「日野市議会 2019-03-12 平成31年環境まちづくり委員会　本文開催日: 2019-03-12」の議事録内容

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日野市議会 2019-03-12
平成31年環境まちづくり委員会　本文開催日: 2019-03-12

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-07

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　午前９時59分　開会・開議 ◯委員長（中野昭人君）　　これより平成31年第１回環境まちづくり委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　初めに、お手元に配付した日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3 ◯委員長（中野昭人君）　　本委員会には、委員会録作成のために、速記者が入っています。説明、答弁については簡潔にお願いいたします。また、説明、答弁をされる方は挙手と同時に役職名を言ってください。あわせて、説明委員の方々は委員会出席名簿に役職名、氏名を記入してください。　お諮りいたします。本委員会の審査に対し傍聴の希望がありますので、許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認め、これを許可いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 5 ◯委員長（中野昭人君）　　これより議案審査に入ります。　議案第１号、日野市まちづくりマスタープランの策定の件を議題といたします。　担当部課長より説明を求めます。都市計画課長。 6 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　それでは、議案第１号、日野市まちづくりマスタープランの策定について、御説明させていただきます。　恐れ入ります。１ページをお開きください。　この計画について、平成18年条例第７号の日野市まちづくり条例第９条の規定により策定することを審議していただくものでございます。　この規定では、まちづくりマスタープランの策定またはまちづくりマスタープランの基本方針の変更をするときは日野市議会の議決を経なければならないとされております。　４ページをお開きください。　本マスタープランの構成でございます。序章においては、これからのまちづくりにおける課題と本マスタープランの改訂方針について述べております。

　第一部、日野のグランドデザインでは、まちづくりの基本理念を述べ、将来の姿を描いております。　第二部、都市計画マスタープランでは、グランドデザインを実現するための都市計画の基本方針を全体構想と地域別構想に分けて記載しております。　第三部は、今後の展望として、まちづくりの推進体制やロードマップを示しております。　少し飛びまして、11ページをお開きください。　最上段でございます。平成15年に策定した前マスタープランを改訂する経緯について書かれております。前マスタープランの策定から15年が経過し、市を取り巻く社会・経済情勢は変化しており、当時は想定できなかった課題も生じております。前計画の理念や基本的な考え方は踏襲しますが、過去のまちづくりの進捗状況や成果を振り返るとともに、今後の人口動向や社会経済環境の変化を見据え、新たな課題へも対応できる計画とすることが目的でございます。　13ページをお開きください。　新たな考え方の例といたしまして、上から５行目になります。当時提起された郊外部の拡大し過ぎた市街地を畳み、中心部に集約していこうというコンパクトシティーの考え方は必ずしも現実的とは言えませんでした。市民がそこに暮らすことを選択したということを尊重し、個々の暮らしの中でさまざまな居住地を選択できるという、都市郊外部なりの、いわば日野市版のコンパクトシティーに向かっていくことになるとしております。　少し飛びまして、25ページをお開きください。　本マスタープランの改訂方針でございます。改訂に当たりましては、前マスタープランで示されたまちづくりの考え方をもとに、新たなまちづくりの課題に対応するため、こちらに示した七つの方針をもって新たなまちづくりの施策や仕組み等を検討しております。　次の26ページをお開きください。　第一部、日野のグランドデザインでございます。本マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づく、おおむね20年先を見据えた市町村の都市計画に対する基本的な方針として、上位計画である第５次日野市基本構想・基本計画や東京都の都市計画区域マスタープラン及びその他の関連計画との整合を図りつつ、目標年次を2040年と定め、用途地域の見直しや都市計画事業を展開していく上での基本的な方針であるとしております。　27ページをごらんください。　目標年次である2040年の想定人口は18万6,000人といたしました。　28ページをお開きください。　本マスタープランの検討は、８名の公募市民と３名の学識経験者によるコア会議での議論を中心に、五つのまちづくりのテーマと八つの中学校区に分けて開催したワークショップでの議論なども踏まえて進めてまいりました。　31ページをお開きください。　まちづくりの基本方針につきましては、前計画を引き継ぎ、一つ目として、日野の記憶と文化を掘り起こし、磨きをかけ、次世代に引き継いでいく。二つ目として、私たちの暮らしを支え、さまざまな活動の舞台となる環境をしつらえる。三つ目として、日々の生活を支え、市民が生き生きと活動できるような環境と、新たな仕事をつくり出す環境を整える。四つ目として、まちづくりマスタープランを支え、実現化するための仕組みをつくり上げるとしております。　少し飛びまして、39ページをお開きください。　検討コア会議やワークショップでの御意見、それから関連計画における目標等を今回の改訂方針に応じて整理し、将来のまちのイメージとしてイラスト化させていただいたものでございます。　42ページまでが将来のまちのイメージでございます。　恐れ入ります。43ページをお開きください。　第二部、都市計画マスタープランの全体構想でございます。地域を地区の特性に合わせてゾーニングし、それぞれの地区のあるべき土地利用の姿を示しております。　44ページをお開きください。　土地利用構想図でございます。地区ごとのあるべき土地利用の姿を20種類に色分けして示しております。こちらは議案書では白黒でございますけれども、議案書と同時に配付いたしましたカラー版の抜粋資料の中ではＡ３のカラーで添付させていただいております。このＡ３判についてが製本版のマスタープランにつけるものとなっておりますので、御参考にごらんください。　続きまして、少し飛びまして52ページになります。　まちづくり基本計画でございます。まちづくりの基本方針をさらに細分化し、11の方針ごとに施策の方向性を示しております。　53ページをごらんください。　基本方針の１－１、水音と土の香りがするまちをつくるというまちづくりの方針について、基本的な考え方、展開する施策の方向性、想定される施策を示しております。　次に、58ページからが方針１－２、日野人・日野文化を育むまちをつくる。こちらにつきましても考え方と施策を示しております。　以下同様に、94ページの方針３－３、農地のある暮らしを次世代へつなげるという方針まで、考え方と想定される施策を示しているものでございます。　続きまして、97ページをお開きください。　駅周辺まちづくり計画でございます。日野駅、豊田駅、高幡不動駅及びその他の駅周辺の整備方針を示しております。　恐れ入ります。100ページをお開きください。　地域別構想でございます。日野市を八つの中学校区に分け、地域の暮らし方の目標を定め、その暮らしを実現するためのまちづくりの方針と想定される取り組みを示しております。　101ページからが大坂上中学校地域のまちづくり方針でございます。　102ページをお開きください。　この地域での暮らし方の目標、その目標を実現するための方針及び想定される施策を示しております。　106ページをお開きください。　大坂上中学校地域のまちづくり方針図でございます。　107ページからが日野第一中学校地域でございます。　以下同様に、144ページの日野第三中学校地域まで、まちづくりの目標、方針、施策、方針図を示しているものでございます。　続きまして、150ページをお開きください。　第三部、今後の展望でございます。マスタープランの実現に向けて、まちづくりの推進体制やまちづくりの進め方、実現に向けたロードマップを示しております。中段の図をごらんください。マスタープランの実現に向け、都市計画の制度として用途地域指定、市街地開発事業、地区計画制度、立地適正化計画制度などを活用するほか、まちづくり条例や暮らしにかかわる多様な制度を活用してまちづくりを進めるとしております。　158ページをお開きください。　進行管理についてでございます。社会環境は常に変化し続けるため、今後は５年後を目安として中間評価を実施し、必要な修正を加え、新たな提案を付加するＰＤＣＡのプロセスを経てまちづくりを進めていくとしております。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 7 ◯委員長（中野昭人君）　　質疑に入る前に、委員の方々に申し上げます。挙手につきましては、確認をいたしますので、はっきりと挙げていただくようお願いいたします。　それでは、これより質疑に入ります。新井委員。 8 ◯委員（新井智陽君）　　それでは５点お伺いいたします。　まず、全体的なことからの質問でございます。他市におけます都市マスタープランにおきましてはハード面のところだけでございますが、日野市のマスタープランは都市基盤にとどまらず、市民生活の視点に立った広範囲にわたります施策をまちづくりの視点で盛り込んでいるのが特徴だと聞いております。　さて、市民生活の視点で広範囲にわたる施策を盛り込んでいると思われますが、どのような特徴があるのか、お伺いします。 9 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 10 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　まちづくりマスタープランは、先ほども説明したとおり、都市計画の基本的な方針であり、用途地域や地区計画などの都市計画を定める際の方向性を示すものでございます。　その例といたしましては、75ページなんですけれども、多様な働き方を実現する環境の整備といたしまして、中段になりますけども、事務所等の用途の建物が許容されていない地域、いわゆる住居専用地域等においてもですね、地域ニーズに応じて多様な働き方ができるように、地区計画や特別用途地区等の制度を活用してその用途を許容するように取り扱うことを位置づけております。これが都市計画の基本的な方針でございます。　それで、今回まちづくりマスタープランの特徴といたしましては、こういった都市計画の方針の背景について多く記載しております。この背景としては、この同じページの最上段にありますとおり、職住が近接し、男女を問わず子育てや介護に取り組みやすい暮らしを実現するために、新しい暮らし方を実現できる住環境づくりに取り組んでいくべきであるという考え方を反映したものでございます。　また、こちらは83ページになりますけれども、地域住民が求める地域コミュニティーの役割を改めて問い直し、地域のニーズに対応したコミュニティー活動と、それを受ける場所や空間を確保することを位置づけております。これが子育て世代や高齢者への支援、それから防災対応や健康福祉の面で地域コミュニティーの必要性が増しているという市民の思いを反映したものでございます。　このように、まちづくりマスタープランでは、ハード面の整備方針であるものの、市民の暮らしのソフト面の取り組みを支えられるような位置づけをしているということが特徴であると考えております。　以上でございます。 11 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 12 ◯委員（新井智陽君）　　それでは、41ページをお開きください。　将来のまちのイメージ、市の活性となる産業を暮らしやまちづくりに生かすというところで質問いたします。さまざまなまちづくりをするために、市内さまざまな企業さん、民間の事業者さんとの取り組みが必要でございます。このイメージ図の中では、地域で活動されているさまざまな事業主体が交流または共創、ともにつくり上げることをするような場所をつくっていると思われます。市長の言います諸力融合の一つのあらわれだと思っております。例えば、高齢者、福祉、子育て、地域の水、緑の話、地域コミュニティーの話も民間事業の企業活動を含めて活発に動いてもらう、そしてそれらをつなぎ合わせることが必要だと思いますが、どのようにつなぎ合わせるのか、お伺いいたします。 13 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 14 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　84ページでございます。　上から五つ目のぽつになりますけれども、ヒト・モノ・カネをつなぐプラットフォームやこれらの取り組みを緩やかに着実に進める枠組みとしてリビングラボの考え方を積極的に取り入れていきますとしております。成熟した住宅都市の特性を生かした新たな産業の育成をしていくという観点から、生活上の困り事を事業者と市民が共有できる場の創出をしながら、地域住民から直接要望を伺い、製品やサービスを考案し、それを地域住民に使用してもらって製品やサービスをよりよく改善していくという、リビングラボの実施が考えられることを今回の計画の中では位置づけております。　この取り組みには、市、事業者、大学、地域住民など多様な主体が地域の課題解決に向けて協働するということが必要であることから、このリビングラボの取り組みが実行できるよう、まちづくり条例等を活用して、変化し続ける社会環境や地域ニーズに応じて地域にかかわる多様な主体が連携する共創の場づくりをしていくということとしているところでございます。 15 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 16 ◯委員（新井智陽君）　　次に、54ページをお願いします。　2)番、水と緑のネットワークの形成、二つ目の開発行為の適切な誘導による自然環境の保全、こちらの四つ目のぽつ、崖線が隣接する範囲においては、まちづくり条例及び清流保全条例に基づき、地下水とその流れ及び湧水の保全を図るため、基礎工事が影響を与えない施工方法とすること、影響が生じるおそれがある場合は、科学的知見をもとに、確実性・合理性をもって工法を選択し、事前調査・事後調査を確実に履行することを義務づけますというところを質問したいと思います。　マスタープランとしましては、目指す方向性を示しているものでございますから、この義務づけというのは、条例や、条例の下のですね、具体策のほうで示さないと、義務づけができないと思っております。　そこで、三つの項目についてちょっとお伺いしますが、１点目が、事前調査・事後調査、この場合ですと観測モニタリングを示していると思うのですが、調査期間の指定についてはどうなっているのか、お伺いします。　２項目め、基礎工事が影響を与えない施工方法とするとありますが、地下水が流れている日野礫層までの距離を考慮した工法の選択についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。　三つ目、湧水群の近いところ、湧水の湧き水に近いところはより注意が必要だと考えておりますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。　ちなみに、東豊田緑地保全地域湧水対策検討委員会の第３回におきましては、東京都が都内における開発許可を出す場合には、２年間の調査をさせ、自然に対して最小限の影響とする工夫を求めておりました。また、今回の湧水対策検討委員会の第４回目におきましては、開発業者は事前・事後の調査、観測モニタリングにつきましては、それぞれ事前１年・事後１年のモニタリングを実施すると方針を打ち出しております。また、くいにつきましては、くいの長さを水口のある日野礫層に刺さらない短い長さにすること。また、現場打ちには通常使われるベントナイトを使用しないということを明確に示しております。以上の湧水対策検討委員会での状況も考慮しながら答弁をお願いします。 17 ◯委員長（中野昭人君）　　緑と清流課長。 18 ◯緑と清流課長（平　義彦君）　　３点御質問でございます。モニタリングの期間指定、工法の選択、３点目は、湧水に近いところの考え方、３点についてでございますが、モニタリングの開始時期や期間、くい工法の選択について管理項目が必要と考えております。　今後、どうチェックするかという視点から、モニタリングや工法などの管理項目について検討してまいります。　以上でございます。（「３点です」と呼ぶ者あり）　失礼しました。　湧水に近いところの考え方でございますが、こちらにつきましても、黒川清流公園の検討委員会を踏まえて、今後、モニタリングや工法などの管理項目について検討してまいります。　以上でございます。（「工法の選択については」「３点に沿う形で」と呼ぶ者あり）　失礼しました。　モニタリングの期間指定につきましては、今後、期間について検討してまいります。　くい工法の選択につきましても、今後、検討してまいります。　湧水に近いところへの考え方につきましても、検討委員会の検討結果を踏まえて検討してまいります。　以上でございます。 19 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 20 ◯委員（新井智陽君）　　それでは、55ページをお願いします。　施策の方向性（１）水と緑の保全と継承、2)番、公園・緑地・里山の維持管理、10個目のぽつ、緑の担い手としての民間活力の推進についてお伺いします。　この緑の担い手としての民間活力の推進とは具体的にどのようにですね、民間へ働きかけるのか、お伺いします。 21 ◯委員長（中野昭人君）　　緑と清流課長。 22 ◯緑と清流課長（平　義彦君）　　民間活力の推進として、一例として指定管理者等を想定していますが、個別具体の働きかけ等は、検討につきましては今後となります。　また、平成29年６月に行われた都市公園法、都市緑地法の一部改正でも民間活力の推進の方向が示されておりますので、法を踏まえた書きぶりとしております。　以上でございます。 23 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 24 ◯委員（新井智陽君）　　同じく55ページの施策の方向性のところで、3)農地・用水の保全、こちらの６個目のぽつ、農地の担い手としての民間活力の推進、この農地の担い手としての民間活力の推進とは具体的にですね、どのように民間へ働きかけるのか、お伺いします。 25 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 26 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　こちらについて詳しく書いているところが94ページの方針３－３、農地のある暮らしを次世代へつなげるというところの（２）の施策の展開の部分の農地の保全あるいは農地の活用というところでございます。　日野市を構成する原風景の一つとして農地は特に重要な要素であると考えております。これまでも生産緑地地区の指定を積極的に進めるとともに、新たに生産緑地の貸借が可能となったことから、貸借によって継続していただくなど、農業者みずからが農地を守ることを最も重要な支援として取り組んでまいりました。これに加えまして、近年注目されている都市農地の多面的機能として、農地は農業としてのみならず、教育や食育、防災、景観などさまざまな機能になっていることを踏まえて、町なかに存在する農地であるという特徴を生かした保全策を講じるということを考えております。　そこで、ＮＰＯ法人などの市民が主体となって活動する団体や民間企業を想定して、これらの機能を発揮するにふさわしい民間主体の創意あふれる取り組みを引き出すような位置づけをしたところでございます。あくまでも農地を保全するための民間の活力ということでございまして、ビジネスとしての農業に民間の進出を促進するという意味ではございません。　以上ございます。

27 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 28 ◯委員（新井智陽君）　　次に、最後ですが、60ページ目、2)生涯を通じて学び、運動ができる機会の充実について、一番下のぽつ、スポーツ施設については、多様なスポーツに対応した、適切な施設設置や空間を検討します。土地利用転換に際し、スポーツ競技に必要な規模や空間を計画的に配置できるよう検討します。さまざまな競技が考えられるので、対応した施設整備・充実を図りますと記載されております。　こちらのですね、検討しますということなんですけど、さまざまな競技が考えられるので、対応した施設整備の充実を図りますと記載されておりますが、南平体育館の建設のほかにですね、今現在計画されている場所以外にも検討する可能性はあるのか、お伺いいたします。 29 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 30 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　スポーツ施設につきましては、市民の健康増進に必要な施設ということでございますが、広い敷地が必要なこともあり、なかなか整備が進んでいないという状況が課題となっております。　そこで、スポーツ施設が当市において必要であるということを明示した上で、河川や公園などでの施設用地の確保ができるよう、また、大規模な敷地の土地利用転換に際して必要機能の提供を求められるようあらかじめ位置づけたというのが趣旨でございます。現時点におきまして具体的な計画はないものの、この項目を活用しながら機動的な対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 31 ◯委員（新井智陽君）　　以上です。 32 ◯委員長（中野昭人君）　　近澤委員。 33 ◯委員（近澤美樹君）　　まず、基本的な認識を伺いたいと思います。　前回のマスタープランもそうでしたけれども、このプランを、言葉はちょっとどうか誤解しないでいただきたいのですけれども、そのいわゆる絵に描いた餅にしないために、プランで描いたものを実現すると。そのためにさまざまな政策に落とし込むことが欠かせないと思いますが、前回もプランを実現することに寄与することを目的とするということで、まちづくり条例、条例づくりを行ってきたという経過があると思います。そこで具体化が行われたということだと思いますけれども、そうしますと、今回も条例での具体化と。まちづくり条例のバージョンアップというか、ここで描いたものの実現にはそのことが、条例のバージョンアップが求められると思いますけれど、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 34 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 35 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　今回のマスタープランの中でも、まちづくり条例の見直し等については幾つか触れさせていただいているところでございます。　例えばですね、157ページ、（３）の地域住民が主導するまちづくりの仕組みづくりというところでですね、これまで、まちづくり条例の制度で、地区まちづくり協議会というものについて、幾つかの地区で協議会が発足し、まちづくりの計画がつくられてきた経緯がございます。これが前回のマスタープランに基づいてつくられたまちづくり条例の制度を活用して、今、まちづくりが行われているところでございます。　今回のマスタープランにおいては、これらの地域住民によるまちづくりを支援しつつですね、新たに事業者も取り入れた共創の場づくりというところを新たなまちづくりの仕組みとして条例に加えていきたいというふうに考えておりまして、そのような見直しをしていくというふうに記載させていただいております。　以上でございます。 36 ◯委員長（中野昭人君）　　近澤委員。 37 ◯委員（近澤美樹君）　　わかりました。