。  そういう意味では、既に遺贈の話は始まっているけれどもと、そういう方々がふえた場合にどうするかということで、先進事例を御紹介いただきながら、日野市の今後についてを御質問いただきました。  当然、企画部長が答弁したように、新しい仕組みについては調査研究をしながら、これから考えていかねばならないと思いますし、今回、財政非常事態宣言等、日野市の財政の厳しい事情も話をさせていただきました。ある意味、新しい収入源、財源ということでの活用も含めて、こういう社会状況をあわせて活用していくということも考えていかねばならないというふうには感じております。  今の形よりさらに間口を広げた形で、この新しい遺贈の仕組みについて調査研究をし、他市の事例も見習いながら、日野市独自のやり方についてもこれから調査研究し、実施していくということを考えていきたいと思っておりますので、引き続きいろんな御指摘、御指導をいただければと思います。  以上です。 156 ◯議長(窪田知子君)  島谷広則議員。 157 ◯5番(島谷広則君)  はい。これで、一つ目の質問を終わりになります。 158 ◯議長(窪田知子君)  これをもって、19の1の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 159 ◯議長(窪田知子君)  一般質問19の2、「日野市ICT教育の現状とGIGAスクール構想について、日野市の考えを問う」の通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。 160 ◯5番(島谷広則君)  はい。それでは、二つ目の一般質問を進めてまいります。  安心と成長の未来を拓く総合経済対策が、2019年、昨年の12月に閣議決定され、その中でも、2030年度までに全学年の児童・生徒一人ひとりがそれぞれの端末を持ち、十分に活用できる環境を構築するため、国として財源支援を講じることになりました。  2019年度の国の補正予算で2,318億円、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する、これがGIGAスクール構想であります。  校内通信ネットワークの整備については、小学校、中学校、高等学校を対象に、2分の1、上限3,000万円までを補助。かつ残りの2分の1の自治体負担については、令和元年度補正予算を繰り越し、2020年度に執行する場合、自治体負担分のそれぞれ75%及び15%に学校教育施設等整備事業債及び財源対策費債の充当が可能で、後年度において、それぞれ70%及び50%が普通交付税により加算される仕組みです。  これにより、実質的な自治体負担分は、国庫補助対象事業費総額の20%となり、負担軽減措置もございます。  1人1台の端末、タブレットやパソコンに関しては、1台4万5,000円を上限として補助金が活用できるなど、ICT教育環境の整備を進める上では、活用すべき補助金制度であると考えます。  日野市内の小学校17校、中学校8校、計25校、小学校児童数約9,400人、中学校児童数約4,200人です。ざっくり試算しても億単位の整備費が必要となることは明確ですが、これに対し、国の補助金が充当でき、自治体の負担分を相当な額、抑えられるわけです。  GIGAスクール構想の取りまとめにかかわったという教育関係者の一言を御紹介します。  今回の校内通信ネットワーク整備事業の補助金はすごい。震災復興対策並みだ。国庫補助で5割、交付税措置で3割、全体の8割が補助される。これだけ手厚い補助があって、この機会に学校のICT環境整備をしない自治体があったとしたら、本当に完全に取り残される。そんな自治体の児童・生徒は不幸過ぎる。という、日野市の子どもたちの将来を思うと、非常にインパクトの強い言葉です。  今回の質問では、この文部科学省発信のGIGAスクール構想に、日野市財政非常事態宣言を発令した中で、どのように向き合っていくのか。これまで日野市として取り組んできた教育の情報化施策の現時点での総括も含め、御答弁をいただきたいと思います。  それでは、一つ目の質問です。  日野市ICT活用教育のこれまでの取り組み状況、得られた効果、第5次日野市基本構想・基本計画(2020プラン)などで掲げた目標に対する総括について、御答弁いただきたいと思います。  それでは、お願いいたします。 161 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。教育部長。 162 ◯教育部長(山下義之君)  市では、平成18年4月にICT活用教育推進室を設置し、授業や校務など、学校現場でのICT活用を進めてまいりました。  主な内容としては、わかりやすい授業の実践のため、普通教室で大型提示装置や実物投影機等のICT機器を積極的に活用したことなどが挙げられます。  さらに、授業の中で児童・生徒が個々に端末を使えるよう、各小・中学校にパソコン教室を整備し、そこに児童・生徒用の端末約40台を配備して、活用してまいりました。この端末は各教室においても使うことができるものでございます。  加えて、メディアコーディネーターがICT活用教育推進室に常駐し、各校の教員の個々の状況に応じて、機器の操作や授業でのICTの効果的な活用などについて支援をしてまいりました。  校務の情報化にも対応し、教員に1人1台端末を配備し、統合型の校務支援システムを導入し、校内の業務の効率化と教員の負担軽減を進めております。  また、児童・生徒の成果としては、自分の調べたこと、体験したこと、考えたことなどを文章、絵、写真で作成するとともに、クラス全員のデータをパソコン上で見ながら共有し、オンライン上で多くの友達と意見を交換し合ったりしております。  このことにより、自分にはない新しい考え方を発見し、学習に対して、多角的、多面的に取り組むことができるようになりました。  また、毎年、各小・中学校の取り組みをパワーポイントで作成し発表するプレゼンテーション大会をひの煉瓦ホールで行うなど、情報活用能力の向上も図られております。  次に、教員のICT活用指導力の向上でございます。  平成31年3月1日現在の実態調査によりますと、授業にICTを活用して指導する能力を把握する設問の中の、「児童・生徒の興味関心を高めたり、課題を明確につかませたり、学習内容を明確にまとめさせるために、コンピューターや提示装置などを活用して、資料などを効果的に提示する」との設問に対して、85%の教員が、「できる」、「ややできる」と回答しております。  また、児童のICT活用を指導する能力を把握する設問の中の、「児童・生徒がコンピューターやインターネットなどを活用して情報を収集したり、目的に応じた情報や信頼できる情報を選択したりできるように指導する」との設問に対しては、78%の教員が、「できる」、「ややできる」と回答しております。  ICT環境整備の面では、第5次日野市基本構想・基本計画(2020プラン)、後期基本計画における「質の高い教育環境の整備の推進」の中で、児童・生徒用校内LAN整備状況を中間成果指標に掲げております。  そこでは、平成27年度は4校に整備をしている状況で、平成32年度の目標値を25校としていますが、校内LANについては、既に平成29年度において、25校への整備が完了しております。  以上でございます。 163 ◯議長(窪田知子君)  島谷広則議員。 164 ◯5番(島谷広則君)  はい。ありがとうございます。  日野市としてICT教育活用に力を入れてきたこと、また、子どもたちの教育面だけではなく、教員のスキルアップなど、さまざまな効果を生み出し、ICT教育を最大限に活用できる教員体制の土台ができ上がりつつあるのではないかと、将来に期待するところでもございます。  続いての質問は、文部科学省GIGAスクール構想の補助金申請を、日野市として手を挙げたのかについてです。  条件として、タブレット端末の整備だけではなく、校内通信ネットワークとクラウド環境をセットで整備すること。ほかにも、今年度のみ申請可能、期日までに自治体から申請がない場合、次年度以降の国の補正予算については、当初は、ないというのが文部科学省の方針でした。  現段階では、新型コロナウイルスなどによる学校関係者の状況もあったため、補助金申請の期限について、やや柔軟性を持たせているものの、早目の決断が求められている状況には、変わりはありません。  今、手を挙げないと、「自治体独自でいつか環境を整備します」と宣言していることと同様となりますが、日野市財政非常事態宣言が発令された中で、1人1台タブレットのICT教育環境整備を進めることは、相当高いハードルです。将来、ほか自治体と比較したときに、教育環境の整備におくれをとることが懸念されます。  教育環境の投資は、将来の日本を支える子どもたちへの将来のため、大切な未来投資であります。財政非常事態宣言が発令された今だからこそ、国の補助金の活用を前向きに検討するべきではないかと考えております。  当初の申請期限は3月上旬ということで既に過ぎておりますが、まだ期日を区切られていない状況とも聞いております。  日野市として、このGIGAスクール構想の補助金申請を活用することについて、どう判断したのか、状況を伺うのと、方針決定過程の検討内容についても御答弁いただきたいと思います。  それでは、お願いいたします。 165 ◯議長(窪田知子君)  教育部長。(「基礎基本が大事」と呼ぶ者あり) 166 ◯教育部長(山下義之君)  GIGAスクール構想は、個別最適化された学びを実現するために、高速で大容量の通信に耐えられる校内ネットワーク整備と、各小・中学校の全ての児童・生徒一人ひとりに対して1台の端末配備を、一体的に全国一律に進める、文部科学省所管の補助事業で、国の令和元年度補正予算によるものでございます。  これからの時代は、あらゆる活動において、コンピューターなどの情報機器やサービスと、それによってもたらされる情報とを適切に活用して、さまざまな課題を解決していくことが不可欠な社会であると言われております。  その中を生きていく児童・生徒にとって、より積極的にICTを活用して学習活動に取り組んでいくこと、そのための環境整備をしていくことは必要不可欠なことと認識をしております。  各学校の情報化整備を進める上で、今回のGIGAスクール構想は大変大きなチャンスであると認識をしております。  しかしながら、当該事業の国の補助率は、校内ネットワーク整備は対象経費の2分の1、児童・生徒1人1台の端末については、3クラスに2クラス分の端末に対してのみ、1台当たり上限4万5,000円の補助となっております。  