「日野市議会 2017-03-01 平成29年第１回定例会（第１日）　本文開催日: 2017-03-01」の議事録内容

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日野市議会 2017-03-01
平成29年第１回定例会（第１日）　本文開催日: 2017-03-01

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-07

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　開会・開議 ◯議長（西野正人君）　　これより平成29年第１回日野市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員24名であります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2 ◯議長（西野正人君）　　これより日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において、　　　　１番　　有　賀　精　一　議員　　　　２番　　近　澤　美　樹　議員を指名いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 3 ◯議長（西野正人君）　　次に、日程第２、会期の決定の件を議題といたします。　議会運営委員長の報告を求めます。　　　　〔議会運営委員長　登壇〕 4 ◯議会運営委員長（鈴木勝豊君）　　おはようございます。　それでは、御報告申し上げます。　去る２月24日、午後２時より議会運営委員会を開きまして、今定例会の運営について審議いたしました。　会期につきましては、本日より３月28日までの28日間と決定いたしました。　また、理事者より追加議案の予定をされていることを申し添えておきます。　日程の内容につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございます。　以上、御確認いただきまして、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

5 ◯議長（西野正人君）　　お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期を決定することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって会期は、本日から３月28日まで、期日28日間と決定いたしました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 7 ◯議長（西野正人君）　　次に、日程第３、市政運営の基本の件を行います。　理事者から説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 8 ◯市長（大坪冬彦君）　　おはようございます。　本日より平成29年第１回日野市議会定例会を開いていただきます。　平成29年第１回日野市議会定例会の開会にあたり、１期４年間の総括を含め、市政運営の基本と新年度予算の概要を申し述べ、議員各位ならびに市民の皆様に一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。　〈基本姿勢〉　私が幅広い市民のご信任をいただき市長に就任して以来、まもなく４年の歳月が経過いたします。市政の運営にご支援、ご協力をいただいた議員各位ならびに市民の皆様に心から感謝し、お礼を申し上げます。　私は就任以来、　1)住み慣れた地域で生き、看取られる、暮らし・福祉・医療の展開。　2)日野市の良さである恵まれた社会的・自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進。　3)厳しい財政状況を踏まえた経営戦略に基づく市政の運営を基本姿勢として掲げ、人口減少・少子高齢化によって生じる諸課題に対し取り組み、諸力融合によって日野市らしい個性あるまちづくりや戦略的な市政運営に全力で取り組んでまいりました。　４年間の総括として、主な内容を申し上げます。　〈４年間の総括〉　私は平成25年、市制施行50周年の年に市長として就任させていただきました。　公民協働を更に進め、諸力融合による市政運営を行う土台づくりとして地域懇談会の仕組みを刷新し、８中学校区でのアクションプランには、延べ１万人以上の市民にご参加いただきました。　さらに、市内外の企業、大学と相互協力・連携に関する包括協定を締結し、地域の活性化につながる取り組みを進めてまいりました。　効率的な行政運営のため、第４次行財政改革を積極的に推進してまいりました。公有財産の有効活用などによる歳入確保と様々な歳出削減を図り、これまで着手していなかった使用料・手数料を見直し、行政サービス向上の財源創出を行いました。　子どもへの施策としては、保育園の待機児解消に取り組み、４年間で478名の定員増を図りました。　また、教育環境充実のため、第二中学校北校舎改築、学校トイレの改修を行うとともに、ＩＣＴ活用教育を推進し学習環境の充実に取り組んでまいりました。　特に、発達に関する相談・支援を、福祉と教育が一体となって継続的に行う発達・教育支援センター「エール」を全国に先駆けて開設いたしました。　「子どもの貧困」問題に対しては、実態調査を踏まえた、子どもの貧困対策基本方針の策定を進めてきており、学習・居場所支援として「ほっとも」を３か所開設いたしました。　主要三戦略の一つとしてヘルスケア・ウェルネス戦略を掲げ、高齢になっても生き生きと暮らせるための施策を進めてまいりました。　市民の健康づくりの施策として、歩きたくなるまちづくり事業を進めるとともに、レセプトデータの分析に基づくデータヘルス事業を積極的に実施してまいりました。　高齢者向け施設では、市内６か所目となる特別養護老人ホーム「ラペ日野」の開設を支援し、多摩平の森Ａ街区には、地域包括ケアの拠点を目指して福祉関係施設の誘致を行いました。　障害者向け施策では、重度心身障害者の活動の場として「工房夢ふうせんアネックス」の開設を支援し、また、障害者差別の解消を推進する基本方針の策定を進めました。　大規模な工場の移転が相次いでおり、新たな成長産業の創出が課題となっています。そのため産業スポーツ部を設置し、日野市の産業をさらに発展させる体制づくりを行いました。　企業立地支援条例を制定し、企業の支援、誘致を進め、「ＰｌａｎＴ」では新たな事業や産業の創出、活性化に取り組んでいます。　「第３次農業振興計画・アクションプラン」を策定し、都市農業の継続と農地の保全に取り組みました。　商業分野では、大規模店舗の進出にあわせ、市内商業の活性化を図る「ひの新選組ポイント」の導入を支援するとともに、産学官民金の関係者からなる商業まちづくりプラットフォームの支援と連携を進めました。　また、都市間交流を積極的にすすめ、その成果として岩手県紫波町との姉妹都市の盟約締結に至りました。　環境分野では、国分寺市と小金井市との連携による新可燃ごみ処理施設の建設に向け、浅川清流環境組合を設立しました。より一層のごみ減量のため、市民との協働で第３次ごみゼロプランの策定と、プラスチック類資源化施設の建設に向けた準備に取り組んでまいりました。　「水都・日野」のまちづくりの取り組みとして、「水辺のある風景　日野50選」を選定いたしました。また、身近な水辺への関心を取り戻すため、地元漁協との連携による浅川アユまつりを実施しました。　豊かな自然環境を、まちの宝として子ども達に残し、地域の新しいつながりを育てていくための拠点として、カワセミハウスの開設に取り組みました。　安全で安心して暮らせる災害に強いまちを目指し、地域防災計画の改定を行いました。　自主防災組織の立ち上げを支援し、女性防災リーダーの育成に取り組みました。また、災害時の避難行動要支援者を地域で支える体制づくりを進めてまいりました。　小中学校の体育館の耐震化を図り、地域の安全な避難所としての整備を行いました。　多くの市民がスポーツを通じた健康づくりに親しむことを目指し、スポーツ推進計画を策定し、スポーツ実施率の向上に取り組みました。また、地域コミュニティ及び防災拠点としての機能を備えた南平体育館の建替え計画に着手いたしました。　東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けて、小中学校におけるトップアスリートを招いたスポーツ教室や、伝統芸能・文化を学び継承する取り組みを実施しました。　日野文化を育て地域の魅力を活かしたまちづくりとして、多摩地域で最古のビールであるＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲを復刻しました。日本洋画界の重鎮であった小島善太郎氏の記念館を開館し、桑ハウス（旧蚕糸試験場　第一蚕室）を、文化財として保存・活用し、市民の憩いの場とするために取得いたしました。　都市基盤整備の分野では、日野都市計画道路３・４・24号線の基本設計を行い、平成34年度の完成を目指し着手しました。また、国道20号日野バイパスの延伸部、日野都市計画道路３・３・２号線の未事業化区間の事業化に向けて、国への要請を継続してきました。　橋梁並びに道路の長寿命化を計画的に進めるため、それぞれの修繕計画を策定し実施しております。　ミニバスについては、外出しやすいまちづくりとして、市民からの要望に応え川辺堀之内や旭が丘循環など複数の路線において増便を行いました。　国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の制定を受け、今後市内で増加が予想される空き家への対応のため、空き住宅等対策計画を策定し、それを踏まえた条例を制定いたしました。　人口減少、少子高齢化という課題に対応するため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。ベッドタウンとして発展してきた日野市が新たに目指すべき姿として、ポストベッドタウンを掲げ、職住が近接し、子育てや介護に取り組みやすい、全ての世代が質の高い生活を送ることができるまちを目指すものです。この新しい生活価値を、諸力融合で創り上げていく取り組みを進めています。　〈平成29年度の重点施策と取り組み〉　子育て施策の更なる充実。　保育園待機児童の解消に向け、第三幼稚園跡地や多摩平の森Ｋ街区、及び川辺堀之内地区において、民間保育園の設置に対する支援を行います。これにより合計で378名の保育児童の定員拡大を行います。　また、認証保育所などにおける利用者負担の軽減を図るため、所得階層別補助制度により公平な負担軽減を図ります。　自然環境の保全。　日野用水は、平成29年に開削450周年の節目を迎えました。日野のまちを形作ってきた日野用水を、かけがえのない地域の宝として保全活用を図るため、市民向けのシンポジウムや特別展示を行います。　また、４月に開設を予定しているカワセミハウスを拠点とし、恵まれた自然環境の保全やコミュニティづくりを、市民と共に進めてまいります。　子どもの貧困対策の推進。　現在策定を進めている「子どもの貧困対策に関する基本方針」を基に、実態調査の結果を踏まえ、課題解決に向けた対応を、部間横断的な取り組みとして進めてまいります。　また、現在３か所で実施している子どもの学習支援と居場所づくりの施設を１か所増設いたします。　諸力融合の更なる推進。　８つの中学校区ごとで実施してきた地域のアクションプランを支援し、さらに学校区の枠を超えた全体懇談会を実施することで、地域ごとの知恵を互いに共有していきます。　事業者や大学、周辺自治体などとの連携強化・ネットワーク化を図り、防災や健康などの生活課題から高付加価値の産業化を目指す、生活課題産業化事業に引き続き取り組んでまいります。　ごみ処理広域化によるごみ減量の推進。　日野市、国分寺市、小金井市で進める可燃ごみ処理施設共同化事業については、地元住民の方々との話し合いを続けながら、施設建設と周辺環境整備として北川原公園の計画的な整備を進めるとともに、根川橋梁及びクリーンセンター専用路等の整備事業を推進します。　また、３市の市民による「ごみ減量市民会議」を立ち上げ、市民と行政の連携を深めながら更なるごみ減量に取り組むとともに、プラスチック類資源化施設の整備事業を進めます。　市民窓口サービスの民間委託化。　現在、「窓口業務における民間委託モデル自治体」として国が作成を進めている窓口業務の標準仕様書を基に、10月から市民窓口課６業務を民間委託します。来庁者の待ち時間の短縮や土曜開庁業務の充実など、市民サービスの向上に取り組みます。　市民の健康を守る取り組み。　「住み慣れた地域で生き、看取られる、暮らし・福祉・医療の展開」の実現に向けて「生涯活躍のまち実施計画」の策定を進めます。市内の医療・介護事業者等との連携を図り、市民一人一人に合った居住地や医療・介護サービスを選択できる地域づくりの検討を進めます。　また、多摩平の森Ａ街区に認知症対策の総合拠点を整備するとともに、在宅医療の推進や、連携体制の構築により、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを行います。　障害者差別解消条例の制定に向けて。　「（仮称）障害者差別解消基本方針」を市民、事業者、市職員に周知し、理解を図ってまいります。市民・事業者向けの講座やイベント開催による普及を図るとともに、職員研修などにより、市としても率先した取り組みを実施してまいります。　また、この基本方針を踏まえ、「（仮称）障害者差別解消条例」の制定に向けた条例検討委員会を設置し、障害を持つ方や専門家などの意見を幅広く伺いながら、内容の検討を進めてまいります。　商業振興条例の制定に向けて。　商業の更なる振興を図るため、市民、商店、企業、大学等で構成される商業まちづくりプラットフォームと連携し、商業振興策や商業振興条例についての検討を進めます。地域商業の実態把握や、空き店舗の活用など商業活性化に向けた方策を検討してまいります。　ＰｌａｎＴを拠点としたセミナーや講座により創業者支援等を引き続き行い、地域における新たな産業価値の創出を図ってまいります。　都市農業の推進。　第３次農業振興計画・アクションプランを推進し、国の都市農業振興基本計画に基づく、東京都の地方計画と整合した日野市版地方計画の検討を進めます。　また、平成34年に多数の生産緑地の解除が懸念される問題についても、対応を開始してまいります。　都市基盤の整備。　将来の人口減少社会を見据え、まちづくりマスタープランの改定において、想定される行政課題への対応を盛り込んでまいります。駅周辺や丘陵部の住宅地のあり方、地区特性に応じて必要となる都市機能を明らかにするとともに、国の立地適正化計画の活用による誘導策を検討します。また、減少著しい生産緑地や、市街化調整区域も含めた樹林地の保全活用についても盛り込んでまいります。　更に、日野都市計画道路３・４・24号線や幹線市道I－20号線の築造など、特に重要な都市基盤の整備を引き続き着実に進めるとともに、空き住宅等対策計画に基づき、良質な住宅ストックの形成と空き家の適切な管理や利活用を推進し、社会課題に取り組んでまいります。　学校教育環境の充実。　学習面での地域との協働や英語・道徳の授業研究開発など、平成32年度から全面実施が予定されている学習指導要領に先駆的に対応してまいります。　学習用校内ＬＡＮの整備と児童生徒用タブレットＰＣを全小中学校に整備します。　また、特別支援教室モデル校を８中学校全てに拡大し、七小・八小のトイレ改修工事を進め、教育環境の充実を図ってまいります。　生涯学習に関する推進基盤の強化。　新しい時代や社会情勢に合った図書館のあり方を位置付けるための、第３次図書館基本計画の策定を行うとともに、中央図書館が身近な分館を繋ぐセンター機能を継続して担えるよう、耐震化実施設計に取り組みます。　また、日本の近代化を支えた絹産業遺産である「桑ハウス」の魅力と価値を、広く市内外へ周知する取り組みを進めてまいります。　市立病院改革プランの推進。　急性期300床２次救急病院として維持・継続するために、『地域医療構想』及び『新公立病院改革ガイドライン』に対応した「新市立病院改革プラン」を推進します。診療体制の充実及び経営の健全化を図るとともに、外部識者などの意見を踏まえながら、地方公営企業法の全部適用も含む経営形態の移行に向けた検討を進めます。　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて。　東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、「スポーツ、人づくり、おもてなし」の３つのレガシー創出を目指し、部間横断的な取り組みを展開してまいります。　「スポーツ」の取り組みでは、オリンピアン等のトップアスリートを招き、市民との交流イベントや障害者スポーツの振興事業により、スポーツを、「する」「みる」「支える」市民の増加に向けた取り組みを図ります。　「人づくり」の取り組みでは、スポーツボランティアの養成などにより、地域の課題解決に自ら考え行動する市民の増加に繋がる取り組みを進めます。　「おもてなし」の取り組みでは、ふれあいホールを各国の競技団体が練習会場などに活用するよう働きかけるとともに、今後増加が見込まれる海外からの訪問客を迎えるため、外国人に特化したホームページや観光サインの整備などを進めます。　〈平成29年度予算の基本的考え方及び概要〉　次に、平成29年度予算の基本的考え方及び概要を申し上げます。　国の景気の現状は、一部に改善の遅れも見られるものの、緩やかな回復基調が続いているとされております。　本市の平成29年度の市税収入は、個人市民税等は増収となりますが、法人市民税等の減収から、市税全体では減収となる見通しです。

