「日野市議会 2019-03-14 平成31年度一般会計予算特別委員会　本文開催日: 2019-03-14」の議事録内容

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日野市議会 2019-03-14
平成31年度一般会計予算特別委員会　本文開催日: 2019-03-14

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ◯委員長（大塚智和君）　　それでは、昨日13日に引き続き会議を開きます。　大高委員。 2 ◯委員（大高哲史君）　　私からは、民生費、２点伺います。　一つは、203ページの高齢者民間住宅家賃助成制度、この件について一つと、193ページの福祉タクシー助成の件、二つ伺っていきたいと思います。　一つ一つ伺います。　簡単なほうといいますか、確認の質問なので、先に、民間賃貸住宅家賃助成制度の件について伺っていきます。　高齢者の皆さんが安心して今お住まいの住宅に住み続けられるということをかなえる制度でもあるというふうに私は思っているんですけれども、この間、高齢者の皆さんが都営住宅を望んでもなかなか当たらずにですね、高い家賃を支払い続ける、身内の方、パートナーが亡くなられて生活が苦しくなっても引き続き同じ家賃を払わなければならないというときに、こうした制度が大変役に立っているというふうに思います。　それで、29年度決算では876万円ということで、延べといいますか、人数的に計算すると73名分というふうになるんですけれども、30年度予算では、936万円と。　新年度の予算では、今回、丸い数字といいますか、70名分840万円というふうになっております。まず、この予算額にした根拠について伺いたいと思います。 3 ◯委員長（大塚智和君）　　高齢福祉課長。 4 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　まず、今回の予算の根拠ということで、30年度予算で78名分の予算を組みまして936万を組んだわけなんですが、今回、70人分ということで８名分ですね、減少という形で組ませていただきました。　簡単に言うと実績ということで決めさせていただいた部分はあるんですが、まず、30年度予算についてはですね、居住支援協議会というのが新たに日野市にできまして、そこでオーナーさんや、あとは、不動産業者の方々といろいろお話をする機会を持つことができました。　その中で、オーナーさんや不動産業さんにチラシを新たにつくりまして、この助成制度のですね、これを直接に配っていただくということで、配付をお願いしたと、そんなことができた経過があります。　それで、かなりふえるんじゃないかという予想を立てまして、30年度予算はちょっと膨らませました。　ただ、実際にはですね、なかなかその実績に、新規の方がふえてはいるんですけれども、実際に都営住宅とか、もしくは引っ越しとか、あとは亡くなられる方、そんな形でやめられる方も実際いらっしゃいます。　そんなことで、31年度は29年度実績、30年度今までの経過を見て、この金額とさせていただきました。　以上です。 5 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 6 ◯委員（大高哲史君）　　ちなみになんですが、今年度決算はこれからですけれども、大体延べでどのぐらいの方が利用されるという実績になりそうか、見込みがわかれば教えていただければと思います。

7 ◯委員長（大塚智和君）　　高齢福祉課長。 8 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　これは非常に、延べというのが、全体を把握するのは非常に難しいんですが、というのは、途中でやめられる方がいらっしゃるということがあるんですが、ただ、新規にですね、現時点でプラスで支払いが16人の方に支払いができています。　あと、さらにですね、２月、この３月近くになってですね、プラス５人の方が申請されていますので、一応支払い、一月でも支払いをした方については、82名の方に支払いをしていると、今までなかなかなかった数字になっていると思います。　以上です。 9 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 10 ◯委員（大高哲史君）　　そうした市の努力、取り組みが新たな方をこの制度に、何というんですかね、利用していただく方になっていただけたということで、これまでの傾向とは違う方が利用されて、やはり変動が大きくなっていくという傾向もこれから出てくるかもしれないんですが、さらに、このチラシですね、周知のときにですね、こういう制度の中身ですね、チラシで中身はわかるんですけれども、なぜこの制度があるかということをたくさんの市民の皆さんに御理解いただいて、御家族であるとか御自身の知り合いに紹介するというところまで広がると、やはりこの制度が周知されたということになるのかなというふうに思うんですけれども、私たちの会派が予算要望をさせていただいた中に、これも拡充するに提案させていただいておりますけれども、市の回答としては、ＵＲとか公社のほうにも拡充していきたいと、それを検討したいという旨の回答をいただいているんですけれども、この高齢者民間住宅の家賃助成制度というのは、ＵＲや公社にお住まいの方にとっても、大変切望されているんですね。　というのは、ＵＲというのは、生活保護世帯よりも少し上回る家賃の金額になっていると。そこから都営に移りたいという方が本当に多いんですね。毎年毎年、毎月のように都営住宅への申請を繰り返して、落選を繰り返すということで、都営住宅に当たった方はもうすごい人のように団地の中では思われていて、そんなに簡単に当たらないのに、よく当たったねと。　でも、それはその方にとっては切実な願いであって、家賃が２万円３万円下がるということになれば生活が激変しますから、ぜひ、今住んでいるところで住み続けられれば、一番その方にとっては求められていることであるので、今住んでいる地域のコミュニティを離れることなくですね、住まいを変えることなく家賃が減らせれば、暮らしが楽になると。　そうすれば、もちろん生活保護に行かざるを得なかった方も何とか生活できるかもしれないという可能性も出ていきますので、検討ということですので、新年度そうした検討をぜひ進めていただきたいと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。 11 ◯委員長（大塚智和君）　　高齢福祉課長。 12 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　ＵＲについては今までも検討はしておりますし、今後も検討し続けるということに変わりはございません。　現状は以上です。 13 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 14 ◯委員（大高哲史君）　　その際、代表質問でも一般質問でも提案してきているところですけれども、同時に、やはり住宅政策全般として日野市は考えていただくという意味では、市営住宅、公営住宅の増強、増設ということも頭に入れながら、施策をぜひ拡充していただければと思います。　この点については以上で結構です。ありがとうございます。　次に、193ページの福祉タクシー助成について伺います。　昨年のこの特別委員会でも聞かせていただいたんですけれども、今議会では一般質問で答弁があったように、制度の大幅な変更が行われたので、まず、その確認をさせていただきたいと思います。　福祉タクシー券のそもそもの制度が大変利用されていない方にとってはわかりづらいので、この制度について少し御紹介いただいた上で、それがどのように変更がされるのかというのを、実は、詳しく説明していただいているようで、タクシー券の枚数が大幅に変更になることについては、触れられていなかったので、そのことも踏まえて現制度と新制度についての御説明をまずいただければと思います。 15 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 16 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　福祉タクシー助成券の制度の紹介と変更点についてということで御質問いただきました。　福祉タクシー券につきましては、身体障害、あと、知的障害愛の手帳の所持者ということで、身体障害であれば１～３級、愛の手帳であれば１～３度の方に対して、一応タクシー券、もしくは、あと、ガソリン券というのもありますけれども、どちらかを選択していただくという制度になっております。　こちらのほうにつきまして、現行では平成30年度タクシー券、タクシーの基本料金の補助ということで１回の乗車につき１枚までの御利用ができるということになっております。　変更点、平成31年度から変更していこうというところにつきましては、１枚の券について300円にしていくということで、その券について、今までは１枚しか基本料金のみの補助だったところをですね、１枚の乗車で１回の乗車で券を何枚でも使えると。　ただ、年間の上限だけはありますけれども、一応その中で使っていただくという制度に改めていこうというふうに思っているところです。　以上でございます。 17 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 18 ◯委員（大高哲史君）　　２級の方、３級の方と、それとは別に１級の方ということで、区分が分かれているんですけれども、それぞれ枚数が変更になるというふうに思いますが、券の支給枚数の新制度のほうの枚数は幾らになるのか、お答えいただきたい。 19 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 20 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　新しい券の枚数ですが、現行で、平成30年度までは１級、身体障害者手帳１級、もしくは、愛の手帳では、１度の方については年間48枚。それが、平成31年度については96枚にふえていく、倍になっていくというところになります。　同じく、身体の２級、３級、愛の手帳の２度、３度については36枚、現行36枚のものが、次は倍の72枚に変わっていくということになっています。　以上でございます。 21 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 22 ◯委員（大高哲史君）　　この制度が大幅に変更がされたという、その要因としては、他市と同様の制度にして使いやすくということと、利用者、事業者の皆さんからの声で、逆にその日野市の制度だけが使いにくいという声があったことがもとになっていると思うんですけれども、この間は、実績を伺う中では、せっかく支給された券が使われずに返されたり処分をされてしまうという実態が毎年でした。　今回、予算規模はほぼ同じにしていただいているんですけれども、これまでは使い残した実績を踏まえた予算組みになっていたと思うんですが、この制度の変更で、まだ過渡期ですからまだわからないですけれど、かなり利用がふえるのではないかと素人考えですけれど思ったんですが、この予算規模で、そうした利用者の皆さんのニーズに応え切るということになると足りるのかなという心配があったんですが、これはどのような見込み、見積もりをもって、この金額にこの予算額にされたのか、その根拠を少し御紹介いただければ。 23 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 24 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　見積もりの根拠になりますけども、現行１回の乗車で１枚使えるということになっておりますので、利用率的には約７割弱ということになっております。　当然、１回の乗車で複数枚使えるということになりますと、やはりこの利用率が上がってくるだろうというふうには考えております。　ただ、今、委員もおっしゃったような形で過渡期というところもありますので、予算的には前年度よりは微増ですけれどもふやしておりますので、その中で推移を見ながら考えていきたいというふうに今現時点では思っているところです。　以上でございます。 25 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 26 ◯委員（大高哲史君）　　その点でちょっと提案も含めて再質問させてもらいたいんですけど、市民の方、利用者の方ですね、利用者の方と、あと、事業者の方への周知ですね。これは日野市の中だけで完結する制度ではないので、近隣市以外、本当に広げようと思えば他市だけじゃなくて、他区までも範囲を広げて、日野市の制度が変わったということを知らせないと、運転士さんが戸惑ってしまったり、制度の利用を間違うということになりかねないですし、利用者の皆さんもそれによって、何らかの被害をこうむる可能性がまだまだ過渡期はありますので、利用促進とあわせて、事業者の皆さんがそういう制度によって、困惑するような事態を生まないために、スムーズにこの券が利用できるようにするために、ぜひ他市、他区への周知ということも徹底していただきたいと思いますが、利用者、事業者への周知というのはこれからどのような形で進めるのか、お答えいただけたい。 27 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 28 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　市民、あと、事業者への周知ということです。　市民につきましては、一応毎年、この年度の切りかわりのときにですね、平成29年度からは郵送で、その対象者の方に送付する形にはなっておりますので、その中に御案内文をつけるとともにですね、広報でも既に、ちょっと15日号の広報ですけれども、変わりますということで、触れさせていただいております。　あと、事業者につきましては、当然、この近隣都市の立川とか八王子とか、そういった事業者もおりますけれども、既に立川とか八王子についてはですね、日野市とやり方は違っていまして、平成31年度からやる１回の乗車で複数枚使えるということになっておりますので、それのところも含めて、事業所のほうは１回で複数枚使えるというところについては、事業者のほうもしっかりと周知をしながら、間違えのないような形で進めていきたいなというふうに思っているところです。　以上でございます。 29 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 30 ◯委員（大高哲史君）　　結構です。 31 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 32 ◯委員（谷　和彦君）　　それでは、ページで言うと195ページと、またがってくるので、203ページに関して、説明欄の16の避難行動要支援者対策事業経費、障害福祉課のほうと高齢福祉課のほうにまたがりますので、その件についてお伺いしたいと思います。　日野市では、避難行動要支援者の名簿を整備して、関係機関に提出して、有事のときに災害時のときにみずから非難することができない方を支援しようということでやっているわけですけれども、まず、予算関係なので、この名簿の管理、システム保守業務委託料、委託しているんですけど、名簿の管理についてどういうふうにやっているのか、お伺いしたいと思います。 33 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 34 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　名簿の管理ということになります。　こちらのほうですね、システム導入ということで、平成30年度に導入をしております。　それまではですね、エクセルでの管理ということで、やはり人数のほうは膨大になってきているというところがありますので、このシステムを導入することによって、安定的に稼働させるということで、平成30年度から稼働し、平成31年度以降も障害福祉課あと高齢福祉課のほうの障害者、高齢者のほうをシステムで管理していこうということを考えております。　以上でございます。 35 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 36 ◯委員（谷　和彦君）　　たしか平成26年ぐらいから国の指導でこれが始まったのかなと思うんですけれども、それまではエクセルで管理したということで、それからシステム管理をするということで、30年度から始まったということであります。　人数の推移を教えていただいてもいいですか。 37 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 38 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　ちょっと流動的になりますけれども、約4,700人ぐらいの名簿者、対象者の方で。 39 ◯委員（谷　和彦君）　年度の推移を。 40 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 41 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　推移ということで、ちょっと直近ではない……。 42 ◯委員長（大塚智和君）　　声を上げてもらえますか。 43 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　平成28年のときに、名簿の対象者ということで4,300人ほどいて、あと、名簿の同意ということで2,000人ほどですね。 44 ◯委員長（大塚智和君）　　もう少し声を大きくして。 45 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　そのときで対象者は4,300人ほどですね。　あと、平成31年度で見ると、名簿の対象者が4,500人ほどになっております。そんな感じで推移しております。　以上でございます。 46 ◯委員長（大塚智和君）　　先ほど4,700というふうな数字がございましたが。高齢福祉課長。 47 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　細かい経過というか、推移の数字は持ってきておりませんが、29年度当初でですね、全体の対象者数が4,415名同意者数が2,613名、これは高齢、障害を含めてです。31年の１月末で対象者数が4,518名、同意者が2,056名と、そのようになっております。 48 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 49 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　登録の対象になるのが介護保険法における要介護３以上の認定を受けている人、身体障害者手帳の交付を受けていて、障害の程度が身体障害１、２級の方、愛の手帳の交付を受けている方、精神障害者の福祉手帳の交付を受けており、障害の程度が１、２級の方、障害者総合支援法に定める難病等で障害福祉サービスの支給決定を受けている方、そのほか、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の高齢者で避難行動要支援者登録申請書を市に提出した方ということでありますけれども、この対象者がふえるのは理解できるんですけれども、登録者が減っているのは何ででしょうか。 50 ◯委員長（大塚智和君）　　高齢福祉課長。 51 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　なかなかやはり、名簿については、国の指導によって自治会等に名簿を活用しての避難対応ということあるんですが、それがふえていないという実情もあります。　実際にこの名簿に同意したことによって、災害が何かその災害の援助を受けるような実際に事実起きていない、そういうことでこれに同意することによっての利点というかですね、その部分が実感できない部分もあってふえていないんじゃないかと、そんなようなことが想像できるということです。　以上です。 52 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 53 ◯委員（谷　和彦君）　　名簿提出先は警察と消防署、あと、消防団や地域包括支援センター、民生委員、あと、先ほど言われた市と協定を結んでいる締結している自治会や防災組織なんですけれども、避難行動要支援者の名簿を受けられるのは、民生委員より、今言った上の人たちは締結なしで受けられるのかなというふうに思うんですけれども、自治会とかの方は、協定を結ばないと、締結しないと名簿を受けられない。誰が支援を求めているかが、近所に住んでいてもわからないんですよね。　それで、自治会の協定の締結は、結構ハードルが高過ぎて、やはり、役員会とかでいろいろ協議しても、いや、有事のときに震災のときに私が何軒か先の人を行けるかもしれないけれども、行けなかったらどうするのよとか、じゃあ、複数で支援をすればいいじゃないかと言っても、そうしたら、責任の所在がはっきりしないから、それについては困るとか言って、結局自治会として名簿を受け取るに至らないんですよね。　そのあたりもう少し考えていたいて、例えば、もっと自治会に対してアプローチして働きかけて、この避難行動要支援者に関して、しっかりとＰＲしていただかないと、年々年々、始めた当初は、27、28年当初は、障害福祉の課の方も高齢福祉も安全・安心の方も熱心にやられていたけれども、最近余りやっていないように思えるので、それで登録者が減っているのかなというふうに思いますけれども、これは本当に有事のときに必要なので、日ごろからしっかりやっておかないとだめなものなので、そのあたりを考えていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 54 ◯委員長（大塚智和君）　　高齢福祉課長。 55 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　アプローチをもっとということで、確かに始まった、国から通知があった当初はですね、各自治会の説明会ということで、何度も何度も伺わせていただいたという経緯がありました。　一つの自治会に３回も４回も行ってもなかなかですね、登録まで至らなかったと、そういう状況がございました。　平成29年度ですかね、それぞれに自治会にアンケート調査を行いまして、６割ぐらいの回答率がありました。　その中で、それぞれの自治会の中でこの名簿について興味がある、もしくはお話を聞いてみたいというような、そんな質問票が中にあったと思います。　その中で、50自治会ほどがですね、ちょっと聞いてみたいと、そんなお話がございまして、実際に防災とうちと、あと、高齢福祉課と障害福祉課で３課にまたがりまして、個別に連絡をしてですね、話を聞きたいというところについては、直接話を聞いたり、そんな形で今、個別対応に変えております。　アプローチを全くしていないわけじゃないんですが、そういう形で可能性があるところにはお話をしているという状況があるんですが、実際には先ほど議員さんが言われたように、なかなか結びつかないという、実績にはですね、そんな状況でございまして、ただ、今、18の中でですね、国の言う個別計画ですね、こちらのほうもつくり始めているところはですね、幾つかございますので、その辺をうまくいい見本にさせていただいて、こんな形にやっているところがあるというところをですね、ほかの自治会さんにも紹介していきたいなと、そんなふうに考えています。 56 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 57 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　東日本大震災が終わって、発生してからもう８年もたつのにまだまだ仮設住宅に住まわれる方が5,000人とか、避難者だって１万5,897人とかいるわけなので、本当に何かあったときのためにこれをやらなければいけないことなので、今から何もないときにしっかりとやっていただきたい。　あと、自治会に関して、やっぱり、自治会の加入率もやっぱり下がっちゃっているんですよね。市の目標としては当然右肩上がりで上げようとしているんですけれども、下がっちゃっているんですけれども、そのあたり、余りにも行政がサービスがいいから自治会のやることがなくなっちゃって、何のために自治会に入るかということが市民の方は認識できていないというのが実情なんですけれども、ぜひ自治会の加入率をもっと上げていただくようにすることによって、こういった避難行動要支援者の協定に至るのかなというふうに思いますので、自治会の加入率アップについても、地域懇談会をやっているんですけれども、地域懇談会は、自治会の最近人たちよりも外部に人たち、外部団体の人たちが多くなってしまって、地域懇談会がちょっと方向性が違っちゃっているのかなというふうにもちょっと感じるわけですね。　自治会の前にいた高齢者の方なんかは、最近自分たちには声はかからないのかという声も聞くので、自治会をないがしろにしないで地域行政をもっとしっかりやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　自治会に関して、地域協働課がいるので。 58 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 59 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　今、委員から御指摘がありました。　地域にとって防災というのは、最もと言っていいぐらい重要なことだというふうに思っております。　その中で、地域を運営していく中で、地域の方で住民自治をやっていく中で、自治会というのはなくてはならないコアな存在だと思っています。そのような趣旨の中でしっかりと地域懇談会に伝えていきたいと思っていますし、これからも努力していきたいと思います。ありがとうございます。

60 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 61 ◯委員（谷　和彦君）　　前につくった気にかけ運動の地域展開の手引の内容というのは、すごくいいと思いますので、こういうものももう１回振り返っていただいて、自治会の加入率アップにもつなげていただきたいと思います。ぜひ、2,056人登録者がいるわけですから、地域の方とマッチングができるようにやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 62 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 63 ◯委員（白井菜穂子君）　　私のほうから、大きく４点お願いいたします。　ページ数を申し上げます。　１点目、185ページ、目、発達支援費の中段少し下の報酬のところの一時預かり事業児童指導員報酬について。　２点目が、195ページ、目、障害者福祉費の中段少し下の委託料、周知障害者別解消推進条例に絡む周知啓発リーフレット作成業務委託料について。　３点目が、197ページの目、老人福祉費の一番下になりますね。高齢者食事宅配サービス業務委託料について。　４点目、これはちょっと二つにまたがるんですけれども、コミュニティ費の211ページ、一番上ですね、自治会補助金。それと、その少し下になります負担金のところの市民活動支援補助金。４点目が二つになりますけれども、この大きく４点について、お伺いを順次させていただきたいと思います。　１点目の185ページ、こちらですね。エールの中で行っている一時預かりの事業だと思うんですけれども、昨年に比べて若干ですけれども報酬料減額になっています。最近のその定員に対する入所希望者、そういったところの推移を教えていただけますでしょうか。 64 ◯委員長（大塚智和君）　　発達・教育支援センター長。 65 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君）　　エールで行っている一時預かり事業の人数ということですが、昨年度、29年度で一応実の利用者数が87名ということでした。実際、一時預かりの考え方が時間内に３名という定員でやっております。　ただ、３名で全部で予算を計上していましたが、やはり午前中、一番多いのがやっぱり午後、幼稚園が終わった時間とか、あとは、そういう時間帯に集中してあきの時間が出てくるために、その辺でちょっと予定していた定数より少ないために、今回、予算的には計上を、計算し直した形で削減をしております。　以上でございます。 66 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 67 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　時間帯によって集中するけれども、時間によってはあきがあるといったような状況でしたけれども、ここ何年かの傾向として、保護者のお気持ちというか、悩んで、どちらかというと通常の保育園とか幼稚園に行きたい傾向があるというふうなお話を前に少し伺ったことがあるんですけれども、そのあたりもう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 68 ◯委員長（大塚智和君）　　発達・教育支援センター長。 69 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君）　　エールの中に通園事業があります。こちらの通園事業は、幼稚園、保育園に行かず、療育という形でこちらに通ってくるお子様たちなんですが、こちらのほうの定数も今現在減っている段階で、35名の定員のところ４月以降からは一応21名という今定員数になっております。　やはり、幼稚園、保育園で一緒に保育のなりたいという形の保護者の方が大変ふえてきております。　幼稚園、保育園の受け入れもとてもよくなってきて、エールと連携しながらという形でこういうかしの木シートを挙げながら、連携しながらということで受け入れもすごくよくなってきておりますので、そういった形でやはり幼稚園、保育園を利用する方がふえてきているという状況で、午前中は幼稚園、保育園を利用して、午後少し一時預かりを使うという方、そういう傾向にはなってきております。　以上でございます。 70 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 71 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　公立の第五幼稚園ですね。前にちょっと園長先生と話をする機会があって、結構半分ぐらいかしら、結構な人数にその支援の方がつくというお話を聞いて、すごくニーズが高いんだなというふうに思って、そういうちょっと公立の幼稚園がなくなってしまうことに不安を覚えるわけですけれども、現在はそのどうなんでしょうか、公立、私立問わず希望すれば、一応その対応はしてもらっているというか、可能な状況なんでしょうか。 72 ◯委員長（大塚智和君）　　発達・教育支援センター長。 73 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君）　　受け入れの状況ですが、以前はですね、皆さんやはり、公立保育園、民間のやはり保育園、幼稚園は受け入れが特に幼稚園は難しいということで、公立幼稚園に流れていたんですが、今現在はですね、民間幼稚園の受け入れもすごく受け入れてくださっていますので、公立幼稚園と民間幼稚園でそんなに差が出てきていない状況になっています。　民間幼稚園の加配というのが東京都への加配申請になるんですが、エールのほうで支援をして、エールのほうで加配申請を書くような仕組みを整えましたので、そういった形での民間幼稚園の受け入れも進んでおります。　以上でございます。 74 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 75 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　その子どもたちがみんな小学校に上がっていくわけなんですけども、その学校では、その希望する学校に子どもたち自身、または、保護者の気持ちに沿った選択というのが今できている状況か、かしの木シート、きのうも出ましたけれども、継続的に見ていらっしゃると思うんですけれども、状況を見ていらっしゃって、その学校、あるいは、学童に関して、その選択肢の幅というか、学校や学童の対応で困難な状況というのが見受けられたりすることはあるのでしょうか。 76 ◯委員長（大塚智和君）　　発達・教育支援センター長。 77 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君）　　学校については、就学相談という場で保護者の希望と、あとは、こちらの判定委員会との結果で保護者と話し合って、最終的には保護者が決めるという形になっております。　学童のほうもですね、今、かしの木シートを引き継ぐという形でやっておりますので、学童のほうもそういった形で今、連携をして、受け入れをしていますし、加配という形でこちらのエールの職員が行って、このお子さんには加配が必要ということで支援をして受け入れをしていただいております。　以上になります。 78 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 79 ◯委員（白井菜穂子君）　　わかりました。ありがとうございます。　障害者差別解消推進条例がことしできまして、やっぱり、教育の面においても、全ての子どもたちが望む教育を受けられるということをうたわれておりますので、今後も何か課題がありましたら、一緒に考えていければというふうに思っていますけれども、何か御見解といいますか、これからの課題とかがありましたら、一言いただければと思うんですけれど。 80 ◯委員長（大塚智和君）　　発達・教育支援センター長。 81 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君）　　課題ということで、発達・教育支援センターができて丸５年がたちました。年々相談者数がふえております。　それは、敷居の低い施設になって、相談がしやすくなっているんだなというふうに思います。　この５年の中でですね、やはり、現場の保育園、幼稚園、小学校の先生たちともですね、エールとの連携がすごく進んできたと思います。　ですので、そういう現場で特に幼稚園、保育園とかはお子さんたちを受け入れてくれるようになっていますし、小学校の先生たちも一緒にやっていってくださっていますので、そういった点ではエールができた、効果はすごくあったのかなと思っています。　今後の課題としては、やはりもっともっと、今、やはり統合保育とかそういう形も進んでいますので、そういった現場の先生たちを支えながら、エールがやっていけるといいなというふうに思っております。　以上でございます。 82 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 83 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　この質問に関しては以上です。　次ですね。195ページの障害者差別解消条例──ごめんなさい。順番からいくといいですね。済みません。啓発リーフレットについてお尋ねいたします。　現在、どのようなリーフレットの作成をお考えでいらっしゃいますでしょうか。対象者によってはさまざまな工夫が必要かと考えるんですけれども、現段階での構想とどのような場で配付することを考えていらっしゃるか、お聞かせください。 84 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 85 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　リーフレットの現在の作成について、配付も含めてというお話をいただきました。　こちらのほうは委託料ということで、今、条例のほうはパブリックコメントをやっているということで、その条例がついて、こちらのほう、広報ひのの属刷版に折り込んでいこうというところを今考えているものです。　一応、こちらのほうのパンフレットのデザイン等をそこに、委託料ということは考えております。印刷費用に係るものは広報のほうで計上をするというところで、今、現時点では進めているところでございます。　以上でございます。 86 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 87 ◯委員（白井菜穂子君）　　広報の多分中に折り込みみたいな形になる、それは広報ひのの経費ということで、ここに委託されている委託料というのは、それとは別途に、例えば、点字版であったりとか、ルビが振ってあるものであったりとか、子ども向けであったりとか、そういったものを想定しているのかなというふうに考えたんですけれども、広報ひのとは別につくるパンフレットのその中身というよりも、形状的なことについて、お考えがありましたら教えてください。 88 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 89 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　当然、障害者ということで、多様な障害がありますので、当然、今、委員おっしゃられたような点字であったりとかルビを振る、こちらのほうは当然ということは思っております。一応、その辺のところも作成をしていきながら、障害に応じたですね、わかりやすいリーフレットの作成に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 90 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 91 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　ぜひですね、子どもにも渡せるようなものをつくっていただけたらというふうに思います。　小学校でも白杖体験とか車椅子体験あります。その当事者の方のお話を聞いたりという機会があって、そういうときにそういうリーフレットを日野市でもこういうのができたんだよということを伝えることができたら、子どもたちも理解が深まるのかななんていうふうに思いますので、ぜひ教育委員会と連携をとっていただきたいと思います。　また、本当にまだ文字まだ読めない子どもたちには、そういう障害をテーマにした絵本とかもありますので、そういったこともぜひ呼びかけて、全体的に日野市での理解を深めるような取り組みをしていただきたいなというふうに思うんですけれども、記念イベントといいますか、何ですかね、毎年障害者週間に催しをやっていますけれども、ことし、この条例に関して、何か特別な予算立てというのは特に見受けられないですけれども、もしシンポジウムとか、そういったものを計画はされていないのかなと思って、その点についてお尋ねをさせていただきます。 92 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 93 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　シンポジウム、条例ができて制定されて施行までの感ということで当然周知をしていかなければいけないというところは認識しておりますので、こちらのほうは、やはりそういったシンポジウムなり広く市民、また、事業者のほうにも周知していかなきゃいけないというところを考えておりますので、その辺のところをやっていきたいと。　それで、予算については、こちらのほうは、講演会の謝礼とか、その中でも対応できる部分あるのかなというふうには思っておりますので、その辺のところを踏まえて対応していきたいというふうに思っております。　以上になります。 94 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 95 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　何でしょうね。差別、要するに、条例の内容を伝えるというのもそうですけれども、差別はいけないというんじゃなくて、人はどうして差別をするんだろうとか、差別って一体なんだろうとか、根本的なことを問いかけるような、何か魂を揺るがすような、そういうシンポジウムみたいなものをぜひ企画していだけたらというふうに期待しておりますので、ぜひ、条例ができ上がったから終わりではなくて、やっぱり、そういったどうアウトプットしていくのかということも検討委員の方とよく話をしていっていただきたいというふうに思いますし、もちろん、日野市を挙げて、これに障害だけじゃなくて、差別というものに対して、考える一つのこれを始まりみたいに捉えるようなきっかけにしていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　この質問は以上です。　次、３点目、197ページの高齢者食事宅配サービス業務委託料についてなんですけれども、これは昼食と夜食、それぞれあると思うんですが、それぞれ単価と市の負担額、それと配食数、もしわかれば近年の推移を教えてください。 96 ◯委員長（大塚智和君）　　高齢福祉課長。 97 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　配食サービスの、まずは単価ということです。単価は昼夜ございますが、双方とも1,029円のお弁当ということになっています。　あと、市の負担額でございますが、市の昼のほうがですね、市の補助が１食579円、夜のほうが１食175円、それと、最近の利用状況ということですが、平成30年の１月までの合計ではですね、月平均で303人で、食数が月平均4,714食です。これは、29年度と比べますと、昼夜合わせてですね、月30人ふえていて、あと300食ですね、月300食ふえている。大体ですが、それぐらいふえている、月平均でふえている、そんな状況です。 98 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 99 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　ごめんなさい、今、お値段は1,029円とおっしゃいましたか。 100 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　そうです。 101 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 102 ◯委員（白井菜穂子君）　　１食当たり450円というのは、それは利用者さんが払うお金でしょうか。ちょっと確認させてください。 103 ◯委員長（大塚智和君）　　高齢福祉課長。 104 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　そのとおりです。 105 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 106 ◯委員（白井菜穂子君）　　わかりました。　利用者さんは、１食当たり昼が450円で夜が840円ですね。1,029円というのは総額ということで理解いたしました。　ちょっと、補助率がですね、昼と夜で大分違うんですけれども、これはどうしてなんでしょうか。 107 ◯委員長（大塚智和君）　　高齢福祉課長。 108 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　もともと昼のサービスがですね、昭和61年に始まったサービスでございました。そのときは昼にしかなかったということです。　その間、長い経過の中でですね、平成11年からこの夜の補助、市が補助するという形でサービスが始まったわけなんですが、それ以前にも夜のサービスは独自にされていたというふうに聞いております。　その中で、夜にも補助ができないかというところの中で、とりあえずできる範囲でというところでこういう形の補助が決まったと、そのように聞いております。　以上です。 109 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 110 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　以前お尋ねしたときに、少し補助率を高めるみたいな話を聞いていたものですから、変わったのかなというふうにちょっと確認はさせていただいたんですけども、利用者さんも負担額が夜のほうが840円ということで、ちょっとそれで手が出ないというところもあるかもしれませんので、ちょっと引き続き、ニーズ調査等、全体的な予算も含め御検討いただければと思うんですけれども、これから高齢者が本当に増加の一途で、買い物ができないとか、一人で御飯をつくれないとか、そういう高齢者は本当にふえていくというふうに思います。外出の機会の少ない高齢者とこの配達の方というのは、やっぱりフェース・トゥー・フェースで接するすごく貴重な存在だと思うんですが、例えば、その注意喚起ですね。最近オレオレ詐欺がはやっているから気をつけてくださいねとか、そういったこととかを伝えてほしいみたいなことを市からお願いしたりとか、あるいは、配達の方が気づいたことを市が吸い上げるような、そういった相互連絡みたいなシステムというか、それはあるでしょうか。 111 ◯委員長（大塚智和君）　　高齢福祉課長。

112 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　まず、補助についてなんですけれども、当然検討はしているんですけれども、今民間業者でもですね、かなり高い栄養価で安い値段で、あと、とろみ食とかつけるとか、いろんな方法をやっているところがございます。　あとは、この1,029円が果たして本当にそこまで値段をかける必要があるのかとか、そんなこともございます。　いろいろ時代の変化の中でですね、本当に必要なものは何なのかということを、これからこれは検討していくと。これは、事業者とも会合を持ったりしていますので、その中で検討を進めていきたいと思っています。　あと、もともとこの事業が、食の確保もそうなんですが、安否確認というですね、大きな目的がございます。　ですから、当然ながら、何かあったときには市のほうに連絡があると。そういう形で連絡を取り合っておりますし、実際に亡くなった方、これをもとに亡くなった方が見つかった方というのもおりますので、そんな形で連携はとっております。　以上です。 113 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 114 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　ぜひ、協力を得られる範囲で、市のほうからもアナウンスすることがあったりとか、そういった声かけもさらに連携を強めていっていただければと思います。　この質問は以上です。ありがとうございました。　では、次は、211ページの目のコミュニティ費ですね。一番上の自治会の補助金について、まず先にお伺いしたいと思います。　自治会活動、インセンティブ補助金ということで、特にインセンティブとは書いていないんですけれども、今年度、月末までが今年度分の締め切りだと思うんですが、現在の申し込み状況ですとか、これまでの平均的な採用率、あとは、どういった視点で選考していくのかといったことについてお聞かせください。 115 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 116 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　今御質問のございましたインセンティブ補助金というお話がありましたので、ページ数が恐らく215ページの中断のやや上のところかなと思いますが、そちらで答弁をさせていただきたいと思います。　まず、件数でございますが、24自治会、30年度の実績ですけれども、24自治会に交付をさせていただきました。　申し込み団体数は24でございますので、全自治会にこれは交付をさせていただいております。　インセンティブ補助金のその選考というんでしょうか、目的みたいなところには自治会の加入促進になっているか、自治会運営の円滑化になっているのか、地域住民自体の地域の中の連携になっているのか、そして、課題解決になっているのか、ここら辺をよく考えていただいて提案をしていただいて、審査のほうをさせていただいているという状況でございます。　以上でございます。 117 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 118 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　今年度のごめんなさい、まだ締め切っていない現時点での31年度の申し込み状況というのはわかりますか。 119 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 120 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　31年度は５月、６月になって申し込みになりますので、現時点では、まだ申し込みのほうは開始しておりません。　以上です。 121 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 122 ◯委員（白井菜穂子君）　　失礼いたしました。ごめんなさい。私、今月末まで締め切りというふうに見たんですけども、じゃあ、ちょっと私の勘違いだったんですかね。申しわけありません。　現在、ほぼ100％採用ということなので、その選考の、ほぼ申し込んだら受けられるという形なんですが、私もどういった事業かなというふうに見ると大体防災関連が多いかなというふうに見受けられます。　例えばですけども、インセンティブ補助金を出すときに防災訓練は必ずやる、１回はやってくださいということを例えば条件の一つにするというのも一つの方法かなと思って、現在はそのお祭りとかに自治会加入促進のブースを出すとかいうことも含めて、幾つかの条件もあるかと思うんですけれども、そういった防災は必ずやってくださいねみたいな、そういう方向性というものについて、担当課としてどういうふうにお考えでしょうか。 123 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 124 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　防災ということについては、やはり非常に重要なテーマかなというふうに思っております。そして、関心事も非常に高い内容だと思っております。　数字から説明をしますと、24自治会のうち、防災のことをテーマにした取り組みというのが４自治会ございました。　ただ、その中で、私たちが進めていく中で、必ず今の課題である自治会の加入率の低下であるとか、あと、高齢化している方々を地域の支え合いの中でどのように支援、地域の力で支援をしていくのか、そして、この防災、防犯をどのようにしていくのか、この視点を必ずヒアリングとかしながら進めております。　直接的に防災の活動でなかったもののインセンティブを出した結果、その日ごろのつながりが防災訓練のときの避難行動要支援者のことにつながっていくと、そういった事例もよく耳にします。防災の観点でとても重要だなと思いますので、そういう観点を入れながら、制度を１回決めたらこうだではなくてですね、柔軟に常に検討をしていきたいなと思っております。　以上でございます。 125 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 126 ◯委員（白井菜穂子君）　　わかりました。ありがとうございます。　余りこれは必ずやってくださいみたいな、そういう条件がふえると敷居が高くなってしまうとか、その自治という観点でどうなのかとか、いろんな考え方があると思いますので、引き続きいろんな形で検討を続けていただきたいなと思うんですけれども、そもそも、インセンティブ補助金に応募してくる自治会というのは、活気がある自治会というか、機能している自治会だと思うんですね。　停滞している自治会というか、余り元気がない自治会にどう活気づけるかみたいな意味で、例えばですけれども、メニュー、防災で言えば、防災講話に行きますよとか、何ですかね、介護についてのこういう話をしに行きますよみたいな、具体的なメニューを提案してやってみませんかみたいな、そういったことで自治会が機能するきっかけづくりとなるような、そういった何か提案型みたいなことというのを御検討というのはされていらっしゃいますでしょうか。 127 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 128 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　委員のお話のありました、いわゆる住民自治のような、住民自治のことだと思うんですけれども、大事にしていきたいところが市民の方それぞれの地域の住民の意思によって、責任と行動を伴っていく中で住民自治、支え合いというのがしっかりと進んでいくと思っています。これが大前提かなと思います。　その中で、一概に元気があるところがこの制度を使っているとかというと、意外とそうでもなくて、自治会長がかわりまして、年度で変わるんですけれども、そのかわったときに、自治会長さんが、このままじゃよろしくないと、何とか変えていきたいんだ、そういう強い意志のところが恐らく半分ぐらいあるのかなと思っています。　地域懇談会ですとか、こういう手引というのを必ず送るようにするんですけれども、その中に皆さんでよく考えていただく、その中にこの手引の中にも大きな考えのきっかけになることや、懇談会に中に自治会だけではなくて、その地域全体の困り事であるとか課題とか、そういったことを市が入れるように促すというわけではないですけれども、気づけるように働きかけをしていきたいなというふうに思います。　以上でございます。 129 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 130 ◯委員（白井菜穂子君）　　わかりました。ありがとうございます。　何かやりたいけれども、何をやっていいかがわからないみたいな自治会には、何かそういうバックメニューみたいなものを提示するというのも一つの方法かなと思ったんですけれども、そういった元気のない自治会もこうやって自分たちでというところを引き出しているということがわかりましたので、この件は結構ですが、引き続きごめんなさい。市民活動支援助成金ですね、ごめんなさい。さっきの211ページの中段上のところなんですが、これも、先ほどと同じように、これはごめんなさい、今年度の申し込みが今月末かだったと思うんですけれども、現在の申し込み状況とか、近年の採択率とか、そういったことを教えていただけますか。 131 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 132 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　締め切りなんですけれども、30年度のものについては済みません、ちょっとこちらの何か掲示ミスかもしれないですが、もう締め切っております。　31年度のものは、年度が明けてこれからになりますので、恐らく自治会補助金のところは、締め切り日は設けているんですけれども、忘れちゃったという人がいれば、団体があれば、それは常に受けるということなので、自治会補助金のほうはほぼ最後まで受け付けをしているという状況でございますので。　市民活動支援補助金でございます。30年度の実績としましては、５団体に補助金を交付させていただきました。申し込みは８団体という状況でございます。　以上でございます。 133 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 134 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　ごめんなさい、実施期間が今月末ですね。ごめんなさい、私の勘違いです。大変申しわけないです。　８団体のうち５団体選んだということなんですけれども、その選考過程というのはですね、選考委員が選定するということなんですけれども、それは公開ではないのでしょうか。　例えば、この間視察に行った、企画総務委員会で視察に行った山形のコミュニティファンドとかは、市民活動のそういったものをオープンで公開でみんなで、その見に来た人も投票をするみたいな、そういう場があったんですけれども、そういった公開については、お考えとか検討とかはされたんでしょうか。 135 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 136 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　公開をしていく一つのメリットとしては、多くの方々に触れて、そして、みんなでそれを盛り上げていくということだと思います。開かれた制度にしていくためには一つの大きな手法かなと思っています。　現時点で、審査員、非公開でやってはいるんですけれども、行政だけではなくて有識者、それと、平成27年度から日野青年会議所にもですね、審査員に入っていただきました。　それはなぜかというと、若者のこれからのまちづくりの視点をこの審査の中に取り入れたいということでございます。　公開となったときのやり方として、各市中間支援組織にですね、大きな支援があって、中間支援組織とともに、その公平性であるとか、税の使い道、そういったことを観点を入れて進めているところが多くなっているのが通例かなと思っていまして、中間支援組織とのこの連携とか育成とか、そういったことも含めまして、常に念頭に置きながら考えていきたいなと思っているところでございます。現状としては、今は公開のところまでたどり着いていないというのが現状です。　以上でございます。 137 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 138 ◯委員（白井菜穂子君）　　わかりました。引き続き、どんな形がいいのかなということを御検討を続けていただければと思うんですけれども、これは１年間活動を助成して、市民活動の滑り出しを応援するという意味の助成金だというふうに認識しているんですが、終わった後ですね、その団体がどういう活動を続けているかとか、今回、子ども食堂のことが別の予算で上がっていますけども、そういったものにつなげるとか、こういった助成金もあるよとか、例えばリビングラボとかというの立ち上がるし、そういったこの横のつながりでもって、紹介というんですかね、その後の発展までその滑り出した後押しをするようなことというのもされていらっしゃるのでしょうか。 139 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 140 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　この補助金、これは自治会の補助金もインセンティブ補助金も市民活動支援補助金もそうなんですが、補助金を差し上げるということに実は主眼は余り置いていないです。　それは、金額は非常に少額だということがありますので、一番重要なのは、その後のフォローをやっていく際中の過程というところをいかに支援できるかというところでございまして、補助金という入り口を通じて、私たち行政マンも窓口で市民の方と出会い、そして、話をしていく中でどういうつなぎが必要なのか、当然、そのときだけで、年度だけではなくて、具体的にはそれがきっかけでかなりの方々たちが地域懇談会に来ていただけるようになります。　そして、今回、無料学習塾のすみれ塾というところの走り出しを支援させていただいたわけですけれども、その後は市民活動団体連絡会に入っていただけるようになりました。　ずっと行政が伴走者ということではなく、市民の関係の中でフォローが続く継続性をやっぱり視野に入れたフォローというんでしょうか、支援をさせていただきたいなと思っております。今後ともその視点でやっていきたいなとは思っているところです。　以上でございます。 141 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 142 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　そうやって、まちづくり人というのを多分蓄積というか、つながりを持たれているのかなというふうに聞かせていただきました。　ぜひその方向で充実を進めていただきたいと思うんですが、１点だけ要望というか、過去の事例がですね、ホームページにどういったのが採択されてみたいなのが直近のしか載っていなかったと思うんですね。　なので、自治会のほうもそうなんですけれども、今から過去のを載せるのがあれでしたら、年号が変わってからでも蓄積として残していっていただきたいなというふうに思います。　以上です。 143 ◯委員長（大塚智和君）　　続いて、森沢委員、お願いします。 144 ◯委員（森沢美和子君）　　私から１点です。　227ページですね。ファミリーサポートセンター事業について、経費について質問をさせていただきます。　幼児教育無償化の実施なんですけれども、内閣府の資料によりますと、ベビーシッターや病児保育などを含めて、ファミリーサポートセンターも無償化の対象として示されているんですけれども、日野市の方向性を教えてください。 145 ◯委員長（大塚智和君）　　子ども家庭支援センター長。 146 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君）　　ファミリーサポートセンター事業について、31年の10月から開始されます幼児教育の無償化の対象の事業になるということで認識をしております。　ただし、保育の必要性のある子ども、お子様、なおかつ、保育所に通っていないお子様について対象になるということで、月額３万7,000円を上限として適用するということに。そこまでの通知が来ておりますが、制度設計の詳細についてはまだこちらのほうに届いておりませんので、それが届き次第、粛々と漏れがないようにしていきたいと思っています。 147 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 148 ◯委員（森沢美和子君）　　では、対象も、このままでいくと３歳児から５歳児の幼児ということでよろしいでしょうか。 149 ◯委員長（大塚智和君）　　子ども家庭支援センター長。 150 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君）　　基本的には３歳から５歳までのお子様ということにはなっております。　ただ、住民税の非課税世帯については、ゼロ歳から２歳児についても同様の制度を適用するということでは通知が来ております。ただし、この場合、月額ですね、４万2,000円までは無償化になるということで、今現在、通知が来ております。　以上でございます。 151 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 152 ◯委員（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　そうしますと、国が指定する条件というのは、保育にかけるということで、保育園の補完となる、あくまでもフォローということでファミリーサポートセンターを利用するということなんでしょうか。 153 ◯委員長（大塚智和君）　　子ども家庭支援センター長。 154 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君）　　保育の必要性があるお子様に限ってということでございます。 155 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 156 ◯委員（森沢美和子君）　　済みません、ありがとうございます。　幼児ということははっきりわかったんですけれども、ファミリーサポートセンターのような相互援助活動ということで、困ったときはお互いさまの精神で、市民同士が支え合う制度であるんですね。　なので、例えばですけど、誰かの力をかりたい、でも、有償ボランティアの謝礼金を支払うことができないから、生活が苦しいから、声を上げられないでいられる方というのが、そういう方を登録していただいて、依頼会員になってもらって、声をかけていくというのがそもそものファミリーサポートセンターの目的であると私は認識しておりました。　そんな中で、市としてファミサポの意義というか、例えばだけど、保育園に入れないから、じゃあファミサポお願いよというような、ちょっと感覚というのが、このファミサポのそもそもの意味からしてどうなのかなということを私は思うところであるんですけれども、その辺は日野市としてはどのようにお考えなのか、教えていただいてよろしいでしょうか。 157 ◯委員長（大塚智和君）　　子ども家庭支援センター長。

