日野市議会 2011-09-08
平成23年第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2011-09-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分 開議
◯議長（田原 茂君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員23名であります。
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2 ◯議長（田原 茂君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問11の１、今こそ、地域力の向上をの
通告質問者、
奥住匡人議員の質問を許します。
〔４番議員 登壇〕
3 ◯４番（奥住匡人君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
３月11日の大震災は、私たちが、今、何ができるかを気づかせてくれた機会となりました。被災地での
ボランティア活動に参加をしたり、義援金や節電での協力など、国民の一人ひとりは、日々、それぞれの立場で復興へ取り組んでいます。日野市民の中でも、防災意識や地域のきずなへの見直しが、この上ないほど高まっているところであります。
しかしながら、地域を見ますと、地域の核であった自治会の実情に変化はあったのでしょうか。近年、自治会への加入率は、20年前の70.9％から、平成22年度は51.4％と低下をしております。特に、若年層である
子育て世代の地域参加は減りつつあります。今、私たちは、自治会の必要性をしっかりと見詰め直さなければいけない時期に来ていると思います。市は、地域や自治会に求めるものは何なのか、はっきりと示すことが必要だと思います。
一方で、市民が自治会に求めているものは何でしょうか。
先日、
子育て世代の方々から、地域への関心を聞く機会がありました。地域への意識の高さを感じることができました。参加者からは、できることを取り組みたい、笑顔で暮らせる地域が必要である、それには自分たちの貢献も地域への貢献もしていかなければならない、人と交わって触れ合いのある地域をつくっていきたいとの多くの意見をいただきました。受け皿があれば、
子育て世代も地域貢献をしていきたいとのことではないでしょうか。
今、求められているのは、市がその仕掛け役となって、地域住民に地域貢献の機会を提供することではないでしょうか。しっかりと地域活動の必要性を伝え、地域貢献の機会を与えれば、そしてつくっていけば、より多くの
子育て世代の参加につながり、地域力を高めることができるのではないでしょうか。
それでは、まず、自治会の実情と、その活性化への取り組みを、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
4 ◯議長（田原 茂君） 答弁を求めます。企画部長。
5
◯企画部長（荻原弘次君） まず、自治会の現状と、その活性化への取り組みについて、お答えをさせていただきます。
自治会は、
地域コミュニティーの核となる大変重要な地域における活動団体でございます。自治会が、日ごろの
コミュニティー活動を活発に行うことにより、住民相互の親睦を深め、連帯意識を高めることが地域の日常生活を円滑にするだけでなく、防犯面にも役立つと考えております。
さらに、災害時におきましても、地域住民の連携があれば、被害を少なくできる可能性があります。人と人とのつながりを大切にしながら共助の精神を発揮できる
自治会活動は、重要であると考えております。
議員も御指摘のように、平成23年４月現在で、市内には249の自治会があり、
自治会加入率は約50％となっております。この
自治会加入率につきましては、さまざまな働きかけを行ってきてはおりますが、残念ながら年々下降している状況でございます。
自治会活動への若年層の参加状況ということでは、少々視点は異なりますが、平成20年に実施いたしましたアンケート、回収率は約75％とらせていただいております。この中で、自治会長の年齢構成をまず回答いただいた187自治会の中で、60歳代以上が約６割、50歳代が２割、40歳、30歳代、これを合計になりますと、これが２割という状況でございました。
自治会の活性化に向けた取り組みといたしましては、行政からのお知らせや情報交換、
自治会交換の交流の場として、
地域サポーターの進行による