　市財政の根幹となる市税収入が伸び悩むなかでも、増加が続く社会保障関連経費の対応や公共施設等の老朽化・耐震化対策、また、複雑化・多様化する新たな行政課題の解決等にも取り組んでいく必要があります。　このため、平成29年度予算は、市の将来を見据えて、「第５次基本構想・基本計画（2020プラン）後期基本計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」による施策・事業を推進するとともに、持続可能な市政運営を行っていくために、限られた財源を重点的かつ効果的に配分することを基本に編成いたしました。　財源の確保にあたっては、行財政改革大綱を着実に推進し、積極的な歳入確保と徹底した事務事業の見直しと効率化に努めてまいりました。　次に、平成29年度予算の概要について申し上げます。　一般会計当初予算案は、612億6,000万円で、前年度比２億5,000万円、0.4％の減となります。　歳出につきましては、義務的経費では、人件費が一般職の退職手当の減少などから、1.3％減の101億1,334万円となります。また、扶助費は保育所の定員拡大による給付費の増加等から、5.1％増の177億945万円となり、公債費は2.3％増の28億1,175万円となっております。　次に、普通建設事業費は、市役所本庁舎の免震改修、プラスチック類資源化施設整備や日野都市計画道路３・４・24号線整備、北川原公園整備等に取り組みますが、日野第二中学校北校舎改築や防災行政無線デジタル化の完了などから、11.2％減の37億9,012万円となっております。　繰出金は、介護保険特別会計等は増加しますが、国民健康保険特別会計等が減少するため、1.7％減の90億518万円となります。　この他の経費では、物件費は学校ＩＣＴ教育環境の整備等による増加はありますが、日野第二中学校北校舎改築に伴う仮設校舎借上げや備品購入費の減少などから0.8％減の102億6,190万円となります。　また、補助費等は子育て支援の充実等による増加はありますが、臨時福祉給付金を平成28年度予算で計上したことなどから、1.3％減の68億6,059万円となっております。　なお、平成29年度は市長の改選を控えているため、予備費は３億円を計上しております。　次に、歳入につきましては、市税は1.6％減の293億8,186万円を見込みました。個人市民税は、人口の増加や景気動向等から増収となりますが、法人市民税は、前年度の収入見込みや企業動向等を踏まえて減収を見込んでおります。　地方譲与税及び各種交付金等は、金利や株価の推移等から、総額で9.5％減の45億4,700万円となります。　次に、地方交付税は、市税や各種交付金等の減収などから63.8％増の９億5,000万円を見込みました。　国庫支出金及び都支出金は、歳出における扶助費の増加や各種事業財源の確保に努めたことなどから、総額で4.0％増の171億7,978万円となり、財産収入は土地建物貸付料の増加等から90.4％増の１億2,079万円となっております。　また、基金の取り崩しとなる繰入金は9.4％減の25億113万円を、市債の借入は5.1％減の32億2,360万円を予定しております。　次に、特別会計当初予算案につきましては、総額556億1,946万7,000円で、前年度比７億1,879万6,000円、1.3％の増となります。　これは主に、国民健康保険特別会計は、保険給付費の減少などから８億649万円の減となりますが、介護保険特別会計が保険給付費及び地域支援事業費の増加などから12億8,447万円の増となったことによるものです。　なお、平成29年度の主要な施策と主な事業につきましては、お手元の別紙平成29年度主要な施策と主な事業の項目一覧にてご確認をいただきたいと存じます。　以上、市政運営の基本、平成29年度予算案の基本的考え方及び概要を申し上げました。　市議会議員各位ならびにすべての市民の皆様に、かさねてご理解とご協力をお願い申し上げます。 9 ◯議長（西野正人君）　　本件に対し質疑の通告がありますので、順次発言を許します。谷　和彦議員。　　　　〔10番議員　登壇〕 10 ◯10番（谷　和彦君）　　おはようございます。　自由民主党日野市議団を代表して、大坪市長の所信表明に対する質疑をさせていただきます。　戦後70年余りがたち、日野市も大きく変わり、少子高齢化、デフレからの脱却の中、１期４年間の大坪市政の総括が行われました。大企業の日野市からの撤退、業務縮小等、大変厳しい状況の中、諸力融合により、日野市らしい個性あるまちづくりや、戦略的な市政運営に取り組んでこられたことに対して高く評価する次第であります。　国は、一億総活躍の国づくりとして、障害や、難病のある方も、女性も男性も、一度失敗を経験した方も、誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる社会をつくるとしております。また、一億総活躍の未来を切り開くことができれば、少子高齢化という課題も克服できるという構想であります。　一億総活躍の国づくりとして、働き方改革、女性の活躍、成長と分配の好循環を掲げ、例えば、同一労働同一賃金、長時間労働の是正、103万円の壁と言われる配偶者特別控除額の引き上げ、雇用保険法の改正、待機児童ゼロ、介護離職ゼロ、保育士の皆さんの処遇改善、医療保険の見直し等を行い、社会保障費の伸びを抑えていくことが必要となってきます。　日野市におきましては、先ほど、１期４年間の総括として大坪市長より、子どもへの施策、健康づくりの施策、高齢者、障害者への施策、商工業、農業、環境、安全安心についてのお話を伺いました。特に環境の分野では、国分寺市と小金井市との連携による新可燃ごみ処理施設の建設に向け、浅川清流環境組合を設立したこと、水都日野のまちづくりの取り組みについて、浅川アユまつりやカワセミハウスの開設の取り組みの話がありました。　日野用水は御案内のとおり、ことしで開削450年を迎え、美濃の国、現在の岐阜県から移住してきた佐藤隼人氏によって室町時代後期の1567年に開削された用水であります。そのころ、日野市域は、小田原北条氏の支配下にあり、滝山城の城主であった北条氏照が多摩地域の開発を積極的に進めて、佐藤隼人は北条氏照から許可を得ると、罪人を使役して日野用水を開削したということでありました。これが、日野市域が多摩の米蔵と呼ばれたゆえんであります。　主要３戦略の一つであるヘルスケア・ウェルネス戦略の話の中で、レセプトデータの分析に基づくヘルス事業を積極的に実施されたということがありました。しっかりと分析を行い、日野市民が健康になったという実感が得られるような内容であればと思います。各種健康講座を推進していただくことはもとより、ラジオ体操をする市民を一人でもふやし、健康長寿のまちづくりを目指していただきたいと思います。また、このたび考案したひの健康貯筋体操も市民の方々に愛される体操になればと思います。ひの健康貯筋体操はいつでも、どこでも、誰でも簡単にできる体操で、筋力アップにつながるということです。　さらに、諸力融合のまちづくりを前面に押し出し、市政運営を行っていただいております。産官学民金を中心にさまざまな取り組みを行っております。また、団塊の世代が75歳以上になる2025年、団塊ジュニアが65歳以上になる2040年を見据えて市政運営を行う。高齢化が進めば、医療、介護の費用がパンクします。さらに、現在は人口が微増ではありますが、将来的には人口減少により、生産年齢人口が減ってくることから、担い手が少なくなってきます。そこで大坪市政は三つの戦略を組み立てました。一つは、人口のバランスと定住化を図っていく。二つ目は、産業立地を許可して雇用を確保していく。三つ目は、ヘルスケア・ウェルネスということで、健康長寿のまちづくりです。つまり、医療や介護費用の右肩上がりをできるだけ減らすには、さまざまな世代が健康づくりに励み、医療・介護費用を少しでも減らしたいということです。そうした三つのテーマでの戦略のフレームを決めて、いろいろな企画を進めております。　諸力融合のさらなる推進の中のアクションプランについて、29年度は学校区を越えて全体懇談会を実施するということですが、各種団体の方が多くなりまして、純粋に自治会からとか、また一市民として参加している人の割合が極端に低いということが気になります。日野市の一番の魅力をわかっているのは市民であり、市民からの発信が一番の情報ではと思います。ふだん日常的に目にすることが魅力だとは感じない、その日常のことが一番の魅力であり、それらの活動をしっかりと行政がバックアップすることが必要ではと思います。ポストベッドタウンを提唱するのであれば、未来を担う子どもたちが地元への愛着心と誇りを持てるように育んでいく、人材育成もしっかりと行わなければなりません。市民を中心にまちづくりを行わなければなりませんが、それを縁の下から行政がしっかりとバックアップして初めて諸力融合になるのではと思います。　それでは、大坪市長の所信表明の平成29年度の重点施策の取り組みの中から、５点について質問をさせていただきます。　子育て施策の更なる充実の中で、29年度は378名の保育児童の拡大を行うということであります。国としても待機児童ゼロに向けて取り組んでいるところでありますが、2017年度末までの待機児童ゼロは見通せなくなったということであります。働く女性、女性の社会進出が進み、労働市場の状況が改善することにより、今後ますます保育児童の数がふえることと思います。児童館や学童クラブのニーズの高まりも増大することと思います。今後の待機児童の予測と保育児童の定員拡大の予定、また学童クラブや児童館のあり方についてお伺いしたいと思います。　次に、子どもの貧困対策の推進の中で、日野市は協議会を立ち上げ、学識者として、首都大学東京都市教養学部教授であり、同大学の子ども・若者貧困研究センター所長も努める阿部彩氏を初め、公募市民や小・中学校の代表者等16人が委員となり協議をしていただいております。一般的に18歳未満の子どもの貧困率は、16.3％で、６人に１人が貧困であると言われております。とりわけ、働いているひとり親世帯の相対的貧困率は、54.6％で、ＯＥＣＤ諸国の中でも最も悪い群に属していると言われております。これはあくまでも国全体の数値でありますので、昨年には日野市として生活実態調査の分析が行われておりますので、これを踏まえ、29年度はさらなる推進が求められます。学習支援と居場所づくりを初め、ＮＰＯや民間の力を活用し、貧困対策をしっかりと進めていただきたいと思いますが、日野市の実態と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、都市農業の推進の中で、34年問題の発言もいただきました。1991年の生産緑地法改正により市街化区域内の農地は、保全する生産緑地と、宅地などに転用される農地に区分され、生産緑地地区に指定されると、所有者は農地として管理を行うことが義務づけられ、建築物を建てるなどの営農以外の行為が制限されます。一方、それ以外の農地は、宅地並みの固定資産税を課せられます。生産緑地の指定から30年を経過したとき、あるいは所有者が死亡または農業従事できなくなった場合に、所有者は市町村に対し買い取りの申し出を行うことができ、市町村は特別な事情がない限り、時価で買い取らなければならないと定められております。　しかし、主に財政負担が難しいという事情から、これまでに申し出を受けて市町村が買い取るケースはほとんどなかったと言われております。日野市の場合も同様であります。1992年に最初の指定を受けて30年が経過する2022年、それが平成34年であります。一斉に買い取りの申し出が行われた場合、同様の理由で大部分が買い取られずに、生産緑地の指定が解除されて宅地化が進む可能性が非常に高い状況にあります。　しかし、既に空き家や空き地の増加が社会問題化している環境においては、宅地としての有効活用は余り期待できず、多くの不安定な空き地が市街地の中に発生するということも考えられます。　日野市としても、都市農地を市民生活に欠かせない要素として捉え、都市農地の保全活用をしっかりと計画的に進め、早期に検討を進めなければならないと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、市立病院改革プランの推進についてお伺いいたします。　市立病院は毎年、10億円前後の繰り出しが計上されておりまして、今後の市立病院のあり方をしっかりと検証しなければいけない段階です。そういったことから、外部識者などが入って、第三者委員会を立ち上げたことと思います。過去には市のほうから、地方公営企業法の全部適用の話は余りありませんでしたが、今回は全適も含め、経営形態の移行に向けて検討するということであります。市立病院の件は毎年検討されていると思いますが、昨年度からの検討を含め、今年度はどのような方向性を打ち出す計画なのかお伺いいたします。　最後に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての中で、質問をさせていただきます。　３年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、観光の面、教育の面、スポーツの面それぞれがしっかりと連携し、レガシーとして残していく上で、オール日野市として組織的に動く必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。ぜひ日野市にも、各国の競技団体の練習場として利用してもらえるように働きかけていただきたいと思います。　以上、保育園を含む子育ての件、子どもの貧困の件、都市農業の件、市立病院の件、東京オリンピック・パラリンピックの件、５件の答弁をお願いいたします。　１期４年を終えようとしている今、過去の４年の実績から見えた課題、今後の日野市のために、日野市の生き残りのために、当面の計画等お伺いし、ともに未来の日野を構築していきたいと思います。　以上、自由民主党日野市議団を代表しての質問とさせていただきます。ありがとうございました。 11 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。市長。 12 ◯市長（大坪冬彦君）　　自由民主党市議団谷和彦議員より、５点にわたって御質問をいただきました。　まず１点目の、ニーズが高まる今後の待機児童の予測、定員拡大予定、児童館、学童クラブのあり方などについてでございます。　待機児童の解消は、市の最重要施策に位置づけております。平成27年度から平成31年度の５カ年計画である新！ひのっ子すくすくプランに基づいて、確実に計画的に進めているところでございます。新！ひのっ子すくすくプランでは、未就学児人口の減少を見込んでいましたが、日野市内のマンション建設や、商業施設の開設が進み、子育て世代が住みやすい住環境が整ってきていることから、未就学児童人口が増加しており、今後も一層の保育需要の高まりが見込まれております。　新！ひのっ子すくすくプランの最終年度である平成31年度までに待機児童の解消を図ることが難しい見込みが立ったため、計画の中間見直しを待たずに、保育園の追加整備を実施しているところでございます。今後の定員拡大については、平成29年度に166名、平成30年度に378名、平成31年度に120名を予定しており、今後３年間で664名、ひのっ子すくすくプランの期間５年間で935名の定員拡大を図る予定でございます。　また、放課後や夏休みなどの学校が休みの日に、児童館、学童クラブ、ひのっちの三つの事業を実施し、保護者の皆様が安心して就労できるよう、子どもたちの居場所を支えております。将来的には子どもの数が減少に転じることが推計されておりますが、共働き家庭の増加などにより、今後も保育園と同様に、子どもたちの放課後等の居場所に対するニーズは高まるものと認識をしております。その意味で、ハードの面での学童クラブの施設整備など、必要に応じ対応していかなければならないと考えております。そして、子どもたちが小学校入学後、放課後等をどこで過ごすのか、各御家庭の状況や子どもの成長に合わせ、親子で相談し、居場所を選択していただけるよう、学童クラブの育成時間や、スーパーひのっちの拡大、ニーズに応じた児童館機能の拡充など、ソフト面でも三つの事業の拡充を図ってまいります。　次に、子どもの貧困対策について今後の取り組みなど、という質問でございます。　子どもの貧困対策に関する基本方針を策定するに当たり、日野市では、東京都と連携して平成28年７月に、市内の子どもと保護者の生活実態調査を行いました。調査については、多角的に実態を把握できるように、専門家が調査票を設計いたしました。今後は、その調査などを基礎に策定する（仮称）子ども貧困対策に関する基本方針により、オール日野市で取り組んでいく所存でございます。　子どもの貧困対策に関する基本方針の策定に当たり、日野市の相対的貧困率を専門家に調査をしてもらいました。全体では13.4％、子どもの貧困率は7.4％でありました。現在策定中の日野市子どもの貧困対策に関する基本方針では、日野市の貧困に関する最重要課題を五つ。子どもの教育環境について、子どもの生活について、経済面について、子育てについて、相談支援についてという五つを設定して、それらに対応する目指すべき姿、基本的な方向性を定め、事業を拡充し、新規事業を実施してまいります。子どもの貧困対策に関する基本方針では、方針策定後の推進体制についても、考え方を盛り込んでおります。市だけではなく、関係各機関や企業、ＮＰＯ、自治会などの関係団体とも、諸力融合で子どもの貧困対策を総合的に推進していく所存でございます。　次に、平成34年問題に対しての日野市の考え方と対応でございます。　生産緑地の指定から30年が経過する平成34年、2022年には、いつでも買い取りの申し出ができるようになり、指定解除による農地の減少と宅地化が進むことが懸念されております。このため、国、国土交通省では、さらなる都市農地の保全と活用に向け、生産緑地法の改正案を検討し、その改正案が２月10日に閣議決定され、今通常国会に法案が提出される見通しとなっております。この改正案では、生産緑地の下限面積の緩和や、設置可能な施設が緩和されるほか、農地所有者の同意を得て、区市町村が指定する特定生産緑地指定制度の創設を盛り込んでおります。　これらの動きを踏まえて、日野市においても、下限面積の緩和などについて検討し、都市農業振興基本法に基づく、地方計画となる第３次日野市農業振興計画後期アクションプランを策定して、さらに都市農地の保全に努めてまいります。　次に、４点目の、市立病院の経営形態に関する今後の方向性についてでございます。　人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、医療需要が大きく変化することが見込まれております。地域ごとに、地域医療構想に基づく、適切な医療提供体制の再構築や、経営形態の見直しに取り組むことが必要だとして、国は各自治体公立病院に対し、新公立病院改革プランの策定を要請をしております。　このような状況下において、急性期300床の二次救急医療機関として市民の信頼に応えるため、平成32年度までの日野市立病院改革プランを策定し、経営形態の見直しに関して検討しているところでございます。　一方、今年度より実施している日野市立病院の経営に関する第三者委員会での議論において、委員より、医療と経営の分離という問題点の指摘をいただいているところでございます。平成29年度は、この第三者委員会の意見も踏まえながら、地方公営企業法の全部適用も含む経営形態の移行に向けた検討を進めてまいります。その際、形だけの全部適用ではなく、全部適用にふさわしい有能な管理者を見出すこと。そして、それをバックアップする経営体制を構築すること、それが肝要であると考えているところでございます。　最後に、３年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けてという御質問でございました。　オリンピック・パラリンピックのレガシー創出に向けた取り組みについては、観光、教育、スポーツ、その他関連する課の職員がメンバーとなっているプロジェクトチームにおいて、日野市で実施可能な取り組みの検討や、情報共有を進めております。また、練習場については、各国の競技団体が来日する際の競技会場や練習会場の候補として検討してもらうことを目的に、東京都が制作するホームページサイト、事前キャンプガイド～for 2020に、市民の森ふれあいホールを掲載し、各国へ向けた施設情報の提供をしております。東京2020大会を契機とした国際交流の足がかりをつくる取り組みについては、キャンプ地などの誘致とは別に進められるものもあると考えるため、日野市でもいろいろ考えながら取り組みを進めていく、そんな手法も検討していきたいと考えております。　以上でございます。 13 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。　　　　〔６番議員　登壇〕 14 ◯６番（中嶋良樹君）　　それでは通告に従いまして、平成29年度市政運営の基本などに対して、市民クラブを代表して質問させていただきます。　１年前の平成28年度は、市長が実践されてきた諸力融合によるまちづくりの成果があらわれる１年間であったと同時に、任期の節目となる４年目を強固な土台にして、さらなる成果と自信を身につけていく年であったと思います。そして、平成29年度は、大坪市長の誕生から４年間の総括と新たな４年間へ向かうための準備、そして小さな実績を途絶えさせることなく積み重ねていく年であると認識しています。　大坪市政の４年間を総括すれば、依然として、高齢化に伴い、医療、介護費用が膨らみ、厳しい財政運営が強いられてきましたが、財源が限られる中でも、選択と集中の徹底による施策の重点化でめり張りのある予算編成を目指し、困難な課題に真摯に向き合って取り組まれてきたことは高く評価できますが、困難な課題は、実現してこそ意味があります。　国では待機児童ゼロの目標を掲げてきましたが、平成29年度末までの目標達成は困難との認識を示したばかりです。長年実現できていない待機児童問題を解決することは簡単なことではありません。日野市も困難な課題を先送りせず、真正面から向き合い、立ちどまらず、まだ実現できていない大坪市政の基本姿勢や主要３戦略の実現においては、さらにスピードを上げて取り組むことが重要な要因であると考えています。　また、新たな４年間は、４年前の市制施行50周年の年に市長が就任したときのように、再び大きな節目を迎えることになります。特に平成32年度は、最上位計画に位置づけられている第５次基本構想・基本計画2020プランの最終年度や新南平体育館建設事業を初め、三つのレガシー創出などに取り組む上でも重要な期間であることを再認識するとともに、新たな一歩を踏み出して具体的な行動につなげていくことが大切です。　そして、私たち市民クラブは、市民満足を最大化するために最大限の努力をすべきだと主張してまいりました。これは、全ての施策に共通するコンセプトです。もし、このコンセプトを市政運営の中で100％実現することができたら、その市政運営は100％成功すると思います。余りにも当然過ぎて、しばしば忘れられてしまうコンセプトでもあります。なぜ、市民満足が重要なのか。何のために市民満足の向上を図るべきなのか。この問題を真剣に考えることは、市民と良好な関係性を築く上で大切であり、大坪市政の強固な土台となるはずです。　市長就任１期目の総括に当たり、平成29年度も財源が限られる中でも市民満足を最大化するために重点を置いた15項目の施策のうち、より力を入れて取り組むべき、そして課題解決が期待される三つの重点施策に絞って答弁を求めたいと思います。　まず、恒常的な政策課題となっている子育て施策のさらなる推進、市長のモットーである諸力融合のさらなる推進、新南平体育館建設事業や三つのレガシー創出を目指した東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、これら三つについて、新たな４年間へ向かって突き進むための市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。　最後に、日野市が目指す新たな自立都市ポスト・ベッドタウンの実現に向けて、引き続き、大坪市政の攻めの挑戦を続ける姿勢と大胆な行動力で地域の課題解決に取り組まれ、日野市の明るい未来を開くことを期待して、市民クラブを代表しての質問といたします。 15 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。市長。 16 ◯市長（大坪冬彦君）　　市民クラブ、中嶋良樹議員より、３点にわたり御質問をいただきました。　最初に、子育て施策の更なる充実でございます。　少子高齢化と人口減少社会への対応に向けて、子育て支援の充実は、最重要課題と認識しているところでございます。平成27年度からは、子ども・子育て支援新制度が始まり、社会全体で子育てを応援する取り組みが開始をされました。日野市においては、子育てしたいまち、しやすいまち日野の実現を目指し、新！ひのっ子すくすくプランを策定し、さまざまな分野で子育て支援の充実に計画的に取り組んでいるところでございます。　特に、待機児解消に向けての取り組みは、市の最重点課題ということで実行してきたところでございます。任期就任１期目の４年間で478名の保育園の定員拡大を図ったところでございます。今後の定員拡大につきましては、平成30年度に378名、平成31年度に120名を予定しております。　また、待機児童対策同様に、小学生児童の放課後等の居場所のさらなる充実も喫緊の重要な課題と認識しております。現在、日野市では、児童館、学童クラブ、ひのっちの三つの事業で、放課後等の児童の居場所を支え、学童クラブを必要とする児童については、その全員を受け入れているところでございます。今後も、児童数や学童クラブを必要とする児童の出現率の推移を丁寧に検証しながら、既存の資源、施設の有効活用を図りながら、地域の再開発等による児童数の急増等に対しては、学童クラブの施設整備等、必要な対応を進めてまいります。　平成29年度は、学童クラブの育成時間の拡大を進め、夏休み期間中のスーパーひのっち「なつひの」の実施校８校に拡大をしてまいります。児童館では、しんめい児童館の運営を民間事業者に委託し、全部で10の児童館のうち３施設目の民間活力を導入いたします。さらに、公と民の協働による市全体の児童館事業の活性化や、充実を図るなど、今後もハード、ソフト面両面で子育て施策の充実を図ってまいります。　さらに、子育ての不安や悩み事の解消、育児の孤立化防止への対応も喫緊の課題でございます。　平成28年に改正された児童福祉法では、全ての児童は、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立などを保障されることなどの権利があるという理念が明確に示され、児童虐待への対応の強化が盛り込まれました。虐待防止の観点からも、育児の孤立化防止や、精神的不安や悩み、さらに親のレスパイトなどを目的にした施策の拡充を図ってまいります。急増する児童虐待への対応については、関係機関と連携し、迅速に行う必要があることから、関係機関、庁内各課との顔の見える関係をつくり、連携した支援をスムーズに行うことができるような体制を強化してまいります。今後は、地域の中で安心して子育てできるよう、妊娠期から子育て期に切れ目のない、きめ細かな支援を行うための子育て世代包括支援センターの設置に向け、関係機関、庁内各課との情報共有を図りながら、各分野で子育て支援のより一層の充実に取り組んでまいります。　次に、２点目の、諸力融合のさらなる推進についてという御質問でございます。　市長に就任して以降、初めの年に諸力融合を掲げ、まだまだ不十分でありますが、職員にもその意識が浸透してきているのではないかと感じております。　日野市は、豊かな水と緑の資源、多様な産業の基盤、利便性の高い公共交通や、歴史資源など、多様な魅力、要素があり、それがこのまちの魅力ではないかと思っております。また、この４年間でまちづくりも進み、暮らしやすさも向上してきたのではないかと思っております。周辺の自治体が人口減少に転じる中、人口の流入超過が続いているのは、この多様性や暮らしやすさが評価されてのことだと思っております。　もちろん、今日のまちづくりは、長い年月で培ったものでありますが、その中で諸力融合の理念も反映されてきたのではないかと考えております。まちづくりも含め、さまざまな施策において、前馬場市長が進めてきた市民参画、そして公民協働、その流れを引き継ぎつつ、さらに一歩前進したものが諸力融合なのではないかと思っております。　この日野市には、18万3,000の市民、市内の企業に通勤されている方、地域で医療や福祉に携わる方々、農業や商業にかかわる方々、ＮＰＯや地域活動団体や大学生など、さまざまな属性の人材が日々、活動しておられます。しかしながら、それぞれが地域に存在しながらも、相互のつながりが十分ではなかったのではないかと思います。　先ほど、まだ人口が継続していると申しましたが、日野市もいずれは近い将来、人口の減少に転じます。ベッドタウンと言われる東京近郊の住宅地は、高齢化の課題はむしろ、地方都市よりも深刻になると言われております。人口の減少は高齢化のみならず、我々がこれまでに経験したことのないような、さまざまな課題が生じてくるということが予想されております。このような課題に対峙していくためには、都市の多様性、また、多種多様な人材、そのつながりが重要になると考えております。そのために、この４年間、諸力融合のもと、市内外の企業、大学、地方の都市、さまざまな組織と連携協定を締結し、目標や認識を共有し、協働を行ってまいりました。　また、地域懇談会についても、自治会だけではなく、地域で活動するさまざまな主体の参画を求め、地域課題の共有から、地域それぞれで具体的なアクションにつなげる新たな枠組みを進めているところでございます。これらの動きの中では、相互に、これまでになかった意識が生まれ、担当する職員の考え方も変わってきているのではないかと思います。　しかしながら、諸力融合の地域を実現するには、まだ十分ではないと感じております。行政がいわばハブの役割となり、これらの異なる活動や組織も、地域を軸につなげていかなければならないと考えております。異なる組織文化、生活習慣、価値観、お互いを十分に理解し、学び合い、協力する中に、新たなる発見があり、それぞれが成長し、困難な局面を打開する力、変革を起こすイノベーションにつながるのではないかと考えております。　また、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ポスト・ベッドタウンを掲げ、ベッドタウンが抱える課題を克服し、その次のまちづくり像をつくっていくことを目標に掲げております。　多摩地域はベッドタウンとして未曽有の課題を抱えており、その課題の多くは共有すべきものであり、その課題を克服するためには、それぞれが個別に取り組むのではなく、連携して進めていくことも必要ではないかと考えております。今後は、多摩地域の自治体間でも、取り組めるテーマから徐々に連携を図っていきたいと思っております。さまざまな関係者を巻き込んでいくのには、時間がかかります。しかしながら、いわゆる2025年問題も、もう目前であります。いろいろな課題が顕在化している中では、課題を説明し共有しながら、よりスピーディーに取り組んでいく必要があると考えております。それが、私の考える諸力融合の次の展開でございます。関係する皆様にもぜひ、この諸力融合の取り組みに、引き続き御理解、御協力、御支援をお願いしたいなと思っております。　三つ目、最後に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けてでございます。　東京2020大会の開催を契機として、多世代にわたり、誰もがスポーツに親しみ、参加できる機会の充実や、情報提供を行い、市民がスポーツや健康づくりに主体的に取り組める、そんな環境づくりを推進していきたいと考えております。　教育の分野では、東京2020大会の開催をきっかけとして、子どもや若者が持つエネルギーを余すことなく発揮できる環境、多様なスポーツにかかわる機会を充実をさせてまいります。　また、東京2020大会を国内外から多くの注目が集まる機会と捉え、市の多様な資源を活用し、市の魅力発信を国内外へ発信する環境を整備し、国内外からの来訪の促進、そして、定住化の促進を行うとともに、地域に関心と愛着を持つ市民の増加も図っていく所存でございます。