補助金対象外の部分、例えば校内ネットワーク整備に関連した校外のネットワークの工事に関する経費、端末にインストールするソフトウエアや有償の保守、そのほか、後年度生ずる維持管理経費等、不透明な部分がございますが、その執行に当たっては市の大きな負担増が見込まれます。  現在、GIGAスクール構想全体の事業費、関連する経費を、調査、積算中でございます。  今後、出てまいりました数字、非常事態宣言を出すに至った市の財政状況等、さまざまな角度から申請についての検討を慎重に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 167 ◯議長(窪田知子君)  島谷広則議員。 168 ◯5番(島谷広則君)  はい。ありがとうございます。  GIGAスクール構想に対する日野市としての受けとめ、必要性については、私と同じ認識であることは確認させていただきました。  しかしながら、まだ日野市として、GIGAスクール構想全体の事業費、関連する経費を、調査、積算中というのは、非常に残念でなりません。  当初の期限は3月上旬です。現時点でも事業費の見積もりが完了していないというのは、検討に向けた土俵にすら上がっていないと言っているのと同様です。ちょっと遅過ぎます。  2月中旬時点で関係者にヒアリングしたところ、1月、年明けてすぐに、これは政令指定都市ですけれども、申請している自治体もあります。埼玉県の9割の学校が申請を完了しているということも伺っております。  学校数や児童数の違い、日野市のように早くからICT教育に力を入れてきた関係で、これまで進めてきた施策との整合性を検討する分、ほか自治体より時間がかかることはある程度理解いたしますが、最新の動向についていけていないのではないかと思わざるを得ません。  施策全般に言えることですが、財政が厳しい今だからこそ、後手に回らないよう、早くから動いて、少しでも精度の高い資料を用意して、日野市全体の施策との整合性や得られる効果、緊急性や重要度を比較検討しなければいけないと考えます。  「財政が厳しいからできません」は、その検討過程があって、アウトプットとして出てくる結果でなければいけませんし、今回の質問の答弁がいまだに見積もり中であるということは、財政非常事態宣言が本来の意図と異なる形で庁内に伝わっているのではないかと懸念します。  ぜひ、ぜひ、市長から、財政非常事態宣言の中で、教育環境の整備について、日野市として今後どう進めていくのかについて御所見をいただきたいと思いますが、通告の質問が終わってから、最後に伺いたいと思います。  今回のGIGAスクール構想の補助金制度に、現段階で見積もりも積算中で、検討まで至っていない財政面以外の要因として、平成18年度、当時は先進的な取り組みであったICT活用教育推進室の体制というものも、一つあるのではないかと考えます。  教育面の動向、通信機器や技術の進歩、サーバーなどクラウドの仕組み、タブレット教育の先進事例、教職員の働き方、情報セキュリティーなどなど、求められる専門的スキルが多種多様な中で、年々少しずつ全国的な流れとの乖離が生じて、GIGAスクール構想が出された後の動きの速さに、ほか自治体と明確に差が出てしまったとも考えられます。  教育の先進的な取り組みで有名な埼玉県戸田市では、文部科学省のICT活用教育アドバイザー派遣事業を活用して、ICT教育分野に精通したアドバイザーを教育長直下に配置し、教育行政全般をICTというツールで連動させており、全国でも有数の教育環境を実現していると言われております。  今回の対応がおくれた結果も踏まえ、日野市としてICT教育推進体制の強化を図るべきではと思いますが、日野市の考えを伺いたいと思います。  それでは、お願いいたします。 169 ◯議長(窪田知子君)  教育部長。 170 ◯教育部長(山下義之君)  第3次日野市学校教育基本構想は、一律一斉の学びから、自分に合った多様な学びと学び方へを一つの大きな考え方としております。  この基本構想を具現化するためにも、ICTは極めて有効なツールであると認識をしておりますが、学校教育におけるICT活用を進めるため、特に、教員がICT機器を授業の中でどう活用していくかが大きな課題となっております。  市では、先駆的にメディアコーディネーターを配置し、教員がICTを利活用するためのきめ細かい支援を行ってまいりました。  また、ネットワークの運用を常に安定した状態で保つために、ネットワーク支援員も配置をし、授業等に支障が出ないように、専門的な視点でICT機器等の管理をしてまいりました。  学校現場でのさらなるICT活用を進めるためには、学校と教育委員会事務局、メディアコーディネーターやネットワーク支援員といった専門スタッフが、これまで以上に緊密に連携し、体制を強化することが必要となります。  体制強化を検討していく中で、文部科学省のICT活用教育アドバイザー派遣事業の活用も視野に入れてまいりたいと考えております。  以上でございます。 171 ◯議長(窪田知子君)  島谷広則議員。 172 ◯5番(島谷広則君)  はい。ありがとうございます。  教育環境の充実に、ほか自治体におくれをとらないためにも、そして、日野市で育つ子どもたちの未来のためにも、GIGAスクール構想の実現を前向きに検討していただきたいとの思いで、財政非常事態宣言が発令された中でも、多額の設備投資が必要となるテーマを質問させていただきました。
     最後に、教育長からは、これから日野市で学び、育ち、そして巣立っていく子どもたちへのICT教育のあり方、目標を含めた教育的視点での御所見をいただきたいのと、市長からは、財政非常事態宣言の中で、教育環境の整備をどう受けとめ、今後、どう旗振りをしていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。 173 ◯議長(窪田知子君)  教育長。 174 ◯教育長(米田裕治君)  島谷広則議員から、「日野市ICT教育の現状とGIGAスクール構想について、日野市の考えを問う」の質問をいただきました。ありがとうございます。部長からも答弁をさせていただきました。  まず、これからの時代はですね、ICTを自分の学びの中に取り入れて、そして、学びを進めていく。一人ひとりの学びがそれで広がっていくということでございます。  日野の中でも、そのICTを使ってですね、離れた人々とやりとりをする。それから、書物があり、教科書があり、資料があり、自分の経験があり、そしてICTとつながる情報、人、そして、とてもそこで広がっていく、そういう学びが出てくるということです。  あと、あわせて、例えばですね、フィンランドとか、オランダとか、そういうところで言えば、その基礎基本も、その子に一番合っている、その認識とかスキルをですね、そこで学ぶような手法も確立されてきているわけです。  そこにはミニレクチャーがあって、教え合いがあって、ICTがあって、そして、その中で、例えば今まで一人ひとりがこれだけの時間があったものが、自分の一番効率のいい、自分の一番吸収度が高いことによって、時間がある程度短縮できる。で、短縮できた時間を、いわば人と人、人と物、人と本物と、取り合う、そういうような学びを広げていく。そういう事例が各国で進められていることです。  で、島谷議員、御安心ください。(発言する者あり)日野はですね、日野は、今、やっぱり財政状況はこういうことなんです。とすると、我々が今持っているこの基盤の中で、どんなスペックのどういうものを、そして、ネットワークも含めて、どういうことをやるのが一番いいのか。他市よりも早く動いて、他市よりもたくさんたくさんいろんな情報を得て、そして丁寧に積み上げているんです。つまり、全体最適化を今考えているところです。着々と進めていますんで。ただ、やっぱり、まだまだ検討が必要かなということと、やればやるほど、やはり自治体として、ちゃんと自分たちの身銭を使わなくちゃいけないものもあるなということが、ここでわかってくるわけです。あわせて、この新型コロナ対策の中で、今やることもある。その中で、やっぱり、もっともっといろんなことで、庁内で議論していきたい。  ただ、私たちも、市長からいつも言われているように、学びというのは未来をつくっていくものなんだ。この未来を、私たちのこの町を、そして日本を、地球をですね、持続可能、それもこうやって発展するものにしていくためには、子どもたちの学びはとても大事だというふうに、いつも予算をいただいています。  ただ、非常に今、もっともっといろんな意味で検討しなくてはいけないということは事実です。それから、タイミングはまだ遅くないですから。(発言する者あり)  いずれにしても、しっかりと教育委員会としては努力していきたいと思いますし、いろんな意味でまだまだ努力が足りないと思っています。  以上でございます。 175 ◯議長(窪田知子君)  市長。 176 ◯市長(大坪冬彦君)  島谷広則議員より、ICT教育の現状とGIGAスクール構想について、その中で、財政非常事態宣言の中で教育環境整備をどうするのかということでございます。  今、教育長のほうが答弁をさせていただきましたが、私の立場としては、これを決めるのは、やっぱり教育委員会の熱量かなというふうに思っております。それにどう応えるのかと。  今まで市長部局と教育委員会の中で、教育委員会のほうからどうしてもという話について、仮に市長部局のほうで理解度が例えば7割、8割でも頑張ってつけたこともありますし、基本的なスタンスはそういうことであります。  で、財政非常事態宣言とはいえ、どうしても必要なものは、これはどうしても何とか保証していくというのは私の務めでありますので、そういう方向で努力をしていきたいと思っております。  で、先ほど、このGIGAスクール構想につきましては、非常にすばらしいものであり、全国一律、多分恐らく全国の小・中学校でも、日野よりも進んでいなかったところはたくさんあって、ある意味、一斉にこの制度を使えば、比較的財政負担が少なくて、ICT環境が一気に整うということで、手を挙げるところが多い。これはもう、当然理解するところでございます。  日野市の場合は先行して進んできた歴史があってということで、(「そうだ」と呼ぶ者あり)それをどう受けとめるかということで、現在、精査をしているということでございます。  まだ期限がありますので、私としては、そういう教育委員会の努力に対して全力で応えるというのが私の使命でございますので、そういう視点で臨んでいきたいと思っております。(「市長、バランスいい」と呼ぶ者あり)  以上でございます。 177 ◯議長(窪田知子君)  島谷広則議員。 178 ◯5番(島谷広則君)  はい。ありがとうございます。  教育長より、非常に思いのこもった御所見をいただきました。また、市長からも、前向きに進めていきたい中で、教育長との、熱量とのバランスも見ながらということで、非常にありがたい御所見もいただきました。  