地域懇談会を開催しております。
地域懇談会は、全地区のまとめを作成し、全自治会にお配りをし、他の自治会の情報を提供しております。
また、年２回発行しております
地域かわら版では、参考となる自治会の活動事例や、東京都が助成する地域の課題を解決する取り組み、住民相互の共助を推進する地域の
底力再生事業などの情報も提供をさせていただいております。
また、今年度は、来年度も視野に入れた中で、自治会の活性化に向けた取り組みとして、自治会の実態を把握するためのアンケートを行い、
モデル地域を選定した上で、自治会が元気になるような取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（田原 茂君）
奥住匡人議員。
7 ◯４番（奥住匡人君） 自治会は、住民相互の親睦、連携意識を深めたり、共助の精神を発揮できる場であるとの認識でございました。役員構成をお聞きしますと、50代、そして40代、30代の低下率の低さをはっきりと認識させられるところでございます。
自治会活性化に向けた取り組みの
地域懇談会、
地域間交流としてのこの
地域懇談会は、市はどのように取り組んでいるのでしょうか。お伺いいたします。
8 ◯議長（田原 茂君） 企画部長。
9
◯企画部長（荻原弘次君）
地域間交流としての
地域懇談会をどのように取り組んでいるのかの御質問に対して、お答えさせていただきます。
自治会同士の交流、
地域間交流の場として、毎年、
地域懇談会を開催させていただいております。特に、ことしの７月に開催いたしました
地域懇談会では、市からのお知らせというよりも、むしろ
自治会同士の交流の時間を長くとるような工夫をさせていただき、その中で、懇談のテーマも、３月11日に発生いたしました
東日本大震災後の各自治会の対応を中心に、地域のつながりの大切さ、自治会や地域の課題等について意見交換を行い、災害時等における個人情報の取り扱いなど、多くの御意見もいただきました。
地域懇談会を、今後の
自治会支援や地域支援の充実に生かしていくとともに、新たな施策の展開につなげるきっかけにしていきたいというふうに考えております。今後も、
自治会同士の交流、
地域間交流の場となるような
地域懇談会を引き続き開催していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（田原 茂君）
奥住匡人議員。
11 ◯４番（奥住匡人君） 自治会の活性化に向けて、毎年のように若い世代の参加率、
自治会加入率の低下が問題として取り上げられており、より具体的な取り組みが必要とされています。
しかしながら、
自治会活動への支援、先ほど御説明のありました
サポーター制度や
地域懇談会を見ておりますと、積極的に提言や指導をするのではなく、むしろ受け身的な印象を受けます。活気ある自治会を見ておりますと、新しい取り組みに挑戦されているのが見てとれます。新しく参加された方の台頭により、自治会は活性化されています。新しい人による新しいアイデアが持ち込まれ、新しい展開が進められてもおります。
地域活性化を図るには、市による新しい動機づけが地域を活性化させるのではないでしょうか。
例えば、こんな感じで事業に取り組んではいかがでしょうかとか、
子育て世代の参加のためのプログラムを作成したりとか、活性化が必要な地域には、こちらから仕掛けることも必要ではないでしょうか。
ことしから来年度にかけて、
モデル地域への具体的な取り組みが行われると、先ほど御答弁もいただきましたので、この成果と、これからの指導的な役割を
自治会活動支援に担ってもらうことを期待いたします。
次に、自治会を構成している方々についてです。
自治会や、その地域を構成しているのは、
子どもたちであり、お父さん、そしてお母さん、おじいちゃん、おばあちゃんであります。市には、各世代によって、担当している課がそれぞれありますが、それぞれの世代に、どのように地域のきずなへの促進が図られているのでしょうか。御見解を伺ってまいります。
まず初めに、
子育て世代や女性への地域活動への参加促進をどのように行っているのでしょうか。いわゆる
子育て世代については、仕事に多くの時間を割き、週末やあいている時間を工面して子育てに奔走している状況であります。そのため、
自治会活動への参加も少ないように見受けられます。現在、市が行っている
子育て世代への取り組みを伺います。
12 ◯議長（田原 茂君）
子ども部長。
13
◯子ども部長（高田明彦君）