　以上、３点についてのお答えをさせていただきました。 17 ◯議長（西野正人君）　　古賀壮志議員。　　　　〔14番議員　登壇〕 18 ◯14番（古賀壮志君）　　それでは、自民党新政会を代表しまして、平成29年度市政運営の基本についての中の９ページ、財源の確保と行財政改革全般について３問伺います。　初めに、今後の財源確保策について伺います。　社会状況が人口減少局面に入って久しく、加えて少子高齢化が今後ますます進展していく背景の中で、生産年齢人口の減少や、扶助費を初めとする義務的経費が伸び続けていることは全国的課題になっています。それに手をこまねくことなく、これまで４次にわたる行財政改革を実施してきており、これから第５次行財政改革に入るところです。　中でも、難しいかじ取りを迫られる受益者負担や使用料、手数料の見直しについては、施設使用料やサービス利用料の工夫に加えて、今後の国民健康保険の広域化を見据えた対応もとられてきています。また、消費税の税率変更への対応も予定されており、これまでの使用料、手数料の見直しや、どこまでを受益者負担と考え、どこまでを納税者負担と考えるのかということを含めて、あり方そのものも再整理して考え直す必要もあるかと思います。　確かに使用料、手数料に工夫をしても、根本的な収入増やコスト負担そのものの明確な分担は難しい状況もかいま見えるところですが、臨時財政対策債を含むか含まないにかかわらず、経常収支比率が91％を超える状況においては、自主財源の確保策の工夫は今後も必要と思われます。　そこで、受益者負担や使用料、手数料の見直しによって歳入の確保に努めつつ、今後も受益者負担の原則等の基準を市民に理解していただきながら推進し、自主財源の充実に努めていくための方針を伺います。　次に、人件費比率について伺います。　これも、行財政改革を推進する中で、不断の努力と工夫が重ねられてきており、ラスパイレス指数や各種の数値も、他市との比較において遜色ない状況です。しかしながら、多様化、複雑化、増大化する行政需要への対応も必要な社会背景にあり、絶え間なく業務の精査や民間の皆様の力を融合した市政運営の改革は避けて通れないところかと思います。日野市全体の人件費や、職員体制の特徴、今後の業務委託化の必要性についての認識を伺います。　最後に、自主財源の確保と不交付団体への取り組みについて伺います。　前段で触れてきたとおり、自主財源の確保には、分担金及び負担金の確保や、使用料、手数料の確保も進めつつ、歳入の本丸であり根幹をなす市税そのものの増収を目指していくことが必要だと思われます。ことしは円高の影響や為替の変動による法人税収の減額補正があり、来年度もこの状況は若干残ると予想されますが、国からの地方交付税に依存しない自主的、自立的な地方自治体の財政運営や自治体運営を原則とする以上は、市税収入の安定的な確保が必要不可欠です。　そこで、不交付団体への取り組みや自主財源確保策として、ここでは企業立地支援、徴税率向上、法人市民税の一部国税化について伺います。　企業立地支援に関しては、近年、市内工場の移転が相次ぎ、また、国内経済や産業の構造の変化も予想される中にあって、製造業を中心とする企業立地による工業都市として発展させていただいてきた当市の特徴としての豊かな法人税収入に頼ることが難しくなる時代に入りつつある可能性も想定した自治体運営が求められていますが、その取り組み状況について伺います。　徴税率向上については、これまで行財政改革計画の中で数値目標を設定しながら取り組みが進められ、さまざまな工夫の中で成果を上げてきているところですが、今後の展望を伺います。　法人市民税の一部国税化については、自治体間で財源を奪うことではなく、東京を含む全国各地域が、ともに発展、成長しながら共存共栄を図ることにはつながらない政策として、東京都はもとより、都内自治体も懸念を示しているところですが、日野市の見解を伺い、質問を終わります。 19 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。市長。 20 ◯市長（大坪冬彦君）　　自民党新政会古賀壮志議員より、３点にわたって御質問をいただきました。順次お答えをいたします。　まず最初の、財源確保、受益者負担、使用料、手数料の関係の御質問でございました。　第４次行財政改革大綱、そして現在策定中の第５次行財政改革大綱において、利用者負担の見直しとして、使用料、手数料の見直しを進めてきております。歳入総額に占める分担金及び負担金と、使用料、手数料の合計の割合は3.1％程度であります。経常収支比率が90％前後で推移している現状を考えると、総額は大きくはないけれども、大切な財源としてしっかり確保していく必要がございます。　しかし、利用者負担というのは、歳入確保が主な目的ではなく、行政が提供するサービスにかかるコストの一部を実際にそのサービスを利用する方々に御負担いただき、その財源でサービスの継続的な確保、向上を図りたいという趣旨であり、御指摘のように、負担していただく額や割合には、減免対象の範囲も含めておのずと限界がございます。自主財源の確保には、そのほか、広告収入、ネーミングライツ、クラウドファンディング手法の導入など、今後活用の余地がある方法もあり、有効な方法を検討し推進していきたいと考えております。　しかし、歳入確保の基本は、歳入の根幹である税の徴収率の維持、向上でございます。また、税収そのものをふやすためには、生産年齢人口の減少を抑えるとともに、企業立地支援、産業の育成などが重要であり、そのための対策はまち・ひと・しごと創生総合戦略で進めていくところでございます。　さらに、大切なことは、歳出自体の削減であり、それには行政の事務事業の効率化とアウトソーシング、行政サービスの範囲の見直しが必要でございます。その方法として、ＩＣＴ化の推進や、これから期待される人口知能の利活用、民間活力の導入などが考えられ、それにより、職員の行う業務の範囲の見直し、内容の効率化という歳出の内容の改革が必要であります。　次に、２点目の、人件費の問題でございます。　まず、人件費の状況でございます。これまでの行財政改革によって、委託化、民営化等を進めて、職員数の削減は図ってまいりました。しかしながら、ほかの自治体にはない市立病院を抱えていて、公立病院としての医療ニーズに応えるために、病院の医師、看護師を初め、職員数をふやさざるを得ないという事情もありました。　近年、基礎自治体に新たに課せられた業務の増加によって、大幅な職員減がなかなか進まない現状もございます。また、職員の平均年齢が高いことによって、平均給与の高どまりが見られます。それは、職員の新規採用を控え、任用がえによる対応を行った時期があるために、職員の年齢構成がアンバランスになっているという、そんな過去の事情もございます。そんな職員数の増加が見込めない中で、増大する業務に対応するために、嘱託職員の活用を図ってきたところでございます。また、公立の保育園、公立幼稚園が、他の自治体と比較して多いことも、市の職員数の多さにつながってもおります。そして、地域手当が日野市は高いということもあります。平成27年から28年、２カ年で４％引き上げざるを得なかったという事情もございます。　こういう事情で、人件費比率がなかなか下がらないということもございます。今後、これに対する対応策として、給与制度自体は東京都に準拠しているために、東京都の勧告に従った適切な対応をしていかざるを得ません。また、自治体が行うべき業務を精査し、委託化等をさらに進めることによって、職員数の適正化、削減を図ってまいります。　具体的には、ＩＣＴやＡＩなどの最新技術の活用を検討するとともに、職員が直接担う業務との区別化を図っていくこと、窓口業務の委託化、他の自治体と比較して多い公立幼稚園の統廃合、公立保育園の民営化を計画的にスピード感を持って進めること、児童館、学童クラブの民営化を計画的に進めていくこと、給食の調理業務の民営化を計画的に進めること、などを実施してまいります。また、55歳昇給停止などの高齢者対策についても、平成29年４月から実施をする予定でございます。　３点目でございます。地方交付税の不交付団体へ向けた取り組みということでございます。　主体的、安定的な市政運営を行うためには、普通交付税などの依存財源に頼るのではなく、市税などの自主財源を確保することが重要であることは言うまでもございません。日野市は昭和初期から、工場誘致、集積を行い、財源の確保と雇用の創出を図りながら、工業都市、そしてベッドタウンとして発展を遂げてまいりました。しかし近年は、少子高齢化の進展による人口動態の変化や、大規模な工場の移転などによる産業就業構造の変化が起こっております。　このため、日野市を取り巻く大きな環境の変化と今後を見据えて、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、暮らしやすさと働きやすさを兼ね備えた職住近接の生活価値共創都市を目指すべきまちの姿に定めたところでございます。人口の維持、地域産業の成長などに向けて取り組み、市税の確保、拡大を図り、持続可能なまちづくりを進めてまいります。　企業立地支援について申し上げます。　地域産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、企業立地支援条例を制定し、これまでに四つの企業を指定してまいりました。平成29年度予算では、初めてこの企業立地支援の奨励金を計上いたします。また、中小企業が事業を継続できる環境を保全するために、東京都と連携して、操業環境の改善に向けた新たな支援の充実に努めてまいります。事業施設の新設や拡大、成長に向けた設備投資、市内在住者の雇用促進などを支援し、企業立地の基盤強化を進めてまいります。また、工業などを基盤産業として位置づけながらも、新たな産業を育成する仕組みが必要であります。医療、介護、防災など、市民生活に直結する生活課題の解決を、イノベーション創出につなげるため、生活課題産業化をテーマに、企業、大学などと連携した官民連携プロジェクトを立ち上げてまいりました。今後は、このプロジェクトの実践を進め、この取り組みをさらに広げていくために、他の自治体にも働きかけをしてまいる予定でございます。　徴収率の向上についても御質問をいただきました。　市税の確保に当たっては、財源を確保する、拡大するための取り組みだけでなく、それをしっかり納めていただくための取り組みも重要であります。日野市の市税徴収率は、平成27年度実績で、多摩地域26市中３位と高い水準にありますが、これを維持し、さらに向上できるよう努めてまいります。滞納整理に当たっては、累積滞納にならないよう、早期の働きかけが重要であります。電話催告システムの活用、時間帯を分けた連絡や臨戸訪問など、さまざまな手段を組み合わせ、早期に多くの方にアプローチし、効率的、効果的かつきめ細やかな徴収事務を進めてまいります。また、口座振替は、納税者にとっても、一度の手続で済み、納付忘れを防止できる仕組みであります。これまでにもキャッシュカードを利用した口座振替受付システムや、一括口座振替の導入などにより、利便性の向上を図ってきましたが、一層の利用促進を進めていきたいと思っております。　法人住民税の一部国税化についても御質問をいただきました。　法人住民税の一部国税化は、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るという趣旨で、地方税である法人市民税法人税割の税率を引き下げて、その分を国税化し、地方交付税として再配分するものであります。法人が行政サービスの提供を受けている地方自治体とは関係なく税が配分される仕組みであるため、受益と負担という地方税の原則に反するものと考えております。　また、日野市が取り組んでいるように、地方自治体が企業誘致や産業育成などによって、地域経済の活性化と税収の拡大を図ろうとするほど、国税として取られてしまう税額が拡大するため、地方自治体みずからの創意工夫や努力を阻害するものであると考えております。地方自治体には、少子高齢化の対応、教育や産業振興、社会資本の維持、更新など、将来にわたって膨大な財政需要が存在しております。この役割に見合った財源の確保が不可欠であります。この制度のように、限られた地方間の財源調整だけでは、根本的な解決を図ることは困難であると考えています。このため、地方法人課税の見直しに当たっては、限られた地方財源の中で財源調整を行うのではなく、相対としての地方財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう、国に対しても要請を続けてまいります。　以上でございます。 21 ◯議長（西野正人君）　　有賀精一議員。　　　　〔１番議員　登壇〕 22 ◯１番（有賀精一君）　　それでは、通告に従いまして質疑を始めたいというふうに思います。　私からは、４点について質問をします。　１点目は、地震に対する民家への耐震診断、補強等に関する問題でございます。　市政運営の基本についてという中の４ページから８ページにかけて、公共施設の耐震化という問題についての触れた欄はあるわけですけれども、やはり東日本大震災、それから昨年の九州熊本・大分の地震、鳥取の地震、昨日は、東日本大震災の余震と言われる地震も起きたわけですけれども、地震に対する対策というのが本当に喫緊の課題としてある。市民の命と暮らしを守る上でも、この問題についてはスピーディーに進めていかなければいけない問題だというふうに思います。地震に対する民家の耐震診断や補強、この問題について、やはりどのように市が考えているのかということについて質問をしたいというふうに思います。　２点目、ごみ処理広域化によるごみ減量の推進ということで、５ページにあるわけですけれども、その中で、３市の市民の間でのごみ減量市民会議の立ち上げということがうたわれています。この広域化については申すまでもなく、市民の間での討議ということが行われないままに、行政が上で決めてトップダウンで進めてくる。そういうことが行われてきました。そのために、現在、搬入路の建設をめぐっては裁判にまでなっている。とりわけ、３市の間での市民の共通認識ということは非常にないがしろにされてきたと言わざるを得ないというふうに思います。まずは、市民の認識というものを、広域化についてしっかりと共有していく。そういうことが、私は大事ではないかというふうに思うんですが、その点について、どのように考えているのか。　３点目、子どもの貧困対策の推進、この問題です。　子どもの学習支援と居場所づくりということで、新たにまた１カ所ふやして４カ所にしていくということで、この施策そのものは支持のできる内容ではあるんですけれども、この間、先行して取り組まれている自治体や、そこでかかわっている方の話を聞くにつけてですけれども、やはりそこに来る子どもたちの、周囲の目が気になるとかですね、いろんな、そういう心的なプレッシャー、そういうものをしっかりと取り除いていく運営ということが、工夫が必要ではないかというふうに私は考えています。　そういう意味で、この子どもの学習支援と居場所づくり、具体的な工夫ということを、今言った観点から取り組んでいくことは考えているのかどうか、そのことについてお伺いしたいというふうに思います。　４点目、市政運営、３ページの中段にあると思いますが、浅川と自然環境ですね。実は３月１日の広報ひの、市長のコラム欄を見て、浅川が危ないということで、非常に刺激的な見出しが目に飛び込みまして、私が昨年９月の一般質問で行った浅川についての問題提起について大分、市長とも共通の認識ができてきているのかなということで、うれしく思った次第ではあります。　ただ、どうするのかという問題については、十分に答え切れていないのではないかというふうに思うわけです。この間の下水処理場の、八王子の下水処理場の施設の小宮への集約ということ、これは大坪市政ではなく、馬場市政のときに、もう既に決まって動いてきたことなので、非常にそういう意味では、大坪市長自身も、この問題についての責任という意味では、また違う部分があるというふうに思うんですけれども、専門家の話や等々、この間、こうした問題にかかわってきた市民の皆さんの話を聞くと、下水処理場が小宮のほうに統合されたとしても、水だけは浅川に持ってくるということは決して不可能なことではなかったと。今でもそれは、導管を通したりしながら、浅川に水を供給するということは十分可能であるという話も、私は聞いています。確かに、さまざまな施策、あのコラムの中で述べられていたことを実施することも大事ですけれども、一挙に閉鎖してしまうことにより、水の減量というものを取り戻すことは、非常に大変なことです。　そういう意味で、これは東京都や国にもかかわる問題ですけれども、抜本的な水確保について、もうちょっと違った視点からの取り組みもやることが必要ではないかというふうに私は感じております。この点についての考えをお伺いしたいと思います。　以上です。 23 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。市長。 24 ◯市長（大坪冬彦君）　　有賀精一議員より、４点にわたって御質問をいただきました。順次お答えをいたします。　まず１点目に、耐震化のお話でございます。　平成28年４月に、日野市耐震改修促進計画を改定いたしました。住宅や建築物の耐震化を、それに基づいて推進をしているところでございます。この計画では、最も被害が大きくなると想定される立川断層帯地震を想定して検討を行っているところでございます。重点的に取り組むべき施策として、これまでの緊急輸送道路沿道建築物や木造住宅、民間の不特定多数が利用する特定建築物、防災上重要な公共建築物の耐震化のほか、分譲マンションの耐震化も加え、平成28年４月より、新たな補助制度も設けて、支援を始めているところでございます。　また、木造住宅の耐震化については、国の28年度の２次補正予算に合わせて、平成28年12月より、１戸当たり30万円の加算を実施して、支援の拡充を図ってきております。さらに、平成29年度からは、木造住宅の耐震化の窓口を都市計画課に一本化し、ワンストップ窓口を設立することによって、建て替えにも補助ができるような制度の見直しも行ってまいります。　２点目でございます。ごみ処理広域化による３市の市民の間での意見のやりとりがないのではないかというお話でございます。　３市によるごみ減量市民会議をということで、先ほどもお話をさせていただきました。３市の市民が行政とともに、ごみ減量に関する情報交換や意見交換を行う中で、それぞれの市のごみ処理の状況や、新しく建設する可燃ごみ処理施設の状況をお互いに知っていただくことで、さらなるごみ減量への意識向上につながるものと考えております。この３市のごみ減量市民会議については、ことしの秋ごろには準備会を開催し、その後、正式な市民会議へとつなげていきたいと思っております。３市ごみ減量市民会議での情報を、各市へ持ち帰っていただき、日野市のごみ処理施設の状況や、周辺地域住民の方々の苦悩も御理解いただき、２市の市民の方々に広く周知をいただけるものと思っております。引き続き、法令を遵守し、クリーンセンター専用路及びごみ処理施設の整備を推進するとともに、ごみ減量市民会議を立ち上げて、３市市民の交流も合わせて推進をしてまいります。　次に、３点目です。子どもの貧困対策、学習支援、居場所づくりの事業についての工夫をという御質問でございます。　子どもの学習・居場所支援事業を行うに当たり、支援が必要と思われる子どもや、その世帯に情報が届くように心がけております。対象の子どもたちが属する世帯がこの事業を利用することによって、差別やいじめを受けることがないように、慎重に情報発信などを行っております。現在、市内の３カ所で事業を実施しておりますが、事業の実施場所については、詳しい場所は公表しておりません。事業の実施場所にも、そこが生活困窮世帯の子どもたちを対象にした事業の実施場所であると判別できるような表示はしておりません。今年度１カ所、29年度１カ所増設する予定でありますが、この点については引き続き、慎重に配慮しながら、事業を進めてまいります。また、学区域を超えて実施できるような、そんな工夫もしていきたいと考えております。　それから最後に、浅川についてでございます。　浅川の水が枯渇しているという話でございます。浅川の流量が減少していることについて、そして水量の減少によって問題が発生しているという認識に、もちろん変わりありませんし、広報３月１日号で書いたとおりでございます。この問題は、当然日野市だけでの取り組みではありません。八王子市も巻き込みながら、行政も一緒に、どういう手を打てるのかを考えていく必要があります。　ことし１月10日には、日野市環境情報センターの小倉紀雄センター長から、浅川の水量減少と水位低下の課題に対処するプロジェクトチームの発足の提案を受けました。２月23日には、庁内プロジェクトチームの発足を行い、浅川流況調査を早速行いました。このプロジェクトチームは、市民とも連携をしながら、これからも進めていく予定でございます。また来年度は、日野市、八王子市、京浜河川事務所が連携して、浅川市民流況調査を拡充する予定でございます。スクラムをしっかり組んで、国、市、市民の連携した取り組みを進めてまいります。着実に一歩ずつ、水量確保に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 25 ◯議長（西野正人君）　　有賀精一議員。 26 ◯１番（有賀精一君）　　再質問の通告をしておりますので、短い時間ですけれども、行いたいと思います。　２点目の、子どもの貧困の問題について、そういう隠す等々ということが問題だというふうに私は感じているんですけれども、どうでしょうか。そこについて、考えはないでしょうか。 27 ◯議長（西野正人君）　　市長。 28 ◯市長（大坪冬彦君）　　この種の事業、難しいのは、いわゆるスティグマ、レッテル張りということからどうやって子どもたちを、または、方を守るのかということが一番大きな問題であります。これは、子どもにかかわらず、福祉事業を行っていく場合に、福祉の給付や対象になるということが、一定の社会的な差別等の対象になり得るということで、それをどう防ぐのかということをしっかり考えてやっていかねばならないと思っております。この事業は、まだ始めたばかりであります。その点での配慮ということで、現在は、広く公募するというよりは、いろんな関係機関で問題を抱えている子どもたち、またその親たちを推薦していただいて、その方たちを誘導する形でこの事業を使っていただいております。当面そういう形で進めながら、やはりそれを外から見る目というものを意識しながら、そこからの差別等レッテル張りを避けるために工夫をしていくというのが、まずは基本になるかなというふうに思っております。　その上で、この事業をさらに拡充していく場合に、その状況を踏まえながら、よりオープンなものにしていくということは必要でありますけれども、とりあえず、最初の初めは、こういう形でやらせていただくことについて御理解をいただきたいなというふうに思います。　以上です。 29 ◯議長（西野正人君）　　吉岡奈津恵議員。　　　　〔４番議員　登壇〕 30 ◯４番（吉岡奈津恵君）　　それでは、2017年度第１回定例会における市長の所信表明に対して、質問をさせていただきます。　市長は、諸力融合による日野市らしい個性あるまちづくりや、戦略的な市政運営に全力で取り組んでこられたこと、基本姿勢で述べられております。財政状況が厳しい中、多種多様な課題に対して、丁寧に取り組まれてこられましたこと、感謝をするとともに、高く評価をさせていただきます。　２期目の挑戦を表明されている大坪市長が、今後の市政についてどのような思いと、そしてお考えで取り組もうとされているのか、３点に絞ってお伺いをさせていただきたいと思います。　まず１点目は、子育て施策の更なる充実についてです。　平成30年度378名の保育児童の定員拡大、所得階層別補助制度、みなし寡婦制度の導入など、子育て施策の山積する課題に真摯に向き合い、毎年100人規模の保育園の増設、定員枠の拡大に取り組まれてこられましたことは、高く、高く評価をさせていただきます。　ただ、2017年度、特にゼロ歳から２歳児の待機児童の増加が見込まれております。世帯構造、社会構造の変化に伴う保育ニーズの急増に追いついていけない状況です。共働き世帯にとって、認可保育園に入園できるかどうかは、重要事項です。保育士不足が待機児童増の一要因として挙げられる中、共働きしやすいまちランキングで上位の自治体は、保育園が人材派遣会社に支払う紹介料の半額、約30万円を補助する制度や、５年間市内の私立幼稚園に勤務すれば返済不要になる保育士就学金の貸付金制度の導入、保育士給与やボーナスへの上乗せ支給などを実施し、成果を上げております。これまで議場にて、保育士確保策として、潜在保育士の実習つき研修制度や、職場復帰をする保育士の子どもの入園優先順位を上げる取り組みなど、御提案さしあげておりますが、その後の御検討はいかがでございますでしょうか。　また、入園選考時の調整指数について、育児休暇が１年未満になった世帯や、認可外保育園に子どもを預けて仕事を始められている世帯、自営業世帯への加点を求める声も新たに多くいただいております。今後の保育環境整備について、市長の思いを大いに語っていただきたく思います。　次に、２点目、私が所属しております生活者ネットワークが、継続して毎年質問をさせていただいております市民自治についてです。　諸力融合のさらなる推進に向けて、これからのまちづくりには、日野に住む市民こそが、行政とともに、事業者、大学も含め、取り組んでいかなければ、解決へと進むことはできない状況に来ていると感じています。今こそ、まちを自治する市民との育ち合い、人育てを進めるべきと考えます。市民や行政などが、育ち合い、支え合うことにより、地域課題を解決する道を開き、地域共生社会の実現、市民力の醸成が市民自治へとつながってまいります。　市民の意見を反映した行政施策を展開していくことの重要性が増している中、シチズンシップ教育や市民による事業提案、研究制度、市の重要課題への住民投票制度などに取り組むべきと思います。市長の市民自治に対する思いと、私どもの提案に対するお考えをお伺いをいたします。　最後に、硬直度の高い行政予算の仕組みへの変革についてです。　予算において、人件費、社会保障費など固定された支出に対する平成27年度経常収支比率は91.8％を占め、市長の思いを反映できる支出は8.2％のみです。　今後、固定支出増、歳入減の予測がされる中、新規事業にかける行政リスクを軽減し、民間資金を有効活用することで、問題発生後の対処的行政サービスよりも効率的、効果的な予防的行政サービスへの投資が可能になり、費用削減につながるＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入検討についてお伺いをさせていただきます。　以上３点、市長の思いを詰め込んだ御答弁、お願いをさせていただきたいと思います。終わります。 31 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。市長。 32 ◯市長（大坪冬彦君）　　吉岡奈津恵議員より、３点にわたり御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。　１点目が、子育て施策の更なる充実ということでございます。　子育て支援施策については、真に子育て世帯にとって有用なものとするために、さまざまな側面から取り組んできたところでございます。特に、待機児童の解消は、市の最重要施策でございます。保育需要の動向を見きわめながら、迅速に定員拡大を図っております。新！ひのっ子すくすくプランの計画期間である平成27年度から平成31年度の５年間合計では、935名の定員拡大を図る予定でございます。　また、認証保育所等の認可外保育施設を利用する方の保育料負担軽減を図るために、平成29年度からは、大幅な制度見直しを行いました。定額補助から所得階層別補助に変更することにより、公平な負担軽減が図られるとともに、認可保育所と認証保育所との保育料格差が大幅に縮小することになります。　さらに、ソフト面の対策として、保育園に復職する保育士の子どもが入園しやすくするために、保育園の入園選考の調整指数を加点する制度を平成29年度入園分より実施をしております。　さまざまな子育て支援策に取り組んでいるところでございますが、保育需要の増加傾向が続いていることから、待機児解消には、まだ至っておりません。保育園をお待ちになっている方へは、個別丁寧な御相談に努めて、御家庭の状況に応じた保育サービスが受けられるように対応してまいります。努力をしてまいりたいと思っております。　次に、２点目でございます。諸力融合の更なる推進における市民自治、まちづくりへの市民参画について、シチズンシップなどについてという御質問でございます。　日野市では以前から、市民とともにまちづくりを進めております。計画策定時やボランティアなどでの市民参画、協働が行われてきました。現在の諸力融合の考え方は、市民参画、公民協働をさらに発展させて、市民、企業、教育機関、市民団体など、まちを構成するさまざまな主体の力を結集することで、地域課題や生活課題の解決につなげていこうというものでございます。諸力融合の推進には、地域課題などの情報の共有に加えて、事業者や教育機関など、さまざまな主体の構成員が、公民の一つとしてまちづくりにかかわる意識がもととなるものと考えてございます。　市としても、公民意識の醸成を図ることは、必要なことと捉えておりますが、時代とともに状況は変化しております。第１次環境基本計画や2010プラン策定時には、100名を超える市民の参加を得て、計画の策定が行われました。現在は、よい意味での市民同士がぶつかり合う、議論を行う状況が、そのころに比べれば少なくなっているのかなと感じております。