やはり全体的に見ると、東京都の多くの自治体がこの施策について大変悩んでいるということで、ぜひとも他市との連携という中で、この東京都、市長会なども一体となって、この、仮に補助金制度を継続したいというような要望がある場合は、国に早期に要望することも、実現に向けた行動の一つであるとも思います。  ぜひとも、いろいろな方策を検討いただきまして、市長のリーダーシップを発揮いただきたく最後に要望いたしまして、この質問を閉じたいと思います。 179 ◯議長(窪田知子君)  これをもって、19の2の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 180 ◯議長(窪田知子君)  一般質問19の3、「自転車保険加入の義務化の流れを、交通ルール順守意識の高揚へつなげよう」の通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。 181 ◯5番(島谷広則君)  はい。三つ目の質問に移ります。  東京都議会、昨年9月の第3回定例会において、自転車を利用する都民に、損害賠償保険への加入を義務づける条例改正案が可決、成立しました。自転車の利用者やその保護者に、損害賠償保険の加入を義務づけるもので、2020年4月に施行されることとなります。  警視庁ホームページによると、自転車が関与した事故数の割合、2016年度は32.1%、全体の事故数が3万2,412件中1万417件。2019年度は39.0%、全体の事故数が3万467件と減っている中で、自転車が関与する事故は1万1,874件と、数値は上がっているわけです。自転車が関与する事故状況に歯どめがかかっていない現状を打破するべく、打ち出された条例改正でもあります。  この条例改正を起点に、日野市としても、周知、啓蒙活動に結びつけて、付加価値を生み出し、さらなる安心・安全のまちづくりに向けて、効果を発揮できる取り組みと発展させていただきたいとの思いで質問させていただきます。  それでは、質問に移ります。  大きく2点伺います。  まず、1点目です。条例改正の内容について、共有を図りたいと思います。  東京都の改正のポイント、対象者の範囲や罰則規定など、ポイントのみで構いませんので、伺います。  また、自転車保険契約の状況や加入率など、現状の把握についても伺いたいと思います。  続いて、2点目です。昨年9月の条例改正を受けて、日野市としてどのように周知を計画しているのかについてです。  警察や交通安全協会の方々との連携はもちろんのこと、子どもや保護者も対象ですので、学校、幼稚園、保育園関係者、PTAとの連携も重要になってまいります。  また、昨今の時代の流れでは、自動車免許返納の高齢者も多くいらっしゃる中で、自動車保険とあわせて解約されるケースも多くあると思います。自動車保険との特約として入っていた自転車保険の補償は、解約する方が広がっていくことも懸念されます。  企業や団体に対しての協力、要請もポイントです。  警察や交通安全協会の日野市による周知のみならず、日野市内の企業にも周知に御協力いただくことも、理解促進の重要な手法ではないかと考えます。  さらには、保険二重化加入の抑止など、注意喚起も懸念されます。現状、自分自身が、または御家族がどのような保険に入っているのか、補償範囲など、十分に理解している方は意外と少ないと考えられます。さまざまな懸念事項が考えられる中で、現段階で日野市として計画している周知方法についても、御答弁いただきたいと思います。  それでは、お願いいたします。 182 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。総務部参事。 183 ◯総務部参事(立川 智君)  島谷議員より、2点の質問をいただいております。  1点目の質問、東京都の条例改正のポイント等についてでございます。  初めに、自転車保険に加入対象となる方はどのような方かについてでございます。  東京都の条例において、自転車保険の加入対象になる方は、自転車で東京都を走行するかどうかで決定いたします。  そのため、東京都在住かどうかは関係なく、他県に住んでいらっしゃる方においても、自転車で東京都内を走行する場合は、義務の対象となります。  次に、加入義務、努力義務の区別についてでございます。  加入義務については、自転車を利用する方、皆さんに発生いたします。ただし、未成年の方については保護者に、会社の業務で自転車を使う場合は事業主に、加入義務が課されます。  また、自転車販売店は、購入者の保険加入の有無を確認する努力義務、学校の設置者は、生徒などに自転車保険に関する情報を提供する努力義務がございます。  以上、加入義務及び努力義務について申し上げましたが、義務を怠ったことによる罰則の規定は設けておりません。  次に、自転車の保険の種類、加入状況についてでございます。  単独の自転車向け保険に加入されている方もいらっしゃいますが、自動車保険、火災保険、傷害保険の特約や、会社、学校が窓口の団体保険、共済保険、クレジットカードに附帯した保険、自転車の車両に附帯したTSマーク保険などに加入している方が多いというのが現状でございます。  2018年に東京都が行ったアンケートでは、53.5%の方が何らかの保険に加入しているという回答が出ております。  今回の義務化を契機にして、家庭や学校で社会保険加入促進が進むことを、市としても期待しているところでございます。  2点目の質問、日野市の制度周知についてでございます。  市ホームページ、広報にて、制度のお知らせをするとともに、市内小・中学校を通じ、児童・生徒世帯へのチラシの配付、また商工会にお願いし、事業者向けチラシの配付を行い、今後についても、定期的に制度の周知を行ってまいります。  また、日野警察署、日野交通安全協会が実施しております、自転車の安全運転に係る啓発活動の中でも、損害賠償保険等の加入促進について、働きかけをしてまいりたいと思っております。  自転車保険の加入が義務化されたとはいえ、現在、加入の保険等に特約が附帯されていれば、新たに保険に加入する必要はございません。  周知に際しましては、保険加入促進に合わせ、いま一度、御自身と家族が加入している保険を確認し、自転車保険の加入に備えることが大事であることを、市として発信したいと思っております。  以上でございます。 184 ◯議長(窪田知子君)  島谷広則議員。 185 ◯5番(島谷広則君)  はい。広報ひのも確認させていただきました。1カ月ぐらい前の号ですかね。とても小さい記事でですね、非常に残念に思いました。啓発する対象世代が多いこと、まだまだ市民に周知されているとは言えない中で、スタートが肝心かと思います。  また、日野市ホームページにも既に掲載されておりますが、未成年者への注意喚起も含めた保護者向けのみで、自動車免許返納の高齢者や事業主に対した注意喚起、保険の二重加入への啓発、これについては掲載されておりませんでした。改めて内容について御検討いただきたいと思います。  そして、事業主に加入義務があるということですので、日野市役所の関連業務として従事する方々へのチェックについても、お願いいたします。  新型コロナウイルスの状況もありますが、例年であれば、春、実施される全国交通安全運動週間など、ございます。集会や交差点での啓発もまだ検討中かと思いますが、実施される場合は、少しでもそういった保険加入についても御協力いただけるよう、周知を図っていただきたいと思っております。  それでは、最後に市長より御所見をお伺いしまして、質問を閉じたいと思います。 186 ◯議長(窪田知子君)  市長。 187 ◯市長(大坪冬彦君)  島谷広則議員より、「自転車保険加入の義務化の流れを、交通ルール順守意識の高揚へつなげよう」ということで御質問いただきました。東京都の条例が改正されてということでの御質問でございます。  近年、交通事故、全体としては減少傾向にあるけれども、起きた事故の中で自転車による事故の占める比率が大変高いということで、冒頭、議員からも御紹介いただいたとおりでございます。  毎年行われる、春、秋の全国交通安全運動においても、重点項目の一つとして自転車の事故を減らそうということが言われております。その中で、なかなか状況が改善しないということで、東京都議会においてはこういう条例を成立させたということでございます。  保険の加入状況については、先ほど防災安全担当参事から答弁したとおりでございます。  日野市としても周知は図っているけれどもと、幾つか、まだまだ不十分な点の御指摘をいただきました。  日野市としては、さまざまな形で自転車に対する交通安全教室などを開いて周知に努めているところでありますし、当然そういう場においては、保険の加入の義務化については、お話をさせていただいておりますけども、まだまだ周知が不十分でありますし、また、なかなかほかの保険とあわせて加入している方がいらっしゃって、そうでない方についてどうするかというのは大きな課題でございますし、高齢者、そして子ども、そして事業者に対して、どのようにこの保険の加入を促進していくのかというのが大きな課題であるかなというふうに思います。  当然、私の立場としては、市民の安全・安心を守るということで、自転車による不幸な事故をどう防ぐのかというのは、大きな、私の使命でございますので、そのための努力をしていかねばならないし、都議会における条例化ということを生かした上で、周知が必要かなというふうに思います。  日野市の情報発信の仕方、まだまだ足りない部分がございますので、しっかりと、これについては周知の工夫をしていくということで、広報の記事が小さいという御指摘もいただきました。しっかりと目立つような形での宣伝も含めて、これから全力を挙げて努力をしていきたいと思っておりますので、引き続き御指導いただければと思います。  以上です。 188 ◯議長(窪田知子君)  島谷広則議員。 189 ◯5番(島谷広則君)  はい。以上で、一般質問を終わりになります。(「ご苦労さん」「ご苦労さまです」「やめたほうがいいよ」と呼ぶ者あり) 190 ◯議長(窪田知子君)  これをもって、島谷広則議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 191 ◯議長(窪田知子君)  一般質問20の1、「市長の責任は重大!-元副市長をめぐる第三者委員会報告が明らかにしたこと、さらに解明が必要な問題について市の認識を問う」の通告質問者、中野昭人議員の質問を許します。