158 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君）　　ファミリーサポートセンター事業につきましては、今、委員さんがおっしゃったように、相互互助制度というような仕組みで提供会員さんがいて、依頼委員さんがいて、それぞれが助け合うと事業ということで認識をしております。 159 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 160 ◯委員（森沢美和子君）　　そうですね。この制度に関して、まだ確かな制度設計というのができていないということで伺いましたけれども、例えばですけれども、この準備をするために、10月からということなんですけれども、今、7,200人の会員さんがファミリーサポートセンターにいるそうなんですけれども、その制度を伝える手段というのもすごい時間を要することだと思うんですね。　あと、もう一つ、相互援助活動ということは、有償ボランティアということで、感謝の気持ちがたまたまお金の形となって、提供会員さんのところに入るというスタンスだったので、例えば、これが無償化ということになると、市民の方々の活動が、例えば、そうやってボランティア精神で活動していた方が、活動報酬を貯めてたんす預金みたいな感じでとっておいたものが、例えば国の補助となるとそれが仕事としての収入というふうに捉えてしまうのかなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 161 ◯委員長（大塚智和君）　　子ども家庭支援センター長。 162 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君）　　ファミリーサポートセンター事業が相互互助の精神ではなく、一つの営利目的の仕事ということになるということの御質問として受けてよろしいでしょうか。 163 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 164 ◯委員（森沢美和子君）　　済みません。例えば、源泉徴収の対象とかになってしまうということになるのでしょうか。 165 ◯委員長（大塚智和君）　　子ども家庭支援センター長。 166 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君）　　この制度の中で、無償化の対象になる使用料というんですかね。その受け渡しについては、まだちょっとその制度内容はわからないですけれども、ファミリーサポートセンター事業介入するのかどうか、そこら辺もあると思います。　あと、この事業自体が源泉徴収の対象にはなりませんので、ちょっと一つの企業体というような形にはならないのではないかなと思っております。 167 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 168 ◯委員（森沢美和子君）　　済みません。難しい質問をしてしまいました。　状況はよくわかりました。実際に、ファミリーサポートセンターの現在行われている活動というのは、保育園のお迎えの依頼が一番多いんですね。だから、実際に保育に行っている方の補助という形で活動をしているパターンが多いんですけれども、それがちょっと全般的な保育になってしまうとなると、現在、市民の力でやっていることなので、すごく会員さんの負担にはなりはしないのかなということをちょっと危惧したので、質問をさせていただきました。　私からの、制度設計がまだということなので、今後、どうなる形というか、こういう形でいくとは思うんですけれども、本来望むべきファミサポの姿ということを御理解いただきたく、ちょっと要望という形でお話をさせていただきたいんですけれども、例えば、子育てが一番大変なゼロ歳から２歳の親御さんというのが、今回、保育園の対象から外されてしまいしますが、そういう方こそ本当に誰かの力をかりたいと思っている方だと思うんですね。その中でファミサポの会員さんというのは、そういった方たちを一人にさせない対策として、常に支援をしている方たちなんです。　それで、本当に会員さんの数も限られているということなので、もし保育の無償ということで長時間の保育となると、本来困っている方たちの支援というところに行き届かなくなってしまうのかなというのがすごい心配です。　これは国の制度として従うざるを得ないということだとは思うんですけれども、市としてファミサポの特性を生かす対策としたら、本当に無料にするんだったら、ぜひそちらの対象を私は優先していただきたいと思うんですね。ちょっとその件についてはどう思われますか。 169 ◯委員長（大塚智和君）　　子ども家庭支援センター長。 170 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君）　　今、委員さんのおっしゃるとおり、この幼児教育の無償化の事業につきましては国の事業ということで開始されますので、それにのっとって進めていきたいと思っております。 171 ◯委員長（大塚智和君）　　森沢委員。 172 ◯委員（森沢美和子君）　　済みません、ありがとうございます。　申し上げたかったのは、保育の補完という制度としてファミサポを使うということも大変大事なことだと思うんですね。入れない人、待機児童というのもたくさんいらっしゃるので、その補完としてファミサポの力をかりてということで、すごく意味があることだと思うんですけれども、会員さん自身がやっぱり個別で接しているという、そういった特性、保育園の先生とはやはりちょっと違うのかなと思うところはありますので、切れ目ない支援、支援体制が常にできるように、そういったことを根本に考えていくとしたら、ファミサポの機能を使うのであれば、やっぱりゼロから２歳の親御さんのほうに目を向けていただければなと思いましたので、お伝えさせていただきました。　以上です。ありがとうございます。 173 ◯委員長（大塚智和君）　　奥住委員。 174 ◯委員（奥住匡人君）　　私からは１点質問させていただきたいと思います。　226ページから始まる子ども家庭在宅サービス事業経費。　今、森沢委員もちょっとファミリーサポートセンターの話をされていましたけれども、私は、私立保育園の一時保育に関して質問させていただきたいと思います。　31年度新年度予算の中のこの一時保育は、新しい保育園の３園ですかね。その中での一時保育事業のことだと思うんですけれども、何人ぐらい受け入れを予定しておられるのか。まず、そのことからお聞きさせていただきたいと思います。お願いします。 175 ◯委員長（大塚智和君）　　子ども家庭支援センター長。 176 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君）　　私立保育園の一時保育事業につきまして、31年度から実施をいたします民間保育園での一時保育事業についての御質問でございます。　３園、（仮称）子どもの森あさかわ保育園、（仮称）わらべ日野市役所東保育園、（仮称）よつぎ日野保育園、こちらの３園で実施をしていただくということで、各園年間500人程度を見込んでおります。３園で1,500人程度ということで考えております。　以上でございます。 177 ◯委員長（大塚智和君）　　奥住委員。 178 ◯委員（奥住匡人君）　　新３園での年間利用者を500人ずつと想定されているということなんですけれども、市内で既に事業者の中ですとか、一時保育をやられているところもあって、そこでの利用数というのがこの新しい新園500人という想定になったものなんでしょうか。いかがでしょうか。 179 ◯委員長（大塚智和君）　　子ども家庭支援センター長。 180 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君）　　各園の500人の積算でございますけれども、平成30年に開園をしました上田せせらぎ保育園、こちらでの一時保育事業の実績、１年間で556人という実績を踏まえまして、同等のほぼ500人と年間500人という形での考え方で積算をしてございます。　以上でございます。 181 ◯委員長（大塚智和君）　　奥住委員。 182 ◯委員（奥住匡人君）　　30年の上田での実績を見てということだという御説明だったと思うんですけど、新しくできたのは、東町であったり日野本町であったり、浅川の北側、万願寺、地域バランスというのがあると思うんです。　その中で、利用される方がその地域、その保育園近隣の方が大体中心になってくるんじゃないかなと思うんですけども、それぞれの地域の偏在性を解消するに値するというふうに理解してもよろしいでしょうか。 183 ◯委員長（大塚智和君）　　子ども家庭支援センター長。 184 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君）　　一時保育事業につきましては、今回、３園開設しまして、民間保育園で８園ということになります。　そのほか、ゼロ歳児の一時保育事業を委託している、これが高幡の駅前のところにございます。あと、多摩平のほうで一時保育事業を行っております。かなり、日野市内を見て一時保育事業を実施しているところは多くなってきてございます。　ただ、そうはいっても、空白地域というのはあるということでは認識をしておりますので、そこにつきましては、今後一時保育事業自体をどうするのかということも含めて検討していきたいと思っております。　以上でございます。 185 ◯委員長（大塚智和君）　　奥住委員。 186 ◯委員（奥住匡人君）　　今後開所される保育園ですとか、既存にある私立の保育園とか、そういったものを利用して、ぜひ空白のないように偏在性も解消する中で、一時保育を進めていきたいと思うところでございます。　さっき、森沢委員のほうからも御説明を求められたと思うんですけれども、10月からの幼児教育、保育の無償になる予定でおりますけれども、一時保育というのはその対象になってくるのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。 187 ◯委員長（大塚智和君）　　子ども家庭支援センター長。 188 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君）　　一時保育事業についても対象になるということで、条件につきましては、やはり、保育の必要なお子様で保育所に通っていないお子様が対象になってきます。やはり、月額３万7,000円上限ということで、今、そこまで通知が来ております。　以上になります。 189 ◯委員長（大塚智和君）　　奥住委員。 190 ◯委員（奥住匡人君）　　保育園に入所されるお子様、ことしの４月からは、10月からは対象になるのが３歳から５歳ですよね。その方たちは10月からは無償化の対象になられるでしょうけども、通われていないお子さんたちに関しても、やはり、行政とか国とかのやっぱり対象にも含めて、ぜひいっていただきたいなと思います。　これは、制度設計が国のほうで今一生懸命図られているところですので、対象になられる方にもよく周知ができるようにですね、御説明をしていただく会を設けていただきたいなと思います。　以上で終わります。 191 ◯委員長（大塚智和君）　　馬場委員。 192 ◯委員（馬場賢司君）　　私からは１点ですね、お伺いしたいと思います。　235ページの説明欄の一番下の４番ですね。民間保育園経費。これは、計上されている予算につきましてはですね、10月からの無償化によって若干増減がされていくかと思うんですけれども、この部分で、幼児教育の無償化ということについてですね、お伺いしたいと思います。　きのう議論がありましたけれども、無償化によって市も一定の財政負担というのが生じるわけですが、この幼児教育無償化については、小学校、中学校のですね、９年間の普通教育の無償化以来約70年ぶりの大改革というふうに言われております。かなり本当に大きな改革であるというふうに思っております。　そういう中で、市のこれに臨むに当たっての認識ということについて、お伺いしたいと思います。　現状の市としては、幼児教育の無償化について、認識はどうなのか。　あと、これからそういった想定される効果、期待される効果、この辺はどのように捉えていらっしゃるのか、この辺まずちょっとお伺いしたいと思います。 193 ◯委員長（大塚智和君）　　保育課長。 194 ◯保育課長（中田秀幸君）　　無償化によりまして、市も一定の財政負担を生じるということでございますけれども、そもそもこの幼児教育の無償化ですが、子育てを社会全体で支える、その取り組みの一つということです。　子育て世帯の経済的負担の軽減を捻出するということ、また、人格形成の基礎を培う乳幼児期の教育の機会を保障するという観点からも非常に重要な制度だというふうに認識をしてございます。　以上です。 195 ◯委員長（大塚智和君）　　馬場委員。 196 ◯委員（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　それから、効果的な部分ということはいかがでしょうか。効果的な部分。 197 ◯委員長（大塚智和君）　　保育課長。 198 ◯保育課長（中田秀幸君）　　子どもたちに質の高いそういった機会が保障されるということで、安心してですね、お預けいただいて、また、しっかりそこで育っていくというようなことで、期待がされるというふうに理解しております。　以上です。 199 ◯委員長（大塚智和君）　　馬場委員。 200 ◯委員（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　人格形成の上でも重要であるというような、そういう御答弁もいただいたところであります。　この間、若い保護者の皆様から、実際に無償化になるのが10月からということはわかっているけれども、具体的にどういうふうに進んでいくのかということがですね、まだ細かい部分まではまだなかなかわからないというですね、そういった方もいらっしゃいまして、当然、今、市も予算審議をしておりますし、これからまた国とのいろんな調整等もあると思うんですけれども、やはり、できる限り早目の周知といいますか、あと、若い方にわかりやすい広報の仕方というのは重要になっていくかと思います。　それの部分で、今後、今、実際の市のほうに問い合わせの状況が今どうなのかということとですね。あと、今後、周知の仕方をどのように考えていらっしゃるか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 201 ◯委員長（大塚智和君）　　保育課長。 202 ◯保育課長（中田秀幸君）　　各保育園、また、保育課の窓口でもそういった御質問をいただくことがございます。　無償化に対する期待かなというふうに受けとめております。　先ほど来、答弁にありますように、国の制度設計の詳細がですね、これから、今、実務レベルでの検討がなされているというふうに伺っております。　また、あわせまして、東京都もですね、ここで上乗せの補助というような情報も得ているところでございます。　いずれにいたしましても、そこら辺の詳細がわかり次第ですね、速やかに保護者の皆様に周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 203 ◯委員長（大塚智和君）　　馬場委員。 204 ◯委員（馬場賢司君）　　ほかに具体的な相談内容とか、何かそのような聞かれるときにですね、具体的なそういう相談項目は何かございますでしょうか。 205 ◯委員長（大塚智和君）　　保育課長。 206 ◯保育課長（中田秀幸君）　　非常に細かい、自分の子どもはという御質問が多いんですけれども、３歳からということだけれども、それは満３歳からなのかどうなのかと。そういった御質問で、私もＱ＆Ａをぱらぱらめくりながらお話をさせていただいております。　満３歳からですと、これは幼稚園なんですけれども、保育の場合は、３歳児クラスなどというようなことでいろいろ細かいところでの質問が多いというふうに受けとめております。 207 ◯委員長（大塚智和君）　　馬場委員。 208 ◯委員（馬場賢司君）　　ありがとうございます。　保護者の皆様にも本当に期待されているというふうに思います。　そういう観点での問い合わせもですね、今は本当に多いのかなと思いますが、この幼児教育無償化はですね、本当に大きな改革であると思いますし、今後できる限り速やかでわかりやすい、そういうこの周知をですね、ぜひ進めていただきたいと思いますし、先ほど、本当にもう人格形成等の上でも重要であるというような、そういう市の認識もありましたので、ぜひそういった認識のもとで、力強くですね、この幼児教育無償化を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。　大きなこれからの改革でありますので、さらに、市長からも御所見をいただければと思います。 209 ◯委員長（大塚智和君）　　市長。 210 ◯市長（大坪冬彦君）　　幼児教育の無償化、日本の社会保障はこれまで高齢者にシフトしていて、圧倒的に財源的にも高齢者であって、子ども子育て世代、それ以外の福祉については、お金もかけてこなかったという意味で、先ほどから馬場委員からもありました70年ぶりの大改革ということで、全世代型の社会保障ということでの、無償化ということが、ようやくそういう方向に切りかえつつあるということで、評価したいなというふうに思います。　ただ、全国市長会の立場で申し上げますと、いろいろと進め方、そして、やり方については、いろいろ言いたいことがございます。　少し全国市長会の立場を引用しますと、そもそも、地方分権改革の趣旨から言って、現場の市町村にお話をしていただかずにかなり一方的な出し方をしたということで、全国市長会の名前でこの間ずっとお話をさせていただきました。そこが一番大切であります。進め方の問題についてはありますし、この間、財源についても初年度分については当初市町村負担でありましたが、それは１年分は国のほうでという話になりました。その辺についてはよかったなというふうに思っております。　あともう一つは、副作用として、これも全国市長会として、待機児の解消、保育サービスの量的拡充ということで、恐らく保育需要がさらなる増加となります。　私どもとしては、やはり、今回の議会でも議論になっておりますように、それによる待機児の増加というのが懸念される。そちらのほうは、まずは大切であったので、そこへの影響はありますから、その辺については必要な支援措置を国にお願いしたいし、１兆円の所要額に対して、まだ3,000億円がですね、これについては早急に措置をしてほしいということを申し入れております。そういうことはどうしても申し上げたいというふうに思います。総論的には、ぜひこれは進めていきたい方向性はあります。　ただ、進め方及びいろんな問題があるかなというふうに思います。財政負担につきましては未確定の部分はありますけど、若干負担は出ると思います。

　あと、幾つか、例えば、保育園の給食費の問題なども、今は日野市の場合は、給食費は保育料と一緒に徴収しますから、新たにあえて徴収という話になると、これは大問題になりますので、この辺につきましては、市長会のほうとそれから国の間でＰＤＣＡに関する協議会をつくって、これから協議していきますので、それについては解消できるのかなというふうに思います。そんなことを自治体としてどうしても考えざるを得ないと。大きな総論としての社会保障としては、そういう方向に行くのはよろしいけれども、進め方、プロセス、そしてやはり、我々現場を預かる基礎自治体に相談をしながらやってほしかったということはございます。　それにつきましては、東京都の26市長会からも三鷹市長の清原さんがその交渉に臨み、先ほど申し上げたような方向に進みつつありますので。　この間の議会でもずっと議論になっていますが、まだ本当に詳細がわからない。　先ほど議論になりましたファミリーサポート制度についても、それから、一時保育についても対象だと言われいてる。また、それ以外のいわゆる認可外の保育についてもどうなのかというお話があります。　日野市は、かなり保育料を安くやってきました。なおかつ、認証保育所に対しても、民間保育園を使っている保護者との格差を埋めるための補助も始めている。　そういう状況の中でのこの無償化でありますので、かなりそういう意味ではどういう形で調整するのかというフローがありますので、そういう基礎自治体の努力というのは、国のほうでも図ってほしいということはありますので、そういうことを考えながら、新しく10月以降始まる制度については、当然自治体としても、制度に合わせて可能な限り、そして利用者の方々にしわ寄せがいかないように、そして、先ほど保育課長からありました、そもそも子どもを育てることについての大きな転換でありますので、その目的を果たすために市としても全力を挙げていきたいと思っています。　以上になります。 211 ◯委員長（大塚智和君）　　馬場委員。 212 ◯委員（馬場賢司君）　　ありがとうございました。以上で終わります。 213 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 214 ◯委員（清水登志子君）　　大きく分けて五つのことについてお伺いしたいと思います。　一つ目は、187ページの自立支援給付事業経費の中の同行援護について、189ページの地域生活支援事業経費の移動支援についてです。　二つ目の質問は、191ページの市独自支援法定負担軽減経費の中の補聴器助成についてです。　三つ目は、195ページの避難行動要支援者対策事業経費について。　四つ目が、197ページの長寿祝い金と199ページの寝たきり高齢者看護手当、207ページの福祉センター経費についてです。　５点目は、211ページの地区センター管理経費及びその整備経費についてお伺いしたいと思います。　まず、１点目の自立支援給付事業の同行援護の利用者数と、その利用の上限、また、上限に達している利用者の数について。　また、同じく地域生活支援事業の中の移動支援についても同じく利用者数と利用の上限、それから、上限に達している利用者の数について、説明を求めます。 215 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 216 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　同行援護と移動支援ということで、利用人数等々についてです。　同行援護につきましては、視覚障害のある方の外出支援ということでやっている事業になりますけれども、平成29年度になりますが、延べで731人ということで、月の最高の利用実数を見ると63名ということになっています。一応、利用時間の制限、支給の上限ですね。それについては月50時間ということになっております。　上限を超えている方ということは、この事業については今のところはいらっしゃらないというような状況です。　移動支援につきましては、こちらのほうは身体、主に知的精神の方を対象にした外出支援ということになりますけれども、こちらのほうは平成29年になりますが、延べで1,758人ということになっております。月の最高の実の利用人数で言うと131人ということになっております。　こちらのほうの支給の支給量ということになりますけれども、こちらのほうは、平成29年度から小学生を利用拡大ということになりまして、小学生が月10時間、中学生が月15時間、それ以上、高校生以上という形になりますけれども、月30時間ということを支給しております。　こちらのほうのですね、その上限を超えての利用ということで、こちらのほうはやむを得ない相談の中での対応ということで、３名の方はいらっしゃるというような状況になっております。　以上でございます。 217 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 218 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　自立支援給付事業の中に含まれている同行援護については、利用者が平成29円年度は731人で、利用の上限は月50時間までというふうになっていて、今のところは上限に達している利用者の数はおられないということでした。　地域支援事業の中に含まれている移動支援については、月131人ぐらいで年間の延べ人数では1,758人が利用されていて、事情によって、小学生10時間、中学生15時間、高校生30時間の枠に収まらなくて、でも必要性があるので、それを超して支給がされたというふうな御説明でした。　この間、私たちは、障害者差別解消法にのっとってですね、必要なサービスはきちんと受けられるようにするというのは行政の責任ではないかというふうなことで、上限の撤廃について求めてきたいところです。その検討の中身、それから、進捗状況について御説明をお願いします。 219 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 220 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　上限の撤廃についてということですけれども、こちらのほう、同行援護につきましては、平成28年度に月50時間に拡大をしたというところになります。　あと、移動支援につきましても、小学生への拡大と、あと、利用時間の拡大というのが平成29年度に行っております。　こちらのほう、他市もこの多摩地区の状況をも見ても、こちらのほうの利用時間数については、ある程度上位のほうにあるかなというふうに思っております。　そういったことを踏まえていくと、あと、移動支援につきましては、やはり利用は伸びているというような状況もありますので、その辺のところも見ながらですね、各市の状況を踏まえた中で、この上限の時間数を上げていくのかというところを検討していきたいということを今、考えているところです。　以上でございます。 221 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 222 ◯委員（清水登志子君）　　今まではですね、障害者差別解消法ができるまでというのは、他市と比べてどうなのかというふうなことが一つの基準であったというふうに思います。　しかし、障害者差別解消法というのは、その第１条で、全ての障害者が、障害でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有するとしています。その実現のために、事物、制度、慣行、観念など、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を求めるというふうになっています。その責任は行政にも求められるわけです。とすれば、視覚障害の方が移動するために必要な支援、それから、知的障害、精神的障害を持った方たちが移動するための支援というのが望んだ移動ができるようにきちんと保証をするというのが、日野市の制度をこれから考えていくときの一番大事な視点ではないかというふうに思います。　この件については、市長も、以前の議会の質疑の中で、「人の生活というのは数字で切り刻めるものではないというふうに思っています。具体的には、その人の生活はさまざまでありますし、障害者だからといって、その生活が限定されるものではないし、当然、あらゆる人と同じように、自分自身の生活を楽しみ、また、必要な権利を行使するということであります。」というふうに述べられております。つまり、障害者が思った行動をしようと思ったときに必要な支援の量というのは、その人それぞれによって違う。だから、その必要な支援を行うということが基本だという考え方だというふうに思います。　そうだとすると、月何時間まででおさめるようにというのはおかしな話ですし、実際に移動支援については利用も伸びている、この範疇に入らないという人たちも出てきてもっと必要性があるということがわかっていますし、これまでは財政的な負担も理由にされてきていますが、一方では、同行支援については利用上限を超えている人はそう多くはないと。今の29年度にしたら、ないという話であれば、財政負担が物すごくふえるということもないのではないか。　そうだとしたら、これまで検討されてきているということですけれども、もう上限を撤廃するというところに踏み出すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。 223 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 224 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　上限の撤廃についてですけれども、やはりこちらのほうですね、上限撤廃ということではなくて、やっぱり、この時間の中で必要な方については、今までも含めてですね、御相談をしながら、超えてしている時間を支給している方も中にはいらっしゃいます。その辺のところを踏まえてですね、現時点では引き続きやっていきたいというところを考えています。　こちらのほう、やはり、移動支援についても前年度比で15％ぐらいアップして予算計上させていただいています。　同行援護も含めてですね、そういったことを、利用時間があってなのか、当然対象者もふえている中で、その辺のところも踏まえて財政状況も踏まえた中で考えていきたいなというふうに、今現時点では思っているところです。　以上です。 225 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 226 ◯委員（清水登志子君）　　市長にお伺いしたいと思いますが、せっかく障害者差別解消条例、障害者差別基本条例解消基本条例に向けて策定に向けて今、市も動き出している中で、今の担当課の答弁というのは、行政として本来はなくすべき障壁を財政的な理由をもとにして残すというふうな答弁であろうというふうに思いますが、市長としてこういう考え方でよいのかどうか。　確かに、財政的な負担は一部ふえるかもしれませんけれども、社会的な障壁をなくすという点で、日野市としてきちんと必要なサービスが受けられるようにするということが必要ではないかというふうに思うのです。　やはり、上限が設定されていれば、申請主義ですから、その枠の中におさめようという気持ちが働くのは当然のことであろうというふうに思いますので、やはりそういう制限はなくすべきと考えますが、市長の考えをもう一度お伺いしたいと思います。 227 ◯委員長（大塚智和君）　　健康福祉部長。 228 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　今のお話ですけど、確かに、現在、条例の策定に向けてですね、議論をしているところでございます。その中で、市の責務、事業者の責務、市民の責務ということでうたってございます。　確かに、この法律、その条例の中でもですね、差別をなくす、あと、合理的配慮をしていく、提供していくということをうたっておりますので、基本的にはですね、そういった障壁になるようなことは撤廃していかなければいけないというふうに考えてございます。　ただし、その合理的な配慮の部分についてはですね、過重な負担とは言いませんけれども、これは団体の方ともよく話を、対話をした中でですね、必要な部分については、こちらのほうとしても市としても努力していかなければいけないというふうに考えています。　以上でございます。 229 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 230 ◯委員（清水登志子君）　　市長のお考えをお伺いしたいと思います。 231 ◯委員長（大塚智和君）　　市長。 232 ◯市長（大坪冬彦君）　　基本的立場は先ほど清水委員が引用していただきましたけど、そこと変わってはおりませんので、人の移動ということについては障壁をつくってはならないし、その障壁を、移動等についてですね、生活について、それについては市も事業者もあらゆるところで合理的配慮を提供する努力をしていかねばならないということで、現在、差別解消推進条例仮称ですけれども、つくっているところでございます。　その中で、やはりプロセスはございますので、今申し上げたところに向かうために、以前に比べれば同行支援等も時間をふやしてまいりました。圧倒的にですね。かなりおさえていたものを、財政的制約もあったということもあって、おさえておりましたけれども、考え方の転換ということで上限まで来たと、今後は当然上限の撤廃に向けていかねばならないけれども、どうしても一定の財政的制約はございます。　それを横にらみしながらより前へ進めていくということはどうしても必要ことかなというふうに思います。　無制限財源があるわけではありませんので、どうしても年度年度で刻んでいかなくてはならない市町村の予算においては、ある程度その制約の中で、今年度はここまで、来年度はそれからさらに先へというようなプロセスは歩まざるを得ないと思いますので。　最終的に目指すのは先ほど申し上げたとおりでございますので、そこの向けて少しでも全ての障壁が撤廃できるような努力はしていきたいと思っております。　以上です。 233 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 234 ◯委員（清水登志子君）　　ゴールは撤廃だというふうなことですけれども、本当に財政的な負担というのはどれぐらいなのかというのをぜひつかんでいただいて、本当に過重な負担と言い切れるのか、よく調査をして、早急に解消していただくように求めて、次の質問に移りたいと思います。　191ページの市独自支援法定負担軽減経費の中の補聴器の助成についてです。　補聴器の利用者は大変ふえています。しかし、高額な上につくってはみたものの調整が難しくて、合わないという声もたくさん聞きます。　しかし、一方ですね、聴覚障害者の身体手帳を取得すると補装具としての助成を受けることができて、自己負担も大変軽くなりますし、調整その補装具をつくるための調整についてもかなり丁寧に対応していただくことができるので、実際に自分に合った形の補聴器を補装具として利用することができるようになります。こうした制度というのはなかなか知られていません。　なので、ぜひ積極的に知らせて、聴覚がだんだんと難聴になってきている人、耳が遠くなったというふうに思っていて、自分が身体障害者の対象になるとは思っていない方もたくさんおられるので、この制度についてはぜひ広く知らせていただきたいと思いますし、市も知らせるというふうに答弁はしているんですけれども、実際に、では31年度はどんなふうにお知らせをしようと思っているのか。また、この利用者というのはどれぐらい今いるのか、説明を求めます。 235 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 236 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　補聴器ということで、身体障害者手帳の聴覚障害ということに該当する方に対して、先ほどの補装具ということで、補聴器をお出ししている部分があります。　こちらのほう、平成30年度２月までになりますけれども、補聴器を交付した方が合計で28件ありました。　そのうちですね、高齢の方ということで、その方については25件ということで、ほとんど大半を占めているというような状況があります。　以上です。 237 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 238 ◯委員（清水登志子君）　　お知らせについてはどのようにされているのでしょうか。 239 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 240 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　失礼しました。お知らせにつきましては、制度、補聴器については、身体障害者手帳をとってから対象になるというところもありますので、手帳をとられた方については当然御案内をしているという状況があります。　ただ、広く今高齢者の方がふえているというところの実情も最近の手帳の傾向を見ても高齢者の方がふえておりますので、そういった助成制度があることについて、広報等で周知をしていきたいなというふうにちょっと考えているところです。　以上です。 241 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 242 ◯委員（清水登志子君）　　ぜひあわせてお願いをしたいのは、市内の耳鼻科の先生方に難聴に該当するような方については、きちんと身体障害者の手帳の申請をされるように、先に申請をされるように誘導していくというか、説明を丁寧にしていただく、この制度を利用して補聴器をつくると自己負担がうんと軽くなるというふうなこともあわせてやっていただけるように、医師会を通じてお話をするなり、そうしたチラシをつくるなり、掲示用のポスターをつくるなり、あわせてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 243 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 244 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　市内の耳鼻科というところになります。この先ほど身体障害者手帳をとった後での助成という形になりますので、この手帳の身体障害者手帳を書ける診断書というのがあるんですけれども、それを書ける先生というのがある程度決まっておりまして、指定医ということで決まっておりますので、その先生のところであれば、引き続き診断書を書いて、そのまま、あと、補装具としての補聴器についての申請書も書けていただけるかなと思いますけれども、全体を含めてそういった制度があるということは伝えていかなければいけないかなという認識でおります。　以上になります。 245 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 246 ◯委員（清水登志子君）　　例えばですね、かかりつけのお医者さん、かかりつけの耳鼻科で難聴の度合いがひどいという場合には、例えば市立病院を紹介していただいて、そこできちんと身体障害者としての認定もしていただき、補聴器の調整もあわせて行う、こういうルートにきちんと行政として乗せていくということが大切だと思いますので、ぜひそのようにしていただければと思います。この件はこれで結構です。　３点目の避難行動要支援者対策事業経費についてです。　ことし１月15日付の朝日新聞で、八王子市が在宅で人工呼吸器を利用している方に、災害時の非常用の電源として、自家発電機を無償提供するという記事が載りました。　2018年の６月議会でこの問題は私も取り上げていて、在宅で人工呼吸器を使用している方への非常時の電源、つまり、在宅で人工呼吸器を利用されている方というのは、一定期間自宅にいなければいけない事態になることが想定をされていて、東日本大震災のときに大きな問題になって、東京都は一斉にそういう方々に非常用の電源の助成をしました。　その後、難病の方については都が持つけれども、それ以外の者については、自治体が条例で補助制度を定めないと補助が受けられないということになっていて、日野市にはそういう制度がないので、きちんとつくるべきではないかというふうな質問をいたしました。　それに対して市長は、制度利用についての道を開いていくということは、当然自治体の義務であるというふうに述べられて、金額的な問題は日野市の財政体力でも十分できるものである。制度については、市としても導入を真剣に検討していかなければいけないというふうに答弁されましたが、昨年、人工呼吸器を利用する、在宅で療養生活を送らなければいけないという方が市に問いあわせたところ、そういう制度はないというふうに断られました。　なぜ今に至ってもまだこの制度ができていないのか、検討の状況、進捗の状況について、説明を求めます。 247 ◯委員長（大塚智和君）　　障害福祉課長。 248 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　検討の状況ということで、こちらのほうは、障害福祉課のほうで把握している難病患者の方、あと、難病患者以外で在宅で人工呼吸をつけている方ということで、15名ほどいらっしゃいます。　そちらの方についてですね、状況を確認し、全ての方がですね、バッテリーを標準装備された医療機器を使っており、さらに、代替のバッテリーも持っているというような状況でもありました。　あと、そのほかに制度が使えるものはないかということで、ちょっと調査確認をしたところですが、東京電力のほうでもそういった停電時のバッテリーの貸し出し事業も在宅の方に対して行っているというような状況もあります。