今の件は結構です。　それと、その上でですね、この間、日野のまちづくりに関する問題で、課題となってきたことやこれからのまちづくりで市民的に求められる問題について、このプランで答えを出すということで書き込まれていることがあるんですけれども、四つのことを私は伺いたいと思っています。　一遍に伺うようにします。一つ目が、54ページの先ほど新井委員がおっしゃっていた自然環境の保全の問題で、この間、湧水、自然環境保全を前提にした開発のコントロール誘導の仕組みというのは大いに問われることになっていますけれども、このことで、先ほど新井委員が挙げた崖線が隣接する範囲においては云々かんぬんで、事前調査・事後調査を確実に履行することを義務づけますというここの一文のところなんですけれども、ここになりますと、現時点ではどのようなレベルの義務づけということをお考えになっているのかということについてお答えいただきたいというのが一つ目です。　それから二つ目は、65ページ、土砂災害や風水害に強いまちをつくるという部分で、災害に強いまちづくりを推進していく上で、丘陵地、崖地の開発をどう規制していくのかというのは日野において切実な課題だと思うんですけれども、ここのところでは、土砂災害に関しては、崖地の安全性確保に向けて防護工事等の取り組みを推進し、立地適正化計画等により警戒を要する区域の周知を徹底し、より安全性の高いエリアへの居住を誘導するとともに、災害時には早期の自主避難を促しますというふうに書いています。プランでは防護工事を推進するとありますけれども、これは東京都の急斜面地対策事業のみの想定、この想定のことですね。市として独自の考えがあるのか、これを伺いたいと思います。　それと、斜面地の住居規制とありますけれども、これについては概要版では住居規制という表現になっていたかと思うんですけど、これについてはどのようなことをお考えになっているのかということが二つ目です。　それから三つ目は、70ページなんですけれども、生活基盤の整備と維持管理。右肩上がりのときに想定されたそうした計画についても、今これから人口減少を迎えて成熟したまちとなっていくわけですので、見直しが必要ではないかというふうに考えます。　それで、ここでは、長期にわたり事業に着手されていない都市施設または市街地開発事業に関する都市計画については、社会経済情勢の変化や代替するまちづくりを見据えながら見直しに着手しますという方針がここには書き込まれています。これについては具体的にどこを想定しているのかということを伺いたいと思います。　そして、四つ目は104ページで、日野の新たな産業と地域の共存できる暮らし、日野自動車の跡地に関連して書き込まれているということなんですけれども、現在の産業系の土地利用を可能な限り継続していきます。社会情勢等の変化によりやむを得ず土地利用転換が行われる場合には、あらかじめ対話を行い、土地利用の方針を見出していきますというふうに書いてあります。　このあらかじめ対話を行うということなどを考えれば、ここなども手続が条例の見直しで具体化が必要になってくるのではないかと思いますが、ここのところがどうした意図なのかということについて、条例との関係ではどうなのかということを伺いたいと思います。　以上の４点を聞かせていただいて、まだあれば再質問になりますけれども。 38 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 39 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　まず、54ページの部分の事前調査・事後調査を確実に履行することを義務づけますというふうにした意図でございますけれども、黒川清流公園に近接する工事での湧水の影響を踏まえて記載させていただいておりますが、この義務づけの手法といたしましては、今後、検討するものでございまして、基本的にはまちづくり条例もしくは湧水保全条例というところになってくるというふうには思っております。　それから、65ページの土砂災害のところの防護工事、それから居住の規制についてのところでございます。　方針といたしましては、国それから東京都と連携して防護工事を進めるべきというふうに考えております。具体的には地域防災計画等の見直しにおいて検討するものであると考えております。　それから、居住に関しましては、まちづくりマスタープランと並行して策定しております立地適正化計画におきまして居住誘導区域というものを設定しますが、危険度の高い斜面地については居住誘導区域から除外するということでの居住誘導を図っていくというものでございまして、居住誘導区域から除外されたからといって、家が建てられないということではございません。３軒以上の家をまとめて開発事業等で建てる際には市への届け出が必要となるという制度でございまして、その中で市として危険な地域というふうに、例えば土砂災害の特別警戒区域等にされている部分については、そういう区域であるということを開発事業者等に周知していくというところでございますので、直接、立地適正化計画の中で居住誘導区域から外れたからといって家が建てられなくなるというものではないですけれども、そういった手段を講じていきたいというふうに考えております。　それから、70ページ、長期にわたり事業に着手されていない都市施設または市街地開発事業というのは具体的にどういうところかというところでございます。この一つ下の項目の中で、土地区画整理事業の計画が位置づけられつつも事業に着手できていない区域に関して必要な基盤整備について、地域主体のまちづくり（組合の土地区画整理事業や地区計画による基盤整備の誘導等）を地域権利者と調整した上で一定の基盤整備の目途が立った際に土地区画整理事業の位置づけの見直しを検討しますと書かれておりますが、ここで想定されているのは、万願寺の第三の部分ですとか、新坂下という市施行の現在都市計画決定がされておりますが長期未着手になっている部分というふうに捉えていただければと思います。　それから、104ページ、あらかじめ対話が必要な地域、現在産業系の土地利用については可能な限り継続していただくというところでございますが、社会情勢等の変化によりやむを得ず土地利用転換が行われる場合には、あらかじめ対話を行い、土地利用の方針を市と一緒に見出していってもらいたいというところで書かせていただいておりますが、この地域に位置づけられた部分につきましては、まず事業所等に対してこのマスタープランの内容を周知いたします。産業系の土地利用については可能な限り継続していただきたいという方針を周知させていただくと。その上で、社会情勢等の変化によりやむを得ず土地利用転換を行われる場合にはあらかじめ市と対話を行ってくださいという要請をしていきたいというふうに考えております。　これに伴い、まちづくり条例の見直しにつきましては、現段階ではですね、今、大規模土地取引の届け出の制度というものがございまして、土地取引の３カ月前に市に届け出をしていただくと。これはある程度有効に機能しているという評価は今回の検討の中では委員の皆さんからはいただいております。ただ、全く見直さないというわけではなくて、他市の状況等を踏まえてですね、これについては何カ月前が適切なのかというところについては引き続き検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 40 ◯委員（近澤美樹君）　　結構です。 41 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 42 ◯委員（奥野倫子君）　　細やかな視点で市民の声も反映させて丁寧に取り上げていることに関して評価をさせていただきたいと思います。その上でですね、ちょっと質問が多岐にわたりますので一つ一つ質問させていただきたいと思います。　まず、46ページなんですけれども、下のほうに低層住宅地に隣接している住宅団地は、結局、低層住宅と調和した住宅団地としての立地を誘導すると書いてあるんですが、これまで都営住宅、公団住宅は建てかわったら必ず高層になっていたんですけれども、誘導するぐらいで低層に誘導できるのかというところが、私はただ書いただけで終わらせてはならないと思いますので、どういう方向性を考えておられるのか。　あと、丘陵部に立地する住宅団地を駅周辺に立地誘導を検討しますと書いてあるのですが、日野市内のどの駅の周辺に立地誘導できるような土地があるのか、私は本当に想像がつかないのですが、具体的にどこを想定していらっしゃるのか。まず46ページについてはそれをお聞きしたいと思っております。 43 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 44 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　今、委員から御指摘のあった部分につきましては、まさに前計画から書かれているものでございまして、コンパクトシティーという考え方を実にあらわしている部分でございまして、この部分については今回も一応残させてはいただきました。基本的な意味といたしましては、郊外部に建てられている大規模な団地については、老朽化に伴い低層化していただくべきではないかというのが、平成15年につくられた計画の中では考え方として示されておりまして、それについては一応、方針としては継続させていただきますが、今回はこの方針のみならず、その地域で生活したいという住民の方の、市民の方の思いを酌んでそこでも暮らし続けていけるような仕組みを新たに日野市版のコンパクトシティーとしてまちづくりをしていこうというところを位置づけている部分でございまして、具体的にその郊外部の高層住宅を低層住宅にできたという実績はおっしゃるとおりないというところでございますが、機会を捉えてですね、協議の中で必要なければ低層にしていただくというふうにしていきたいと思っております。　その上で、ここに書かれている丘陵部の住宅団地を駅周辺への立地誘導を検討するという意味につきましては、基本的には駅周辺は商業地域であって、建蔽容積が非常に高い、高く利用できる、高度利用ができるという地域になっておりまして、そういうところに立地したマンション等に郊外部の住宅地の方がお引っ越しされて、利便性のいいところにですね、引っ越すことを誘導するという趣旨の、まさにコンパクトシティーの考え方で描かれている部分でございまして、そういう御意向のある方については引き続き支援してまいりたいと思います。　具体的には、考えられるところは３駅ということで、豊田、日野、高幡不動駅周辺ということでは考えているところでございます。今回はそういう誘導だけじゃなくて、ちゃんと今住んでいるところにも長く住み続けていられるような支援もきちんとしていこうということが今回のマスタープランの考え方でございます。　以上です。 45 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 46 ◯委員（奥野倫子君）　　大変支離滅裂な答弁で、私は本当に理解に苦しみますが、コンパクトシティーは、今、日野市の見直そうとした方向で私は正しいと思っております。しかし、その方向性と今の答弁は全くかみ合っておりませんので、その方向できちんとこれを書き直していただきたいんですね。上の低層住宅に誘導していきたいというのであれば、森田市政のときには都営住宅だって５階建てまでしか建てさせなかったんですね。それで馬場市政になったら一気に14階も建てられるようになったと。もう、用途地域変更して、高度化、高度化というふうにしむけていっているわけですよね。低層で誘導というのであれば、再び規制をかけ直すというこということですから、その気があるのであれば書かなきゃいけないし、ないのであればこんなこと書く必要はないわけですよ。そんな曖昧な幻想を持たせるような書き方はしてはいけないと私は思います。　そして、その丘陵部の住宅団地を駅周辺に誘導すると書いているわけですから、今のおっしゃり方ですと、駅周辺に高層のマンションを建ててそちらに誘導するという話ですから、この書き方が間違っております。これも本当に誤解を与えるような書き方ですので、訂正していただきたいというふうに思います。　次に、47ページですけれども、幹線道路ができて、例えば旧甲州街道なんかは本当に交通量が減って住環境がよくなったんですが、このまちづくりプランは、その環境がよくなったところをどうもっと環境をよくしようかというところしか視点が向いていません。３・３・４号線ができたことによって沿道は本当に環境が悪化しているわけですから、ではその環境をどう改善しようかという視点が全くないわけですね。最後につなげたときに、周辺住民の皆さんから、ここ坂道だから排気ガスもすごいし、騒音もひどいから、そのアスファルトの厚みを50センチにしてほしいという交渉もしましたけど、これも結局蹴られたわけですよね。だから、３・３・２を位置づけて開通させますと言っているのであれば、じゃあ３・３・４の皆さんに与えてしまった失敗を教訓にして、じゃあ３・３・２はどういうふうに改善していくのかという視点がやっぱり全くないなというふうに思っております。騒音、振動、排気ガス、こういった被害が日野市においてはどう防ぐのかという観点をぜひ書き込んでいただきたいと思うんですが、47ページはいかがでしょうか。 47 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 48 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　47ページの一番下の部分になりますけれども、新たに地域間や都市間を連絡する役割を担う幹線道路が整備されると、自動車交通量が適正に配分され、これまで自動車交通が集中していた道路での交通渋滞が解消されます。そして、道路によっては自動車交通量が極端に減少することが考えられます。こうした道路ではこれまでの役割を見直し、歩いて楽しい道路環境が形成されるよう、歩行者優先道路として再整備していくことが必要です。こうした道路沿道の住宅地では、積極的に緑化を行い、歩行者優先道路と調和した街並みとなるよう誘導し、低・中層の緑豊かな住環境を形成していくというふうな方針として位置づけさせていただいております。　幹線道路の整備によって道路交通ネットワークが形成されることでですね、渋滞の緩和、ひいては排ガス等の低減ということにつながっていくというふうに考えておりますので、引き続き道路ネットワークの整備には注力していきたいというふうに考えております。 49 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 50 ◯委員（奥野倫子君）　　人の質問をよく聞いていただきたいのですが、全くかみ合っていないですね。あなたがおっしゃったことは、幹線道路をつくったことによって住宅道路、これまでの幹線道路の渋滞は減りましたと。そこは環境がよくなったことは認めます。これからつくろうとしている３・３・２については、今現在、３・３・４をつくったことによる、つなげたことによって物すごい騒音、振動、排気ガスになっているわけですね。だからこれからつくろうとして位置づけることはいいんだけれども、じゃあその被害を防ぐために日野市はこういう方針を持っていますということは位置づけるべきではないですかという質問だったんですが、今現在そういうアイデアは全くないということが今の答弁でわかりましたので、次に進みたいと思います。　49ページに行きますが、工業系土地利用についてなんですけれども、経済事情によりやむなく事業者の敷地が売却され、規模の大きな敷地での土地利用がされる場合には、周辺住民の理解を得るために、事業者が主体となり、周辺住民の意向を踏まえながら、地区計画を作成、提案することが望ましく、行政も積極的にこれを支援しますと書いてあります。　これは、読みようによっては、市は傍観して外側から支援をするだけと。その企業の自主性に期待しているだけというふうに読めてしまうんですが、企業任せだとですね、企業が自主的に地区計画をつくってくれるだろうと、まあそれは言い過ぎで、地区計画をつくってくれるように市のほうから働きかけていきますということであってもですね、やっぱり企業任せだと物流センターのような市民から望まれない施設が誘致されたりですね、いろんな悪弊が起こりかねないわけですから、その辺を、企業移転後の跡地利用については住民参加の地区計画をつくるということについては義務化するというぐらいまでやらないといけないと思っているんですが、それはいかがでしょうか。 51 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 52 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　今回のマスタープランの中では、まず、現況の産業系の土地利用については継続していただくというのが市としての思いであります。　その上で、やむを得ない理由、事情によって土地利用転換を図られる場合にはあらかじめ市と対話をしていただくという位置づけをさせていただいているところでございますので、これにつきましては、対話の中でですね、必要な都市計画の施策を講じていきたいと思います。その中の一つとしては地区計画をつくるというところもございますが、義務化というところについては、地区計画を入れる、入れないというのはやはり土地所有者様の合意があって初めて都市計画で地区計画をやれるというところでございますので、義務化というところは今考えてはおりません。　以上でございます。 53 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 54 ◯委員（奥野倫子君）　　物流センターは私自身は悪いとは思わないんですね。市の良識があるので、話を進める中で市民に迷惑な施設を呼ばないということを私もそれは信頼しておりますけれども、市と企業が協議した結果、これでよかれと、ああいいものができたと思って提案したらやっぱり反対が起きたわけですね。起きてからでは、もう決まった計画はひっくり返せないわけですよ。それが物流センターの教訓だと思うんですね。　それをしないために、決定前に住民の声を入れるということは絶対必須だと思いますので、それがまちづくりだと思いますので、それが書き込まれていなかったら、市民の声を聞いたことに絶対ならない。これをつくるときには市民の声を聞いたかもしれないけども、その先は市民の声を聞かないという計画になっているということになりますので、それはやっぱり義務化をしていただきたいと思います。　次、54ページ、湧水の保全ですけれども、この部分はもう、黒川湧水が白濁した以降にきちんと市としても考えてきっちり書き込んだつもりであるというふうに判断いたしました。しかし、先ほどの新井委員からの質問もありましたが、どのような形で義務づけるのか。義務づけるという言葉はとっても抽象的なんですね。義務づけて、効果がなければ意味がない。この義務づけるという意味について、もう一回ちょっと教えていただけますでしょうか。 55 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 56 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　現行の制度においては、一定規模以上の開発行為については、東京都の条例によって環境アセスメントをすることになっております。その中でモニタリング等をやるということはできます。それを外れたもの、規模の小さいものについても市の条例等において義務づけできないか検討していくということでございます。 57 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 58 ◯委員（奥野倫子君）　　市の条例に踏み込んで縛っていくという方向性を今確認できたのでよかったなと思います。　今回の白濁については、結局、業者側にも落ち度はありましたけれども、やっぱり市の監督不行き届きがありますから、監督責任がありますので、例えばこれは計画変更を迫っても、業者がうんと言わなければ、これは建っちゃうわけですよね。建っちゃって、もう白濁のまんま、ずっともう濁ったままということが起き得るわけですよ、今後の展開次第ではですね。本当に罰則規定ぐらい設けないと、計画どおりきちんとやらなかった、市の条例どおりやらなかったときに、これはもとの環境に戻すという義務まで課して条例をつくっていただきたいというふうに思います。　次にですね、61ページですけれども、水と緑の保全ですが、このマスタープランを読みましても、一言も生け垣の促進ということが書かれておりません。これはどこにも触れられていないので、ぜひ書き込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 59 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 60 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　わかりにくい表現で申しわけないですけど、56ページの施策の中の一番上の部分に、ウェルカムツリー等設置補助金の活用推進ということがございまして、これが生け垣等の促進の支援の施策であるというふうに考えておりますが、基本的には、日野市は水と緑を大切にしているというところがございますので、当然、街路樹の整備等と民間の生け垣等の推奨についても引き続き、昨今のブロック塀の問題等もございますので、推奨していきたいとは考えております。 61 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 62 ◯委員（奥野倫子君）　　ウェルカムツリーというのはとても新しい発想ですけれども、マスタープランとかを見てもすぐ新しい言葉に飛びついて、後ろに片仮名用語の説明までついていますけれども、これまで力を入れて、補助金もつけて、市として大事に思ってきた施策を書き込まないというのは私は本当にばかだなと思います。しっかりと書き込んでいただきたいなというように思います。　次にですね、65ページ、災害に強いまちづくりなんですけれども、緊急時にやむを得ない場合に必要となる垂直避難が可能となるような空間の確保を誘導します。高所避難が可能な規模での公共施設、民間の集合住宅やモノレール駅、中央自動車道等の高層建物、構造物への避難など非常時の協定締結の検討を進めていきますと。その裏の67ページでは、結局、災害対象地域の最低高さや陸屋根の指定ということが書かれているわけですね。　この今ある高層建物との協定とか最低高さの設定、陸屋根の指定といったことを用途地域の変更でやるというふうに書かれているわけですけれども、そもそも容積率を変更して、結局、水害に遭いそうな地域は全部１階はもう水浸しでだめになるわけですから、容積率自体を変更しないといけないのではないか。もうこれは、ここはもう沈みますよと指定されたら地価だって下がるわけですから、容積率をアップすることで、その地価だってまたちょっと改善すると思いますし、それぐらいやらないといけないのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうかということと。　あと、防災計画を強化するというところでは、一時避難所や避難所の見直しを行いますと書いてありますが、地区センターについても防災の位置づけをするべきだという声が地域からいっぱい上がっています。というのは、やっぱり避難所には行けないから、自宅で退避する、あるいは、寝る場所は自宅は確保されているから、でも、自宅にいてもライフラインはとまっているから調理ができなくて困っている、こういったときに地区センターが物資の補給場所の拠点になるようにしてもらいたいということがあるわけですね。地区センターに防災機能を持たせるという書き込みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 63 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 64 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　まず、浸水区域の対策についての容積率の緩和というところでございますけれども、容積率の緩和、それだけということになると、多分高さ制限の緩和というところもあると思います。そういったことによる日影の阻害とかというそういう住環境の悪化というところも考えられますので、そのことについては慎重に検討する必要があると思います。　今、私どもがここで提案していることはですね、例えば100％の容積率であっても３階建ての住居は十分に建てられる容積率でございます。そういったところについてを、地区計画によって最低高さを入れる、建物を建てるときには最低２階以上のものにしていただくと。