　しかし、地域懇談会の充実を図る中で、活発な議論や活動が行われる状況を見ますと、決して市民が地域課題に無関心になったわけではないと考えております。そういう意味で、公民意識を醸成し、市政に関心を持っていただくためには、議員から提案された内容も含め、取り組みをいろいろと調査研究していく必要があるかなと思っております。　一方で、根本的な問題として、市民の関心を呼び起こし、声を上げていただくための努力が市としても足りてないという認識がございます。例えば、声を聞きますので会場にお越しください。声を寄せてくださいという待ちの姿勢ではなく、市民が集まっている場所、活動している場所に市が出向いて説明をする。その中で関心を持ってもらう工夫をする。こうした工夫や努力がまずは不可欠であると感じております。　諸力融合が可能性に満ちた未来を開くために必要であるという考えは変わっておりません。その状態を生み出すためには、地域懇談会などの成功事例を参考にしながら、新たな取り組みを行う、いろんな工夫をしていきたいと思っております。　３点目でございます。諸力融合の更なる推進における市民自治、まちづくりへの市民参画としてということで、ソーシャル・インパクト・ボンドについてどう考えるのかという御質問でございます。　ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドは、投資家、財団などから調達する資金をもとに、民間事業者が行政サービスを提供して、事業の成果に応じて行政が投資家に資金を償還する成果報酬型の官民連携による社会投資モデルであり、近年、官民連携による新たな社会課題解決の仕組みの一つ、また成果を可視化し、行政にとってリスクを低減させることが可能な新たな取り組みとして注目をされております。また、このソーシャル・インパクト・ボンドについては、特に介護、医療などの分野での活用が期待されていて、ヘルスケア・ウェルネス戦略を施策の柱の一つに掲げ、取り組んでいる日野市としては、このような手法の活用は、研究し、前向きに検討すべきものであると考えております。　ソーシャル・インパクト・ボンドは、行政が行うべきサービスを民間事業者が、そのノウハウ等を活用しながら代位するものであり、事業実施主体はＮＰＯや社会的企業が想定されております。　一方で、現在まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき進めております生活課題産業化の取り組みについては、社会課題の解決をテーマとしつつも、企業の実証活動を行政と協働しながら支援していくものであり、ソーシャル・インパクト・ボンドをそのまま活用するというのは難しいのではないかと思います。　いずれにしても、ソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢはまだ世界的にも事例も少ない、新たな手法でございますので、国の動向や先進事例なども踏まえ、調査検討をしてまいります。　以上でございます。 33 ◯議長（西野正人君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 35 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。馬場賢司議員。　　　　〔20番議員　登壇〕 36 ◯20番（馬場賢司君）　　それでは公明党を代表して、平成29年度の所信表明、市政運営の基本に対しまして質問をさせていただきます。　日本は2008年から人口減少時代に突入しており、厚生労働省の推計によりますと、昨年の出生数は過去最少の約98万人で、統計開始以来初めて100万人の大台を割り込む見通しとなったということであります。日本が歴史上かつて経験したことのない少子高齢社会でも、活力を維持し発展できるような取り組みを加速していくことが求められています。　今後、各自治体においては、限られた財源の中で、未来を育む子どもたちから、若い世代の皆様、そして高齢者の皆様が、日々安心して生活していける基盤整備をどのように実現していくかということが大きな課題となっています。　そうしたことを踏まえ、今後の幾つかの主要課題について質問をさせていただきます。　まず１点目として、大規模な工場移転が相次ぎ、新たな経済産業の創出が課題となっているということについて取り上げ、今後の産業立地強化、雇用戦略確保においての具体的な取り組みについて伺います。今後の企業跡地の有効活用ということも含めてお願いしたいと思います。　２点目の質問です。日野市議会公明党では、29年度予算要望の中の最重点要望の一つとして、女性の活躍推進強化を挙げています。その中では、学童クラブ育成時間延長や小規模保育など、多様な働き方への対応を求めているところであります。そこで、これからの未来を担う子どもたちや若い世代の皆様が輝くまちを目指していくための子育て施策のさらなる充実についてお伺いいたします。　子育て世代の皆様が安心できる、小規模保育などを含めた29年度以降の具体的な待機児童対策、また、多様な働き方に対応できる学童クラブの平日夜間などの育成時間延長、夏休み中のスーパーひのっちの実施校拡充など、子育て施策のさらなる充実に向けた今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。　３点目として、ごみ処理広域化によるごみ減量の推進の中で、平成32年度の新可燃ごみ処理施設稼働に向けた今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。　可燃ごみ処理の広域化につきまして、まずは、地元地域にお住まいの皆様に喜んでいただく、地元地域が潤っていく、そうした観点で進めていただくことが大切であるかと思います。引き続き、地元地域にお住まいの皆様のお声をしっかりと踏まえた取り組みを進めていただきたいと思います。そして、３市によるさらなるごみ減量の推進、また資源リサイクルの推進など、今後の日野市のごみ行政のさらなる発展に向けて、全力で進めていただくことを強く求めておきたいと思います。ごみ処理広域化推進のための今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。　４点目として、学校教育環境の充実の中で、長寿命化計画に基づいての今後の取り組みについてお伺いいたします。　学校施設は子どもたちの学習や生活の場であり、また、地震などの災害時には避難所ともなる重要な拠点です。そうした中、安全対策として学校の耐震化が進められている一方、今、新たな課題として、深刻な老朽化問題が浮かび上がっています。日野市の公立小・中学校全体のおよそ８割以上が昭和30年代から50年代に建てられ、築後30年以上を経過しており、今、改修や建て替えなども具体的に検討していかなければいけない時期になっています。　そうしたことを踏まえ、施設の延命化、建て替えなどの選択、改修実施年度、老朽化に伴う修繕等も含めた維持保全などについての基本方針に基づいた、今後の学校施設の長寿命化を目指した全小・中学校の施設整備計画の今後の取り組みについてお伺いいたします。　５点目として、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてお伺いいたします。　オリンピック開催に向け、今後ますますスポーツへの関心を高める貴重な機会となってまいります。また、オリンピックは世界最大のスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典として発展してまいりました。東京大会の開催を、日本文化の多様な魅力を世界に発信する絶好の機会として捉え、各種団体が行う文化芸術などのイベント、文化プログラムも既に昨年よりスタートしています。独自の文化や歴史を持つ地方都市の魅力を知る格好のチャンスでもあると思います。　そうしたことを踏まえ、2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、レガシー創出やスポーツ活性化の取り組み、そして日野市の環境や魅力を大いに生かしていく取り組みについて伺っておきたいと思います。　以上、大きく５点について取り上げてまいりましたが、いずれにしても、今後の市政運営は、人口減少社会、少子高齢社会を迎え、ますます厳しい状況となってまいります。限られた費用で最大の効果を発揮しながら、市民の皆様の生活を守っていかなければなりません。　最後に、この平成29年度は、これからの日野の未来を築いていくため、そして市民の皆様が安全に、そして安心して生活をしていけるさらなるまちづくりのための施策の展開、充実を求めておきたいと思います。　以上、５点について取り上げ、公明党を代表しての質問を終わります。 37 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。市長。 38 ◯市長（大坪冬彦君）　　公明党の馬場賢司議員より、５点にわたり御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。　まずは、新たな経済産業の創出の課題の中での、今後の企業跡地の活用などについてという御質問でございました。　市内では産業構造の転換によって、大手企業の製造業の移転、閉鎖が相次いでおり、新たな産業の創出が課題であると認識をしております。そのために、市長就任以来、事業規模にかかわらず、市内企業との対話には力を入れてきたところでございます。信頼関係の醸成がなされていれば、仮に工場が移転となった場合にも、市のまちづくりの方向性と合致した土地利用がなされていくものと考えているところでございます。　平成27年には、企業立地支援条例を策定した上で、健康や医療などの今後の基盤産業となり得る企業を誘致することを始めております。また、この企業立地支援条例については、市内の企業の移転、または市内企業の新たなイノベーションに向けての事業拡大についても支援をしているところでございます。　また、昨年から地方創生の事業として、官民連携により、社会的課題の解決に取り組み、そこから新たなビジネスの創出を図る生活課題産業化の取り組みも進めております。このような企業との連携、協働を継続することにより、地元企業の基盤強化や新規企業の参入につながるものと考えて取り組みを進めていきたいと考えております。　次に、２点目の、子育て支援の更なる充実に関連する質問でございます。　待機児童の解消というのは、市の最重要施策に位置づけて、平成27年度から平成31年度の５カ年をかけて、新！ひのっ子すくすくプランに基づき、確実に計画的に進めているところでございます。プラン策定時は、未就学児人口の減少を見込んでおりましたが、日野市内のマンションの建設、商業施設の開設が進み、子育て世代が住みやすい住環境が整ってきていることから、未就学児人口が増加しており、今後も一層の保育需要の高まりが見込まれているところでございます。　新！ひのっ子すくすくプランの最終年度である平成31年度までに待機児の解消を図ることが難しい見込みとなったために、計画の中間見直しを待たずに、保育園の追加整備を実施しているところでございます。今後の定員拡大につきましては、平成29年度に166名、平成30年度に378名、平成31年度に120名を予定してございます。　それから学童クラブの延長育成、スーパーひのっちについての御質問をいただきました。　学童クラブを利用する児童の保護者などや、市議会各会派からも、延長時間などの拡大を求める要望を受けております。保護者の方々の御意見を伺いながら、これまで育成時間拡大に向けた検討を進めてきたところでございます。この結果、平成29年７月より、学校の三季休業期間の１日育成日において、開始時間を、午前８時半から午前８時に早め、また、これまで実施していなかった、午後５時45分から午後６時30分の延長育成を実施してまいります。また、年間を通じ、延長時間をさらに午後７時までに拡大し、試行的に実施する延長育成モデルについても、平成29年度中の実施に向けて、引き続き、運営体制や実施方法について検討を進めているところでございます。　平成27年度から開始した夏休み期間中のスーパーひのっち「なつひの」を、平成29年度も２校拡大し、日野第一小学校、第三小学校、第五小学校、第六小学校、南平小学校、旭が丘小学校、東光寺小学校、七生緑小学校の計８校での実施に向けて、現在調整を進めているところでございます。　スーパーひのっちに参加した児童、保護者、スタッフにアンケートを行っておりますが、参加した児童も保護者も、非常に満足度が高い結果となっており、従事していただいた地域のボランティアの皆様からも、次年度に向け、協力的な回答を多くいただいているところでございます。引き続き、地域の皆様、ＰＴＡの皆様にも協力をお願いし、運営体制を整え、学校施設の状況も考慮しながら、順次、実施校の拡大に努めてまいります。　三つ目に、ごみ処理の広域化について、ごみ減量の推進についてということで御質問をいただきました。　ハード面においては、平成32年度の新可燃ごみ処理施設建設に合わせて、焼却ごみ量の減量を図るためのプラスチックごみの再資源化の施設の準備に取り組んでいるところでございます。プラスチックの分別は、多くの市ではプラマークのついているプラスチック製容器包装だけを資源として回収しておりますが、日野市では全てのプラスチック類を資源として回収し、施設内で容器包装とそれ以外のものに区分けして、資源化に取り組む予定でございます。　また、ソフト面としましては、このたび策定した第３次ごみゼロプランにおいて、平成29年度から平成38年度までを計画期間とし、ごみのさらなる減量に向け、市、市民、事業者が、それぞれの立場での施策を進めることを定めております。　容器包装お返し大作戦の強化、リユースの促進、新たな生ごみの減量の取り組みとして、使いきり、食べきりの推奨や、フードバンクやフードドライブ制度の活用検討などによる、ごみ発生抑制に取り組んでまいります。　さらに、３市の市民とともに、情報交換、意見交換ができればとして、３市ごみ減量市民会議を立ち上げてまいります。　なお、新可燃ごみ処理施設の建設については、浅川清流環境組合が実施いたしますが、実施時期は10月以降の予定としており、環境影響評価事後調査手続は、平成29年４月より開始し、平成33年度末まで実施する旨、同組合から報告を受けているところでございます。　四つ目に、学校教育環境の充実ということで、長寿命化計画についての御質問をいただきました。　今年度、学校施設整備に関する中長期計画を作成しております。これまで平成27年度、28年度の２年間で、全校の校舎などの劣化状況を調査し、その報告を受けた後に、その改修時期を計画する上で必要な優先順位などを相対的に判断をしていく予定でございます。計画期間につきましては50年間とし、最初の30年間を中期取り組みとし、老朽化した施設の長寿命化を図り、30年から50年までの残り20年間を長期取り組みとして位置づけているところでございます。そして、躯体の状態のよいものは、最大80年間の使用を目指し、公共施設総合管理計画との整合性を図りながら、開始及び改築の計画を進めていく予定でございます。　最後に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての取り組み、レガシーの創出、スポーツ活性化の取り組み、そして日野市の環境や魅力を大いに生かしていく取り組みについてということで御質問をいただきました。　東京2020大会の開催を契機として、トップアスリートなどを招聘した各種イベントや、障害者スポーツ体験教室、学校教育におけるオリンピック・パラリンピック教育や、伝統文化、スポーツに触れる取り組みなどを、これまでも行ってきましたし、これからさらに充実をさせていきたいと思っております。それらを通じて、多世代にわたり、誰もがスポーツに親しみ、参加できる機会の充実や、情報提供を行い、市民がスポーツや健康づくりに主体的に取り組める環境づくりを推進してまいります。　また、東京2020大会を国内外から多くの注目が集まる機会と捉え、インバウンド対応に向けたＷｉＦｉの環境の整備、サイトの整備、各種ボランティアの育成などの環境整備を行い、外国人観光客の誘致に努めてまいります。そして、市の多様な資源を活用した市内外への魅力の発信の取り組みを行うことで、市への来訪や、定住化の促進、地域に関心と愛着を持つ市民の増加を図ってまいる所存でございます。こんな形をとりながら、2020に向けて努力をしていきたいと考えております。　以上でございます。 39 ◯議長（西野正人君）　　清水登志子議員。　　　　〔９番議員　登壇〕 40 ◯９番（清水登志子君）　　日本共産党日野市議団を代表して、市長の市政運営の基本に対する代表質問を行います。　最初に、市政運営の基本の考え方についてお伺いします。　総務省の家計調査によれば、一昨年９月以降、消費が落ち込むという事態が続いています。また、実質賃金も伸び悩み、労働者の平均賃金は最近のピークだった1997年に比べ年収で50万円以上減少しています。中でも、中間所得層の生活悪化と貧困層の増大が深刻です。このような中での市政運営の最優先課題は、貧困と格差の解消にあり、全ての施策はそこにつながるものでなければなりません。　大坪市長は、貧困と格差の原因がどこにあると考え、どこをどう解決しようとしているのか、市長の見解をお伺いします。　また、大坪市長は、新年度予算の編成に当たって、財源確保のために、行財政改革大綱を着実に推進し、積極的な歳入確保と徹底した事務事業の見直しと効率化に努めると述べられました。　昨年11月に発表された第５次行革大綱案の内容は、利用者負担の見直し、補助事業などの見直し、職員削減と民間委託の推進で、つまりは、市民の負担増とサービスの削減、職員の削減と非正規雇用の拡大です。これは、貧困と格差を解消するどころか、逆に拡大をしていく施策ではないでしょうか。市長の見解を求めます。　次に、市政の重要課題について順次お伺いします。　最初に、保育園の待機児解消の問題です。　ことし４月の認可保育園の第１次選考で入れなかった子どもたちは、ゼロ歳児で111名、１歳児で262名、２歳児で127名、３歳児で41名、合計541名にも上っています。市長は、平成31年までの解消は難しいと計画を前倒しで見直して、追加をしたと言っています。また、今年度、保育園の待機児解消に向け、民間保育園３園の開設を支援し、378名の定員拡大を図るとしています。　しかし、待機児が一番深刻なゼロ、１、２歳の定員はどのくらい拡大されるのか。恐らく、ゼロ歳児は111名の待機児に対して30名程度、１歳児は262名の待機児に対して60名程度、２歳児は127名の待機児に対して60名程度ではないでしょうか。これでは、焼け石に水で、来年度も待機児は全く解消されません。　それどころか、認証保育園の保護者負担が大幅に軽減されたことによって、これまでのように認可保育園と認証保育園両方に申し込むのではなくて、最初から認証のみを選択する方もふえたために、認証保育園が早い段階で申し込みを締め切る、こういう事態も起きており、ゼロから２歳の待機児問題は一層深刻になっています。　市長の見直された待機児解消計画は、今の待機児の実態に照らして果たして十分と言えるのか、市長の認識をお伺いしたいと思います。本気で待機児をなくすというのであれば、増設計画を６園、７園と、今の倍以上に引き上げること、特にゼロから２歳の定員の拡大に全力を挙げることを求めます。　２点目は、子どもの貧困対策についてです。　子どもの貧困を解決するには、現在困窮している子どもたちへの対策は、当然行わなければなりませんが、貧困に陥る子どもをなくしていく予防策として、全ての子どもたちの育ちを社会で支える社会保障としての施策展開や、子どもの貧困の原因となっている親の雇用問題の解決が不可欠だと考えますが、今回発表された子どもの貧困対策の基本方針案には、こうした面が弱いように見受けられます。予防対策についての市長の見解を求めます。　また、子どもの貧困の予防という観点から、給食や中学校部活動などの義務教育の無償化、給付型奨学金や就学援助の充実、雇用対策としての公契約条例の制定を求めます。　３点目は、医療、介護についてです。　貧困の拡大や地域のつながりの希薄化、相次ぐ医療、介護の制度改悪によって、必要な医療、介護を受けられない高齢者や終末期の患者が生まれています。中には、人間としての尊厳さえ守られないような状況も起きています。　医療・介護従事者もまた、報酬減や人材確保の困難を抱えて、経営は苦しさを増しています。市民が安心して生き、看取られるまちを実現するためには、貧弱な医療や介護の制度のすき間を埋める市独自の制度を積極的に創設することや、医療・介護従事者、事業者の経営や生活が成り立つような支援策の展開が必要だと思いますが、市長の見解を求めます。　４点目に、ミニバスについてです。　昨年11月から行っています日本共産党日野市議団の市民アンケートですが、今回の回答の特徴は、ミニバスや買い物難民についての切実な声が多数寄せられているところです。寄せられた声を御紹介します。　スーパーが閉店したことにより、日常、食料品などの買い物に大変困っている。平山、70代の方。　運転免許を返納したいと思うが、１時間に一、二本のバスのダイヤを考えると思い切れない。万願寺、80代以上の方。　このように、丘陵地を初めとする高齢化が進む地域で、買い物難民や医療難民からの悲鳴が多数寄せられています。地域の店舗や医療機関を公共的な資源として位置づけ、家賃補助など、積極的な支援を行って存続を図るとともに、生活の足としてのミニバス、ワゴンタクシーを抜本的に増便、路線拡充を図るとともに、デマンド型のタクシーの導入も求めます。　５点目は、ごみ搬入路問題についてです。　国土交通省や東京都からクリーンセンター専用路建設のための用地借用の許可を得られる見通しもない状況のもとで、専用路をやれ未整備地域だ、広場だと偽って、強引に可燃ごみ処理施設の建設や、専用路の整備が進められようとしています。　このまま進めば、可燃ごみ処理施設が完成しても、ごみ収集車は通れない事態に陥り、莫大な税金の無駄遣いとなりかねません。無理無法なやり方は、いずれ必ず行き詰まります。無法な暴走はストップすべきと考えますが、市長の見解を求めます。　最後に、オスプレイの問題についてお伺いします。　３月６日から17日まで新潟県の関山演習場と群馬県の相馬原演習場で行われる、陸上自衛隊と沖縄のアメリカ海兵隊による日米共同訓練に米軍のオスプレイが参加することが明らかになりました。東京新聞は、訓練の際に横田基地が拠点として使われると報じています。　辺野古での墜落事故の原因も不明のまま横田基地への飛来や配備が進められることについて、市民の不安は高まっています。原因究明もないまま横田基地への飛来はしないよう求めるとともに、横田基地への配備中止もあわせて国や米軍に行うべきと考えますが、市長の見解を求めます。 41 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。市長。 42 ◯市長（大坪冬彦君）　　日本共産党清水登志子議員より、８点にわたって御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。　まず１点目、貧困と格差拡大の原因は何か、どうやってそれを解決していくのかというお話でございます。　直近の各種統計によりますと、平成28年度は、国の景気動向を反映して、就業者数や正規雇用者数は増加している傾向でございます。非正規労働数も増加している。また、平均月額給与総額は前年よりわずかに増加しておりますが、パートタイム労働者については減少しております。景気回復基調の浸透や給与額の増加割合、正規、非正規における給与総額の差などが貧困と格差の原因の一つになっているものと考えられ、平成24年度を対象とした国民生活調査をもとにした貧困率の算定では、相対的貧困率が16.1％という結果も出ております。市でも、平成27年度の数値になりますが、相対的貧困率が13.4％となっており、一定の貧困状態である方がいらっしゃる現状を把握しているところでございます。　まずは、今後、未来を見据えて、子どもの貧困対策からの取り組みになりますけれども、基本方針を策定して、実態の把握と原因と考えられる問題にフォーカスし、予防的な措置も含めて、市内各機関、企業、ＮＰＯなど、諸力融合で対策に取り組むこととしているところでございます。　２点目でございます。財源確保のために行財政改革大綱を推進するとありますけれども、その際の利用者負担の見直し、補助事業などの見直し、職員削減などが果たして市の目指すべき貧困と格差解消につながるのかという御質問でございました。　行財政改革は、2020プランや総合戦略、その他個別計画などに掲げた施策の実施、貧困対策などを含めた新たな行政需要への対応、未来に向けた課題解決のための先行投資の財源を生み出し、持続可能性を確保できる行財政基盤の確立を目的として実施をしているところでございます。市の財政は、人口減少と高齢化等に伴う税収の減少や、社会保障費の増大、公共施設等の更新費用の増大など、行財政運営は一層厳しくなることが予想されております。　このような状況の中にあって、子どもの貧困対策その他必要な行政課題、需要には対応していかねばなりません。第５次行財政改革大綱では、行政サービスのあり方や仕事のやり方、仕組みの改革、改善を行ってまいります。　見直しの意味は、直接的に利用者負担の増額を必ずしも意味するものではなく、それを含めて現状を常に検証するということをしっかり行い、その結果として、例えば使用料の金額変更もあり得るということでございます。しかしその際には、減額あるいは免除対象者の適用範囲の考え方もしっかりと整理し、対応していく予定でございます。