　あと、こちらのほうのバッテリーの検討をしていく中でですね、防災安全課ですか、平成31年度の予算の計上の中にですね、指定避難所に自家発電装置であったり、灯光器というところを配備するという予定もあるという話もありますので、そちらのほうと、万が一長期停電になった場合のバッテリーの充電についてですね、利用できないかというところも、担当課、防災安全課になりますけれども、そちらのほうと今、協議をしているところであります。　一応、現時点でですね、バッテリーの充電体制については、万全とは言える状況ではないかもしれませんけれども、市の体制としてですね、非常時においてですね、指定避難所でバッテリーの充電ができる方向、もしくは、発電機を貸し出すとか、充電できるような体制をですね、引き続き考えていきたいということで今進めている段階ですので、今回のですね、平成31年度予算については、引き続き検討をさせていただくというところで、計上していないということになっております。　一応、この15名のほかにですね、さらにこの対象者がいるんじゃないかというところも確認をしてきました。高齢の部分であったりというところも確認をしていましたけれども、現時点では、この15名の方以外に在宅での人工呼吸器の方はいらっしゃらないというような状況も確認しております。　そういったことも踏まえてですね、計上はしておりませんが、引き続きいざというときの対応ということになりますので、その辺のところは引き続き検討課題でやっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 249 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 250 ◯委員（清水登志子君）　　指定避難所に発電機があるからそこにバッテリーを持っていって、充電をしていただければいいんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、実際、災害が起きたときにですね、自宅の人工呼吸器はとまっているのにその子どもを置いてですね、親がバッテリーをもってそこに走るというふうなことが、本当に現実的だというふうに思われるんですか。やっぱりそういうことはできないと思うから、自家発電装置やバッテリーでせめて三日間ぐらいは安心して自宅でその助けを待ったり福祉避難所に行く手だてがとれるまで、しのげるようにして備えておこうというのが保護者の皆さんの考えではないでしょうか。そういう現実的な対応を考えれば、ここにあるから取りに来てとか、ここに充電に来てなんという考え方はとても現実的とは思えません。八王子以外でもほかの自治体でも、こうしたケースが始まっているということですので、先ほどの市長答弁、聞きましたけれども、自治体の義務であるというふうに思います。財政的にも難しい問題ではないというふうに思いますので、直ちに決断をしていただきたいというふうに思いますが、改めて市長の見解を求めたいと思います。 251 ◯委員長（大塚智和君）　　市長。 252 ◯市長（大坪冬彦君）　　当然、この問題は平時ではなくて、非常事態つまり災害が発生した場合どうするかという話でありますので、なかなか人工呼吸器をつけた在宅の方が、指定避難所に移動するのはなかなか大変な話でありまして、現実的でないという御指摘はそのとおりだと思っております。今後の検討課題ということでありますけれども、実際に災害がいつ来るのかわかりませんので、市内15名いらっしゃる、それ以外にもいらっしゃるかもしれません、その把握も含めてまた、それぞれの個別事情、ニーズも聞いた上で、制度的なことであれば八王子の事例を引用していただきましたので、そういう事例なども参考にしながら、なるべく早い段階での対応ということは考えていきたいと思っております。 253 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 254 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　またですね、この八王子の記事では、制度の対象者には先天性の病気や脊髄損傷などの人たちで、子どもが多いというふうに報じられているんです。高齢者の場合には、ケアマネジャーさんたちがいますが、いろんなサービスを調整してくれます。しかし、お子さんの場合にはそういう制度がないために、呼吸器や経管栄養などの医療的なケアが必要な医療ケア児といいますが、介護保険の利用ができないために、支援の調整をする役そういう役割を果たす人がいません。これは、国も問題だというふうに思っていて、政府は医療的コーディネーターの養成研修事業を始めるとともに、2019年度にコーディネーターの設置促進を図るために、配置にかかわる費用の補助を合わせた医療的ケア児総合支援事業を開始するということになりました。日野市でもぜひ、この制度についても合わせて研究をしていただいて、こうした事業を始めていただければというふうに思います。保護者の方にとっては、お子さんを看るだけでも大変なのに、一つ一つの事業所に連絡をし、学校や保育園に連絡をしてサービスの調整を図るというのは大変な負担になっています。なので、ぜひこういうことについても合わせてて検討を求めておきたいと思います。　次の点に移ります。197ページの長寿祝い金、199ページのねたきり看護手当、207ページの福祉センターの経費のうちの入浴事業について、この三つは、第５次行革で既存事業の見直しについて行政評価システムなどを活用して見直しを図るというふうにされた中で、行政評価システムにのっかったものです。それぞれどういう結果が出たかというと、長寿祝い金については効率性有効性を改善すること。ねたきり看護手当については抜本的見直し。入浴事業については休止、廃止というふうにあります。その結果を受けて新年度どのような見直しがなされるのか、運用に違いが出てくるのかどうか説明を求めます。 255 ◯委員長（大塚智和君）　　高齢福祉課長。 256 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　平成31年度におきましては特段、見直しは予算において見直しはございません。　以上です。 257 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 258 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。見直しはないということですが、例えばねたきりの看護手当については、本制度も速やかに見直し作業に入ってほしいというふうに書いてあります。入浴事業については、公共施設の統廃合の機を待ってというのでは課題の先送りになる、早期に方向性の判断が必要、廃止に向けたデータ分析や感慨の推理をしてほしいとまで書かれています。一方で、例えば入浴事業については、銭湯では血圧測定のための看護師を常駐したいのになぜ常駐しているのか、その必要性も含めて検討してほしいというふうな要望も出されています。とても重要な事業でありますし、それの見直しに当たって、31年度については特に大きな変化はないということでしたけれども、とても慎重な検討が必要ですし、当事者の声、利用者の声をよく聞くということが大事だというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 259 ◯委員長（大塚智和君）　　高齢福祉課長。 260 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　まず、ねたきり看護手当です。今、この方々に全てですね、民生委員さんが４カ月に一遍、訪問してその寝たきりの状況を確認して、それによって支払いを行うというそんなことを行っております。寝たきりの状況、看護の状況どうですかというコミュニケーションをとりながらそこでの状況を把握して行っているということで、抜本的な見直しということで話が出ております。当初、これは昭和46年ぐらいですかね始まったのは。介護者の激励ということで始まったわけなんですけれども、平成12年に介護保険制度が出てからですね、介護者に向けては相当その負担は、減ってきているという部分もございます。そんな中で大きな抜本的な見直し、後はその金銭的な部分のやはり意味もあるとは思っております。その部分についても本当にその金銭的な部分が全ての方に、看護者について必要なものかということも含めてですね、目的と照らし合わせながら検証をしていこうと思っております。　風呂の部分です。こちらのほうは看護師がいて、非常に安心してそこで過ごせるというお話も聞いておりますが、実際にこれは、当然ですね御本人が通われている常連の方が非常に多いということで、その方々がそこを頼りにしているのは間違いない部分だとは思うんですが、ただ、御自宅に本当にお風呂がないのか、あるのかという確認ができておりません。お風呂が御自宅にあった場合に、そこに来ている必要性とかその辺のあたりをですね、やはり御本人の声を聞かなきゃいけないという部分は所管課としても感じております。　以上です。 261 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 262 ◯委員（清水登志子君）　　制度の大切さ、それから見直しについては当事者の声を聞く、今、利用者の声を聞くこと、御本人の声を聞くことが大事だというふうにおっしゃいましたので、行政評価は必ずしも御本人、利用者の声を聞いているわけではないわけですよね。なので、ぜひその点は、とても丁寧に進めていただくように要望しておきたいと思います。　最後の地区センターの件ですが、地区センターの中には男女共用のトイレがあるこの緩衝をずっと求めてきておりますが、立正大学の小宮信夫先生がですね、公共施設、日本の公共トイレは防犯性能がとても低いという指摘をされています。男女共用で誰でもここに入ってしまうと、誰でもトイレもここに含まれると。入り口が男女で同一であること、トイレ内から周囲に家の窓が見えない、壁が邪魔をして入り口が見えない、ごみや落書きが多くて地域が知らんぷりをしているので、トイレに限らず犯罪者が好む場所になっているということで、子どもの性犯罪、性被害の温床になっているという警告を発しておられます。地区センターでも同じような男女共用のトイレ、入り口が男女で同一、トイレ内、例えばドアを閉めてしまったら中が見えないというふうな構造のトイレは残されているというふうに思います。こうした地区センターを拠点にして、例えば不特定多数の方が出入りをするお祭り、アルコールも入る、それからお餅つきだとか、さまざまな行事が行われています。そういう点で地区センターのトイレ、子どもの犯罪被害という視点での検討というのはなされたことがありますでしょうか。説明を求めます。 263 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 264 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　トイレの入り口の問題、何回か提案をしていただきまして入り口、男女共用というところで、確かに少し入りづらいと、まず、そういうところからあると思います。そういったことは認識をさせていただいております。　一方で、済みません。犯罪のというところについて、これまで管理をしてきた中では、これまではなかったというところで、そこは一安心をさせていただいていただいているところでございます。　まずは、以上でございます。 265 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 266 ◯委員（清水登志子君）　　ということではつまり、これまではそういう犯罪は起きていないので、そういう視点での見直しはされていないということでよろしいんでしょうか。 267 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 268 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　地区センターの件につきましては、いい努力をさせていただきまして、限られた財政的な制約の中で順番をつけてやらせていただいているというところで、改修をやらせていただいているというところでございます。地区センターのトイレの中で、清潔さであるとか入り口であるとか、いろいろ検討しなければいけないところはありますけれども、まず、高齢者の方々がたくさん使っていただいているというセンターになっております。その中で洋式化をまず、とにかく進めているという状況です。現時点では、洋式のトイレがないという地区センターはございませんが、まだ和式が残っているところがございます。平成30年度につきましても、補助金をいただきながら７件の様式化そして、ウォームレット、ウォシュレットをさせていただきました。いろんな視点でより使いやすい地区センターのトイレそういったことを目指していきたいと思いますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 269 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 270 ◯委員（清水登志子君）　　私も正直、今まで子どもの犯罪被害という観点で、地区センターのトイレというのは考えていませんでした。新聞報道があって、公共トイレで男の人がそのお子さんを個室に連れ込んで犯罪をしたというふうなことを見て、改めてそういう観点で見ると、男女共用のトイレの場合には、そういう人たちが入っても、例えばお子さんがトイレに入ってくところを見て、後からそういう人がついていってドアを閉めてしまった場合には、わからないわけですよね。そういう意味では、物すごい怖いところになっているということを思ってこういう点についてはその予算云々ではなくて、やっぱりちゃんと改善をしていかないと、犯罪が起こってからいや、予算がなくてそこは進まなかったんですと。でも、計画的にやってきたんですという言いわけが成り立ちますか。成り立たないと思うんですよ。だから、全部を一遍に直せないとしても例えば、不特定多数の人が使うようなそういう利用の仕方をしているところというのは、早くに洗い出して優先順位もきちんと決めて、こういうトイレはなくす。例えば、建て替えが必要だったら建て替えをする、改修が必要だったら改修をするという決断をしないといけないと思うんです。今までのようになるべく洋式にすることを考えているとか、誰でもトイレに切りかえていくというふうな観点だけではまずいのではないかというふうに思いますがいかがですか。 271 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 272 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　その犯罪の視点というのも考えていきたいとは思います。一方でですね、地区センターがどのような施設かというところでございます。不特定多数の方々が使う中規模、大規模の施設とですね、地区センターのようなまさにつながりの中で、特定の方々が使っていただくそういう中での施設ということでゆけば、ゼロということではございませんけれども地域の見守りの中、そして顔の知っている方々の中で使っているところという地区センターであるのかなというふうに思っています。また、その仕組みを大事にしていきたいなと思っています。一方でやらないということではなくて、しっかりと検討していきたいとそういったことで進めていきたいと思います。　以上でございます。 273 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 274 ◯委員（清水登志子君）　　了解という声がありましたけれども、やはりちょっとまだ、認識が甘いのではないかというふうに思います。今、自治会に入っている人というのは半分ですよね。だから、そういう自治会の主催の行事であっても、うちなんかは自治会の行事はお祭りでも餅つきでもポスターに出すわけですよね。自治会に入っていない人も当然、参加をされるわけでそういうふうに考えると、つながりの中で全ての行事が行われているというものではありませんので、ぜひ認識を改めていただきたいと思います。　最後の質問になりますけれども、市長が所信表明の代表質問に対する答弁の中で、公共施設の見直しについては、地区センターを挙げられました。老朽化率90％以上の地区センターについて、検討が始まるということだというふうに思いますが、地域のコミュニティーの核である地区センターというのは、これまでの質疑の中でも新しい活用のし方についても考えているというふうなことでした。　また、多摩市では公共施設の統廃合については、施設ごとに地域の住民との協議の場が設けられて、時間をかけた話し合いがされています。日野市では地区センターで、地区センター老朽化率90％以上の地区センターの見直しというものを考えていくときに、その地区センターごとに地域住民、利用者との協議の場をつくって、これからの活用方法も含めて検討をされるそういう方向で進められるのかどうか御説明をお願いしたいと思います。 275 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 276 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　地区センターなんですけれども、これまで他市の状況なども調べさせていただいた中で、公共施設のあり方も考えていかなければいけないということで調べてみたことがあります。そういう意味では日野は、非常にコミュニティー行政に手厚いというふうに思っています。例えば、地区センターをベースに見ますと、八王子市420館の集会場があります。これは、全て住民の方がつくり、そして維持、管理をしている。立川市103集会場があります、同様です。行政として66施設集会場を持っているという自治体は、余り聞いたことがありません。そういった中でこちらの施設をどう行政としても維持し、そして未来につなげていくのか、現状としては稼働率16％ということで、１週間で大体４こまから５こまぐらいしか使われていないという状況もあります。そういったところを踏まえてですね、市民の方々と地区センターを使ってくださいということではなくて、地区センターを使ってもっと顔を合わせて交流をし、課題解決し、未来ある地域づくりをみんなでしていきましょうとそういう拠点としていきたいと思っています。十分な協議を進めながら検討を進めていきたいというふうに思っているところです。　以上でございます。 277 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 278 ◯委員（清水登志子君）　　今、八王子、立川との比較が出されました。それでは、お聞きしたいんですけれども、なぜ日野市では、行政が地域にこんなにたくさんの地区センターをつくったのか、御説明をお願いします。 279 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 280 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　住民の方々の交流をもって学びと自治、これを推進していくそういったことが一つの昭和30年代、40年代、高度成長期にですね、掲げた日野市の一つのテーマだったというふうに思います。　以上ございます。 281 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員、そろそろおまとめをお願いいたします。 282 ◯委員（清水登志子君）　　とても大事な質疑なので、もうしばらくお許しください。　今、御説明があったように地区センターというのは、やみくもにつくってきたわけではなくて、市民自治の力をつけるためには、情報を提供する図書館と地域コミュニティーをつくるための集まる場所が必要である、そういう理念のもとに、有山市長のもとに整備をされてきたわけです。ですから、地域のコミュニティーが日野はこれだけ活発なわけです。その核なんですよね。だから、八王子や立川とは成り立ちがそもそも違うんです。自治会が集まる場所が欲しい、寄り合う場所が欲しいと言ってつくって、自主管理でつくってきたものと、そうではなくて行政が市民自治の力をつけるために必要なものとして、それは、地域の地区センターだけではなくて、もう少し大規模なものができる交流センター、中規模のものも必要であろうというふうな構想のもとに整備をされてきたものです。ですから、他市と一緒くたにして、こんなに多いのはおかしいではないかというふうなことを議論、そういう考え方で整理をする必要は全くないし、むしろ今の時代に、今の地域コミュニティーの中で果たすべき役割というのにふさわしいかどうかという観点で見れば、今の地区センターというのは確かに機能的に問題もあるというふうに思います。どういうふうにそれをやっていったらいいのかということについては、丘陵地によっても違うでしょうし、若い人が住んでいるところによっても違うでしょうし、それから先、まちの移り方、だんだんと高齢化していくとか、逆に開発が進んでいくとかそういう地域によっても要望は違うというふうに思います。そういうことをその地区センターごとに協議をするということがこれから大事だというふうに思いますが、そういうふうな個別、具体的な進め方がその地域の人たちの参加のもとで進められるかどうかというのは、とても大事なことだと思うのですがその点についてはいかがですか。 283 ◯委員長（大塚智和君）　　企画部長。 284 ◯企画部長（大島康二君）　　いろんな歴史的な経過というようなお話も出てまいりましたけれども、今、先ほど地域協働課長からありました利用率が16％でというところにおります。そういう意味では、いろいろ知恵の出しどころ、工夫のしどころだなというふうに、地区センターを持っているということで、地域協働課はいろいろ今、仕掛けをしてコミュニティーを盛り上げていこうということをやっております。そのところは、ぜひ応援していただきたいというふうに思います。施設としての地区センター、これからのことにつきましてもですね、同様にいろいろ工夫の余地はあるというふうに思います。先ほど、清水委員からトイレをという話、出ましたけれども、トイレ確かに大事です。私も高齢になってきてトイレの大事さがよくわかってまいりましたけれども、そういう意味でいろいろ工夫の余地がある。例えば、先ほどあった男女を分けるというようなお話ありましたけれども、多くの地区センターで男女の分けをしちゃいますと、活動のスペースが減るというようなそういう弊害も出てくるのかなというふうに思います。ですので、そういうところをいろいろ考えていくということで、ここからスタートしていくということですので、どうぞしっかりと私どもでも工夫をし、知恵を出し、また地域の皆さんのお知恵も借りてというふうに考えておりますのでどうぞ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 285 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員、済みません。この後も総括、また意見等ございますので、そろそろおまとめいただきたいと思います。お願いします。 286 ◯委員（清水登志子君）　　最後に市長にお伺いしたいと思います。　今の地区センターの問題というのは、日野市のこれまでの歴史的な経過も踏まえて、この地区センターをどうしていくのかというのはとても大事な問題だというふうに思います。市の成り立ちから、その今まで積み重ねてきたものを考えていくということになると思います。そのとき大事なのは、地域と一緒に個別にきちんと考えるという視点だというふうに思いますが、市長の考えを確認しておきたいと思います。 287 ◯委員長（大塚智和君）　　市長。 288 ◯市長（大坪冬彦君）　　地域とともにということで、当然その考え方に変わりはございません。この間、例えば旭が丘の地区センターの建て替え、これは、地域の住民の方、自治会の方々とそして、地域協働課が一緒になってどういう地区センターをつくるのか、そして、どう利用するのかということで、まさに新しい時代の新しいコミュニティー、そして、旭が丘中央公園と一体となったというテーマもあります。そんなことでやってきた。東宮下地区センターにおいては、あそこでもいろんなサロン含めて、また実践女子大学との交流、いろんな試みをやっている。そして、豊田南の地区センター、これについてもいろんな御応募があった、物すごく幅広かったんで少し縮めさせていただきましたけれども、それを反映させた形でつくってきた。これまでもずっとこの間、日野市は今の時代にあった形で、地域住民の方々と地域に根差した地区センターをどうするのかということで実際やってきたわけじゃないですか。まさに住民と一緒につくる地区センターをつくってきた。今後もそういう地区センターに、各地区センターをしていきたいんです。先日の地域懇談会では、地区センターを居場所としてテーマでやった。そこには、中学生の方も参加していただいて早速、その地域懇談会の成果として既存の地区センターでの新しい事業が始まっています。そんな形でやっていくわけでありますんで、当然それぞれの地域性を生かして、それぞれの地域の住民とどういうふうに歩むのかという視点が貫かれているのが、これまでの地域協働課の地区センターの扱いでございますので、それをどうか御理解いただきたい。その上で、稼働率が低いところ含めてどうするかというのがそれぞれの地域性があります。当然、旭が丘地区センターと例えば、丘陵地の地区センターは違います。それぞれの事情は違うので、それぞれの事情に合わせた形でのどういう使い勝手があるのかこれは当然、地域の方々と膝を詰め合わせて話をしながら決めていくというふうに思っております。その中で当然、場所によっては例えば、ここの地区センターはこちらと統合しようということもあるかもしれない。それは地域の事情次第であります。そういうことも含めて、これからやっていくというのが市の見解でございますので、どうかそういう点では地域懇談会に清水委員も出られていましたので、一緒にやっていければというふうに思います。 289 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 290 ◯委員（清水登志子君）　　確かに旭が丘地区センターを使って、ちょうど旭が丘の懇談会で出た中学生が、期末試験のときに勉強する場所が欲しいという声を早速、生かして今回の期末試験の勉強ができるように地域の人と協力して一定の期間、活用できるようにしたという話も伺っています。そうしたことは大いに進めていただきたいと思いますし、大事なのは今、言われたそれぞれの地域が膝詰めできちんと話をして決めていくということだと思いますので、この点についてはしっかりとしていただくよう要望いたしまして質問を終わらせていただきます。 291 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　［「なし」と呼び者あり］ 292 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって民生費の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　［「なし」と呼び者あり］ 293 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩といたします。なお、再開は１時30分、13時30分より再開といたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　午後０時27分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　午後１時29分　再開 294 ◯委員長（大塚智和君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に衛生費、労働費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 295 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　それでは、衛生費について説明をさせていただきます。　予算書の250、251ページをお開き願います。　衛生費の総額は約83億5,500万円。前年度比約10億6,700万円。14.6％の増となっております。これは、主に項２の清掃費の増によるものにございます。なお、算出総額に占める衛生費の割合は12.2％と、前年度より1.0％増加してございます。　それでは、前年度から、増減の大きいものを新規事業を中心に、右、説明欄に沿って説明いたします。　恐れ入ります。254、255ページをお開き願います。　説明欄中段よりやや下、８在宅療養連携支援経費のうち、８報償費の１行目、在宅療養スーパーバイザー謝礼でございます。こちらは、市民を中心とした地域包括システムの運用を図っていく上で、高齢者等を取り巻く環境が複雑化してきているところを受け、在宅療養に携わる関係者に対する専門的なアドバイスや、精神的なケアを外部の学識経験者等にお願いするもので、新たな取り組みでございます。　その下、１予防接種経費、13委託料、予防接種（個別式）業務委託料でございます。予防接種は、ワクチンの種類も多く摂取見込みの算出が難しいことから、過去３から４年の摂取実績をベースに予算化したことで前年度よりも約3,200万円の減額となっております。　次のページ、256、257ページをお開き願います。　説明欄中段、１健康管理事務経費のうち、19負担金、補助及び交付金、骨髄移植ドナー支援助成金でございます。こちらは、公益社団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、ドナー及びドナーが従事する事業者に対し、通院の際の休業保障見合い等を市がそれぞれ補助するものでございます。なお、この事業については、都の医療保健政策区市町村包括補助事業の対象事業となっており、２分の１の補助を受けるものでございます。なお、こちらは新規事業でございます。　同じページ、説明欄下段、２母子保健事業経費の最下段、（３）妊婦・乳児健診事業経費。　ここで次のページ、258、259ページをお開き願います。　説明欄上段、13委託料の２行目、新生児聴覚検査業務委託料でございます。こちらは、新規の事業でございますが、聴覚障害は早期に発見されて適切な支援が行われた場合には、聴覚者障害による音声、言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、妊婦健診助成制度の中で受診券を配布し、都内全域で受診できる仕組みとして実施するものでございます。　少し飛びまして、262、263ページをお開き願います。　説明欄下段、４健診事業経費のうち、（１）がん検診等事業経費の13委託料のうち、次ページ、264、265ページの上から４行目、胃内視鏡検診準備業務委託料でございます。こちらは、平成32年度から、胃内視鏡検診を本格実施するため、その準備として胃内視鏡検診読映システムの構築について委託するものでございます。　私からの説明は以上でございます。 296 ◯委員長（大塚智和君）　　環境共生部長。 297 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　少し飛びますが、270、271ページをお開き願います。　環境衛生費でございます。主に事業費の増加により、前年対比で221万7,000円、3.1％の増となったところでございます。　右説明欄、２生き物共生事業経費、畜犬登録システム借上料でございます。犬の登録に関する管理、運用するものでＯＳのサポート切れに伴い、既存システムから移行するため、新たに43万2,000円を計上させていただくものでございます。　続きまして、その下段、３市営墓地経費、施設修繕料でございます。新規として市営墓地敷地内通路部分の舗装整備をするため、250万円を計上させていただくものでございます。　続きまして、４火葬場経費、市営火葬場設備の老朽化により火葬炉、バーナー、ダンパーなどの修繕が必要なため、前年対比で260万円の増額を計上させていただくものでございます　続きまして、276、277ページをお開き願います。　右説明欄、10みんなで川へ繰り出そう！事業経費、イベント開催業務委託料でございます。平成31年度、アユまつりの実施に加えて釣り体験教室を実施するため、前年度より22万2,000円の増額を計上させていただくものでございます。アユまつりの業務形態を見直すため、借上料から委託料に組みかえを合わせて行うものでございます。　278、279ページをお開き願います。　右説明欄、３公害環境対策経費、航空機騒音管理システム借上料でございます。航空機騒音の測定データを管理するものでＯＳのサポートの切れに伴い、既存システムから移行するため新たに55万円を計上させていただきものでございます。　私からは以上でございます。

298 ◯委員長（大塚智和君）　　クリーンセンター長。 299 ◯クリーンセンター長（福田博保君）　　同じページ、その下の項２清掃費でございます。清掃費は、全体で55億7,252万2,000円、前年度比11億5千994万6,000円、率にして約26％の増となっております。増の主な要因といたしましては、日野市単独事業のプラスチック類資源化施設建設工事及び浅川清流環境組合による新可燃ごみ処理施設建築工事費、このどちらも工事が順調に進み、プラント工事が本格化することにより、工事費または、負担金が増となるものでございます。　それでは主な項目について御説明申し上げます。　恐れ入ります。少し飛びまして、282、283ページをお開きください。　説明欄上段、４ごみゼロ施策推進事業経費のうち、11需用費の印刷製本費135万5,000円。それから13委託料、一番上のパンフレット各戸配布業務委託料172万3,000円。一番下のパンフレット点訳・音訳業務委託料17万7,000円及び14の使用料及び賃借料の会場借上料４万円につきましては、第２次ごみ改革としてごみの減量や、平成32年１月からのプラスチック類ごみの分別収集回収に向けたパンフレットの作成、全戸配布また、全市的な説明会を実施して市民の皆様へごみの減量、分別、プラスチック類のごみの出し方などの周知を図っていくものでございます。　次ページ、284、285ページをお開きください。　説明欄最上段の剪定枝等資源化業務委託料457万5,000円でございます。拠点収集に出された剪定枝について第３次ごみゼロプランに基づき、クリーンセンターで焼却するのではなく、民間の施設で委託して資源化するものでございます。平成31年度は排出量の３分の１を、平成32年度には全量の資源化を実施していく予定でございます。なお、公園や学校などの公共施設から排出される剪定枝につきましても、各課で実施していく予定でございます。　その少し下、７容器包装リサイクル法関連事業経費、13委託料のプラスチック類再資源化業務委託料3,451万9,000円は前年度比約160万円の減でございます。当事業では、現在、ペットボトルとトレー類を再資源化しておりますが、平成32年１月からはプラスチック類のごみの分別収集、回収に伴い、ペットボトルの業務のみとなることから減額となったものでございます。同じページ下段、11の浅川清流環境組合経費２億6,664万8,000円は、前年度比約3,500万円の増となっております。新可燃ごみ処理施設の建設工事が順調に進み、プラント工事が本格化することにより工事費が増となり、日野市、国分寺市、小金井市、３市均等の負担金が増となるものでございます。　続きまして、286、287ページをお開きください。　説明欄、２段落目の１ごみ処理施設経費、13委託料の２行目、可燃ごみ処理施設整備清掃等業務委託料2,490万4,000円につきましては、前年度比696万8,000円、率にして約39％の増となっております。新可燃ごみ処理施設の平成32年度の本格稼動に向け、既存のごみ焼却施設の運転を休止した際に、このごみピット、ハイピット及び金属ピットの清掃を行い、病害虫の発生を抑制し、施設の安全、衛生を確保するものでございます。　１枚めくっていただき、288、289ページをお開きください。　説明欄中段、２可燃ごみ収集経費、13委託料の残灰等運搬業務委託料2,575万5,000円は、前年度比約380万円の減でございます。本業務は、可燃ごみを焼却した後の灰を日の出町にある最終処分場まで運搬する業務でございます。新可燃処理施設の平成32年度の本格稼動に向け、日野市からの焼却灰の搬出がなくなるため減となったものでございます。　下段の６ごみ焼却施設運転管理・警備経費１億1,052万円は、前年度比1,685万7,000円、率にして約13％の減となっております。こちらも同様に、既存のごみ焼却施設の運転を休止するため減となったものでございます。　続きまして、290、291ページをお開きください。　説明欄の上段、８クリーンセンター施設更新経費、15の工事請負費のプラスチック類資源化施設建設工事27億6,312万5,000円につきましては、さらなるごみの減量と資源化率の向上を図ることを目的に、平成29年度から31年度の３カ年でプラスチック類資源化施設の建設を行っているものでございます。平成31年度が最終年度でございます。現在の工事の状況といたしましては、倉庫棟がこれが、平成31年２月に完成。それから、工場棟につきましては、基礎工事がほぼ完了し１階床の工事に取りかかっているところでございます。また、プラント機器の工場検査も始まっており、３月下旬にはプラント機器の据付工事を開始する予定でございます。現在の工事の進捗率は約21％で、平成32年１月の試運転それから、同年の３月の竣工に向けて工事を順調に進めているところでございます。　その下、９クリーンセンター施設整備経費、11需用費の可燃ごみ処理施設焼却炉ほか修繕料8,836万4,000円につきましては、年１回の法定点検及び新可燃ごみ処理施設の稼動を見据えた中、新施設の稼動までの間のごみの安定処理に期するために必要な最小限の整備を行うものでございます。なお、平成31年度につきましては２年に１回の経済産業省の安全管理審査の年に当たるため、1,396万4,000円、率にして約19％の増となっております。　その下、10ＰＣＢ廃棄物処理経費6,931万7,000円につきましては、平成31年度の２カ年で市内の学校等の公共施設で使用していた高濃度ＰＣＢ使用の蛍光灯安定器の処理を行うものでございます。平成31年度は、2,425キログラムを処理し、これにより全4,795キログラム、全ての処理が完了いたします。　私からは以上でございます。 300 ◯委員長（大塚智和君）　　企画部長。 301 ◯企画部長（大島康二君）　　めくっていただきます。293ページです。　説明欄の３段目、１市立病院事業経費をごらんください。市立病院は地域における急性期中核病院としての役割の強化とともに、経営効率化が求められております。病院改革プランの推進などにより経営改善に取り組んでいきますが、医療機器や建物附帯設備の老朽化薬品費の増加などから経営負担の増大も見込まれます。医療サービスの安定的な提供と経営改善の取り組みを支援するため、平成30年度と同じ10億円を計上しております。　衛生費につきましては以上でございます。 302 ◯委員長（大塚智和君）　　産業スポーツ部長。 303 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　恐れ入ります。次ページ294、295ページをお開き願います。　款５労働費でございます。本年度予算約6,130万円で、前年度比約268万円、4.2％の減でございます。主な要因は、職員人件費の減によるものでございます。　右、説明欄下段、大事業の１、勤労者福祉対策経費のうち、19の２項目、勤労者福祉サービスセンター補助金でございます。中小企業で働く事業主と従業員の方を対象に福利厚生事業を実施している一般社団法人日野市勤労者福祉サービスセンターに対する補助金でございます。各種給付金、こころの相談事業や健康診断助成などの健康支援サービスのほか、姉妹都市である岩手県紫波町のワイン購入補助券の発行など、多様なサービスの提供により、中小企業の福利厚生事業を実施しているものでございます。その他につきましては前年度とほぼ同様でございます。　以上、衛生費、労働費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 304 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。窪田委員。 305 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。大きく５点、伺っていきたいと思っておりますので手際よく伺ってまいりたいと思います。　まず、５点の場所なんですが、255ページの予防接種経費のところ、２点目が259ページの母子保健事業経費の中の新生児聴覚検査について、３点目が263ページから健診事業経費の中のがん検診について、４点目が271ページの火葬場経費について、５点目が275ページの喫煙マナーアップ経費について、以上５点伺ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　まず最初に、255ページのところから始まります。予防接種経費の中では、入っているかどうかなんですけれども、風疹の予防接種、抗体検査予防接種についてお伺いをしたいと思っております。2019年度から３年間、抗体検査と予防接種が無料で実施されることになりまして、その対象者が定期予防接種の機会がなかった抗体保有率が最も低い39歳から56歳の男性ということであります。４月以降、順次、自治体から受診券が届けられるというような手順になっていくんですけれども、ちょうどこの39歳から56歳というのは働き盛りの男性であります。そうしたことで、この風疹対策については、国のほうで私たち公明党も平日の日中で受診がしにくいというそういったようなことも厚労省のほうにもいろいろと指摘し、配慮していただくようなこととか、また職場の健康診断や休日夜間の医療機関でも対応できるような体制、整備をやるようにというようなことで、国へもさまざま要望させていただいたところであります。　まず、そこで、この抗体検査を受けるようなこと、それから今、申し上げたように対象者が働き盛りの男性であるということで、この今回の予算の中にこの風疹に対する予防接種費が入っているのか、入っていないのか、また市としての取り組み等について現時点でのものがあればお伺いしたいと思います。 306 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 307 ◯健康課長（山崎八州志君）　　今、委員様より風疹の予防接種対策ということで御質問いただきました。　今回のこの予算の中にはですね、大変恐縮でございますが、国のほうでこの2018年度、平成30年度補正予算として成立したのが２月１日ということで、その通知が我々のところに届いたのが２月の中旬、また、説明会があったのが２月27日ということもありまして、とてもちょっと予算に組み込める状況ではなかったものですから、現状のこの当初予算にはまだ含めていません。概要としましてはですね、今、御説明いただいたように39歳から56歳までの男性に対して、今まで予防接種を受ける機会がなかった方に対してですね、あらゆるといいますか、健診のときまた、特定健診のときとかいうそういう機会も使って抗体検査と予防接種をしていただくという考え方のもとですね、制度設計がされているものでございます。市はこれを受けましてですね、早速、市の関係課、職員課とかあと特定健診担当の保険年金課と連携をとって今、わかっている状況の共有をしたというところでございます。それと、４月中旬には対象者の半分の方ですね、これがですね昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの方、こちら１万500人前後ですけれどもの方に対して、クーポン券を発送する予定になっております。このクーポン券は国で行う緊急対策事業ですので、市内ではなくて日本全国どこでも使えるというものになっているという制度設計になっております。　私からは以上でございます。 308 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 309 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。じゃあ、今回のこの、まず、当初予算の中には入っていないということですので、今後補正等組まれていくのかなと思うんですけれども、実はですね国のほうは３カ年ということで、来年の７月まで約１年余りの中で、対象者の85％が抗体が保有率を目指すという目標を定めています。最終年度の2021年度について、抗体保有率を90％というふうに目標を定めております。ちょっと事前に職員課のほうに伺いましたら、日野市の職員でこの対象者に当たる人数が、病院医療職を除けば337人もいらっしゃるということであります。この抗体検査と予防接種なんですけれども、抗体検査をします、血液をとって調べるんですけれども、そして、その結果が陽性か陰性かというのが約１週間後ぐらいに出て、また陰性だというふうになった人については、また病院に行って予防接種しなくいてはいけないという。現実、働いている方がちょっと病院に行って抗体検査に行ってきます、また病院に行って予防接種を受けなければいけないということで、職場の中でしっかり、もう対象者の人は、はい、じゃあ行ってくださいというふうな呼びかけ等も必要だと思いますし、それから、特定健診については、４月の中旬ぐらいから特定健診の新年度のその受診票というんでしょうか、送られるというふうに聞いております。このまずは、自分が抗体を持っているかどうかというようなことも意識がないぐらいわからないというような状況で、まして働き盛りの方々で、そうした方々でこれからオリンピックもある、何としても撲滅していきたいということの中での国のこの緊急的な３カ年の事業であります。そうしたことでまず、一つその対象者についてですね、まず一つは特定健診これは、市民に対してなんですけれど、どのぐらいいらっしゃるか対象者がちょっとこれは数はまだ、調べていないんですけれども、まだ間に合うのであれば、特定健診のその通知の中にこういったようなものがクーポンがこれからきますよみたいな事前のお知らせみたいなものをまず、一重、一緒に送っていただくなりして、これからそう自分は対象者だし、これからクーポンが来るんだなというようなことを事前に入れていただくことができるんであれば、今年度の特定健診の対象者には入れていただけたらなというふうに思うんですけれど、まずそのあたりの市の職員の取り組み方とか、特定健診の一般市民のですね対象者への働きかけというようなことでどういうふうにやっていこうかというふうに思っていらっしゃるか伺えますか。 310 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 311 ◯健康課長（山崎八州志君）　　今、御指摘いただきました特定健診のほうですね、４月の中旬には多分、先にクーポン券のほうが出てしまうかもしれないんですけれども、中旬にはクーポン券を発送させていただくということと、特定健診の通知の中に案内はもちろん入れる予定でございます。　それと、市のほうの健診については、今、職員課さんと検討している最中で、医療機関に向けての説明会もまだ、ちょっと行われていないみたいですので、そういった状況をみましてできるだけできるようにですね、緊急対策ですので実現できるような形をとっていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 312 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 313 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。その周知の部分と含めてですね、じゃあ、この実施していただける医療機関、特に全国どこでもいいという今、クーポンはどこでも使えますよということでしたが、抗体検査を受けるのもどこでも受けられるということでよろしいですか。 314 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 315 ◯健康課長（山崎八州志君）　　全国どちらでも受けることができます。 316 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 317 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。そういったようなことであれば少し受けやすいというか、状況だと思うんですけれども、まずは市内の実施医療機関について、働いている男性の方々が受けやすいような配慮というか、そういったようなことを医師会の先生方と打ち合わせ等はこれからでしょうか。それとも、もう既にされているんでしょうか。 318 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 319 ◯健康課長（山崎八州志君）　　既にですね、これは他市ではまだ、導入していないんですけれども、日野市は２月からですね、医師会様のほうとお話をしまして、法の施行が２月１日だったものですから、もう打てるという状況になければ本来いけないという状況もありまして、説明が遅いとかいろいろあるんですけれども、それは打てる状況でもう、何人かの方、接種も始まっています。　また、具体的に今回の契約の仕組みというのが、今までは市と日野市の医師会さんと契約をするというような形をとれていたんですが、これが集合契約という形で東京都とかですね、町議会さんとかと全国規模での契約になるものですから、ちょっと形が違うんです。そういったことも医療機関のほうでは、初めてのことですので、もう話し合いというか話は始めているんですけれど、その辺も今度の説明会にも含めてですね、その結果をもってまた、具体的に早急に詰めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 320 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 321 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。実は去年、厚労省と国会議員とちょっと国のほうで、現場の声としてこういったような懸念があるというようなことも私も実は言わせていただいたので、そこまで動いているということで、非常に心強く思いますし、また日野市も医師会と既に話し合いをしていただいているということでありますので、どうか日野市は国が定めている来年の７月が85％、2021年度末が90％ということでありますけれども、これがいち早くですね達成できるように健康課の御努力、大変だと思いますけれども非常に今、もう積極的に取り組んでいただいていることに感謝いたしますので、スムーズにいくように職員課、そして保険年金課ともしっかり連携をとりながらですね、進めていただきたいことを要望してこの質問を終わります。ありがとうございます。　２点目は、259ページ新生児聴覚検査業務委託料のところであります。これについては、本当に日野市の健康課、もう市長、初め副市長、皆さんの今回、日野市の健康課、非常に東京都への働きかけをですねやっていただき、情報提供していただき感謝しております。そうしたことを都議会のほうで公明党の都議会議員も代表質問なり、一般質問の中でこのことを取り上げて、しっかりと取り組んでいきますというお話をいただいておりまして、知事のほうからはこの新生児の聴覚検査については、しっかりと検査体制の整備に向けても都としても準備を進めてきて、そして聴覚検査の公費負担制度を導入するということと、それからまた、東京都は制度を円滑に実施するため、区市町村や専門家と検討を行い、検査を受けられる医療機関の情報を集約してリスト化するなど、難聴が疑われる場合の医療機関から区市町村への連絡方法や専門的な相談や療育につなげる対応など、都内共通の運用ルールまで定めたということで、本当にこれは、市独自ではできないという声を出していただいて、東京都でどこで出産するか、出産した医療機関で実施をする検査ですから、そうした意味で東京都への働きかけを健康課のほうで行っていただき、東京都を動かしていただいたなというふうに思って感謝しております。その上でちょっと質問させていただきたいんですけれども、まず、今年度、市としては具体的にどういうふうに取り組まれるのか、それについてお伺いしたいと思います。 322 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 323 ◯健康課長（山崎八州志君）　　新生児聴覚検査、この４月から都内全域で実施することになりました。４月１日以降、出産なされる産まれてこられるお子様全員にですね、この聴覚検査が受けられるように、これから産まれてくるお子様、４月に産まれるお子様というのは、もう既に健康課のほうでは、その10カ月ぐらい前に、もう全数面接をして、妊婦健診の受診票とかをお渡ししちゃっているんで、そういう方が産まれてすぐ使えないと困るということもありますので、早急にですねそういったさかのぼって使用ができるような受診券の発行とかそういったことを考えております。　また、受診して今、委員さんのほうからも御説明いただきましたけれども、精密検査にひっかかってしまったというような方があった場合は、医療機関から各自治体に通知が来る方式になっていますので、それをいただいた段階で保健師のほうがその親御様と寄り添ってですね、どうしていいかという戸惑いとかも出てきちゃうと思いますので、そういうところに素早く手を届けられるように体制を整えていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 324 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 325 ◯委員（窪田知子君）　　すばらしいです。本当にありがとうございます。そこまでもうしっかりきめ細かくですね、特に異常があった方がですね、出産が終わって里帰りも含めてですね帰ってきたときに、日野市がもう既に異常がわかっているお子さんをもう医療機関から直接連絡を受けて、そこへ保健師が行くという。　ここで一つお伺いしたいんですが、東京都の新年度予算でこの聴覚検査のその異常があった場合、もし区市町村がそういう対応のために保健師を置くんであればというような予算もついているんですが、日野市はこれはもう必要なくしっかり保健師が対応できるということで考えてよろしいんでしょうか。 326 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 327 ◯健康課長（山崎八州志君）　　そういった補助金があることもここで出てきましたので、まずはどれぐらいいらっしゃるかということもありますので、来年度31年度は既存の体制の中で全力でやっていきたいというふうに思っています。ただ、またそれにいろんなケースが出てくると思います。そういった場合には補助金をいただくということも考えて、視野に入れて今後、検討していきたいというふうに思います。　以上でございます。 328 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 329 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。ぜひ、またそのあたり現実、進み出してから課題ができた場合には、対応していただきたいと思います。これについては、本当に日野市が東京都を動かしていただき、またそこまでもう、先々と考えて取り組み内容まで決めていただいているということに感謝します。ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。　それでは、３点目、263ページ、健診事業のがん検診のことについてであります。先ほど、部長からのお話に来年度から胃がんの多分、内視鏡検査がスタートしていただけるということで、これまでさまざま検討委員会等をやっていただいてありがとうございます。来年度ということで見えてきたので、これで検診率も上がればいいかなというふうに思っているんですけれども、その検診率の向上についてなんですけれども、これは前からお話をさせていただいているように、検診率を上げるための一つとして、そのがん検診が決められた医療機関でしかできないというところもう一歩広げて例えば、多摩市のほうに近い例えばですね、多摩市に近い地域の方々は、日野市の実施医療機関よりも多摩市のほうが近いという場合もあるかもしれない。また、八王子との境に住んでいらっしゃる方は、八王子市の病院でも行けたらいいのになとかそういう日野市以外でも検診が受けられるようなそういう体制も少し考えていただけたらどうかというようなお話もさせていただいたことがあるんですけれども、このがん検診の受ける医療機関についての今年度、何か新しい動き等あるのか、検討中なのかそのあたりのことを伺わせていただきます。 330 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 331 ◯健康課長（山崎八州志君）　　今、御質問いただきました、他市との交流といいますかそういった面でのがん検診ということで御質問あったと思います。　以前にそういう御指摘もいただきましたので、我々のほうもいろいろと医療機関、検査機関ですかね、そういったところとやりとりをしたり、あと医師会様のほうともやりとりもしたところでございます。なかなか関係機関のいろんな課題があって難しい面も多々あります。また、がんの検診期間の中でこの３多摩にあるところとかで、ちょっと一次検診は受け入れをやめるとかいうような状況もあって、他市も受け入れの状況というところで苦慮している面もありましてですね、そういった面も考えると今、現状ではちょっとなかなか進んでいないというのが現状でございます。おっしゃるとおり、市民の方がいろんなところで受けられるようになるのが、利便性が向上することがいいことだというふうに我々、認識しているところでございますが、その制度管理というところもありまして、どこでもいいんだということは言えないとか、いろいろそういう御意見も賜っているところです。そういったことをやっぱり、迅速にですね、検討しながら、なるべく早く実現できるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 332 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 333 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。特にがん検診率の中でも医療機関が少ないところ、例えばあと、検診率が低い、例えば女性特有のがん検診ですね、こういったことでは女性のいわゆるクリニックなりそういう検診が受けられるところというのが数少ないということもありますので、少し大きな病院とかまた、隣接している病院とかも入れば少し検診率の向上にもつながるかなというふうにも思うので、引き続きそのあたりは全てのがん検診においてということではなくて、特に検診率の低くて、それを実施している医療機関が市内に少ないものについては、そういった角度の検討というのも引き続きぜひ、取り組んでいただきたいなということをお願いしておきます。　もう１点、ふらっとエクササイズ等が非常に若い世代で、子宮頸がん検診の対象者であるということで、このあたりをうまく利用して、ふらっとエクササイズがすごくこれ人気で、若い女性というか40代までの女性が来ているということを前、指摘させていただいて、ここをうまく利用していけないかという話もさせていただいたんですが、このあたりの取り組みというのは何か継続したものが今、あるのかないのか。 334 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 335 ◯健康課長（山崎八州志君）　　御指摘いただいたとおり、ふらっとエクササイズのほうでは既にチラシとかですね、配布させていただいたり、ＰＲさせていただいているところでございます。引き続き31年度についてもですね、もう一歩進んで講師のほうからですね、そういった啓発じゃないんですけれども、ことを言ってもらうとかいうことも進めていきたいなというふうに考えています。　以上です。 336 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 337 ◯委員（窪田知子君）　　がん検診率の向上ができるとこれは、国保のほうのインセンティブで補助金が入ってきたりということもあります。１％上げても大変なインセンティブが入ってくるということにもありますので、ぜひその受診環境の整備というか、受けやすい受診環境をつくっていただくというのは、市の努力ではないかというふうに思いますので、特に乳がんのマンモグラフィー社の集団検診の出前検診なんかは、非常にいつも予約でいっぱいですし、検診率も非常に向上に役立っていると伺っておりますので、ぜひそういったことも引き続き検討していただきたいと思います。　がん検診については以上です。ありがとうございます。　次は、271ページの火葬場経費のことについてお伺いさせていただきます。この火葬場経費なんですけれども、実はちょっときょう質問をぜひ、聞いてみたいなと思ったのは、市民からのちょっとお声もあったものですから、ちょっと年が明けて亡くなられる方も続いていたり、季節によって季節の変わり目とか、寒い時期とか暑い時期とかそういったような時期に亡くなられる方が多かったりみたいないろんなことがあると思うんですけれども、日野市のその多摩平にある火葬場ですね、ここが使えないということで、南多摩の火葬場も、もういっぱいで使えないということで、御遺体が結局、家でも保管ができなくて預かっていただくとなると、１日１万円単位でそのお金がかかるというようなことで、非常にちょっとそのあたりのことで日野市外で受けようとすると、やはり有料で高くなるというようなお声があったりして、実際、日野市の今の火葬場の状況がどうなのかということをちょっときょうはお伺いをしたいと思っております。　まず、日野市のこの新年度、修繕計画があるのかどうなのか、もう使用できない期間というのが新年度どのぐらいの期間、予定されているのか、まず、そのあたりのことをお伺いしてもよろしいでしょうか。 338 ◯委員長（大塚智和君）　　環境保全課長。 339 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　委員様よりですね、平成31年度の休場に係る修繕の見込みはというところで御質問をいただきました。　老朽化が進んでいる火葬場でございますが、平成31年度におきましてですね、修繕のほうの予算も計上させていただいておりますが、例えば炉のですね、主燃炉の耐火レンガの全面的な積みかえやですね、老朽化によるバーナーであったり、ダンパーの交換こういったものが必要になるということは既に点検の中で出ているものがございます。したがいまして、日数はまだ定かではないですけれども、五日間から２週間ぐらいの間のところ、一定期間の休場が発生せざるを得ない状況があり得るというところでございます。しかしですね、１月２月がとにかく繁忙期でございます。この時期を避け、また分割いわゆる分散化してですね、分けて実施していきたいということで考えているところでございます。　以上でございます。 340 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 341 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。この南多摩斎場と日野市の火葬場で、市民が利用するときには無料で利用できるということだと思うんですが、実は43ページのところの使用料、手数料のところを見たら火葬場使用料というのが出ていまして、これは10歳以上の人については５万円、10歳未満は３万円という記載がありました。これは、他市の方が利用した場合の金額というふうに受けとめてよろしいんでしょうか。ということは日野市の方が例えば、日野市が使えない南多摩斎場も使えないとなったときに他市を使うときに、やはりこのぐらいの金額がかかるということの認識でよろしいんでしょうか。 342 ◯委員長（大塚智和君）　　環境保全課長。 343 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　ただいまの御質問に対する答弁でございます。　歳入のほうでおっしゃられた10歳以上５万円、10歳未満３万円というのは、他市の方が市営火葬場を使用した場合にいただくものでございます。したがいまして例えば、八王子市のほうで火葬した場合、日野市民がですね、その場合は八王子市のほうの規定の額がかかるということにはなります。　以上でございます。 344 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 345 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。大体、例えば八王子の持ってらっしゃる火葬場というのも日野市と大体、同等の金額と考えてよろしいんでしょうか。 346 ◯委員長（大塚智和君）　　環境保全課長。 347 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　周辺ではですね、聞くところでは５万円というのが現在の周辺の状況でございます。ただし、新しい火葬場においては８万円とっているとかそういうところも自治体によってはございます。　以上でございます。 348 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 349 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。今、多摩平の市営火葬場もかなり老朽化が激しいということで、今、伺ったらその耐火レンガだとかバーナーだとかのいろんなことが、もう点検で見えてきていて、既に長くて２週間ぐらいというようなお話がありました。でも、亡くなられる方はいつ亡くなられるかわからないわけで、本当にそのあたりへの、申し上げたようにですね、なかなか住宅事情で御遺体が斎場が使えない場合、御自宅で管理ができなければ預かってもらう、そこでもまたお金がかかる、他市を利用する際にもお金がかかるということで、こうしたこと他市を利用するときに補助金制度みたいなのがあるのか何なのか、ちょっとそれはわかりませんけれども、そういったことも少し新しい火葬場の計画もありますが、それまでどのぐらいの期間がかかるか、これから先まだ少し時間がかかると思いますけれども、そういった補助制度というのが他市があるのかないのかとかおわかりになりますか。