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)     〔16番議員 登壇〕 192 ◯16番(中野昭人君)  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  2月に提出された河内元副市長をめぐる第三者委員会実態調査委員会報告書及び資料請求に基づき提出いただいた調査結果資料を踏まえ、なおかつ奥野議員、有賀議員の質問と答弁を踏まえて、大きく4点にわたって質問をさせていただきたいと思います。  第一に、1億7,000万円余とされる河内元副市長の報酬などが、どのように予決算に組み込まれていたのか。会計上どのように処理されていたのかという問題についてであります。  河内元副市長の報酬の実態は、基本委託料分、成功報酬分、各種手当分、税負担を補填する特別損失補償分で基本的に構成されていると思いますが、その全ての法的根拠が問われ、法的正当性が疑われる事態となっています。  また、そうした報酬が組合の予決算においてどういう項目で支出されてきたのか、粉飾、不当な会計処理が行われていたのではないかということも疑われる重大な実態が明らかになってきています。  そのことを前提に、きのう、おとといのやりとりを踏まえて、4点に絞って、市の認識を伺いたいと思います。  一つは、特別損失補償による税負担分の補償、補填の仕組みというのは、一体どういうものだったかということです。  河内元市長はヒアリングの中で、こう弁明されています。  補償の中には、営業補償がある。何か呈したことによって収入がなくなったものを補償することになっている。それが大原則だと。  なぜ、それが税負担の補償と結びつくのか全く理解に苦しむ弁明ですが、市はどう認識しているのか、伺いたいと思います。  二つに、これは市による組合への質問書の中に書かれていることです。こう指摘しています。  30年度、資料に公共事業用資産の買取り等証明書ほかが存在し、それによると、受託者の河内氏及び事務局職員に対し、権利者として補償金の支払いをしていると。  公共事業用資産の買取り等証明書とは一体どういう性格のもので、どういう効果、あるいは法的意味を持つ証明書なのでしょうか。それで補償金の支払いをしているというのは、一体どういうことなのでしょうか。
     三つに、組合が互助会をつくって、その互助会に月100万円の助成金を出している実態があるということが明らかになっていますが、互助会会員はどういうメンバーで、その支出はどうなっていたのでしょうか。  また、委託業務の受託者である河内氏も互助会会員となっているということですが、一体どういうことでしょうか。  四つに、以上の3点について、どこで、確認、決定されてきているのか、総会などでの組合員への説明や報告などはなされてきたのかどうか、伺いたいと思います。  以上4点、御説明をお願いします。 193 ◯議長(窪田知子君)  答弁を求めます。まちづくり部長。 194 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  4点の御質問について、順次答弁させていただきます。  まず1点目の、組合における特別損失補償についてでございます。  本件については、令和元年11月に、市が独自で調査してきた中で判明した事項であり、第三者委員会に報告をし、報告書のほうに記載がされた事項であります。  令和元年12月以降に、組合に対して、市として本件事項の回答を2回にわたって文書により求めてまいりましたが、組合からは、事業を進める中で出現した必要な補償を行ってきた、との不明瞭な回答が繰り返され、現時点では、まだ事実認定には至っていない事項であります。  そもそも土地区画整理事業の施行により生じる損失補償とは、建物や工作物、竹木、土石等を移転・除却した場合に、その所有者に対し、施行者が通常生ずべき損失を算定して支払う補償のことであり、土地区画整理法第78条に定められたものでございます。  施行者は損失補償基準を定め、基準に従い補償金を算定し、所有者に対して補償額金を支払うものであります。  これらの補償金は、所得税の確定申告の際に、特別控除等の特例を受けることができるものとなっております。これが一般論でございます。  これに対して、組合が独自に策定した特別損失補償とは、事業の施行者である組合役員や事務局への給与等の報酬額に対する個々の税負担により、報酬の手取り金額が減額したことを損失とみなし、事業で補填する趣旨の手当とのことであります。  しかしながら、支払われた報酬に対して税金を支払うことは当然のことであり、これを土地区画整理事業費から補填するという、通常であれば理解しがたい手当が支払われていたところでございます。  この点については、市及び東京都も特に重大視しており、東京都とともに引き続き調査を行い、全容解明に努めてまいります。(「アウトだよ、もう」と呼ぶ者あり)  続いて、2点目でございます。組合における買取り等証明書についてでございます。  土地区画整理事業の施行により生じた損失に対し、施行者から権利者へ支払われた補償金については、租税特別措置法に基づき、課税の軽減措置を受けることができます。  公共事業用資産の買取り等証明書とは、当該補償金が土地区画整理事業によって支払われた補償金であることを証明する書類であり、確定申告の際に税務署に提出をするものでございます。  令和元年11月の市の独自調査により、平成30年において施行者側である組合役員や元副市長及び事務局職員が、先の税負担分の補填として土地区画整理事業費から補償金を受け取り、所得税の確定申告の際に課税の軽減措置を受けるために、これらの証明書が発行されていたことを把握したものであります。  このような組合の運営実態は、市として当然不当なものであると認識をしております。本件についても、東京都とともに引き続き調査を行い、全容解明してまいります。  続いて、3点目でございます。組合における互助会についてでございます。  本件については、市が独自調査してきた中で、令和元年11月に判明した事項であり、第三者委員会に報告した上で、継続して調査を行っている事項でございます。  平成28年度において、組合の事業費から毎月100万円を組合理事や事務所職員で構成する互助会に助成金を支出し、その一部で百貨店の商品券を購入していることを確認したものでございます。  本件については、令和元年12月以降、市として組合に対し、本件事項の回答を2回にわたって求めてきております。  これに対し組合からは、互助会は組合とは別の組織であり、会員から会費負担をしており、事業推進に当たっての事故補償を目的とする、との不明瞭な回答が繰り返されてきたところであります。(発言する者あり)  組合の事業費から支出された本件助成金の実態や、元副市長がこの対象となっていたことも含めて、このような組合の運営実態は、市として、当然不当なものであると認識をしております。  本件についても、東京都とともに組合会計全般に関する調査を進め、解明してまいります。  最後、4点目でございます。以上3点に関して、組合における決定、そして組合員への説明ということでございます。  これまでの市の調査等で確認できた手当が全てではない可能性もあるところではありますが、現時点で確認できている手当等の支給に関しては、組合の理事会での決定がなされていないことは確認ができております。  第三者委員会の報告書によれば、元副市長及び事務局が、理事がその内容を十分に理解していない中で組合における決定がなされている、とも指摘がされているところであります。  また、以上の3点については、組合の総会において、組合員に説明や報告がされているわけではないことを、市としても確認をしているところでございます。  以上でございます。 195 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 196 ◯16番(中野昭人君)  はい。特別損失補償の仕組みであるとか、そのために公共事業用資産の買取り等証明書などを独自に発行して、確定申告の際に税務署に提出すること自体、そうしたこと自体が異様なことで、法的妥当性が問われる事態だと思いますが、通常、この3点に当たっても、考えられない理屈を立てて、報酬増の仕組みをつくってきたということだと思いますし、しかも理事会で確認もされていないと。議事録不要の理事・幹事協議会なるものをつくって、そこで決めていたというわけでありますから、余りに不当で、また不法であるというふうに言わざるを得ません。  私は少なくとも、河内元副市長と組合との個人委託契約が、一切、予決算や事業報告書に記載されていないという点において、また、河内元副市長を初め役員等の報酬手当の実態や根拠が、総会はもとより、理事会にさえかけられず、報告さえされていない点において、区画整理法28条、31条などの総会承認、報告、議決に関する事項に明確に反する、重大な問題だと考えています。そのことを指摘をして、大きな2点目に移っていきたいと思います。  組合による企業公社への全面委託及び河内元副市長への個人委託の問題についてです。  この委託問題は、まだ全体像は明らかになっておらず、市として必要な資料分析も進んでいない段階かと思いますが、組合の弁明、回答書中で、気になった2点にわたる記載があったので、その点に絞って認識を伺っておきたいと思います。  1点目の記載はこうであります。  全面受託していた企業公社は、人材確保、4人から5人が人材確保がないまま現在に至っているとして、5名の不足分のうち1人は組合が直接雇用し、あとは企業公社の職員2人が別枠で契約をし、そして、相談役、河内氏とともに進めざるを得なかったと。最後のくだりは、「にもかかわらず」というニュアンスを感じさせる、次の記載となっています。  企業公社との全面委託契約は更新されず、委託料も平成29年度まで支払われていたことです、というふうに結ばれています。  人材不足で確保できていない中でも、同様に全面委託のように支出がされていたということの指摘というふうになっています。  2点目の記載はこうであります。  土地区画整理事業の主な業務(工事設計、換地設計、補償設計)は、企業公社から株式会社オオバへ再委託されているが、成果品はオオバから組合へ直接送付される。つまり、企業公社は何もチェックしていない。再委託による企業公社の取り分(歩がかり)は、平成27年度から29年度の平均で23%となっており、平成21年度から累積すると1億4,000万円となっている、と。こう指摘をしています。  これが事実であるならば、企業公社への委託契約が適切に履行されていたのか問われる事態だと思いますが、市はどう認識しているでしょうか。  さらに、この間、私は、組合の事務業務を受託している側の企業公社の契約書及び実績報告書の資料請求を行いましたが、市はこの資料請求に市として保有していないという回答をし、企業公社への資料の提出を求めることを拒否いたしました。