かつ、地区計画の中でですね、屋上については陸屋根、平の屋根にしていただいて屋上に避難できるというようなことを、地区計画の中で、制限を入れるというのも一つアイデアとしてはあるのかなというふうに思っております。今のところその容積率の緩和までは必要ないというふうに思っております。　それから、地区センターの防災機能につきましては、済みません、今後、地域防災計画等の見直しの中でですね、検討していくべきものというふうに思っております。　以上でございます。〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 65 ◯委員長（中野昭人君）　　議事進行。田原委員。 66 ◯委員（田原　茂君）　　先ほどから奥野委員の質疑を聞いていますけれども、ばか発言だとか、支離滅裂だとか、そういう言葉はやめていただきたい。議会の品位にかかわりますよ、これは。今後、改めていただきたい。　委員長として諮っていただきたい。 67 ◯委員長（中野昭人君）　　改めて議事録精査した上で対応させていただきたいと思います。　踏まえて、奥野委員。 68 ◯委員（奥野倫子君）　　田原委員の御指摘、ありがとうございます。受けとめたいと思います。　続けたいと思いますが、建蔽率にゆとりがある地域は、ぜひ、その日照の問題なども含めて、地区計画の中で住民の皆さんの合意が得られるような形でこれを進めていただきたいということはお願いしたいと思います。　次、66ページのディスポーザーについてなんですが、私はディスポーザーが日野市において許可されているというのは初めて知ったんですけれども、できるマンション、できるマンション、ディスポーザーが設置されているのかどうかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。 69 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 70 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　66ページの中では、認定品以外のディスポーザーの不使用を呼びかけているところでございます。認定品がどれだけちょっと使われているかというところは、済みません、今、私どもとしては把握できておりません。 71 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 72 ◯委員（奥野倫子君）　　認定品であれば使われているということですね。 73 ◯委員長（中野昭人君）　　下水道課長。 74 ◯下水道課長（小俣太郎君）　　こちらに記載のとおり、下水道協会認定品であるディスポーザーについては使われているということでございます。今、都市計画課長の答弁にあったとおり、ちょっと、今、済みません、件数につきましては資料を持ち合わせてございません。　以上です。 75 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 76 ◯委員（奥野倫子君）　　30年度第２回ごみゼロ推進委員会研修会質疑応答の要点録が来たんですが、この中でですね、野菜くずは腐らせてソース化してトイレに流す方法はどうかということに対して、いい案だと思うと答えているんですね。私、トイレに流すのもだめだと思いますし、ディスポーザーで認定されていようが、流すのはやっぱり環境に負荷をかけていることになると思うんですね。ディスポーザーで砕いて流せばその分野菜ごみでごみ袋代がかからないということですので、これはごみ袋代を払っている人との間では不公平ではないかというふうに思うんですね。環境に負荷をかける行為というのは、やっぱりごみ袋もそうですけれども、環境税というのは課してもいいのではないかというふうに思っております。これは、こういう認定されていればいいんだというようなまちづくりでいいのかなというのを申し上げておきたいというふうに思います。

　次にですね、あともう少しですけれども、85ページですけれども、コミュニティーのまちづくりですね。これは21ページにもコミュニティーづくりで書かれておりましたが、ここにミニミニふれあいサロンとかいろいろ書いてありますが、例えば子ども食堂、国立では人口５万人に対して、もう10カ所を超える子ども食堂があるんですが、日野市では、市内に幾つあるのか把握もしていないということなんですね。こういった福祉の資源についても、やっぱり町中に、きちんとここにこういうものがあるというマップをつくって、どの地域が薄いのか、その民間の活力が足りていないところはじゃあ市がこの辺にそういった活動が起きるような支援をしないといけないなという視点を持つとか、そういうことが大事だと思うんですけれども、地図に落とすというようなことも、まちづくり、今後の改訂においてはやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 77 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 78 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　例えば、子ども食堂ということで、公共施設ですとか空き家等を活用して事業をやられる方に対しての支援などを検討する際に、例えば市内全域で、そういう施設が必要かどうか判断する上でですね、プロットというか、地図上にどこの地域で何が行われているかというのを明示して検討するということは必要なことであるとは思われます。　その上で、マスタープランの中でも、76ページに子育てしやすいまちづくりの推進ということでですね、幾つか施策を入れさせていただいておりますので、今後、立地適正化計画等でこういった子育て支援施設等の立地を検討する際にそういった状況等も把握できたらなというふうには思っております。　以上でございます。 79 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 80 ◯委員（奥野倫子君）　　情報公開が本当に大事なので、空き家にしても活用できる空き家というのは市内のどこにあるかというマップとか、本当に市民の活動が活発になるような方向での情報公開はぜひ求めたいというふうに思います。　次、115ページですけれども、二中地域の地区まちづくり計画ですが、土地区画整理事業の推進と狭隘道路の拡幅整備ということに関してですね、結局３・４・15号線の道路整備が位置づいていないということを言いたいのですが、151ページでまとめて触れたいと思います。　次に、135ページの南平駅の駐車場の整備が位置づけられていない、これは、七生中地域ですね。読んでも、駅前の整備について、平山の駅のようなロータリーをつくるとか、あるいは駐車場スペースができるような駅前のその整備について具体的なものが書き込まれていないので、これも151ページで触れたいと思います。　次の151ページですけれども、ここに書かれている都市計画に基づくまちづくりということについてはですね、とてもいいなと思うようなものもいっぱいあります。その中でですね、やっぱり南平駅を、一番その南平駅に求められているのはやっぱり駐車場の整備であり、駅前の車どめの施設であり、空間ですので、空間をつくり出すためには南平駅の例えば高層化、高層マンション化することによって地権者を一カ所に集約して空き地を生み出すというような手法しかこれはできないと思うんですが、そうしたまちづくり計画にしていかないと絶対にこれは実現できないと思っているので、書き込んでいただきたかったと思うんですけれども。　あと、３・４・15号線についても、これを結局引かないことには、今、区画整理道路、豊田駅南口の駅前の道路ができて、そこの道路の歩道に点字ブロックもできると。しかし、そこに横断歩道がつかないと。横断歩道についてはこれは道路が開通しないとつきませんよみたいなことになっていて、地元の人たちに展望が開けないんですね。これについては、結局そこをつなげないとどうしようもないという話なのに、この駅前の開発、進むわけがないという状況に対して、肝心のその３・４・15号線について何も書き込んでいないというところがちょっと不備ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 81 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 82 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　南平駅の関係でございますが、済みません、136ページ、図の左側の施策の上から五つ目でございます。南平駅周辺の大規模敷地を活用して生活利便機能・交通結節機能の充実した生活拠点を形成するという方針にしております。なかなか、例えば、直近にはヤオコーさんというのができたというところでございますが、その中では駅広機能の実現というのはできなかったというところでございますけれども、引き続きそういった大規模な開発等が行える場合に駅前広場の機能を確保できないかというところは協議していきたいと思っておりますが、おっしゃられたとおり、容積率とか高さ制限の緩和等により、あるいは用地地域の緩和等によってタワーマンションみたいなものをつくってそこに動いていただいて、土地を徴収するというところまでは考えてはいないというところでございます。　それから、駐車場の適正配置というところについては、済みません、80ページ。三大拠点及び生活拠点など駅周辺地域における交通体系の見直しというところで、三大拠点及び生活拠点の利用者ニーズに応じた地区交通計画の検討（自動車交通量の抑制、駐車場の整備、駅周辺の駐車機能の適正配置等）というふうに書かせていただいております。これも駅周辺で行われる開発事業等における附置義務駐車場等の適切な配置、確保を引き続き行って確保していきたいというふうに思っております。　それから、都市計画課道路につきましては、東京都の優先整備の計画、都市計画のあり方の方針というものに基づきまして、優先整備すべき都市計画道路を定めてですね、優先すべきところは優先して、整備に力を入れていきたいと思っております。　ただ、３・４・15等、区画整理事業の中で確保される都市計画道路につきましては、区画整理事業の、引き続き権利者の折り合い調整等に努めてですね、早期に整備できるようやっていきたいと思っておりますが、例えば、117ページの部分、二中地域のまちづくりのプロジェクト、施策の中でも、117ページの一番上にあるとおり、豊田駅南口駅前周辺道路を交通の流れに応じて使いやすく整備するというふうに位置づけはさせていただいているところでございます。　以上でございます。 83 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 84 ◯委員（奥野倫子君）　　2040ですから、そこに位置づけるにはちょっと遠いかなということはわかるんですが、やっぱり方南橋だって書かれているわけですから、それを考えればですね、今から書き込んでおかないとそういう方向には絶対に行かないし、日野市がコンパクトシティーと言っているのであれば、コンパクトシティーを駅ごとにどうつくるかというときに、まず、そこを着目して切り開いていかないといけないということになるわけですね。だから避けて通れない話ですので、ぜひ書き込んでいただきたいということと。　あと、都が事業認可するまで待っているんだというわけではなく、３・３・４だって、３・３・２だって国会議員が動いて寝ている工事を起こしているわけですよね。だから本当に自民党さんでも公明党さんでもちょっと国会動いていただいて、なるべく早く解決をしていただきたいというふうに思います。 85 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 86 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　３・４・15号線につきましては、済みません、116ページの部分で、整備の推進というところを位置づけさせていただいておりました。済みません。申しわけございません。 87 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 88 ◯委員（奥野倫子君）　　ありがとうございました。以上です。 89 ◯委員長（中野昭人君）　　島谷委員。 90 ◯委員（島谷広則君）　　私からは、大きく二つほど質問させていただきます。　まずは、委員会の中でどのような意見があったというところで、18ページになります。最初の人口構造のバランスというところで、最近ニュースでも、外国人在住者についてもよく耳にする機会がありますけれども、このまちづくりマスタープランを、将来の人口動向だったりそういった社会的背景を踏まえた中で、外国人在住者に対しての分析が必要ではないかとか、そういった意見があったかどうか、お伺いしたいと思います。　あと、もし仮に、この会議の中でそういった意見があった場合、今こう見る限り、人口の動向等には反映していないというふうに私はちょっと認識しているんですけれども、大きな要因として加えなかった理由についてもお伺いしたいと思います。お願いします。 91 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 92 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　人口動態の把握に際して、外国人の人口動態を加味するべきだというような御意見があったことはあったんですけど、その観点としては、特定の地域に特定の国の方が集住、集まって住んでいらっしゃるというようなことが何か課題として持ち上がっているようであれば当然考慮すべきじゃないかというお話は確かにございました。　その上で、現在、日野市の中ではそういった状況は見られないというところと、外国人の流入についても、増加していることは確かなんですけれども、直近ですぐに何かその対応をしなければいけないという状況ではないというふうに議論の中では導かれて、そういったことで今回の想定人口の中に外国人の流入は加味していないというところでございます。　ただ、一方で、観光的な訪問客を想定した取り組みとして、外国人目線の観光まちづくりですとか公共交通の利用法等のＳＮＳでの情報発信、あるいは外国人向けの無線ＬＡＮ環境の整備と、外国人観光客を意識した政策については位置づけているところでございます。　以上でございます。 93 ◯委員長（中野昭人君）　　島谷委員。 94 ◯委員（島谷広則君）　　了解しました。また意見のほうで述べさせていただければと思います。　続いて２点目、161ページですかね、会議の委員名簿だったり経過日付について記載のあるページなんですけれども、今回、公募の市民ということで委員メンバーが記載されていますけれども、こちらの公募についてお伺いしたいと思います。　まずは、この参加した方の年齢、何十代とかで構いませんので教えていただきたいのと、あと、業種だったり、職種ですかね、どういった、製造業だったり、サービス業だったり、福祉関係だったり、そういった概略で構いませんので、委員メンバーの中身について。　あとは、選ぶ際に各エリアとかで何かしら、代表というわけじゃないですけれども、全域の中で偏らないような、そういった選び方をしたのかどうか。　あと、公募の申し込み人数とかそういったところも含めてですね、選定についてちょっとお伺いしたいと思います。 95 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 96 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　まず、市民委員の年齢につきましては、30代が１人、40代が２人、60代が４人、70代が１人ということになっております。　職種についてですけれども、会社役員の方１名、市内事業所に勤務されている方が１名、自営業の方が１名、農業者の方が１名、それから主婦の方が１名、それから住宅の管理組合あるいは自治会などの役員さんが３名ということで８名になってございます。　市民公募については、８名の定員に対して８名の応募しかなかったというところで、特に地域あるいは年齢、職業等を考慮して選んだかというと、応募あった方８名をそのまま選ばせていただいたということでございます。 97 ◯委員長（中野昭人君）　　島谷委員。 98 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　あと、ちょっと記載のほうでの確認なんですけれども、同じく161ページ、このコア会議の参加人数のところが委員名簿の人数よりも多かったり少なかったり、多いんですかね、基本的には。これは市の職員も加味した人数ということでよろしいでしょうか。 99 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 100 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　そのとおりでございまして、その日のですね、議題に応じて関係する課の職員を同席させたために人数が変わっているところでございまして、ふえている部分については職員の数だというふうに思っていただければと思います。 101 ◯委員長（中野昭人君）　　島谷委員。 102 ◯委員（島谷広則君）　　わかりました。参加人数、これはやっぱり委員のメンバーだったり市民の公募市民の方が何人出て、その中に担当の部署によって可変があるということですけども、例えばこれは、10人が市の公募で１人しか参加できていない、なかなかお忙しい方もいらっしゃると思いますので、出席率も波があると思います。今後に向けては、書き方とかそういったところがわかるような分けた書き方をしたほうがいいかなとは思います。　私のほうからは、質問は以上です。 103 ◯委員長（中野昭人君）　　田原委員。 104 ◯委員（田原　茂君）　　大変よくできたマスタープランだと思います。　その中で１点だけ気になった点がありますので、確認かたがた、状況というか、その判断はどうだったのかなということをちょっとお聞きしたいんですね。　四中地域の記述がある120ページ、121ページのところ、まず、120ページには西平山土地区画整理事業の推進と、これは当然のことでありますけれども、推進と書いてありますね。右のほうに行くと、今度は全ての人にやさしいまちづくりを進めようという中の、公共交通の充実というところで、新たな鉄道駅の実現が困難な中でと、これは恐らく仮称西豊田駅のことを言っているんじゃないかと思うんですね。これ、一見するとですね、いいように見えるんですけど、よくよく考えるとこれ矛盾があるように思うんですよ。つまり、西平山の区画整理事業を進めていけば、今、西豊田駅を予定して駅の部分が土地が一応あけてあるわけですよね。ということは、この西平山区画整理が今ある程度進んできていますけれども、これがどんどん進んでいけば、これをどうするんだということを決着をつけないと、この西平山の区画整理は完結しないわけですよ。ずっと駅を想定して区画整理はできないでしょう。結局はこれを断念するか、誘致を実現して駅を設置するか、設置をしてこの西平山区画整理をやっていくのか、こういうことになると思うんですよ。　これは同時に、こういうふうに書いてある。しかもこれは、20年の先を見据えてのマスタープランでしょう。であるにもかかわらず、こういう矛盾、私からすると矛盾に見える状況が並立しているんですよ。このスタンスというのは全く変わっていないですよね。今までも期成会をつくって要望してきた、困難だけれども要望してきた、これ今断念してないわけでしょう。それで、沿線には前々森田市長のときにつくった西豊田駅早期設置とかなんとかという看板が大きくまだ立っているわけですよね。そういうのがありながら、西平山区画整理を進めていくということなので、どういう位置づけにするのかと。本来であれば、今後20年を見据えてのマスタープランなんだから、これはきちんと決着をつけた上で、整理をした上でこうですよということで私は提示をする、市民に提示をする、我々議員にも提示をする、これが本来のあり方ではなかったのかなということを、ふと思ったものですから、これを論議というと、この四中地区のこの部分を書いていくときに、当然西平山区画整理とともに、これを書く箇所、西豊田駅のことが議論になったと思うんですよ。でなければおかしい。委員の方々の意見とともに、ではこれは最終決着はやっぱり理事者だから。理事者側との最終のその辺の打ち合わせなり話し合いなり論議はどこまでされたのかというところを、ちょっと気になったものですからお聞きしたいと。 105 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 106 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　委員のおっしゃるとおりで、西豊田駅の誘致事業については、西平山区画整理事業の進捗によりですね、今、どうするべきかという決断を迫られている場面であるというふうには認識しております。現在、駅勢圏の人口等の見直しを行って、誘致の可能性について改めて検討をしているところでございますので、このマスタープランの策定の時点では、誘致を継続するのか断念するのかという、結論づけるためのまだ情報というか資料が不足している中でこの記載というところでですね、ただ、誘致についてすぐにできるという見込みがない中でですね、何も地域の方に交通が不便の状態を続けるというわけにはいかないというところでですね、新たな、例えばバス等の交通の導入については考えるべきだとさせていただいたところでございます。　それで、西豊田駅の誘致事業については、今後、誘致本部会議を中心にですね、今後の方向性について見定めていきたいと思っておりまして、その結果についてはですね、マスタープランの中間評価というのも５年後に予定しておりますので、その中で反映していきたいというふうに考えております。 107 ◯委員長（中野昭人君）　　田原委員。 108 ◯委員（田原　茂君）　　ありがとうございました。　５年後に見直しをするということでありますので、そのころには決着はついているのかなとは思いますけれども、とりあえず今の段階で、この20年を見据えてのマスタープランといううたい文句で出すわけでありますから、西平山地域のこの該当する地域の方々にはその辺のところを、よくよく丁寧に説明をしていただいて、話をしていただきたいというふうに思います。　それで、やはり、看板なんかがね、ああいう看板なんかがあると期待をされている方もいらっしゃるわけですよ、実際。いろんな分析を今までも市はされていたと思うんですよ。その中で、ほとんどの方々はなかなか難しいねという思いにはなっていますけれども、あれだけの看板が市がどんとまだ置いてあるということは、言葉は悪いけれども、変な期待を持たせているというようにもなっちゃうんですね。そういった意味では、当然最終的には理事者側の判断になるんでしょうけれども、西平山の区画整理がここで佳境をだんだん迎えていくわけですから、これをいつまでもずるずるとそういう中途半端な形に引きずるということはやめてもらって、きちっと、５年と言わず早急に結論を出して、この西平山地区の区画整理の方々にもきちんと説明をする。今までの経過等を含めて。できないならできないでその理由をきちっと説明をする。そうすれば理解していただけると思うんですよ。　それをきちっとすることが今は一番の課題であると、このマスタープランについて言えば、それをどういうふうにやるということが非常に私は重要なことであるということを申し上げて終わります。 109 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに御質疑はありませんか。鈴木委員。 110 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。今回のまちづくりマスタープランの改訂については今後の人口の動向や社会や経済環境の変化を見据えて、新たな課題にも対応できる計画へと見直しを図るということだというふうに思います。全体的な視点で、３点質問をさせていただきます。　１点目です。都市間競争が熾烈化している中で、住民獲得競争へ安易に流れないためにと新たに提案されている都市間共創についてです。シティープロモーションのあり方や、大きくは国の地方創生政策にもかかわる大切な視点だと思います。御説明をいただきたいと思います。　また、一般質問でも取り上げたことがございますけれども、持続可能なまちづくりの観点から、コンパクトシティーの取り組みも重要であるという認識が示されております。