　職員削減については、第４次行財政改革大綱では、50人の削減を目標にしておりました。第５次では、削減数を目標にはしておりません。しかし、市の職員が直接行わなくてもよいと判断する業務については、民間委託を推進するということは当然にやってまいります。その業務に携わっていた職員数については、他の部署の人数に割り振るなど、適正配置を推進するという考え方に基づいてのものでございます。　改めて、行財政改革の目的は、貧困問題だけではなく、必要な施策に対する財源を生み出し、継続性を確保するしっかりとした行財政基盤を確立するために行うものでございます。　次に、子育て施策の充実についてでございます。　待機児童の解消、これは先ほど来申し上げていますように、市の最重要施策に位置づけております。平成27年度から31年度の５カ年の計画である新！ひのっ子すくすくプランに基づいて、この間、計画を進めてまいりました。しかしながら、保育需要の増加傾向は続いております。平成29年４月入園の申し込み件数は1,350件となっており、昨年と比較すると43件の増加となりました。続く保育需要の高まりを受けて、新！ひのっ子すくすくプランの中間見直しを待たずに保育園の追加整備を実施しているところでございます。特に待機児童の多いゼロ歳児から２歳児については、重点的に定員拡大を図るため、平成29年４月には、定員12名の小規模保育事業を開設し、１歳児と２歳児の定員拡大を図ってまいります。今後も、保育需要の動向を見きわめながら、迅速に計画の変更、上乗せを行い、平成31年度の待機児解消を目指してまいります。　次に、子どもの貧困対策からさまざまな制度の制定拡充を求めて、あわせて第５次行財政改革の中止をというお話をいただきました。　市では、今後の子どもの貧困対策を総合的に推進するために、日野市の子どもの貧困対策に関する基本方針を策定するために、平成28年７月に日野市子どもの貧困対策協議会を設置いたしました。この協議会では、子どもの貧困について、総合的に意見交換などを行い、基本方針の素案の策定を進めております。この素案については２月にパブリックコメントを実施したところでございます。この基本方針は今年度中に策定する予定であり、この方針のもとに、この中に位置づけられている施策及び事業を実施し、子どもの貧困対策を総合的に推進してまいります。おっしゃられた予防対策についても、この中に含まれていると御理解いただきたいと思います。これら喫緊の課題解決や新しい行政需要に対応するための財源を生み出し、財政基盤を強化するためには引き続き、第５次となる行財政改革を進めて、創意工夫による歳入の確保と歳出削減もあわせて図っていく予定でございます。　次に、介護保険制度の改正に伴う諸問題についての御質問をいただきました。　誰もが公平に介護サービスを享受できるよう、介護保険制度では低所得の高齢者等の支援として、介護保険料の軽減措置や、利用料の負担軽減事業、施設利用者の食費等に対する補足給付等、所要の対策が講じられております。また、市として独自に、寝たきり高齢者等に対し、既におむつの支給や理美容券の配布、寝具の乾燥など、在宅療養を支援する事業を展開しております。　さらに、介護事業者及び従事者に対する支援として、介護報酬の改定による介護職員処遇改善の拡充支援や、介護従事者に対する介護技術の向上支援に取り組み、介護の質の向上と人材確保を提供しております。　介護保険制度の改正に関しましては、市長会においても、これまでも国費負担割合の引き上げなど、さまざまな抜本的な対策を求めてきたところでございます。今後とも引き続き、制度改正の動向を注視しながら、必要な要請等を行ってく所存でございます。　次に、ミニバス、ワゴンタクシーのさらなる充実をという御質問をいただきました。　現在、ミニバス、ワゴンタクシーなどの公共交通網は、３大拠点駅に対するアクセス向上は図られているものの、それ以外の駅へのアクセスが非常に弱い傾向にございます。今後は、これまでミニバス、ワゴンタクシーが乗り入れできなかったエリアについて、幹線道路の整備の進捗に合わせて、新規路線の設置など、公共交通網の充実に向けた検討を行い、順次実施をしてまいります。交通空白地域の解消を前提として、財政状況を踏まえた路線の見直しを引き続き行い、市内全域で基盤整備と一体となった公共交通網の形成を、長期的な視点に立って検討し進めてまいります。　次に、ごみ処理広域化についての搬入路の問題等についてでございます。　クリーンセンター専用路につきましては、平成29年１月13日に国土交通省相武国道事務所へ、国道20号バイパス高架下のクリーンセンター建て替え工事車両搬入路の占用許可申請並びに国道20号バイパスの歩道切り下げ部分の道路工事施工承認申請を行い、占用許可が平成29年２月22日、道路工事施工承認が２月17日付でおりております。平成32年４月以降の許可申請については、国土交通省と引き続き協議を進めてまいります。東京都下水道局の土地については、平成28年９月９日に下水道用地使用許可申請を行い、平成29年２月16日付で許可がおりております。　クリーンセンター搬入路につきましては、これまでも議会で説明してきたとおり、他の搬入路の検討もいたしましたが、クリーンセンター周辺住民の住環境に最も影響の少ないものがこの北川原公園用地内搬入路であり、これをこれからも着実に進めていきたいと考えております。　最後に、オスプレイの事故の原因究明なしに横田基地への飛来や配備をしないよう国や米軍に申し入れをすべきと考えるがという御質問でございます。　オスプレイの横田基地配備の情報につきましては、飛行直下の自治体として、市民の安全について常に懸念をしているところでございます。日米で合意している規定が遵守されるよう、今後も情報収集に努めていかねばならないと考えております。　現在、日野市では、横田基地へのオスプレイ飛来に対し、防衛省へ再三の口頭要請を行ってまいりました。口頭要請の内容としては、１、オスプレイに関する情報を早期に提供すること。２、平成27年５月18日、日本時間──現地時間は17日でありますが──に発生したアメリカハワイ州におけるＭＶ22オスプレイの事故により市民の安全性への懸念が大きくなっていることに対し、十分な説明責任を果たすこと。三つ目として、騒音などの環境配慮を講ずること。四つ目として、当市より要請した内容について適切に対応されること。この四つを、口頭要請をしているところでございます。　なお、平成27年５月18日に発生したアメリカハワイ州におけるＭＶ22オスプレイの事故及び平成28年12月13日に沖縄県名護市東海岸で発生したオスプレイの不時着水については、市民の安全を守る立場から、外務大臣、防衛大臣、北関東防衛局長に対し、口頭要請ではなく文書による要請を行っております。今後も引き続き、当市より要請した内容について、国の責任において適切に対応されるよう要請を行っていく所存でございます。　以上でございます。 43 ◯議長（西野正人君）　　清水登志子議員。 44 ◯９番（清水登志子君）　　それでは、再質問をさせていただきます。　市長が言う持続可能な市政運営というのは、一体誰が持続することを目指しているのでしょうか。これまで、国の行革路線と歩調を合わせて、日野市でも第２次、第３次、第４次行革で市民負担増とサービスの切り下げ、職員削減が繰り返し行われてきました。行き過ぎた職員削減や民間委託、非正規雇用の拡大が進められた結果、市民の暮らしは疲弊し、貧困の増大だけでなく、中間層の減少まで今や引き起こしています。　このような中で、第５次行革大綱では、さらに、保育料、学童クラブ費などの見直しだといって子育て世代への負担をふやし、ごみ処理手数料や国保税の見直しだといって市民全般、また、低所得者層への負担増によって歳入を確保しようとしています。　徹底した事務事業の見直しとは、保育園、幼稚園、学童クラブ、児童館など子育て施設を民営化することによる職員の削減、またカワセミ商品券や自治体補助金といった、市内の事業者や地域コミュニティーを支える行政サービスを切り下げることによる歳出削減です。　疲弊した市民に対してこうした行革を断行すれば、市民の暮らしや事業者のなりわいは破綻し、生活困窮者をふやし、税収は落ち込み、扶助費の増大を招き、やがては市財政の悪化を招くという悪循環に陥るのではないでしょうか。　今やるべきなのは、これまでの負担増とサービス切り下げの行革路線を転換して、暮らしを支える社会保障を充実させて、非正規雇用を正規へと転換して、市民の暮らしをまず再建し、豊かにしていくことではないでしょうか。　実際、子どもの貧困対策に関する基本方針案でも、貧困状態に陥らないようにする予防的な対策が今後は極めて重要になってきます、と述べ、子どもにかかわる経済的負担の軽減を図ることを五つの基本的な方向性の一つに据えて、また、非正規雇用で働くひとり親を正規就労へ転換する支援策も提起をしています。　大坪市長の市政運営の基本は、子どもの貧困対策にも逆行する内容となっているのではないでしょうか。市長の見解を求めます。　次に、待機児対策について具体的提案をさせていただきます。　まず、緊急策の第一として、公立保育園でのゼロ歳児保育枠の拡大です。ゼロ歳児保育を実施していない公立保育園で直ちにゼロ歳児保育を実施すること、ゼロ歳児の定員枠を減らして６名としている園の定員を９名に戻すことを求めます。　緊急策の第二として、退職保育士の協力なども得ながら公共施設を活用して無認可保育所を市が開設し、低年齢児の受け入れ枠の拡大を図ることです。　抜本策としては、ことし増設する認可保育園を、他市のように６園、７園、８園と、待機児の実態に見合ったレベルまで抜本的に引き上げることを求めます。　以前、日野市ではその年に出た待機児を、翌年には解消できるようなペースで保育園の増設を進めていた時代もあります。民間で開設しきれなければ公立での開設も決断すべきです。　また、保育士の確保についてですが、採用に当たっては保育士専門職として採用することを求めます。日野市は、将来事務職に転換する可能性のある事務職Ｂとして採用しています。これでは、保育士を続けられる保証はありませんから、今年度13名に採用通知を出したものの、６名が辞退をするという事態を招いています。これだけ、保育士確保が難しくなっている中で、本気で保育士を確保するならば、保育士専門職として採用すべきです。　また、民間保育園の保育士確保のためには、保育士の退職の要因となっている低賃金、人員配置の厳しさから来る過重負担、非正規雇用などの問題を解決することが求められています。こうした処遇改善に取り組む事業者への積極的な支援策の創設を求めます。　給食や部活動など義務教育の完全無償化は、費用もかかりますし、一時的には国の責任で行うべきものです。しかし、それを乗り越えて今一歩踏み出す自治体が次々とあらわれています。子どもの医療費無料化や給付型の奨学金制度、保育料の負担軽減策も、こうした地方自治体の取り組みが国を動かしてきました。日野市が給食無償化、部活動の無償化に踏み出せば、他市もそれに続き、それが東京都や国を動かす力となるはずです。勇気をある一歩を踏み出すことを求めます。　ミニバスについて昨年12月議会の奥住議員の一般質問に対して市長は、公共交通網ミニバスは、今までは公共施設を結ぶということでやってきました。さらにプラスして、さらに交通利便性と地域の活性化というふうに結びつけるためには、さらなるレベルアップが必要かなと思っております。そのためには、いろんな投資も惜しんではならないというふうに、私は考えております、と述べています。　１時間に１本とか、市立病院に行くまでに、途中で乗りかえが必要、これでは生活の足にはなりません。先ほど市長は、財政状況を踏まえてとおっしゃいましたが、財政状況を踏まえていたら、遅々として進まない、それが今の現状ではないでしょうか。市長がおっしゃっているように、さらなるレベルアップのために、いろんな投資も惜しまず、ぜひ抜本的な拡充を求めたいと思います。　ごみ搬入路の問題についてです。　今、日野市がやろうとしていることは、将来専用路をつくれるかどうかわからないけれども、工事だけはやらせてもらう。工事をやりながら、その先の交渉をするという。文字どおりの見切り発車で、先の見通しはありません。またこんなやり方で、東京都や国をごまかして、何とか許可を取りつけたとして、それは、行政みずからが法令無視の手法をとることを認めることであり、今後、市政のあらゆるところでそうした手法が横行することにつながり、行政に対する市民の信頼は失われます。　大坪市長は、かつて、生コン工場の問題で、法令を根拠に違法操業をやめさせてきました。行政みずからが法令違反を行いながら、業者の無法を果たして指導することができるでしょうか。この間違った道からの転換を改めて求めます。　最後に、オスプレイの問題です。　どんなに住民が声を上げようとも、安全性への懸念を払拭する根拠を示すことができなくても、アメリカに対してノーと言うことができずに、強引にオスプレイの飛行を自治体に押しつける。これは、選挙で示された住民の意思に基づいて辺野古の新基地建設中止を求める沖縄を、力でねじ伏せる政府のやり方と全く同じではないでしょうか。　今、安倍暴走政治のもとで、地方自治とは何か、改めて問われる事態があちこちで起きています。そして、地方自治体が住民とともに勇気を持って政府と戦い始めています。　今、まさに大坪市長もその姿勢が問われています。ぜひ、勇気を持って市民とともに立ち上がり、市民の命を守るために、国にも、アメリカに対しても、飛来も配備もさせないと、はっきりと申し入れていただくように、重ねて要望いたしまして、日本共産党日野市議団の代表質問といたします。 45 ◯議長（西野正人君）　　市長。 46 ◯市長（大坪冬彦君）　　今いただいた再質問に対してということで、まず１点目の、行財政改革によって持続可能なというのは誰に向けたものかと。　当然、市民に向けたものでございます。この間ずっと言っているように、今の厳しい財政状況の中で、今後の人口減少に伴う少子高齢化、超高齢化社会に向かう上で、持続可能な自治体運営をしていくことが、現在行っている市民サービスを継続しながら、さらに新たな行政需要に応えていくためには必要であります。　そのためには、現在のあり方を常に見直しながら、第１次から第４次までやってきましたけれども、今後も、第５次行財政改革で示した方向性、歳入をふやし、そして歳出を削減する、新たな財源を獲得する、そうすることによって財源を生み出し、新たな行政需要に応えていくことが必要であります。それは、もちろん目的は市民のためであります。貧困対策を進める上でも、そして保育園を新しく整備していく上でも、財源が必要であります。そのための財源をどうしていくのかということは喫緊の課題でございます。　現在の日野市の経常収支比率91％、自由に使える財源はほとんど余りないという状況でございます。この状況がかなり厳しい状況、これからも続いていく。その中でやってくためには、そして財政的に破綻をしないためには、今年度29年度は、先ほど申し上げましたように、法人市民税は大幅な減額でございます。市税はこの10年間でほぼ300億ぐらいふえていきません。これから場合によっては、もし頑張らなければ、さらにそれが右肩下がりで下がっていく場合に、逆に扶助費、社会保障財源等は逆に右肩上がりでふえていく。それに対応するためには、どうしても歳出を削減していった上で、新しい財源をつくっていかねばならない。そのために、不断なる行財政改革を進めていかねばなりませんし、それをやっていくことによって、初めて新しい需要に対応できる。それは、現在の、そして未来の日野市民のためにやっているし、これからもやっていく。そんなことを考えておりますので、どうか、御理解をよろしくお願いいたします。　それから保育園について、いろいろと何点もいただきました。　現在のひのっ子すくすくプラン、この数字については、既にもう上積みを図る努力をしているということは再三申し上げております。　今ここでお話しできるのが、今言った話でありまして、当然それ以外にもいろんなことをやろうとしております。土地を探し、また事業をやってくれる事業者を探しということで努力はしておりますので、その結果、とりあえず、平成30年度は378名ということで今、取り組んでいるところでございます。　で、公立保育園のというふうにおっしゃいましたし、また、公共施設を使った無認可保育所と言いました。保育園というのは、保育というのは御存じだと思いますが、当然保育の質が伴います。簡単にどこどこの施設であいているからといって、簡単にできるわけではないし、それはちょっと厳しい話かなというふうに思っております。　基本的に日野市の待機児解消は、民間の力、民の力をかりながら解消してきております。今後もそれを続けていきたいと思っております。　その上で、保育士の雇用の話をさせていただきました。事務職Ａ、Ｂ、Ｃの話をさせていただきましたけれども、当然これは、先ほど来話をしておりますように、公立保育園についてはこれから順次民営化をしていく予定でございます。そうした場合に、保育士を雇ったけれども、保育士でなくて別のところに、別の仕事をしていただくという可能性もあるということで、この間雇ってきました。　ただ、日野市の公立保育園の民営化ペースは、かなり遅いのが現状でございます。今のところ、12園のうち２園、１園は既に民営化し、残り１園がこれからということになっております。スピーディーな変化に対応するために、事務職Ａ、Ｂという、そういう採用の仕方がありましたけれども、ちょっと実情に合ってないかなというところはあります。　ただ、問題は、そういう採用の仕方をしたから応募する方々が日野市から逃げていくというわけではございません。実情は当然、保育士はいろんなところをかけ持ちしております。それぞれいろんなところに併願して、当然入所したいと思って入ってくる。その結果の採用活動の結果、ほかに逃げられることもあるということであって、日野市の採用のやり方が、事務職Ａ、Ｂという形でやっているから保育士を逃がすんだというのは、少しいただけないような理解だと思いますので、我々は、そう思ってやっておりません。　それからミニバスについてのお話でございます。　ミニバスについては先ほど、奥住議員に対する答弁を引用していただきましたけれど、考え方はそのとおりでございます。医療とそれから市役所に行く、いわゆる公用だけで交通手段があっていいわけではなくて、当然遊びも含めて生活利便性、生活の質を高めるために公共交通はあるし、買い物のためにもあります。そのために日野市は、必死で努力をしてまいりました。ただ、なかなか、まだまだかゆいところに手が届かないし、毎年ミニバスについてはたくさんの御要望をいただいております。　今、一番大きな問題は、28年度も秋口から南平路線を一部ふやしました。問題なのはバス業界、トラック業界もそうですが、運転手が足りないんですね。これは、運送業界も同じでありまして、そのための人員不足ということで、簡単にはいかない。お金の問題もありますけれども、そういう業界の事情もありまして、なかなか進ませることが難しい事情も抱えながらこの問題はやっていかねばならないということであります。当然に、財政的な事情も踏まえながら、段階的に交通空白区域を埋め、ミニバス、ワゴンタクシーをふやしていくことも考えねばなりませんし、将来においては、当然デマンド型の交通機関なども検討していかねばならないと思っております。この点については、一生懸命やってまいりたいと思っております。　それからごみの問題でございます。　これにつきましては、先ほど答弁したとおりでございます。幾つかある選択肢の中で北川原公園の中を通すのがベストの選択ということであります。これにつきましては違法性ということを言われておりますけれども、法令的な問題はないということでこの専用路については進めておりますので、引き続き御理解いただきたいなと思っております。　最後に、オスプレイにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。引き続き、この間当市より要請してきた内容について、国の責任においてしっかり適切に対応されるよう要請活動を引き続き、続けていきたいと思っております。　以上です。 47 ◯議長（西野正人君）　　以上で、通告による質疑は終わりました。　これをもって市政運営の基本の件を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 48 ◯議長（西野正人君）　　次に、日程第４、行政報告を行います。　行政報告については、お手元に配付いたしました報告書のとおりですので、報告は省略いたします。　これをもって行政報告を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 49 ◯議長（西野正人君）　　次に、日程第５、諸般の報告を行います。　会務報告については、お手元に配付いたしました報告書のとおりですので、事務局長の報告は、これを省略いたします。　これをもって諸般の報告を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 50 ◯議長（西野正人君）　　これより日程第６、平成29年度日野市一般会計予算特別委員会・特別会計予算特別委員会の設置及び委員の選任の件を議題といたします。　お諮りいたします。平成29年度日野市一般会計予算・特別会計予算の審査のため、12人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会、11人の委員をもって構成する特別会計予算特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって平成29年度日野市一般会計予算特別委員会・特別会計予算特別委員会を設置することに決しました。　ただいま設置されましたそれぞれの委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元の印刷物のとおり指名いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 52 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第１号、日野市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定、議案第２号、日野市特定個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定、議案第３号、日野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、一括議題といたします。　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 54 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第１号、日野市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、個人情報の定義の明確化など、所要の改正を行うものであります。　本条例は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行をするものであります。　次に、議案第２号、日野市特定個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用する条項等について所要の改正を行うものであります。　本条例は、平成29年５月30日から施行をするものであります。　次に、議案第３号、日野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用する条項等について所要の改正を行うものであります。　本条例は、平成29年５月30日から施行をするものであります。　以上、３議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 55 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