子育て世代、あるいは女性の地域活動への参加促進に向けた取り組みはという御質問をいただきました。
市内では、現在、
子育て世代、あるいは女性の方たちを当然含む形で、さまざまな市民、あるいは団体によって、多種多様な地域活動が展開されております。お互いの顔と顔が見える
関係づくり、
きずなづくりに、いずれも貢献をいただいております。
例を若干御紹介いたしますと、まず、市内八つの
中学校区ごとに組織されている
地区青少年育成会では、
地域ぐるみによる
世代間交流を通して、子どもの健全育成を推進すべく、多世代にわたる住民の方たちが、地域の
子どもたちと一緒になってデイキャンプやふれあい祭り、映画会、
ウオークラリー、
焼き芋パーティー、マラソン、
グラウンドゴルフ等々のイベントを実施しております。
他方、放課後の小学生の
居場所づくりを目的として、平成19年６月に、市内の全小学校で始まったひのっちでございますが、現在、総勢300人を超える地域の保護者の方たちや、
シニア世代の方たちが、パートナーあるいは
学習アドバイザーという形で、かかわってくださっております。今や、当初の目的であった放課後の
居場所づくりという範囲を超え、大人と子どもが町中で出会えば、お互いにあいさつを交わし合うという広がりを見せるまでになってございます。
平成19年度、89団体、3,535人だった子ども会でございますが、平成23年度は81団体、3,153人と、自治会と同様でございますが、団体、児童数とも微減傾向となっております。しかし、こうした子ども会の中でも、
新入生歓迎会や盆踊り、ラジオ体操、廃品回収などの行事を実施しておりますし、市は、子ども会から要望をいただけば、プレイワーカー、いわゆる遊びの主導者でございますが、その派遣も行っているところでございます。
加えて、市内に10ある児童館でございます。毎年、
こどもまつりや、もちつきなどのイベントを開催しておりますが、これらのイベントには、地域の
子育て世代の親御さんや、
シニア世代の方たちも積極的にかかわっていただいており、子どもを中心とする貴重な
世代間交流の場となっております。
一方、各課の職員でございますが、職員は職員で、
地区青少年育成会や
子ども会等による地域のイベントや祭りに積極的に参加をし、行事用機材の貸し出しとともに、人的交流を深める取り組みも行っているところでございます。
児童館では、このほか、地域の
子育て支援の中核施設として、子育て中の親御さんの御相談などもお受けしております。
市では、市民や団体と力を合わせて、身近な地域での
世代間交流をさらに推進し、お互いの顔がしっかり見え、かたいきずなで結ばれていると実感できるような
地域づくり、まちづくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
もとより、それだけが目的ではございませんが、こうした地道な取り組みが、さきの
東日本大震災のような激甚災害に遭遇したときに、身近な地域でお互いを支え合う大きな共助の力を発揮するものと考えてございます。
以上でございます。
14 ◯議長（田原 茂君）
奥住匡人議員。
15 ◯４番（奥住匡人君） ありがとうございました。
今、数値を挙げていただいたように、子ども会の弱体化は、ここ４年で8団体がなくなり、登録人数も約400人減っているとのことでした。しかしながら、児童館や育成会やひのっちには、両親やシニアの参加もあり、３世代交流も行われている現状でございます。より参加の得られるように創意工夫をして、事業への当日参加のみを可能にしたり、児童館を中心に協働で事業に取り組んでいる実態もあるようにお聞きをいたしました。
若いお父さんやお母さんの参加が得られるよう、
子育て支援団体と自治会との連携をさらに充実していけば、地域の活性化を図ることができると思います。今後のさらなる発展に期待をしております。
次に、高齢者への取り組みです。気にかけ運動を初め、
高齢者同士のきずなを広げる取り組みも進められているところですが、現在の取り組みについてお伺いをいたします。
16 ◯議長（田原 茂君）
健康福祉部長。
17
◯健康福祉部長（川久保紀子君）
高齢者対策としての地域のきずなへの取り組みについてお答えさせていただきます。
高齢者への取り組みとして、
高齢福祉課で、高齢者見守り
支援ネットワークの構築を進めております。この事業の基本は、在宅で不安を感じている高齢者を地域の
ボランティア、見守り推進員と名づけておりますが、この見守り推進員がさりげなく見守るという仕組みでございます。