先ほど、そこに暮らしている住民、暮らしていたいという住民の気持ちを酌んでというのが日野市版のコンパクトシティーの考え方だというような御説明もございましたが、これ以外に特徴や考え方について、まず伺いたいと思います。 111 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 112 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　まず、都市間共創につきましては12ページの上段に書かせていただいているところでございます。日野市のような大都市近郊部では、密度の高い超密な市街地が形成されているところでございまして、交通ネットワークにより密接に連絡している市街地それぞれのその都市で拠点を現在形成されていると。そういう中で、都市間共創のわかりやすい例でいえば、公共施設の共同利用等が考えられます。そのほかに、共通の政策課題に対応するための人的交流、それから、その都市の特性に応じた役割分担ということで、例えば日野市は産業を担って、八王子は商業と産業、立川は商業を担うといった相互の補完関係というものを保持していくというところが、今後、都市間の共創として求められているのではないかと。そういった自治体間の広域的な連携という視点をもって位置づけているところでございます。　それから、日野市版のコンパクトシティーというところでは、冒頭の議案の説明でも触れさせていただいたとおり、いわゆる拡大し過ぎた市街地を畳んで中心部に集約するという、そのコンパクトシティーの考え方ではなく、市民がそこに暮らすことを選択したということを尊重するという。　例えば、わかりやすい例でいえば、地域公共交通の交通空白地域というものがございますけれども、コンパクトシティーの考え方からいえば、交通空白地域については、極端な話、人口誘導をしない、そこに住んでいただかなくて、交通の便のいいところになるべく住んでいただいて、新たな交通網の整備という行政負担が生じないようにしていくというのがコンパクトシティーの考え方であると。　日野市の場合は、交通空白地域を100％解消するというところを目指しているというところが大きな日野市版のコンパクトシティーの一つの特徴であるというふうに考えております。　以上でございます。 113 ◯委員長（中野昭人君）　　鈴木委員。 114 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。この御説明いただきました都市間競争については、やはり日野市の厳しい財政状況も鑑みながらということで、ほかの市との連携、これをやっていくんだよと。ほかの市との知恵とか技術とかを共有できる非常に重要な取り組みであるというように思いますので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。　次に、地域住民、これは、申しわけありません。これらの取り組みというのは、地域分権が進展している中で、市民参画のまちづくりが行われているという、そんな状況下で、これらは行政としては主導すべき取り組みであろうかというふうに考えますが、次に地域住民が主導して取り組むまちづくりについて伺います。　市は、長期的計画の視野に立って、専門的助言という形で支援していくために、まちづくり条例を見直し、新たな共創の場を支える仕組みづくりを検討するということを示されています。これについては近澤委員も触れられましたけれども、今の段階の見直しの考え方と豊田駅南口とか高幡台にあるような地区まちづくり協議会の設置推進、そして、このような市民参画を支えるまちづくり人の育成について及び地域の枠を超えたまちづくり支援についての構想を伺います。 115 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 116 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　まず、地区まちづくり協議会と共創の場づくりの支援というところでございますけども、現在のまちづくり条例では、住民主体の取り組みとして地区まちづくり協議会という制度がございます。エリア内の地権者、それから住民が構成員となって、地域のルールづくりを都市計画制度を活用しながら進めるというところ。　もう一つ、テーマ型まちづくり協議会というものがございまして、そちらはテーマを設定して、市民が主体となってやはりまちづくりについて検討するというものでございます。　これに加えて、新しい共創の仕組みということで、地区内の住民、権利者だけではなく、民間事業者、大学が参画する枠組みを付加するというところをまちづくり条例の見直しの中で加えていけたらなというところを今考えるということを位置づけてございますので、引き続き、地区まちづくり協議会については、もちろん支援していくと。あるいは、テーマ型も継続していく中で、新たに共創のまちづくり協議会というものを加えるという考え方でございます。　それから、まちづくり人についてですけれども、83ページになります。中段のあたりに日野市で活躍できる共創の場と機会をつくるという項目がございまして、この中で、高齢になっても地域で活躍できる機会の充実を図るため、地域住民の利用可能な技術や時間、場所、その他属性等をあらかじめ可視化して、シェアできるような仕組みが必要であると。既存の仕組みであるシルバー人材センターに加え、対象者を高齢者に限定しないような人材バンクが想定されるというふうに提言しているところでございます。こういったものでまちづくり人の育成をしていくというところでございます。　それから、地域の枠を超えたまちづくり支援ということは、156ページに書かせていただいております。156ページの（１）の地域の共創の場の創出の一番下の部分でございます。　地域の枠を超えてまちづくり活動を支援する組織づくりが重要であると。産・官・学・民がそれぞれの枠を超えて連携し、情報の受発信、まちづくりの担い手・人材の育成、活動への参加・交流の機会の創出等を継続して行うプラットフォーム組織の構築を検討していくというふうに位置づけております。　以上でございます。 117 ◯委員長（中野昭人君）　　鈴木委員。 118 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　特に、市民参画の根底を担う人材の育成というのが非常に重要だと思いますので、83ページに書かれているように、対象者を高齢者に限定しないような、それどころか若い方々の知恵や活力を十分に生かすということ、どこの部署でもこれは課題として取り上げられているところでございますけども、特にまちづくり人に関しては、まちの活性化、市の活性化にもつながる、そういった人材の育成という面では、若者を取り入れていただくような施策の展開を強力に推進していただきたいというふうに思っています。　最後に、まちづくりマスタープランに掲げた施策の着実な実行と進行管理についてですけれども、社会や市民ニーズの変化に応じての見直し、先ほど５年ごとというお話も出ましたけれども、常に新たな提案を加えていくといった姿勢が重要であると思います。　そのためには、タイミングや機会、市民の意見、要望を吸い上げ、ともに考えていく、そういった場づくりというのが非常に重要になってくると思います。どのように計画しておられるのかを伺いたいと思います。 119 ◯委員長（中野昭人君）　　都市計画課長。 120 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　マスタープランを実現するために市民の意見をどう取り入れていくかというところについては、一つは、平成31年度にこのマスタープランの概要版を製作させていただいて、それをもとに地域で市民に対する説明会等を開催していきたいというふうに考えております。そこで市民への周知を図っていきたいと思っております。　その上で、５年ごとの中間評価に当たりましては、当然のことながら、市民の方に意見を伺う機会を、ワークショップ等を開催させていただいて、市民の御意見を伺いながら中間評価に生かしていきたいなと思っているところでございます。　また、今後、立地適正化計画も策定する予定になってございますので、そちらについてもパブリックコメント等を、あるいは立地適正化計画は特に、例えば工業地域において、居住誘導区域から除外するとかというところが、要は特に企業さんとか大きな土地をお持ちの方に与える影響等も多く出るというふうに考えておりますので、そういった方に対しての説明等もさせていただいて、御意見も伺っていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 121 ◯委員長（中野昭人君）　　鈴木委員。 122 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。これで質問を終わります。 123 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

124 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。島谷委員。 125 ◯委員（島谷広則君）　　議案第１号、日野市まちづくりマスタープランの作成について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。　まずは、全体的な所感ですけども、市民の目線をしっかりと反映していこうという思いが伝わってくるマスタープランであったと議案を読ませていただいて感じたところでもございます。　質問させていただいた外国人の在住者の分析についてということで、委員会の中では議論はあっても、現段階ではそこまで深める項目といいますか、要因ではないだろうということでは答弁いただいたのですけども、それは委員会の中での審議ということで異論はありません。しかしながら、外国人への対応は、観光の要素のほかにも、在住者に対して優しい、住みやすいまちづくりをどのように構築していくかという目線が、これから社会的な動向を見定めつつ、議論が必要かと思います。外国人労働者の受け入れ拡大という閣議決定も昨年ございました。実際に、外国人在住者、外国人家族、外国籍と思われる子どもも学校の中でも多く見られるようになったかと思います。今後の外国人のみ世帯との共生社会、どのように築いていくか、外国人の世帯の地域からの孤立が将来の課題となる可能性についても、今後、議論が必要ではないかと考えます。　続いて、もう１点、計画策定の進め方について、今後の参考にしていただきたく意見を申し添えます。　公募市民の業種だったり年齢配置だったりは、いろいろな方々に呼びかけて、また公募していただいてあったかなと思いますけども、８名ということで、もっと広く、こういった策定をしているよと、興味のある方ということで呼びかけてもいいのかなと思います。周知についても改善の余地がまだまだあるのかなと思います。　あとは、最終確定までに幾つかのステップをまた追加してもいいのかなと思います。161ページには、策定の大枠が決まった後、地域懇談会という形で地域の中でも意見を集める場を追加しているということで、日野市にこれから末永く住んでいくという部分で、いろいろな御意見が含まれたまちづくりマスタープランかなと思います。しかしながら、産業のますますの発展という目線で今後の2040年の日野市がどのようにイメージできるかという部分についても必要な項目ではないかと私自身は思います。　日野市の中だけで産業の発展を考えるのではなく、日野市から全国、または日野市から世界へ発信できるような要素を盛り込みつつ、2040年に向けたマスタープランを策定する過程が、今後、必要ではないかと感じます。　これまでも個別に要望や議論があったかと思いますが、日野市内、駅から羽田空港や成田空港のバス直結便とか、ビジネスホテル、そういった仕事の中で、日野市がビジネスチャンスとして世界と対等にここ日野市で戦えるようなまちになるんだというような希望が持てるようなまちづくりについても重要な項目の一つと考えます。　日野市ブランドを世界に発信していく目標のもとに、ビジネス的な要素を入れていくためにも、公募市民策定の後、商工会の方々だったり、日野市内企業、七日会、五社会、さらには農業従事者という方に個別に意見を求めて、収集するプロセスも追加してみたらどうかと思うところでもございます。　以上、今後の５年後の改訂に向けて検討をいただきたいということを要望し、賛成の意見とさせていただきます。 126 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 127 ◯委員（奥野倫子君）　　内容に多少不十分な点はありますが、このマスタープランについては賛成をさせていただきたいと思います。　どこが不十分だったかということについては、先ほどの質疑の中で明らかにさせていただきました。そして、その不十分な点をこのように改善してほしいというような提案もさせていただきましたが、その提案に対する回答もまた大変不十分でしたけれども、長い年月を必要とする部分については、よしといたします。しかし、行政や事業所を縛るようなことがどうしても必要な点については、やっぱり条例改正が必要ですので、そこについては本当にしっかり対応していただきたいと思います。　このマスタープランの中身を読みまして、条例改正にまで踏み込んでやる気を見せたのは、この157ページの、結局コミュニティービジネスに関してのみなのですね。このコミュニティービジネスにつきましても、私は一番ここが議論の必要な部分だと思っています。しかし、その中身についてはまだ具体的に出てきておりませんので、これをもって反対するわけにはいきませんが、このやりようについては、本当に議論しないと民主主義というのが問われる内容だなと思っております。　例えば、住民が主体というときに何％をもって住民というのか、この主体というのは自治会なのか、個々の人たちを集めて本当に代表制でやるのか、そういったことも本当に考えないと、例えば今の自治会のインセンティブ補助金にしましても、それが使えるような強い自治会にのみお金が流れていきまして、強い自治会はお金がふんだんに入ってくるけれども、全然使えるような行事が打てない弱い自治会は全くお金がもらえないような、そういった不公平も出てきますし、この市民、住民を主体とするやり方については、本当に議論が必要だと思っておりますので、これについてはこれからも行政と対話をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 128 ◯委員長（中野昭人君）　　近澤委員。 129 ◯委員（近澤美樹君）　　賛成の立場で意見を申し上げます。　先ほどの質疑のときにも最初に申し上げましたけれども、計画の実行たらしめるものとして、前回のまちづくり、前回のプランが条例をつくって、そして、そこで押さえてこのまちづくりをこの20年間進めてきたと、そういう点でいえば、今回も新たに条例の改正が求められるところについては、きちんとそれを改正を行って、必要なことについてはきちんと条例に書き込んでいくということを求めるということを改めて申し上げたいと思います。　先ほど申し上げませんでしたが、例えば36ページのまちづくりマスタープランを実現性のあるものとし、市民一人ひとりが実感として日野がよくなったと思えるようなまちづくりを進めるために、市民からのまちづくりに関する具体的な活動や提案を保障し支援する仕組みであるまちづくり条例を適切に運用し、地域住民が主体となって進めるまちづくりや大規模開発の適切な誘導を行っていきますと。　適切な運用であるとか、それから152ページ、153ページの大規模な開発事業の協調協議のところでは、ちょっと重複するので、この大規模な開発事業の協調協議の最後のところに、今後は事前の届け出の時期や説明を求める周辺住民の範囲、調整会議の運営内容等これまでの成果を振り返り、必要に応じてその運用を含め見直しを検討していきますと。ここでも、運用というような表現になっていますので、ここはやはり条例に書き込むということが今日の日野のまちをきちんと押さえてきたということにつながっていると思いますので、先ほど20年後ということがありましたけど、やっぱり私たちは20年後も暮らしの場としての、そして川を越えれば、日野に入ってくれば、やっぱり日野の風景は私たちの生活にきちんと沿ったそういうまちづくりがされていると、やはり20年後もそうしたものを市民の皆さんは望んでいるのではないかと思いますので、条例できちんと押さえていくということについては重ねて申し上げて、賛成の意見とさせていただきます。 130 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 131 ◯委員（新井智陽君）　　日野市まちづくりマスタープランの策定について、賛成の立場で、先ほど５点大きく質問させていただきましたが、それぞれの項目に対して意見を述べさせていただきます。　まず初めに、日野市まちづくりマスタープランは、都市基盤整備にとどまらず、市民生活の視点に立った広範囲にわたる施策をまちづくりの視点で盛り込んでいるので、市民がそれぞれの地域で住み続けたくなるような機能、要望をその時代、時代に合ったものに今後も柔軟に対応し、市民がその地域に住むことを選んだことを尊重できるような取り組みを進めていただきたいと思います。　また、地域で活動されるさまざまな業種主体が交流、また共創をするような場所を提供し、それをつなぎ合わせるという質問の答弁で、リビングラボの話がございました。リビングラボは、まちの主体である住民が主体となって、暮らしを豊かにするためのサービスやものを生み出し、よりよいものにしていく活動でございます。　世界では、欧州を中心に約400カ所のリビングラボの活動がありまして、近年日本でも注目されつつあり、地域社会活動としても注目をされています。先進的な取り組みが日本とスウェーデンの共同研究による鎌倉リビングラボなどがございます。鎌倉市の中でも、特に高齢化が進む居住団地の中で、今泉台というところでは、リビングラボを通して、高齢者の使いやすい商品やサービスの開発、ひいては長寿命時代にふさわしい新たな働き方、生き方、社会のあり方の提案につながることが注目されています。そういったものも参考にしていただければなと思っております。　自然環境の保全、地下水とその流れ及び湧水の保全につきましては、まちづくりマスタープランでの大きな理念が挙げられたので、それに基づいて開発行為の適切な誘導による自然環境の保全に取り組んでいただきたいと思います。　まちづくり条例では、建物のチェックをすることはできますが、湧水、地下水については、基準づくりが今は何も持ち合わせていません。清流保全条例を生かして、条例の改正も視野に入れながら、その基準を設けてもらうことを要望いたします。　湧水保全条例で影響を与えないということであります。それをチェックするようなチェックリストが抜けておりました。一つに、事前・事後調査、観測モニタリング、モニタリングの期間、二つ目に、地下水を流れている日野礫層までの距離を考慮しました工法、三つ目に湧水、湧き水までの距離についてなど、どれを選択した場合にも、それぞれがどれだけ影響があるのか、清流保全条例ではチェックができません。直接ぐいを打つところが地下水位に達すかどうかということは、大きく違います。地下水位に突き抜ける格好で基礎ぐいを打つ場合、十分注意が必要です。　湧水対策検討委員会では、ベントナイトを入れるという工法が、委員が乱暴であるという意見も挙げられました。清流保全条例というのを改めていかなければならないですし、その位置づけとなりますまちづくりマスタープランの考え方が打ち出されたと考えております。　湧水保全に関して、影響する場合、国分寺などはチェックリストを持っていると伺っております。清流保全条例の改正も視野に入れて、個別具体的にチェックできるような、名水と言われている全国の行政で実施しているところも見ながら進めていただきたいと思います。　緑の担い手としての民間活用の推進については、制度として指定管理やＰＦＩなども受け入れられているための民間活用ができるためのものであると思います。　例えば、七生丘陵の活用について、民間で何かやりたいというものがあった場合にいろいろなことが考えられると思っています。建物を建てるなど、建てられるかどうかの用途も検討する必要性がございますし、建物関係などはどうなのか、建築確認ですね、そういったものはどうなのか、都市公園法に許されるものなのか、すぐにはどうというものは言えないとは思っていますが、いろんな可能性があると思っております。　農地の担い手についての民間活用の推進については、農家さんだけで守るのは難しい農地や原風景を守るため、児童・生徒さんの意識を啓発するという意味での農業体験の啓発、食育、農業体験について民間活用で進めてもらいたいと思います。農の学校みたいなものをさらに発展させていただきたいと思います。　スポーツ施設については、硬式野球場がない、テニスコートが少ない、若者の人気が出ておりますＢＭＸを含みますスケートボード、インラインスケートなどのＢ３スポーツ、またボルダリングなど、施設についてさまざまな要望がございます。個別に決まった計画はないということでございますが、そういう箱をつくるというものだけでなく、公園にそういった機能を一部持たせるというものも市民の健康増進に結びつけながら検討していただきたいと思います。　以上です。 132 ◯委員長（中野昭人君）　　鈴木委員。 133 ◯委員（鈴木洋子君）　　議案第１号　日野市まちづくりマスタープランの策定について、賛成の立場で意見を申し上げます。　日野市の目指す将来像とその実現に向けた道筋を明確にあらわし、時代に即した形で課題や要望を整理しながらまちづくりをしていこうという方向性での今回の改訂であると思います。　土地利用のあり方や市街地開発、道路公園整備などの都市施設に関連する都市計画にとどまらない、これを超えた平成15年のマスタープランを踏襲して、市民の満足な暮らしの実現を追求し、その望ましい環境を次世代へと引き継ぐこと。持続可能性を根底に据えることをさらに強化した提案が随所に確認されます。　市民参画を大前提に、生き生きとした市民生活を支えるため、生活の向上に資する総合的なまちづくりの方針を定めた意味でも、市民が求める条例に仕上がっているのではないかということを大きく評価をさせていただきます。　まちづくりは、市民主導と行政がやるべきこと、ボトムアップとトップダウン両面からの取り組みをバランスよくうまく組み合わせながら進めていくことが重要な視点であるというふうに思います。　これを踏まえつつ、まちづくりマスタープランは５年を区切りとしない柔軟な見直しのきっかけをつくることも市には考えていただくことで、常に成長し続けるマスタープランとして、日野市が周辺市のモデルになると、そういった意気込みで今後も市民に寄り添うまちづくりをしっかりと推進していただくことを要望して、私の意見といたします。 134 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 135 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件は可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 136 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第１号の件は可決すべきものと決しました。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 137 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。なお、再開は１時10分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　午後１時09分　再開 138 ◯委員長（中野昭人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議案第６号、日野市地区広場設置条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。　担当部課長より説明を求めます。緑と清流課長。 139 ◯緑と清流課長（平　義彦君）　　議案第６号、日野市地区広場設置条例の一部を改正する条例の制定につきまして、御説明申し上げます。　恐れ入ります。１ページをお開き願います。　本議案は、日野市立やなかやま地区広場１カ所を追加するものでございます。　これまで普通財産として管理していた市有地である日野6005番地の382平米について、ダスト舗装、フェンス、水道、排水施設の整備や地上に露出していた防火水槽の地中化が図られ、整備が整ったため、地区広場として用途決定し、条例に追加するものでございます。　