56 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。これをもって議案第１号、議案第２号、議案第３号の件は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、企画総務委員会に付託いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 58 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第４号、日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第５号、日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、一括議題といたします。　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 60 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第４号、日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、新たに設置される附属機関等について当該職員の報酬及び費用弁償を定めるため、所要の改正を行うものであります。　本条例は、平成29年４月１日から施行をするものであります。　次に、議案第５号、日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、東京都人事委員会の勧告を踏まえ、任期付職員の期末手当について、年間支給月数の改定を行うものであります。　本条例は、平成29年４月１日から施行をするものであります。　以上、２議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 61 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。これをもって議案第４号、議案第５号の件は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、企画総務委員会に付託いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 64 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第６号、日野市住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第７号、日野市市税条例等の一部を改正する条例の制定の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 65 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、一括議題といたします。　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 66 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第６号、日野市住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、住民基本台帳法の改正に伴い、再委託の際の秘密保持義務を追加するため、所要の改正を行うものであります。　本条例は、公布の日から施行をするものであります。　次に、議案第７号、日野市市税条例等の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、地方税法等の一部を改正する等の法律等が公布されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。　本条例は、公布の日から施行をするものであります。　ただし、本条例付則第１条、各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行をするものであります。　以上、２議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 67 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。これをもって議案第６号、議案第７号の件は、民生文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 69 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、民生文教委員会に付託いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 70 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第８号、日野市南平健康増進・スポーツ交流促進地区建築条例の制定の件を議題といたします。　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 71 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第８号、日野市南平健康増進・スポーツ交流促進地区建築条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、建築基準法の規定に基づき、都市計画法に掲げる特別用途地区として定める日野市南平健康増進・スポーツ交流促進地区内における建築物の建築制限の緩和に関して必要事項を定めるものであります。　本条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において、規則で定める日から施行をするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 72 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 73 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。これをもって議案第８号の件は、環境まちづくり委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、環境まちづくり委員会に付託いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 75 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第９号、日野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定、議案第10号、日野市立児童館条例の一部を改正する条例の制定、議案第11号、日野市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第12号、日野市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例の制定の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 76 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、一括議題といたします。　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 77 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第９号、日野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、介護保険法施行令の改正に伴い、各高齢者の介護保険料を定めるための所得に関する基準について改正を行うものであります。　本条例は、平成29年４月１日から施行をするものであります。　次に、議案第10号、日野市立児童館条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、学童クラブにおいて、小学校の夏休み期間等の育成時間枠を拡大するため、所要の改正を行うものであります。　本条例は、平成29年７月１日から施行をするものであります。　次に、議案第11号、日野市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、児童福祉法の改正に伴い、引用する条項等について所要の改正を行うものであります。　本条例は、平成29年４月１日から施行をするものであります。　次に、議案第12号、日野市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、児童福祉法の改正に伴い、引用する条項等について所要の改正を行うものであります。　本条例は、平成29年４月１日から施行をするものであります。　以上、４議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 78 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 79 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。これをもって議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第12号の件は、民生文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 80 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、民生文教委員会に付託いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 81 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第13号、平成28年度日野市一般会計補正予算（第６号）の件を議題といたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 82 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第13号、平成28年度日野市一般会計補正予算（第６号）の提案理由を申し上げます。　補正額は、歳入歳出それぞれ８億8,447万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を652億6,292万4,000円とするものであります。　歳入につきましては、主に市税、地方消費税交付金、地方交付税、都支出金、寄附金の増額、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、国庫支出金、繰入金、市債の減額をするものであります。　歳出につきましては、国の第２次補正予算に伴う新たな事業として、日野第二中学校屋上防水及び外壁改修工事、放課後子ども教室の環境整備について増額するほか、各事業の執行見込みなどに基づく、過不足の調整と歳入歳出差額などの基金への積み立てが主なものであります。　詳細につきましては、担当部長より説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 83 ◯議長（西野正人君）　　担当部長から詳細説明を求めます。企画部長。 84 ◯企画部長（大島康二君）　　議案第13号、平成28年度日野市一般会計補正予算（第６号）について御説明させていただきます。　第１条でございます。歳入歳出予算の補正額は、歳入歳出それぞれ８億8,447万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を652億6,292万4,000円とするものでございます。　第１条第２項の歳入歳出予算の補正につきましては、後ほど事項別明細書で御説明させていただきます。　第２条の繰越明許費の補正と第３条の地方債の補正につきまして、先に御説明させていただきます。　恐れ入ります、６、７ページをお開き願います。　６ページの第２表、繰越明許費補正でございます。全部で４事業ございます。１段目の通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金は、国の補助金を活用し、個人番号カードの作成、発行などの関連事務を、地方公共団体情報システム機構へ委任しており、これに支出する交付金となります。現在のカード発行状況を鑑み、一部を繰り越しで対応するよう、国から通知等を受けたものでございます。　その下、幹線市道Ｉ－20号線埋蔵文化財発掘調査業務委託料は、当該土地が過去の河川の氾濫などの影響により一般的な地層構成と異なり、当初の見込みよりも発掘調査に時間を要することから、年度内での完了が困難となったものでございます。　その下の、都市計画道路３・４・24号線道路詳細設計業務委託料は、旭が丘と西平山をつなぐ新たな通行手段としてエレベーターの設置に向け検討を進めてまいりました。検討の結果、基本設計時から橋種の変更が必要となったことで、ＪＲとの協議などに時間を要し、年度内での完了が困難となったものでございます。

　最下段の、日野第二中学校屋上防水及び外壁改修工事は、国の第２次補正予算を受け、新たに計上する事業で、南校舎を中心に施設の環境改善を図るものでございます。国の補助を受けるためには、今年度中の予算措置が必要となることから、本補正予算に計上し、工事は、平成29年度に繰り越して実施するものでございます。　続いて、７ページの第３表、地方債補正でございます。全部で９件ございます。いずれも、事業費や国・都支出金などの特定財源の変更に伴い、本表に記載のとおり、限度額を変更するものでございます。　少し進みまして、14、15ページをお開き願います。　歳入歳出予算の補正につきまして、新たな計上や、大きく変更のあったものなどを中心に御説明させていただきます。　初めに、歳入でございます。　市税につきましては、全体で２億4,233万6,000円を増額するものでございます。説明欄上段の個人市民税の所得割につきましては、主に雇用情勢の改善を受け、納税義務者が増加したことなどから、当初の見込みを上回ったものでございます。　次のページ、16ページでございます。　地方譲与税から29ページの地方交付税までは、東京都からの交付見込み通知などによるものでございます。　少し進みまして、32ページをお開きください。　この32ページ、国庫支出金から47ページの都支出金までにつきましては、各事業の執行見込みに基づく調整などが主な内容でございます。　国庫支出金は、全体で2,972万9,000円を減額するものでございます。　次のページ、34、35ページでございます。　説明欄上から３段目の生活保護費は、過年度の精算による追加交付などから、6,614万9,000円を計上いたします。　同じページ、最下段から次ページにわたります臨時福祉給付金等補助金でございます。事業の執行見込みから、臨時福祉給付金、年金生活者等支援臨時福祉給付金合わせて9,566万2,000円を減額するものでございます。　36、37ページをお開き願います。　説明欄下から３段目になります。学校施設環境改善交付金は、国の第２次補正予算に伴うもので、歳出の日野第二中学校屋上防水及び外壁改修工事の財源として2,685万円を計上いたします。　次のページ、38、39ページをお開きください。　都支出金は、全体で3,214万9,000円を増額するものでございます。　おめくりいただきます。40ページ、41ページでございます。　説明欄の下から３段目、市町村総合交付金は、まちづくり振興に関する事業の実施などにより、１億5,000万円を増額するものでございます。　少し進んでいただきまして、46、47ページをお開きください。　説明欄上から２段目の放課後子供教室一体型の推進に係る設備整備費は、国の第２次補正予算に伴うもので、歳出の放課後子ども教室の冷暖房機ほか備品購入費の財源として319万6,000円を計上いたします。　少し進みます。52、53ページをお開きください。　寄附金でございます。説明欄上段の一般寄附金（公共公益施設費）は、まちづくり指導要綱に基づく寄附金として１億2,098万4,000円を増額するものでございます。　その下の一般寄附金（ふるさと納税）は、平成28年11月及び12月に寄附をいただきました646件、1,098万円を計上するものでございます。　おめくりいただきます。54、55ページでございます。　繰入金につきましては、全体で９億8,496万5,000円を減額するものでございます。　説明欄の２段目、財政調整基金繰入金は、主に契約差金などによる歳出減に伴い、９億8,806万5,000円を繰り戻すものでございます。　少し進みまして、60、61ページをお開き願います。　市債につきましては、第３表、地方債補正で御説明させていただいたとおりでございます。　続きまして、歳出について御説明させていただきます。　64、65ページをお開き願います。　説明欄中段の特別職及び職員人件費でございます。一般職の給与費全体につきまして、給与費明細書で御説明いたします。　恐れ入りますが、170、171ページをお開き願います。　中段になります。２一般職（１）総括をごらんください。職員の変動などにより、給料及び共済費が減、職員手当が増となり、合計では１億1,024万円を減額するものでございます。職員手当の増額は、最下段の内訳に記載のとおり、主に普通退職の予定者が、見込みを上回ったことから、退職手当が増額となったものでございます。　戻っていただきます。64、65ページをお開き願います。　説明欄の中段、３人事管理経費のうち、人事給与システム改修業務委託料140万4,000円は、平成29年４月１日より、扶養手当の月額支給額が段階的に改正となることに伴い、現在使用している人事給与システムの改修を行うものでございます。　少しお進みいただきます。68、69ページをお開きください。　説明欄最下段の基金積立金でございます。財産収入や寄附金の増額分、そのほかの歳入増、歳出減による差額分４億4,757万6,000円を各種基金に積み立てさせていただくものでございます。　進みまして、96、97ページをお開きください。　説明欄上段の介護福祉施設整備等経費のうち、看護小規模多機能型居宅介護事業所整備補助金でございます。こちらは、平成28年度中に新規開設を見込んでおりました事業所の事業開始が、平成29年度に変更される見通しとなったことから、3,758万9,000円を皆減するものでございます。なお、当該経費につきましては、平成29年度一般会計予算に改めて計上してございます。　次のページ、98、99ページをお開きください。　説明欄下から２段目になります。２国民健康保険特別会計繰出金は、４億6,974万5,000円を減額いたします。これは、主に被保険者数の減少などに伴う事業費の減によるものでございます。　少し進みまして、102、103ページをお開きください。　説明欄最下段の３認証保育所経費のうち、認証保育所運営費補助金でございます。東京都の補助単価改正などに伴い、2,951万1,000円を増額するものでございます。　めくっていただいて、104、105ページをお開き願います。　説明欄中段になります。３民間保育園経費（１）施設運営経費のうち、保育所施設型給付費でございます。単価改定及び年度中の施設開設状況の変動などを踏まえて、2,140万6,000円を増額するものでございます。　少し進んでいただきまして、130、131ページをお開き願います。　説明欄中段の１街路灯維持経費でございます。近年の原油価格の下落等の影響を受け、電気料を2,343万7,000円減額するものでございます。　同じページ、最下段から次のページにわたります（２）用水路等維持経費でございます。　次のページをお開き願います。132、133ページでございます。　説明欄の最上段、水路環境整備支援業務委託料277万7,000円の増額は、昨年10月から始まった国土交通省京浜河川事務所の浅川東豊田低水護岸工事が今月をもって終了することに伴い、通水不能の状態が続いていた上田用水の水路内清掃等を行い、取水可能な状態とするものでございます。　めくっていただきまして、134、135ページをお開き願います。　説明欄上段の10耐震化促進経費でございます。このうち、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助金を3,184万円、また、分譲マンション耐震化促進事業補助金を3,851万3,000円、それぞれ減額するものでございます。所有者や管理組合の合意形成の進捗状況などから、耐震改修工事等の補助申請件数が、当初の見込みを下回ったものでございます。　同じページの説明欄中段のやや下、１下水道事業特別会計繰出金500万円は、東京都流域下水道事業への維持管理負担が、当初の見込みを上回ったことに伴う増額でございます。　同じページでございます。説明欄下から２段目、（１）北川原公園整備事業経費のうち、北川原公園用地購入費5,251万1,000円の減額は、当初予算編成時に東京都から提示されておりました額と、昨年８月に改めて東京都の財産価格審議会において提示された額に差額が生じたことによるものでございます。　少し進みまして、146、147ページをお開き願います。　説明欄中段の３、中段やや上でございます。３放課後子ども教室事業経費のうち、備品購入費319万6,000円でございます。こちらは、国の補助金を活用し、放課後子ども教室の環境改善を図るため、冷暖房機などを購入、整備するものでございます。　少し進みまして、154、155ページをお開き願います。　説明欄最上段の５施設維持経費のうち、日野第二中学校屋上防水及び外壁改修工事は、第２表、繰越明許費補正で御説明したとおりでございます。工事費として１億2,333万1,000円を計上するものでございます。　少し進みます。166、167ページをお開きください。　款の11公債費でございます。利率見直し方式に伴う元利償還額の変動や、新規借り入れ分の利率が確定したことなどから、償還元金、利子合わせて4,984万3,000円を減額するものでございます。　以上、主な内容につきまして御説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 85 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 86 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 87 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。　本件について御意見があれば承ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 88 ◯議長（西野正人君）　　なければ、意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 89 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって議案第13号の件は、原案のとおり可決されました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 90 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第14号、平成28年度日野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件を議題といたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 91 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第14号、平成28年度日野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の提案理由を申し上げます。　補正額は、歳入歳出それぞれ６億2,067万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を197億3,739万7,000円とするものであります。　歳入につきましては、主に前期高齢者交付金及び繰越金を増額し、療養給付費等交付金及び繰入金を減額するものであります。　歳出につきましては、精算に伴う諸支出金を増額し、保険給付費及び後期高齢者支援金等を減額するものであります。　詳細につきましては、担当部長より説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 92 ◯議長（西野正人君）　　担当部長から詳細説明を求めます。市民部長。 93 ◯市民部長（古川和子君）　　議案第14号、平成28年度日野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　それでは、事項別明細書にて御説明をさせていただきます。　まず、歳入についてでございます。　８、９ページをお開きください。　款１国民健康保険税でございます。一般被保険者分につきましては、被保険者数の減少により減額をするものでございます。被保険者減少の主な要因といたしましては、短期間労働者に対する被用者保険の適用拡大の法改正が平成28年10月から適用され、社会保険加入による喪失者が多かったためでございます。　引き続き、10、11ページをお開きください。　款２、項１国庫負担金でございます。説明欄上段の介護納付金負担金及び後期高齢者支援金負担金、高額医療費共同事業負担金につきましては、国からの通知により金額が確定したため、それぞれ減額、増額をするものです。　項２国庫補助金につきましては、実績に基づき、それぞれ減額、増額をするものでございます。　恐れ入ります、12、13ページをお開きください。　款３療養給付費等交付金でございます。退職被保険者数の減少により、交付対象医療費が減少したため、減額をするものでございます。　14、15ページをお開きください。　款４前期高齢者交付金でございます。国保と被用者保険等との財政調整を行うための交付金で、65歳以上74歳までの被保険者の加入割合、医療費をもとに交付されるものでございます。国からの通知により交付金額が確定したため、増額するものでございます。　次のページ、16、17ページをお開きください。　款５都支出金から次のページ、18、19ページ、款６共同事業交付金につきましては、交付見込み額により、それぞれ増額、減額するものでございます。　続いて、20、21ページを、恐れ入ります、お開きください。