どういうことか、御説明をいただきたいと思います。 197 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 198 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  企業公社についてでございます。私からは、市の独自調査の一環で、組合から回答が出てきた、今、議員おっしゃった2点の件についての、市としての見解を述べさせていただきます。  まず1件目でございますが、この件、本件については、市としても、そもそも組合からこのような報告を受けておらず、また企業公社の人材不足分があったとしても、それを元副市長が引き継ぎ、担うべきとの認識はございません。  また、2件目、二つ目についてでございますが、本件についても市として、そもそも組合からはこのような報告を受けておらず、または、本件については、組合と企業公社の中で本来は解決すべき事案であるとの認識でございます。  私からは以上でございます。 199 ◯議長(窪田知子君)  企画部長。 200 ◯企画部長(大島康二君)  先般中野議員から資料の請求を頂戴して、企画経営課としての対応をさせていただいたという経過に関する御質問です。  資料請求という形で請求をいただいた資料でございます。この資料が、企画経営課が保有していないという事実がございました。したがいまして、その資料は不存在だということで、お返事をしました。(「何、監督しているんだよ」と呼ぶ者あり)  企業公社ですけれども、企業公社は日野市が出資する企業体でございます。そのような企業体には、日野市のほうで情報公開条例に基づいて、情報公開の仕組みを用意しておいてくださいねということが仕組みとしてあります。で、その仕組みをどうぞ御利用いただいて、入手をいただいたらよろしいのではないですかというやりとりをさせていただきました。(「責任逃れするなよ」と呼ぶ者あり)企業公社を守るとか、事実を隠蔽するとか、そういう意図ではございません。(「あんたの責任を問うているんだよ……」と呼ぶ者あり)  資料請求という仕組みに関して、そのルールに従って対応させていただいた、それに、そのことに尽きるということでございます。御理解をいただきたいと思います。  以上です。 201 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 202 ◯16番(中野昭人君)  はい。ちょっと、私、これは曖昧にできない問題なので、やりとりをさせていただきたいと思います。  企業公社に、市が保有していない情報だけれども、市の関連する団体などに対して、議会からの求めに応じて資料請求をする、そういうアクセスをするということについては、これまではやられてきたことであります。なぜ、今回、そういう手続、アクセスを拒んだのかということを、私は問わなければならないと思っています。  市が補助金を出している団体や、市が何らかの関与をしている団体に関する情報について議会から請求があったら、例えば、三沢三丁目のがけ崩れのときに資料請求が行われました。建物、土地に対する基本的な情報は、民間検査機関が持っていた。市の建築指導事務所での建築確認をやられていなかったので、民間でやっていた。しかし、市は、議会の資料請求に基づいて、民間に、任意ですけども、その資料の提出を求める、そういう当たり前の対応をとられました。  今回の組合との関係においても、今でこそ市は基本的な情報を入手いたしましたが、それ以前において入手困難な事態においても、市はとりあえず組合へ資料請求に基づいてアクセスをする、情報の提供を求めると、当たり前の対応をとってきました。なぜ、今回そういう対応がとられていないのか、それを正当化するのか、伺いたいと思います。 203 ◯議長(窪田知子君)  企画部長。 204 ◯企画部長(大島康二君)  情報公開条例という仕組みが、一つ、市の大きな仕組みとしてございます。で、それは条例に基づくものでございます。  で、議会からいただく資料請求というもの、これも議会と執行部の申し合わせというような性質かなというふうに思います。それぞれ別個のものであります。そういう理解を私はしてまいりました。  で、この申し合わせの趣旨というのは、市が保有する情報に関して言えば、速やかに提供するという仕組みだというふうに私は理解しておりますので、あるものについては速やかに誠意を持って提出させていただきます。  持っていないものに関しては、持っていないということをしっかりと把握した上で、そのようなお返事をするという形でやらせていただいているということでございます。  以上です。 205 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 206 ◯16番(中野昭人君)  私は率直に言って、それは企画部長の認識の誤りです。断言します。これまで私は20年間、こういったことについて資料請求をやってきましたが、補助団体などが拒むことはあっても、市が資料請求を拒むことは一度もありませんでした。当たり前ですよ。  市長部局と議会というのは、二元代表制の根幹をなす二つの機関として成り立っています。市の、行政側の補助金が適切に執行されているのかをチェックする場合に、当然その団体の補助金にかかわる情報について、入手をする。求める。議会として求める。市が反対する立場にないんですよ。チェックを受ける市の補助金の執行過程について、議会がチェックする立場で資料請求をしているわけですから、それを拒むなどというのは、議会をどう考えているのか問われる問題だと思います。  ましてや、企業公社は市の100%出資団体ですよ。6月議会になれば、企業公社の予算が報告されます。9月議会では決算が報告される。そういう団体です。補助団体よりも公共性の高い団体であり、だから議会で報告をされている。その団体の資料を求めても、請求すらしない。一体どういう了見なのかというふうに思います。責任ある答弁を求めます。 207 ◯議長(窪田知子君)  企画部長。 208 ◯企画部長(大島康二君)  今、中野議員から、決算があり、予算があり、事業計画がありというお話がありました。これは、そういう法律に基づいてなされております。  で、まあ、出資団体でございます。私どもはしっかりと監督する義務があるとは思いますけれども、別の組織であるという事実も、またあります。補助団体だから、出資団体だから、言うことを聞けよと。あるいは、大家だから、この自転車を乗っていくぞということであってはいけないと思います。そこにはルールがあるということでございます。(「あなたも役員でしょう」と呼ぶ者あり)  で、私は、繰り返しになりますけれども、資料請求という申し合わせ事項に沿って対応をさせていただいております。  これまでそういうことはなかったというふうにおっしゃいますけれども、私は、逆に言えば、そのような理解のもとで、これまで対応させていただいてきたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 209 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 210 ◯16番(中野昭人君)  あのね、私は、資料請求すらしていない、企業公社に対して。その提出を求めることすらしていないということを問うているわけですよ。  もちろん別団体ですから、100%出資団体だから、拒むことはあり得ないと思いますが、別団体ですから、理論的には拒む権限は持っています。しかし、市が任意の提出を求めることに、何の制限もかける必要はないわけですよ。そこをやっていないということについて、私は問うているわけです。  市は、これまでずっと当たり前のようにそういう対応を行ってきました。考え方がしっかりしていたからです。  先ほど情報公開条例と言いましたけれども、情報公開条例の公社出資等団体に対する考え方はしっかりしています。26条、1、2、3、4、5項ありますが、1、2は出資団体等で独自の情報公開に関する手続、システムをつくるようにということになっているわけですけども、その基本的な考え方を今確認したいと思いますが、第1項で、こう、解説書、手引きでこう言っています。  出資等団体というのは、企業公社、環境緑化協会、社会福祉協議会、シルバー人材センター土地開発公社、日野市福祉事業団となっているわけですけども、出資等団体は、市とは別個の独立した法人であるので、条例の実施機関とすることは困難です、と。日野市や教育委員会、選挙管理委員会のように、実施機関とすることは難しいと。しかし、市から出資を受けているなど、継続的な支援を受けている団体については、その保有する情報の公開を進めていくことが必要です。基本的な、原則的な立場ですよね。  で、3項です。実施機関は、出資等団体から取得できる情報の公開請求があった場合において、当該情報を現に保有していないときは、当該出資団体等から当該情報を取得し、当該公開請求に対応するよう努めるものとする。こうなっているんですよ。出資等団体については、こういう表現で情報を取得し、公開に対応するよう努めるものとする、となっています。  5項はどうなっているか。5項は、出資等団体に比べたら、補助団体とか、あるいは一部事務組合とかということを想定している条項ですけども、ここにおいては、実施機関は必要に応じ、これらの団体に対し情報の提供等に協力するように要請する旨の努力義務。協力を求めるという努力義務、ちょっと下がった位置づけで、それでも協力を要請すると、その努力義務を規定しているわけです。  日野市はその努力義務の規定の精神にのっとって、民間であったり、あるいは補助団体であったりというところの情報を、市議会の請求に基づいてとってきたわけです。  ましてや、いわんや、出資団体等については、もっと高い公共性を持っている団体です。だから3項で取得することを求めるし、公開請求に対応するように努めるものとする、とこういう規定になっているんですよ。考え方は明確です。  私、副市長に伺いたいと思いますが、その考え方は副市長の答弁にも見てとれます。  これは、高幡の民間保育園が建設されるときに、この建設工程、工事をめぐる問題についてただした共産党大高議員の質問、やりとりの中で、設計上のミスがあった。しかし、この設計を負った業者はどういった実績があったのかということについての請求を行った。その請求に対して回答があったわけですけど、その回答が不十分だったことをもって、やりとりになっています。  しかし、いずれにしても、副市長はこう言っています。議会からの資料請求につきましては、私どものかかわる全てのものにつきまして、きちんと対応させていただいておりますし、今後もそうした形で責任を持って進めさせていただきたいというふうに考えております。