また、この取り組みの一環として、地域の高齢者が気軽に立ち寄れる場として、ふれあいサロンを百草団地や多摩平団地、新井、南平地区などで開設をしております。訪れる高齢者をスタッフが見守り、
高齢者同士がお互いに顔見知りになっていくという効果を期待しております。
１対１の見守りを基本形として、さらに新しい仕掛けとして、気にかけ運動を今年度より開始いたしました。これは、地域の方が地域の高齢者を気にかけましょうというもので、自治会や
老人クラブ、サークルのグループなどにチラシを配り、参加を呼びかけ始めたところでございます。７月１日号の広報ひのの１面でもお知らせをしております。現在まで13の自治会、
老人クラブなどに個別に趣旨を御説明し、七つのグループ、129名の方が登録をいただいております。
向こう三軒両隣や井戸端会議のような地域のつながり、地域で地域の高齢者を気にかける、声をかけるという気運づくり、
地域づくりのための一つのツールになればと思っております。そして、気にかけている高齢者が、新聞がたまっているとか、このごろ姿が見えないねというように、気になる状況になりましたら、市や
地域包括支援センターに連絡をしていただき、早めの介入や支援開始につなげていきたいと考えております。
見守り
支援ネットワークも、気にかけ運動も、ともに高齢者を支える地域の
きずなづくりということになります。きずなの担い手として、地域住民のより一層の参加で、地域で高齢者を支えるという気運が広がっていくことを期待しております。地域の支え手ということでは、
高齢者世代も大きな役割を発揮しつつあると考えています。
見守り推進員もサロンの
運営スタッフも、地域の協力者や
ボランティアが担っていて、その多くが高齢者でもあります。サロンにお客さんとして参加していた高齢者が、やがて
運営スタッフの仲間入りをして生き生きと活動をするようになったという例もございます。増加する高齢者を地域で支えることをねらった仕組みですが、地域の高齢者を元気な高齢者が見守る、支える、という仕組みでもあると考えております。
2020プランにおける
市民意識調査においても、自分の知識や経験を生かし、
公共サービスの提供などで協働に参加している、また参加したいと回答した割合は、60歳代で46.2％、70歳代で42.4％と、他の世代に比べ高いという結果が出ております。
また、ことし３月に、高齢者を対象に実施した
介護保険事業計画策定に向けた基礎調査では、高齢者の生きがいと社会参加には、相関関係があることがうかがえました。10年後には65歳以上の高齢者の数が、現在よりも１万人以上ふえるとの推計があります。地域貢献、社会貢献に対する意欲が極めて高い市民が１万人ふえるととらえることもできます。
少子高齢社会は、支えを必要とする高齢者がふえ、支え手である若年者が減る社会ととらえがちですが、高齢者もともに地域を支えていく社会という考え方も必要ではないかと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（田原 茂君）
奥住匡人議員。
19 ◯４番（奥住匡人君） ありがとうございました。
ふれあいサロンや高齢者見守り
支援ネットワーク、気にかけ運動など、市からの仕掛けによって
高齢者同士のきずなが広まりつつあると。大変参考になる事例を紹介していただきました。ふれあいサロンでの出会いから、バーベキューの開催や旅行に一緒に出かけたりする交流も生まれてきていると、お聞きもしております。今後10年、１万人の高齢者が増加が見込まれる中、多くの方が生きがいや社会参加の機会に恵まれ、より一層の地域のきずなが広がることを期待しています。
３番目に、各種団体と地域の連携について、お伺いをいたします。
地域で活動する消防団や、防犯、自主防災、民生委員の方々などは、日ごろ、その活動を個々に行っております。計画停電の折には消防団が警戒に当たりましたが、民生委員さんや気にかけ運動の方たちとの連携がとれず、実際に支援を求めている方への対応ができませんでした。同じ地域で活動する各種団体と連携を強化していけば、お互いの長所や短所を補完し合えると思いますが、そういったソフトの部分で、横断的に交流ができる組織は、日野市には存在するのでしょうか。
20 ◯議長（田原 茂君） 企画部長。
21
◯企画部長（荻原弘次君） 地域内で、ソフトの部分で横断的に交流が行える組織は、日野市内に存在するのであるかということに対して、お答えさせていただきます。