　款７繰入金でございます。説明欄上段、保険基盤安定繰入金につきましては、交付額の確定により、また、その下２件の繰り入れにつきましては、被保険者の減少に伴い、それぞれ減額するものでございます。　22、23ページをお開きください。　款８繰越金でございます。前年度からの繰越金のうち、９月補正の財源として使用した残額について、今回繰越金を開くものでございます。　24、25ページをお開きください。　款９諸収入でございます。収入見込み額に合わせて増額するものでございます。　続きまして、歳出について御説明させていただきます。　26、27ページをお開きください。　款１総務費でございます。支出額の確定に伴い、不用額を減額するものでございます。　次のページ、28、29ページをお開きください。　款２保険給付費から、少し飛びますが、38、39ページ、共同事業拠出金までにつきましては、減額になっているものにつきましては、全て被保険者の減少によるもので、増額になっているものにつきましては、主に当該医療費の伸びによるものでございます。　少し飛びます。40、41ページをお開きください。　款８保健事業費でございます。いずれも必要額が確定いたしましたので、不用額を減額するものでございます。　次の42、43ページをお開きください。　款９諸支出金でございます。目２償還金につきましては、確定額より多く交付されている療養給付費等国庫負担金、老人保健医療費拠出金、特定健診等国庫負担金、特定健診等都負担金について返還をするものでございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 94 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 96 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。　本件について御意見があれば承ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 97 ◯議長（西野正人君）　　なければ、意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 98 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって議案第14号の件は、原案のとおり可決されました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 99 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第15号、平成28年度日野市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 100 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第15号、平成28年度日野市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由を申し上げます。　補正額は、歳入歳出それぞれ6,930万5,000円減額し、歳入歳出予算の総額を40億6,571万5,000円とするものであります。　歳入につきましては、主に国庫支出金、都支出金、繰入金の減額、保留地処分金などの諸収入の増額と繰越金を開くものであります。　歳出につきましては、主に事業の執行に合わせ、公社委託料を減額し、水道負担金を増額するものであります。　詳細につきましては、担当部長より説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 101 ◯議長（西野正人君）　　担当部長から詳細説明を求めます。まちづくり部長。 102 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　議案第15号、平成28年度日野市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、48ページをお開きください。　補正額は、歳入歳出それぞれ6,930万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を40億6,571万5,000円とするものであります。　49ページをごらんください。　繰越明許費でございます。これにつきましては、豊田南区画整理事業地区内の建物移転１棟につき、権利者との協議に時間を要し、年度内の移転が困難となったため、移転補償費の執行を翌年度に繰り越すものでございます。　事項別明細書で御説明申し上げます。　まず、歳入でございます。　58、59ページをお開き願います。　上段の国庫補助金は、8,048万5,000円の減額でございます。右説明欄、豊田南地区、西平山地区、万願寺第二地区につきましては、減額となります。これは、主に建物移転にかかる補償費が減となったことによる減額でございます。東町地区につきましては、増額となっております。これは、建物移転棟数の増などによる増額でございます。　次に中段、国庫負担金でございます。都市計画道路３・３・２号線の道路用地確保に伴う公共施設管理者負担金でございます。用地あけの実績に伴い、475万9,000円を減額するものでございます。　続きまして、60、61ページをお開き願います。　都補助金でございます。こちらは、先ほど御説明いたしました国庫補助金の減額に伴い、裏負担分の3,218万1,000円を減額するものでございます。　続きまして、64、65ページをお開き願います。　繰入金の上段、一般会計繰入金でございます。こちらにつきましては、豊田南、万願寺第二、東町、西平山の各地区は、一般会計繰入金の財源として市債を活用いたしますが、市債の対象事業費の増減による補正となってございます。　その下段、基金繰入金でございます。基金繰入金につきましては、豊田南、西平山地区の事業収支の状況に合わせ、１億4,180万7,000円を減額するものでございます。　続きまして、66、67ページをお開き願います。　繰越金でございます。全地区の繰越金を開くことにより、１億3,591万9,000円を増額するものでございます。　歳入の最後になります。68、69ページをお開き願います。　保留地処分金でございます。各地区の処分実績により、5,368万7,000円を増額するものでございます。　引き続き、歳出について御説明いたします。　70、71ページをお開き願います。　中段、豊田南区画整理費でございます。右説明欄４の区画整理事業経費のうち、13委託料の上段、区画整理事業業務委託料につきましては、主に建物移転の一部を次年度に送ったことなどにより、2,965万1,000円を減額するものでございます。　その下、埋蔵文化財発掘調査業務委託料は、調査面積の減などにより、1,764万2,000円を減額するものでございます。　次に、その下段、19負担金、補助及び交付金の水道整備に伴う負担金です。事業量が増となったことにより、3,799万5,000円を増額するものでございます。　次に、72、73ページをお開き願います。　最上段、万願寺第二区画整理費でございます。右説明欄４の区画整理事業経費、13委託料、区画整理事業業務委託料につきましては、１億7,589万7,000円を増額するものでございます。これは、主に公社立替金の返済に充てる費用、約１億7,200万円を増額計上することによるものでございます。　次に、その下段、19負担金、補助及び交付金の水道整備に伴う負担金です。事業量の増により、250万円を増額するものでございます。　続きまして、中段、東町区画整理費でございます。右説明欄４区画整理事業経費、13委託料、区画整理事業業務委託料につきましては、主に調査設計費が減額となったことにより、203万8,000円を減額するものでございます。　その下、19負担金、補助及び交付金の水道整備に伴う負担金につきましては、事業量が増となったことにより、760万円を増額するものでございます。　次に、最下段、西平山区画整理費でございます。　74、75ページをお開き願います。　右説明欄４区画整理事業経費、上段、13委託料、区画整理事業業務委託料につきましては、主に大規模工作物移転を次年度に送ったことなどにより、２億4,855万5,000円を減額するものでございます。　その下、19負担金、補助及び交付金のガス管布設に伴う負担金につきましては、事業量の増により、11万6,000円を増額するものでございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 103 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 104 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 105 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。　本件について御意見があれば承ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 106 ◯議長（西野正人君）　　なければ、意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 107 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって議案第15号の件は、原案のとおり可決されました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 108 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第16号、平成28年度日野市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の件を議題といたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 109 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第16号、平成28年度日野市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由を申し上げます。　補正額は、歳入歳出それぞれ6,231万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を48億5,369万5,000円とするものであります。　歳入につきましては、主に使用料及び手数料、国庫支出金、市債を減額し、繰越金を増額するものであります。　歳出につきましては、決算見込み額がおおむね確定したことに伴い、管渠管理経費の流域下水道維持管理負担金を増額する一方、主に一般管理事務経費の消費税、下水道料金収納事務経費、流域下水道建設事業費、市債利子、償還経費を減額するものであります。　詳細につきましては、担当部長より説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 110 ◯議長（西野正人君）　　担当部長から詳細説明を求めます。環境共生部長。 111 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　議案第16号、平成28年度日野市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、説明書87ページをお開き願います。　事項別明細書でございます。補正額は、歳入歳出それぞれ6,231万6,000円を減額し、歳入歳出予算それぞれの総額を48億5,369万5,000円とするものでございます。　それでは、歳入から説明させていただきます。　88、89ページをお開き願います。　使用料でございます。市民の皆様の節水行動の向上と、節水型機器の普及等により、当初想定していた収入が見込めなくなったため、減額するものでございます。４月から12月までの納入実績から、年間納入見込み額を算出した額でございます。　次に、90、91ページをお開き願います。

　公共下水道費国庫補助金でございます。国土交通省の交付決定額に基づき補正をするものでございます。　次に、92、93ページをお開き願います。　公共下水道費都補助金でございます。東京都の公共下水道費国庫補助金と連動した交付決定額に基づき補正をするものでございます。　次に、94、95ページをお開き願います。　一般会計繰入金でございます。下水道使用料の減などに伴い、国庫補助金、都補助金などを控除した上で、不足する額を増減するものでございます。　96、97ページをお開き願います。　繰越金でございます。繰越額確定に伴う前年度からの繰越金でございます。　98、99ページをお開き願います。　下水道債でございます。説明欄、流域下水道建設負担金につきましては、東京都より変更負担額が提示され、事業見込み額が変わったことにより、変更するものでございます。　続きまして、歳出について説明いたします。　100、101ページをお開き願います。　目１総務費の説明欄中段、２一般管理事務経費の27公課費につきましては、平成28年度の消費税額が確定したことにより、減額するものでございます。　また、その下段、３下水道料金収納事務経費の委託料につきましては、東京都水道局に委託している下水道使用料収納業務の委託料が確定したことにより、減額するものでございます。　続きまして、説明欄の１管渠管理経費の19負担金、補助及び交付金の増額につきましては、水再生センターへの下水道流入量に伴う流域下水道維持管理負担金の見込み額によるものでございます。　続きまして、目１公共下水道費、説明欄の１管渠建設事業経費のうち、公共汚水桝設置業務委託料につきましては、申請件数が当初想定を上回り、不足分を増額するものでございます。　その下段、19負担金、補助及び交付金につきましては、都道雨水協定管負担金が確定したことにより、減額するものでございます。　続きまして、説明欄１流域下水道建設事業経費の節19負担金、補助及び交付金につきましては、東京都が実施している流域下水道建設事業の負担金が確定したことにより、減額をするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 112 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 114 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。　本件について御意見があれば承ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 115 ◯議長（西野正人君）　　なければ、意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 116 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって議案第16号の件は、原案のとおり可決されました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 117 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第17号、平成28年度日野市介護保険特別会計補正予算（第３号）の件を議題といたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 118 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第17号、平成28年度日野市介護保険特別会計補正予算（第３号）の提案理由を申し上げます。　補正額は、歳入歳出それぞれ１億5,933万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を125億7,471万6,000円とするものであります。　歳入につきましては、保険料を増額し、主に国庫支出金、支払基金交付金、繰入金を減額するものであります。　歳出につきましては、主に保険給付費を減額するものであります。　詳細につきましては、担当部長より説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 119 ◯議長（西野正人君）　　担当部長から詳細説明を求めます。健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　それでは、議案第17号、平成28年度日野市介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、特別会計補正予算書及び説明書の111ページをお開き願います。　第１条でございます。歳入歳出予算の補正額は、歳入歳出それぞれ１億5,933万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を125億7,471万6,000円とするものでございます。　第１条第２項の歳入歳出予算の補正につきましては、事項別明細書で御説明させていただきます。　恐れ入ります、少し飛びまして118、119ページをお開き願います。　歳入でございます。説明欄に沿って主なものを説明させていただきます。　款１保険料でございます。説明欄最上段の現年度分特別徴収保険料でございます。こちらは、第１号被保険者数及び徴収率が当初想定より上回ったため、増額するものでございます。　次のページ、120ページ、121ページをお開き願います。　款２国庫支出金でございます。説明欄最上段の介護給付費国庫負担金現年度分及びその下、国庫補助金の調整交付金現年度分でございます。こちらは、歳出の保険給付費の減額に伴い、法定の国の負担割合に基づき、減額するものでございます。　その下、地域支援事業交付金現年度分でございます。こちらは、歳出の地域支援事業費の減額に伴い、減額するものでございます。　その下、介護保険災害臨時特例補助金でございます。こちらは、東日本大震災等の被災者の利用する介護サービスにかかる自己負担額の軽減措置分を計上するものでございます。　次のページ、122、123ページをお開き願います。　款３支払基金交付金でございます。説明欄上段、介護給付費交付金現年度分及びその下、地域支援事業支援交付金現年度分でございます。こちらは、歳出の保険給付費の減額及び地域支援事業費のうち、高額介護サービス費の増額に伴い、それぞれ減額及び増額するものでございます。　少し飛びまして、128、129ページをお開き願います。　款６繰入金でございます。説明欄最上段、介護給付費繰入金及びその下、地域支援事業費繰入金でございます。こちらは、歳出額に合わせ、法定の率により、市の負担額を減額するものでございます。　その二つ下、低所得者保険料軽減繰入金でございます。こちらは、低所得者に対する介護保険料の軽減措置の対象者数が当初の想定を上回る見込みであることから、増額するものでございます。　最下段、介護給付費準備基金繰入金でございます。こちらは、主に歳入の保険料の増額、歳出の保険給付費の減額に伴い、減額するものでございます。　少し飛びまして、132、133ページをお開き願います。　ここからは歳出でございます。　款２保険給付費でございます。説明欄中段よりやや下、居宅介護サービス計画給付経費につきましては、申請状況を精査した結果、当初見込みを上回る利用者数の増加が見込まれるため、増額するものでございます。　その下、地域密着型介護サービス給付経費につきましては、看護小規模多機能型居宅介護事業所の開設が年度内には難しいため、開設に伴う経費について減額するものでございます。　最下段、介護予防サービス給付経費につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業への移行が、当初の想定より順調に進んだことから、旧サービスにかかる給付費を減額するものでございます。　少し飛びまして、136、137ページをお開き願います。　説明欄上段、特定入所者介護サービス等経費でございます。こちらは、平成28年８月より遺族年金等の非課税年金が所得に算入されたことに伴い、対象者数が当初の想定より減少したことから、減額するものでございます。　次のページ、138、139ページをお開き願います。　説明欄中段、高額介護サービス経費でございます。こちらは、実績見込みの精査の結果、当初の想定を上回る利用が見込まれますので、増額するものでございます。　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 121 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 122 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 123 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。　本件について御意見があれば承ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 124 ◯議長（西野正人君）　　なければ、意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 125 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって議案第17号の件は、原案のとおり可決されました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 126 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第18号、平成28年度日野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の件を議題といたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 127 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第18号、平成28年度日野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の提案理由を申し上げます。　補正額は、歳入歳出それぞれ574万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億9,188万3,000円とするものであります。　歳入につきましては、繰入金を増額するものであります。　歳出につきましては、主に分担金及び負担金を増額するものであります。　詳細につきましては、担当部長より説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 128 ◯議長（西野正人君）　　担当部長から詳細説明を求めます。市民部長。 129 ◯市民部長（古川和子君）　　議案第18号、平成28年度日野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　それでは、事項別明細書にて御説明いたします。　まず、歳入についてでございます。　恐れ入ります、156、157ページをお開きください。　款３繰入金でございます。項１、目１一般会計繰入金でございます。説明欄最上段の療養給付費繰入金から最下段の保健事業費繰入金まで、広域連合への負担金額の確定等に合わせて、増額または減額するものでございます。　次のページ、158、159ページをお開きください。　款４諸収入でございます。葬祭費受託事業収入でございます。広域連合からの見込み額に合わせて、減額をするものでございます。　続きまして、歳出について御説明いたします。　160、161ページをお開きください。　款１総務費でございます。必要額が確定いたしましたので、不用額を減額とするものでございます。　次のページ、162、163ページをお開きください。

　款２分担金及び負担金でございます。説明欄上段の療養給付費負担金から最下段の葬祭費負担金まで、広域連合への負担金額の確定等に合わせて、増額または減額をするものでございます。　次のページ、164、165ページをお開きください。　款３給付費でございます。実績を勘案して、必要額を増額するものでございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 130 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 131 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 132 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。　本件について御意見があれば承ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 133 ◯議長（西野正人君）　　なければ、意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 134 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって議案第18号の件は、原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 135 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分　休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　再開 136 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議案第19号、平成29年度日野市一般会計予算の件を議題といたします。　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 137 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第19号、平成29年度日野市一般会計予算の提案理由を申し上げます。　平成29年度の歳入歳出予算の総額は、612億6,000万円であります。前年度と比較して２億5,000万円、0.4％の減となっております。　歳入の内容から御説明申し上げます。　市税は、1.6％減の293億8,186万2,000円となります。これは、主に人口増加や、雇用、所得環境の改善傾向により、個人市民税は増収となりますが、法人市民税は、平成28年度の状況などから、減収を見込んだものであります。　地方譲与税及び各種交付金等の総額は、9.5％減の45億4,700万円となります。これは、主に金利や株価の推移などから、配当割交付金を初めとした都税交付金が大きく減少することを見込んだものであります。　地方交付税は、市税や各種交付金等の減少などから、63.8％増の９億5,000万円を見込んでおります。　分担金及び負担金は、主に保育園の定員拡大などにより、6.6％増の５億864万9,000円となります。　国庫支出金は、主に国の平成28年度第２次補正予算を受けての臨時福祉給付金の前倒しなどによる減少はありますが、生活保護費などの扶助費にかかる負担金の増加などから、1.9％増の88億7,404万8,000円となります。　都支出金は、主に公共施設整備や子育て支援などにかかる補助金の増加、東京都議会議員選挙にかかる委託金の増加などから、6.3％増の83億573万2,000円となります。　財産収入は、主に市有地の有効活用による土地建物貸付料の増加などから、90.4％増の１億2,079万1,000円となります。　繰入金は、主に公共施設整備や職員退職手当などの対象事業費の減少、また、特定財源の確保に努めたことなどから、9.4％減の25億113万1,000円となります。　市債は、主に臨時財政対策債の借り入れは増加したものの、建設公債の借り入れが減少したことから、5.1％減の32億2,360万円となります。　次に、歳出について御説明申し上げます。　議会費は、主に議員共済会負担金の減少などから、2.9％減の３億8,989万1,000円となります。　総務費は、主に本庁舎の免震改修工事、各種選挙の執行などによる増加はありますが、一般職の退職手当や基金積立金が減少することなどから、7.1％減の53億909万8,000円となります。　民生費は、主に認証保育所等入所児童保護者補助金などの子育て支援の充実や、生活保護費などの扶助費の増加、（仮称）旭が丘公共施設の整備などから、3.8％増の303億4,543万7,000円となります。　衛生費は、主に新可燃ごみ処理施設の周辺環境整備や、プラスチック類資源化施設の建設などから、2.3％増の59億4,491万6,000円となります。　労働費は、5.2％増の6,570万3,000円となります。　農業費は、主に前年度の新坂下市民農園用地の購入完了などから、69.9％減の１億1,741万9,000円となります。　商工費は、主に企業等の立地を促進するための奨励金や、第20回ひの新選組まつりの開催、東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人観光客受け入れのためのＷｉＦｉ環境の整備などから、13.5％増の５億2,916万円となります。　土木費は、主に滝合橋の耐震補強など橋梁長寿命化工事、ＬＥＤ街路灯の設置、日野用水開削450周年事業の実施、日野都市計画道路３・４・24号線整備工事、北川原公園等の整備工事などから、5.3％増の64億5,221万7,000円となります。　消防費は、主に消防団詰所器具置場の整備や、防災マップ、洪水ハザードマップの全面改訂などによる増加はありますが、防災行政無線デジタル化工事が完了したことなどから、9.3％減の22億4,025万3,000円となります。　教育費は、主に小・中学校のＩＣＴ教育環境の整備などによる増加はありますが、日野第二中学校北校舎改築工事の完了などから、16％減の66億5,633万2,000円となります。　公債費は、主に臨時財政対策債の償還額の増加などから、2.3％増の28億1,174万7,000円となります。　諸支出金は、主に土地開発公社の借入金利率の低下傾向などから、16.3％減の9,782万7,000円となります。　予備費は、市長の改選に伴い、政策的予備費としての対応から、３億円となります。　以上、概略について御説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 138 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 139 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。これをもって議案第19号の件は、一般会計予算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 140 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、一般会計予算特別委員会に付託いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 141 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第20号、平成29年度日野市国民健康保険特別会計予算、議案第21号、平成29年度日野市土地区画整理事業特別会計予算、議案第22号、平成29年度日野市下水道事業特別会計予算の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 142 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、一括議題といたします。　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 143 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第20号、平成29年度日野市国民健康保険特別会計予算の提案理由を申し上げます。　平成29年度の歳入歳出予算の総額は、195億4,291万4,000円であります。前年度と比較して８億648万8,000円、4.0％の減となっております。　歳入につきましては、主に国民健康保険税が被保険者数の減により、7.2％減の32億3,437万2,000円。　国庫支出金が、4.1％減の32億3,144万3,000円。　療養給付費等交付金が、35.1％減の３億7,863万5,000円。　前期高齢者交付金が、0.3％増の50億円。　区市町間の財政安定化を図るための共同事業交付金が、1.0％増の42億9,361万1,000円。　繰入金が、11.6％減の22億6,966万円を見込んでおります。　歳出につきましては、主に保険給付費が被保険者数の減少により、5.7％減の114億9,625万円。　後期高齢者支援金等が、4.8％減の24億8,429万9,000円。　国民健康保険のレセプトデータ等を活用し、生活習慣病予防及び健康管理の推進を図るための保健事業費が3.5％増の２億6,547万5,000円となります。　次に、議案第21号、平成29年度日野市土地区画整理事業特別会計予算の提案理由を申し上げます。　平成29年度の歳入歳出予算の総額は、38億6,004万8,000円であります。前年度に比較して２億7,497万2,000円、6.6％の減となっております。　歳入につきましては、主に国庫補助金が、24.1％減の５億5,540万円。　国庫負担金が、25.0％増の６億5,378万5,000円。　都補助金が、32.5％減の２億9,495万円。　繰入金が、1.9％減の20億1,929万2,000円。　諸収入として保留地処分金が、12.6％減の３億3,525万円となっております。　歳出につきましては、組合施行の川辺堀之内土地区画整理事業への助成金が、6.3％増の8,500万円となります。　市施行４地区の区画整理事業経費につきましては、7.9％減の32億6,891万3,000円となり、その主な内容といたしましては、豊田南地区日野都市計画道路３・３・２号線の仮設道路と３・４・15号線の築造、万願寺第二地区の日野都市計画道路７・５・４号線の築造、東町地区の木造密集地域の解消、西平山地区の日野都市計画道路３・３・２号線、３・４・24号線の用地確保及び仮設道路築造、その他各地区において、市民の安全安心と利便性を向上するための区画道路等の整備費及び建物移転47棟に係る補償費となっております。　次に、議案第22号、平成29年度日野市下水道事業特別会計予算の提案理由を申し上げます。　平成29年度の歳入歳出予算の総額は、50億5,028万5,000円であります。前年度に比較して１億7,507万2,000円、3.6％の増となっております。　歳入につきましては、主に使用料が、1.0％増の22億6,894万8,000円。　国庫補助金が、132.6％増の１億5,225万円。　繰入金が、6.4％減の17億9,591万3,000円。　市債が、29.4％増の８億1,250万円となっております。　歳出につきましては、主に管渠管理経費が、1.8％増の８億3,625万2,000円。　管渠建設事業経費が、35.5％増の８億2,039万9,000円。　流域下水道建設事業経費が、22.8％増の２億6,410万4,000円。　公債費が、3.6％減の26億4,865万4,000円となっております。　なお、管渠建設の内容につきましては、豊田南、西平山など区画整理事業地内の汚水管整備約2,155メートル、区画整理事業地外の汚水管整備約427メートル、東平山排水区の雨水管整備では、特殊人孔整備１基及び管路更生工事約864メートルなどに係る経費を計上いたしております。　以上、３議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 144 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 145 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。