本条例は、平成31年４月１日から施行するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 140 ◯委員長（中野昭人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 141 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 142 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件を可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 143 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第６号の件は可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 144 ◯委員長（中野昭人君）　　これより議案第７号、日野市手数料条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。　担当部課長より説明を求めます。建築指導課長。 145 ◯建築指導課長（崎井優樹君）　　それでは、議案第７号、日野市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。　まず初めに、条例改正の趣旨について申し上げます。平成30年６月27日、建築基準法の一部を改正する法律が公布され、用途規制の適用除外に係る手続の合理化、市街地の安全性向上を図るための壁面線指定に係る建蔽率の許可条項の追加、用途変更する際の制限緩和対象の追加などの規定が設けられております。　以上のような法改正を踏まえ、所要の申請手数料を徴収するため、本条例の改正を行うものでございます。　それでは、具体的に改正内容について御説明いたします。　恐れ入りますが、議案書６ページをお開き願います。　新旧対照表でございます。別表の手数料を徴収する事項のうち、まず（１）から、少し飛びまして12ページとお開き願います。　冒頭から12ページの下段、（14）にかけましては、法の条項が追加されたことに伴い、法第87条の２から87条の４へ条ずれに対応するものでございます。　次に、12ページ、最下段から１枚おめくりいただきまして、次の14ページにかけまして、（20）の２についてでございます。これは、建築物の用途の許可において、これまで特定行政庁が公聴会を実施した上で建築審査会の同意を得て許可していたところですが、一定の条件を満たす増築等につきましては、これらの事前手続を不要とし、許可ができるようになります。これに伴い、右、金額欄のように、許可申請１件につき８万7,000円の手数料を定めるものでございます。　次に、14ページその下、（20）の３につきまして、同様に一定の状況を満たすことにより建築審査会を不要とする制度が創設されており、この申請につきまして９万2,000円の手数料を定めるものでございます。　次にその下、（23）についてでございます。これは、建蔽率の許可について今回追加されているものであり、この申請につきましては３万6,000円の手数料を定めるものでございます。　続きまして、同じ14ページの最下段、（52）についてでございます。これは既存不適格建築物の一部を用途変更する際、特定行政庁で認定を行えば、段階的・計画的改修が可能となる制度が設けられており、この申請につきましては２万8,000円の手数料を定めるものでございます。　１枚おめくりいただき、16ページ上段の（53）につきましては、その認定計画に変更があった場合の申請手数料を定めているものでございます。　続いて、少し飛びまして22ページをお開き願います。　22ページ最下段から次の24ページにかけまして、（69）についてでございます。これは、既存建築物において、期間１年以内に限りその一部を用途変更する際、法の一部を適用除外する制度が設けられております。この申請につきましては10万8,000円の手数料を設定するものでございます。　24ページその下、（70）でございますが、用途変更期間が１年を超える計画におきましては、建築審査会の同意が必要となってくるため、右金額欄のとおり19万5,000円として設定するものでございます。　それ以降の資料につきましては、同様の条ずれに対応したものでございます。　なお、今回の改正における申請手数料の額につきましては、東京都並びに近隣他市とおおむね同額となっております。　恐れ入りますが、最後に、議案書を少しお戻りいただきまして、３ページをお開き願います。　３ページ最下段、附則の第１項でございます。本条例は、改正法附則第１条の政令で定める日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。　また、その下から次の４ページにかけまして、ただし書き以降でございますが、今回の条例改正にあわせ、建築基準法の改正にかかわらず調整等を行った部分につきましては、本条例の公布日から施行するものでございます。

　次に、第２項につきましては、本条例の適用における経過措置を定めたものでございます。　本議案についての御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 146 ◯委員長（中野昭人君）　　これより質疑に入ります。近澤委員。 147 ◯委員（近澤美樹君）　　１点だけ確認させていただきます。この昨年の建築基準法の一部改正ですが、糸魚川市の大火や、それから埼玉県のアスクルの倉庫の火災などを踏まえて、建築物の安全性の確保が必要だとする一方で、その一方で空き家がふえているので、その転用を促す既存ストックの活用を進めるなどといった改正に基づいてのこの一部改正だということでよろしいでしょうか。 148 ◯委員長（中野昭人君）　　建築指導課長。 149 ◯建築指導課長（崎井優樹君）　　委員のおっしゃるとおりでございます。　以上です。 150 ◯委員長（中野昭人君）　　近澤委員。 151 ◯委員（近澤美樹君）　　私たち日本共産党国会議員団としましては、この建築基準法の一部改正については反対をしています。それは、空き家等の既存建築ストックを活用すること自体は必要だと思いますけれども、建築確認制度や防火・耐火規制は、その建築物で生活する人の生命や身体の安全を守る趣旨の規制だと思っていますので、福祉、商業施設への用途変更の需要があったとしても、安全に関する規制を進めるべきではなくて、今回の改正については木造建築の推進を理由として防火耐火規制の基準を緩和して、対象建築物を４階以上とするといった規制緩和があるということで、それについては拙速過ぎるといった判断もあり、反対となりましたけれども、確認をさせていただきたいんですけれども、今回のこの手数料条例に関しましては、そうした安全にかかわる規制の緩和の該当する部分の条例改正、それに伴うような改正なのかということについて確認をさせていただいてよろしいでしょうか。 152 ◯委員長（中野昭人君）　　建築指導課長。 153 ◯建築指導課長（崎井優樹君）　　今回の改正につきましては、今、委員がおっしゃったとおりなんですけれども、今回の手数料条例に関連する部分につきましては、あくまでその耐火性能等を緩くするという審査ではございませんでして、あくまで手続を合理化するということで、建築主にとってはスケジュールが短くできるというようなメリットをもって改正しておりますので、建物の安全性を損なうような、そういったものの改正ではないというふうに考えております。　以上でございます。 154 ◯委員（近澤美樹君）　　結構です。 155 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 156 ◯委員（奥野倫子君）　　一定条件を満たした場合ということですけど、この一定条件というのは何でしょうか。 157 ◯委員長（中野昭人君）　　建築指導課長。 158 ◯建築指導課長（崎井優樹君）　　今、御説明申し上げました、例えば用途の許可ですけれども、建築審査会とか公聴会を省けるのはどういったケースかということなんですけれども、一度許可をおろしまして、その物件について増改築なんかをする場合には当然許可申請になるんですけども、事前の手続である公聴会なり建築審査会を省いても、許可の質を落とさないだろうという国の趣旨を踏まえまして、そういったケースでは不要となるものでございます。　以上でございます。 159 ◯委員（奥野倫子君）　　じゃあこの改正の中の一部分ということですね。それはね。 160 ◯委員長（中野昭人君）　　建築指導課長。 161 ◯建築指導課長（崎井優樹君）　　そのとおりでございます。 162 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 163 ◯委員（奥野倫子君）　　公聴会と建築審査会をこれまでは開かなければならない案件であったと。それを全くしなくていいというふうに法改悪されたわけですよね。 164 ◯委員長（中野昭人君）　　建築指導課長。 165 ◯建築指導課長（崎井優樹君）　　先ほど答弁申したとおり、建築審査会並びに公聴会を省けるケースというのが、これから政令で定められて公表されることになっておりますので、全ての許可ということではございません。　以上でございます。 166 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 167 ◯委員（奥野倫子君）　　これから政令で定められるということですから、内容が全くわからないのに先に制度改正だけが行われているということだと思います。今の説明を聞くと、とても不安だなと。これまで、例えば18万円もらって、日野市がちゃんと公聴会を開き、建築審査会を開き、それで問題なしと認めた案件について建築の許可をしていたものが、結局、ではこの公聴会だけ開かなくていいよという場合は、幾ら。二つとも開かなくていいよという場合は、幾らというふうに今回定め直すわけですけれども、その、じゃあ公聴会を開かなくていいよ、建築審査会も開かなくていいよというその判断は、日野市が下すということですか。申請者側が、これは要らない形で申請しますというふうに、どっちに判断権があるんでしょうか。 168 ◯委員長（中野昭人君）　　建築指導課長。 169 ◯建築指導課長（崎井優樹君）　　今のやらなくてもいいケースというのは、これから政令で定められることになっておりますが、国の説明会につきまして、そのおおむねの情報についてはいただいております。　開かなくていいケースというのは、あくまで法令で定められているもので決められておりますので、例えば審査側であるとか申請者側が決められるものではないというふうに考えております。　以上でございます。 170 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 171 ◯委員（奥野倫子君）　　これまで、この項目に係るような案件で日野市が認可をしたということは、過去どういうケースがあるでしょうか。 172 ◯委員長（中野昭人君）　　建築指導課長。 173 ◯建築指導課長（崎井優樹君）　　今回、条例では定めておるんですけれども、同様の事例については、例えば許可を取った大きな工場の敷地があったとして、それで別棟で小さな建物を建てるような場合については、今回の政令ではまってくるというふうに思われますが、その事例のみでございます。　以上でございます。 174 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 175 ◯委員（奥野倫子君）　　なかなかないということだと思うんですね。規制がかかっていたものを、規制をなくすという話なので、審査、手続だけを簡素化するということにはならないと私は思います。何か今のちょっと説明を聞きましてですね、なかなかちょっと賛成しかねるなというふうに思いました。　以上。 176 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに、御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 177 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。奥野委員。 178 ◯委員（奥野倫子君）　　今の質疑に基づきまして、この件に関しては、私は政令が出るのを見てからでないと賛成できないということで、反対させていただきます。 179 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに、御意見はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 180 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　　これより本件について採決いたします。　　本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 181 ◯委員長（中野昭人君）　　挙手多数であります。よって、議案第７号の件は可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 182 ◯委員長（中野昭人君）　　これより議案第８号、日野市商業振興条例の制定の件を議題といたします。　担当部課長より説明を求めます。産業振興課長。 183 ◯産業振興課長（北島英明君）　　それでは、議案第８号日野市商業振興条例の制定について、御説明をさせていただきます。　恐れ入ります、議案書の２ページ、３ページをお開きください。　本条例は、前文と本則12条及び附則からの構成となっております。前文におきましては、地域コミュニティーの中心的役割を担い、豊かな市民生活かつ地域の活性化に向け積極的な活動を行ってきた地域商業が、高齢化や購買行動の変化、また、後継者問題や商店会組織の将来的な発展、存続への不安など多くの課題が生じており、これらの課題解決に向け、市、商業関連事業者、商店会、商業関係団体等、市内事業者等、地域活動団体及び市民が諸力を融合し、日野市ならではの商業振興策の展開を図ることで、次世代の商業を担う意欲を持った事業者及び創業者などが活躍できる環境をつくり、商業の活性化及び市勢の発展を目指すため、この条例を制定するものとしております。　続きまして、本則についてでございます。　第１条では、日野市における商業振興の基本理念を定め、関係者の責務を明らかにし、かつ関係者の強みを融合することで商業の活性化及び市民生活の向上に寄与することを本条例制定の目的として定めるものでございます。　第２条では、条例中の用語、定義を定めてございます。　恐れ入ります、続きまして、議案書の４ページ、５ページをお開きください。　第３条では、商業振興における前提となる基本理念として、商業の振興は次世代の商業を担う意欲を持った事業者及び創業者等が主体的に活躍できることを目的に行うとともに、地域活性化や市民生活の向上に資する環境の構築及び維持、発展に努め、かつ高齢者、障害者へ配慮した対応に努めることを定めております。　第４条から第10条につきましては、関係者の責務及び役割を定めたものでございます。　第４条におきましては、市の責務といたしまして、商業振興に向けた先導的役割を果たし、関係機関と連携し、「魅力ある個店創り」、創業者の育成、支援、また、空き店舗活用の促進に努めるとともに、地域商業の大きな課題でもある商業の担い手育成及び雇用確保の支援、市内購買の促進や将来の商業環境の変化にも応じた支援を行うよう定めております。　第５条では、商業関連事業者の責務といたしまして、事業者間の相互連携や商業振興事業への積極的な参画に努めるとともに、地域商業の活性化のため、商店会への加入に努めることを努力義務として定めております。　第６条につきましては、商店会の責務として、地域商業の中心的役割を担い、多様化する地域商業の課題や社会課題に主体的に取り組むものとしております。　続きまして、議案書の６ページ、７ページをお開きください。　第７条では、商業関係団体の責務として、商業関連事業者及び商店会への支援、指導等を行うとともに、市と協力し、時代の変化に応じた課題への対応に努めるよう定めております。　第８条においては、市内事業者の役割として、商業振興に資する諸活動に参加、協力するよう求めております。　第９条では、地域商業の発展に係る事業との連携、協働を推進するよう地域活動団体の役割として定めたものでございます。　第10条につきましては、市民の役割として、積極的な市内購買など、商業振興への協力に努めるものとしております。　第11条におきましては、条例で定める各主体の責務の推進、検証を行うための日野市商業振興条例推進協議会の設置を定めたものでございます。　第12条では、条例の施行に際し必要となる事項の委任について定めるものでございます。　なお、附則といたしまして、条例の施行日を平成31年４月１日からとしております。　以上で日野市商業振興条例の制定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 184 ◯委員長（中野昭人君）　　これより質疑に入ります。鈴木委員。 185 ◯委員（鈴木洋子君）　　日野市は、日野駅、豊田駅、高幡不動駅の３駅を中心に、商業と工業と観光とがそれぞれの特徴を生かして調和したまちづくりを進め、人口も微増ではありますけれども増加傾向にあります。　しかしながら近年、日野市においても商工会、商店会や住宅街において商業系の空き家店舗が目立つようになってきているのと同時に、情報化社会の進展とともに、買い物に対する市民の考えも大きく変わりつつあると感じております。　このような社会環境において、市内商業者の事業の継続、継承問題は行政として喫緊の課題であり、今後の日野市の目指す、出かけたくなるまちのその先にある買い物環境をも大きく左右する大変重要なものであるというふうに考えます。　そこで今回、日野市においても商業振興条例の制定に向けて、本委員会に議案として上程されているわけでありますけれども、日野市として現在の商業環境をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。　また、あえて商業に特化した条例を制定することのその目的と意図について伺わせていただきたいと思います。 186 ◯委員長（中野昭人君）　　産業振興課長。 187 ◯産業振興課長（北島英明君）　　まず初めに、現在の商業環境の認識についての御質問でございます。　近年のインターネット等による通信販売の隆盛でありますとか市内の購買行動の変化、また、事業者の高齢化やそれに伴う後継者問題など、商業を取り巻く環境は時代とともに大きく変化をしているというふうに感じております。特に事業の廃業などによる空き店舗の増加でありますとか事業者の高齢化に伴う商店会組織の弱体化など、商業を取り巻く環境は非常に厳しいものであると認識しております。　続きまして、商業振興条例を制定することのその目的と意図についてでございます。　このような厳しい環境のもと、若手の事業者でありますとか創業者、また既存の頑張る事業者などの成長、発展を目指すとともに、市内商業の維持、振興を目的として今回条例を制定するものでございます。　これまでも市では商業振興につきましてはさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、さらに本条例の制定によりまして、市や商業者だけではなく、商業を取り巻く多様な関係者の責務でありますとか役割を定め、各主体の強みを融合しまして、商業活性化及び市民生活の向上を目指すことを明確にしたものでございます。　以上でございます。 188 ◯委員長（中野昭人君）　　鈴木委員。 189 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。厳しい商業環境の中で、これからの商業を牽引する若手事業者や創業者、また、既存の頑張る事業者の方が活躍できる環境は大変重要であり、また、日野市の商業振興においても本条例の制定はとても意義のあることだと私は感じています。　二つ目の質問です。将来的な日野市における商業の発展と、それに伴う市民生活の向上を目指すため、この条例を制定するということでございますけれども、ほかの自治体でも同様の条例の整備が図られていると思います。しかしながら、商業の特色は各市で違うものだというふうに思います。そういった中で、今回の条例において日野市ならではの特徴はどのように示されているのでしょうか。お伺いしたいと思います。 190 ◯委員長（中野昭人君）　　産業振興課長。 191 ◯産業振興課長（北島英明君）　　条例の特徴についてでございます。　条例の特徴といたしましては、先ほども申し上げましたが、変化の激しい時代を鑑みまして、将来的な商業環境の変容でありますとか、時代の流れにも対応できるような条文とさせていただいているところでございます。　具体的に申しますと、前文におきまして、次世代の事業者、創業者が活躍できる環境の創出という表現を、さらには第３条の基本理念におきまして、商業の振興は次世代の商業を担う意欲を持った事業者及び創業者等が主体的に活躍できることを目的に行わなければならないと定義をさせていただいております。　また、各条文におきましては、将来を見据えたでありますとか、変化に応じた、多様化するなど将来的な環境の変化にも順応できる条文となっております。　さらに、基本理念の２項におきましては、高齢者、障害者への合理的配慮をする旨の規定を設けさせていただいております。こちらにつきましては、近年の高齢化社会を背景に、東京都の障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の制定、並びに日野市におきましても現在、同内容を規定した条例の制定を計画中であることから、本条例におきましても、事業者に対しまして、高齢者や障害者に配慮した対応を求めたものとなります。　以上でございます。 192 ◯委員長（中野昭人君）　　鈴木委員。