市内には、地域で活動する各種団体が、横断的に交流できるような組織、団体としては、現時点ではございません。現在、市では、地縁組織である自治会をベースに、市民同士の交流を促進し、市民同士のきずなを深めてきております。
具体的には、自治会に対して
地域懇談会の開催等、さきに述べました支援を行い、
自治会加入率の向上や活性化を促進しているところでございます。
向こう三軒両隣といった言葉がございますが、こういった地域の結びつきを深めること、
自治会員同士のきずなを深めることが、老人会、子ども会、
自主防災会、
民生委員等といったそれぞれの組織同士の連携や、いざというときの力になると考えております。
また、今後につきましては、地域力のさらなる向上を目指し、自治会の活性化の取り組みに加え、自治会を含む各種団体、組織が情報交換、交流を持てるような市としての仕掛けを検討していきたいと考えております。その仕掛ける際には、地域ごとの開催やテーマを設定するといった工夫と、参加への敷居が低い場とすることがポイントになるのではないかと考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（田原 茂君）
奥住匡人議員。
23 ◯４番（奥住匡人君） 現時点では、各種団体の垣根を越えた横断的な交流の場がない。しかしながら、今後はその仕掛けを市が検討していくとの御回答をいただきました。
それでは、その横断的な組織を総合し、あるいは調整することができる市の機関は、存在するのでしょうか。
24 ◯議長（田原 茂君） 企画部長。
25
◯企画部長（荻原弘次君） 横断的な組織を取り組んでいく市の組織のことについて、お答えさせていただきます。
先ほどお答えさせていただきましたように、市内の地域の各種団体が横断的に交流できるような組織、団体はございません。また、それを総合的に調整する専門の庁内組織もございません。ただ、市全体を見回し、庁内関係課を横断的に調整する役割としての動きを企画調整課が担っております。
また、横断的な計画として、それに基づくものとしては、ここで作成をさせていただきました第５次日野市基本構想・基本計画2020プランがございます。組織の縦割りに縛られず、各課、各担当が柔軟に職務に当たることが必要であり、そのような庁内体制を目指しているところでございます。
以上でございます。
26 ◯議長（田原 茂君）
奥住匡人議員。
27 ◯４番（奥住匡人君） 今お話もありました2020プラン、よく読ませていただくと、各課の取り組み、これは実に横断的に取り組みされるということが書いてあります。その内容について、その各所管の名前が書いてあるんですけれども、そこに内容を紹介していただきますと、実務は、実際は別の所管が行っていたりもします。折しも６日の一般質問では、市長部局と教育部との連携、農商工との連携の話も取り上げられておりました。横断的な組織のあり方、いわゆる横ぐしを刺した行政の必要性は、市長からもたびたびお話を聞くところでございます。
今回の質問で、市庁舎をまとめ、横断的に調整する機関、企画調整課が担っていくとの御答弁をお聞きしましたので、今後は地域力向上を目指して、調整会議等の開催により、横断的な組織運営、情報収集が実行されることが期待されます。
先日、私は、テレビで日産の社内改革を取り扱う番組を見ました。カルロス・ゴーン氏、社長が取り組んだクロス・ファンクショナル・チームというものがございます。社に存在している各課を一堂に介して、横断した組織で話し合いを進める。社を数年で黒字にもたらしたということを紹介する番組でした。日野市でも、課を横断的に束ね、お互いのノウハウを吸収し合い、情報を共有し合うことで、より実践的な組織運営を目指してもらいたいと思います。
ここまで、各世代間の交流、そして地域で活動する各種団体の連携の必要性について、お話を進めてきました。地域のきずなを広げるということは、その地域に住む方々、みんなの輪を広げることです。
子どもたちから高齢者まで、一体となった地域のきずなこそ、今求められています。各世代の垣根を越え、３世代交流に着目した地域のきずなを広げることが重要であると思いますが、現在、このような取り組みはされているのでしょうか。
28 ◯議長（田原 茂君） 企画部長。
29
◯企画部長（荻原弘次君） ３世代交流について、お答えをさせていただきます。
家族の連携や地域のコミュニティーが、防災面だけでなく子育てや教育、介護、経済活動など、今後のさまざまな施策や事業を展開する上で、大変重要な位置を占めることになります。家族の連携や