350 ◯委員長（大塚智和君）　　環境保全課長。 351 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　補助制度に関するところでございます。他市の状況は不明でございますけれども、日野市においてですね、既に実際にはですね、過去に該当したというケースはございませんが、多摩平の市営火葬場と南多摩斎場、こちらがですね、同時に工事または故障等で使用不能の場合にですね、日野市においては火葬料金補助交付要綱を制定しておりますので、補助金を出すということが可能でございます。　以上でございます。 352 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 353 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。じゃあ、少しは安心いたしました。ぜひ、ちょっと南多摩斎場とですね、重ならないように工事の日程といろんな突発的なこともあるかもしれませんけれどもどうかよろしくお願いいたします。この質問はこれで終わらせていただきます。　最後に275ページですね、最下段の喫煙マナーアップ経費、ここのことでお伺いさせていただきます。東京都は御存知のように自動喫煙防止条例ができました。日野市としては昨年でしたかしらね、日野駅の喫煙スポットも１カ所、撤去していただきましたけれども、そのあたりの東京都の自動喫煙防止条例を受けて、日野市としての駅周辺の喫煙スポット等含めですね、新年度の取り組み、何かそういったようなことあるのかないのかも含めてお伺いをしたいと思います。 354 ◯委員長（大塚智和君）　　環境保全課長。 355 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　平成30年度におきましてはですね、委員さんおっしゃられました日野駅において、２カ所ありました喫煙スポットのその１カ所を撤去させていただいたところでございます。したがいまして、駅周辺におきましては現在、日野駅と豊田駅に各１カ所、喫煙スポットが置かれているという状況でございます。こちらは予算にもございますけれども、喫煙スポットの清掃業務委託ということで、シルバー人材センターにおいてですね、清掃委託をしているところでございます。今後につきましてなんですけれども、各方そして東京都の条例等を鑑みましてですね、各駅から喫煙スポットを撤去していくのか、またパーティションを設置するのかこういったところをですね、自動喫煙防止の観点から健康課等々も連携をさせていただいて、実施していく必要があるという認識をしております。　以上でございます。 356 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 357 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。これは、東京都のホームページから出したんですけれども、条例の対象施設のポイントということで、特に鉄道とか従業員のいる飲食店とかいろんな施設ですね、についてはしっかりそういった空間をつくりなさいよというようなことであります。その場合ですね、東京都の新年度の予算の中に公衆喫煙所等の整備にかかわる区市町村の支援を実施し、自動喫煙防止対策に取り組むといった予算が計上されておりますが、ぜひ検討というよりも駅周辺についてはですね、特に私の近いところでいいますと豊田の駅の北口の喫煙スポットも植木が置いてあるんですけれども、植木の囲みのところに入り切れない人たちがですね、もう路上に出て吸っております。子どもたちは、そこ本当に笑いながらこの息をとめてですね、歩いているというような状況でありますけれども、こういった自動喫煙の条例ができた、そうした中でですね、もう既にもうそういった現状が多分、把握されていると思いますので、こうした東京都の補助金等も使って公衆喫煙所等の整備については、今年度やっていくという方向で取り組んでいただきたいと思いますが、再度お伺いをいたします。 358 ◯委員長（大塚智和君）　　環境保全課長。 359 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　東京都のほうでですね、補助を出すということがございますので十分、検討をしてですね詳細、詰めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 360 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 361 ◯委員（窪田知子君）　　東京都の補助金以外にですね、たばこメーカーなんかのほうからもそういった補助金制度もありますので、さまざま工夫しながら喫煙をされる方の権利も守ってあげなきゃいけないという部分があるのかないのかですが、そのあたりですね健康のことも考慮しながらしっかりと進めていただきたいと思います。　以上で終わります。 362 ◯委員長（大塚智和君）　　島谷委員。 363 ◯委員（島谷広則君）　　それではですね、私のほうからは３点ですね、255ページになります。使用済み注射針回収事業補助金について、２点目が275ページ、カワセミハウスの事業経費の中の13委託料のアートディレクション業務委託料について、３点目が283ページ、ごみゼロ施策推進事業経費の13委託料、パンフレットの中身に記載する内容についてですね以上、３項目、質問をさせていただきます。　まずは、255ページのほうにあるこちらは、在宅療養支援課さんのほうでの担当にことしから、以前は健康課さんのほうでの担当ということで在宅療養課さんのほうに移っているんですけれども、使用済み注射針回収事業補助金ということで、予算の中に組み込まれております。改めてこの事業の中身について、後、在宅療養支援課に移った経緯についてもお伺いしたいと思います。お願いします。 364 ◯委員長（大塚智和君）　　在宅療養支援課長。 365 ◯在宅療養支援課長（長島　稔君）　　二つ御質問いただきました。　まず、この補助金の内容についてということと、私どもの在宅療養支援課のほうに移った経緯ということでお話をさせていただきます。　まず、回収事業補助金についての内容でございます。在宅での自己注射に伴い、廃棄される使用済み注射針の回収事業に要する経費について、東京都から薬剤師会にですね従来、補助金が出ていたんですけれども、平成29年度から一般社団法人南多摩薬剤師会日野市部に対して、東京都の補助金が終了してしまったため、日野市のほうから経費の一部を補助するもので、使用済み注射針の回収容器の購入費用と、その処分委託の経費の２点をですね、補助の対象としております。　続けて、私どもの在宅療養支援課のほうにこの経費を移した経緯でございます。在宅療養支援課は、医療と介護の連携を目指してですね、地域包括ケアシステムを構築するということを大きな目標としております。そうした中で、よく３師会といわれるんですけれども、医師会、歯科医会、薬剤師会さんとのおつき合いが割と密接になっておりますので、私どもの課のほうで担当させていただいたほうが円滑に事業が展開できるかなということで、健康課と調整をさせていただいて私どもに移管をさせていただきました。　以上でございます。 366 ◯委員長（大塚智和君）　　島谷委員。 367 ◯委員（島谷広則君）　　なぜ、この質問をというところなんですけれども、先日の一般質問の中でも秋山議員のほうも取り上げたかと思うんですけれども、私も今後、日野市に導入される予定のクリーンセンターと非常に近いということで、八王子の戸吹のクリーンセンターをちょっと視察で見させていただきました。日野市も本当に同類のそういった形になるかどうかも含めてにはなりますけれども、その中ではプラスチック関係のリサイクルをする中で、やはり分別の度合いが悪くならないようにということで、人による手作業の工程が入って、その際に注射針がそのごみの中に入ったときに手作業ですので、針が刺さることによるけが以上に、感染症のリスクに非常に気を使うと、なかなか八王子市内でも周知、啓発ですね、そういった注射針を不燃ごみに入れないようにという注意をしても、なかなか実態としては減らないという課題を抱えているということでお伺いしまして、今回、使用済みのところで補助金ということで、先ほどは回収したものを処分するための補助金ということだったんですけれども、不燃ごみに入れないような取り組みということで、これまで日野市内の中でそういった啓発活動なり行っているかについてお伺いしたいと思います。お願いします。 368 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 369 ◯健康課長（山崎八州志君）　　使用済み注射針の回収事業ということで、平成29年度からこの事業を始めさせていただきました。啓発なんですが、広報誌にごみゼロ推進課さんのほうで掲載していただいたり、また今年度は各薬剤師会に加盟のですねこれは、稲城市、日野市、多摩市ということですけれども、その南多摩の３市のほうで加盟している医療機関のほうにこのようなもう少し大きいものとかですけれども、こういったポスターとかを張っていただいて、啓発を始めているところでございます。今後もですね、引き続きもっと広くですね、周知できるように工夫していきたいと考えております。　以上でございます。 370 ◯委員長（大塚智和君）　　島谷委員。 371 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。ポスターによる掲示等もありますけれども、実際に将来のまだ設計というかそういったところがあるかどうかも含めてなんですけれども、日野のほうに導入される新しいプラスチック資源のその施設については、手作業の工程というのは入るんでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。 372 ◯委員長（大塚智和君）　　施設課長。 373 ◯施設課長（高橋　進君）　　今、委員さんの御質問ですけれども、八王子の戸吹清掃工場ではですね、プラスチック類の資源化センターという中で手選別を導入して、異物等を除去しております。多摩地区の先進市におかれましては、この選別に関しては、手選別作業をほとんど取り入れているところでございます。　うちの施設もですね、障害者さんとか高齢者さんに関してもですね、働けるような施設及び手選別ラインを仕様には入れておりますので、その予定はあるということでございます。　以上でございます。 374 ◯委員長（大塚智和君）　　島谷委員。 375 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　一応、仕様書といいますか、つくり上は手選別も入るということで、改めて、今の現状として、回収率がどこまでチェックというか、フォローできる体制になっているか。これはあくまで、薬剤師さんだったり、そういった配布する側と使用者側との関係性、あと、ポスターによる周知というところもですね、今の現状と、さらにもう一段踏み込んで回収率を向上させるような施策がないのかについては、引き続き検討をいただいてですね、次の32年度のそういった施設、運営を完全にラインが一度ストップして、安全が確認できるまで次の作業に移れないというのが、八王子のところで非常に業務効率についても下がっているという課題もありますので、ぜひとも、一つでもですね、改善につながるような工夫をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　次はですね、275ページになります。　カワセミハウス事業経費の中の13委託料、アートディレクション業務委託料ということで、これまで、このアートディレクション、芸術家の方とのコラボということで、いろいろな形で企画をしてきている中で、今年度も同額の予算、来年度に向けてですね、同額の予算ということで、先ほど御説明は特になかったんですけれども、改めて、来期はどのような取り組みを行うのかについてお伺いしたいと思います。 376 ◯委員長（大塚智和君）　　環境保全課長。 377 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　アートディレクション事業に関する御質問でございます。　平成31年度のアートディレクション事業につきまして、まず概要なんですけれども、日野市出身で、出身の版画家、蟹江杏さんと、日野市の中学生を対象にですね、ワークショップを、来年度も開催したいと考えているところでございます。　平成29年度におきまして、結果的に、「ぼくのまちにはもりがある」という絵本を制作することができました。その中の作品のキャラクターであったりですね、隣にあります、黒川清流公園から生まれる何か題材をモチーフに生かしまして、本の世界をですね、カワセミハウス内に再現できるとよりいいなというふうに、今現在は考えているところでございます。　もう少し具体的に考えて、想定している内容といたしましては、例えば、ロフトがございますので、そちらの天井に絵を描くであったり、また、ロフトの階段の上り部分、こういったところにですね、夢の空間というものを見立ててですね、運営を誘うようなキャラクターを描いたりというようなことを想定しているところでございます。ちなみに、詳細につきましては、芸術家である蟹江杏さんと参加者との検討がされて決定していくものと考えております。　以上でございます。 378 ◯委員長（大塚智和君）　　島谷委員。 379 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　想定ということで今、おっしゃっていただきました。やはり、対芸術家というか、インスピレーションを非常に多分大切にされる職業だと思いますので、いろいろな形で企画を考えていく中で、いいアイデアも出てくると思いますので、そこは市にとっては、これだというわけではなく、蟹江杏さんですかね、の方と、あと、参加者の意見を尊重しながら、また引き続きよりよい企画を練っていただきたいと思うところでもあるんですけれども、１点要望としてですね、一つあるんですけれども、やはり、これまで絵本として、絵本は図書館に配置だったり、いろいろな場所で見られていきますので、多分、こういう取り組みをやってきたということが残りやすいイベントで、ことしの多摩の木でつくるみんなの壁画プロジェクトですかね、私も発表会のほうに参加させていただきましたけれども、非常にすばらしい作品ができ上がって、ちょっと私も見入ってしまったんですけれども、やはり、ああいう事業を１回やってそれで終わりではなく、あれを引き続き記憶にとどめるような周知というか仕掛けといいますか、そういった取り組みも一つ必要なのではないかなと思います。　実際にカワセミハウスに入った方が、ちょっと場所が高い位置だと、気づかずにもし帰るということになるのは非常にもったいない。年を重ねるごとに温かみもさらに増す作品ということで、発表会の中でもありました。その中では、拡大写真ですかね、鳥の彫り物があって、これが全体の作品の中でどこにありますかみたいな、クイズ形式の場所もありました。ああいう形で、何かカワセミハウスの人がそれを見て、上を見て探すような、そういった仕掛けをしたりすると、作品のほうに目が行くような形になって、あの作品も、また改めて輝きを増すのかなとも思いますので、ぜひ、単年度で終わらないような、継続する形で、市民の方にですね、残るように工夫をしつらえていただければと思います。　この質問については以上になります。　続いてですね、283ページになります。　ごみゼロ施策推進事業経費の中の、パンフレット、印刷製本費だったり、戸別配布ということで、次年度ではないですね、さらに先ですかね、次の年の新しいごみ改革、第２次ごみ改革に向けたパンフレットということで、業務委託等、新しく制作すると思うんですけれども、一つ気になるのが、ごみの分別方法だったり出し方だったり、そういったやり方だけのパンフレットにならないかどうかを、非常にちょっと私としては危惧しているところがありまして、やはりこういった改革はもちろん、市民の方に満遍なくというか、しっかりとした充実した説明を行って理解を求めていく中では、やはり、クリーンセンターが新しくなる経緯だったり、これまで古い施設だった時のネックだったり、分別したことによる、やっぱり市民の方々のメリットだったり、そういったところを一本化した説明資料といいますか、配付物になるべきではないかなと私自身は思うんですけれども、その点について、中身について少し詳細をお伺いしたいと思います。 380 ◯委員長（大塚智和君）　　ごみゼロ推進課長。 381 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　平成32年１月から、プラスチックごみを分別収集開始に向けてですね、平成31年度から、さまざまな市民の皆様に向けた周知の取り組みを現在考えております。　今、御質問に出ました紙媒体についてですが、ことし５月15日発行のごみ情報誌エコーを皮切りに、広報誌等において、プラ分別だけではなくてですね、ごみ減量そのものについての訴える形で広報を行っていきたいと考えております。その中で、予算を今回計上させていただいておりますが、パンフレット、ごみ減量分別ガイドブック、仮称ですけれども、そういう形で作成をして、各戸に配付したいと思っております。　中身の話なんですけれども、今、委員からも御指摘ありました、分別の方法だけではないと思っていますが、ただ、まず、汚れぐあいですとか、なかなか市民の皆様が、どこまで落とせばプラごみとして捨てていいのか、なかなかわかりにくいという御意見もいただいておりますので、写真ですとか漫画やイラストを通して、わかりやすく、まず、プラ分別の内容も当然盛り込ませていただきます。それ以外にですね、やはり、ごみそのものの減量、中でも、使い捨てプラスチックを、もう使わない、もらわないという機運をですね、ぜひ市全体で高めて、第２次ごみ改革ということで、ごみ有料化から20年たちますので、もう一段ギアを上げてごみ減量に向けていくという姿勢も含めて、パンフレットの中身を今、検討しています。　また、そのほかにですね、今、先ほどの御質問にもありました、有害ごみ、まだまだ、なかなか今のごみの中に入って、不燃ごみの中に入っているという事実もございます。その辺についてきっちり、久々というか、全戸配布のカレンダー以外のごみのパンフレットでは、久々になると思いますので、有害ごみの分別について。　また、あとですね、分別の徹底というのもあわせてお願いしたいと思っております。今ですね、可燃ごみの中にも、汚れたプラですけれども、プラが約15％、その他、紙類がやはり24％、４分の１近く入っております。また、不燃ごみの中にも小型家電、金属類といわれるものが15％、あと、古着なんかも６％、まだまだ多く、本来でしたら可燃ごみ、不燃ごみではなくて、それぞれ別の分別の日に出していただけるものが多くまざっているという事実もありますので、その辺もあわせてしっかり周知をしていくパンフレットをつくっていきたいと考えております。　あと今、委員もおっしゃいました、市民の皆さんのメリットといいますか、資源化による意識づけということで、あわせてですね、資源化した先についてどのように使われているのか、どういうものになっているのかというのが、なかなか今までちょっと、日野市クリーンセンターとしても、発信が不足していたという反省もありますので、その辺についてもあわせて載せられたらと考えているところです。　以上です。 382 ◯委員長（大塚智和君）　　島谷委員。 383 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　今、答弁をいただいて、やはり全戸回収するのと、あと、パンフレットというか、そういった分別方法だったり、わかりやすく写真にしたりと、それを大きな変わりがない限りは、同じものをずっと発行していて効率化を図るという部分のほうが、どちらというと、色が濃く出るのかなと思っております。思った回答にちょっと聞こえましたので、やっぱり、分別にどう市民の方々にさらに御協力をいただいてやっていくかというのは、資料だけではなく、事前の説明のやり方だったり、内容についてもしっかりと吟味をいただいてですね、やっぱり専任で説明要員を置いて、同じ説明をしっかりとできるような体制で、各地域を望んで回ったりですね、他の区だったり、他のエリアでも、ユーチューブですね、そういったごみ分別の協力、日野市だったら、こういったところに協力をしてもらって、これがさらに効果を生むよというのを、動画でですね、ネットでいつでも見られるような形で配信していたりする自治体も非常に多くあります。動画であればホームページでの公開ができますし、いろいろな方々が同じ情報として受けとめながら、やっぱり、協力していくためには、直接対話が必ず必要になってくるかなと思いますので、そこは改めて、やっぱり地域に出向いて、もちろん、プラスチックお返し大作戦についても、さらにより一層協力いただかないと、全部日野市で回収するということではないということも含めてですね、生産者責任についてもしっかりと伝達できるような仕組みでですね、パンフレットの中身も、あと、地域の周知についても御検討いただければと思います。　以上、要望になります。　私のほうからは以上です。 384 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 385 ◯委員（白井菜穂子君）　　私のほうからは４点質問させていただきます。　１点目が、257ページ、健康管理費の母子保健事業経費について。　それと、次が、276ページの環境整備費の再生可能エネルギーの太陽光発電システム等設置補助金について。　そして、283ページ、今のところの島谷議員とかぶるんですけれども、ごみの委託料のところですね。パンフレットや説明会全般ということです。　最後に、285ページ、容器包装リサイクル法関連事業経費に関連してということで、４点お願いいたします。　では、一番初めの257ページなんですけれども、母子保健事業経費という中に、相談事業とかいろんな講師謝礼とかあるんですけれども、まず１点、保健師の配置なんですけれども、昨年、お話しする中で、なかなか保健師も人手が回らなくて、やることもいっぱいあってみたいなお話があったんですけども、保健師は、今年度というか、来年度、増員の予定とかはあるでしょうか。 386 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 387 ◯健康課長（山崎八州志君）　　保健師の増員についてということで御質問を賜りました。　31年度、まだ予定でございますけれども、健康課のほうには４名の方が入るというふうなことになっています。あくまでもまだ予定でございます。 388 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 389 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。よかったですね。　専任という形なんでしょうか、それとも、契約みたいな形になるんでしょうか。 390 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 391 ◯健康課長（山崎八州志君）　　正規職員という形で配属していただくということになります。 392 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 393 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　すごく安心しました。というのも、これから、ちょっと形はまだ見えないということですけれども、子ども包括支援センター、こういうふうに、一貫性になるというのに当たって、本当に、保健師さんの業務というのは、これからますます重要になってくるかなというふうに考えています。　その中での一環として、ママパパクラスの講師というのも努められたりして、日々いろんな情報をアップデートして仕入れて学習されて、それをママパパになる方々にお伝えしていると思うんですけれども、その中で、ちょっと昨年私が一般質問で取り上げさせていただいた香料に関することですね。洗剤の成分表示とか、洗濯だけに限らず、食べ物とかもそうですけれども、そういう、消費者リテラシーみたいな、そのような講座内容というのは講座の中に盛り込まれているんでしょうか。 394 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 395 ◯健康課長（山崎八州志君）　　講座の中の内容に関しては、まだ、大変申しわけないですが、そこまでは至っておりません。　ただ、そういう周知に関してはですね、もちろん、会場にポスターを張るなり、お話をするなりということでは進めてきているところでございます。31年度についても、継続して引き続きその辺の話は、こういう情報があるんだよということを周知していくということで考えております。　以上でございます。 396 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 397 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　香害についても、取り上げてすぐポスターを新しくしてくださったりとか、本当に保健課さんの対応が素早いなというふうに思っています。地域協働課さんも一緒にあそこはやっていらっしゃるので、本当に感謝しております。ぜひそういった、常にいろんな化学物質とか新しいものが出てきますので、保健師さんのほうにはそういった情報提供をしていただきたいというふうに思っているんですけれども。　あと１点、母子手帳の中身なんですけれども、例えば、去年、子どもが提案して、子どもの権利条約の内容を母子手帳にと、たしか、世田谷区長だったかが訴えて、それが実現したみたいな話を聞いて、すごくいい話だなというふうに思ったんですけれども、やっぱりお母様、子育て中でいらいらしたりとか、いろんなときに、ふと我に返れるような、何かそういう情報というのも一つの有益な情報じゃないかなというふうに思うんですが、母子手帳に何を盛り込んでくるのかというのは、どういった過程で決まってくるんでしょうか。 398 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 399 ◯健康課長（山崎八州志君）　　母子手帳のほうに関しましては、いろんな母子手帳が世の中に出ております。そういった中で、日野市ではどういうものを使おうかと、そういうことを吟味した上でですね、内容を精査して、今、選択をしてきているところでございます。　以上でございます。 400 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 401 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。

　この間、一般質問だったか、電子母子手帳というお話もあって、時代の流れで、そういうのもいいなと思うんですけれども、やっぱり紙の母子手帳も大切にとっている宝なので、ぜひ思い出に、日野市で産んでよかったと思えるような、そういった内容を盛り込んでいただきたいと思うし、いつも言って申しわけないですけれども、日野市のせっかくある子ども条例とかも、そういうところに盛り込んでいただけたらなんというふうに、ちょっと思ったりしております。　そういう情報の中に、相談窓口に関しても既に御提供とかをされていらっしゃると思うんですけれども、ちょっといらいらしてしまったら、ここに電話したら誰かと話せるとか、ここで対面相談をやっているよとか、そういった情報というのは、盛り込まれているんでしょうか。 402 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 403 ◯健康課長（山崎八州志君）　　妊娠期からの支援ということで、全数面接をしている中ではですね、マタニティガイドブックというものを昨年度から配付し始めました。そういった中に、各相談先といいますか、悩んだ時の相談先とか、医療のほうの情報とかも載せさせていただいて、また、ことしもそれも中身をバージョンアップしながら、そういったことの周知もしているものもあるのと、新生児訪問でですね、これはずっとやってきていることですけれども、助産師さん、保健師が回る中で、そういった相談がないかどうかのヒアリングをするとともに、情報提供ということで行ってきているところでございます。　以上でございます。 404 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 405 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　すごくやってくださっていると思いますが、話したいときに話せないとか、電話を夜中に誰かとというときに、ラインとかそういうのも使ったようなものがもしあれば、ぜひ紹介の中に入れていただきたいなと思います。　切れ目のない支援ということでこれから体制が強化されていくと思いますが、やっぱり、顔の見える関係というのもすごく大切だなと思いまして、今、いろんな講座をやっていらっしゃるんですけれども、いろんな講座に選んで参加者が行くみたいな形になっていると思うんですが、私は福岡で産んだんですけれども、そのときに、助産師さんが何回かシリーズで講座をしてくれて、同じ時期に妊娠した女性が、連続して講座を受けるから、何となくクラス意識みたいなものが芽生えて、情報交換し合ったりとか、産んだ後の交流につながったりというのがありますので、やっぱり虐待とか突き詰めて考えていくと、妊娠のときから、全部つながっているというのがありますので、そういった、特に引っ越してきた方なんて、全然知り合いがいないわけですから、横のつながりができるような場というのも何か工夫をしていただけたらなと思います。　そういった一環として、この間も話題に上がりましたけれども、子ども連れ避難マニュアルというのも東京都のほうでもできるようですし、そういった何か講座とかを開いたついでにお茶を飲む時間を設けるとか、そういった場の創設というのを考えていただけたらなというふうに思っています。　この質問に関しては以上です。ありがとうございます。　次なんですけれども、276ページの太陽光発電システムと設置補助金についてお伺いいたします。　昨年度の設置実績と、あと、行政評価の中に、ちょっと抜本的な見直しが必要ではないかといったことがありまして、そのあたり、どのように今、御検討が進んでいるのかといった状況をお聞かせいただけますでしょうか。 406 ◯委員長（大塚智和君）　　環境保全課長。 407 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　再生可能エネルギーの関係でございます。太陽光発電における事業でございます。　平成30年度におきましてですね、太陽光発電36件、エネファームのほうが15件という形で実績がございます。またですね、来年度におきましても、継続的に実施をしたいと考えているところでございます。　ただ、太陽光またはエネファームに関しましてですね、割と住宅メーカーが標準仕様になりつつあるということはつかんでいるところでございます。　以上でございます。 408 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 409 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　私としてはこういうのはぜひ続けてほしいと思うんですけれども、一応、本制度があることが設置の拡大の必須条件ではないといった観点で、見直しが必要と分析されているので、しばらくはこのまま経過観察ということでしょうか。それとも、同時に、それにかわる新しい何かを今、考えていらっしゃるということでしょうか。 410 ◯委員長（大塚智和君）　　環境保全課長。 411 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　委員さんからの今の質問に対する答弁です。　住宅メーカーが標準になりつつあるということはつかんでいます。　またですね、アンケートを実施させていただいております、申請のときにですね。そうしますとですね、実は47.1％の方が、実は補助がなくても設置していた。こういった統計的なものも出ているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、まだ現在も模索しているところでございますが、代替的なものを検討させていただいているところでございます。　以上でございます。 412 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 413 ◯委員（白井菜穂子君）　　例えば、東京都とかがですね、省エネ住宅に対する補助とかを新しく始めたようなので、何ていうんですか、太陽光発電も電気を生み出すというあれですけれども、省エネという観点で、エネルギーを要さない建築物という観点からも、そういった住宅のほうも一つの考え方かなとか思うので、いろんな観点から考えていただければと思うんですけれども。　一つ、目黒区が、被災者、被災地支援の意味でも、気仙沼市から、バイオマス発電所から電気を購入して、区民に売って、しかも年額50万円の削減になっているといった記事を読んだんですけれども、日野市ではつくれなくても、よそでつくった再生可能エネルギーを購入するということも、私は一つの再生可能エネルギーを推進していく方法だと思いますので、きのうも町内の電気代のことで、できるだけ電源構成で高いものをというふうに要望としてお伝えさせていただいたんですけれども、そのような自治体の先駆的な取り組みも、ぜひ参考にされていただければと思います。　この件に関しては以上です。ありがとうございます。　次は、283ページの、先ほど島谷委員からも出ましたけれども、ごみの新しい分別方法に関するパンフレットというか、私は説明会のほうでちょっとお尋ねしたいと思うんですが、以前、全中学校区でやるという御予定だったんですけれども、回数として大体何回ぐらいを想定されているのかというのと、説明に行かれるのはどなたになるのでしょうか。というか、担当課の方のみになるんでしょうか。そのあたりをちょっと教えていただければと思います。 414 ◯委員長（大塚智和君）　　ごみゼロ推進課長。 415 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　先ほど、印刷物に関する周知ということで御答弁させていただきました。　当然、市といたしまして、印刷物だけの方法で十分とは思っておりません。直接、市民の方に訴えていくために、説明会というものを考えております。その際にですね、クリーンセンターだけで取り組むのではなくて、20年前のごみ改革を参考に、市全体でごみ減量を訴える体制というのを４月以降、つくっていきたいと考えているところです。　説明会の開催だけでなくですね、積極的に自治会などにこちらから出向いてミニ集会を行ったり、あと、イベント時のＰＲ活動等、きめ細かい周知活動をして、ごみ減量、先ほども言いましたが、使い捨てプラスチックの使わない、もらわないというような機運をですね、ぜひ高めていけたらと考えているところです。　回数につきましては、とりあえず最初の中では、夏休みに中学校区でとありましたが、直接ですね、こういう体制を新たに組んでいきますので、直接ミニ集会といいますか、自治会等にですね、働きかけて、積極的にこちらから出向いていくということで行っていきたいと思っているところです。　以上です。 416 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 417 ◯委員（白井菜穂子君）　　この間の一般質問でも何でしょうね、ファシリテーターみたいなというか、司会者とかを立てて何かをやってはどうかみたいな案もあったと思うんですけれども、ちょっと工夫が必要かなというふうに感じています。　例えば、映像とか、日野市のごみの歴史とか、そういうものをパワーポイントでも、何か視覚的に訴えて、こういう経緯でこうなって、今、ここにあるんですよということとか、地球環境的に見て、今こうだからこういう方向に行くんですよといった、やっぱり映像的なものを、映像はちょっと難しいとしても、画像でパワーポイントで見せるとか、ちょっと司会の人がいて、うまく会場とつないで話し合えるような雰囲気の、ちょっとそういった司会的な役の人がいたりとかが、あったらいいんじゃないかなというのと、例えば、学校とか幼稚園に行くときは、そういうのがなれている人が行くとか、何かいろんなチーム、キャラバンチームみたいなのがあってもいいんじゃないかなというふうに思います。　スウェーデンはすごく分別が進んでいるというのをテレビで見て、本当に幼稚園のときからゲーム感覚で、このごみはここというのを、すごく分別というのをやっていて、一つの環境かるたじゃないですけれども、ごみも何か一つのゲームみたいに仕立てられたりしたら、そういった説明会の会場とかでも、親子連れとかで来ても、楽しい感じが少し出るかなみたいなと思います。何となく説明会とかいうとちょっとかた苦しいイメージがあったりするので、そこは本当に大いに工夫としていただきたいというふうに思います。　さっき島谷委員も言っていたんですけれど、私も新聞記事で、動画で、特に外国人に周知するのがちょっと難しいから、やっぱり映像とかで、アプリみたいなもので多言語が選べたりとか、そういうＱＲコードでそういうところに入れるようなことを実際やっている自治体もあるようですので、ぜひそういったことも取り入れていただきたいなというふうに思います。　この件に関しては以上ですが、その次に続きますのでよろしいでしょうか。　285ページの容器包装リサイクル法関連事業経費、これに絡んでなんですけれども、プラスチックの回収お返し大作戦ということで、今、店頭回収をしてくれていますけれども、店舗によって、これは回収するけどこれは回収していないというお店、特にプラスチックのトレーとか、弁当容器はだめとか、いろいろちょっとあるんですけれども、それが回収をもっとしてもらえるようになるのか、今、話が進んでいるのか。また、レジ袋については、今、国や都のほうでもいろいろ動いているところではあるんですが、店舗的にどのような方法に有料化なのか。もしくは、一切有料でも出さないといったことを決めた自治体もあるというのをニュースで見たんですけれども、今、その市民の方と、店舗事業者が話し合う会というのが定期的に設けられていると思うんですが、現在の状況というのを教えていただけますでしょうか。 418 ◯委員長（大塚智和君）　　ごみゼロ推進課長。 419 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　容器包装お返し大作戦！の店舗ごとにですね、取り扱っている品物が違うという点でございます。　容器包装お返し大作戦！につきましては、市の行政回収ではなく、それぞれスーパーさんの事業者の責任で、それぞれのスーパーさんで回収した後の、資源引き渡しで行っておりますので、若干、そのスーパーさんごとに、その先のルートとは違うところがあると思いますので、若干違っているところはあると思っております。　今、お返し大作戦につきましては、市としては、さらに取り扱っていただける店舗をふやせないか等も含めて、今、お願いをしているところでございます。　ただ、当然お返し大作戦を進めていくわけですけれども、これからのプラの今の現状等を踏まえてですね、やはり、使い捨てプラスチックを使わない、もらわない、なかなかお弁当を買うという、お弁当を買っていくのだったら、もう少し時間を早く来て外食したほうがいいんじゃないかとか、例えばそういう考え方もあるみたいですけれども、そのものを減らしていくということも大事にしていきたいと考えています。　容器包装お返し大作戦！の話とレジ袋につきましては、委員のおっしゃったように、今、市内のスーパーの事業所と、市民の代表の方のレジ袋無料配布中止に向けた共同会議というのをメーンに進めております。今ですね、若干、会議の中では、ここで東京都さんのほうも、オリンピック等を控えて出してくるというような動きもありますし、国のほうでも、ここでプラスチックの削減の戦略というのをまとめられて、法律の中でも、そういうレジ袋等の有料化というのも見据えた動きもあるということですので、今、この会議の中では、その動きを待っているという、ちょっと東京都、国の動きを見ているという段階ではございます。ただ、それが出たときに、ぜひ、今していない、無料配布をしているスーパーさんもあるんですけれども、国や都がいついつと決めたとき、出たときにはそれより早くしたほうが市民に受けもいいよというようなお話をですね、今しているところで、国、都の動きを待って、もう一度市としてどうするかとか、共同会議の中で決めていくことになると思っています。　以上です。 420 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 421 ◯委員（白井菜穂子君）　　そうですね。やっぱりそれを待ってになるんですかね。それを日野市としてというのを何か決めてもいいのかなというふうには思うんですけれども、でも、話を重ねているその方々の御意見は尊重したいと思います。　１個私が気になるのは、新聞なんですけれども、雨の日とか、やたらビニールにくるまっていて、あれが本当に雨が続くと無駄だなとか、うちなんかは集合住宅なので全然濡れはしないんだけれども、一々くるまってくるんですよね。場合によっては、あれがないと本当にびしょびしょになって商品にならないという御家庭もあるかと思うんですけれども、そういう新聞の販売店さんとか、そういうところはまだそういった話というのはしたことはないですか。 422 ◯委員長（大塚智和君）　　ごみゼロ推進課長。 423 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　新聞販売店の宅配の新聞について、雨の日なんかはビニール袋にくるまっているというお話だと思います。申しわけありません。そこについてはですね、市のほうと新聞販売店のほうで協議したことはございません。 424 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 425 ◯委員（白井菜穂子君）　　あちらも商売なので、クレーム対応ということであると思うんですけれども、毎日かなりの件数だなと想像すると、あれも一つの見直しのポイントかななんて思ったりするので、今後はちょっと検討の、頭の隅に入れておいていただければというふうに思います。　以上です。 426 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 427 ◯委員（大高哲史君）　　私からは１点だけ伺います。　287ページの（仮称）石田地区公共施設整備経費について伺います。　これは債務負担行為で、12月議会の補正で我々は態度を保留したんですけれども、改めて、この整備経費の中身について御説明をいただかなかったので、まず説明をしていただきたいと思います。 428 ◯委員長（大塚智和君）　　ごみゼロ推進課長。 429 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　国分寺市、小金井市と可燃ごみのごみの共同処理を行うに当たりまして、地元自治会との協議を重ねる中で、地元、地域に新たな公共施設の建設をということの要望が出まして、平成27年度に石田一丁目に740平方メートルの用地の購入をいたしております。その後ですね、協議を重ねる中で新施設が平成32年、４月に稼働いたしますので、それまでにぜひ見える形で動き出してほしいという要望もあり、昨年12月、第４回定例議会の中で補正予算をお願いしたところでございます。　新しい公共施設につきましては、地元、地域にお住まいの方々のごみ減量に向けた施策の推進、また、そこの地域の情報発信を行う、ごみ減量事業の機能を中心に、また、災害に備えた一時避難機能、また、これらをあわせた前提としての地域のコミュニティの活性化の機能を持つような施設ということで、現在、検討を進めているところでございます。　昨年12月に補正予算を認めていただき、その後、30年度の予算で、設計業務のほうの契約依頼を行い、先月２月に設計業者が決まり、早速、設計業者も含めて、行政側と地元自治会と３者で協議を行ったところでございます。　以上です。 430 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 431 ◯委員（大高哲史君）　　12月議会での説明とも一致している内容だったかなというふうにお聞きしました。　それで、改めて全体的な位置づけというのをちょっと確認させてもらいたいんですが、この公共施設を建てるに当たってですね、大きく捉えれば、例えば、2020プランですとか、あと、ごみゼロの関係でこの施設を建てるというふうな脈絡になっていますので、ごみゼロの計画との整合性とかというのと、あと、施設を建設するに当たってですね、何か基本構想なり基本計画だとかいうものの位置づけがあって今に至っているのかどうか、その点を確認させてもらいたいんですけれども。 432 ◯委員長（大塚智和君）　　ごみゼロ推進課長。 433 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　こちらの施設につきましては、まず一つには、第３次ごみゼロプランの中でも、ごみのそういう情報発信ですとかを担う機能を持つということで考えております。このごみゼロプランの中にも、形としてごみかけですとか、そういう言葉も出てくるのですが、ぜひ、地元の要望の中でも、気軽に立ち寄れて、飲食ができるスペースというものも考えております。そういう中では、先ほども言った使い捨てプラスチックなどはなく、全てごみを出さないようなという店舗のつくりの中で、ごみの問題について語り合えるような機能もあればと考えています。　あと、また、３市の可燃ごみの共同処理の中で、地域の思いというものをきちんと伝えていくということも大変な重要な役割と思っておりますので、そこの地域の情報発信ですとか、そういうものもあわせて、機能を持たせていきたいと。ごみ減量のほかに、そういう情報についてもあわせて持たせていきたいと考えています。　私からは以上です。 434 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 435 ◯委員（大高哲史君）　　公共施設を一つ建てるためには、いろいろな構想であるとか考え方をもってして、しかも、かなり時間をかけてやるのが通例であってですね、建て替えであってもかなり時間をかけるのが、この間の市の取り組みの様子を見ていれば明らかなんですけれども、かなりこの施設を建てるに当たってはハイペースといいますか、スピードがかなり速いんですけれども、そもそもこの場所にこういうものをつくろうという構想が、今の話を聞く限りでは、３次ごみゼロプランから出てきたような、それ以前は構想は全くなくてですね、その３次ごみゼロプランをつくるに当たって、つくってから、そして、地元の皆さんの声を聞いてから、この施設を建てようかという話になっていったように聞こえたんですけれど、そういう確認でよろしいですかね。 436 ◯委員長（大塚智和君）　　ごみゼロ推進課長。 437 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　申しわけありません。平成24年からそういう３市のごみの申し入れがあり、その後、地元自治会と協議を重ねていく中で、出てきたということを思っております。平成27年に用地のほうも取得しております。　済みません。第３次ごみゼロプランの中では、当然こういう機能もあわせ持つ、そういうごみ減量に向けたというのもありましたので、あわせてここで、地域の情報発信も含めてということで考えたところです。ただ、今回の施設につきましては、何よりも地元自治会の皆様の強い要望があってということが第一と考えております。　以上です。 438 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 439 ◯委員（大高哲史君）　　あともう一つ気になるのが全体のバランスという話なんですけれども、東部会館があります。新井地域には地区センターももちろんあります。石田にもう１個というイメージを持たれて当然だと思うんですね。とても近い位置に、もともとは東部会館の駐車場だったところに公共施設が建つという話になって、目と鼻の先と言わせていただきたいんですけれども、こうした公共施設の配置、配分のバランスというのはどこで検討がされたのか、それも一つ確認させていただきたいです。 440 ◯委員長（大塚智和君）　　ごみゼロ推進課長。 441 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　今現在、建設を予定している場所は、平成27年に施設の建設をするということで購入した後、地元と協議していく中で時間がありましたので、東部会館の駐車場として利用していたというふうに承知しております。　この地域に東部会館、新井地区センター等がございますが、そういう地元との協議の中で、なるべく重複しないように、地元の要望を第一に考えて、きちんと手順を踏んでこの施設の建設について推進していきたいと思っております。 442 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 443 ◯委員（大高哲史君）　　地元の要望ということでお話があったので話を聞きますけれども、親戚地区の周辺環境整備費に関する地元要望のまとめというのが2015年に出されていますけれども、その第１番目にこの施設が掲げられているんですね、1)として。だけど、その前に石明公園の整備であるとか、転落防止策の設置がされています。この優先順位がよくわからないんですが、これは、番号どおり優先順位なのか、それとも、できるところからやっていこうという、そういう発想なのか、ちょっと乱暴な言い方で申しわけないですけど、どういう仕組みでこれが使われていっているのか、この順番で整備がされないのか、伺いたいと思います。 444 ◯委員長（大塚智和君）　　ごみゼロ推進課長。 445 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　そちらの表の番号についてはですね、特にそれが優先順位の番号とは考えておりません。地元との協議の中で、転落防止策、29年度、30年度に分けて現在、今、行っているところです。その他にも細かいところが幾つかあったと思いますけれども、変な言い方ですけれども、地元との協議が調ったところから進めているというところでございます。　以上です。 446 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 447 ◯委員（大高哲史君）　　この話をそのようにお認めになるということは、70億円の支出の話に移りたいんですけれども、この周辺環境整備費を財源とする事業というのは、この間もいろいろ検討もされたり、実際に、先ほども答弁いただいたように実施もされているんですけれども、今回の公共施設に当たってもですね、また、転落防止策、石明神社の公園の整備、舞台などステージなど作りましたけれど、その支出するための根拠が必要になってくるんですけれども、日野市としては、覚書というもの、それと、それにまつわるガイドラインというものを示して、市としての70億円の使い方を示されました。それで、その資料もありますけれども、その資料、そのガイドラインによってですね、このお金が支出されると。今回の公共施設についても、このガイドラインに沿った形で、この設計費用、今回は設計ですけれども、設計費用が支出されているということでよろしいでしょうか。 448 ◯委員長（大塚智和君）　　企画経営課長。 449 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　今回の施設の支出につきましても、当然ガイドラインに沿った支出ということでございます。　以上でございます。 450 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 451 ◯委員（大高哲史君）　　仮の前提とさせていただきますけれども、前提で話を進めますけれども、覚書の締結の目的というのは、３市の市長、もっと言えば、市民が合意して、その税金を公平に使うということのルール決めだったと思うんですね。これがですね、偏った使い方であるとか、間違った使い方をされては困るということで、３市の市民と市長が合意したと言っていいと思うんですね、覚書というのは。そうした協定のような決め事をしたと。しかし、その覚書には、実際には具体的なことというのはなかなか書き込めないというのが現状ありまして、一般的には、今回のように、ガイドラインなる具体化した物をつくるというのが一般的だということで、今回も覚書とは別のガイドラインを示して、こういう使い方をさせていただくからよろしいですかと。２市の皆さん、了解してくださいねというような形で、このガイドラインが定められました。　これにのっとってですね、今御紹介いただいた２事業と、今回の事業、３事業目ですけれども、もらえるであろう、70億円の中から次々と支出しているわけですけれども、この条件の一つ、繰り返し議会でも取り上げさせていただいておりますけれども、ガイドラインには、半径500メートル以内の自治会のことを地元自治会区域と呼んでいるんですけれども、改めて確認しますけれども、この新可燃ごみ処理施設から、予定地からという表現になっていますけれども、半径500メートル内に、自治会は幾つあるんでしょうか。 452 ◯委員長（大塚智和君）　　ごみゼロ推進課長。