193 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。御答弁の中にありましたように、変化の激しい時代にあって、時代に即した行政運営を行っていく上においては、常に新しい視点を持って社会と向き合って地域の課題に取り組んでいくことは非常に重要であると考えます。　ほかの自治体の商業振興に係る条例が、主に商店会加入促進、また中小企業振興、地域振興といった中心的な取り組みが多い中で、先進市の模倣という形に終始することなく、地域特性を踏まえながら今回の条文に将来的な視点を組み込まれていることは、条例の固定化を避けるという意味でも画期的であり、先駆的な特徴があらわされているというふうに評価をさせていただきたいと思います。　また同時に、基本理念に組み込まれた高齢者、障害者への配慮につきましても、当事者のみならず商業者を含めたさまざまな関係者が合理的配慮への対応が求められているところでもありますので、条例を契機に市内での機運がますます高まっていくことを期待をしております。　最後に、条例の推進体制について伺います。　本条例はこれからの日野市における商業振興の基本的な考えを定めたものであり、商業を取り巻く関係者の責務がそれぞれ位置づけられています。その中においては、市の責務につきましては商業振興の中心的役割として、かなり強目に定義されているというふうに思います。今後、この責務に対して市はどのような取り組みを進めていくのでしょうか。 194 ◯委員長（中野昭人君）　　産業振興課長。 195 ◯産業振興課長（北島英明君）　　本条例におきましては、条例の第４条で市の責務を定めておりまして、各主体との連携、協力のもと、必要な施策の実施に努めるものとし、具体的に七つの項目が定められているところでございます。それらの責務を遂行する手段といたしまして、平成31年度より、新たな商業支援に取り組んでいく予定となっております。　支援策におきましては、先ほど申し上げた７項目から「魅力ある個店創り」支援、創業者空き店舗支援、商業の担い手育成及び確保の支援、市内購買の促進の四つの柱を確立しまして支援策を実施していくものでございます。　現在は、２月の協議会での検討を踏まえまして、市で事業スキルの構築を進めているところでございます。現時点でのものとなりますが、具体的な内容といたしましては、若手商人を中心としたネットワークづくりに向けた商人塾の実施でありますとか、事業者様の個店の魅力アップ、販路拡大に要する経費の一部支援でありますとか、空き店舗と創業者とのマッチング支援などを行う予定となっております。　また、平成32年度以降につきましても、順次人材や雇用への支援でありますとか、市内消費の喚起に向けた支援策を実施していく予定となっております。　以上でございます。 196 ◯委員長（中野昭人君）　　鈴木委員。 197 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。新たな支援策の実施策や今後について具体的な方向性についても伺わせていただきました。地域社会の持続可能性実現の働き頭として本条例がしっかり働いて、そして、これからも一層商業振興に向けて市が邁進していくことを大きく期待させていただき、質問を終わります。　ありがとうございました。 198 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 199 ◯委員（奥野倫子君）　　市の責務なんですが、担い手の育成及び雇用確保の支援とは具体的にどういう内容を考えておられるでしょうか。 200 ◯委員長（中野昭人君）　　産業振興課長。 201 ◯産業振興課長（北島英明君）　　担い手の育成の部分でございます。　今、商業振興条例を策定するにおきまして、市内の商店会でありますとか商店会長、あと若手事業者等にヒアリングをさせていただきました。その中で、やはり今一番大きな問題が雇用の確保と次世代を担う若い商業者の育成といったところが言われているところでございます。　そういった意味で、雇用の確保、担い手の育成、担い手の育成につきましては、御自身のお店の事業承継もそうでございますし、外部の方を取り入れて商売を引き継いでもらう。そういったことも考えていかなきゃいけない。　あと、雇用の確保につきましては、最近ちょっと例を挙げますと、コンビニエンスストアなんかでもかなり人材が不足していて、24時間営業をやめざるを得ないとか経営者の方に過度の負担がかかっているとかいった問題もありますので、そういった部分をですね、市がこれからサポートしていくような取り組みを進めていかなければならないといった意味になります。　以上でございます。 202 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 203 ◯委員（奥野倫子君）　　現状を語れと申し上げたわけではなく、市は、この４番について具体的に、では、今現在は何も策はないということなのでしょうか。 204 ◯委員長（中野昭人君）　　産業振興課長。 205 ◯産業振興課長（北島英明君）　　策がないというわけではございませんで、今、協議会の中では、今現在、東京都、国でやっている事業承継支援でございますとか、日野市で行っている事業承継支援、そういったものの効果を上げていくような取り組みを市がこれからやっていくべきだろうという話は伺っております。　あと、雇用確保につきましては、中小企業振興公社でありますとか、そういう外部の支援団体と連携してですね、市のほうで今後、31年度に入ってからになりますけれども、具体的にちょっと今現在は取り組めていないんですけども、考えていきたいというふうに考えております。 206 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 207 ◯委員（奥野倫子君）　　ではその事業承継支援を継続するとおっしゃっていますが、事業承継支援とは何をやられていますでしょうか。 208 ◯委員長（中野昭人君）　　産業振興課長。 209 ◯産業振興課長（北島英明君）　　市が取り組んでおります事業承継支援につきましては、次世代リーダー塾というものを今行っております。これは主にものづくり企業系の会社さんになるんですけども、二代目の事業承継される息子さんでありますとか従業員さんの方、こちらの方を連続講座形式で経営のノウハウであるとか事業の引き継ぎ、株価の引き継ぎ、こういったものを勉強していただく塾を年１回開催をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 210 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 211 ◯委員（奥野倫子君）　　それを結局、工業系だけでなく商業系にも広げていくということだと思いました。今そういうふうに受けとめさせていただきました。だからこれまではやられていないということですね。　あとは、６次産業化というのが、ぜひ位置づけられるべきだと思ったんですが、これについていかがでしょうか。 212 ◯委員長（中野昭人君）　　産業振興課長。 213 ◯産業振興課長（北島英明君）　　条例の中におきましても、市内事業者等という方の役割というものを定めさせていただいております。こちら、なぜここに入っているかといいますと、商業をやる上において、これまで、前文でも書かさせていただきましたけれども、かなり商業関係が厳しくなってきて、時代に即した営業方法をやっていかなきゃいけないという中で、これまで一般的な物販をやられていたお店屋さんなんかでも、やはり市内の和菓子屋さんなんかでも、農家さんと連携して、日野産の農産物を使って新しいスイーツを開発していただいたりですとか、あと、まちづくりプラットフォームの中でも、日野産農産物を活用した新たな飲食店でのメニューを開発しようと、こういった動きも出ておりますので、少しずつではありますけども、市内でも６次産業化という動きは出ておりますので、市もそういったところを、プラットフォームのメンバーに入っておりますので、商工会と一緒になってそういうところからどんどん推進をしていきたいというふうに考えております。 214 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 215 ◯委員（奥野倫子君）　　農家がつくった農産物が学校給食で使われ、調理の段階で出る野菜くずをＮＰＯ法人が堆肥化すると、その堆肥化によって、さつまいもを植えたものが障害者団体に持っていかれて、スイートポテトになって、それで販売をされると。循環していくということをきちんとこの条例の中でうたわないと、それはこの先、話し合いが進めば当然起きていくだろうではなく、それがその方向で向かうことこそが商業の発展につながるという明確な位置づけをもって進めなきゃいけないわけですから、初めからうたわなきゃいけないことだったと思うんですね。　それで、これだけ資源の少ない住宅地域がほとんどの日野市で、商業を振興させるということが、ただこういうふうに責務、責務ということで相手を縛るような格好の条例をつくることではないと私は思うんですね。だから、やっぱりまず日野市が具体的にこういうまちをつくると展望を持って、そこに向かうためにはどういう支援が必要なのかというところで、ちょっと深めていただきたかったなということを思います。　以上です。 216 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 217 ◯委員（新井智陽君）　　３点お伺いします。　日野市商業振興条例のですね、前文について、どのようなことを伝えたいのか、２点のことを踏まえてお伺いします。　１点目は、商業の取り巻く関係がですね、どのように変わり、どのように危機感を感じているのか。２点目に、以前、商店会はコミュニティー活動や見守りなどの役割がございました。そういった役割、機能が今は少しずつなくなってきていると思っています。今後、日野市の商工会に求められる役割はどういうものなのか。以上のことを踏まえながら、前文についてどのように伝えたいのか、お伺いします。 218 ◯委員長（中野昭人君）　　産業振興課長。 219 ◯産業振興課長（北島英明君）　　まず、１点目でございます商業を取り巻く環境への危機感についてでございます。　先ほども少し触れさせていただきましたが、近年の商業環境は大きく変わりつつあります。例えば、郊外への大型商業施設の立地でありますとか、自宅にいながら気軽に買い物ができるインターネット通販の拡大、また、個人間での不用品の売買行為など、日常的な購買活動に大変大きな変化が起きているとは感じているところでございます。　また、それらの変化の激しい商業環境におきまして、これまで地域の中心的存在でもありました地元の商店などにおきましては、急激な売上の減少とともに事業者の高齢化やそれに伴う事業承継問題など、将来に向けた事業存続に大変大きな危機感を感じているところでございます。　２点目でございます商店会に求められる役割についてでございます。　現在、事業者の高齢化に伴いまして、商店会組織としての弱体化も危惧されているところでございます。元来、商店会とは地域コミュニティーの核であり、その地域のにぎわいの原点でもあったというふうに思っております。そういった意味からも、今後、商店会にはみずからの創意工夫により、発展的な組織の維持、強化を進めていただきたいと考えております。　そのためには、今回の条例を契機といたしまして、開かれた組織運営のもと、若い事業者でありますとか女性経営者などの商店会加入を積極的に勧め、さらに魅力のある商店会組織として活動していただけることを強く求めているところでございます。　当然、それに向けましては、市と商工会とが、しっかりとサポートをし、連携を図りながら進めていくことも重要であると考えているところでございます。　以上でございます。 220 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 221 ◯委員（新井智陽君）　　日野市の責務について、こちらの条例のほうにも記載はされています。先ほど鈴木委員からもですね、その内容についての質問がございました。その中で私は、「魅力ある個店創り」の支援についてですね、これに注目をしていまして、今まで日野市が商業に対するこの支援というのはですね、イベントの補助金だったりとか、また街路灯の支援というものが中心でございました。個店の支援というのはですね、今回が初めての試みだと思っております。　「魅力ある個店創り」支援というのは、どのような対象者、事業内容なのか、今考えているところでお答えいただきたいと思います。 222 ◯委員長（中野昭人君）　　産業振興課長。 223 ◯産業振興課長（北島英明君）　　対象者と支援についてでございます。　これまでの商業支援といたしましては、ただいま委員からもお話がありましたとおり、商店会に対しますイベント事業の支援でありますとか商店会の方が所有している街路灯の電気料の一部補助などによってサポートをしておりましたが、今回条例を契機といたしました新たな商業支援策におきましては、「魅力ある個店創り」支援といたしまして、個別の事業者様への支援を進めていく予定となっております。　事業者様がみずからの経営努力によって取り組みます事業拡大でありますとか販路の開拓、また、店舗の改装、設備投資などに対しまして補助金によります支援の検討を現在進めているところでございます。　今時点での検討内容とはなりますが、対象者につきましては、市内で商業系の店舗を構え、一般消費者を対象に商品またはサービスの提供を行っている小売業、飲食業、サービス業などを対象として想定しているところでございます。　また、補助事業の内容といたしましては、二つの支援パターンを現在考えておりまして、一つには、補助金の額を抑え、使いやすさを出しましたお店の新規広報でありますとか新商品の開発などに要する経費に対しまして２分の１程度を限度に支援を行うものでございます。　もう一方につきましては、補助限度額も今現在の想定ですけれども、100万円規模とするなどいたしまして、事業の拡大でありますとか生産性の向上に向けた設備投資、また店舗改装などに対する支援を行う予定となっております。　ただし、いずれの制度にいたしましても、事業の課題でありますとか自店の魅力アップが図れることが重要でありまして、制度利用の条件といたしましては、専門家による個別指導を受けた上で御活用いただくようなスキームを現在考えているところでございます。　以上でございます。 224 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 225 ◯委員（新井智陽君）　　頑張る事業者がですね、新たな商品開発とか店舗改装、魅力のある店舗づくりというのは、これは大変なものでございますから、しっかりこの補助支援事業をですね、フォローしていただきたいと思っております。　今までの答弁によって、日野市が商業に対するさまざまな支援をしているということがよく理解できました。将来に向けましたこの商業支援振興に向けましては、若手の活躍が望まれます。また、昨今では日野駅周辺でまちバルというものが成功して、活動が大変注目をされていると思っています。そういった未来に向けた若者の支援策についてどう考えているのか、お伺いいたします。 226 ◯委員長（中野昭人君）　　産業振興課長。 227 ◯産業振興課長（北島英明君）　　若者支援についてでございます。　新たに取り組みます商業支援策におきましては、若手商業者への支援の拡充を図っていく予定となっております。委員からの御指摘がありましたとおり、ここ数年、日野駅周辺では、若手の飲食店を中心にしましたまちバルが開催されております。地域の魅力ある店舗への集客イベントといたしましては大変なにぎわいを見せておりまして、商業の活性化に大変有意義な取り組みとして注目をしているところでございます。こういった取り組みにつきましては事業者間のネットワークによって生まれたものでありまして、横のつながりが新たな地域の価値としてあらわれたものと認識をしております。このように地域での事業者間ネットワークは大変重要なものであり、これからもさらに他地域、また日野市全域に波及させていく必要があると考えております。　そういった意味におきましても、新たな商業支援策におきましては、若手事業者のネットワークづくりに向けた若手商人塾の開催でありますとか「魅力ある個店創り」支援での個店連携による取り組みなどへの支援も検討しているところでございます。　また、創業者などの新しい商業を市内に立地させていくことも今後の日野市の商業活性には必要不可欠な部分となっておりますので、プラントを中心に、創業者や起業家などへの支援もさらに進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 228 ◯委員長（中野昭人君）　　新井委員。 229 ◯委員（新井智陽君）　　先日肉バルというものにですね、参加をしてまいりました。少しのですね、お肉を食べながら多くのお店を回るというもので、まずはその店を知ってもらうということでですね、大変これは重要なのかなと思っています。きっかけづくりに大変有効だと思っています。引き続きそういった支援をよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 230 ◯委員長（中野昭人君）　　近澤委員。 231 ◯委員（近澤美樹君）　　これで農業、工業、商業と三つの条例がそろって、循環型のまちということで、仕組みとして、枠組みとしては大きな期待が持たれるところなんですけれども、困難もあるがゆえに課題を明らかにすることが必要だということかと思うんですけれども、工業分野の場合には、悉皆調査を行って、課題の見える化ということが行われたということがありましたが、商業については、先ほども実態調査については少し触れられたんですけれども、具体的にはどのような手法でさらに深め、課題を健全化させていこうとお考えなのかについてお聞かせください。 232 ◯委員長（中野昭人君）　　産業振興課長。 233 ◯産業振興課長（北島英明君）　　課題の見える化についてです。　委員御指摘のとおり、工業振興条例の策定の際には、市内の事業者、約200社ございますけども、一斉にアンケート調査等を実施させていただいて、課題の抽出等をさせていただきました。　ただ、商業につきましては、ちょっと特徴がございまして、定型のアンケート調査をしましても、ちょっと商業の場合はですね、業種がかなり細かく分かれているといったところがありまして、一つの質問に対して的確な回答が得られない部分もかなり多いというふうな認識でおります。工業系でいいますと一定のものづくりということでくくりができますので、ある程度質問内容も決まってくるんですけども、商業につきましては、その業種その業種によってかなり考え方、思いも違いますので、一概にアンケート調査というのは難しいということで、今回もアンケート調査という方法はとっておりません。　そのかわり、条例の策定協議会の始まる前に、やはり市内の商業の課題把握というのは重要な部分でありますので、商店会の会長への個別ヒアリングをさせていただいたのと同時に、商店会の会長とともにですね、商店会内の空き店舗の調査をさせていただきました。商店会の会長はですね、商店会内のことはかなり詳しく存じ上げていらっしゃいますので、その方に地域の課題でありますとか現在の商業の課題、こういったものをヒアリングをさせていただきました。　と同時にですね、これは協議会の途中にはなるんですが、商店会への加入という議題の部分におきまして、最近の若手事業者様、また女性経営者様のですね、商店会の加入率が下がっているといったところで、実際問題として商店会に入らない理由でありますとか商店会の活動をどの程度理解しているか、こういったことに対して若手事業者様にヒアリング調査をさせていただきました。ちょっと第１回目と第２回目の協議会の間に急遽行ったものになりますので、市内全域を対象に27名程度のヒアリングとなりましたけども、これにつきましても市の職員が直接赴きまして、直接ヒアリングというのをさせていただいたところでございます。　以上でございます。 234 ◯委員長（中野昭人君）　　近澤委員。 235 ◯委員（近澤美樹君）　　ありがとうございます。　個店の減少は私たちにとっても本当に胸の痛むところで、またここで火が消えたというような思いでいますので、ぜひ、商店会長さんなどへの個別のヒアリングということですけど、ぜひともお店に出向いていただいて、困難を健全化させていくということをしていただきたいと思います。　それと、この間ほかの方の質問の中で、政策の推進ということで具体的なところの推進内容もお話しいただいたんですけども、こうしたものの検証というのがどういうふうに行われていくのか。それで、それは市民も共有をして、市民もやはりうちのまちの今商業がどうなっているかということがわかるような形で参加していくと。自分たちの購買活動なども、意識を変えていくというようなことも必要だと思いますが、そうした検証と、市民と一緒に考えていくということについてはいかがでしょうか。 236 ◯委員長（中野昭人君）　　産業振興課長。 237 ◯産業振興課長（北島英明君）　　今後の推進体制についてでございます。　本条例を実効性のあるものにするため、進捗管理検証期間といたしまして平成31年度より推進協議会の発足を予定しておりまして、条例の条文上におきましても規定をさせていただいているところでございます。　条例におきましては各主体に責務が定められ、それぞれにその責務に従い具体的な行動が求められているところでございます。特に市や商工会、商店会などはこれからの商業振興の中心的役割としてしっかりとその責務を果たしていくことが重要であると考えております。そういった意味からも、協議会におきましては、それぞれの責務に基づいた取り組みについて、専門家の視点でありますとか市民目線などからきちんと検証をしていただき、３年後、５年後の商業発展に向けた進捗管理を行っていくものでございます。　また、協議会におきましては、市民も参加していただきまして、委員として御出席いただく予定となっております。　また同時に、協議会での検討事項につきましては、商工会が実施しておりますまちづくりプラットフォーム、こちらのほうでも情報共有をさせていただいて、必要な意見等は上げていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 238 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

239 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。新井委員。 240 ◯委員（新井智陽君）　　商業を取り巻きます環境関係がですね、近年劇的に変化しております。対面販売からインターネット販売、商店会を担ってきた方々がですね、高齢化しておりまして、その高齢化に伴いまして商店関係の衰退化なども進んでおります。このままでは地域の活性化を担ってきました商店会を含め日野市内の商業が危機的状況になることが予想できます。　これからの数年後の世界経済ですね、大きく変化すると思っています。例えばスマートフォン。このスマートフォンが出てからまだ10年ぐらいしかたっておりませんが、昨今このスマートフォンを使用しましたキャッシュレス、これが劇的に伸びております。この背景には、ビッグデータの争奪戦で、データ活用がビジネスの成否に左右する時代において、誰がいつ、どのような購買をどの店舗でしたかというリアルタイムのデータが蓄積をされるといった、ほんの数年前までこういったことが考えられなかったこともですね、どんどん進んでおります。　キャッシュレスは一例として挙げましたが、将来何が起こるかわかりません。変化が起きてからの対応ですと、後手にもなり、取り残されてしまいます。変化の方向性を理解して、どういった変化にも対応できる準備をしていかなければ、地域商業の担い手は難しくなると思っています。　先ほど、若手支援の育成の答弁もございました。大切なのはネットワーク化でございます。若手事業者の人同士のネットワーク化。まちバルのようなですね、個店同士のネットワーク化、そういったものが本当にこれは大切な取り組みだと思っています。人が交わり化学反応が起こる場や機会、そういったものをつくればですね、今までにないアイデアの創出や新しい発見につながる効果がございます。そういった未来につながる、持続可能な地域づくりに向けました支援をぜひ進めていただきたいと思います。　以上です。 241 ◯委員長（中野昭人君）　　近澤委員。 242 ◯委員（近澤美樹君）　　日野市の商業の統計の数字を私も見てみたんですけれども、平成26年の数字で見ると、例えば小売業はピーク時の、昭和でいいますと57年の小売業で1,112から平成26年は494、本当に気がつけば半分以下になっているということで、私たちのまちのこの商業の姿は大きく変わっているということなんですが、そういう意味では、これから本当にこの条例が、まちのあきんどさんたちに頑張ってもらう条例、頑張る事業者というのはもちろんそうなんですけれども、頑張っていただいて、その意欲を持ってもらう、そうした条例になるようなことが期待されるのだと思います。　全国的な小規模企業の経営状況も見てみましても、全国的にも個人事業主の７割弱は親族だけでやっていると。本当に他人を雇うことはできないと。日野の場合も、従業員の規模で言うと２人以下が494中189で、３分の１はもう雇えないわけです。家族だけということですので、ぜひとも本当に希望を持っていただく条例にしていただきたいと思います。　ですけど日本の場合はやっぱり、こうした大企業の量産型や画一的ではない多様性を重視するような商いであったりとか、お客様の顔を見てというようなことがあったがために、やはり日本の商業活動なども支えられてきた。そうしたものは一定あると思います。特に地域の消費者の方々の細かい需要に対応する利便性、そうしたものはやはり個店にまさるものはありませんので、ぜひとも資金も地域の中で循環することはもちろんですので、やっぱり地域経済の核にこうしたものがなり得る、そうした条例にしていただくこと、それから実効性を持たせていくこと、それから市民もまたまちの中でお買い物がしたくなる、まちの中で商業活動が本当に市民自身がしたくなるような条例となるように実効性を持たせていただきたい、ネットワークももちろんつくっていっていただきたいという希望を申し添えて、賛成の意見といたします。 243 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 244 ◯委員（奥野倫子君）　　日野市の商業振興策ということを考えた場合に、市民から一番目に見えるのはカワセミ商品券ではないかと思います。ちょっとまずそれについて触れさせていただきたいと思いますが、このカワセミ商品券というのは、まとめ買いできる市民にとても喜ばれています。まとめ買いできる市民は、税金を投入して救うべき対象ではありません。まとめ買いした市民が、商品券を使う先は大型スーパーです。なので、このカワセミ商品券という施策は、低所得者よりもお金持ち、中小零細個人商店よりも大型スーパー、大型店舗の支援策となっています。果たしてやるべき価値があるのかと私自身は思っております。