地域コミュニティーをつくり上げていくことで重要になってくることは、３世代が交流できるまちづくりを目指すことだと考えております。
前の６月の議会でも御紹介をさせていただきましたが、今、市では、今年度、四ツ谷下東公園内に水と緑の体験施設と併設したまちの縁側、こういった施設を集会所に設け、
世代間交流を進めていくきっかけづくりにしていきたいというふうに考えております。
また、（仮称）市民の森ふれあいホールでも、３世代交流を目的としたそれぞれのスペースを確保し、
子育て支援や高齢者施策の事業展開を図っていきたいと考えております。
大学連携で３世代交流につきまして、
市民意識調査を実施していくため、この９月議会に補正予算を上程させていただいております。その後、その調査結果に基づき、３世代交流に結びつく施策や事業の展開を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（田原 茂君）
奥住匡人議員。
31 ◯４番（奥住匡人君） ３世代交流の未来について、今、部長からも具体的な取り組み、今後の展開なども御紹介をいただきましたが、お隣の昭島市では、市内を20のブロックに分け、各ブロックで自治会対抗の運動会が行われております。これは、毎年、開催をされていますが、町会間の交流が図られております。種目の中には、子どもの競技、大人の競技、シルバーの競技と、３世代にわたって参加できる運動会でございます。
親が参加できることにより子どもが参加し、親が出場するのであれば、おばあちゃん、おじいちゃんが子守役として参加もしております。
子どもたちは、親の一生懸命なところを見て、自分たちは大人になったらあの種目に出たいね、世代交代がうまく進んでいるかのように見かけもします。また、各競技に景品もあり、地元商店街から景品も調達し、地域の活性化も図られているようにお見受けできます。
私たちの日野市でも、以前は町会ごとに運動会が開催されていたことをお聞きいたします。先ほどお話もありましたけれども、来年３月には、ふれあいホールも完成を間近に控えております。このふれあいホール完成を契機に、市民運動会も行ってはいかがでしょうか。老若男女、どなたでも参加できる運動会で、地域のきずなを広げていこうではありませんか。
また、同じく昭島では、文化芸術振興を目的に、昭和の森芸術文化振興会が、市と
ボランティア団体との協働で設立もされています。さまざまな
ボランティア団体協働で実行委員が立ち上げられ、北口の通りを一堂を会して使い、全市を挙げての取り組みがされてもいます。
日野市でも、2020プランの中の心ふれあうコミュニケーションづくりの中で、市民間の交流が促進するように、交流イベント開催やまちづくり協議会の設置など交流機会等の条件整備に努めるともあり、ふれあいホールの活用についても、言及がなされています。
各種団体の連携への支援強化を図り、全市で取り組みをできる仕掛けを、地域、企画調整課を中心に、しっかりと実行していっていただきたいと思います。
ここまで、世代間や地域間での交流、地域力の向上をテーマに話を進めてきました。同じく、ビジネスでも、地域のコミュニケーションを高めていくことにより、地域住民や企業が一体となってビジネスに展開をさせ、地域力向上が可能だと思います。
例えば、現在、多摩地域でコミュニティービジネスという手法が、広がりを見せています。地域での問題を、地域の住民や企業が持つその特性、持ち味を生かして、一緒に問題解決に向け、取り組む考えでもございます。
他の多摩地区では、既に起業をし、ビジネスチャンスをつかんだ若者もいます。日野にも、新しい連携のもと、新しいビジネス展開に興味を持っていられる方がいます。市の支援をお願いいたします。
また、品川区では、行政が仕掛け、起業に対する支援を行っています。いろんな業種を一つのビルに集約をして、起業後の会社の経営の支援も行うようなプランでもあります。この品川でのインキュベーションは、今月、審査が行われ、10月１日から入所が行われるということを聞いております。
日野市においては、大企業の移転が、計画、実施されている中で、新たなビジネスへの展開が構想されているものと思いますが、御見解を伺います。
32 ◯議長（田原 茂君） 企画部長。
33
◯企画部長（荻原弘次君） 新しいビジネスへの展開への構想について、お答えさせていただきます。
地域の課題解決や地域のきずなの強化、地域力の向上に当たっては、地域課題をビジネス的手法で解決する、いわゆるコミュニティービジネスが、現在、注目されてきております。