　お諮りいたします。これをもって議案第20号、議案第21号、議案第22号の件は、特別会計予算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 146 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、特別会計予算特別委員会に付託いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 147 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第23号、平成29年度日野市介護保険特別会計予算、議案第24号、平成29年度日野市後期高齢者医療特別会計予算、議案第25号、平成29年度日野市立病院事業会計予算の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 148 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、一括議題といたします。　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 149 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第23号、平成29年度日野市介護保険特別会計予算の提案理由を申し上げます。　平成29年度の歳入歳出予算の総額は、129億7,274万4,000円であります。前年度と比較して12億8,446万7,000円、11.0％の増となっております。　歳入につきましては、主に保険料が、9.0％増の28億4,836万4,000円。　国庫支出金は、14.7％増の27億6,323万2,000円となっております。　歳出につきましては、主に保険給付費が、高齢者数の増加に伴い、5.4％増の117億6,601万2,000円。　地域支援事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業の本稼働に伴い、269.0％増の８億8,728万4,000円となっております。　次に、議案第24号、平成29年度日野市後期高齢者医療特別会計予算の提案理由を申し上げます。　平成29年度の歳入歳出予算の総額は、39億7,830万1,000円であります。前年度と比較して２億2,320万6,000円、5.9％の増となっております。　歳入につきましては、主に後期高齢者医療保険料が、7.1％増の21億4,041万2,000円。　一般会計からの繰入金が、4.5％増の17億8,138万3,000円となっております。　歳出につきましては、主に分担金及び負担金が、6.2％増の38億8,676万5,000円となっております。　次に、議案第25号、平成29年度日野市立病院事業会計予算の提案理由を申し上げます。　平成29年度の収入支出予算の総額は、102億1,517万5,000円であります。前年度と比較して１億1,751万1,000円、1.2％の増となっております。　収益的収入につきましては、前年度より１億5,200万2,000円増額し、90億6,343万7,000円。　収益的支出につきましては、前年度より１億606万3,000円増額し、92億6,025万3,000円となっております。　医業収支とも、病院の機能向上の推進、収益及び病床利用率の向上を図り、地域医療構想、新公立病院改革ガイドラインを踏まえた、新日野市立病院改革プランに基づく、急性期300床二次救急病院を持続するための予算となっております。　資本的収入につきましては、市町村公立病院整備事業費償還補助金、他会計出資金、企業債収入など、２億5,053万9,000円となっております。　資本的支出につきましては、老朽化した医療機器等の計画的な更新のための有形固定資産購入費、企業債の元金償還金、一般会計からの長期借入金元金償還金など、９億5,492万2,000円となっております。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億438万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものであります。　以上、３議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 150 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 151 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。これをもって議案第23号、議案第24号、議案第25号の件は、特別会計予算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 152 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、特別会計予算特別委員会に付託いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 153 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第26号、北川原公園整備工事請負契約の締結の件を議題といたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 154 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第26号、北川原公園整備工事請負契約の締結についての提案理由を申し上げます。　本議案は、北川原公園整備工事の請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第５号及び日野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、提案をするものであります。　なお、入札の結果、３億7,144万6,635円で滝沢・百草建設共同企業体が落札いたしました。　詳細につきましては、担当部長より説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 155 ◯議長（西野正人君）　　担当部長から詳細説明を求めます。総務部長。 156 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　議案第26号、北川原公園整備工事請負契約の締結について御説明申し上げます。　本議案は、工事請負契約の締結をお願いするものでございます。　まず、議案書の１ページをごらんいただきたいと思います。　工事名は、北川原公園整備工事でございます。　契約金額は、３億7,144万6,635円。　予定価格は、４億1,933万8,080円でございます。　契約の方法は、２者で構成する共同企業体による制限付一般競争入札、また、手続につきましては電子入札で実施をさせていただきました。　工期は、契約の翌日から平成30年５月30日までとしております。　契約の相手方は、滝沢・百草建設共同企業体でございます。　代表者は、東京都日野市新町四丁目26番地の11、株式会社滝沢建設、代表取締役、瀧澤博幸氏でございます。　続きまして、２ページをお開き願います。入札の経過でございます。　２企業体から申し込みがあり、入札結果は、記載のとおりでございます。　次に、３ページをごらんいただきたいと思います。工事の概要でございます。　工事場所は、日野市万願寺二丁目350の３外。施工面積は、約1.6ヘクタール。工事内容は、公園の整備工事でございます。　続きまして、４ページをお開き願います。工事箇所図でございます。　次に、６ページ、７ページをお開き願います。植栽平面図でございます。　次に、８ページ、９ページをお開き願います。施設平面図でございます。　次ページ以降は、給水設備平面図、雨水・汚水排水設備平面図、電気設備平面図でございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 157 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。有賀精一議員。 158 ◯１番（有賀精一君）　　競争入札で２者ということなんですが、落札しなかったほうの企業というのは、これは、所在地はどこの企業ですか。 159 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。総務部長。 160 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　同じく、第１順位の業者につきましては、市内ということになります。　以上でございます。 161 ◯議長（西野正人君）　　有賀精一議員。 162 ◯１番（有賀精一君）　　これは、市内に限っての入札ではなくて、ほかからもできるということなんでしょうか。 163 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 164 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　はい。先ほど申し上げましたとおり、市外業者も含めた中での制限付一般競争入札でございます。　以上でございます。 165 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 166 ◯16番（中野昭人君）　　２点にわたって確認をさせていただきたいと思います。　一つは、工事の今回の入札に関してです。　周知のとおり、この案件というのは、地域的にも、あるいは整備目的上も、ほかの三つの工事と一体で整備する性格を持っております。よって予算も、昨年12月議会に一緒に提案され、また、工事の入札も、２月８日、９日、10日、15日と連続して行われているという状況なので、改めてこの４工事全体像を捉えようということで、把握をしてみました。そうしましたら、この議会に上程されている議案も含めて４工事で入札がされているわけですけれども、入札参加の意思を持ちながら、入札を辞退したという業者が６業者存在しているということもわかりました。全体で、延べで18業者が入札参加を希望されているんだけれども６業者、いわゆる３分の１の辞退者を出すという事態になっています。基本的にその背景や原因について、日野市としてはどういうふうに受けとめておられるのかということを一つ伺っておきたいというふうに思います。　また、絡んでですが、２月８日に行われている工事の入札については、制限付一般競争入札でやられております。これは電子入札でやられているわけですが、最低制限価格に３者が張りついて、抽選で決定ということになっています。　しかし、本来、これは、設計金額が１億3,000万円余となっておりますので、制限付一般競争入札と同時に、総合評価制度の導入が、方式の導入というか、適用がされて、採用がされてしかるべきだったと思いますけれども、そうなっていない理由についても確認をさせていただきたいと思います。　以上、最初２点、伺います。 167 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。総務部長。 168 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　まず１点目の、辞退についての御質問でございます。　まず、本議案につきましては、辞退はありませんでした。今、お話しいただいたように、残りの３工事の中で辞退がございました。確認ができた範囲でのお話ですけれども、理由はまちまちでございます。まず、一つ目としましては、現場代理人または技術者の配置が困難であるということ。あと２点目としましては、積算をしました結果が、積算超過だったということ。この２点が理由でございます。　あと、２点目の御質問でございます。総合評価方式が採用されていないのはなぜかということになると思われます。　４工事のうち、２工事につきましては、総合評価方式、残りの２件につきましては、適用をしておりません。まず、総合評価方式につきましては、実施ガイドラインがございます。その中で、業者の地域要件というのがございますが、そちらについて、市内に本店がある場合に適用するということになっております。本議案につきましては、共同企業体による制限付一般競争ということで、市外業者も対象とした形になっておりますので、総合評価方式を適用していないということになります。　以上でございます。 169 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 170 ◯16番（中野昭人君）　　済みません、この、私が今指摘させていただいている制限付一般競争入札については、市内業者も入っていますよね。市内業者も入って、市外業者も入っていると思うんですが、市外業者が入る場合には、地元要件ということでの付加要件を適用できないので、総合評価方式は導入しない、適用しないということなんですかね。ちょっと確認、もう１回。答弁の趣旨がわからなかったので、教えてください。 171 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 172 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　今、お話の中で、橋梁のお話もあったと思いますけれども、まず共通して言えることは、今お話ししましたとおり、実施のガイドラインの中につきましては、総合評価方式を実施するものについては、地域要件がございまして、市内に本店がある場合に、その工事について総合評価方式を実施するということになっております。で、結果として、議案につきましては、市内業者だけではなくて、市外業者、なおかつ、市内に本店がない場合もございますので、総合評価方式の適用をしていないということです。　橋梁につきましても、同じような要件がございますが、もう一つ、要件としましては、橋梁の工事の内容につきまして、実際に、もしそれを市内でやった場合には、業者数が２者のみという形になりますので、幅広く入札について参加をいただくために、市外を対象にしたということで、結果として、同じように地域要件の中でできなかったということになります。　以上でございます。 173 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 174 ◯16番（中野昭人君）　　わかるようでわからないんですけれど、今、議案のことと、あと根川の橋梁工事のことと二つ御説明されたと思うんですけれど、今、私は、議案について言うと、４億を超えていますので、当然今の日野市のモデル対象となっている1,000万から３億未満の総合評価制度の適用外になるのは、私は理解できるんです。　ただ、もう一方の根川の橋梁工事については、１億3,000万余ですので、その範囲に入っているので、基本的には総合評価制度の対象適用内となっているというふうに思うんですね。総合評価制度については、地域要件が入っていますが、それはあくまでも、私は、付加要件だと。加点要件であって、市外が入っているから、本店があるかないかによって総合評価制度の適用内にするとか、適用外にするっていうことには、考え方としてならないんじゃないかというふうに思うんですが、これ、ちょっと、今、ここでやりとりしててもあれなので、また改めて質疑をさせていただきたいと思います。　もう一つ、もう１点確認をさせてください。　この契約案件の前提になっている予算は、御存じのとおり、昨年12月議会に提案、可決をされております。この工事も含め、４工事に共通するというか、工事やその用地に共通するのは、私、二つあると思っています。　一つは、法的には都市計画公園として都市計画決定されている用地内における工事という性格です。それで……（「それは終わったんだよ」と呼ぶ者あり）そうです。その背景をよく捉えないと、理解が深まらないから言っているんです。　それともう一つ、実態的にはクリーンセンター専用路が全ての工事につながっているということでなんですね。（「蒸し返すな、話を。終わっているんだよ、もう」と呼ぶ者あり）12月議会においては、30年間使用するということで、その許可が得られているのかどうかを質疑でただしました。先ほどの答弁の中で、私は得られていないということを確認できると思っているんでけれども、改めてこの専用路の整備しかり、この全体の整備に当たって、不可分の要素である専用路を通すということについての各所有者、国土交通省であったり、東京都の流域下水道局であったり、許可が得られているのかどうかについて、確認をさせていただきたいというふうに思います。 175 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。

176 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　この北川原公園を含めたですね、四つの工事の土地の所有者の許可を得られているのかということでございます。　国土交通省のほうでございます。国道20号バイパスの高架下の部分でございますが、こちらの占用許可につきましては、１月13日に申請を行いまして、２月の22日に許可を得ております。また、東京都のほうでございます。下水道局の土地でございますが、こちら、国道20号バイパスの南側の土地になります。昨年の９月９日に申請をいたしまして、２月16日付で許可が得られております。この許可の日は、２月16日付でございますが、２月20日からの使用許可ということになっております。　以上でございます。 177 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 178 ◯16番（中野昭人君）　　私の質問に答えていただきたいんですが、クリーンセンター専用路として30年間使用するということについての許可が得られているのかどうか。工事車両の搬入路としての許可が得られていることは、私も承知をしています。いわゆる30年間、この道路は使い続けるわけですが、そのことについての許可が得られているのかどうかということについて今、確認をさせていただいているんです。 179 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 180 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　国土交通省の20号バイパスの下の高架下でございますけれども、ここにつきましては、工事用車両の許可を得ております。その後、ここの許可につきましては、平成32年３月31日までの許可でございますので、その後のことにつきましては、国土交通省と協議を引き続き行っていくということでございます。　東京都のほうの許可につきましては、平成33年３月31日まででございます。こちらにつきましては、東京都の下水道局が持っています固定資産事務処理規定の中で、５年間という期間が定められておりますので、まずは、33年３月31日までの５年間でございます。その都度、更新をしていくということになっています。　以上でございます。（「答えになってないぞ」「了解」と呼ぶ者あり） 181 ◯議長（西野正人君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 182 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 183 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。　本件について御意見があれば承ります。有賀精一議員。 184 ◯１番（有賀精一君）　　私は、ごみ処理広域化の問題について、反対の立場をずっととってきておりますけれども、今の答弁の中でも出ていたとおり、搬入路してというところについては一切答えずに、許可を得たということの答弁ですので、やはり違法であるということに変わりはないというふうに思います。　一般質問でもいろいろとまた質問いたしますけれども、今回の件に関しては、反対をいたします。　以上です。 185 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。（「議事進行」と呼ぶ者あり）田原　茂議員。 186 ◯21番（田原　茂君）　　ちょっとこの議案についての質疑のあり方について、私は、一言申し上げておきたいと思います。　今回、議案第26号で提案されている契約案件につきましては、中野議員もおっしゃっているとおり、そのもととなる予算につきましては、昨年の12月議会において、平成28年度日野市一般会計補正予算（第５号）として上程され、本会議でも、また環境まちづくり委員会においても活発な質疑がなされた後、賛成多数で可決されたところであります。したがって、この北川原公園整備事業の是非についての議論は既に終結しているものと認識しているところであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）だからこそ、今回は次のステップとしての契約案件が上程されているものと考えて今、おるところであります。　繰り返しになりますが、契約案件の審議においては、予算審議のときの議論の蒸し返しをする場ではないということを、ここで申し上げておきたいと思います。（「そうだ、そのとおり」と呼ぶ者あり）したがって、この契約案件に対する質疑は、入札や落札等に対して瑕疵があるのかないのか等の角度から質疑がなされるのが本来の質疑のあり方ではないかということを、ここで申し上げておきたいと思います。　今後のあり方を議長に、今後のあり方として、取り扱いについても特段の取り組み及び配慮をお願いしたいことを、一言申し上げておきたいと思います。 187 ◯議長（西野正人君）　　今の議事進行におきましては、議長をもって、今後対処させていただきたいと思います。（「議事進行」と呼ぶ者あり）中野議員。 188 ◯16番（中野昭人君）　　予算委員会、予算が議決されたからといって、その予算が議決される根拠について、私たちもただしました。立場は違っても、いろんなただし方できるわけです。今回は、予算の具体的な執行に当たって、議案が提案されてきたわけです。しかも、予算の段階では、１月上旬には認可がおりる予定だという説明をされてきた。しかし、実際は１月上旬におりずに、混迷を深めて２月中旬になっておりるという事態になっている。この事態も含めて、一体何があったのかをただすというのは、当然のことであって、狭い枠に押しとどめてですね、解釈を狭くして、言論の府たるもので、この議場において、そんな言論を封じ込めたりするような発言で制するなどというのは、私はいかがなものかと……（「ルールを言っている」と呼ぶ者あり） 189 ◯議長（西野正人君）　　静粛に願います。 190 ◯16番（中野昭人君）　　立場は違いますよ。だけれど、自由に議論を尊重するという立場でお互いにやるべきだというふうに思います。改めて私は、こんなことに議会が左右されることだと、大変なことになると。この発言によって。慎重な対応を議長に求めたいというふうに思います。（「ルール無視」と呼ぶ者あり） 191 ◯議長（西野正人君）　　中野議員の議事進行も、議長としてしっかり受けとめておきますので、御意見を続けていただきたいと思います。中野昭人議員。 192 ◯16番（中野昭人君）　　今、質疑もさせていただきましたが、現時点においても、国交省からの専用路としての許可が得られていないことははっきりしております。また、流域下水道局においても、５年間の範囲での許可がおりたという状況にすぎません。また、流域下水道局においては、広場の監理用通路として申請をして、監理用通路をごみ収集車両が通過することも可能とすると。本当に信じがたい東京都と日野市との協議調整の上でまとめられ、これが許可を出されるという事態になっています。私は、本当に異常な事態だというふうに思います。　こんな状況のもとで、他市から法的裏づけも、あるいは30年間にわたる許可もないもとで、究極の私はごまかしだと思いますけれども、工事着工まで踏み出すということは、許されることではないというふうに思います。反対をいたします。 193 ◯議長（西野正人君）　　ほかに御意見はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 194 ◯議長（西野正人君）　　なければ、意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 195 ◯議長（西野正人君）　　挙手多数であります。よって議案第26号の件は、原案のとおり可決されました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 196 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第27号、日野市公共下水道事業（事業の一部）に関する業務委託契約の締結の件を議題といたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 197 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第27号、日野市公共下水道事業（事業の一部）に関する業務委託契約の締結についての提案理由を申し上げます。　本議案は、公共下水道事業に関する業務について、現在の委託契約が満了することに伴い、新たに18億2,107万6,000円で、公益財団法人東京都都市づくり公社と業務委託契約を締結するものであります。　地方自治法第96条第１項第５号及び日野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、提案をするものであります。　詳細につきましては、担当部長より説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 198 ◯議長（西野正人君）　　担当部長から詳細説明を求めます。環境共生部長。 199 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　議案第27号、日野市公共下水道事業（事業の一部）に関する業務委託契約の締結について御説明を申し上げます。　日野市の公共下水道事業の一部につきましては、公益財団法人東京都都市づくり公社と業務委託契約を締結して、事業を実施しておりますが、この契約期間が平成29年３月31日で満了することに伴い、新たに業務委託契約の締結を行うものでございます。　委託件名は、日野市公共下水道事業（事業の一部）に関する業務委託。　契約金額は、18億2,107万6,000円。　委託期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５カ年でございます。　契約の相手方は、東京都八王子市子安町四丁目７番１号、公益財団法人東京都都市づくり公社理事長、大原正行でございます。　次に、業務委託内容についてでございます。２ページをごらんください。　（１）の汚水管新設につきましては、市施行土地区画整理事業４地区の街路築造に合わせ、汚水管約9,250メートルを整備するものでございます。　（２）の雨水管新設につきましては、旭が丘、多摩平地区の浸水対策及び豊田南、西平山土地区画整理事業区域内の雨水排水のため、東平山第１雨水幹線及び豊田雨水幹線上流部を、約1,300メートル整備するものでございます。　（３）の下水道長寿命化事業につきましては、管路破損による道路陥没などのリスク解消及び事業費の削減を図るため、管路更生工事約860メートルについて実施するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 200 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 201 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 202 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。　本件について御意見があれば承ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 203 ◯議長（西野正人君）　　なければ、意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 204 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって議案第27号の件は、原案のとおり可決されました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 205 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第28号、日野都市計画事業西平山土地区画整理事業に関する業務委託契約の締結の件を議題といたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 206 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第28号、日野都市計画事業西平山土地区画整理事業に関する業務委託契約の締結についての提案理由を申し上げます。　本議案は、日野都市計画事業西平山土地区画整理事業に関する現在の委託契約が満了することに伴い、新たに73億7,244万円で公益財団法人東京都都市づくり公社と業務委託契約を締結するものであります。　地方自治法第96条第１項第５号及び日野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、提案をするものであります。　詳細につきましては、担当部長より説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 207 ◯議長（西野正人君）　　担当部長から詳細説明を求めます。まちづくり部長。 208 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　議案第28号、日野都市計画事業西平山土地区画整理事業に関する業務委託契約の締結について御説明申し上げます。　これにつきましては、現在の契約が平成29年３月31日で満了することに伴い、新たに業務委託契約の締結を行うものでございます。　委託件名は、日野都市計画事業西平山土地区画整理事業に関する業務委託。　契約金額は、73億7,244万円。　委託期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５カ年でございます。　契約の相手方は、東京都八王子市子安町四丁目７番１号、公益財団法人東京都都市づくり公社理事長、大原正行でございます。　２ページをお開きください。委託業務の内容でございます。　西平山地区につきましては、市内幹線と広域幹線のネットワークをなす都市計画道路の用地確保と仮設道路整備を進め、権利者の利便性の向上を図るとともに、安全な交通の確保に努めております。この５カ年契約における主な事業といたしましては、都市計画道路３・３・２号線の用地確保及び仮設道路の整備、都市計画道路７・５・１号線と３・４・15号線の整備及び建物移転約145棟を予定しているところでございます。　以上の事業を行うために、業務を委託するものでございます。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 209 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 210 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 211 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。　本件について御意見があれば承ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 212 ◯議長（西野正人君）　　なければ、意見を終結いたします。　これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 213 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって議案第28号の件は、原案のとおり可決されました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 214 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第29号、日野市固定資産評価審査委員会委員の選任の件を議題といたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 215 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第29号、日野市固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案理由を申し上げます。　本議案は、日野市固定資産評価審査委員会委員に夏井明男氏を選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。 216 ◯議長（西野正人君）　　お諮りいたします。本件については、質疑、意見を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 217 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって本件について採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 218 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって議案第29号の件は、同意することに決しました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 219 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第30号、日野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定、議案第31号、日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 220 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、一括議題といたします。　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 221 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第30号、日野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、東京都人事委員会の勧告等を踏まえ、一般職職員の給与の改定等を行うものであります。　本条例は、平成29年４月１日から施行をするものであります。　次に、議案第31号、日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、職員の介護休暇の取得等について、所要の改正を行うものであります。　本条例は、平成29年４月１日から施行をするものであります。　以上、２議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 222 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 223 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。これをもって議案第30号、議案第31号の件は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 224 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、企画総務委員会に付託いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 225 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第32号、日野市手数料条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 226 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第32号、日野市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請等に係る手数料を新たに設けるなど、所要の改正を行うものであります。　本条例は、平成29年４月１日から施行をするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 227 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 228 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。これをもって議案第32号の件は、環境まちづくり委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 229 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、環境まちづくり委員会に付託いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 230 ◯議長（西野正人君）　　本日の日程は全て終わりました。　次回本会議は３月３日、金曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時46分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2017-03-01 平成29年第１回定例会（第１日） 本文 開催日: 2017-03-01

日野市議会 2017-03-01
平成29年第１回定例会（第１日）　本文開催日: 2017-03-01