明快な答弁ですよ。市がかかわる全てのものについて、対応してきております。きちんと対応させていただいております。  かかわるといったら、出資団体、補助団体、いろんな団体があると思いますけど、そうした団体については、こういうふうな態度をとっている。副市長がこう言われてきたことに反する、今回の対応ではないですか。速やかに是正をすべきだと思いますが、副市長、いかがですか。 211 ◯議長(窪田知子君)  副市長。 212 ◯副市長(荻原弘次君)  中野議員から資料請求に関しての指摘がございました。  これまで、今、大高議員のころのこともございましたけれども、私どもの基本的な考え方といたしましては、これまでも行政事務の執行に関する資料の提出並びに説明の要求があった場合には、誠実にそれに対して対応させていただくということ、これはこれまでもそうですし、これからもこのスタンスはもう貫いていくということになると思います。  ただし、それはまた、これをやることが議会が議会としての機能を発揮する上で重要なものであるというふうに私どもは認識をしておりますし、市としてはそれに対して可能な限り協力をするものであるという認識でございます。  で、今の企画部長からの答弁ですけれども、そういうことを踏まえた中での、いわゆる資料請求としての手続のあり方、これについてのやりとりだというふうに思っています。  基本的な考え方としては、企画部長がきちんと説明をさせていただいたとおり、事務手続のあり方として、その部分、今回は出資団体についてはこういう形をとらせていただいたということで、(「曲がっちゃだめだよ」と呼ぶ者あり)ぜひ、御理解をいただきたいというふうに思います。(「理解できない」と呼ぶ者あり) 213 ◯16番(中野昭人君)  だめですよ、これは。  あのね…… 214 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。
    215 ◯16番(中野昭人君)  あ、済みません。第26条は、1項、2項、つまり出資団体の資料請求の手続を、まず、やりなさいと。それでだめだったら、3項で市がやりますという仕組みにはなっていないんですよ。3項で資料請求を求められたら、市はその団体の資料に対して、取得するための努力をすることが義務づけられているんです。そうしなければ、行政手続法違反なんですよ。拒んじゃ、まずいんですよ。  この精神を踏まえて対応してきた問題について、今回の対応は拒んだんですよ。企業公社に情報公開請求してほしい。全然だめだと私は思います。よく検討いただいて、早急な是正を求めたいと思います。  ちょっと時間がありませんので、次の質問に入ります。  3点目の質問です。助成金交付の妥当性についてであります。  第三者委員会の報告書では、区画整理組合の資金は潤沢であったことがうかがわれ、市から助成金を交付する必要性があったのか、疑問であるとの見解を示しました。  助成金問題に関して、3点伺いたいと思います。  前提として、日野市の区画整理組合に対しては助成の範囲を明確にしていること。そして、予算の範囲内で助成を進めるという要綱を持っています。これに基づいて助成を行っているということです。  押さえるべきことは、市の予算の範囲内、つまり予算の許す限りということであり、助成の対象も、平成25年度までは、調査設計費と6メートル以上の道路築造費ということに、基本的になっていたわけです。  そのことを踏まえて、まず25年までの助成金の問題をめぐって私が疑問に思っている点、2点伺いたいと思います。  一つは、こちら、ちょっと、大きくはしたんですけど見にくいかもしれませんが、こちらを見ていただけたらと思いますが、24年度についてであります。  24年度の助成金、助成対象は、24年度、助成対象というのは、赤い道路築造費が助成対象です。しかし、報告書、申請書を見ると──ここの部分ですね。水路築造費も含めて助成対象になっています。そのことによって、この年は2,000万円、本当は助成対象になっていないところまで助成対象にして、助成金2,000万円が交付されている、こういう実態があるということだと思いますが、どういうことなのか。  申請は組合が行っているわけですが、行った申請の正当性、あるいはチェックをかけた日野市の正当性が問われる問題です。  2点目は、平成25年度ですが、街路・道路築造事業全体は6,750万円となっています。そのうち3,000万円が交付金として交付されていることになっています。25年度ですね。これが6,700万円ぐらいです。これが3,000万円です。  しかし、道路築造費は、この時点では、対象事業は6メートル以上となっていました。6メートル以上の、この6,700万円余の事業のうち6メートル以上の道路は、私が計算する範囲では10%未満であるにもかかわらず全てを対象にして、そのうちの約半分弱を、つまり3,000万円を交付したということになっています。  これも、私はおかしいことだというふうに思いますが、市の見解を求めます。 216 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 217 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  2点の御質問をいただきました。平成24年度及び平成25年度の助成対象事業についてでございます。  まず1点目の、平成24年度の助成対象事業でございます。  平成24年度は、幅員8メートル、延長約110メートルの街路築造と、水路の暗渠化を含む幅員6メートル、延長約40メートルの街路築造の、計約3,000万円の工事に対し、2,000万円の助成を行ったものでございます。  続いて2点目の、平成25年度の助成対象事業についてでございます。  平成25年度の助成に関しては、過去の内部資料等を確認したところ、明確な判断ができない部分もございますが、現時点での現地調査も行った中での見解として、御説明をさせていただきます。  幅員6メートル、延長約15メートルの区画道路9号線の街路築造と、地区の北東側の東西連絡道路である市道D79-5号線の拡幅を対象としていることが想定されるところであります。  この市道D79-5号線については、川辺堀之内土地区画整理事業の事業計画において、地区外を含めて幅員5メートル、延長約220メートルの区画道路31号線として、整備をすることとなっております。  この区画道路31号線の整備に当たっては、水路を引き続き開渠の構造とし、道路幅員の再配分とともに、既存の道路法認定部分とセットバック部分を合わせて、幅員6メートル以上に拡幅する計画とされていたものであります。  この二つの路線の築造に要する計約3,000万円の工事に対し、同額の助成を行ったものと思われます。  この区画道路31号線に関しては、現時点で現地等を確認した中で、全延長にわたり拡幅整備が完了していないことを確認しており、このことを受け、組合とは全延長の整備に向けた協議を行っていく必要があるものと認識をしてございます。  以上でございます。 218 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 219 ◯16番(中野昭人君)  水路築造費は、要綱上の対象になっていない、対象事業になっていないわけですが、なぜか24年だけが対象とされて、それを足した部分として2,000万円が交付されていたということであります。  25年度は、6メートル以上の規定であるにもかかわらず、5メートル道路。それも水路を開渠化して、何か水路と一緒に計算をしたのか、そういう形で対応したということが見てとれるということだと思うんですが、それも私は対象事業に反する交付が行われたということだと思います。(「最初から甘々だったんだよ」と呼ぶ者あり)  毎年毎年そういった形で、水路に対しては整備が行われているんですけども、24年だけなんですよね。私は異常だというふうに指摘せざるを得ません。この背景に何があったのかということも、危惧、懸念せざるを得ません。  二つ目の質問に入ります。  先日、奥野議員が指摘していたように、26年度と28年度と、二度にわたって助成要綱改正が行われています。  26年度は街路築造対象事業から、先ほど言ったように6メートル以上取り除いたこと。これによって、5メートル道路、4メートル道路の街路も対象になりました。  28年度は対象事業に宅地の造成及び整地費、擁壁の築造費も追加するという改正であります。しかも28年度の改正は11月末に行われていて、12月にこれが交付されているわけですけれども、通常であれば、その翌年度からの実施、適用となるんですけども、さかのぼって28年度からの適用、これも異例の対応となっています。  いずれも、起案書では、助成の対象を拡充することにより、事業の促進を図るためとなっています。しかし、この二度の改正の背景には、組合の意向、要望が強く働いていたのではないかというふうに疑わざるを得ません。いかがでしょうか。組合の要望があったのではないか、誰が要望に来たのか、伺いたいと思います。  あわせて、この二度にわたる要綱改正は、現時点においても必要だったと、妥当性があった、そういうふうな認識をお持ちでしょうか、伺いたいと思います。 220 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 221 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  2回の助成要綱の見直しについてでございます。  まず、平成26年度の見直しについては、組合から口頭にて助成対象の見直しを求める要望があったことを確認しております。  また、28年度の見直しについては、組合から文書にて、理事長名での要望書が提出されたところであります。  この、いずれの要望についても、組合の窓口となっていたのは組合の事務局職員であり、市は組合との協議の結果、この要望事項が妥当と判断し、要綱改正につなげたものでございます。  平成26年度の改正につきましては、議員も御紹介のとおりでございますが、幅員6メートル以上としていた制限を撤廃したというものでございます。  また、平成28年度の改正につきましては、第3条に規定する助成の範囲を、公共施設の整備からその他事業の施行に要する費用の一部に拡大し、第4条第5号の事業施行地区内における宅地の造成及び整地費並びに擁壁の築造費の全額を、助成額の対象として拡大したものでございます。  これらについては、市として助成の対象となる事業を拡充することにより、組合事業の推進を促し、また、今後新たに土地区画整理事業が展開された際、事業に対する助成を必要に応じて実施できるようにすることを目的として、改正をしたものでございます。  