コミュニティービジネスの魅力は、地域の力で地域課題が解決されるとともに、そこに参加された方の生きがいづくりや、地域住民間のつながりが出てくること、地域がそれにより活性化することにあります。まちづくりにおけるコミュニティービジネスの可能性から、市としても注目をしていきたいと考えております。
また、設立間もない事業者に各種支援を行うインキュベーションは、施設の提供等を通し、コミュニティービジネスを初め新たなビジネスを育成しております。今後、コミュニティービジネスといった新たなビジネスや、それら新しいビジネスを支援するインキュベーションの仕掛けについて、人と人とのつながりづくりや、まちの活性化への効果と可能性を踏まえながら、積極的に調査研究していきたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（田原 茂君）
奥住匡人議員。
35 ◯４番（奥住匡人君） 地域は、
子どもたち、
子育て世代、そして高齢世代によって、なおかつ自治会や、それを取り巻く各種団体によってつくられています。今、個別に活動している各団体は、本当に汗をかいて地域のために働いています。取り組んでもおります。
また、市においても、各世代において取り組んでいる事業は、それぞれ世代間で地域のきずなをはぐくんでもいます。この地域のきずなが結集すれば、大きな地域力の向上が実現できるものと信じています。これからの市の指導的な役割に大変期待するものであります。
それでは、最後に、市長からの御答弁をいただきたいと思います。
36 ◯議長（田原 茂君） 市長。
37 ◯市長（馬場弘融君） 奥住議員から、今こそ地域力の向上をということで、今回の大震災等の影響を踏まえて、改めて多くの市民が、自分たちがなすべきことは何かということを考え直したと。それらを踏まえて、地域の大切さ、地域力の向上をしたいという形での御質問であり、提言でございます。
大きく、現状は、特に自治会の現状はどういう方向にあるのかというふうなことと、何といっても地域に住む各種団体、各個人をしっかりつなぎとめるというか、そういうきずなが大切であるということ。それらのためには、３点目として、自治体の強いリーダーシップといいますか、先を示すといいますか、コーディネートする、こういう能力が必要である。おおむね、こういう趣旨の御提言をいただいているところであります。
特に、順次、申し上げますが、現状については、確かに自治会の組織率といいますか、加入率がだんだん下がっているということは、大変心配をしているところでございます。
近隣の自治体では、例えば、ある高層の団地などでは、100％自治会に入れちゃうとかいうふうな形があったりして、そうでなければ、まあ、住まわせないということもないんでしょうけれども、いろんな行事に対応しにくいような状況にしてしまうというようなことすら、行われているというふうに聞きますが、私どもの方でも、できるだけ自治会というものが、嫌々やるものではなくて、通常の段階でも役に立つし、いざというときには一番頼りになるんだというふうなＰＲをした上で、それぞれの自治会を
地域サポーター等を通じて支援をしていくといいますか、そういう活動をしてまいりたいというふうに思うところでございます。
そういう中で思いますのは、２点目のきずなのところにも入りますが、行政が縦割りだからということでもないんでしょうけれども、地域もまたたくさんの組織があるわけですが、その地域の各組織が自主的に連携をとり合って何かをするという例は、なかなかそう多くあるものではございません。きっかけがないと、一緒にならないと。これは老人会の行事ですね、これは子ども会の行事ですね、というふうな形になってしまいがちであります。
そういう意味では、やはりその間に入るのは、コーディネーターとしての公務員であったり、地域にある公の施設であるのかなというふうに思っています。あるいは、半公の施設ですね。例えば、児童館にしても、学童クラブにしても、あるいは保育所にしても、そういったものが、そこに本来の趣旨で集まってくる方々だけでなくて、プラスアルファの方々をつなぎとめていくといいますか、連携を深めていくというふうな施設運営が求められているのかなと、こんなふうにも思うところでございます。