453 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　クリーンセンター半径500メートル以内の地元自治会は五つあると承知しております。 454 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 455 ◯委員（大高哲史君）　　この五つある自治会が話し合いの場を持ってですね、ガイドラインにのっとって70億円を支出するというようなガイドラインになっています。それはわかるんですよ。　それでですね、この間、繰り返し確認させていただいていますけれども、まず一つ目は、意見聴取。調整の場として設置がされようとしている、またはされたのか、協議会はどのような状況になっていますでしょうか。５自治会あるうちの、何自治会、全てが参加していれば協議会になれると思うんですね、この文章を読む限りは。現在、協議会についてはどのような状況になっているか、確認をさせてください。 456 ◯委員長（大塚智和君）　　企画経営課長。 457 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　ガイドラインのほうで想定している協議会ということで、御説明をさせていただきます。　ガイドラインで、この当時想定をしていたような協議会というのはまだ立ち上がっていないという認識でございます。　以上でございます。 458 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 459 ◯委員（大高哲史君）　　正確にするために、協議会が立ち上がっていないわけですから、何自治会が参加というのは表現に当たらないと思うので、設置がされていないということだと思います。合意をしていただけない自治会があるというふうにも言いかえられるというふうに思います。　もう一つ、協議会ができるまでの間の暫定措置も明記がされていて、これがあれば事業が進められるということで、整備事業検討委員会を設置することができる。「できる」規定になっています。では、整備事業を決定するに当たり、暫定的な措置として、整備事業検討委員会は設置されているのかどうか、これも、もう一つ確認させていただきたいと思います。 460 ◯委員長（大塚智和君）　　企画経営課長。 461 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　この整備事業検討委員会ですけれども、地元の意見、地元区域のですね、コミュニティーの発展と活性化を図ることを目的として実施する事業と、そうではない事業との調整を図るという目的でございますので、現在のところは、今回のものについてもですね、地元区域からの強い要望でですね、進めているものですので、検討委員会はつくっていないということでございます。　以上でございます。 462 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 463 ◯委員（大高哲史君）　　この予算を実行するための財源ですので確認させていただいているんですけれども、これが確認できないと財源として支出できないということになりますので、改めて確認しますけれども、70億円を支出するためには、協議会、または、暫定のこの検討委員会ですか、委員会が設置されていなければ70億円は支出できないのではないかというふうに私は読み取れたんですけれども、これは、この間の議会の過去のものまでさかのぼって、ガイドラインの説明を全部読んでみたんですけれども、そのようにしか読み取れないので改めて確認なんですけれども、本来、ガイドラインに沿っていなければ支出できないということでよろしいでしょうか。 464 ◯委員長（大塚智和君）　　企画経営課長。 465 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　冒頭に申し上げましたけれども、ガイドラインに沿って進めているというところでございます。　以上でございます。 466 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 467 ◯委員（大高哲史君）　　転落防止策のところでも議論があったんですけれども、このガイドラインに沿って設置をしていますというのは、部長も課長も皆さん、そう答えられているんですけれども、実際には、地元の意見を伺いながら進めるんだけれども、この検討委員会によらずとも、設置ができるという表現になっている答弁が何カ所かであるんですね。だから実際には、覚書を交わしたんだから、ガイドラインは無視しても70億円は支出できるということではないかと私は読み取れたんです。今、設置できていないわけですから。本来は支出ができないわけですよ。70億円から財源を満たそうという作業が、本来は。だけど、そうじゃなくて、ガイドラインはいいんだと。とにかく覚書というものがあるんだから、それで支出可能とさせようじゃないかという、そうした魂胆といったらおかしいでしょうか、無理やりな表現が何回かあるんですね。それはどっちなのかということなんです。要するに、ガイドラインが優先されるのか、先につくった覚書が優先されるのか、どちらも二枚舌で使っているんです。使い分けているんです。だけど、本来はガイドラインを優先するべきじゃないんですか。私はそう思うんですけれど。覚書をつくって、その具体化のガイドラインをつくったんだから、こっちを守らなくては絶対おかしいと私は思うんだけれども、ガイドラインを無視して支出をしていると。転落防止策の答弁ではそういっていますけれども、どっちが優先されるのでしょうか。 468 ◯委員長（大塚智和君）　　企画経営課長。 469 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　ガイドラインを守っていないのではないかという前提で御質問をいただいているところですけれども、私どもはガイドラインに沿ってですね、きちんと進めているというところでございます。　以上でございます。 470 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員のこれまでの質疑でですね、見受けられるのが、個人の感想の中での質問の中で、どうしても質疑がかみ合わない部分もございますので、ちょっと結論が出ないのではないのかと推測されますが、そろそろまとめに入っていただくようにお願いいたします。大高委員。 471 ◯委員（大高哲史君）　　ガイドラインに沿ってという答弁をいただいたんですけれども、それは部長も仁賀田さんも繰り返し述べられている答弁で、それは2015年から一貫していて、繰り返し出てきます。ただ、ガイドラインが定める協議会ができていなくて、整備事業検討委員会は設置されていないもとで、本来は70億円を支出できない。だけれども、この事業は進めたいということで、今、答弁がなかったんですけど、ガイドラインのもとになる覚書、これによって進めているという答弁が２回出てくるんですけれども、そうじゃないんですか。今の答弁と矛盾するので確認させてください。 472 ◯委員長（大塚智和君）　　企画経営課長。 473 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　覚書をまず結びですね、その具体的内容を示すというところでガイドラインでございます。　その中で、では、どういった場合にですね、整備検討委員会を立ち上げるかというところですけれども、これは、３キロメートル以内、また、地元区域でやるものは、恐らく地元の要望等があるのかと思いますけれども、例えば、３キロメートル以内の市が行う事業の中でですね、必ずしも地元要望がそんなに大きくないような事業もこれからは出てくるかもしれないと。そういった場合にはですね、地元の意見との調整も必要になりますので、整備検討委員会のようなものも立ち上げるというような設定でございます。ですけれども、今回は、再三申し上げているように、地元の要望によってというところでございますので、整備検討委員会等は立ち上げていないというところでございます。　以上でございます。 474 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 475 ◯委員（大高哲史君）　　皆さんには多分わかりにくいし、私はちょっとごまかしがあるなというふうに思っているんですけれども、ガイドラインというのは、五つの自治会、対象自治会を決めたり、対象自治会を決めたり、整備事業、事業整備の範囲を決めたりしているんですけれども、覚書にはそういうものはなくて、半ばごみ関連だったら何でもできるというようなことにも読み取れてしまうんですね。覚書だけでは。だから、ガイドラインをつくるという形である程度の制限をして、範囲を決めて、その上で支出をしようという約束事をつくったのに、それを使わずにですね、ガイドラインに沿ったというんだったら、５自治会が参加した何かしらの合意体がないと、支出ができないじゃないですか。だけど、それができないから、その前段階の覚書で支出しようじゃないかという無理やりな方法をとったのが、この間の３事業、この事業も含めてですけれども、３事業だったんじゃないですか。地元の要望が強いからいいんだといってやるのであれば、では、何で70億円支出してしまうんですか。市の借金、起債、一財でつくればいいじゃないですか。70億円というのはどこからもらっていると思っているんですか。 476 ◯委員長（大塚智和君）　　企画経営課長。 477 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　では、ガイドラインに沿ってですね、どういうところがガイドラインに沿っているかというところで御説明をいたします。　整備事業の範囲までは先ほど言っておりましたので、整備事業の対象というところでございます。今回の事業につきましてはですね、整備事業の中のですね、新可燃ごみ処理施設に、直接的に関係する施設の整備、それと、加えまして、地元区域の自治会がコミュニティーの発展と活性化を図ることを目的として実施する事業だというところで、該当するものでございます。　それから、整備事業を決定するための留意事項という中ですけれども、市に対しての要望事項、出された要望を実現するということを考慮してですね、事業の調整をしていく。これについても、市の要望、地元から出た要望ということですので、ガイドラインに沿っているというところでございます。　そして、協議会との意見聴取ですけれども、こちらについては協議会等はまだ立ち上がっていないという話。ですけれども、暫定的な措置としてですね、整備事業検討委員会を設置することができるとなっていますけれども、この整備事業検討委員会の趣旨はですね、地元区域の意見とのしっかり意見を聞いた上でですね、やっていくという趣旨でございますので、今回、地元区域の方々と、再三、今、施設をつくるに当たっても、その前からですね意見を交わしているというところでございますので、これについてもしっかりできているという認識でございます。　以上でございます。 478 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員、再度言わせていただきます。そろそろまとめてください。大高委員。 479 ◯委員（大高哲史君）　　それではですね、70億円の支出をするため、もっと言えば、70億円を算出した根拠というのは資料としてあるんですけれども、これは地元対策周辺環境整備費案になりますけれども、この中には、コミュニティー施設なる、また、公共施設なるものが含まれていないんですよね。70億円の試算をしたときの中には含まれていないものが、優先順位の３番目で整備化されるということで、70億円の支出の根拠としても、私は本当にわからなくなる。なぜこれが３番目に来たのか。温浴施設であるとか、橋を架けるとか、並木整備とかいろいろありますけれども、70億円を試算した、算出した根拠となる資料にあるのかなと思ったらなかったわけです。優先順位はそんなに高くなかったのかなと。本当に地元要望が強いというのであれば、こういうところにも入ってしかるべきだったなと思ったんですけれども、後から追加されたのかはわかりませんけれども、地元要望、地元要望と言われるんですけれども、本当に多岐にわたる要望が地域にはあります。その中で、２市からいただいた税金、70億円です。これは市民の皆さんの税金です。本当に収入が少ない年金生活の方から、赤ちゃんもお年寄りもみんな、２市の皆さんの税金で、これが賄われて支払われていると。そのお金をどう使うかというのを、本当に慎重に日野市として考えなくてはいけないし、私たちは税金の使い方ですから、70億円の全体計画が定まるまでは使うべきではないという立場ですけれども、それでも日野市が設定したガイドラインに沿ってやるというのであれば100歩譲れるかなというふうに思いましたけれども、このガイドラインにすら沿っていない。　５自治会のうち、２自治会は中立であるとか、半ば反対であるとかいう、表明をされている中で、次々、これは３事業目ですよ。お金を使い続けて70億円がなくなったら終わりという、こういう雑な使い方。私は改めたほうがいいと思います。いかがでしょうか。 480 ◯委員長（大塚智和君）　　環境共生部長。 481 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　もともと、御承知のように、日野市、国分寺市、小金井市のですね、新可燃ごみ処理施設の整備及び運営に係る周辺環境整備負担金に関する覚書というものをですね、平成27年の１月29日に結んでおります。　これにつきましては、そこに記載されたとおり、新可燃ごみ処理施設の設置予定地を中心とする、半径３キロメートルの範囲を対象としたものにですね、この周辺環境整備事業を当てるということで、３市で結んだわけでございます。総額については、今、委員のほうもおっしゃられたとおり、総額70億円でございます。　これについては、この70億円を算出した根拠につきましては、当時、まだクリーンセンター地元環境対策委員会があったときにですね、この委員会からの要望を積み上げて、約70億円というものをですね、算出して、それを根拠に３市で覚書を結んだところでございます。　この支出に当たりまして、今、企画経営課長が述べられたとおりでございますけれども、支出にする、この３キロ圏内のですね、周辺環境整備費を使うためのですね、根拠としてのガイドラインを設けて、それに対してするわけでございます。　あくまでも、この70億円の根拠というものは、地元から出た要望を積み上げたものでございますが、３キロ圏内となると、地元区域を離れる場合もございますので、これを支出する場合には、当然、地元区域でですね、了解を得るというようなことも踏まえて、整備事業検討委員会というものを設置することができるような条項を結んでいるところでございます。　したがいまして、今回、今、委員のほうからですね、この70億円を積み上げたときにという中には、地域のコミュニティー施設というものがないじゃないかとか、例えば、温浴施設なんかが入っているというような御意見がございましたけれども、あくまでもこの70億を歳出する際の、かつてありました地元環境対策委員会から要望を積み上げたもので、70億を積算したわけでございますけれども、都度、当然、地元の要望は変わってきますし、この中には温浴施設というのはなかなか難しいものもございます。また、浅川とクリーンセンターを、対岸とを結ぶような橋なんかもそれに入っておりますけれども、非現実的でないものも中にはあると存じております。こういった中、地元要望を優先して、今まで事業を進めてきているところでございます。　以上でございます。 482 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 483 ◯委員（大高哲史君）　　最後、市長に伺いたいと思います。　ガイドラインを設置する目的というのは、もう繰り返しませんけれども、70億を支出する公正公平な後ろ盾といいますかね、そういうルールを決めたものです。半径３キロとか、半径500メートルとか、実際に数字も入れて、ガイドラインというのはつくられております。その中でも、私は重要だと思っているのは協議会を設置して、みんなの合意で進めようじゃないかという、こういうすばらしい姿勢だと思うんですね。　５自治会、500メートルですから、私は不十分だと思いますけれども、仮に、500メートルだと決めたんだから、５自治会が集まって皆で考えようじゃないかと。私はそのとおりすばらしいガイドラインになっていると思います。　ただ、これが大事な部分がまだまだちょっと完成できないという段階において、まだ支出は私はしないだろうなと思っていたら、この暫定措置で強行しようと。しかし、暫定措置なるものも、実際には、それを使って支出した例はこれまでないというふうに、過去の答弁でしているわけですけれども、市長としてですね、せっかくガイドラインをつくったのに、ガイドラインにのっとらない支出を、これで３事業目。やるわけですけれども、ガイドラインをつくる意味がなかったですね。これだと。覚書があるのに、ガイドラインを具体化でつくって、だけど、ガイドラインは飛び越えて、また覚書に戻って、この覚書を利用して70億円支出しようじゃないかというふうに、すみません、私なりにこう乱暴に表現しましたけれども、そういうふうにしか捉えられない。今は、３自治体しか参加しないから支出ができませんというのが本来あるべき姿ではないでしょうか。市長、いかがですか。 484 ◯委員長（大塚智和君）　　環境共生部長。 485 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　ガイドラインにのっとってないということについてはですね、ちょっと否定させていただきたいと思います。　私どもは、先ほど来申し上げているとおり、ガイドラインにのっとった形での事業の支出をしているところでございます。環境整備事業の対象としましては、市が事業主体として実施する事業というのは、地元区域の自治会が、コミュニティーの発展と活性化を図ることを目的として実施する事業としておりますので、これについた形で、私どもは支出を今まで事業も行っていると認識しているところでございます。　ただし、覚書にあるとおり、新可燃ごみ処理施設から半径３キロメートルの範囲で、この周辺環境整備費用を使うということが、覚書にも記されているとおり、この地元区域を越えた部分でですね、使う、使用する場合があるという中、この地元の中でですね、ある程度の一定の理解を得ていただくために、こういう整備事業検討委員会だとか、協議会というような形のですね、設置が必要だと思っているところでございます。 486 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 487 ◯委員（大高哲史君）　　今の答弁を受けてちょっと聞きますけれども、今、答弁をしていただいてしまったので、初めの質問と少し重複するところがあるかもしれませんけれども、このガイドラインでは、４項、５項で、住民の皆さん、地域の皆さんの御要望を考慮するとか調整するとか、こういった配慮が行われるための条項が、二つ続くんですね。市民の皆さんの声を聞こうじゃないかと。調整もしようじゃないかと。ただ、６番目に行くとですね、最終的には市長決済により決定するとなっているんですね。これを読み取る限りですね、その５項までが不十分だから、もう６項を使って、条項の６番目の文章を使って、結局、各課が起案して、課長が決裁して、市長が決裁すればこの事業は進められるんだというものを使ってですね、ガイドラインに沿っていると言っているようにしか、今、答弁を聞いて思えませんでした。　市長が都合のいい人を選出してですね、あなたの意見を聞いたよと、そういうアリバイをつくって市長が判こを押すと、この事業は進んでしまうということなんでしょうか。いかがですか。 488 ◯委員長（大塚智和君）　　市長。 489 ◯市長（大坪冬彦君）　　まず、70億円は何のために両市からいただいたのかと、いただくのかという話でありますが、当然、ごみ処理施設という、いわば迷惑施設を国分寺、それから、小金井市の市民から見れば、日野市が引き受けるということで、そのために、いろんな困難や、それから厳しいところがあるということで、それに対して、70億円によって、そういう状況の中の市民が、少しでも市民福祉を向上するために、いろんな形で施設の整備や福祉の向上のためにお金を使っていただくという趣旨でいただいたものであります。問題は、そういう趣旨でありますので、ある意味、その範囲以内であれば、逆に言うと、我々日野市としてはどう使ってもいいわけです、極論すれば。ただ、そうはいっても、じゃあどういうふうに使いますかということで、先ほどのような議論があるのかなというふうに思っております。　基本的には、日野市民の中でも一番、ごみ処理施設をつくること、それが存在することによって、さまざまな迷惑とは言いませんけれども、例えば、いろんな騒音であったり、それから、ごみ処理施設に近くなることによるマイナスの印象がある。それをこうむる一番近い地元の自治会が、その70億円の使い口としては第一優先順位がつくのかなというふうに思っております。ただ、日野市民という意味では、もう少し幅広くとって、３キロ以内という言葉が出てきたのかなと思っておりますので、その範囲内でどう使うかを決めていくということが覚書に基づいたガイドラインなのかなと思っております。　基本的には、きちんと覚書に基づいて、ガイドラインに沿っていく協議会だというふうになるべくしたいんですけれども、やはり地元のほうからは、どうしても清掃工場や新可燃ごみ施設ができる。その中で、地元の要望が全然満たされていないという話があります。そういう地元要望はやはり第一に聞くべきかなというふうに思っております。そういう意味では、ガイドラインに沿いつつも、そういう要望を聞くというところでの一定のぎくしゃくであるとかいうことは出てくるのかなと思っております。その点につきましては、一定の整合性をとって、今後は考えていくべき部分のあるのかなと思っておりますけれども、いずれにしろ、そういう趣旨で使っていく70億円でありますので、問題はないかなと思っております。　以上でございます。 490 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 491 ◯委員（大高哲史君）　　私は問題があると思っておりますので。　以上です。 492 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 493 ◯委員（谷　和彦君）　　１点だけお伺いいたします。　ページで言うと、267ページの説明欄の10の生活習慣病予防関連事業経費、健康課のところですけれども、健康に関してはさまざま、さわやか健康体操や悠々元気体操や、体操がいろいろありますけれども、骨粗しょう症予防事業やふらっとエクササイズ、あと、いろいろやっていているところですけれども、健康サポートルーム輝のことです。あそこの保健センターの隣の輝のことだと思うんですけれども、いつの間にか輝という言葉がなくなってしまったんですけれども、この健康サポートルームの利用状況について、まずお伺いいたします。 494 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 495 ◯健康課長（山崎八州志君）　　サポートルーム輝の利用状況ということで御質問をいただきました。　まだ、平成30年度の結果が出ていないので恐縮でございます。平成29年度が最新ということで、述べさせていただきますと、新規登録者が418名、延べ利用者が１万6,462名、健康相談や体力測定に来られた方が566名という状況でございます。　以上でございます。 496 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 497 ◯委員（谷　和彦君）　　ちょっとわかる範囲で、あと、28年か、三、四年ぐらいさかのぼって。 498 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 499 ◯健康課長（山崎八州志君）　　失礼いたしました。　平成28年度に関しましては、新規登録者が519名、延べ利用者数が１万6,226名、健康相談・体力測定が571名。　27年度が、新規登録者数が394名、延べ利用者数が１万5,019名、健康相談・体力測定が546名ということになっております。　以上でございます。 500 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 501 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　新規登録者数というのは、毎年毎年更新をするときの新規登録者数という意味なんですか、積算ではなくて。 502 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 503 ◯健康課長（山崎八州志君）　　いいえ、そういうことではなくて、新しく、ここのコンセプトがですね、体を動かす習慣のない方を、まずは運動習慣をつけていただくようなことを目的とした施設でございますので、毎年新しい参加していただける方の人数ということになります。　以上でございます。 504 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 505 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　そもそもが運動するきっかけづくりで、サポートルームが開館されたんだと認識しているんですけれども、当初からそんなに変わらないような感じで、リピーターの人たちが多いのかなというふうに思うんですけれども、利用率というのははかれないとは思うんですけれども、マックスできた場合の利用率みたいな、何となくでいいんですけれども。答弁はできますか。 506 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 507 ◯健康課長（山崎八州志君）　　利用率という形では数字を持っていないので恐縮でございます。　利用人数ということではですね、例えば、月曜日ですと、こちらは年間を通しての数字になりますけれども、月曜日の午前中で1,700名ぐらい来ていらっしゃると。午後になりますと、同じく1,700名くらいですね。という形で、大体、年間を通しますと、午前が6,500名ぐらい、午後が8,300名ぐらい、夜間が1,700名強ということで、それぐらいの方が御利用いただいているという形になります。 508 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 509 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　何人かから聞いたことがあるんですけれども、利用しにくいという話もあったりするんですけれども、今の数字、初めて聞いた数字なんですけれども、そうすると、大体、午前と午後、１回当たりの利用者が、ざっくり私の今の計算で30人ぐらい、20人から30人ぐらいになるのかなというふうに思います。もう開設してから結構たつので、市民の方が何を求めているのかというのをもう一度把握して、もっと使いやすいような、利用をもっとできるような施設に、施設というか、運営にしていただきたいと思いますけれども、そのあたりはどうですか。 510 ◯委員長（大塚智和君）　　健康課長。 511 ◯健康課長（山崎八州志君）　　今、委員さんのほうから御指摘いただいたように、もう５年が過ぎ、10年近くなってくる中で、そのコンセプトもですね、健康課の中では少し変更していこうかなというろころもあります。

　今お話しいただいたように、通ってきていただいている方がだんだんふえてきているということもありますし、施設の収容能力、キャパシティーの問題もありますので、そういった中でだんだん使いづらくなってきているというお声も、確かにいただいているところもありますので、あり方からもう一度考えていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 512 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 513 ◯委員（谷　和彦君）　　市民意識調査の報告書を見ると、日野市の場合には、市民が健康に関心を持ち積極的に健康づくりに取り組むことができるというのは、28年度よりも29年度のほうが上がっていたりするので、積極的にそういった運営の改革をしていただいて、使いやすいようなルームにしていただくことを要望して、質問を終わります。 514 ◯委員長（大塚智和君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 515 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時53分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　午後４時29分　再開 516 ◯委員長（大塚智和君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　清水委員。 517 ◯委員（清水登志子君）　　２点お伺いします。253ページの在宅療養政策経費について、279ページの公害環境対策経費についてお伺いします。　まず、在宅療養政策経費なんですけれども、在宅療養支援事業、今年度、それから来年度、どんなふうに取り組みを充実させていくのか、体制の充実はあるのかどうか、最初に御説明をお願いします。 518 ◯委員長（大塚智和君）　　在宅療養支援課長。 519 ◯在宅療養支援課長（長島　稔君）　　御質問を２点いただきました。　１点目は、在宅療養に関する取り組みの充実をどうするかということと、あと、体制的に充実があるかということだと思います。　まず、１点目でございます。取り組みにつきましては、私どもはですね、ことし、在宅療養体制の構築のための基本方針というものをつくらせていただいております。今年度中に策定いたしまして、その基本方針に基づいて来年度事業のほうを構築させていただきたいと思っております。　具体的には、その基本方針の中でですね、医療と介護の連携を進めること、また、多様な市民の方、関係、多職種の方からの相談を受けたり支援する業務を行うこと。またですね、やはり、在宅療養に関する一番は周知啓発が必要だと思っておりますので、そういうことに関する講座であるとか、そんなことを進めていきたいというふうに考えております。　また、２点目の体制の部分でございますが、現在、職員４名体制で事業のほうを進めさせていただいております。課長職１名、事務職２名、保健師１名になっておりまして、一応、31年度も同じ体制で進めさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 520 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 521 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございます。　この在宅療養支援事業の中でですね、在宅療養高齢者一時入院支援業務、これは高齢福祉から多分移ってきたものであるというふうに思いますし、以前は市立病院がこの事業を請け負っていて、今度、医師会がたしか受けることになったのではなかったかというふうに思いますが、今までは市立病院が担っていた、委託を受けていた業務なので、市立病院から地域に帰る、そういうルートでは、かなり現場の皆さんから頼りにされていた事業ではあると思いますが、今度は市全体を見ての事業になるというふうに思うんですけれども、その辺で変化があるのかどうか、お伺いしたいと思いますが。 522 ◯委員長（大塚智和君）　　在宅療養支援課長。 523 ◯在宅療養支援課長（長島　稔君）　　一時入院の業務委託についてでございます。　この業務委託につきましては、高齢福祉課が市立病院に対して委託をしていたことについて、在宅療養支援課ができたことによって、高齢福祉課から移管をしております。業務内容につきましては、従来どおりの市立病院に対して、二つのベッドを365日確保していただくという形の中の委託業務で、そちらについては変更はございません。　以上でございます。 524 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 525 ◯委員（清水登志子君）　　これは結構です。　では、次の279ページの環境整備、公害環境対策経費のうちの航空機騒音の測定装置の借上料に関して、航空機騒音の測定についてお伺いしたいと思います。　ことしの１月から、防衛省は米軍機、米軍横田基地のＣＶ22オスプレイの離発着に対して、今までは目視調査を行って、それを地元の市町村へ毎日報告を行っていましたが、これを１カ月分をまとめて翌月に伝えるという形に変えました。今まで、市民から、オスプレイが無灯火で飛んでいたり、低空を飛んでいたり、そういう目撃情報が日野市にも送られていて、市民の不安の声が寄せられているのに対して、市はこうした情報をもとに抗議などをしていたわけですが、今度は１カ月分まとまってくるというふうになると、情報がかなりおくれる、実態もつかみにくいというふうになると思いますが、このオスプレイの離着陸、飛行の実態について、今後、日野市としてどのように把握をしていこうと考えておられるのでしょうか。説明をお願いします。 526 ◯委員長（大塚智和君）　　企画経営課長。 527 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　ただいま委員がおっしゃったようにですね、オスプレイの飛来の情報ですけれども、１月以降につきましてはですね、飛来の回数と離着陸の回数ということでの報告が主に来ているというところでございます。　今後どうしていくかというところなんですけれども、まず、１月から見てですね、どういうふうな形で来るのかなというところを、今のところ見ていたところですけれども、２月に２回、３月に１回というような形でですね、今、オスプレイ情報が来ているということで、思っている以上に余り情報が入ってきていないというところでございます。もう少し状況を見させていただいた中でですね、この離着陸回数だけですとですね、やはり実態がわかりにくいというところがありますので、何らかの対応方法を考えていかなければならないというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 528 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 529 ◯委員（清水登志子君）　　オスプレイの飛来に対しては市民からの不安の声が寄せられているということで、市長も市民の安全を脅かすような問題だということで認識は示されています。　しかし、残念ながら、航空機の騒音測定だけではオスプレイかどうかが判断できないので、これをきちんと見るために防衛省の情報が唯一頼りだったわけですけれども、それがないというふうなこと、もしくは、これでは思ったよりつかめないということになると、市独自できちんと測定をすることも必要であろうというふうに思います。そうなると、目視と同じように、カメラのようなものできちんと把握をするということが必要だというふうに思うんですが、そういう検討もあわせてされるということでよろしいでしょうか。 530 ◯委員長（大塚智和君）　　企画経営課長。 531 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　オスプレイの横田基地での飛行の監視というところだと思います。　従前からですね、オスプレイの飛行の運用についてはですね、日米合同委員会の合意事項に基づいて巡視されるというところであって、その確認や検証をするのは、市でなく国のほうが役割を担っているというところでございます。ですので、私どもとしてはですね、東京都なり、国へですね、日野市だけではなくてですね、東京都であったり、市長会であったり、知事会等を通した中でですね、その運用の合意事項の順守というのを求めておりますし、今後もまずは引き続き継続していきたいというふうに考えているところです。　以上でございます。 532 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 533 ◯委員（清水登志子君）　　繰り返しそういう答弁がなされているんですけれども、市民の安全にかかわる問題であるということであれば、まずは市が実態をつかむということは当然であろうというふうに思います。特に、情報が来なくなるという事態の中で、今までとは違うわけですから、きちんと実態をつかむ努力をしていただくように求めて、質問は終わります。　以上です。 534 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御質疑はございませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 535 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって衛生費、労働費の質疑を終結いたします。　それでは、ここで説明員の入れかえを行いますので、しばらくそのままでお待ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、再開をいたします。　次に、農業費、商工費、土木費、消防費について、担当部長から説明を求めます。産業スポーツ部長。 536 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　恐れ入ります。298、299ページをお開き願います。　款６農業費でございます。　本年度予算約１億2,469万円、前年度比約1,425万8,000円、12.9％の増でございます。主な要因は、防災兼用農業井戸５基を新たに設置する都市農地保全支援プロジェクト事業補助金の増、農業体験農園開設費補助金の皆減によるものでございます。　続きまして、300ページ、301ページをお開き願います。　右説明欄、中段、大事業の３、振興対策経費の19、上から二つ目、営農施設等整備事業補助金でございます。経営改善に意欲的に取り組む認定農業者や学校給食及び直売所、直売へ提供している農業者の生産機械の購入や施設整備などに対して支援を行うものでございます。　飛びまして、304、305ページをお開き願います。　右説明欄、中段、大事業の13都市農地保全支援プロジェクト事業経費の19同事業補助金でございます。このプロジェクトは、農地の持つ防災や環境保全などの多面的機能を生かし、都市における貴重な農地の保全を図っていくことを目的に実施するものでございます。31年度は、先ほど説明のとおり、市内５カ所に防災兼用農業井戸の整備及び周知案内板の設置を行うもので、事業費の４分の３を東京都が補助し、残りの事業費を日野市と農業者が各２分の１支出するものでございます。この防災兼用農業井戸は、日常的には農業者が使用し、災害時には地域住民が生活用水として利活用するものでございます。　続いて、その下、大事業の14第３次農業振興計画・後期アクションプラン作成経費でございます。平成26年度からの10年間を計画期間としている第３次農業振興計画につきまして、昨今の都市農業農地を取り巻く法制度等が大きく転換したことを踏まえ、中間年に当たります31年度に後期アクションプランを追加策定するもので、その印刷製本にかかる費用について計上をするものでございます。　その他農業費につきましては、前年度と同様でございます。　恐れ入ります。続きまして、306、307ページをお開き願います。款７商工費でございます。本年度予算約６億3,014万円で、前年度比約2,139万円、3.5％の増となってございます。主な要因は、企業の魅力発信連携業務委託料、土方歳三没後150年ＰＲ事業、新選組のふるさと歴史館施設修繕料の増、らくらくお買い物支援事業、商業振興条例策定業務委託料、Ｗｉ－Ｆｉ設置業務委託料の皆減などによるものでございます。なお、らくらくお買い物支援事業につきましては、実施主体でございます豊田駅南口の豊田商店会より、宅配事業に参加できる商店が減少していることから、一時休止の申し出があり、皆減となったものでございます。　それでは、307ページ、右説明欄をごらんください。　大事業の１商工金融対策経費の19の最下段、小規模事業者経営改善経営改善資金利子補給金でございます。小規模事業者の経営を支援するために、商工会の推薦に基づき無担保、無保障で融資される日本政策金融公庫の公的融資制度で、その融資資金の利子補給をするものでございます。平成30年度の申請状況と、今年度末の利用残高から、80万円の増とさせていただいております。　次に、次ページ、308、309ページをお開き願います。右説明欄中段、大事業の３商工業活性化事業経費の19日野の魅力活用・発信プロジェクト事業補助金でございます。ひのうまいもん大図鑑制作委員会によります迷ったらコレ！ひのうまいもん大図鑑の作成にかかるもので、掲載店舗数の増や、掲載店舗でのイベント実施により、90万円の増となってございます。　飛びまして、312、313ページをお開き願います。　右説明欄中段、中事業の（２）製品・技術力みえる化連携促進事業経費のうち、13企業の魅力発信・連携促進業務委託料でございます。こちらは、市内企業の特徴ある製品、技術力等をＰＲレポートとして発行し、販路開拓や企業同士のマッチングツールとして利活用するもので、隔年事業として実施をしているものでございます。　次に、観光費に入ります。　恐れ入ります。314、315ページをお開きください。　右説明欄下段、中事業の（３）土方歳三没後150年ＰＲ事業経費の13イベント運営業務委託料でございます。本年１月から実施をしております土方歳三没後150シティプロモーションにおきまして、ふるさと納税返礼品でも実績がある、薄桜鬼とコラボをしたスタンプラリーなどを実施するものでございます。本年１月にスタートした本事業につきましては、市民、団体、企業などの協働による広がりを見せており、一過性に終わらせることなく、観光交流、定住化促進などにつなげるシティプロモーションとしてまいります。　私からは以上でございます。 537 ◯委員長（大塚智和君）　　産業スポーツ部参事。 538 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　恐れ入ります。316、317ページをお開きください。　目４観光施設費でございます。　申しわけございません。次のページ、318、319ページをお開きください。　説明欄、上から３行目、新選組のふるさと歴史館施設管理経費でございます。　11需用費のうち、施設修繕料490万4,000円の内訳は、空調機の修繕料80万円と、ハロン化物消火設備の修繕料410万4,000円となっております。新選組のふるさと歴史館には史料の収蔵庫が３室あり、歴史館の史料のみならず、生涯学習課や郷土資料館などが所管する日野市の文化財全般に係る史料を収蔵しております。この収蔵庫には、火災発生時の史料への悪影響を防止するため、ハロン化物消火設備を設置しております。法令により、ハロン化物消火設備は、設置後30年までの間に容器弁の交換が義務づけられております。新選組のふるさと歴史館のハロン化物消火設備はこれに該当し、平成31年が容器弁の交換期限となっているため、容器弁及び容器本体の交換修繕を行うものであります。これにより、日野市の貴重な文化財の安全かつ適切な保管に資することができます。　少し飛びます。322、323ページをお開きください。　説明欄中段、新選組のふるさと歴史館特別展・企画展事業経費でございます。平成31年は、土方歳三の没後150年の節目の年であり、特別展「土方歳三－史料から見たその実像－」を４月20日より開催いたします。特別展の開催に向けた準備は平成30年度予算において既に実施しております。平成31年度予算のうち、８報償費のうち、講師謝礼は、特別展に関連して開催する講演会等の講師への謝礼となっております。元国立歴史民族博物館館長、東京大学名誉教授、宮地正人先生による講演会「土方歳三と戊辰箱館戦争」や、天然理心流剣術体験、あるいは、土方歳三資料館館長の土方愛氏による子孫が語る展示解説会等を予定しております。　次に、その少し下、13委託料、展示準備業務委託料は、特別展土方歳三の開催のために借用、収集した史料の解読、現代語訳等を行い、データ化するための委託料になります。展示史料については、既にこれらの作業を行っておりますが、その他の関連史料についてもデータ化を行い、日野市として新選組、土方歳三関連の史料の蓄積を図るものです。　また、最下段の美術品運搬業務委託料は、特別展土方歳三で展示する史料の一部を美術品梱包輸送の専門業者に運搬を委託して返却するための経費です。この委託業務により運搬する史料は特に貴重であり、専門業者による輸送を貸し出しの条件とされたものと、遠方である上に点数が多いため、職員の手持ちや庁用車による運搬が困難なものでございます。　商工費については以上でございます。 539 ◯委員長（大塚智和君）　　まちづくり部長。 540 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　続きまして、324、325ページをお開き願います。　款８土木費でございます。本年度予算額は62億8,433万1,000円、前年度比マイナス2.3％、１億4,607円2,000円の減でございます。これは主に、公共交通網の最適化や緑地用地の取得などの増がありますが、北川原公園整備工事の完了などによる減も踏まえたものでございます。　なお、本委員会の資料として、道路課における平成31年度主要な事業箇所図、Ａ３、１枚のものでございますが、お手元に配付をさせていただいております。御参考にしていただければと存じます。　それでは、説明のほうに入らせていただきます。　少し進みまして、332、333ページをお開き願います。　説明欄の中段、事業番号の３老朽化道路施設更新事業経費でございます。15工事請負費については、平成24年度策定の日野市道路舗装補修計画に基づき、大規模及び中規模の補修として、６路線、計１万600平方メートルの舗装打ち換え工事を実施するものでございます。　なお、施工規模の増などにより、前年度比プラス25％、3,402万円の増となっております。　次に、その下、事業番号４無電柱化事業経費でございます。平成30年度に引き続き、日野市無電柱化推進計画の策定と、モデル地区である日野台四丁目地区の調査設計を実施するものでございます。　次に、その少し下、事業番号６雨水管整備経費でございます。南平三丁目地区の雨水排水管の老朽化対策として、延長約70メートルの整備工事を実施するものでございます。　続きまして、334、335ページをお開き願います。　説明欄上段、事業番号１橋梁長寿命化事業経費でございます。13委託料については、平成26年度策定の日野市橋梁長寿命化修繕計画の改訂等を、また、15工事請負費については、滝合橋の舗装補修工事等を実施するものでございます。　なお、滝合橋の長寿命化及び耐震化事業は、平成31年度で全ての工事が完了となります。　ひとまず、私からは以上でございます。 541 ◯委員長（大塚智和君）　　環境共生部長。 542 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　336、337ページでございます。　河川費でございます。農業用水の水路及び排水施設の老朽化に伴う修繕料などの増額のため、対前年度比1,647万2,000円、5.6％の増でございます。　340、341ページをお開きください。