支援しなくても一人勝ちしている事業所まで含めて税金を使って支援する必要があるのかという問題が含まれているわけですが、そうした市の視点、角度が、この８号議案には全く同じようなその姿勢がそのまま内包されて形となっているなと、この条例案を読んで感じるわけですね。　そもそも大型小売を、もう立地誘致した時点で、個人経営はアウトなんですね。国立は、たった人口５万人ですけど、駅周辺はどこまで歩いても果てしなく個人商店ですよ。みんな活気があって、駅前は人があふれて、どこまで行っても買い物ができるというまちになっていて、商業がたった５万でどこも潰れないような、ちゃんと小店舗の支援ができているわけですね。　そうしたことを考えればですね、日野市はもっともっと大型店舗に負けない中小零細商業の支援を核においてこの商業振興条例というのはつくらなきゃいけなかった。私は商業振興条例というよりも、むしろ中小零細商業支援というような、中小零細に視点を当てた条例にしてほしかったなというふうに思います。　あと、新しく創業する場合の支援に力点が置かれておりますが、中小零細業者をどう振興するかという視点、相手に対して責務ばかり求めて市の責務というのはこれから考えますというような内容になっている点。この市の姿勢というのはね、その支援しようとする姿勢が、私は本当にちょっと弱いのかなというふうに思います。　条例というのは、市を縛るためのものであって市民や事業者を縛るためのものではない。憲法と同じなんですね。いつまでも、責務、責務という形で相手ばかり、おまえたちが頑張れというんじゃなくて、市がどう頑張るのかという意欲を見せるのが条例だと思っておりますので、いいかげんこの全体主義、全体主義というのは訳すればファシズムですからね。こういったその温床となりかねないような条例のつくり方というのが、私はもういいかげんやめていただきたいなというふうに思います。　とりあえずは振興条例として初めてできたという、まずこの第一歩だということについては、それはよかったと評価いたしますので賛成をいたしますけれども、この中身にですね、やっぱり魂を込めていただきたい。できたからには魂を、これから私たち議会も議員も一生懸命知恵を出して、この条例を豊かなものにしていきたいという期待を込めて賛成させていただきたいと思います。 245 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 246 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件を可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 247 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第８号の件は可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 248 ◯委員長（中野昭人君）　　これより議案第19号、日野市地区広場及び日野市遊び場の指定管理者の管理する施設の変更の件を議題といたします。　担当部課長より説明を求めます。緑と清流課長。 249 ◯緑と清流課長（平　義彦君）　　議案第19号、日野市地区広場及び日野市遊び場の指定管理者の管理する施設の変更につきまして、御説明申し上げます。　恐れ入ります。１ページをお開き願います。　本議案は、地方自治法第244の２第３項の規定により、平成30年12月18日議決されました地区広場及び遊び場14カ所の指定管理者が管理する施設に、新たに日野市立やなかやま地区広場１カ所を追加するものでございます。　なお、指定管理者の指定期間は変更ございません。　以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 250 ◯委員長（中野昭人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 251 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 252 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件を可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 253 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第19号の件は可決すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 254 ◯委員長（中野昭人君）　　これより請願審査に入ります。　請願第31－１号、東海第二原発の運転を再開しないことを求める請願の件を議題といたします。　お諮りいたします。請願代表者より資料配付の申し出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 255 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認めます。資料を事務局より配付いたします。　この請願につきましては、請願者より趣旨説明の申し出がございます。　お諮りいたします。本日３月12日の本委員会に、請願に対する参考人として、土屋昌子さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 256 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないものと認め、そのように決定させていただきます。　本日は参考人として御出席いただきありがとうございます。　早速ですが、理事の順序について申し上げます。参考人の方はおおむね３分間で趣旨の説明をしていただき、その後、委員からの質疑にお答えいただくようお願いいたします。　それでは、土屋さんお願いいたします。 257 ◯参考人（土屋昌子君）　　土屋です。どうぞよろしくお願いいたします。　請願への賛同署名は、追加を含めて1,758筆。そのうち、市内は912筆、市外が846筆として請願書を提出いたしました。　その前に御挨拶。いつも市民のためにお働きくださいまして、御苦労さま。ありがとうございます。こういう経験は初めてなので、心臓がちょっとばくばくしていて、声も皆さん聞こえるように出るといいと思いながら、準備したものを読ませていただきます。　市民の生活を公平に安全で幸せなものにすべく、日夜御活躍くださっている議員の皆様に心からの敬意をまず申し述べます。　そして、お手元にお配りした資料も、既に皆様は、お立場上これ以上の情報をお持ちなのかもしれません。それを承知の上で、大勢の私の仲間の不安を御理解くださり、善処していただきますように心からのお願いです。80歳の老体にむち打って、ここに立っております。かなりもうくたびれています。　太陽や地球の活動が活発化の時期に入っているとされ、今まで経験したことのない自然災害が年を追うごとに巨大なものとなって地球の至るところで猛威を振るっています。自然災害は食いとめられなくても、その被害を人間の知恵で何としても食いとめなくてはなりません。　原発は、いかに恐ろしく手に負えないものであるかを福島の事故から世界中の人たちが学びました。そして今、８年たった今、福島は少しも変わっていないというような印象です。安全対策にお金を幾らつぎ込んでも、完璧な安全を、驚くことに規制委員会からも保障できないということを公言されています。安全が保障されていないんです。　そして、安全対策費用だけでなく、原発から出た放射能のごみの後始末、事故の後始末の費用はうなぎ登りに登りふえて、私たちの税金や電気料金にはね返ってくるばかりか、原発がとまった後でも私たちの子孫にその負担がかかってきます。私たち年寄りはもうどうでもいいんですけれども、子孫です。原発の電気は安いと言われますけれども、どれほど高いものか。そして法外の犠牲を強いるものかはかり知れません。　署名をお願いしてみて、短い期間にこれだけの反応をいただいたことに、正直なところ驚いております。まだとまっておりません。これからの世代の親、孫たちのために、多くの方々が何とかこれ以上の破壊と犠牲を食いとめなくてはと思い、切実な思いが署名にあらわれたと思います。　それでも、再稼働され、大事故が起きた場合はどうなるのでしょうか。住民に最優先して事故の情報を出していただきたいのです。そして、一人残らず被爆なしに安全な避難ができるよう、お取り計らいくださるよう、とりわけ、子ども、病気や障害を持った人、私たちのような年寄りが避難するときの大変さを、まず想像してみてください。そして、善処してくださるようにお願いします。　日野市も被害から無縁ではありません。福島よりも近いところの原発です。日野市も地元です。私たちに最も身近な市議会が、地元から私たちに切実な声を、そして皆様も同じ市民としての同じ気持ちをぜひ国のほうに届けていただきたいと思います。これは心からのお願いです。どうぞよろしく。 258 ◯委員長（中野昭人君）　　ありがとうございました。　以上で参考人からの趣旨説明は終わりました。　質疑に先立ちまして、念のため参考人の方に申し上げます。参考人は委員長の許可を得てから発言し、また、委員に対しては質疑を行うことができませんので、御了承願います。　それでは、これより趣旨に対する質疑を行います。島谷委員。 259 ◯委員（島谷広則君）　　今回の東海第二原発の運転を再開しないことを求める請願ということで、今、請願の文面とかも以前から見たものと、今の御説明の中で、請願者自身のその原発に対する考え方というか、もし間違っていたらあれなんですけども、原発自体もう全部動かすなというようにも私にはちょっと聞こえたんですけども、その辺についてはどうでしょうか。 260 ◯委員長（中野昭人君）　　土屋参考人。 261 ◯参考人（土屋昌子君）　　もちろん原発は、今の段階で、納得できるものではないと思っています。やめなければいけないと思っています。経済的にどのような影響があるとしても、そちらは後回しに、何とかそれがやっていけるように別の方法を考えるべきだと思っています。 262 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。 263 ◯委員長（中野昭人君）　　近澤委員。 264 ◯委員（近澤美樹君）　　お伺いします。土屋さんが、東海第二原発の運転再開をしてほしくないという思いは、その事故で起きたことを学ばれて、そして、こうしたことは二度と繰り返してはならないことだというふうに思われたからだと思います。土屋さんが学ばれた、福島の事故で何が起きたのかということについて、そしてまた、それには放射能の危険性ということも含まれると思いますけれども、そうした土屋さんが学んできたことというのを、もう少し詳しく御紹介いただけますでしょうか。 265 ◯委員長（中野昭人君）　　土屋参考人。 266 ◯参考人（土屋昌子君）　　とにかく放射能は、臭いも色も五感で捉えることができないものですよね。それは、影響を受けてもすぐにはわからない。長い間にかかって影響を受けていく。でも、小さな動物で、サイクルがもう既に何世代も進んでいる小さな動物、例えば鶯なんかでは、頭の毛がほとんどつるつるになってきかかっているというような科学者の報告が、先日テレビで写真入りで、映像入りで見ました。　そして、本当に思いますのは、避難している人たちが、津波を直接受けた人たちと違って、おうちも例えば農業、酪農している方たちは、牛とか飼っていて、そういう生きたものを残してね、自分たちは避難して、そして避難先で安定した生活ができているならばいいんですけれども、もう何十回も移動して、定まった住居がないという状態の中でね、しかも行った先で歓迎されていないわけですね。汚染された人として、汚いとか言われながら、子どもたちはいじめに遭ったりしているという。そんなことが許されていいとは思いません。　それだけでも、もういけないし、その取り返しのつかない事故を起こす可能性が、規制委員会でさえ、安全という保障ができないという言葉を、地域の方たちの説明の中でおっしゃっているということはね、いかに無責任なことかという憤りを感じます。 267 ◯委員長（中野昭人君）　　近澤委員。 268 ◯委員（近澤美樹君）　　ありがとうございます。　東海第二原発の再開は、原子力規制委員会が認めてしまったということになりますけれども、土屋さん自身は東海第二原発の危険性というのをどのようにお考えになっているのでしょうか。 269 ◯委員長（中野昭人君）　　土屋参考人。 270 ◯参考人（土屋昌子君）　　私は、福島よりももっと近いところにあるわけですよね。そして、万一事故が起これば、それこそもう直接、10分足らずで被爆するような条件のところに住んでいるわけです。それはでも、私たちだけの問題ではなくて、本当に世界中でその放射能の怖さというのを今までのソ連やアメリカの経験からも学んでいるわけですね。そして、何よりも、その万一と言いますけれど、万一どころか第二原発がもう40年たっていて古いものだということなんですね。それを再開して、さらに20年伸ばそうという、その辺が何としても理解できません。規制委員会で、しかも口だけでも保障すると言われたならばともかく、保障できないということを言われているわけですよね。そういうことの中で、本当に怖いと思います。　そして、世界からもお金が、あ、これは次の問題です。はい、以上です。 271 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 272 ◯委員（奥野倫子君）　　まずですね、原発の電気代は安いというふうなことをいまだにおっしゃっている方がいらっしゃるんですけど、それについてはいかがお考えですか。 273 ◯委員長（中野昭人君）　　土屋参考人。 274 ◯参考人（土屋昌子君）　　電気の会社からは、安く買われるようなシステムにもしかするとなっているのかもしれませんけれども、電気をつくる段階、それから万一事故があったときのことを考えると本当に高いものだとかえって思います。決して安くない。第二原発の再稼働のために、安全対策だけで1,740億円の資金援助、東電ほかの五つの電力会社がそういう計画だそうです。　でも、安全対策だけで3,000億円。２倍ぐらいに膨らむというふうに見られています。その費用が、私たちの税金、電気料金にかかってくるとすれば本当に高いものだということがわかると思います。　テロ対策というのも、必要。それから、ネズミ１匹が、もしその中に入り込んで配線が傷つけられて大事故につながりかねないということも経験済みだそうです。　九州電力が40年間動かしてきた玄海原発２号機を廃炉にすると決めました。安全対策費がかかり過ぎるという理由から。日本が原発を輸出しようとして、各国から断られたのも安全対策費がかかり過ぎるという理由です。それに加えて、大事故が起きた場合の後始末、賠償の費用は、福島の場合、22兆円。私には想像ができない金額です。それらが電気料金と税金で私たちに負担として強いられてきます。原発の電気は安いと言われることは、このことからも信じられないと思います。　以上です。 275 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 276 ◯委員（奥野倫子君）　　原発の電気は安いというのは、主に企業のほうから聞こえてくる声なんですね。安い電力で、結局安く製品をつくれるということだと思いますが、結局、苛酷事故の処理の費用を考えた場合に全く安くない。なので、その安いというその恩恵に一番あずかっている企業が、そもそもその福島の復興でも何でも責任を持って、お金を支払ってほしいというぐらい、私は今の話を聞いて思いました。　二つ目の質問ですが、先ほど規制委員会が認めてしまったけれども、安全性についてはどう思われますかという質問が近澤委員からありましたけれども、その安全性についてもね、本当にひどい内容だということがわかったんですが、では、その規制委員会が認めたということについて、その審査、この規制委員会の審査のありようというのはどうお考えになりますか。 277 ◯委員長（中野昭人君）　　土屋参考人。 278 ◯参考人（土屋昌子君）　　規制委員会は、立地周辺自治体６カ所で説明会を開いて、どこでも住民から厳しい声が飛び交い、そこで規制委員会は審査しても安全を保障するということではないという答弁、先ほどから私何回も申し上げていますけれど、東海第二原発は稼働して40年になる古い原発です。しかも、８年前の3.11のとき被災して傷んでいます。自動停止したけれども、３台ある非常用発電機のうち１台は使えなくなって冷却できず、必死の手作業で、冷温停止まで３日半かかったそうです。

　電気ケーブルの劣化の心配についても、規制委員会は書類審査しかしていません。東海第二原発のそばには再処理工場もあり、人が近づけないほど高いレベルの放射性廃液が大量にあります。ここと東海第二原発の複合事故が起こる可能性を規制委員会は想定していないそうです。　以上です。 279 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 280 ◯委員（奥野倫子君）　　単なる原発だけじゃなく、そこのすぐそばに再処理の施設まであって、そこにプールされている放射性の物質がもう大量に保管されていて、複合性は想定されていないのが規制委員会の答申だということですね。それは私は初めて知りましたので、情報をありがとうございます。　次にですね、廃炉について先ほど島谷委員からね、全部廃炉すべきだと考えているのかというような質問ありましたけれども、その思い、もう少しちょっと聞かせていただきたいんですが。 281 ◯委員長（中野昭人君）　　土屋参考人。 282 ◯参考人（土屋昌子君）　　私は、事業者でもないし、その立場からはね、考える必要もないと思うんですけれども、事業者である日本原電は、原発だけを動かして電気をつくってきました。電気の卸売業者です。東電は、その電気の８割を買ってきました。3.11後、日本原電は８年間、電気をつくっていません。　日本は、24基の原発の廃炉を決めました。世界中が原発に頼らない社会を目指しているときに、日本は率先して廃炉に向けた技術を発揮すべきです。日本原電には、その高い技術があると期待しています。　以上です。 283 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 284 ◯委員（奥野倫子君）　　ありがとうございます。最後の質問ですけれども、大事故になった場合を考慮してですね、今、何を最優先すべきと考えておられるでしょうか。 285 ◯委員長（中野昭人君）　　土屋参考人。 286 ◯参考人（土屋昌子君）　　まず、市民の命を守ること。命も経済も、８年前のことを見れば、壊滅状態になるということはもうすぐわかると思うんですけれども、原発に携わってきた企業も、電気関係の企業も、市民とともに力を合わせて、原発に頼らない社会づくり、原発に頼らないでどう生活していったらいいのかを、生活のあり方を考えるときだと思います。　それでいいのかしら。　原発に頼らないで、命も経済も失うことがないように、市民を守ってくださる議員の皆様に、心からお願いいたします。 287 ◯委員（奥野倫子君）　　ありがとうございます。以上です。 288 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 289 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって参考人への質疑を終結いたします。土屋さん、ありがとうございました。 290 ◯参考人（土屋昌子君）　　ありがとうございました。 291 ◯委員長（中野昭人君）　　これより質疑に入ります。田原委員。 292 ◯委員（田原　茂君）　　先ほどの参考人との質疑でもですね、一部話が出ておりましたけども、まとめてお聞きしたいんですけども、現状の原子力発電所の、今現在何基が稼働しているか、何基中何基が稼動しているかとか、あるいは東海第二原発の周辺自治体との関連も含めて、また、規制委員会の関連も含めての現状はどうかという、この点について、行政のほうからお話をお聞かせいただきたいと思います。 293 ◯委員長（中野昭人君）　　環境保全課長。 294 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　原発の現状等でございます。　まず、原子力発電所の現状でございます。全60基のうち、再稼働９基、原子力規制委員会による許可６基、基準審査中、こちらが12基、未申請が９基、廃炉が24基である状況でございます。　2011年の３月の福島第一原発の事故以来、各電気事業者は原子力発電所の稼働を停止いたしました。その後、原子力規制委員会が設置され、同委員会により新たな新規制基準が制定されたところでございます。　東海第二発電所におきましては、茨城県東海村にある日本原子力発電の原子力発電所で、日本原子力発電は東海第二発電所の再稼働を目指し、震災後、国による安全規制で原発の運転期間について20年間の延長を認める許可を原子力規制委員会から2018年11月７日に得たところでございます。　2018年３月、東海村や水戸市など周辺６市村は、再稼働に関して実質的な事前了解の権限を持つ協定を締結いたしまして、慎重な検討をしているところでございます。　また、2019年、ことしの２月15日には周辺６市村を除く30キロ圏内の市町と再稼働などの重要事項について意見を述べる権利があるとする協定を結んだところでございます。　なお、現在、日本原子力発電におきましては地元への説明会を開催するなどとしているところでございます。　日野市におきましては、対応は特段ございませんが、国や地元の自治体の動きを現在注視しているところでございます。　以上でございます。 295 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 296 ◯委員（奥野倫子君）　　まずですね、日野市の一番近い原発がこの東海第二だということでの、そこで、そこに絞っての請願なんですが、その日野市の近隣原発との関係性をどう把握していらっしゃいますでしょうか。 297 ◯委員長（中野昭人君）　　環境保全課長。 298 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　先ほど答弁もさせていただきましたが、現時点でですね、日野市としての対応は特にありません。国や地元の自治体の動きを注視しているという状況でございます。　以上です。 299 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 300 ◯委員（奥野倫子君）　　土屋さんから、請願者の土屋さんからいただいた資料にはですね、東海第二原発から日野市役所まで140.4キロ、苛酷事故が起きれば、風速５メートルのとき、放射能は７時間48分でこの日野市まで飛来するそうです。その間にですね、私たちは的確に情報を得ることができて、確実に避難できるという保障が今のところないわけですので、これはやっぱりしっかりと自治体としてそういう対応、対策をとっておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 301 ◯委員長（中野昭人君）　　環境保全課長。 302 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　総合的な防災を含めた観点からもですね、考えていく必要があろうかとは考えます。　以上です。 303 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 304 ◯委員（奥野倫子君）　　対策をとるとおっしゃいましたが、日野市の安全保障条例にはですね、核攻撃を受けた場合あるいは原発がミサイル攻撃を受けた場合、そういう場合にね、何て書かれているかというと、タオルを口に当てて風上に逃げるというふうに書いてあるんですよ。そんなことで放射能に対応できないですよ。だから、今の私の質問に対しては、では、対応を考えますという答弁では、市民の命は守れないんです。対応しようがないというのが正しい答弁になると思います。　では、対応しようがないんであれば、市としてこの請願にどう向き合うべきかということをやっぱり真剣に考えなければいけないと思っているんです。3.11のとき、では、今度は政府とその近隣自治体との関係についてはどういう状況だったのかというところを把握なさっているでしょうか。 305 ◯委員長（中野昭人君）　　環境保全課長。 306 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　3.11の状況のときでございますが、情報というのはテレビ等での情報であり、政府と直接やりとりをしたということではないかと思います。