以上でございます。 222 ◯16番(中野昭人君)  この二度の改正に…… 223 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 224 ◯16番(中野昭人君)  あ、済みません。  一度目の改正は、道路の幅員6メートルを取り下げたわけですけども、27年度、例えば27年度でいいますと、6メートル以上の規定が残っていたら、助成金は今回5,000万円になっていたわけですけど、これ、大体985万円。1,000万円弱だったことになります。これが、要綱が見直された、6メートルを外したことによって、5,000万円まで取れるようになりました。  28年度の整地費を対象事業とする改正が行われなければどうだったのか。助成金の交付は8,000万円ですけども、最高でも、少なくとも4,800万円ぐらいだったというふうに見てとることができます。  いずれも二度にわたる要綱改正で助成対象事業を拡大させて、助成金の増となっているわけでありますが、どうしてこういった改正が必要だったのかと。  組合から要望があったといっても、助成のルールを変えてまで応える必要性がどこにあったのか、私は疑問に思います。それほど組合財政の応援が必要な事態だったのか。それとも、河内元副市長の存在と圧力が大きかったのか。いずれにしても、本当に疑問の残る手続、改正だったと思います。  3点目に、さらに伺います。  二度にわたる要綱改正がなされた翌年、平成29年の第18回総会で、さらに事業計画、資金計画の見直しが行われ、資金計画上の市の助成金は7億だったものを、7億7,000万円にまで引き上げる見直しが行われています。  総会の議事録によれば、先日も答弁がありましたが、3・3・2号線内に新たに埋設する下水道工事の一部が日野市の助成対象となったためということであります。  しかし、本当に下水道埋設工事に関して助成をすることを合意する必要があったのか。資金計画上7,000万円を増額して、7億7,000万円とする必要があったのか。私は疑問に思いますが、いかがでしょうか。 225 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 226 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  組合の事業計画における助成金の変更についてでございます。  平成21年度当初の事業計画策定時は、区画街路及び都市計画道路3・3・2号線の仮道に築造する下水道事業費は、仮設の下水道管を整備するものとして、組合が全額負担することとなっておりました。  その後、平成26年度から28年度にかけて、市と組合との協議の結果、国土交通省と仮設管を最終形態である本設で埋設することの協議が調ったことを受け、下水道事業費の50%相当となる7,000万円を助成金にて対応することとしたものでございます。  以上のとおり、協議を積み重ねた結果、平成29年12月に7億7,000万円に増額された事業計画に変更されたと認識をしてございます。  以上でございます。 227 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 228 ◯16番(中野昭人君)  はい。私はこの点も本当に疑問が残っています。  といいますのも、下水道の負担金問題は、組合と市との間の話し合いによる合意の変遷があります。この事業立ち上げの段階ですね。つまり事業認可が取られる段階、平成21年当初の段階では、下水道負担金というのは土地区画整理法2条の2項に基づいて、区画整理事業として下水道整備をやるというふうに位置づけられているものですが、その負担金の割合は折半だったわけです、事業認可の段階では。折半で日野市は7億円というふうに、それも含んで7億円となっていたわけですけども、それが第1回の事業計画の見直し、平成23年度の見直しにおいて、組合側の100%負担というふうに変わっています。しかし、そのときに、本来7億円で、折半で7億円になったわけですけども、市の負担分を減らして対応するのが当然だったと思いますが、それは行われていません。  議事録より見てみますと、こういうやりとりがあります。ある組合員の方がこう質問しています。下水道負担金の半額から全額にふえるということですが、日野市の補助金が実質的に2億5,000万円少なくなるということですか。これ、ちょっと、2億5,000万円ってどこからとってきたのか読み取れないんですけども、いずれにしても、そういう質問をしたと。  これに対して、企業公社の堀之内社長はこう答えています。下水道の負担金は公共下水道の管理者である日野市長との協議により決定したものです。当初は50%でした。そうなんです、事業認可なので、最終的には公共下水道の負担が、100%組合で負担することになりました。しかし、日野市の7億円の補助金は変わりませんというふうになっています。  私はこれもおかしいことだと思います。この見直し、フィフティー・フィフティーだったものが組合全額負担になったならば、普通は市の助成金が下がるんです、その分は。しかし、その助成金は下げないで、組合の負担金がそのまま組合の支出費として計上される。  今回の見直しに至っては、全額組合負担から折半に戻ったのに、この分は市の負担金として助成額がふえるというふうになっています。全く整合性がとれない手続が、23年度と29年度の間で起こったことになります。(発言する者あり)  ちなみに、私は事業計画の支出項目を見てみると、ほんと、この負担金については全く理解に苦しむ数字がずっと躍っています。ちょっと時間がないので、きょうはただすことができないんですが、ここも支出の下水道負担金をめぐる支出について、歴史的、経過的整合性があるかということについても、私は疑義があるというふうに思っています。  支出を膨らませたり、支出を削減したり、いろんな操作がやられたのではないかと疑わざるを得ないような動きになっていますので、これは注視していきたいと思いますが。  24年、25年の全体を通して、助成金のことについて指摘をしておきたいと思いますが、24年、25年の助成対象事業を超えた助成金交付の実態。  その後、助成対象事業を拡充するための二度にわたる要綱改正。そして、昨年の議会で指摘した、平成28年3月の15回総会で、助成金総額を7億円から9億1,400万円に、何と2億1,400万円もの増額を求めていた幻の事業計画変更案が、組合の思惑で提案されようとしていた事実。  そして、その翌年、平成29年に7,000万円増額する事業計画変更がなされている事実と、助成金の増額、資金計画上の増額をめぐる一連の経過、背景を捉えると、組合側といいますか、河内元副市長による執拗な助成金の増額要求があったのではないか。これに一定応える形で、要綱改正や資金計画改正による増額が行われてきたのではないか。増額の正当性、妥当性は本当にあったのか、疑わざるを得ません。増額の必要性は全くなかったのではないかということについては、最後に質問を伺っておきたいと思いますが、そういう指摘をさせていただきます。  時間がありませんので、4点目、最後の質問に入ります。  どうして、河内元副市長を初めとする、高額、法外な報酬の支出が可能になったのか。考えてみると、やはり川辺堀之内区画整理組合のそもそもの収入構造と、その変遷という大きな枠組みで捉え直すことが必要だというふうに思います。  資料請求で、この組合の事業認可の資金計画、収入計画の背景がよくわかる資料が出てきました。平成20年11月の、市の回議書です。  ここでは、組合の事業認可申請に当たって、その資金計画の基本収入である3・3・2号線の公共施設管理者負担金、日野市助成金、保留地処分金をどう組み込むかについて、いろいろと検討されています。68億2,400万円という収入資金計画のその上でなってきたことがわかります。どういうふうに検討されていたのかということです。  公共施設管理者負担金については、平成20年の段階でこう言っています。「平成20年4月、相武国道事務所用地第一課より、公共施設管理者負担金の概算額として25億円の内示を受けているが、内示額を事業計画にそのまま反映すると、今後の増額交渉に支障となることから、独自に試算した29.2億円とする。その差額については、市助成金の増額、保留地処分金の余裕分で対応すると。  国からの概算額は25億だった。しかし、その25億をそのまま事業計画、資金計画に当てはめると、増額を求める交渉の足場がなくなってしまう。だから、資金計画上は大きく設定しておくと。その差額分は市の助成金を上げる形で対応しておくというふうにした。  じゃあ、市の助成金はそもそも幾らだったのか。平成18年度の準備会設立時点では日野市の助成金を3.6億円としていたが、公共施設管理者負担金の内示や道路一般財源、道路特定財源の一般財源化等々を受け、日野市の助成金を7億円に増額する。18年段階では3.6億円だよと。しかし、公管金の値上げ交渉を想定して、7億円にまで上げておく。そうした背景のもとで、この事業計画、市の助成額7億円が決まってきたことがわかります。  保留地処分金についてはどうか。組合施行の区画整理事業を安定、安全に運営するために、平成19年の公示地価よりも低く設定する。安全に見て低く設定する、と。これはとり得る手段だと思いますが、しかし、その低く設定した分の差額分は3.7億円というふうになっています。  これが、本来であれば64.3億円ぐらいの計算になるんです。内示額が25億円。日野市の助成金は3.6億円。保留地処分金は妥当に換算をして35億円になる。  でも、これは、ここを29億円にまで上げて、市の負担金を、助成金を上げて、そして、保留地処分金は下げて出発するということで68億円になりました。  でも、今日の到達点は78.9億、もっと大きくなっていると思いますが、負担金、公共施設管理者負担金は32.2億入りました。市の負担金、助成金は、計画の段階ですけども、計画の状況ですけども、7.7億円。保留地処分金については40億を超える、41億を超えるという状況になっています。ずーっと膨らんできているわけです。  私は、この膨らみ、通常、保険を掛けて市の負担分を、助成金を7億円にしたわけですけども、ここが、25億どころか32億まで入ってきた。あるいは、保留地処分金は、35億どころか40億を超える勢いになってきた。  このもとで、本来であれば保険は外して、通常の、本来の額に戻すべきだったんじゃないかと。つまり3.6億円ですよ。少なくともそういう対応をする。  区画整理組合で収入構造を策定するときにこうした操作があることは、私は否定するものではありません。