　説明欄下段、（８）緑と清流の総合管理経費でございます。こちらは、対前年度比2,607円2,000円の増額でございます。剪定枝の減量、リサイクルを着実に推進し、平成31年度は1,300トンを資源化する予定のため、増額させていただくものでございます。　その下段、１「水都・日野」事業経費でございます。川北用水取水ポンプ設備修繕料1,578万8,000円は皆増でございます。川北用水取水施設の取水管の内部が経年劣化により漏水が発生しているため、配管交換及び附帯工事を行うものでございます。　その下段、南平排水樋管水門修繕料600万円でございます。これも皆増でございます。排水施設の老朽化により、水門本体に穴があくとともに、開閉装置が破損し水門操作が不能となっているため、水門本体及び開閉装置を更新するものでございます。この二つの事業につきましては、東京都小規模土地改良事業で行うもので、都補助２分の１でございます。　342、343ページをお開きください。右説明欄上段、河川新設改良費、向島用水水門地区農業用河川工作物等応急対策事業負担金536万5,000円、これにつきましても皆増でございます。高幡橋下流右岸向島用水取水施設の老朽化に対応するため、施設を更新するものでございます。また、水門前の沈床ブロックの破損等もあわせて整備し、取水機能の改善を図る工事でございます。東京都での事業でございまして、費用負担率は日野市８％でございます。　一旦、私からは以上でございます。 543 ◯委員長（大塚智和君）　　まちづくり部長。 544 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　続きまして、344、345ページをお開き願います。　説明欄中段、事業番号の５まちづくり計画経費でございます。13委託料についてでございます。二つ目の豊田駅南口駅前地区共同化事業推進支援業務委託料については、駅前86街区の共同化に向けて、権利者による共同化準備会の運営支援等を実施するものでございます。　次に、その下、日野駅周辺整備計画基本調査業務委託料（その３）については、平成30年度の調査を踏まえ、ＪＲ東日本と協議、選定した三つの改良案に対し、施工計画の策定と概算工事費の算出をした上で、実現可能性の評価を実施するものでございます。　次に、その下、多摩平一丁目９番地マンション再生まちづくり計画策定業務委託料については、老朽化に伴い建て替えを検討している同街区内の三つの分譲マンション管理組合によるまちづくり協議会の運営を支援し、街区全体のまちづくり計画を策定するものでございます。　次に、その下、程久保五丁目重点まちづくり計画検討業務委託料については、市営火葬場の移転候補地である程久保五丁目エリアを対象として、まちづくり条例に基づくまちづくり重点地区の指定をした上で、重点地区まちづくり協議会を組織し、まちづくり計画の検討を実施するものでございます。　次に、その下、最後の立地適正化計画作成業務委託料については、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を、新たなまちづくりマスタープランで示されるまちの将来像を実現するツールとして、これまでマスタープランを検討してきた検討会議を継続して運営し、取りまとめを実施するものでございます。　続きまして、346、347ページをお開き願います。　説明欄中段、事業番号の８交通網整備支援経費でございます。13委託料については、新たな地域公共交通総合連携計画に基づき、ミニバス、ワゴンタクシーの路線見直し基準や、地域協働型交通の導入ガイドライン等の作成を実施するものでございます。　次に、その少し下、19負担金、補助及び交付金についてでございます。二つ目の市内連絡バス運行補助金については、新たな地域公共交通総合連携計画に基づき、乗車率の高い南平路線の増車と増便を実施するため、前年度比プラス35％、4,6114万円の増となっております。　次に、その下、丘陵地ワゴンタクシー運行補助金については、運行事業者との協議に基づき、人件費の上昇等に合わせた見直しとあわせて、新たな地域公共交通総合連携計画に基づき、土、日、祝日の運行実証実験を半年間実施するため、前年度比プラス82％、994万円の増となっております。　次に、その少し下、事業番号10生産緑地保全活用検討経費でございます。13委託料については、平成30年度に特定生産緑地への指定申請がなされなかった生産緑地の所有者に対して改めて制度を周知し、個別に意向確認を実施するものでございます。　次に、その下、事業番号11地籍調査事業経費でございます。13委託料については、構図と現地が一致しない地区のうち、三沢五丁目地区において、新たに地籍調査を実施するため、住民への説明資料の作成や境界測量を実施するものでございます。　続きまして、348、349ページをお開き願います。説明欄中段、事業番号２都市計画道路３・４・24号線整備経費でございます。15工事請負費については、旭が丘側の桁１径間の仮設と西平山側のエレベーター及び階段基礎の築造を実施するものでございます。　次に、その下、事業番号１町名地番整理経費でございます。13委託料についてでございます。一つ目の新井・石田地区町名地番整理業務委託料（その４）については、町名地番整理の平成32年度実施を見据え、新旧地番対照表や土地建物権利調書等の作成を実施するものでございます。　次に、その下、川辺堀之内・上田・宮・豊田地区町名地番整理業務委託料（その３）については、構図と現地との突き合わせ作業等を実施するものでございます。　ひとまず、私からは以上でございます。 545 ◯委員長（大塚智和君）　　環境共生部長。 546 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　350、351ページをお開きください。公園管理費でございます。　右説明欄中段、需用費、園内灯修繕料821万5,000円につきましては対前年度比171万5,000円の増額で、老朽化した水銀灯の園内灯をＬＥＤ型の園内灯に交換を進めるものでございます。　その下段、工事請負費、とうかん森整備工事99万8,000円は皆増でございます。土方歳三ゆかりの地であるとうかん森について、土方11家と日野市の間で締結する維持管理協定に基づき、園路、現地などを整備し、維持管理を行うものでございます。　352、353ページをお開きください。　中段、公園整備経費、（１）仲田の森蚕糸公園整備事業経費、旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室保存修復等業務委託料6,839万5,000円は、旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室保存活用計画を推進するため、日野市商工会と第一蚕室の保存修復に関する協定書を締結し、平成30年度に実施した保存修復実施設計に基づく整備事業を進めるものでございます。　その下段、日野台公園整備事業経費、日野台公園整備工事（債務負担行為分）は、日野台四丁目、五丁目地区では、歩きたくなるまちづくりモデル地区として、平成30年度から31年度にかけて実施するものでございます。整備内容につきましては２カ年で、外周園路の整備、健康遊具、トイレ、防犯カメラ等を設置するものでございます。　その下段、林間公園整備事業経費、林間公園用地購入費１億7,773万8,000円につきましては、平成28年度に土地開発公社が先行取得した林間公園用地を市が買い戻すもので、平成28年度からの継続事業でございます。　その下段、日野緑地整備事業経費、日野緑地用地購入費8,907万円につきましては、東豊田緑地保全地域の拡大に伴って、平成29年度に土地開発公社が先行取得した日野緑地用地を市が買い戻すものでございます。　その下段、急傾斜地崩壊対策事業経費、平山六丁目地区急傾斜地崩壊対策事業負担金150万円につきましては、平成31年度は東京都が実施設計を行い、日野市は負担金１割を負担するものでございます。　私からは以上でございます。 547 ◯委員長（大塚智和君）　　総務部長。 548 ◯総務部長（小平裕明君）　　恐れ入ります。356、357ページをお開き願います。　目１住宅管理費、右説明欄最下段、４市営住宅整備経費でございます。平成27年度から実施しております日野市営住宅長寿命化計画に基づく市営住宅の居住性、安全性等の維持、向上を図るための耐震化工事、長寿命化工事などを行うものです。平成31年度は、川原付団地市営住宅（４号棟）において、引き続き工事を実施いたします。　まず初めに、節11需用費378万6,000円は、市営住宅敷地内にある水銀灯のＬＥＤ化及び住戸内の火災報知器の更新を実施いたします。　次に、その下、節13委託料438万5,000円は、恐れ入ります。次のページをおめくりください。右説明欄最上段の川原付団地市営住宅（４号棟）耐震補強及び長寿命化改修工事を進めるに当たり、工事管理業務を委託により実施するものです。　次にですね、少し下、節15工事請負費１億8,169万6,000円でございます。向川原団地（７号棟）屋根・外壁工事、川原付団地（４号棟）につきましては、平成30年度から平成31年度の２カ年工事の２年目として、耐震補強工事及び長寿命化改修工事、その他工事を実施いたします。いずれの工事も、国の社会資本整備総合交付金を受けて実施いたします。　私からはひとまず以上でございます。 549 ◯委員長（大塚智和君）　　まちづくり部長。 550 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　続きまして、360、361ページをお開き願います。説明欄上段、事業番号４居住支援事業経費でございます。13委託料については、住宅セーフティネット相談事業「あんしん住まいる日野」において、平成31年度より、住宅確保要配慮者の入居後における管理会社等からの相談受付を新たに実施するものでございます。　私からは以上でございます。 551 ◯委員長（大塚智和君）　　総務部長。 552 ◯総務部長（小平裕明君）　　続きまして、款９消防費の御説明を申し上げます。　恐れ入ります。362、363ページをお開き願います。　消防費につきましては、総額で22億7,651万1,000円、平成30年度比1,290万円ほどの増、比率にして0.6％の増となっております。　以後、右説明欄に沿って御説明いたします。　恐れ入ります。364、365ページをお開きください。　説明欄の最下段、６消防団車両及び小型消防ポンプ管理経費、申しわけありません。もう１ページおめくりいただいて、上段でございます。節18の備品購入費、小型動力ポンプ積載車2,460万8,000円でございます。日野市消防団８分団23部には８台のポンプ車と小型動力ポンプを積載している車両15台が配備されておりますが、平成31年度において、この中の小型動力ポンプ積載車２台を買いかえるものです。積載車につきましては、配備後15年を目安に買いかえを行っております。　その下、２消防施設整備経費412万9,000円でございます。川辺堀之内における組合施行の区画整理事業の進捗に伴い、同区画整理地内にあります消防団第四分団第一部詰所の移設が必要となりましたので、新たに詰所を建設するための設計及び測量を行うための委託料です。詰所の土地は所有者へ返却するため、現在、区画整理組合とこれまで移転先を協議しており、決定後、土地の購入、建設を行っていく予定でございます。　同ページの下段、２水防訓練経費225万8,000円です。平成31年度におきましては、東京消防庁第九方面本部との合同訓練を行うため、例年より規模の大きな水防訓練となります。　恐れ入ります。１ページおめくりください。　369ページ、説明欄中段、４災害対策経費、節１報酬、危機管理専門官報酬360万4,000円でございます。現在、平常時、発災時の基軸となるべき、危機管理官、危機管理ブレーンズ、防災安全課が防災に関するコントロール機能を担うこととなっておりますが、現在、十分であるとは言えない状況でございます。また、国が策定する防災基本計画では、専門的知見を有する防災担当職員の確保が求められています。市全体の課題としても、地域防災計画のさらなる充実と、災害時体制の整備、各種訓練を通じた職員の意識改革、防災関係機関とのパイプの構築などがあり、早急に解決せねばならないと考えており、ここで、専門的知見を有する非常勤職員を雇用するものです。　恐れ入ります。少し飛びまして、375ページをお願いいたします。　説明欄の中段でございます。12特殊地下壕対策事業経費4,750万円でございます。平成23年度より、国土交通省所管特殊地下壕対策事業補助金により、かかる費用の２分の１を国庫補助金対応として対策工事をしており、対策工事済みの総延長は約692メートルとなっておりまして、平成31年度もこれを継続し、工事を行ってまいります。　以上で農業費、商工費、土木費、消防費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 553 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。岡田委員。 554 ◯委員（岡田旬子君）　　それでは、商工費の309ページ、商業振興計画推進事業経費について質問させていただきます。　まず、事業の具体的な内容について御説明をお願いいたします。 555 ◯委員長（大塚智和君）　　産業振興課長。 556 ◯産業振興課長（北島英明君）　　まちづくりプラットフォーム支援補助金についてでございます。　こちらにつきましては、商工会が策定いたしました日野市商業振興計画、こちらに位置づけられております22の行動計画、アクションプランですね、こちらを具体的に推進するために、商業事業者、市民、大学、企業等が一堂に集まって、その具体的な行動を示していくための協議体となっております。そちらに対する補助金でございます。　以上でございます。 557 ◯委員長（大塚智和君）　　岡田委員。 558 ◯委員（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　それでは、続けて、今議会本会議にもかけられました、議案が出されました商業振興条例について、お伺いいたします。　第４条の２の中に、（１）意欲ある商業関連事業者に対する魅力ある個店づくり支援、（２）創業者の育成及び支援、（３）空き店舗活用の促進、（４）商業の担い手の育成及び雇用確保の支援とありますけれども、こうしたことのですね、具体化として、どのような施策が今、想定されているでしょうか。お教えいただけますでしょうか。 559 ◯委員長（大塚智和君）　　産業振興課長。 560 ◯産業振興課長（北島英明君）　　商業振興条例の市の責務に伴います行動についてでございます。　ただいま、本議会におきまして商業振興条例の議案を上程させていただいているところでございます。その条例に伴いまして、市の責務を遂行する上で、具体的に行動をしていくものでございます。　まず、魅力ある個店づくり支援、創業者、空き店舗支援、人材育成確保の支援等、幾つかカテゴリーに分けて進めていくわけでございますが、こちらにつきましては、現在、商業振興条例の推進協議会で同時に施策の内容、どういったことをやっていくかということを御議論いただいておりました。その中で、新年度につきましては、新たに魅力ある個店づくり事業支援からですね、始めていく予定で、今現在、検討を進めております。内容的には、個店の魅力が上がるような、これまでは商店会単位の御支援をしておりましたが、今度は、個店に対して直接御支援をするような形で、販路の開拓であるとか店舗の改装、そういったものに対して補助金による支援を行っていく予定となっております。あと、個店同士の連携によります、最近、日野駅とかで行われておりますまちバル的なもの、ああいう個店同士の連携支援事業につきましても、今後支援をしていくような形で、現在は検討をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 561 ◯委員長（大塚智和君）　　岡田委員。 562 ◯委員（岡田旬子君）　　どうもありがとうございます。　ちなみにちょっとお伺いしたいんですけれども、（１）の、意欲ある商業関連事業者に対するとあるんですが、意欲がある、ないの、この判断基準というのはどのように行っていくのでしょうか。 563 ◯委員長（大塚智和君）　　産業振興課長。 564 ◯産業振興課長（北島英明君）　　条例の中でも、若い事業者様であるとか、創業者様というお言葉を使わせていただいております。こちらは、先ほどの話でもありましたまちバルなどの大変よい動きを活発化させたいという思いがありまして、そういう言葉が入っているものでございます。　あと、意欲ある事業者様というのは、やはり、今回の魅力ある個店づくり支援の補助金につきましても、単に店舗の冷蔵庫が壊れたとか、エアコンが壊れた、こういったことでは補助金を出す意味合いが少し薄いのかなというふうに思っておりますので、ぜひですね、専門家などの意見を聞きながら、御自身の事業が成長、発展していくような取り組みに御支援をしたいというふうに考えておりますので、そういった意味で、これからの日野市の商業を頑張って担っていただけるような方々に対して支援を行いたいという趣旨から、そういった文章になっているものでございます。　以上でございます。 565 ◯委員長（大塚智和君）　　岡田委員。 566 ◯委員（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　今お伺いしていてですね、まず、魅力ある個店づくり支援ということで、販路の開拓や改装補助金など、あと、まちの個店同士の連携支援というお話をいただきました。とてもいい施策だなというふうに感じるんですが、ただ、意欲ある、ないのこの判断に関してはですね、これまでなかなか元気を出すことのできなかった商店主さんって、やっぱりある一定程度いらっしゃると思います。これからの日野市の法令のやり方次第では、こういったところも、何かちょっと、何というんですか、はしごをかけていただくことで元気を取り戻して、意欲を持ち直してくれる可能性もあるのではないかなと思いますので、やっぱり、選別してということではなくて、できれば全体的な底上げをするような形で、ぜひイメージを持っていただけたらなというふうに思います。　三つ目に、伺わせていただくのですが、事業者の皆さんの要望とかみ合う施策にしていくためにくですね、まずは丁寧な要望調査を行うことが欠かせないんじゃないかなというふうに思っています。以前、工業振興条例をつくるに当たりまして、産業振興課の職員の皆さんが市内の中小企業をほとんど全部訪ねて行かれて、ヒアリングを行われたと伺っております。今回の商業の関連事業者さんを励ます意味でも、どんなことで行政にバックアップしてほしいと望んでいるか、今伺った事業もすごくすばらしいものだと思うんですけれども、今伺ったアイデアもとてもすばらしいと思うんですけれども、改めて各店舗にですね、伺って、丁寧にヒアリングを行うことで、よりリアルな実態がつかめて、必要な手だてのヒントになるんじゃないかなと思います。いかがでしょうか。 567 ◯委員長（大塚智和君）　　産業振興課長。 568 ◯産業振興課長（北島英明君）　　要望の調査ということでございます。　産業振興課としましては、年に一度、２月ごろをめどにですね、商店会長へのヒアリング調査を実施させていただいております。１年間の市の考え方でありますとか、商店会が１年間どのような取り組みをしていくか、そういったことのヒアリングをさせていただいております。　それと同時にですね、その場におきまして、商店会長様に近況の商店会の状況でありますとか、空き店舗の発生状況、あと、商店会の課題であるとか悩み、そういったもののヒアリングをさせていただいております。委員御指摘のとおり、１軒１軒回るということも大変大切だとは思っておりますが、今はそういった形で年に１回のヒアリングをさせていただいております。　あと、同時に、今回の条例策定に際しまして、若手事業者様への直接ヒアリングというものもさせていただいております。今後、若い事業者様が日野市の商業にどういう考えを持たれているのか、商店会になかなか入っていただけないのはどういう考えをお持ちなのか、そういったこともしっかりヒアリングをさせていただいておりますので、そういったことも継続して行いながら、よりよい商業振興に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 569 ◯委員長（大塚智和君）　　岡田委員。 570 ◯委員（岡田旬子君）　　わかりました。　年に１回の商店会会長さんのヒアリングを行われていると。また、若手の商業者さん、事業者さんにも直接ヒアリングを行っているというお話でございました。　職員の方が実際に市内の店舗に出向いて、行政が行うべきことをどのようなことを望んでいるか、聞き取り調査をしたことがきっかけで企画が立ち上がって、反響を呼んでいるという事業がありますので、ちょっと先進事例として御紹介させていただきます。　高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業補助金というものなんですが、とても有名な制度だと思いますけれども、この制度の概要として改めて御説明させていただくと、魅力ある商店づくりを支援するため、商売を営んでいる方、また、これから営もうとする方が、店舗等の改装を店舗等で専ら使用する備品の購入を行うことに対して、100万円を限度に、その費用の２分の１を助成するというもので、2013年度からスタートをしているということになります。改装工事を行う場合は、その業者も市内の業者に限定をして行っているということです。高崎市の担当の方が、この2013年度のスタートの前年度にですね、７月から９月にかけて実際に市内の店舗を回って、それぞれのお店が抱えている課題を聞き取りしたことによって、こうしたニーズが聞き出せたということがわかりました。高崎市は夏場、大変気温が高くなることで有名だと思うんですけれども、そういう中で市内のあちこちに出かけて行かれて、いろいろと御用聞きをして、その声を集めて検討した上で、例えば、こういった制度があったら使われますかと店舗の方にそれぞれ伺ったところ、好評を得たため始めることにしたとおっしゃっていました。過去３年間の実績で言うと、市内の全店舗6,400軒のうち、28年度は415件、29年度は335件、30年度は374軒、制度がスタートしてから結構何年もたっているんですけれども、まだまだこうした需要があって、いずれも予算枠いっぱいの申し込みが、去年、平成30年度だと、４月１日から申し込みがスタートして、１カ月もたたないうちに予算枠いっぱいの申し込みがあったということがわかりました。実際にこの助成金を使ってお店がきれいになって、設備が新しくなったことによって、人が集まるようになったと。店内でお客さんが井戸端会議などをする姿も見られるようになったと。お客さんがそうやって集まるようになってですね、やっとちょっと元気を取り戻して、商品をアピールするために陳列を工夫するようになったといったですね、事業主さんのお声を聞かれているようです。　いろいろ日野でも御努力いただいていると思うんですけれども、やはり、ふだんつき合いのないようなお店にもぜひ出かけていってですね、悉皆調査という形で聞き取りを行うことが、市内の実態やリアルなニーズをつかむためにも大変重要だと思います。ぜひ市長にも改めてお考えを伺わせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 571 ◯委員長（大塚智和君）　　産業振興課長。 572 ◯産業振興課長（北島英明君）　　年に１回の商店会ヒアリングをさせていただくと同時にですね、機会を見つけて、商工会の会合でありますとか商店連合会の会合、そちらには足を運ばせていただいております。これからもですね、個別の事業者様とのお話をですね、しっかり耳を傾けて、地域の実情、それの把握に努めてですね、よりよい商業振興に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 573 ◯委員長（大塚智和君）　　岡田委員。

574 ◯委員（岡田旬子君）　　市長、お願いします。 575 ◯委員長（大塚智和君）　　市長。 576 ◯市長（大坪冬彦君）　　商業振興条例の策定ということで、今議会で議決をいただきたいなということでやっております。　先ほど来、産業振興課長のお話がありましたようにということで、魅力ある個店の支援ということで、これからしっかりやっていきたい。なおかつ、将来を担う方々を中心に、もちろん、現在も、商店会の大きな課題として、後継者がどうなるかということを抱えているお店はたくさんございますので、そういう方々に対する支援も忘れてはならないと思っております。　高崎市のまちなかリニューアル事業、おもしろい事業を紹介いただきましたので、日野市もこれからいろんな施策をやっていきますけども、そういう先進的な事業も参考にしながらということで、商業振興条例をしっかり生かすような形でのまちづくりを進めていきたいと思っております。　以上です。 577 ◯委員長（大塚智和君）　　岡田委員。 578 ◯委員（岡田旬子君）　　ありがとうございます。これで終わります。 579 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 580 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　農業費で１点、土木費で２点伺っていきたいと思いますが、農業費は305ページの都市農地保全支援プロジェクトの事業経費、そして、土木費については、345ページのまちづくり計画経費の中の日野駅周辺整備計画について、そして、353ページの公園整備経費の中の平山六丁目地区急傾斜地崩壊対策事業について、伺っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、305ページの農業振興費の中の都市農地保全支援プロジェクト事業経費なんですが、今、御説明の中で、防災兼用農業井戸の設置を５基というお話がありましたが、今回の都市農地保全支援プロジェクトのこの経費は、防災兼用農業井戸の設置、５基のみの費用なのか、それプラス、看板ということもありましたけれども、それは、防災兼用農業井戸が設置してありますよという看板の話なのか。それに、今言われた以外に何かほかにあるのかないのかということをまず伺いたいことと、それから、昨年度も５基設置していただいたと思うんですけれども、これで市内全域、10基になるということでよろしいでしょうか。まず、そのあたりのことから伺っていきたいと思います。 581 ◯委員長（大塚智和君）　　都市農業振興課長。 582 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　まず、この５基について、井戸だけなのかという、そういう御質問でございますけども、まず、井戸プラスですね、看板です。防災兼用農業用井戸です。災害時には地域の皆様が使えますというような看板を設置させていただきます。それプラス、あとは、発電機です。発電機の費用も含まれているということでございます。そして、平成29年度に５基整備をさせていただきました。平成31年度、５基、合わせて10基整備されるということになります。　以上です。 583 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 584 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　大変にこうした東京都の補助金を使って進めていただくということで、日野市はこの都市農地保全支援プロジェクトを活用し過ぎるぐらいで、東京都から多分、本当に一番ぐらいに利用しているじゃないかなというふうに思うので、力を入れていただいていて感謝なんですけれども、既につけていただいた防災兼用農業井戸の件について、地域の方から、看板が出ているから、災害時にこれを使えますよということで、地域の方との連携というのは、既についておりますこの５基について、周辺の例えば自治会だとか、地域の住民との理解とか、その中から、少し中を見させてほしい、使い方を知りたいというようなさまざまなお声があると思うんですけれども、地域との連携が既についている５基については、今、どういう状況なのかということを教えていただけますでしょうか。 585 ◯委員長（大塚智和君）　　都市農業振興課長。 586 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　既に設置した平成29年度のところでございますけれども、昨年、実は、秋ぐらいに１カ所、豊田に設置させていただいたところで、地域の皆様と防災訓練のようなものを考えて、地域の自治会長さんからそういう相談があったんですけども、ちょっといろいろ諸事情がありまして、実現に至らなかったわけなんですけども、実際、ここの５基につきましては、防災安全課のほうの答弁になるかと思うんですけれども、防災安全課との協力の覚書等を結んでいただいて、それから、いろんな形で協力をさせていただくというような流れになると思います。今後は防災訓練等を実施していきたいなと思っております。周知はもう既に打っておりますので、どんどん進めていきたいなと思っているところでございます。　以上です。 587 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 588 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　なかなか、農業者さんも、その敷地の中で生産をしているわけですから、難しい点もあるかもしれませんけれども、ちょっと農地の休耕期というでしょうかね、などを利用するなど、うまいぐあいでですね、農業者と地域とをつなぐのを、防災安全課なのか、農業振興課なのか、どちらかが間に入っていただいて、農業者の方と、そしてまた、地域の方とをつないで、いい形で、せっかくついた防災兼用井戸が使われない、いざといったときに使い方がわからないとかということがないようにですね、そのあたり、活用ができるような仕組みを、また新年度、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　この新たにつく５カ所というのは、今の段階でどこですよ、どの地域ですよという発表はできますか。 589 ◯委員長（大塚智和君）　　都市農業振興課長。 590 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　今想定しているのは、豊田、日野本町、大字日野、西平山、あと、最後に平山地区です。この５カ所を想定しております。　以上です。 591 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 592 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。　市内、かなり広い範囲でということなので、協力していただける農業者さんにも感謝ですし、スムーズに進行できるようによろしくお願いいたします。　じゃあ、この質問はこれで終わらせていただきます。　次、土木費の345ページ、まちづくり計画経費の中の日野駅周辺整備計画基本調査業務委託料のところで、これまで多くの議員が日野駅の改良を求め、そしてやっと、ＪＲと交渉ができるようになって、今、毎年予算をつけながら調査を積み重ねていただいたところです。まず、感謝を申し上げます。　その中で、30年度は、いろんなところの流動、29年度の７月に業務委託を開始されて、そして、流動調査、これまでですね、それから、さまざまな可能性について、調査をしていただいたり話し合いをしたりということで積み重ねてこられて、この後、グリーン車の導入等があってホームを延長するというようなこと、それから、ホームドアをあわせた、この計画案の中に入れながら一緒に検討をしていくというようなこと、さまざまあるんですけれども、長年の市議会議員がそれぞれいろんな地域の方からお声をいただいて、やっと今、こういう状況なんですけれども、一つは、日野駅の、この間、山下掘を見させていただきましたが、ちょうどあのあたりのバスロータリーが一つの案なのかな。そして、立川寄りなのかな。そして、もう一つは高尾方面寄りなのかなというような、考えられるのですが、30年度の行ったところでの今の現状というのを、お伺いできる範囲で教えていただけますか。 593 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 594 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　日野駅周辺整備計画につきましては、平成29年１月に、市とＪＲ東日本とで、日野駅周辺整備計画に関する基本調査を実施するということについて合意したことを受けまして、平成29年度にですね、流動調査と現地調査を行って、日野駅に関する課題を整理したところでございます。　調査の結果ですが、日野駅周辺の人の流れといたしましては、乗降客数が最も多い時間帯は朝７時から８時ごろで、日野駅に来る方がどちらから来るのか、また、駅でおりた方はどちらに行くのかということでは、甲州街道の日野坂方面が最も多く、次いで、昨年度は実践女子大方面。次いで、甲州街道の日野警察署方面であることがわかっております。　このことで、平成13年度に最良案として提案されました日野駅前通り、いなげやのある通りに向けて、現在のみずほ銀行がある側の広場、東口の広場の喫煙スペースあたりに改札口を設けるという、いわゆる南口改札案と呼んでいますけれども、こちら。それから、議会においても御提案されて議論がされている、ホームの高尾側の先端部に出入り口を設ける、いわゆる西口改札案というものについても、利用実態には合致する案であるということが言えると考えております。　その上で、平成30年度につきましては、これら二つの案に加えて、バスロータリー側からの人の流れが多いということを踏まえまして、現在、ロータリー側の公衆トイレ付近に改札を設ける案というものも加えて、これら三つの案につきまして、改札口を設けるために何が支障になって、どのような構造にすれば実現可能なのかというところを検討してまいったところでございます。　以上でございます。 595 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 596 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　前回、一度一般質問で伺ったときに、高尾方面のところには分岐とかポイントなどのさまざまなＪＲの電車の切りかえをするための機械があって、かなり大規模な改造が必要だという話も伺ってはいるんですけれども、今の南口改札案、そして、西口改札案、そして、バスロータリーの公衆トイレの付近となりますと、一つの南口改札、そして、公衆トイレのあたりというと、今の改札と直近というか、余り変化はないんだなというふうに思うんですけれども、日野坂の方面から来られる方が、流動調査では人の流れが多かったということなんですが、そこは、企業なりがあるということでの人の流れもあるのではないかなというふうに思うんですけれども、そう考えると、大坂上通りというのは、これは、実践学園があり、そしてまた、企業に行かれる方もここを通られる方もいますし、というようなことですね。なかなか高尾方面のところの西口改札案というのは厳しいという前回の市の答弁の中からもわかるんですけれども、西口案を利用される方は、企業の方も利用される、実践女子学園の方々の学生も利用する。そしてまた、大坂上地域に住んでいらっしゃる方、そして、もう一つは神明地域。ということは、市役所に行かれる、もし市役所を目指してこられた方にとってもまた近くなるということで、非常に利用者、また、いろんなことを考えても、ハードルは高いと思うんですけれども、かなり費用もかかるかもしれませんけれども、31年度、こうした、今度は、具体的に工事費等の積算等をされて、31年度、新年度はいかれるということでしょうか。 597 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 598 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　委員御指摘のとおり、西口改札案につきましては、いろいろな課題もありますし、そのほかの案についてもいろいろ課題はあるところでございます。ただし、現時点での構造の詳細については、今、ＪＲ東日本と勉強会を通じて協議中というところなので、不確定ではありますけども、平成31年度につきましては、これは三つの案についてさらに検討を進めて施工計画を立案し、概算工事費の算出をしていきたいというふうに考えております。 599 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 600 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございます。　市長にちょっとぜひお伺いをしたいんですけれども、私が議員になる前のやめられた議員も、この日野駅の改良というのはずっと言い続けられている大きな大きな一つの課題なんですけれども、それが今、やっとこういうふうにＪＲと同じテーブルで調査をし、話し合いを進めていただいて、ここまでやってきているということについては本当に感慨無量なんですけれども、これがこの先どういう結論になっていくのかなということなんですけれども、ここにきょう座っている議員のいろんな会派からも、西口の改札案の要望というのも多く多く出ております。そうしたことで、日野市民の税金も使いながら、この日野駅の改良というのは行われていくんだと思うんですけれども、そうしたことで、お金だけでは判断できない部分も含めてですね、この日野駅の改良について、今後、市長としてはどういうふうに進めていきたいというか、多くの議員の声は受けとめてくださっていると思うんですけれども、日野駅の改良について、ぜひそのあたりのことが英断していただけるようにと思って、その答えは今は求めませんけれども、ぜひいろんなことも考慮に入れながら、ただお金のことだけでの結論は出さないでいただきたいなというふうに思うんですけれども、市長の思いを聞かせていただければと思います。 601 ◯委員長（大塚智和君）　　市長。 602 ◯市長（大坪冬彦君）　　日野駅の件は、ずっと私も議会にいて、いろんな方々、会派を超えてですね、いろんな御要望をいただいてきたと。確かにあの駅は、私も初めており立ったときに、初めてみる駅だったということもあります。一つの駅、両方上り、下りということで、また、混雑の時間帯には、本当に危ないぐらいお客さんがホームにあふれそうな時間帯もございます。昔はエレベーターもなくてというお話をありましたけれども、そこは改良してもらいましたけれども、ただ、今、ＪＲ中央線の駅としては、かなり危険性もあるしということでのいろんな改良案が出てきたと。　平成13年度ごろというのは、本当にそのプランというのはあらあらなプランであり、また、鉄道の関係の専門家ではない方にあらあらのプランを出していただいたということもあります。ですから、その当時でもかなりお金のかかるプランでありましたけれども。　我々とＪＲとの関係もいろいろありまして、最近は極めて良好な関係を築けておりますので、ＪＲの方も我々の日野駅に対する思いについてはかなり積極的に受け入れていただいて、ようやく動き始めて、専門的な視点での改良案について、ようやくその案をつくっていただくような段階に来たというところであります。　まず、当然危険性の話もありますし、また、今後のやっぱり使い勝手、利便性の問題もありますし、また、一つの視点としては、あの駅舎はかなり歴史がありますのでね、多分、壊していいかどうかという議論もあるでしょうし、ということも考えていかねばならないし、安全性の問題と運用上の問題と生活利便性の問題もあります。もちろんお金の問題もあるという、当然かなりの額がかかる都市整備計画になりますし、なかなか、ＪＲからお金を出すというよりは、我々日野市が出して行かねばならないということになりますから、いずれにしろ、三つの案をどうするかということで、これから詳細を詰めていきますし、より具体的な案が出てきますので、これは本当に幅広い、いろいろ皆さんの意見を聞きながら、どうするかを決めていかねばならないと思います。当然お金も物すごくかかりますし、単年度で行うお話ではありませんので、それをどうするか。皆さんの思いと、それから市民の思い、そして、我々行政としての責務をどうするかということも含めて、ＪＲとこれから詰めていくということかなと思います。まだゴールは先でありますけれども、31年度は、先ほど都市計画課長からありましたように、さらに詳細を詰めていって、具体的なプラン、恐らく平成13年度のプランより、より具体的で現実的、しかも、費用的にも現実的なものが出てきますので、それをにらみ合わせながらどうするかという話になると思います。もちろん、案ができ上がった時点で皆様にお諮りをして、御意見を聞きながら進めていきたいと思っております。なるべく、本当に大きな懸案でありますので、日野市民にとっての悲願であるとも思いますから、いい形での決着をつけるように、全力を挙げて努力をしていきたいと思っております。　以上です。 603 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 604 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。　引き続きよろしくお願いいたします。　このテーマはこれで終わらせていただきます。　353ページ、急傾斜地崩壊対策事業経費の平山六丁目地区急傾斜地崩壊対策事業負担金、今回は150万ということで、先ほどの御説明だと、平成31年度は東京都が実施設計を行うというお話がございました。本来ならば委員長が聞きたいところなんですが、委員長という立場で聞けないので、代理でというか、聞かせていただきたいと思いますけれども、長年ここは危険な地域であるということで、ただ、ここの所有者との件とかですね、さまざまなこれまでの経緯がございます。やっと東京都が実施設計をつくってくれるというところまで来たんだなというふうに思ったんですけれども、もう少し詳しく、今後の展開も含めて聞かせていただけるでしょうか。 605 ◯委員長（大塚智和君）　　緑と清流課長。 606 ◯緑と清流課長（平　義彦君）　　平山六丁目地区でございますが、平成31年度につきましては、東京都９割負担、日野市１割負担ということで実施設計を行ってまいります。　まず、平成30年度につきましては、これまで連絡がとれなかった地権者に対しまして、４月、５月、８月と面談を重ね、その後、10月から音信不通となっておりましたが、10月から１月にかけまして訪問をたび重ね、31年１月に要望書の取りつけを行いました。これは、急傾斜地崩壊対策事業を要望するということで、これまで連絡がとれなかった地権者と連絡がとれ、要望書を東京都に提出したところでございます。これを受けまして、今後ですね、区域指定に向けた動きということで、引き続き、日野市は境界確定という大きな課題がある中で、また、地権者からは、工作物の設置の承諾書をとるといった課題もございまして、引き続き緊張感を持って取り組んでまいります。　以上でございます。 607 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 608 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。　本当に粘り強くここまで地権者と交渉を重ねていただいたということに感謝ですよね。感謝申し上げます。　それで、もう一つ伺いたいのですが、もしここが万が一土砂災害等、危険な地域ということなんですが、なった場合に、どのぐらいの方々に影響が出るような危ないところなんでしょうかね。 609 ◯委員長（大塚智和君）　　緑と清流課長。 610 ◯緑と清流課長（平　義彦君）　　これまで、平成11年８月の集中豪雨ですとか、平成28年、東側のり面の崩壊ですとか、平成29年の10月22日、23日の台風21号対応等、都度都度、崩れたところについては土砂どめ柵を設置してきておりまして、人的被害ですとか、あるいは、財物の被害ということが及ばないような形をとってきております。現在までの降雨による土砂災害の対応については万全を期してきているところでございます。　以上でございます。 611 ◯委員長（大塚智和君）　　窪田委員。 612 ◯委員（窪田知子君）　　ありがとうございました。　いち早くこれが完成できるようにですね、これからも地権者の方としっかり連携をとっていただいて進めていただきますようお願いを申し上げます。　以上でございます。以上で終わりです。 613 ◯委員長（大塚智和君）　　奥住委員。 614 ◯委員（奥住匡人君）　　私からは大きく４点質問させていただきたいと思います。　341ページの緑と清流の総合管理についてが１点目。　351ページの公園管理経費が２点目。　301ページ、ちょっとさかのぼってしまいますけれども、振興対策経費。　最後に315ページ、シティセールス、新選組まつりに関してお聞きをさせていただきたいと思います。　まず１点目、341ページ。下段のほうに委託料で、緑と清流の総合管理業務委託料、それから、その上の臨時職員雇上というのがあって、昨年の台風24号の各公園での倒木被害なんかも結構出て、対応していただいたところはあると思うんですけれども、そのことも踏まえた中で、教訓として生かした中で、31年度はそのようなことがないようにしていただきたいというのが考えているところなんですけれども、この費用の使い道等を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。 615 ◯委員長（大塚智和君）　　緑と清流課長。 616 ◯緑と清流課長（平　義彦君）　　総合管理の経費の使い道という部分でございますが、私どもの公園緑地、地区広場、子ども広場、児童遊園など管理箇所というのは277カ所ございます。そういった中で、市内のそういった管理箇所を計画的かつ効率的に維持管理を行うため、市内を６ブロック分けして、それぞれ各ブロック、地域特性に応じて、除草、樹木管理、清掃等の作業をする部分が総合管理の部分でございます。特に、高木剪定につきましては、専門性を生かした作業を担っていただいております。そういった台風や集中豪雨、あるいは、土砂災害による倒木被害を未然に防ぐべく、特に、外周部、緑地なりの周りの部分の縁の部分につきましては、強剪定をかけて、特に、宅地と隣接した部分につきましては優先度を上げて対応してきております。また31年度もそういった形で対応していきたいと考えております。　樹木の剪定につきましては剪定適期がございまして、夏が終わって春までという部分が剪定適期でございます。総合管理の使い道という部分につきましては、平常の管理と、そういった災害等の未然に防ぐ部分の管理という部分で考えております。　また、30年12月の補正ではですね、30年10月１日の台風の部分で、台風24号で、市内各所で発生した倒木、枝折れがございました。こちらにつきましては、職員と委託事業者のほうで連携して対応してまいりましたが、そういった部分、事業者対応分として約300本、こちらについては約3,000万円の補正をいただいて対応してきております。あれだけの風が吹くとですね、やはりそういった部分で枝折れ等が発生してしまうという部分については迅速に対応をしてまいりましたものですから、31年度につきましても対応を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 617 ◯委員長（大塚智和君）　　奥住委員。 618 ◯委員（奥住匡人君）　　昨年の12月補正で急遽対応していただいて、台風被害のものに対応していただいたということをお聞きしております。ただ、近隣にお住まいの方とかの話を聞くと、管理はしていただいたところもあるんだけれども、こっちのほうも実は危険なところもあってというような話もよく聞かれるところなので、ぜひ再発防止に向けて、特に、外周部をやっていただけるということなので、ぜひ注意してやっていただきたいなと思います。　関連して、351ページ、公園管理の件でお話をちょっと聞きたいなと思うんですけれども、各市内の公園、遊具なんかも修理をしていただいたり、ペンキを塗り直していただいたりというのが30年度は実現をしていただいたのかなというのを市内でよく見かけるところなんですけれども、先日、一般質問で取り上げさせてもらったとくし丸という移動販売の件でですね、各公園ですとか、各地区センターの入り口であるとか、搬入通路というか、そういう場所も使われて、市内で移動販売なんかもされている状況の中で、公園担当なので、公園とか、そういうところの利用でですね、もっと広げられればもっと弱者対策になったり、つながるのではないかなと思うんですけれども、公園の活用についてお話を聞ければと思うんですけれども、お願いいたします。 619 ◯委員長（大塚智和君）　　緑と清流課長。 620 ◯緑と清流課長（平　義彦君）　　市内の公園の移動販売等の利活用の部分でございます。　谷戸公園が週１回、月曜日、さいかちぜき公園が週２回、火曜日、木曜日、おおさわ公園が週１回、木曜日、雨乞公園が週２回、火曜日と木曜日という形で、平成31年度につきましても、公園内行為許可申請が出てきております。産業振興課長名で、ここの部分について、広域的な部分で実施するということをもって、こちらについては、公園内の車の乗り入れ及び営業行為という部分が公園内行為許可項目でございます。そちらについて、しっかり使っていただくという方針でございます。今後また増加、新しいところがですね、ふえるということであれば、適宜安全確保を第一としながら協議をしてまいります。　以上でございます。 621 ◯委員長（大塚智和君）　　奥住委員。 622 ◯委員（奥住匡人君）　　産業振興のほうから、市内で移動販売をどうされているのかというのを資料で提出していただいたのを見ると、公園では、今御説明にあった一部も含めて、７カ所であるとか、各銀行さんの駐車場であったりとかというのを利用されながらやっている。市内のどういうところでやられているのかなというのを見ると、一般質問でも言わせてもらいましたけども、京王の平山のスーパーがなくなったことを中心に、平山地区が大体規模が重点的にやられていて、南平とか丘陵地が多少入ってくるかなという今の雰囲気なんですね。ただ、質問の中でも、お答えいただきましたけれども、今、移動販売が手いっぱいの状態で、もっと活動範囲を広げていただいたり、台数をふやしていただければ、もっと弱者対策を絡めるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のお答えというのは産振のほうで何かお答えいただけますか。 623 ◯委員長（大塚智和君）　　産業振興課長。 624 ◯産業振興課長（北島英明君）　　今現在より規模をもう少しというお話でございます。　現在、委員御指摘のとおり、京王電鉄によります移動販売は市内で９カ所実施をされております。それと、先ほどお話にありました移動スーパーのとくし丸、こちらにつきましては、市内の程久保、三沢、南平、石田、日野、万願寺地区の個人宅を回っていただいている状況でございます。京王の移動販売につきましても、現在、２トン車の移動販売車が平山地区を中心に、あと、軽の車が日野市の三沢、百草地区を中心に、あと、もう1台がですね、多摩市を中心に回っている状況でございます。我々市としましても、もう少し広範囲にわたってですね、できましたら、今現在は丘陵地を中心に行っているんですが、どうしても丘陵地以外の平地につきましても、商業の空白地域でありますとか、交通の空白地域が今、あります。そういったところでも、──失礼いたしました。京王につきましては７カ所でございます。訂正をさせていただきます。　平地の交通空白とか商業空白地域につきましても、やはり買い物に不便を感じていらっしゃる方がかなりいらっしゃるというような認識を持っておりますので、台数をふやしていただいたりですとか、事業者さんをふやしていただいて、そういったところもカバーしていただけるように再三働きかけてはいるんですけれども、今のところ、それはちょっとかかっていない状況にあります。ただ、必要性はかなり強く認識しておりますので、今後も継続して、京王電鉄でありますとか、とくし丸のほうには働きかけを続けていきたいというふうに考えております。　以上でございます。