ただ、防災対策会議とですね、そちらのほうは状況を把握しながら、日野市における対応をしてきているというふうに考えております。　以上です。 307 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 308 ◯委員（奥野倫子君）　　もう、これは有名な話なので、それをその担当課が把握していないというのは、今の答弁でびっくりでしたが、政府は対応不能だったわけですよ。それが、ちゃんとマスコミ、テレビを通じて、政府の対応不能ぶりが国民の目にさらされてしまったわけですね。　東海村長に、東海第二原発の危機的状況の報告が届いたのは、地震から12日後。結局、その間に、もうほとんどの人が被爆をして、やらなくてもいいその避難に対して死亡者まで出してしまい、避難する先まで間違えてしまい、もう本当に悲惨なことが起きたわけですが、苛酷事故が起きた場合に政府だけで対応できるのかといった場合に、相手は東電ですから、東電が情報を出さない限りは政府も動けないということがわかったわけで、東電は今現在も情報は全く出しておりません。なので、これはもう本当に、一企業のその利益を守るために国民全員が犠牲になっていいのかというような問題ですので、自治体としてもですね、本当に声を上げていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 309 ◯委員長（中野昭人君）　　環境保全課長。 310 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　もちろん3.11の反省等も踏まえながらですね、市全体で防災等を含めてですね、考えていく必要もありますし、また、先ほどから言われているその距離的なところも当然ですね、考慮すべきことではあると考えてはおります。 311 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 312 ◯委員（奥野倫子君）　　結局、規制委員会も国も事業者も、今のところ誰一人責任をとっていないんですね。避難の責任も全くとっていません。自治体任せです。なので、自治体として、本当に何ができるのか。何もできないということを早目に証明して、だったらこの廃炉にしていくしかないんだと、再稼働するなと、７時間で日野に着いてしまうぞと、それをね、ぜひ求めていただきたいということで意見を言わせていただいて、請願には賛成させていただきます。 313 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 314 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本件について御意見があれば承ります。新井委員。 315 ◯委員（新井智陽君）　　不採択の関係で意見を述べさせていただきます。　この請願の判断をする前にですね、請願者の方と、請願者とともに、今回、請願の署名とか東海第二原発についての資料の作成などをされた、合わせて２人の方に１時間ほどですかね、話もお伺いいたしました。市民の皆さんの命を守りたいというですね、請願者の思いにも十分共感をいたします。　また、東海第二原発は1978年に開始していますので、昨年の2018年に40年を迎えております。また、何よりもですね、被災された方々、いまだに苦しんでいる被災者の方々のことを思いますと、将来的には原発を全てなくして、再生可能エネルギーに重点的に推進をしていただきたいと思っています。　しかしながら、現段階では再生可能エネルギーは全てのエネルギーに対応することができません。日本では、温室効果ガスを2050年までに80％削減するという目的を実現するという環境面をですね、考慮しなければなりません。そうしますと、ＬＮＧとか、その他、化石、石油をあわせた火力発電の依存も難しいと思っています。　エネルギーは、人の暮らしにですね、欠かせないものであり、決して絶やすことができません。安定的に供給されること、環境に適合すること、そういったことを考慮しながらエネルギー施策については検討しなければならないと考えております。　また、福島事故によってわかってきたのが、地震や津波など事故が起きる原因となる可能性のある大規模な自然災害への対策は不十分であったということ。これが明らかになったことです。今後もさらなる安全性の働きかけを続けなければならないと考えております。　また、現在、日本の原発はこの新規制基準をもとに運用を求められています。新規制基準に適合するだけでなく、事業者の自主的な対策が継続して行われなければなりません。そのためにも、電力を利用する私たち消費者が、より一層エネルギー問題について考えていかなきゃならないということを意見と申しつけまして、終わりにします。 316 ◯委員長（中野昭人君）　　近澤委員。 317 ◯委員（近澤美樹君）　　請願31－１号です。賛成、採択の立場で意見を申し上げます。　請願者の土屋さんは、福島第一原発事故とはどういうものであったのか、福島で暮らす方々に何が起きたのかを学び、一旦事故が起きたら手に余ることになる。そのためにこうしたことは日本のどこでも二度と繰り返してはならないと考えるようになられたと今伺いました。　本日は３月12日、昨日は３月11日、福島第一原発事故の原因となった東日本大震災から８年が過ぎました。この間、産経新聞は、ゴール見えない廃炉の姿、朝日新聞は、時間とまったような中央制御室、遠い廃炉、ロイターは、廃炉作業に立ち塞がる汚染水と報じています。　また、時事通信が実施した東日本大震災に関する世論調査によると、東京電力福島第一原発事故の被害からの復興については、進んでいないと答えた調査の合計は74.8％に上っています。つまり、請願者の土屋さん同様、多くの国民が、原発は一旦事故が起きたら手に余るもの、取り返しのつかないことになるものだと考えていると思われます。　ところが、原子力規制委員会は昨年の９月26日、東海第二原発を新規制基準適合と判断して、設置変更許可申請を許可して、11月７日に20年間の運転期間延長許可を決定してしまいました。11月27日の運転開始40年の期限を目前にした駆け込み決定でした。　そして、日本原子力発電は２月22日に再稼働を目指すことを正式表明しました。　設置変更許可の審査をめぐるこの問題では、その焦点にケーブルの問題がありました。新規制基準適合に当たっては、燃えにくい難燃ケーブルを使用することが原則としながら、東海第二原発ではケーブルの交換率を52％にとどめようとしており、原則どおりでないことを規制委員会も認め、技術的にも経済的にも大変なのだという日本原電の意向を規制委員会が酌んでしまっています。結果的に、原発の運転期間40年の原則を原子力規制委員会自身が形骸化させてしまい、既設の原発の存在を守り、再稼働を後押しすることになってしまっています。　原子力の規制当局が、事業者のとりことなってしまい、それが安全神話となり、福島第一原発事故へつながったということが明らかであるにもかかわらず、また同じ過ちを繰り返そうとしています。　私ごとですが、私の実家は東海村に隣接するひたちなか市というところにあります。東海第二原発からは十数キロの地点です。家族が今でも生活をしています。　津波があと70センチ高かったら、私も家族もふるさとも、福島第一原発事故と同様となり、存在していません。私は幼いときから原発の苛酷事故と目に見えない放射能という存在を強く意識して成長したために、福島第一原発事故というのは私にとってこの世の終わりに近い感覚がありました。東海第二原発の再稼働が、100万人近い私のふるさとの周辺住民に大変な恐怖を今もたらしています。委員の皆さんには、どのような手段をもってでもこのことを理解していただきたいと私は思っています。　そして、請願者は、日野も地元だというふうにおっしゃいました。苛酷事故が起きれば、東海第二原発から140キロ余りの日野市民への影響については、奥野委員が先ほど明確におっしゃってくださいました。私たちは当事者です。住民の命と暮らしを守る点から、私たち日野市議会に求められている土屋さんの願いは当然のことですし、これに応える責任が私たちにはあると考えます。　請願を採択することを主張させていただきます。 318 ◯委員長（中野昭人君）　　奥野委員。 319 ◯委員（奥野倫子君）　　もう既存原発はどれも皆40年を経過しているということ、どれも古いということで、修理しようにも設計図も残っていないということ。それで、東海第二原発については、それこそ3.11の被害を受けて、あちこち傷んでいて、稼働してみないとどこが傷んだのかというのが検証できていないんですよね。それで、この損傷についても、だから設計図もなければ、どうやって本当に完璧な改修ができるんだろうということは、とても危惧されます。先ほどの説明でも、手作業で３日もかかったと。この３日間、この施設の職員たちがもう本当に死ぬ思いをして、やっと冷却できたという状況なんかを見ましてもですね。また、これから後の茨城県沖の地震の発生率可能性が80％ということがマスコミで出た今の状況で、それを稼働させることがどれだけ本当に危険なことかということは、誰しもが疑いを持たない話だと思います。ここだけをもってしても、絶対にこれは稼働させてはならないと思います。　きょうは請願者からいろんな新しい私の知らない情報を教えていただいて本当に感謝いたします。私も請願者と一緒に原発廃炉に向けて力を合わせていきたいなというふうに思いまして、賛成とさせていただきたいと思います。 320 ◯委員長（中野昭人君）　　島谷委員。 321 ◯委員（島谷広則君）　　請願31－１号、東海第二原発の運転を再開しないことを求める請願について、不採択の立場で意見を述べさせていただきます。　まずは、請願者が感じられている心配事、原発に対する不安、感情については3.11の東日本大震災の事故を目の当たりにし、私ももちろん理解する部分はございます。　しかしながら、日本のエネルギー政策、震災前から国策として進めてきた原子力発電が、日本国民生活の安定、工場の安定操業による産業や経済の発展、資源の少ない日本において、電気の安定供給と供給効率の向上、そして電気料金を石油価格の変動に影響されにくい発電方法とすべく、多方面に寄与してきたことはしっかりと認識しなければならないと考えます。　震災が起きる前からですが、水力、火力、原子力による発電が主流であった中、自然エネルギーによる発電方式が徐々にふえていくわけではございますけども、自然エネルギー発電、ここでは分散型電源といいますけども、電気の安定供給という部分では、管理面で非常に難しいという部分が挙げられます。太陽光は雲一つで変わる。風力も風の強さで変わるのと、風が強過ぎると発電できないという制限もあります。分散型電源というのは、発電量の計測精度の情報と天気予報と連動した発電予測、さらには電気使用者、電気使用量の需要予測が機能して初めて有効的に活用できるものですけども、この需要と供給の予測、リアルタイムの測定の部分、まだまだ技術面でも設備面でも発展途上であると言わざるを得ません。極端に表現すると、少し離れたところは少し曇っているかもしれない、風が弱かったら電気が足りなくなるかもと考えると、自然エネルギー発電、再生可能ですね、発電していないことが前提で発電計画を組まざるを得ない。無駄が多く発生するケースも日々多くあるということでございます。　また、分散型電源の特徴として、潮流方向、いわゆる電気の流れる向きの把握が非常に難しい。大切であります。電気施設には何かしらの異常を検出することで安全上停電する保護装置が必要になります。潮流方向、向きが変わっても電気的異常を検出できるには設備更新が必要ですし、現状まだまだ更新し切れないというのが実態です。　リアルタイムでの計測通信網による需要予測と発電予測の技術面、そして潮流方向、逆向きでの電気的異常時の保護装置、このような技術的設備の進歩を待ちながら、お一人おひとりの生活を守るため、そして電気の安定供給により日本経済を停滞させないという思いで必死に仕事している方々も忘れてはならないと考えます。　原子力規制委員会が運転延長を認めた原子力発電の運転再開を認めないことは、現在稼働と判断した原子力発電にも影響を及ぼしかねない判断となるため、電気供給の観点で、市民の安心な生活を守れない側面が出てくる可能性が出るということも今回の不採択の判断理由の一つです。　日本のエネルギー問題をどのように考えていくのか、私は原子力発電の停止を基本に考えていくのではなく、原子力規制委員会の基準や検査のもと、稼働の可否を見きわめつつ、化石燃料や原子力発電に頼らないエネルギー政策が実現できるまでの設備投資金額と更新計画を早期に国レベルで策定し、市民生活や経済に影響を与えない発電方式を選択する中で、原子力発電のあり方について再度議論するべきと考えております。　以上、この請願についての不採択の意見になります。 322 ◯委員長（中野昭人君）　　田原委員。 323 ◯委員（田原　茂君）　　それでは、請願第31－１号についての請願について、不採択の立場で意見を申し述べたいと思います。　先ほどの土屋様のですね、お話、基本的な部分は共感できるのが多々あるわけであります。実は私の家内も実家は福島県のいわき市でありまして、もうその村は、500人ぐらい住んでいる村ですけども、200人ぐらい亡くなりました。親戚のおじも２人亡くなりました。今は、もう当時の面影がないぐらいに変貌しております。昔は、よく夏はですね、海に帰りまして、泳いだり、魚釣りに行ったりとかしていました。それが今やもう本当に見るべくもなく変わってきている。こんな状況を身近に私も感じている一人であります。　しかしながら、そういったものを感情的に捉えるのではなく、現実は現実。今は、先ほど島谷委員もおっしゃったように、我々議員は全体的なものをしっかりと考え、将来をも見据えて考えていかなければならない。そういう場面では、苦しい、つらい判断もしなければならないときもあるわけであります。そういった意味では、今回の原発、請願でありますけども、まずは、我が党の方針を申し上げたいと思います。　我が党の原発に対する方針というのは、新規設置は認めない。新規設置はもうこれは絶対認めない。これは大前提であります。それで、原発依存度を可能な限り減らすというものであります。そのためには、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化に向けて全力で取り組んでいくというものが我が党の大方針であります。　一方、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及には、これは当然ある程度の時間がかかることも事実であります。そのため、電力の安定供給を確保するためには、厳格な安全基準を満たすとともに、住民の理解を得て原発を再稼働することには我が党も理解を示しているところであります。　先ほどの答弁でも明らかなように、2018年11月に、厳格な基準のもと、原子力規制委員会より20年延長を認める認可を得ているわけであります。ちなみに、原子力規制委員会についてでありますけども、これは2011年の東日本大震災を教訓として、環境省の内局として設置されたわけであります。この委員会は、国家行政組織法第３条２項に基づいて設置される、いわゆる三条委員会と呼ばれる行政委員会でありまして、内閣から独立性が高いと言われているわけであります。　この2011年の東日本大震災以前は、かなりの部分で天下りや癒着的なものもあったという指摘がされています。そういった意味では、この2011年の東日本大震災以降に設置されたこの原子力規制委員会は、より客観的な立場から組織が編成され、そしてその基準となるべく、内容も新規制基準ということで、厳しい基準を設けて判断をしていくと、こういうことになっているわけであります。

　そういう中で、日本原電は、2018年３月には了解権限を持つ周辺６市村と安全協定を結んだということであります。さらに、2019年、ことしですよね。２月15日に東海第二から30キロメートル圏にある８市町村と意見表明を可能とする新協定を結んだということであります。まさしく今、地元及び周辺自治体との話し合いが行われているところであります。その推移を見守ることなく、頭から反対を唱えるのはいかがなものかと思う次第であります。　以上をもちまして、この請願第31－１号については、不採択とさせていただきます。 324 ◯委員長（中野昭人君）　　鈴木委員。 325 ◯委員（鈴木洋子君）　　請願第31－１号、東海第二原発の運転を再開しないことを求める請願に対し、自民党日野を代表して、不採択の立場で意見を申し上げさせていただきます。　2011年以降、原子力発電の長期停止に伴う火力発電の利用増加によって、高い天然ガスを買わざるを得ない状況に我が国は陥りました。2016年までの６年間で約15.5兆円の国費が追加燃料費のために流出し、電気料金は2017年で家庭向けが約16％、平均的な４人家族で言えば年間４万円超の負担が重くのしかかり、産業向けについては約21％値上がりしました。エネルギーコストの上昇は、家計、企業を圧迫し、工場の流出、雇用の喪失、地方衰退をもたらし、ごくごく身近で言えば、経済的困窮者の猛暑による死亡率増加、テレビのニュースでも大分報道された内容でもございますけれども、こういった悪影響が懸念されるところでございます。　近年の世界紛争、戦争の多くはエネルギー資源の争いが関係しており、2040年の世界のエネルギー需要量は、2014年のそれに比べ1.3倍と予測されている中、各国でエネルギー資源の獲得競争が一層激化することが予測されています。電力を融通し合うことは、島国で資源小国の日本にとっては、陸続きのヨーロッパ諸国などが行っているような国を越えての電力を融通し合うことは全く困難であります。エネルギー資源を他国に大きく依存することには大きな大きな危険も伴います。　このような状況下、電力供給を化石燃料に８割も依存する我が国にとって、私たちの生活や経済活動に大きな影響を与える電気料金、地球温暖化への対応等を考慮しながら、安全で低廉、安定した電力確保のためのエネルギー政策は、国の存亡にかかわる厳しい課題であるのです。　ただし、今、政府は、特定のエネルギーに依存しないバランスのとれたエネルギーミックスの実現を目指すとの方針を示しております。原発を推進ということではなく、先ほども田原委員からございましたけれども、依存度を、省エネの徹底や再生可能エネルギーの導入拡大、そして火力発電効率化によって、可能な限り低減させていく方向性であります。再生可能エネルギーと原子力を活用することによって、一次エネルギーの需給率は、東日本大震災前の20％上回る24％に改善します。電量コストは現状より２％から５％低減、そして2030年のＣＯ２排出量は2013年よりも21.9％減少、これは欧米諸国と比べても遜色ない水準まで減っていくというふうに想定をしております。　ただし、現段階では再生可能エネルギーは発電量やコスト面の課題が多く残されているため、当面は国内にある燃料だけで、数年は発電が可能でCO2は全く排出せず経済性の高い原子力発電をベースロード電源として活用することは、現時点のエネルギー政策上、必要不可欠であるというふうに考えます。　福島の事故を教訓として、根本に、まずは命の安全第一主義を据えて、代替エネルギーの研究開発、そして自主安全性向上を機能させるため、規制側と産業側の対等で独立な関係を構築すること。原子力規制委員会の審査の中に避難計画を盛り込み、さらに厳格にしていくなどの対策は進めていかねばならないというふうには感じているところです。　再稼働に向けてのプロセスは、御存じのとおり、電力会社などの事業者から申請があってから規制委員会による判断、世界最高レベルの規制基準に適合が認められた場合のみ、立地自治体など関係者の理解と合意を得られて初めて準備段階となります。　政府は、原発について方針を出しているものの、国の運転再開の決定権があるものではありません。請願者の方々の御心情は深く理解することも多くございますが、本請願は、我々日野市議会が国に対して提出すべき意見内容としてはなかなかそぐうものではないということも考えるということ。これを申し添えて不採択の意見とさせていただきます。 326 ◯委員長（中野昭人君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 327 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これをもって意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。　本件を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 328 ◯委員長（中野昭人君）　　挙手少数であります。よって、請願第31－１号の件は不採択とすべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 329 ◯委員長（中野昭人君）　　そのほか、委員の方々より何かございますでしょうか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 330 ◯委員長（中野昭人君）　　なければ、これより平成31年度の行政調査についてお諮りしたいと思いますが、説明員の方々については、審査が終わりましたので、退席していただいてよろしいでしょうか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 331 ◯委員長（中野昭人君）　　それでは、説明員の方々につきましては退席していただいて結構です。ありがとうございました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 332 ◯委員長（中野昭人君）　　次に、その他として行政調査についてお諮りいたします。　日程については本日決定したいと思いますが、いつごろがよろしいでしょうか。御意見を伺いたいと思います。　田原委員。 333 ◯委員（田原　茂君）　　10月の中下旬。 334 ◯委員長（中野昭人君）　　田原委員より、10月の中下旬というお話がありました。田原委員のおっしゃるとおり、10月の２週目か３週目あたりでいかがでしょうか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 335 ◯委員長（中野昭人君）　　異議ないということでございます。　具体的な日付で、10月の17日木曜日、18日金曜日あたりではいかがでしょうか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　　　　〔「確認させてください」と呼ぶ者あり〕 336 ◯委員長（中野昭人君）　　17、18です。 337 ◯委員（島谷広則君）　　10月の17日木曜日、18日の金曜日ですね。 338 ◯委員長（中野昭人君）　　はい。 339 ◯委員（島谷広則君）　　大丈夫です。 340 ◯委員（新井智陽君）　　前回も同じような時期でしたね。 341 ◯委員（田原　茂君）　　そう、17、18。 342 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないようでございますので、そのように決定させていただきます。　次に、調査地テーマについて御意見があれば承ります。 343 ◯委員（田原　茂君）　　委員長、副委員長に一任。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 344 ◯委員長（中野昭人君）　　ということで、委員長、副委員長に一任という御意見がございました。もし、御意見があれば、委員長、副委員長にお寄せいただきたいと思います。これは最終日の26日火曜日までとさせていただきます。　御意見がなければ、委員長、副委員長で相談をさせていただき決定させていただきます。よろしいでしょうか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 345 ◯委員長（中野昭人君）　　御異議ないようですので、そのように決定させていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 346 ◯委員長（中野昭人君）　　本日予定いたしました案件は、全て終了いたしました。　これをもって平成31年第１回環境まちづくり委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時09分　閉会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2019-03-12 平成31年環境まちづくり委員会 本文 開催日: 2019-03-12

日野市議会 2019-03-12
平成31年環境まちづくり委員会　本文開催日: 2019-03-12