しかし、これは市民の税金を投入して、助成して成り立っている事業ですから、その必要性がなくなれば、きちっと返してもらう。また、支出する必要はない、こういう判断をすべきだったというふうに思います。それは、25年、26年の段階で、既に私はある程度見えてきていたはずだというふうに思います。  市としても、私はその自覚があったかどうかはともかくも、こうした増額要求について、さまざまな検討をされてきたというふうに思いますが、こうした資金計画の背景を踏まえると、私は7億どころか7億7,000まで引き上げた補助金、助成金引き上げの必要性、妥当性は、改めて検証される必要があるというふうに思っています。市の見解を求めたいと思います。 229 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 230 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  助成金の必要性ということだと思います。  組合会計の収支に関しましては、組合は収入、支出ともに余裕分を持たせた安全側の資金計画としていることが一般的であります。一方で、市では、組合の事業が破綻しないようにという観点でのチェックをかけてきております。  第三者委員会の報告書でも指摘があるとおりですが、助成金の予算要望事務において、事業全体の状況や見通しの報告を受けることは予定されているものの、財務状況につき詳細な科目明細を報告させるなどの事務は予定されていないと指摘されております。  また、このことや、市として要綱を運用していく中において、総会の予算、決算資料をもとに、可能な限り組合の会計を確認してきたつもりでございますが、今後は組合から提出される資料や総会の予算決算資料に加え、組合に助成が必要かの視点で組合会計全般を確認できるよう、事務の改善に早急につなげてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 231 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 232 ◯16番(中野昭人君)  はい。大幅な収入増が見込まれる中でも、市負担金、助成金は減額されず、逆にふえる計画がつくられ、そのもとで、支出の中身もさまざまな理由で増額されていくことになります。河内元副市長を初めとした、異常な報酬構造の仕組みもつくられてきた。その中でつくられてきたということだと思います。  しかし、支出の問題はそれだけにとどまらないのではないかと。主要な支出の一つである工事費について、適切な支出になっているのか、不正はないか、工事に関する入札調書をいただきました。これを見ても、幾つかの重大な事実がわかります。  工事の入札に関して、基本的には指名競争入札で行うこととされていますが、ここでは平成23年度から、毎年2回から3回、9年間で合計20回の入札が行われています。
     平成23年度は1回だけでC社が落札をしていますが、平成24年度以降、つまり河内元副市長が理事長、相談役となって以降の入札、合計19回においては、全てA社とB社の2者が、毎回2回ないし3回の入札において、かわるがわるに落札をしています。19回中10回はA社が落札。残り9回はB社が落札。入札は5者から10者で行うべきとされていますが、実際は4者のときもあります。19回、毎回毎回入札をしても、この2者のみが落札するのは異常ではないかと思います。  さらに、平成24年以降、河内元副市長が相談役についてすぐ、予定価格の事前公表となりました。その後、平成23年のC社の落札は84%でしたが、その後は90%台に上がり、平成25年8月以降は、合計で15回、入札がやられていますが、落札率は全て99%以上です。何らかの調整機能が働いて、99%落札、2者による独占落札が行われてきたということを疑わざるを得ません。そんな結果だと思います。  道路築造工事は、市の助成金、税金が入っている事業であります。徹底的な解明を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 233 ◯議長(窪田知子君)  まちづくり部長。 234 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  組合における工事についてでございます。  まず、工事の積算に関しましては、市でも使用しております工事積算システムを組合でも使って、組合から委託された建設コンサルタントが予定価格を積み上げしております。また、入札につきましては、組合の定款や工事請負規定に基づき、原則競争入札で運用されているものと認識をしております。  しかしながら、これまでの市の調査の中で、この規定に基づかない業者数での入札や、入札業者の偏り、随意契約の存在等についても確認をしており、契約行為全般についても、東京都とともに組合会計全般に関する調査において解明していく必要があると認識をしております。  その上で問題があるようであれば、東京都とともに組合に是正をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 235 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 236 ◯16番(中野昭人君)  20回中19回が2者の独占落札。2者が交互に落札をするという実態。札率は99%を超えるという実態。私は、どう見ても、この入札経過において、公正な競争が阻害された疑いが濃厚というふうに言わざるを得ません。独禁法、あるいは入札に関する防止法に反する事態が進行している疑いがあります。違法行為が疑われる事態だと思います。本当に真相を明らかにする、その立場に立っていただきたいと思います。  最後に、市長に伺いたいと思います。  私は、この河内元副市長を初めとする、報酬、手当等の構造、税負担の補填まで行っていた事実とその構造は極めて異常なもので、土地区画整理法28条、31条、租税特別措置法、そして工事入札の実態をめぐっては、区画整理法137条、入札談合に関する防止法などにも抵触しかねない重大な疑惑が出てきているというふうに思います。  助成金をめぐっては、当初事業認可時点での市助成金の意味を、河内元副市長自身が熟知していながら、(「そうだ。悪質だよ」と呼ぶ者あり)さらに増額を働きかけるなどというのは、本当に信じがたい、許しがたいことだと思います。  一方、こうした実態が明らかになればなるほど、市の責任、市長の責任は極めて重いというふうに言わざるを得ません。(発言する者あり)企業公社への委託を市が推薦し、誘導した責任。後に企業公社の社長になり、個人委託を請け負う形になる2人の元副市長が、企業公社への委託にかかわった事実と、これを市として関与し、またチェックしなかった責任。市の100%出資団体である企業公社を指導監督してきている責任。組合の立ち上げを主導し、そして、こうした事態を招いた責任。いずれも極めて重大な責任を負っているというふうに思います。(発言する者あり)  同時に、全容解明に向けた市長の責任も問われているし、求められていると思います。どういう思い、決意なのか、最後に伺いたいと思います。 237 ◯議長(窪田知子君)  市長。 238 ◯市長(大坪冬彦君)  中野昭人議員より、「市長の責任は重大!第三者委員会報告が明らかにしたこと、さらに解明が必要なこと」ということで御質問をいただきました。  いろんな法律を挙げていただいて、御指摘いただきました。おっしゃるとおりのことばかりでありまして、その中で、市としても、長年にわたって組合施行の区画整理事業をやってきた中で、当然、組合指導をやった経験があるはずなのに、ずさんなチェックをし、そして、指摘されたような問題を解明することができず、また、そういう形で行わせてしまったという責任は極めて重大であるというふうに思います。  まして、それが元副市長2人によるしわざということは、本当に日野市政として極めて恥じ入ることであり、その責任、また、そのうちの1人の副市長は、私の副市長であったということは、本当に極めて遺憾であります。私自身の監督責任を痛感しているところでございます。  いずれにしろ、先ほどまちづくり部長からありましたように、御指摘いただいた問題は全て東京都とともに徹底的に調査をし、膿を出し、必要な法的な対応もしていくという覚悟でございますので、(「市長、頑張れ」と呼ぶ者あり)全力を挙げて、解明に取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。(「了解「徹底究明」」と呼ぶ者あり) 239 ◯議長(窪田知子君)  中野昭人議員。 240 ◯16番(中野昭人君)  市の責任は、私は明確だと思います。同時に、チェック機関である議会、私も含めて、その責任を問われる問題も少なくありません。  昨年6月に、解明を求める決議を、議会で全会一致で挙げました。その決議を踏まえてつくられてきた第三者委員会、その報告書が今回出されてきました。これを踏まえて、市はさらに東京都と連携して、解明に努めるというふうに態度を表明しています。  議会は、一体こうした事態を受けてどう対応していくのかも、私は問われてくるというふうに思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)チェック機関にふさわしい役割を果たせるよう、新たな対応が必要ではないかというふうに思います。  そのことを議員の皆さんにも心から呼びかけて、私の質問を終わります。(「お疲れさま」と「自分のことを言え、自分のことを。恥を知れ、恥を。……をもらっている人は誰だ。まず、そこを言え」と呼ぶ者あり) 241 ◯議長(窪田知子君)  これをもって、中野昭人議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 242 ◯議長(窪田知子君)  一般質問21の1、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて」、一般質問21の2、「AI、RPAなどを活用した業務の効率化や働き方改革について」の通告質問者、馬場賢司議員より取り下げの申し出がありますので、これを取り下げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 243 ◯議長(窪田知子君)  本日の日程は全て終わりました。  次回本会議は3月30日、月曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。            午後3時01分 散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...