625 ◯委員長（大塚智和君）　　奥住委員。 626 ◯委員（奥住匡人君）　　では、ちょっと関連して、301ページ、振興対策経費というところがありまして、19の負担金の上から３段目、農産物即売事業補助金。この制度を利用して、日野駅の近くで農産物を販売されていたりとか、多摩平第７公園を利用されての販売行動というのがされていると思うんですけども、この事業に関しての御説明をいただけますでしょうか。 627 ◯委員長（大塚智和君）　　都市農業振興課長。 628 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　まず、この事業の御説明でございます。　これはですね、ＪＡの青壮年部の事業として、市内３カ所で農産物の即売会を実施しているものでございます。これについては日野市としても支援をしているというところでございます。即売の場所なんですけども、今、奥住委員からお話があったとおり、多摩平第７公園、それと、日野駅東側の広場、それと、多摩平の森ユリの木集会所、この３カ所になっております。毎週火曜日、木曜日、土曜日の３日間実施しています。時間帯ですが、午後１時から４時までで、売り切れ次第終了というところでございます。　以上でございます。 629 ◯委員長（大塚智和君）　　奥住委員。 630 ◯委員（奥住匡人君）　　販売されている方たちが若い農家さんたちが中心で、若い農家さんたちとお話をする機会にお聞きをするとですね、やはり、日野市で農作物を販売している、つくっていらっしゃるというのもわかっていられない若い層も住んでいるし、夕方であったり、もう少し時間をつくって、そういう若い人たちとか、今まで知っておられなかった方たちにも販売の方向をどんどん伸ばしていきたいというお声も聞いているんですけれども、その辺の市としてのお考えというのはどうなんでしょうか。 631 ◯委員長（大塚智和君）　　都市農業振興課長。 632 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　販路の拡大というところでございます。　こちらは、地産地消の推進ですとか、また、農業者の所得向上のため、また、いろんな意味で大変重要なことだと思っております。今後の販路の拡大でございますけども、この３カ所のほかに、また新たな販売箇所を見つける、そういう方向もあるかと思います。または、今ある３カ所での時間延長、もしくは、出店日をふやすなど、いろいろな方法が考えられると思います。販路拡大については非常に重要だと思っておりますので、いずれにしましても、ＪＡの青壮年部ですとか、あと、施設管理者等関係者とで協議して、販路拡大に努めていきたいなと思っております。　以上です。 633 ◯委員長（大塚智和君）　　奥住委員。 634 ◯委員（奥住匡人君）　　先ほど、緑と清流課長のほうにも、公園の利用ということのお聞きをさせていただく中で、やはり、住宅地のほうへ出て行っていただいて、そこで販売できるというのは、やっぱり、公園だったり地区センターだったりと、公共施設のものを、スペースを生かしながらですね、そういうところで販売していくというのもこれからあり得るんじゃないかなと。弱者対策ということで申し上げますけれども、都市農業の振興にもつながってくるんじゃないかなと思うので、うまく課の中で連携をとっていただいてですね、活動していただければと思います。　以上でこの質問は終わります。　最後に、315ページ、シティセールス、土方歳三の新選組まつりに絡めてお話を聞かせていただければと思うんですけれども、大きなＰＲで、ことしは一大、大変力をかけていただいて、日野市のシティセールスという形で土方歳三を活用してという取り組みでいらっしゃると思うんですけれども、多分、私がかかわってきている中で、来訪者というのは間違いなく一番になるんじゃないかなという私の勝手な予測をしているんですけれども、それに対して市というのはどのぐらい準備されているというか、お客様であったり、お客様に対する対応であったりというのがあると思うんですけれども、お聞かせいただけますでしょうか。 635 ◯委員長（大塚智和君）　　シティセールス推進課長。 636 ◯シティセールス推進課長（小松利夫君）　　土方歳三没後150年、また、新選組など、そういったＰＲに伴う来訪者という御質問でございます。　なかなか来訪者というものについて数字をとることはちょっと難しいところもあるんですけども、例えば、新選組まつり、昨年は高幡地区と日野宿、２日間で５万人という数字を出させていただいております。昨年はちょうど日曜日の途中から雨が降ってしまいましたので、もっと大勢の方がいらしたんじゃないかなというところであります。そして、ことしの新選組まつりは歳三さんの150年の記念すべき新選組まつりでございますので、ＰＲも積極的にやらせていただいておりますので、これまでで最高のお客様をお迎えしたいというふうに思っております。　インフラ整備の件についてでございますけども、例えば、インバウンドということの中では、Ｗｉ－Ｆｉ整備をさせていただいたりとか、あとは、日野市には交通機関、駅、ＪＲ、京王線、それから、モノレールが多いということがございますので、これを使って来ていただけるようなわかりやすいパンフレット、それから、ホームページ、こういったものをつくらせていただいてお客様を誘導するというようなことをさせていただいております。　以上でございます。 637 ◯委員長（大塚智和君）　　奥住委員。 638 ◯委員（奥住匡人君）　　市内の関係団体さん、関係しない団体さんもそうですけれども、バッジの効果とか、いろんな媒体を通じて、ことしは150年たった土方歳三のお祭りがあるよねというようなことで認識を大きくしていると思うんですけれども、会場が日野駅中心、高幡も一部という中で、市内で大体、土方歳三に絡めない、新選組まつりに絡めない方たちというのは結構市内にもまだいらっしゃると思うんですけども、できるだけ市内全体でお客様をお迎えしたりだとか、かかわっていきたいなと思うんですけれども、その辺の仕掛けというのは何かございますでしょうか。 639 ◯委員長（大塚智和君）　　シティセールス推進課長。 640 ◯シティセールス推進課長（小松利夫君）　　今、奥住委員から御発言がありました、市内に広める、これは、新選組まつりの大きな課題の一つでございます。どうしても、新選組まつりといいますと、市外の方、新選組ファンという方に目が行きがちですけども、シティセールス推進課では、観光地域づくりというのを視点にしております。これは何かと申しますと、そこに住む方たちが誇れる資源に光を当てお迎えするということになります。新選組が余り好きでないという方が多いところに来てしまいますと、新選組ファンががっかりするということがあります。　そんな中で、新選組まつり実行委員会では、このイベントを広く日野市内全域に広げていきたいということを進めておりまして、例えば、春日隊という隊があるんですけども、これは、市内全校の子どもたちに募集をかけたり、あるいは、ことし、150年をきっかけといたしまして、今度は中学校の子どもたちにですね、白虎隊というような形で呼びかけて、皆さんが参加していただける。そして、新選組が好きな人だけでなく、新選組に興味のない人も一緒に楽しんでもらえる、そのようなお祭りにしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 641 ◯委員長（大塚智和君）　　奥住委員。 642 ◯委員（奥住匡人君）　　わかりました。　私の地域の中で、そのときにイベントを組もうとかね、地域の中で、そういった方たちもまだいらっしゃるので、新選組まつりなんだよとこっちで言うんですけれども、いやいや、こっちはもう毎年のことなのでと。何かそういう機運が日野市全体に広がっていくような何か仕掛けを考えたいなと私もつくづく考えているんですけれども、まだそこには到達できていないので、ぜひシティセールスの皆さんとも一緒になってまた考えてみたいと思いますので、ぜひことしは一生懸命頑張りましょう。よろしくお願いいたします。　終わります。 643 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 644 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　私のほうからは、農業に関して２点と、土木に関して５点。ちょっと点数は多いですけれども、店舗よくいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　301ページ、上段の水田景観用レンゲ種子について。　303ページ、学校給食の中段、ちょっと下ですね。学校給食供給支援事業経費について。　土木のほうは、331ページ、中段よりやや下、道路維持経費の中の凍結防止等業務委託料について。　次は、339ページ、一番下になりますね。雨水浸透施設設置業務委託料について。　次は、341ページですね。先ほど奥住委員が言った委託料、13番、緑と清流の総合管理業務委託料について。　次は、345ページのまちづくり計画経費の中の立地適正化計画作成業務委託料について。　最後が、347ページ、10番の生産緑地保全活用検討経費の中の13委託料、特定生産緑地指定推進業務委託料について、以上、順番にお願いいたします。　まず、301ページの上のほうにあります水田景観用レンゲ種子。　これは、昨年、一般会計を傍聴していて、出た意見で、要は、畑が休んでいる間にレンゲを植えて、まちの景観というのをもっと積極的にやったらどうかという意見で、私はすごくそれはいいなと思って聞いていて、ことし、ちょっと見たんですけども、予算が全く一緒ということで、これに関してどのような検討がされたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 645 ◯委員長（大塚智和君）　　都市農業振興課長。 646 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　今、委員からお話があったとおりなんですけども、検討というよりも、今まで、こういうレンゲの種子を使った事業というのはやっていたわけなんですが、実際に広報、いわゆるＰＲを全くしていなかったんですね。これについては、もう少しＰＲすることで、環境にも優しいよですとか、そういう意味も込めてＰＲしていったほうがいいということがございましたので、ホームページのほうにですね、掲載のほうをさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 647 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 648 ◯委員（白井菜穂子君）　　今までしていなかったのをしたということで、一歩前進だと思うんですけれども、もう少し大々的にやってはどうかなと思うのは、やっぱり、今回いろいろ考えていく上に当たって、都市農業の大変さというのは、周りからの理解が得られない場合があるということ。例えば、肥料のにおいであったり、耕運機の音であったりとか、そういった話を聞いて、都市農地としてやっていくには、やっぱり周りの住民からの理解を得られるということが大切なんじゃないかなと思いまして、農地のいろんな面が防災の面とか癒しの面とか、そういうことがだんだん評価されてきて、今、都市農地を生かしていこうという流れになっていく中で、やっぱり、農業に対する理解を得るという一つの側面として、年に１回の花の季節を楽しみにするとか、そういったこともあると思うんですね。やっぱり、日野市の風景を一つつくっていくという観点で、子どものころ見た風景というのはやっぱり心とか目に焼きついて、まちを愛するという気持ちにもつながっていくかなと思いますので、農業振興とか、そういう観点ではなく、まちづくりの観点でぜひ、ＰＲもそうですし、拡大、協力してくれる農家さん、その後、枯れて肥料にもなると言いますし、押しつけにはできないにしても、こういった方面でやっていきたいので、御協力いただけないかみたいな、そういったお話は進めていっていただけたらなというふうに思いますので、御検討いただけたらお願いいたします。　この質問は以上です。　次ですね。303ページの学校給食の供給なんですけれども、昨年から比べると微増はしているんですが、順調に使用量も伸びてきて、本当に給食の甲子園で入賞したりということで、日野市の学校給食は本当に今注目を浴びているなと思うんですけれども、この供給量を伸ばしていくに当たって、来年度、何か具体的な施策がありましたら教えていただきたいんですけれども、お願いします。 649 ◯委員長（大塚智和君）　　都市農業振興課長。 650 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　まず申し上げておきたいのは、食育推進条例に基づいて25％という数字を出しています。この数字がいかに大変かということを御理解いただきたいなと思います。他市におかれましても、多分20％を超えている市というのはなかなかなくて、大体11から13％ぐらいの供給率にはなっています。それを大幅に25％という数字を超えて、今年度は大体29％を超えるような数字が多分出てくると思います。そういった意味で、まず、25％を超えているということがいかに大変なのかということを御理解いただきたいなと思います。　日野市のほうで、都市農業振興課としてもいろいろ、学校給食に関する支援をかなりやっております。今までやっている支援については継続させていただきたいということ。あともう一つは、今、区画整理事業の中で、いろいろ農地が足りないというところもあって、区画整理事業用地をお借りして、そこを学校給食の圃場にしているということがございます。ここで、４月から2,000平米ですね、またお借りするということで、約8,000平米の区画整理事業用地を学校給食用地として活用させていただくというような流れになっております。ですので、秘策と言えるかどうかはわからないですけども、生産量をふやすために区画整理事業用地をまたさらに借りて、生産量をふやしていきたい、そのようには考えております。　以上です。 651 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 652 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　いかに大変かという、すごい御努力の上にということは理解しているつもりです。その上で応援する気持ちで、どういうことが整ったらもっと伸びるんだろうというか、届けたいのに届けられない農家さんもいるんだったら、それはやっぱり課題を解決していけたらと思いますし、新規の農業者、大変話題になっている方とか、新しく農業につかれた方も給食に搬入できるようなルートというのをどういうふうにしたらつないでいけるんだろうとか、いろいろ課題はあると思いますので、また一緒に考えていければと思います。　以上です。　次、土木費、331ページですね。中段やや下の凍結防止等業務委託料というのが委託料の中に入っています。雪がことしの冬は降りそうで降らなかったんですけれども、前回の議会でも、雪が降ったときに、じゃあ、電話すれば雪かきしてくれるのかとか、そういった議論があったかと思いますけれども、やっぱり、全区域に回るわけにもいかないでしょうから、できるだけ雪が凍結しないというのが一番かなと思うんですけれども、ごめんなさい。その上の消耗品費にも絡んでくるんですが、凍結防止剤として、塩化カルシウムというのを市は用意していて、要望があれば自治会に届けるというふうに伺ったんですけれども、どのぐらい準備して、実際、どのぐらいの要望があって自治会に届けているか、また、個人で欲しい人はどこに行ったらいいかとか、そういった情報をどのように市民の人は知るのか、そのあたりについて教えてください。 653 ◯委員長（大塚智和君）　　道路課長。 654 ◯道路課長（井上泰芳君）　　凍結防止作業業務委託料につきましては、降雪時、積雪時に大体15センチ以上で委託を判断するんですけども、市の直営班で除雪ができない場合に、日野市災害対策協議会と防災安全課を介してですね、市が協定を締結していますので、その協力会社23者にお願いして、除雪を委託するものでございます。今年度につきましてはですね、積雪、降雪の心配はなかったということで、こちらの委託費には使っていない状況でございます。融雪剤につきましてはですね、同じ道路維持経費の消耗品の中で、塩化マグネシウムですね、そちらを買っております。昨年度ですと、大体500体買いまして、30年度、１年前の除雪時に含めて、昨年度分につきましては大体300体ぐらい使っております。そちらの残りがですね、今年度、180体ありましたので、消耗品費を使いまして50体買いまして、230体、現在、備蓄しているところです。ことしの冬につきましても、２月の１日、２月の９日ですね。降雪の心配がありましたので、そちらについて、市民等の問い合わせがありました場合には、配布ですとか取りに来ていただくということで、230体のうち15体を配布しております。そのほか、御自宅の前でまけるようにということで、ペットボトル大体１本分に分けた小袋を用意しておりまして、そちらのほうも配布したりしているところでございます。こちらの融雪剤の配布につきましては、12月の環境まちづくり委員会でもお話ししたんですけども、市のほうで問い合わせがあれば配布にお伺いしていますし、取りに来る方がいればお渡ししているということで、そちらについては、１月のホームページで、降雪の御協力という中でのところで、凍結防止剤の配布というところでの記事を載せているところでございます。　以上です。 655 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 656 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　ホームページを拝見させていただきました。ただやっぱり、ホームページに載っけていても、なかなかそこに見に行くという人も、特に高齢の方とかね、限られていると思うので、例えば、メール配信とかで、雪が降ったときにこういうのを用意していますとメールでお知らせするとかですね、防災メールですかね。とか、そういう情報のリーチを心がけていただきたいなというのと、あと、これと一緒に、土のうというのがありますよね。よく道端にまとめて積んであったりするんですけれども、あれに関しても、どういうときにどこに積んだらいいのかとか、何かそういうことを、例えば、自治会で研修するとか、そういう防犯力を自治会に何というんですかね、研修する機会とかがあったら、防災力というのも自治会で高まっていくんじゃないかなというふうに考えていますので、機会がありましたら、ぜひそういうことも御検討いただければなと思います。　以上です。　次は、339ページの一番下になります雨水浸透施設なんですけれども、生活者ネットワークもそうですし、ほかの議員も、雨水タンクについてたびたび要望というのを、取り入れてほしいというのをしているんですけれども、やっぱり新年度予算にも上がってきていなくて、市としては、土に水を戻すのが循環で自然の流れだということで、雨水の浸透ますというものの設置、新築の物件に関しては今ほとんど設置されているけれども、既存の物件でついていないものに関しては設置をしますよという補助をしているということなんですけれども、雨水タンクというのはなかなか検討の土台に上がってこないというのはどういったところが要因なんでしょうか。お願いします。 657 ◯委員長（大塚智和君）　　緑と清流課長。 658 ◯緑と清流課長（平　義彦君）　　雨水貯留タンクの予算化に至らない理由という部分でございます。　雨水浸透を基本として、今、これまで予算化してきておりますが、雨水貯留タンクの部分につきましては調査、研究をしておりますが、私どもが今一番悩んでいる部分というのは、その雨水貯留タンクによって、浅川の洪水ですとか、そういった部分に対してどのくらいの効果が出るのかという部分で、その費用対効果という部分の効果の部分が、雨水貯留タンクによる効果というところを具体的に示せていないという部分が、その予算化に至っていない一番大きな要因でございます。　以上でございます。 659 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 660 ◯委員（白井菜穂子君）　　調査、研究をずっと続けられていると思うんですけども、まずは、そのモデルケースというか、幾つか設置してみてはというふうに思うんですけれども、防災の面からも、やっぱり、何かあったときに生活用水として使えるということもありますし、ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。来年度にかけて、先進的な事例とかもいろいろ取り入れていただきながら調査を続けていただいて、ぜひその次には予算に載ってくるといいなというふうに思うので、引き続き御検討を、ぜひ具体的にやりながら御検討いただければというふうに思います。　以上です。　じゃあ、続けて済みません。次は、341ページの、先ほどにも奥住委員から上がった緑と清流の総合管理業務委託料と一番下に書いてある中で、私がお聞きしたいのは街路樹キーパーについてなんですけども、予算がついていないのはこの中に含まれるということだったので、ここでちょっとお尋ねをさせていただきたいんですが、現在、141人の登録数がいるという街路樹キーパー、ボランティアで草の手入れとか木を切ったりということをしてくださっているそうなんですけれども、それをやっていらっしゃる方から要望として、横のつながりが欲しいと。みんなでこういうふうにやっているよという工夫やアイデアを分け合ったりとか、そういうことをしたいという、そういう案がありましたので、ぜひ、こつこつとやってくださっているボランティアさん、横のつながりを持つ。また、何かベストとかですね、帽子とかがあったらいいなというふうに思うんですけれども、この間、スクールガイドボランティアをやっていらっしゃる方がそういうのを要望したら、割とすぐつくってくれたと。ベストとキャップをかぶってすごくうれしそうにおっしゃっていて、でも、ポケットがあったらもっとよかったんだけどねというふうに言われたんですけれども、そういった形で、ぜひ街路樹キーパーさんにもそういったものをつくっていただけたらなと思うんですけれども、そのあたり、ちょっと御見解をお聞かせいただけますでしょうか。 661 ◯委員長（大塚智和君）　　緑と清流課長。 662 ◯緑と清流課長（平　義彦君）　　街路樹キーパーの方々には、日ごろからですね、街路樹の、主に清掃の部分と、あるいは美化という部分で、草花を植えてもらう、植栽ますをきれいにしてもらうという活動をしていただいております。　まず最初に、懇談会のようなものが今現在はございません。水に関しては用水守懇談会というものを年１回ずっと開催してきておりますが、街路樹キーパーにつきましてはその懇談会というものがないという中で、今後、街路樹キーパー懇談会というものを検討してまいります。　また、ベストという部分につきましてはですね、まず、一足飛びにそこまで行くのではなくてですね、まずは、顔の見える関係づくりというところから進めたいと思っております。　以上でございます。 663 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 664 ◯委員（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。前向きな御答弁、すごくうれしいです。ありがとうございます。　では、この件はこれで結構です。　あと二つですね。345ページのまちづくり。きょうは、まちづくりマスタープランの広報をどうするかということをお尋ねしたいんですが、それ用の経費というのがこの立地適正化計画作成業務委託料の中に入っているということなので、ここでお尋ねしたいと思います。　マスタープランの概要版や説明会などについて、今後どのようなタイムスケジュールで行われるのでしょうかということを、まず先にお聞かせください。 665 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 666 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　まちづくりマスターブラン自体は、今、議案として上げているとおりですね、完成いたしますので、そこから、市民にわかりやすいように、かいつまんで概要版を作成して、でき上がった段階でですね、それを活用して、速やかに市民に対する説明会を開催していきたいと思っておりますが、一方で、立地適正化計画につきまして、本年度、作成するためにこの予算を計上させていただいております。立地適正化計画というもの自体はまちづくりマスターブランを実現に導くためのツールとして我々は策定していくことになっておりますので、この策定作業と並行するような形でですね、マスタープランの市民への周知というものを図っていきたいというふうに思っております。 667 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 668 ◯委員（白井菜穂子君）　　じゃあ、具体的に説明会等は何月ぐらいとか、そういう具体的な御予定とかはまだないのでしょうか。 669 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 670 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　現在、検討しているところでございます。 671 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 672 ◯委員（白井菜穂子君）　　わかりました。　せっかく200ページぐらいのすばらしい本をつくって、結局、アウトプットというのがすごく大切だなと私は思っていまして、さっきも、障害者差別解消条例の件でもお話、要望というか、お伝えをさせていただいたんですけれども、最後に市民にどう伝わるかというところで、さっきの条例では、広報ひのの真ん中に特別に挟むというお話だったんですけれども、図書館に本体が設置されていても、なかなかそれを手にとる人はいない。それを手にとるきっかけづくりみたいな、つなぐリーフレットみたいなものでも、私は本当に、全市民に手渡るように、全戸に配布というのをすごく希望しています。　たまたま私が知り合った中学生が、たまたまその図書館に行って、自分でまちづくりのマスタープランを見つけてきて、こんな日野市の未来が書いてある本があったとすごくうれしそうに持ってきたくれたのを見て、やっぱり、本当に今、若い中学生とかが20年後なるという、そういう未来予想図みたいな、そういう位置づけでもあると思うので、本当に、概要版というと、概要版のボリュームがどのぐらいになるのかというのはちょっとわからないですけども、概要版は冊子の印刷に含まれているんですかね。とにかくどっちでもいいんですけれども、とにかく、手に渡るリーフレットというのをぜひ検討していただきたいし、そこの中には、今、日野市がどういう施策に力を入れているのかということとまちづくりというのが、本当に市民に伝えるいい機会だと思いますので、20年に一度しかつくらないので、そこは力を入れていただきたいという、要望になってしまいましたけども、お伝えしたかったのでお伝えしました。　この件に関しては以上ですけども、済みません、多分引き続きでお願いいたします。　では、最後の質問、347ページの10番の生産緑地保全活用検討経費の中の委託料で、特定生産緑地指定推進業務委託料というのが上がっているんですけれども、これというのは日野市のオリジナルなんでしょうか。それとも、他市でもこういう似たような傾向があるのでしょうか。そのあたりと、この委託料の積算の根拠を教えてください。 673 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 674 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　特定生産緑地につきましては、本年の２月か３月にかけまして、一期分のですね、今現在も申請を受け付けているところでございます。市内では460軒の該当される世帯がございまして、今現在、３月12日現在ですけども、114世帯の方から申し出がありまして、まだということで、全体の25％、今年度は受け付けがありまして、あと２年間継続して受け付けをしていく予定ですけれども、残り75％の方々に対して、日野市としては個別面談、戸別訪問をして面談をさせていただいて、意向確認等を丁寧にしていこうと思っていますので、よその市が同じようなことをするかというのは、私どもはちょっと把握しておりませんが、市としてはできるだけ丁寧に特定生産緑地の制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。

675 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 676 ◯委員（白井菜穂子君）　　今のお話だと、１軒１軒市が回っていくイメージだと。業務委託料となっているので、誰かに委託して回ってもらうのかなみたいなイメージだったんですけど、そのあたり、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。 677 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 678 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　そうですね、業務委託を考えております。委託先については、いわゆる普通の設計コンサルタントになるのか、あるいは、国のほうは、今回の特定生産緑地制度の周知に対してし、ＪＡさんと行政が連携して取り組むようにというようなアドバイスをいただいておりますので、場合によってはＪＡさんにお願いすることもあるかと思います。 679 ◯委員長（大塚智和君）　　白井委員。 680 ◯委員（白井菜穂子君）　　必要があっての経費だと思うので、別に反対とか、そういうわけではないですけれども、そこまでしないとなかなか実際登録申請をしてもらえないものなのかなと思ったので、ちょっと確認をさせていただきました。　以上です。 681 ◯委員長（大塚智和君）　　馬場委員。 682 ◯委員（馬場賢司君）　　私は商工費でございます。317ページでございます。　説明の４のですね、まちおこしイベント事業経費、先ほど奥住委員のほうからも少し触れられましたが、ひの新選組まつりについてですね、具体的な中身ということについて伺っておきたいと思います。　日野市の最大の観光のイベントとしてですね、５月11日、12日に予定されております。年々、来場者数もですね、ふえておりますし、外国人の観光客の皆様もふえております。　今回は、元号が変わる中での初めての大きなイベントであると思いますし、土方歳三没後150年ということで、既に実行委員会もスタートしておりまして、さらにパワーアップしたものがいろいろ検討されているかと思います。　今回の新選組まつりのですね、重立った計画されている部分について、お伺いしたいと思います。 683 ◯委員長（大塚智和君）　　シティセールス推進課長。 684 ◯シティセールス推進課長（小松利夫君）　　ことしの５月に予定されております新選組まつりの御質問でございます。　ことしの新選組まつりは、土方歳三没後150年ということで、大きな盛り上がりを見せているところです。　今、実行委員会で計画されている内容について簡単に御説明いたしますと、一つは、会津若松市の観光課さんのお声かけもありまして、会津の松平公のですね、御子孫の方が新選組まつりに参加いただけるということが決まってございます。新選組大使にとっては、まさにお殿様でございますので、日野宿のパレードは非常に盛り上がるかと思っております。　それに絡みまして、先ほども答弁させていただきましたが、松平容保公役に随行する白虎隊を中学生の皆さんから募集したり、あるいは、ことしの既に張ってある告知ポスターの中で、土方歳三ふるさと日野へ帰るというテーマがございまして、ことし初めて、石田寺のほうにですね、一隊を向けてこようというような予定もございます。　それから、最後でございますけれども、山口実行委員長の御発案によりまして、新選組まつりグッズの開発、こういったものも進んでいるところでございます。　以上でございます。 685 ◯委員長（大塚智和君）　　馬場委員。 686 ◯委員（馬場賢司君）　　ありがとうございます。　今回は、中学生のですね、隊が今回初めて参加するということで、小学生の春日隊とですね、保育園の園児の皆さんでありますとか、あと、高校生も何か参加するということですね、日野の未来を担う子どもたちが特に参加をするというようなですね、本当にパワーアップしたものになっていくかと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。　一つお伺いしたいと思うんですけれども、新選組まつりの始まる連休期間ですね、そのあたりから、かなり観光客の皆さんがですね、結構、まちを歩かれておりますし、結構、来場者数も連休中、かなりふえております。そういう中で、お祭りの開催の前の、例えば、新選組ウイークとかですね、そういう形で設定して、盛り上げていくような仕組みであるとか、あと、例えば、市民の方からいただいているのが、今まで市役所の前でやっていたイルミネーションをですね、この期間、日野駅の東口広場で行ってみてはどうかというような、そんな案というか、いただいている中で、お祭りの開催前の盛り上げというかですね、その辺の仕組みについて、検討状況というか、お伺いしたいと思います。 687 ◯委員長（大塚智和君）　　シティセールス推進課長。 688 ◯シティセールス推進課長（小松利夫君）　　ただいま御質問がありました新選組まつりの前の、いわゆるゴールデンウイーク10連休のところでございますが、新選組まつり、それから、新選組まつりだけではなくて、地元の特に日野宿におかれましては、散策組という隊もございます。そういったところでですね、武術体験をしたりですとか、何かこの新選組まつりをきっかけにしたＰＲを積極的にやりたいというお話もいただいておりますので、しっかりと連携しながら実施をしていきたいというふうに考えております。　それから、イルミネーションでございますが、これについてはいろんな課題がございます。やはり、まず、誰が管理をするのか、誰が設置をするのか、それから、場所によりましては、暗くないとなかなか光らないというところもございますので、そういったことも全て踏まえましてですね、特に地元の方の御要望があれば、一緒に検討していきたいと、こういうふうに思っております。　以上でございます。 689 ◯委員長（大塚智和君）　　馬場委員。 690 ◯委員（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　それで、３月の２日にですね、日野市議会と日野市での募金をやりまして、そのとき、かなり日野駅周辺で、先ほどの日野駅の地下の見学があったりですね、日野宿発見隊のまち歩きがあったり、あとは、お雛様を愛でる会のツアーとかですね、また、散策組の動きもあって、かなり３月２日から動き出したというか、そんな感じもいたしました。　ぜひ、このメーンの日野宿会場のですね、前の盛り上げというか、盛り上げる仕組みということでですね、ぜひまた検討いただければというふうに思います。　いずれにしても、日野宿会場の周辺の皆様も、より一層積極的にですね、かかわっていただいておりますので、今後ともどうぞまたよろしくお願いします。　以上です。 691 ◯委員長（大塚智和君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 692 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後６時45分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　午後７時19分　再開 693 ◯委員長（大塚智和君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　清水委員。 694 ◯委員（清水登志子君）　　それでは、301ページの市民農園育成経費について、303ページの学校給食供給支援事業経費について、商工費は、309ページの商工業助成経費について、土木費は、347ページの交通網整備支援経費について、361ページのブロック塀等安全対策事業経費について、お伺いします。　最初に、農具用費の301ページ、市民農園育成経費についてですが、この間の市民農園の区画数の推移、それから、応募の状況について、まず、御説明をお願いしたいと思います。 695 ◯委員長（大塚智和君）　　都市農業振興課長。 696 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　まず、区画数の推移でございます。平成26年度が区画数が677、平成28年度、ごめんなさい、ここ５年間で申し上げたいと思います。平成26年度が677、平成28年度が664、それで、平成30年度になりまして619区画になっております。　応募の倍率、抽せん倍率でございます。平成26年が2.3倍、平成27年から28年度が2.07倍、平成28年から29年度が1.88倍、平成30年度は1.53倍でございます。　以上です。 697 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 698 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　区画数もだんだんと減ってきていて、倍率も下がってきているということですね。　この間、それでも１は超していて、やはり待機者は出ているということだと思いますが、この間の法改正で生産緑地の貸借が可能になりました。今までは、この市民農園というのは、宅地並み課税の農地をお借りしていたので、時期的に短期間しか借りられないというような制約、また費用負担というか、財政的な面での負担も大きくなるというふうな欠点がありましたが、生産緑地が借りられるということになれば、もう少し財政的な負担は軽くなりますし、農地そのものを残していくという面では、メリットもあるのではないかというふうに思いますので、そのことについては、どのように検討されているでしょうか。 699 ◯委員長（大塚智和君）　　都市農業振興課長。 700 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　まず、市民農園の運営に係る経費としましては、生産緑地であるがゆえに、固定資産税額はかなり減額されて、かなり安いというのはこれは事実です。　ただ、経費としましては、委託料、今、企業公社のほうに指定管理していますけれども、その企業公社には約400万円ぐらいの委託指定管理料を支払っています。それは基本的には変わらないというところがございますので、それはそれなんですけれども、あと、生産緑地の貸借によって、今度、いわゆるＮＰＯですとか、農業法人が借りられることになります。　ただ、確かにそれで貸すことはできるんですけれども、日野市としましては、法人さんに貸す、貸し借りしていただくよりも、農業者さんがみずから経営する農業体験農園、そちらのほうを推進していきたいなと思っています。それをすることによりまして農業者さんの所得向上につながりますので、法人さんというよりも、農業体験農園を支援していきたいと、そういうふうに考えております。　以上です。 701 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 702 ◯委員（清水登志子君）　　わかります。基本、農業体験農園をふやしていくということは、別に否定をするつもりはありませんし、それはそれで推奨していただきたいとは思いますが、農業体験農園というのは、やはり、農家さんが自分のお仕事をしながら、講習もやり、苗や種の用意もしということで手がかかるので、なかなか次々とふえてくるというふうな状況にはありません。　一方で、さっき質疑にもあったように、生産緑地を継続していただきたいのに、そういう申請はまだ25％程度。７割以上、８割近くの人たちは、まだ迷っているというふうな状況で、一旦これが売られてしまったら、もう取り戻すことはできないわけですから、そうしたら、今ある生産緑地をどう守っていくのか、あらゆる手だてを使って、農地として残してもらうということが必要かなというふうに思うんです。　そうだとすると、新しい農業者に借りていただくのが一番。それがだめな場合には、せめて市に貸していただく、ＮＰＯの市民農園で使っていただく。そういうふうな形であらゆる形で、いろいろな貸し手に合わせて生産緑地を残していくという視点から言えば、市民農園でも借りるということが、市が借りて市民農園をふやしていくということは選択肢の一つとして入れるべきではないかというふうに思うのですが、いかがですか。 703 ◯委員長（大塚智和君）　　都市農業振興課長。 704 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　基本的には、都市農地を残せるのは、私は農家さんだと思っています。　先ほど申し上げた倍率でございますけれども、今年度については、平成30年度につきましては1.5倍ぐらいでございました。　実際に、今、市民農園で貸している合計面積は約１万5,000平米になります。そうすると、これを倍率１にするには、倍の面積を市民農園として指定すればですね、ほぼほぼ借りたい人は借りられるようなことになります。　そうしますと、大体３万平米ですね。３ヘクタール程度でしか市民農園として残すことはできないということになるんです。　今、生産緑地は約111ヘクタールあります。111ヘクタールのうち、３ヘクタールだけ市民農園として使うとなっても、正直言って、そんなに残したというような数字にはならないと思っています。　ですので、もちろん市民農園として、残すという手だても一つ方策としてはあるとは思いますけれども、基本的には農業者さんに努力していただいて残していただくのが一番よい方法だとは私は思っております。　以上です。 705 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 706 ◯委員（清水登志子君）　　手だての一つとしてということで検討していただければというふうに思います。これだけをというふうに言っていません。　次の質問に移ります。　学校給食の支援事業経費ですが、学校給食に地場野菜を利用していただく率が、かなり頑張って上がってきていると。いわゆる都市農地を抱えている自治体の中ではトップクラスになっております。　これからのネックは、高齢化している農家の人たちが学校まで配達をするというのは、なかなか難しくなってきている。しかも、複数の学校に冬野菜のように重たいものを大量に届けるというのは難しい。そういう中で、ＪＡも協力して配送のお手伝いをというふうなことがありましたが、ＪＡが考えている方式だと、一日遅くなってしまうという決定的なデメリットがあります。やはり学校からも栄養士さんたちからも、ちょっとそれはということになっています。これを協議していただくというふうになっていますが、この話し合いの進捗状況というのはどうなったのか、説明をお願いします。 707 ◯委員長（大塚智和君）　　都市農業振興課長。 708 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　今、清水委員からお話があったとおりですね、いわゆるＪＡがやろうとしているのは、前日収穫したものを翌日配送するということを考えているようです。それは、栄養士からの話もあったとおりですね、それでは余り意味がないのかなと思っております。　それを対応するために、農協ともいろいろお話のほうは進めさせていただいているんですけれども、見出せていないというのが正直なところでございます。　今、日野市のほうで、ＮＰＯ法人のほうに運搬支援事業ということで、委託をかけています。今、７校、運搬事業として、７校のほうに配送のほうをしておりますけれども、これと同じような形でやっていただきたいという協議のほうは進めてはおりますけれども、なかなかＪＡとして快い、よい返事をいただいていないというのが現状でございます。　以上です。 709 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 710 ◯委員（清水登志子君）　　農家の方々に、要望に合うように、やはり仕組みを整えるというのが大事かなというふうに思います。　集める場所についても、例えば、平山の農家は今マルシェに集めて、平山のマルシェに集めていて、めぐみに持っていくよりもマルシェのほうがよっぽど効率的というお話も伺っています。なので、地域ごとによっても、その要望は違うと思うと思うんですね。ぜひ、農協と一生懸命話し合いをしてくださっているということですが、地元の要望を農家の要望をよくまとめていただいて、それをＪＡに飲んでいただけるように、ぜひ引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。　では、商工費の問題に移りたいと思います。　商工業助成経費の中で、市内共通商品券事業補助金というのが皆減になっています。このかわせみ商品券については、行政評価では、商業振興条例の制定に合わせて、新たな支援の方策を考えるときというふうにもあります。今回はそれを受けての廃止ではないんじゃないかとは思いますが、この廃止の、今回、予算が皆減されている理由について、御説明をお願いしたいと思います。 711 ◯委員長（大塚智和君）　　産業振興課長。 712 ◯産業振興課長（北島英明君）　　今回、皆減になった理由でございます。本カワセミ商品券事業につきましては、これまでもいろいろな形でアンケート調査等を事業と同時にやらせていただいておりましたが、根本的な商業振興に対する事業効果の検証が大変難しい事業となっております。数字的な評価が今までしっかりと得られていないといったような状況でございます。　また、本来ですね、産業振興としましては、商品券事業を契機としてですね、市内の商業者様等がですね、この商品券を起爆剤として、さらに事業努力をしていただいて、事業の成長の発展に努めていただくような取り組みが喚起されることがもっともだというふうに思っていたんですけれども、なかなかそれも進んでいない状況にあります。　加えまして、本年10月にですね、消費増税に伴います国のプレミアム商品券事業も開催される運びになっておりますので、そういった理由を踏まえまして、今年度予算計上はしていないといったところでございます。　以上でございます。 713 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 714 ◯委員（清水登志子君）　　ということは、廃止を決定したというわけではないということでよろしいですか。 715 ◯委員長（大塚智和君）　　産業振興課長。 716 ◯産業振興課長（北島英明君）　　今回につきましては、一時休止という形をとっておりますが、先ほど委員からも御指摘がありました行政評価におきまして、評価の最後の意見としまして、商業振興条例に合わせて、新たな支援策の方法を考えることも必要だという意見もございますし、事業予算の約1,000万をより有効に使えるように事業転換を検討する必要があるといったような御意見もあります。　今回、商業振興条例の施行に伴いまして、新たな商業支援策、個別、具体的な商業支援策をやるわけですが、そちらを進めていく中で、最終的には包括的にですね、カワセミ商品券事業と新たな商業振興事業と、包括的な検証をしてですね、方向性は定めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 717 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 718 ◯委員（清水登志子君）　　そうすると、このままことしは一時休止ですけれども、このまま復活しないということも十分にあり得るということですね。 719 ◯委員長（大塚智和君）　　産業振興課長。 720 ◯産業振興課長（北島英明君）　　再度になりますが、全体的な商業振興策を包括的に見ながら、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。

721 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 722 ◯委員（清水登志子君）　　カワセミ商品券は一回廃止になって、ただ、その年のうちに補正予算で復活をしてというふうな経過もありますので、市の努力もわかりますし、なかなか効果が検証できないという難しい面もわかりますが、かといって、ほかに商業振興策というものの有効な手だてもなかなかないというふうなところで、市内の事業者にとっては、やはり必要な事業という思いが強いのではないかというふうに思いますので、慎重な判断を求めたいというふうに思います。　次の土木の問題に移りたいと思います。　交通網整備支援経費ですが、ミニバス、ワゴンタクシーの改編、充実ということですが、まず、新たなミニバスを購入して、南平路線を増便するというふうな御説明がありました。具体的にはいつから、どのような時間帯で増便がなされるのか。ワゴンタクシーについても、土、日、祝日の実証実験を行うということでしたけれども、同じように、いつからどのようにどんなダイヤで、例えば平日のダイヤと同じような形で実施をされるのか、御説明をお願いします。 723 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 724 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　まず、ミニバス南平路線につきましては、運行事業者の京王バスとの間ではですね、本予算が承認されればですね、速やかに国に認可を申請し、同社がバスを１台購入することになっております。手続に期間を要するため、ダイヤの変更につきましては６月ごろになるのではないかと考えております。　内容につきましては、増車する１台について、現在、高幡不動駅を出発し、鹿島台やみなみが丘、南平台、北の街道口を経由して高幡不動駅に戻る、循環系統のみに終日使用する予定で考えております。　また、経路の途中で一部迂回させ、南平体育館を利用される方や、南平五丁目にお住まいの方にお使いいただけるようバス停を1カ所増設する予定としております。　それから、ワゴンタクシーにつきましては、こちらも予算の承認を受けまして、運行事業者の南観光交通で必要な人員の確保を行いますので、実験の開始については５月の末ごろになるのではないかと考えております。　内容につきましては、まずは、平日と同じルート、同じダイヤで半年間試験運行をしたいというふうに考えておりまして、利用実績によって、また、ダイヤ、それから場合によってはルートを見直して、試験運行をさらに重ね、２年後に本格運行に移行するかどうか判断するという計画でございます。 725 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 726 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　もう一つ、デマンド型の交通についての導入。これはずっと検討というふうに書いてあるんですけれども、どれぐらいをめどに結論を出されるんでしょうか。 727 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 728 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　デマンド型交通の導入につきましては、社会情勢の変化、それから、予約、配車にかかわる設備の進化なども踏まえて、今回、交通空白地域解消の一つの手法として、検討するとしたところでございます。　しかしながら、導入にはタクシー事業との競合が避けられないため、市内のタクシー業者との合意形成を今後図っていくことが課題というふうに考えております。　ただし、政府も相乗り型タクシーの解禁を検討しているとのことですので、国や東京都、市内のタクシー事業者、あるいは、システムを研究開発している民間企業とも連携しながら、実証運行の時期を見定めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 729 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 730 ◯委員（清水登志子君）　　具体的なめどはないのでしょうか。 731 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 732 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　今のところは具体的なめどはないということです。 733 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 734 ◯委員（清水登志子君）　　このミニバス関係で最後なんですが、市立病院への乗り継ぎの解消、これは議会でも繰り返し取り上げられていますし、平山循環や旭が丘循環の利用者の皆さんからは繰り返し出されている要望でもあります。これについては、具体的にどのように解消されることになったんでしょうか。 735 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 736 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　市立病院へ乗り継ぎなしで行けるルートへの変更要望のある路線につきましては、現在、病院を目的地とする方に比べて、駅を目的地として利用される方が多いというのが実態でございますので、利用者の意向をアンケートにより確認し、利便性を第一に対応する必要があると考えておりまして、そのように今回の地域公共交通総合連携計画には位置づけているところでございます。　そのための予算といたしまして、今回の予算書にございます地域公共交通総合連携計画推進支援業務委託料の中で、アンケート調査の予算を計上させていただいておるところでございますが、平山循環路線につきましては、豊田駅の南口への乗り入れが最もいいというふうに考えております。　市立病院を経由しますと、運行時間が１回につき1時間を超えてしまって、ラウンドダイヤの実現というのが難しくなるという課題がございます。ということを踏まえると、旭が丘循環について、まずはアンケート調査を実施していくものというふうに考えてございます。 737 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 738 ◯委員（清水登志子君）　　そうすると、平山循環というのは、基本的には市立病院までは行かないというコースになるということですか。 739 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 740 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　今すぐに市立病院への乗り継ぎなしで行けるルートに変更するという考えはないということでございます。 741 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 742 ◯委員（清水登志子君）　　わかりました。ミニバスについては結構です。　最後にブロック塀についてお伺いしたいと思いますが、この間、このブロック塀対策というのは、市も直ちに乗り出しましたが、国も制度の充実を図っていて、例えば国の交付率が、最初は地方の２分の１だったのが、国が３分の１、地方が３分の１、民間が３分の１で、交付の上限も１メートルにつき８万円というふうにかなり拡充されてきていて、自治体の負担が下がった部分もあるのではないかというふうに思いますが、こうした動きを受けて、対象の拡大というのは、対象の拡大だとか、制度の充実というのは検討されておりますでしょうか。 743 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 744 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　平成31年度の当初予算につきましては、現行の制度の中で、50件分の予算を計上させていただいております。　今現在、東京都も制度改正等を考えておりますので、都の動向なども踏まえてですね、必要な変更等の検討をしていきたいというふうに考えております。 745 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 746 ◯委員（清水登志子君）　　結構です。 747 ◯委員長（大塚智和君）　　島谷委員。 748 ◯委員（島谷広則君）　　私のほうからは、315ページ、商工費、先ほど、ほかの委員からもありましたけれども、土方歳三没後150年ＰＲ事業経費についてが1項目。　２項目が、371ページ、13委託料避難所開設運営マニュアル等作成支援業務委託料ということで、お伺いします。　３点目が、同じく371ページ、その下の６災害時備蓄計画推進事業経費の中の備品購入費発電機ほかについて、以上３点になります。　まずはですね、315ページの土方歳三没後150年ＰＲ事業経費ということで、先ほど、馬場委員、そして、奥住委員からもありました。新選組まつりをこれからどのように盛り上げていくかということと、あとは、日野市内の方々にどう広めていくか。　そしてさらには、この150年を機にいろいろな形で周知をして、土方歳三イコール日野だよという土台づくりとして、また、来年、再来年という形で、いろいろな事業を展開できる、こういうちょうど節目の年になると思っています。　そういった中で、まず１点目なんですけど、缶バッチなんですけれども、これは、今の現時点では、市の職員さんが１個ずつ手づくりをしていたり、あとは、議員さんあったり、商工所の職員さんだったり、いろいろ地域の団体の方には、今無料では配布しているんですけれども、これをこの缶バッチをこれからどのような形で広めていくのか。それとも、これ以上、手作業だとやはり限界があると思いますので、どういう活用をしていくのかについて、まずはお伺いしたいと思います。 749 ◯委員長（大塚智和君）　　シティセールス推進課長。 750 ◯シティセールス推進課長（小松利夫君）　　缶バッチの御質問でございます。　この缶バッチは、当初、職員が手づくりで６種類の缶バッチをつくらせていただきました。私も初めて見たときに、すごくいいなという感じを思いまして、非常に大変好評でございました。現在はですね、委託という形で6,000個ほどつくらせていただいております。　この缶バッチでございますが、３月をめどに、まずは関係団体、新選組まつりの実行委員会や、商工会、そういった方たちになるべく行き渡るような形を考えております。　今後の展開についてでございますが、例えば、会社さんの中でも、自分たちで、このロゴのついた缶バッチをつくっていただいたり、あるいは、日野宿散策組の方がこの缶バッチ、小さいものをつくっていただいたりしておりますので、当然ですね、売ってですね、収入を得るようなことは、ぜひ、考えていきたいというふうに考えております。 751 ◯委員長（大塚智和君）　　島谷委員。 752 ◯委員（島谷広則君）　　先ほど、最後にどんどん広めていく中で、買ってもらう、要は売っていくということですけれども、ぜひ、ほかのところでお祭りだったりで配りたいとか、いろいろな形で周知していくという中で、無料で配るものなのか、それともやはり少しでも、収入も得ながら広めていくのかというと、いろいろ団体さんの希望自体もあるとは思いますけれども、できれば、いろいろと広めていく中で、ぜひ売っていっていただいてですね、少しでも広めていただきたいと思います。　続いてですね、日野市は、やはり全域で、機運を高めていく必要が私は少しはあると思っていまして、フラッグですね。日野駅周辺、高幡不動駅ということで、やはり、新選組まつりを開催する場所というところなのか。二つの駅で周知をしているんですけれども、豊田駅についても、なぜこのフラッグをやらなかったのかという言い方なのか、これからやるのかというところなのか。やはり、日野市民、または日野市に訪れる人が、日野イコール土方歳三だよということを周知する上では、豊田駅についても、もしかしたら南平、平山城址とか、ほかのそういったモノレール沿いについても、いろいろと戦略としては必要じゃないかなと思うんですけれども、まず、２駅だけになった理由というか、これから広めていくのかどうかについても、施策をこれからお願いします。 753 ◯委員長（大塚智和君）　　シティセールス推進課長。 754 ◯シティセールス推進課長（小松利夫君）　　ことし、今回実施しております土方歳三150のシティープロモーションでございますが、特に、春の段階はリアルということで、新選組まつりがあったり、新選組のふるさと歴史館の展示、こういったものでリアルを追求していくということを考えております。　また、秋には、薄桜鬼というふるさと納税の返礼品を兼ねた、いわゆるゲームキャラクターとの連携なども考えているところでございます。　その中で、このプロモーションの一つとしては、やはり、市内全域に新選組というものを周知していきたいということは考えております。　この中でですね、どうしても日野駅、高幡というところが固まってしまうところはありますけれども、できれば、皆さんに新選組を全地域で受け入れていただけるような中でですね、広めていければというふうに考えてございます。　以上でございます。 755 ◯委員長（大塚智和君）　　島谷委員。 756 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　ぜひとも、できる限りの広い範囲での周知をして、やはり、次の、ことしだけではなく、その次の次の年に向けてもですね、いろいろと効果を産めるような形で進めていってほしいと思います。　最後、もう１点なんですけれども、サッポロビールのほうのホームページにも載っていて、御存じの方もいらっしゃるかと思いますけれども、サッポロクラシック戊辰戦争終結150周年記念土方歳三缶ということで、これは北海道限定で、サッポロビールのほうは、５月14日からということで、ちょっと新選組まつりと時期が合わないのがあれなんですけれども、いろいろこれについては、私は函館で、北海道限定でやるものでも、もし協力というか、いろいろと間口があれば、日野市内でも販売して、いろいろそういった戦略の上で乗っかると言い方はあれですけれども、タッグを組んで、この土方歳三のほうを盛り上げていくというのも、一つの施策の手ではないかなと思います。日野市内の販売店で、土方歳三缶が置いてあるということで、また新たなこういった周知もできるのかなと思うんですけれども、これからそういったことが本当にできるのかどうかは、まだ問い合わせてみないとわからないところですけれども、市の受けとめというか、そういったところの進め方について見解を伺いたいと思います。 757 ◯委員長（大塚智和君）　　シティセールス推進課長。 758 ◯シティセールス推進課長（小松利夫君）　　今、島谷委員が御紹介いただきましたサッポロビールの缶は、５月のちょうど新選組まつりの後から発売されるということは、私も存じ上げております。　毎年、新選組ファンからとりますと、新選組まつりの次は、五稜郭まつりというのが定番になっておりまして、当然、日野市もこれからいろいろなゆかりの地との交流も深めていきたいというふうに思っております。　ただ、まず、民間交流の、例えば、会津若松市、こちらは昨年、戊辰150ということでお邪魔させていただいて、いろんなお手本として見てきているところもありますし、ことしは、新選組まつりに会津のお酒をですね、ぜひ出させてほしいというようなお声もかけていただいているところです。　ですので、そういった中からですね、少しずつ少しずつ焦らずに、こういう機会があれば、ぜひ、北海道の函館のお酒なども販売できるような機会をふやしていければいいかなというふうに思っているところでございます。　以上です。 759 ◯委員長（大塚智和君）　　島谷委員。 760 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　もちろん、そうですね。会津若松市との交流、あと、函館だったり、いろいろな形でこの150年を盛り上げていく、そして、また次に向けた取り組みというのは、今は、これからですので、お伺いしませんけれども、やはり、せっかくここで150年でどんどん機運が高まっているのに、乗らない手はないと思いますので、引き続きの検討をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　続いて、371ページ、上から、（２）のところですね。地域防災会運営事業経費の13委託料、避難所開設運営マニュアル等作成支援業務委託料ということで、お伺いします。　今、日野市としては、自主防災組織を中心に避難所の開設のマニュアルをお願いしている。これについては、市が先導するといっても、やはり市の職員ももし、発災というか、災害があった際は被災者、本当にすぐ市の担当者がその場に行けるかどうかというところも含めると、やはりその地域の中で、話し合った中で、運営マニュアルを作成して、立ち上げてほしいという意図の中で、自主防災組織の中で、話し合って決めていくというところではあるんですけれども、やはり、地域の中では、そろそろこの時期になって、マニュアル化ができている地域と、考え方の相違の中で、なかなかマニュアル化までいっていない地域と、進捗度合いに温度差がある中で、このマニュアル等作成支援業務委託料というのが計上されていると思っているんですけれども、まず、その考え方について、正しいかどうかお伺いしたいのと、あとは、これは地域がどこか決まっているのか、それとも、全域に対してファシリテーターというか、そういった委託した専門家なんかがいろいろ出向いてアドバイスをするのか、そういったやり方についてもお伺いしたいと思います。お願いします。 761 ◯委員長（大塚智和君）　　総務部参事。 762 ◯総務部参事（立川　智君）　　島谷委員のほうから御質問いただきました。　日野市では、災害があった場合、特に地震があった場合、職員が参集できないという事態があるということを想定いたし、それを前提にですね、今、避難所26校のうち、26カ所のうちですね、小学校17校について、避難所運営マニュアルをつくるという計画でやっております。　その中で、17校のうち、現在11校、こちらがですね、避難所運営マニュアルの完成、または、作成中という状況になっております。　先ほど島谷委員のほうから、自主防災組織を中心という形になっているんですが、こちらの地域防災のものにつきましては、自主防災会も入ってはいただいているんですが、ＰＴＡの方、それから、自治会の自治会長さん、または、警察の方も入ってもらっていることもございますし、その学校によってまちまちにはなっているんですが、そういう形で、今、11校の形で動いています。また、ここで、南平小学校で動きがありますので、12校目ができるかなというのが今の現状でございます。　このマニュアルにつきましては、ここで11校できますと、大体マニュアルのベクトルというのが大体決まってまいりましたので、これをもとにですね、ちょっと委託の力をおかりして、できれば17校を近いうちに全部できるような形でですね、完成したいというのが目途でございます。　こちらのお金につきましては、31年度予算で、３校分の委託料でございます。ただ、この委託なんですが、今現在ですね、大田区、新宿区、文京区等でこの委託に基づいて、マニュアル等をつくっておるんですが、実際にこのマニュアルが日野市につくり方が合うかどうかというのが、まだちょっとわかっておりませんので、まず３校つくらせていただいて、それをもとに、これがオーケーという形になりましたら、17校、そしてまた、中学校のほうという形に進めていきたいと思います。　地域がどこかという形の御質問があるんですが、これにつきましてもですね、これを予算をいただいた段階で、これをどこにやるかというのが適切なのかという形を検討させていただきまして決めていく段階ですので、今のところ、まだ場所的には決まっていないのが現状でございます。　以上でございます。 763 ◯委員長（大塚智和君）　　島谷委員。 764 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　本年度中にできれば残りのところ、小学校地区ですかね、完成をさせてということで、やはり、自主防災、各地域の中で、自主的にお話をして、いろいろとこういいアイデアもある中で、そろそろ市のほうが旗を振りながら、いろいろなそういった地域の自主防災組織の代表者方との意見交換をする場所だったり、集めて、例えば、運営マニュアルの発表会だったり、避難所開設の練習をしているところにほかのそういった方をお招きして、うちの地域はこういうふうな形で訓練しているんだよとか、そういった交流の場もどんどんどんどん活性化させていく必要があるんじゃないかなとは思うのですけれども、そこについてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。 765 ◯委員長（大塚智和君）　　総務部参事。 766 ◯総務部参事（立川　智君）　　自主防災会長の集まりはあるんですが、ただ、意見交換というところまではまだいっていないところでございます。　ただですね、今つくっております地域防災会各17校の地域防災会がこれがまた完成いたしましたら、これはまた連合会なり、そういうものをつくりまして、検討会等をつくってまいりたいとは考えているところでございます。　以上でございます。 767 ◯委員長（大塚智和君）　　島谷委員。 768 ◯委員（島谷広則君）　　ぜひとも、いろいろな形で、もっとこう盛り上がる避難所運営というか、災害について、もっとこう日野市内全体でですね、盛り上げていくような形で、この旗を振れるのはやはり市の役割だと思いますので。　最後に１点、意見として御要望させていただくと、マンションだったり新しく建ったところというと、ここ最近はないのかもしれないですけれども、管理組合といいますか、そのマンション管理をしている自治会とかになってくると、自分のマンションがどこの防災会に所属しているかを知らないという方が中にいらっしゃったりします。やはり、今は地域の中で、主体的になって話をしてる中で、どうしても、どこに自分が所属しているかわからない方も実際いらっしゃるのもありますので、そういったところも、ぜひ、そこは市の中でですね、このエリア、ちゃんとここの建物というか、そういった方々も含まれているかどうかも含めてですね、確認もいただいて、改めてどこに所属しているかの区分けも含めて、整理をしていただければと思います。よろしくお願いします。　こちらの質問については以上です。　続いて、371ページ、同じページの備品購入の発電機ほかということで、こちら災害時備蓄計画推進事業経費の中で、購入ということなんですけれども、これは防災倉庫の各地域に配備する各発電機という認識でよろしいでしょうか。 769 ◯委員長（大塚智和君）　　総務部参事。 770 ◯総務部参事（立川　智君）　　今回ですね、26の避難所に関しまして、発電機プラスＬＥＤバルーン投光器を配備するものでございます。

　以上です。 771 ◯委員長（大塚智和君）　　島谷委員。 772 ◯委員（島谷広則君）　　もう一つ伺いたいんですけれども、これは新たに新設するのか、それとも古くなったものを更新するのか、どちらでしょうか。 773 ◯委員長（大塚智和君）　　総務部参事。 774 ◯総務部参事（立川　智君）　　今までですね、発電機を保管するためにはガソリンがいるものですから、ガソリンの保管について、やはり、子どもたちを預かる小学校、中学校にガソリンを置いていいものかという形をちょっと悩んで、投光器等を入れなかったんですが、他市の状況等を把握しまして、ガソリンは、ガソリン缶というのに入りますと、これが100度以上になっても、外気温が100度以上になっても安全だという形を確認できたものですから、ここで新たに入れるものであって、今まで防災倉庫には全くないものでございます。　以上です。 775 ◯委員長（大塚智和君）　　島谷委員。 776 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございました。　ガソリンのほかについて、これまでは議論をしていて、その辺が解決したということで、新たな配備ということで、こちらのほうの発電機ですので、機械を動かすというと、スイッチを押すだけとか、そういう形なのかどうかも含めてですけれども、日ごろからの動くかどうかが、ちゃんと試されているかどうかというのが必要になってくると思うんです。訓練で毎年１回やるのか、そこは地域ごと、いろいろあるかと思うんですけれども、なるべくであれば、訓練の中で毎年１回必ず動かして、動作確認をするとか、そういった形で仕組みとして設けていく必要があると思うんですけれども、その辺についてのそういった地域に対するアドバイスというか、助言というか、そういったことまでされているかどうか、お答え願います。 777 ◯委員長（大塚智和君）　　総務部参事。 778 ◯総務部参事（立川　智君）　　地域防災会のできている小学校につきましては、ある程度防災訓練というのは行っております。その中で、防災倉庫の中身というのも確認をされておりまして、その中で、地域防災会の方に、その動かし方等も訓練していただければと思っております。　動かし方については、やはり少し何カ所か動かし方があると思いますので、その動かし方を発電機の横に張るとか、１、２、３の順番でやりなさいみたいな形でやるとか、わかりやすい方法については工夫していくつもりでございます。　以上でございます。 779 ◯委員長（大塚智和君）　　島谷委員。 780 ◯委員（島谷広則君）　　操作方法が本当にわかりづらかったり、機械が苦手だとさわりたがらない傾向がありますので、男性でも女性でも、これはすぐにでも起動できるような体制をお願いしたいのと、あとは、最後にありましたけれども、メンテナンスも含めた、いざというときに動かなかったというようなことにならないような仕組みについても引き続き検討いただくのと、注意喚起ですかね。市のほうからもぜひともお願いいたします。　私のほうからの質問は以上です。 781 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 782 ◯委員（大高哲史君）　　私からは４点伺います。　１点目が、331ページからの道路維持費に関連して、道路舗装補修計画進捗の確認と、歩道補修計画の策定の検討状況。それから、急坂に多いんですけれども、道路に設置された手すりの実態について。　２点目は、333から335ページ、橋梁維持経費で、ふれあい橋の歩行面の不陸の改善について。　３点目は、335ページの駐輪場の利用実態、有料後の分析などについて伺いたい。　４点目、最後が、先ほども質疑がありましたけれども、345ページの立地適正化計画の委託料にかかわって、計画自体のことについて、伺っていきたいと思います。　一つ目、道路維持費に関連して、この間、毎回聞かせていただいておりますけれども、きょうもお配りいただいた道路舗装の来年度、新年度の計画は、これを見ればわかるようにしていただいているんですけれども、道路舗装補修計画との関係でこの表について見るとちょっとわからないということで、31年度の道路舗装補修計画の計画。それとですね、31年度に予定していたけれども、もう既に前倒しでやられているものもあるかというふうに思います。そして、この表の中に、例えば32年度以降の前倒しも含まれていたりするのか、そこら辺がわからないので、全体像がわかるように、道路舗装補修計画の30、31それ以降の計画との絡みはどうなっていくのか伺いたいと思います。 783 ◯委員長（大塚智和君）　　道路課長。 784 ◯道路課長（井上泰芳君）　　道路舗装補修計画の進捗状況についてでございます。　道路舗装補修計画につきましては、主に幹線道路、主要生活道路につきまして126点についての路面調査を実施しました。この中で、損傷が著しく、補修が必要な状況の道路というところのＣランクといわれる道路約13キロにつきまして、補修の計画を立てております。　道路舗装補修計画全体につきまして、40年計画ですけれども、その傷んでいる道路のＣランクにつきましては、10年計画で行うというところで行っているところです。　こちらにつきましては、平成22年、23年に幹線道路、生活道路の路面調査を実施して、実際、施工する前年に、舗装の補修の設計をしているところでございます。　その計画の中で、他企業による専用工事、それと、各整理地区内の道路であったりとかという路線も含まれておりますので、そういったものを前年度精査しながら計画を立てているところでございます。　平成31年度につきましても、実際、平成25年から着手しておりまして、６年目というところで、計画どおりになかなかその年度で施工できないというところがありますので、平成31年度予定箇所につきましても、当初計画と、あと、34年まで計画でいますけれども、今年度からの前送りという形のものが入っていくというとこでの計画になっております。　以上でございます。 785 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 786 ◯委員（大高哲史君）　　このＣランクの13キロの10年計画というのは、進行中なんですけれども、今の現状ですね、計画と現状は、例えば、少し前倒しできているのかどうか、改めて伺いたいと思います。 787 ◯委員長（大塚智和君）　　道路課長。 788 ◯道路課長（井上泰芳君）　　平成30年度、計画から６年たちまして、計画ですと、全体の延長が7,237メートル、計画の進捗率ですと54.97％となっております。　平成30年度見込みですと、こちらにつきましては、合計で整備延長がですね、9,156キロ、進捗率について、69.55％というところでございます。単純に約70％で６年間というところですので、年間10％を超えているという実情があるのが進捗状況でございます。　ただし、計画策定からですね、平成22、23年調査、また、直近の施行ゼロの前年度に設計を行うというところでして、周辺の道路状況の変化とですね、道路の損傷が当時よりも進んでいたりとかというところもありますので、この範囲だというところで、当時はこの路線を選定しているんですが、その前後が傷んでいる場合があるというところと、舗装補修のですね、委託を出す中で、やはり舗装部分における下のほうですね、路盤まで傷んでいるというところと、また、施工の幅員とかによりますので、ちょっと今後、この計画が前倒しになるかどうかというところにつきましては、その状況によりながらというところで、わかってくるというところで、今の時点で何年前倒しになるとかというところでは、ちょっとはっきりしていないところではあります。ただ、10年計画ですので、10年はかかる、今のボーリングですと、かかってくるのかなというところの想定もしているところでございます。 789 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 790 ◯委員（大高哲史君）　　わかりました。ありがとうございます。　それで、この間、道路舗装補修計画をもとにどんどん進めてほしいという要望をさせていただいてきておりますけれども、改めて、歩道の要望が私どものほうにも、たくさんの市民の皆さんから挙がってきておりまして、どうしてもこの舗装補修計画をやりながら並行してですね、歩道の補修についても計画的にですね、取りかかっていただきたいというお願いなんです。　ここをやれということではなくて、やはり優先順位をちゃんとつけた科学的な知見をもとにつくった計画であれば、例えば、近隣の自治会さんにですね、いつごろだったら何とかできそうだというふうに、歩道の改修予定を伝えられるよというような体制をぜひ取っていただくためにも、歩道の補修計画についても、ぜひ、同時並行で進めていただきたいと繰り返し、お願いしているんですけれども、来年度、新年度の検討などはあるのか、伺いたいと思います。 791 ◯委員長（大塚智和君）　　道路課長。 792 ◯道路課長（井上泰芳君）　　歩道補修計画の策定の予定については、今のところございません。現在、歩道補修計画について、歩道つきの歩道についても確認をしながら舗装の補修を行っているところです。　ただし、舗装補修計画10年間で見直していることありますので、その中であわせてですね、歩道の補修計画というものを検討していきたいというふうに考えております。 793 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 794 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。　ぜひ、要望も多いというのは、実は高齢者の方から要望が多いので、転んで、けがをされるというケースが、報告がなくても起きていますので、警察沙汰になっていないからゼロではなくて、やはりそういった、けがをされる高齢者もまだまだ多く声が挙がっていますので、ぜひ気をつけていただいて、舗装する際には、同時にやられるケースもありますから、そうした姿勢でぜひ、危険を回避するという意味で取り組んでいただきたいと思います。　そして、もう一つ、危険を回避するという意味では、自治会の皆さんからも要望が挙がっているので、自治体の皆さんにお伝えする意味でも、ちょっと紹介をして質問をさせていただきたいと思うんですが、大変、丘陵地は急坂の多い地域が多くてですね、実は道路上に手すりが設置されている道路というのも珍しくなくてですね、私の住んでいる百草団地の近くでは、梅が丘という住宅地がありますけれども、ここの道路には、急坂だからなのか、道路上に手すりが設置されているという珍しいケースだと思うんですけれども、この手すりがですね、40年以上前だと思われるんですけれども、鉄のパイプ１センチメートルぐらいですかね直径。細いパイプでつくられた手すりがついていて、見た目には頼りがないんですけれども、実際に手すりとしては、機能していただろうと思われるもの。また、最近、更新されたのか、新しい手すりもついていると。そういった道路上に手すりは新旧混在している地域がありまして、これは大変珍しいケースなんですが、実は三沢五丁目地域にもそういった手すりが設置されている。　これは、共通しているのは、とても急な角度の坂で、確かに雪の日は登れないなという坂にそうした手すりが設置されておりました。　ただ、設置から恐らく30年、40年たっているだろうと思われる手すりになっておりまして、設置主体もどこだかはっきりしないというような状況なのではないかというふうに思いますけれども、この手すりは実は大変重要でして、もし更新ができるのであれば、ぜひ更新してほしいという地域の要望、個人だけじゃなくて、自治会からも要望が挙がってきていると思いますが、この実態把握、また取りつけ主などが判明しているのかどうか、自治会への回答なども含めてお答えいただければと思います。 795 ◯委員長（大塚智和君）　　道路課長。 796 ◯道路課長（井上泰芳君）　　済みません、一つ前で、歩道の補修計画につきまして、歩道の補修計画について、以前からお話ししているように、今後引き続き調査、検討をしてまいりますというところでいきたいと思います。　今、お話にありました手すりなんですけれども、大体今、ステンレスの関係ですとか、大体、形が決まっているものなんですけれども、委員がおっしゃるとおり、昔につくった細い鉄のタイプにつきましては、道路課にしても、施工の履歴がないものですので、どこが主体でつけたのかというところがありますので、そこにつきましては確認しながら整備をしていきたいというふうに考えております。 797 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 798 ◯委員（大高哲史君）　　取りつけたのが市民の方なのか、市なのか、そこら辺も昔のことなので、なかなか大変なんでしょうけれども、自治会の皆さんからの切実な要望ですし、その地域に住んでいらっしゃる方は、早く直してほしいと思われているということですので、ぜひ調査を進めていただいてですね、もし更新できるようなものであれば、土地の持ち主との関係で話し合いは必要でしょうけれども、更新できるものは、ぜひ、順次更新していただいてですね、冬の寒い中、急坂を上がるときに頼りにする手すりが安心して使えるように、ぜひしていただければと思います。　次の質問に移ります。　333から336ページにかけての橋梁維持経費のところで、この間、改善をしていただいているんですが、ふれあい橋の歩行面の不陸といわれるでこぼこですね、これの改善について改めて要望させていただきたいというふうに思います。　ふれあい橋は歩行者専用といいますか、そういう人道橋ですから、本来は自転車では乗ったまま走らないようにという柱だということだと思います。　ただ、実態としては、実際には、自転車に乗られて通る方がほとんどかなというふうに思います。自転車に乗られて通られた方は、誰でもわかることですけれども、普通に通ったら多分転ぶんじゃないかなと。知らないで通ればですね。あの道が平らであるという前提で皆さんは自転車に乗りますから、転ぶんじゃないかというぐらいでこぼこがひどくなっていて、しかも、継ぎ目が広がっていて、そこに自転車のタイヤがはまるぐらいのすき間ができると。　この間、私、繰り返し要望して、修繕、修理を求めて定期的にやっていただいているんですけれども、応急処置の応急処置を重ねてですね、見た目にも大変醜いような状態になっています。抜本的に改修をということでお願いしてきているんですけれども、なかなかお金がかかるというようなこと。　あと、構造上も限界があるようなそんな答弁もいただいてきておりますけれども、あの状態ではとてもではない、危険で、今すぐ改修が必要だというレベルに達していると私は思っているのですが、継ぎ目の補修で、もう既に限界ですから、別の方法で修繕をするか、もしくは全面張りかえということが、ぜひ検討されてしかるべき状態にあると思いますが、課としてはどういう認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。 799 ◯委員長（大塚智和君）　　道路課長。 800 ◯道路課長（井上泰芳君）　　ふれあい橋につきましてはつり橋ということでして、あと、それと、人道橋というところがあります。荷重を軽減する工夫がされていくということで、当初、竣工できたときにはタイル張り等があったと思います。そのほか、軽減させるために、次の補修ではゴム系のたしか舗装の補修をしてきたという経過があります。　ただ、つり橋ということで、つり橋の持つたわみですとかですね、また、夏の時期の直写日光による舗装材の高温化と舗装への変形の起きやすいという条件。橋が動く、直射日光の関係とかですね、そういった中で舗装材の変形を防ぐ材料を選定しなければいけないというところで、どういう対応をするのかというところにつきましては、今、検討しているところでございます。　また、現場の施工条件というところで、どういった形での施工できるのかというところも含めまして、そういった問題を整理して、対応していきたいというふうに考えているところであります。 801 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 802 ◯委員（大高哲史君）　　委員の皆さんも、行かれれば気づかれる道路だとは思いますので、ぜひ皆さんからも要望していただきたいんですけれども、赤いゴム状のシートが張られた橋になっていますけれども、でこぼこは本当は見えないんですよね。赤い色の床が平らのように見えて、実は凹んでいたり、盛り上がっているという現状は、今すぐに改善が必要だというふうに思いますので、ぜひ早急な検討をして、対策を進めていただきたいと思います。　それから、三つ目の質問に移ります。　駐輪場の有料化後の実態について分析されているのか、まず伺いたいと思いますが、この間、資料請求もさせていただいてですね、各駐輪所、主要な駅ですけれども、高幡、豊田、日野、南平、万願寺駅の利用実態を経年で資料をつくっていただいて、私なりに見てみました。　有料化されて26年から27年の変化、そして、直近では29年から30年にかけての変化が大変大きいというのが見受けられます。　率直に言って、利用率が要は減っていると。市営の駐輪場の利用率が減っていると。有料化をすることの議論になったときにですね、ぜひ自転車を利用する方をふやしていきたいんだということや、自動車を利用する人は、ぜひ、自転車に乗りかえてもらえるように、駐輪場を整備し、有料化するんだと。その有料化された先には、さらには、レンタサイクルなど充実させて、自動車優先の環境から自転車に乗りかえていただくような、そうした日野市をつくっていって、要するに、プラスアルファで歩きたくなるまちとかね、そういうまちづくりに資する策として進めようというのが目的ではなかったかなというふうに記憶しております。　有料化してですね、当初67％だった利用率が62％に、27年10月時点で落ちました。これは有料化の影響が考えられると。　一方で、29年から30年度の10月調査では62％から59％に。これはこれまでにない落ち込みが見られますけれども、こうした経年で変化を追って記録をされている担当課としてはですね、こういった利用率の変化、何が原因だというふうに分析されているか、お伺いしたいと思います。 803 ◯委員長（大塚智和君）　　道路課長。 804 ◯道路課長（井上泰芳君）　　平成26年からの調査ということで、こちらにつきましては、平成27年６月１日にですね、市営駐輪場33施設のうち22施設を有料化したものでございます。その中の高幡不動駅、豊田駅、南平駅、万願寺駅につきましての乗り入れ台数と、使用台数と収容能力利用率について、整理したものを提出させていただきました。　確かに、平成26年から27年にかけて有料化に伴いまして、利用台数については、こちらの表にあるように、2,000台と減っているところでございます。　そのほかにつきまして、年度によっては微増、微減しているところなんですけれども、平成29年から平成30年の落ち込みというところにつきましては、特に10月、毎年ですね、東京都の報告するための調査ということで、晴天の日に行っていますので、理由としては、担当課としては、実態は、この落ち込みの原因というのは、はっきりしないところでありますけれども、28年10月にしてもそれほど動いていないのかなというところでは考えているところでございます。 805 ◯委員長（大塚智和君）　　まちづくり部長。 806 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　駐輪場の有料化に当たりましては、実施前に実施戦略のほうをつくらせていただいておりまして、その際でも、当然議論した中の要素で、有料化しますと、いわゆる徒歩圏域であった方々が、自転車で乗っていた方々が徒歩に転換されるというそういう要素もあります。　結構、実地戦略をやったときも、千載の自治体の実態等を調べたところ、大体、有料化することによって、自転車利用者が３割減、２割、３割減という都市圏については、そういう傾向もつかんでおりました。　日野市においても当然そういうことは起こり得るだろうということで、正直なところ、自転車を使っていた方がどれだけ徒歩に変わったのかという数値把握は実態はしていないところなんですけれども、当然そういったものもあったのかなという把握はしているところであります。　以上です。 807 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 808 ◯委員（大高哲史君）　　ですと、要するにですね、市民の皆さんにとって、快適な自転車利用空間になったのか、もしくは、自動車から歩きに転換して、例えば、自動車の混雑が少し緩和されるだとか、そういった効果というのは、今、部長の答弁ですと、徒歩への転換はわからないということでしたけれども、そうしたそのほかの効果というのはまだ実態把握されていない、そちらもわからないということですかね。いかがでしょうか。 809 ◯委員長（大塚智和君）　　道路課長。 810 ◯道路課長（井上泰芳君）　　そのほかにつきましては、レンタサイクル事業とかですね、そういった取り組みをしているところです。　この有料化に伴った中での整備もしているところなんですけれども、レンタサイクル事業につきましても、５台ほど用意しているところなんですけれども、実態からすると、現時点で１台しか利用がないというところでございます。　あとは、放置台数につきまして、平成26年に2,825台ありましたけれども、28年度有料化後、2,210台、平成29年度については1,919台ということで、有料化前よりも66％というところですので、そういった環境も変わってきているというところでございます。　有料化に伴いましても、利用しやすいというところで、協議に応じた料金設定、それと、無料駐輪場というものも用意しておりますので、そういった中での適正な利用というところでは、歩行空間の環境もよくなったというところ、それと利用者ニーズに合わせた料金表の展開等の考えも行ってやっているところでございます。 811 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 812 ◯委員（大高哲史君）　　わかりました。　もう一つ考えられるとすれば、近隣の駐輪場が有料な駐輪場が民間の方が開設されるとか、そうした影響も大きく日野市も受けると。　ただ、この民間駐輪場さんも、もうからなくなればすぐに撤退ということで、高幡では少し混乱があったんですよね。突然駐輪場がなくなって、せっかく50円で使えていたのにということで、そうした事態もやはり民間だと起こるんだなというふうに実感したところですので、ぜひこうした駐輪場の対策というのはですね、長い目の分析も必要ですけれども、こうした市民の皆さんに本当によりよい利用環境になったかどうかという視点で、ぜひ、数字を取るだけではなくて、分析を進めていただいて、本当にこの有料化が正しかったのかどうかというのを検証をぜひ続けていただきたいというふうに思います。　最後、345ページの立地適正化計画の委託料についてです。　一般質問でも少し伺わせていただいているので、簡潔に伺いたいと思いますけれども、立地適正化計画については、日野市のまちづくりマスタープランの実行するためのツールとしても、使っていきたいという答弁が二度ほどされておりました。　まず一つ伺いたいのは、この立地適正化計画をつくるに当たって、まちづくり会議、これまでの会議ですかね、これを継続して取りまとめるんだという答弁もあったように思うんですが、立地適正化計画をつくるための会議体というのは、つくられないのか、そのことをまず確認させていただきたいと思います。 813 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 814 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　まちづくりマスタープラン等、立地適正化計画については、相互に補完し連携して、かつ、整合をとった計画であるというふうに考えておりますので、まちづくりマスタープランの改訂作業を行った検討コア会議において引き続き検討して取りまとめるということで考えております。 815 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 816 ◯委員（大高哲史君）　　それで、確認なんですけれども、コア会議を継続するということですけれども、立地適正化を検討するに当たり、コンサルタントが入るとか、もともと入っているとか、コンサルタントの状況というのはどうなっているでしょうか。

817 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 818 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　まちづくりマスタープランの改訂検討において、コンサルタントの支援を受けているところでございますが、今回の立地適正化計画についても、コンサルタントの委託を考えているところでございます。 819 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 820 ◯委員（大高哲史君）　　ということですと、コア会議からさらに人がふえるのか。会議体がふえるのかはわかりませんけれども、コンサルタントが入ってくると。　私がここで大事だなと思うのは、市民の皆さんの参加、意見聴取だと思うんですけれども、立地適正化計画、ここに住んだ方がいいんじゃないかと誘導するような施策であって、自治体としては補助金がいろいろな面でつきますから、大いに利用するべきは利用したほうがいいというふうに私も思うんですけれども、本来は、国の考えですと、市町村都市再生協議会を設置することができるというふうになっているんですけれども、であると、市民の皆さんに参画していただいてやる協議会、会議体ですね。これは、コア会議がそれを兼ねるということになるのか、市町村都市再生協議会というのは設置できるとなっているから、わざわざ日野市としては設置しないということなのか。市民参画のあり方として大変重要なので、確認させていただきたいと思います。 821 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 822 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　まず、検討コア会議においても、公募市民の方が８名いらっしゃいますので、そこで市民の方の意見は取り入れられると思います。　また、立地適正化計画を定めている土地再生特別措置法においても、都市計画審議会の諮問を経ることで策定してもよいということになっております。　また、今回、当然案ができた段階で、パブリックコメントも予定しておりますので、そういった形で市民の意見については聞いていきたいというふうに考えております。 823 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 824 ◯委員（大高哲史君）　　国のパンフレット、教科書で言いますと、公聴会の開催もできるよというようなことで、この間パブリックコメントの議論は議会でもされていますけれども、なかなかこれは、私たちの責任もありますけれども、パブリックコメントの数が少ないということで、本来の役割を果たしているのかというか、市民の皆さんの声を聞けているのかという疑問もあるということで議論があるところですけれども、こちらから出ていってですね、この立地適正化計画なるもの、この感じの流れというのは、わかりにくいものですけれども、将来のまちづくりに大きくかかわる重要な施策なので、ぜひ住民の皆さんのところへみずから市が出かけていくというような姿勢で広げていかない限りは、パブリックコメントをしても、なかなか関心を持っていただけないのが、現状なのではないかなというふうに思いますが、それは議会としても責任があるところですが、ぜひ、そういう方向での努力も、この立地適正化計画をつくるに当たってもぜひしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 825 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 826 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　先ほど、白井委員さんの御質問にもあったとおり、マスタープランの概要版を作成して、市民に対する周知を図ってまいろうと思っていますので、できればこの立地適正化計画の案とあわせてですね、説明したいなというふうには思っております。 827 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 828 ◯委員（大高哲史君）　　わかりました。この立地適正化計画は、さまざまな補助金との関係で、いろんなメニューがあってわかりにくいですし、これをつくることによって市にどんなメリットがあるのか、市民にどんなメリットがあって、どんなふうにまちづくりの手助けにあるのかというようなことも、ぜひ市民の皆さんにわかりやすくお伝えしていただいてですね、まちづくりに関心を持っていただく市民をふやすために、私も一緒に努力したいと思いますが、市としてもぜひ努力していただけるようにお願いいたします。　以上で終わります。 829 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 830 ◯委員（谷　和彦君）　　２点だけ、最後なんで重複するので、重複しないところだけ質問をさせていただきます。　345ページの説明欄のまちづくり計画経費のところの日野駅周辺整備計画基本調査業務委託料その３のところと、351ページの説明欄のところの１のところの下水道事業特別会計繰出金のところについて、下水道に関して質問があるのでさせていただきます。　まず初めに、345ページの日野駅周辺整備計画基本調査業務委託料ですけれども、766万8,000円計上されております。市長の答弁でもありましたので、１点だけ質問をさせていただきます。　その前に、市長のほうから、初めて見るような駅だとか、危険なホームとか、エレベーターがないという、当時はそういう駅だったと思います。　私も日野にずっと住んでいて、50年ぐらい前は記憶しているのですけれども、日野駅周辺は水没するような駅であって、それからいろいろと区画整理とかがいろいろ行われて、甲州街道とか、地域が変わって、デルタ地帯もなくなったりとか、北側もかなり変わって、北側も本当に葦が生えていたようなところの湿地帯だったんですけれども、そういうのも変わって、今、現状になって、エレベーターもあって、かなり使いやすいような駅にはなっているかなというふうに思います。　最終的には、私がお願いしたいのは、今ある入母屋の昭和12年に、あそこに1937年に移ったあの駅舎は残していただきたいなというのは希望ではあります。　中央線を見ると、日野駅と、あと残っているのは高尾駅にあるのかなというふうに思うんですが、高尾駅も近々には南北の通路ができるというふうに聞いておりますので、あの位置のあの建物はなくなってしまって、多摩御陵のほうの駅のほうに移築するというふうには聞いております。　やはり、実際問題、駅は使って何ぼなので、建屋は使って幾らだと思いますので、あそこの駅のあの場所に残しながら、改築というか、改装の計画を立てていただきたいなというふうなことが一番の希望です。　三つの計画が、改良案があるということで、みずほ銀行向かいに改札をつくる、南口改札案というのと、かねてより言っている高尾側の西口の改札。あと、バスロータリー側につくるという公衆トイレの前につくるという改札という案が三つあるということであります。　それぞれ課題はあるのかなというふうには思いますけれども、技術的にできないことは絶対にないと思いますので、あとは金額とか、いろいろそのあたりの兼ね合いがあると思いますので、十分検討していただきたいなというふうに思います。　この計画に関しては、29年度から始まって、31年度、来年度が最終の年度で、ＪＲ東日本のコンサルタントと一緒にやっているのかなと思いますけれども、先ほどの質疑でもありましたけれども、それぞれ、大坂上や日野台や神明からのアクセス向上にもつながるので、計画というか、今現在やっている業務、事業が無駄になる、頓挫することがないように、しっかりと進めていただきたいかなというふうに思います。　そこで一つだけ質問なんですけれども、31年度、もうすぐなので、１年間どういう計画で進むのかというのがかなり決まっていると思いますので、31年度のスケジュールに関してお伺いをしたいと思います。 831 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 832 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　日野駅周辺整備計画に関する基本調査の平成31年度の事業の目標といたしまして、我々といたしましても、基本と考えているところは、先ほど申し上げた三つの案についてさらに検討して、施工計画を立案し、概算工事を算出した上でですね、課題、それぞれの課題整理、それから、経済比較等を行い、ＪＲと優先順位について合意を得たいと。三つの案のうちのどれが一番望ましいのかというところをＪＲと協議して、優先順位をつけたいと考えております。その上で、市民の皆様や、議会の皆様の意見を聞くタイミングですとか、方法については合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 833 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 834 ◯委員（谷　和彦君）　　日野駅の改良に関しましては、今から20年近く前からいろいろ検討されていると思いますし、駅ビル構想もあったというふうに記憶しておりますので、ぜひ、この三つの案で事業計画を検討しているので、頓挫することなく進めていただきたいと思います。　この質問はいいです。　次に行きます。　下水道関係の話ですけれども、まず初めに、下水道の普及率をお伺いします。 835 ◯委員長（大塚智和君）　　下水道課長。 836 ◯下水道課長（小俣太郎君）　　平成29年度末下水道普及率95.5％でございます。　以上です。 837 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 838 ◯委員（谷　和彦君）　　平成29年度末で95.5％ということです。残りが4.5％なのかなと思いますけれども、各整備のところとか、そういったところが残っているのかなというふうに思います。　そういった中で、せっかく下水道が引いてきているのに、未接続というんですか、未接続のところもというか、家もあるのかなというふうに思いますけれども、それはどういう形で把握しておりますでしょうか。 839 ◯委員長（大塚智和君）　　下水道課長。 840 ◯下水道課長（小俣太郎君）　　下水道が使える使用開始区域の中で、まだ切りかえをされていない軒数としましては1,250軒ございます。　以上でございます。 841 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 842 ◯委員（谷　和彦君）　　ちょっと私の想像以上の数字なので、びっくりしたんですけれども、1,250軒ということで、市民意識調査の中でも、利用度指数で、すごくいいランクにあるのが下水道で、下水道が整備され、清潔な生活環境がインされていることということで、大変市民意識調査ではいい評価を得てはいるんですけれども、1,250軒ですね、未接続のところがあるということです。　そうすることによって、悪臭等が出ると思うんですけれども、周辺環境には、本当に悪影響を与えていると思います。そういった未接続の世帯、家庭に対してどういう形でアプローチしていますでしょうか。 843 ◯委員長（大塚智和君）　　下水道課長。 844 ◯下水道課長（小俣太郎君）　　共有開始の時点で、切りかえのお知らせをまずいたします。その後ですね、切りかえをされていない方に関しましては、毎年切りかえ要請の文章を送らせていただくのとあわせてですね、市の職員による訪問をさせてもらっております。　切りかえされないお宅の理由の多くはですね、資金的な問題を言われますので、市としても、工事費の融資あっせん制度がございますので、そういうものの紹介を丁寧にさせていただくなどして、要請に努めております。　以上です。 845 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 846 ◯委員（谷　和彦君）　　融資あっせん制度で資金的な問題のある家庭に対してはそういうのをあっせんしているということでありますけれども、それでも、いろいろアプローチしているにもかかわらず、何年も未接続な家というのはあると思うんですけれども、今後何かほかにいい手だては考えられないでしょうか。 847 ◯委員長（大塚智和君）　　下水道課長。 848 ◯下水道課長（小俣太郎君）　　やはり、切りかえしていただくのは、家庭の中の設備でございますので、直接的に私どもができるところ、直接手を下すことができません。　ですので、やはり、先ほどの繰り返しになってしまいますが、融資の制度ですとか、そういうものを丁寧に説明して、粘り強く対応していきたいと思っております。　以上でございます。 849 ◯委員長（大塚智和君）　　谷委員。 850 ◯委員（谷　和彦君）　　私も、そういった家の周辺の方から、すごい悪臭とかあって、夏なんか本当に臭いというのを聞いておりますので、結局は浄化槽とか生活雑排水がＵ字溝に流れてしまっているという状況だと思います。今言われたように手だてはちょっと難しいということでありますので、定期的に家を訪問していただいて、接続していただけるように努力していただければなというふうに思います。　以上でございます。 851 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 852 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって農業費、商工費、土木費、消防費の質疑を終結いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 853 ◯委員長（大塚智和君）　　本日の日程は全て終了いたしました。　明日の委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後８時44分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2019-03-14 平成31年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2019-03-14

日野市議会 2019-03-14
平成31年度一般会計予算特別委員会　本文開催日: 2019-03-14