そういう意味では、昨今、私も数多くの夏祭り等々、ことしは自粛をしたところもございますが、自粛じゃなくて、被災地の支援のためにまたやるんだというようなことで、いろんなイベント、夏祭り等が行われたわけですが、幾つかの地域で、非常にうまいぐあいに地域全体が盛り上がっているというところがございます。
よく申し上げますけれども、旭が丘の地域、上の原地域では、自治会とか愛好会みこしお祭りの会とか、それから商工連とか、おやじの会だとか、いろんな方々が一緒になってイベントを仕組むと。それも１回でなくて、夏も、秋も、冬もやるとかと、こういうふうな形になっていますね。これは、大変いい例ではないかなというふうに思うし、また黒川という地域の子ども会もあります。子ども会育成会というふうな形で、これも代々の育成会の方々、あるいは自治会、消防、あるいは女性の会、老人会、数多くの団体が一緒になって、いろんな催しがシーズンを追って行われているわけですが、これもやはり場所がちょうどうまいぐあいにあるというふうなことが、とてもよいきっかけになっているのかなというふうに思っています。
そのほか、まず挙げればきりがないですけれども、幾つかの地域でこのような形で、単なる自治会だけでなくて、地域全体が、ある場所を通じて盛り上がっていくというふうな例はあるわけでして、こういうものをもっともっと全市的に広めていく必要があるだろう。こんなふうに思っているところでございます。
イベントをしますと、特に自治会等では、大体、今、役員さんのなり手がなくて一番困るわけですね。同じ人がずっと続いていただければいいんだけれど、毎年、班長さんも交代しちゃうし、会長はもちろん交代すると。そうなると、全く経験のない方ばっかりが集まって役員会が行われるという例が結構ありまして、そうなると、なれていないですから、例年のイベントをどうしようかというようなことになると、結局、アンケートをしましょうなんていうことになる。
そうすると、アンケートをすると、大体みんな余り積極的でないんですね。自分がやらされると嫌だから、結構ですというようなことでやめちゃうと。ますますじり貧になっていくという例が数多く見られます。特に、古くからの地域で、そういう例が非常にふえてきています。結構いい事業をやっていて、備品とか何か、ちゃんとそろっているにもかかわらず、その事業が行われないという例が、大分ふえてきていますね。
そういう意味では、私はよく申し上げるんですけれども、
自治会活動も子ども会活動も地域活動も、あんまり敷居を高くしちゃうと、これでなければ地域活動ではないんだというような形にしちゃうと、とても手がつかないと。ただ、この程度、ちょっとやってくれるといいんですよというふうな形にすれば、役員さんの負担がなくなるのかなと。この辺も行政のうまい声かけの必要な点ではないかなというふうに思うし、アンケートをとってやめちゃうという例はありますが、ただ、だれか複数の熱心な方がいて、ともかくやっちゃおうというふうにやると、とても大勢の人がちゃんと集まってくるというのが実態でありまして、そういう意味では、みんな求めているのかなというふうに思います。
そういう仕掛けをつくるのが、議員御指摘のとおり、我々公務員であったり、地域にある公、あるいは半公の施設なのかなというふうなことを改めて思うところでございます。
それから、特に子どもだけでなくて、高齢者も含めて３世代の交流ですね。これが、今一番求められているありようだと思います。数年前から私も、３世代同居とは言わないけれども、近所に住む近居あるいは近住の仕掛けを日野市内でどんどん広めていきたいというふうなお話をさせていただいています。
全国の自治体を見ますと、同じような考え方をお持ちの、特に都会、首都圏とか大阪圏とか、そういうところの自治体に出てきています。これは、単に集まろうよと言っても、そう簡単に集まるわけにはいかないので、そうすると、先ほどの答弁にもありましたけれども、家のつくり方から変えていかなきゃいけない。あるいは税制そのものから考えていかなければいけない。補助金のあり方も考えていかなければいけない。３世代がそばに住むことによって、いろんな意味で、やや有利になるねというふうな仕掛けを、我々は用意をしていかなければいけないだろうというふうに思います。
現実に、私もよく自分の家の例を言いますが、私の家の前のアパートに子ども夫婦が住んでいて、孫がいるわけですね。いつもはばらばらですけれども、何かというと寄ってくるといいますか、一緒になると。やっぱり近所にその３世代がいるということの効用というものを、我々年寄りも感じるし、母親たちも十分感じているわけであります。
そういうことのよさを、現状ではよく理解できないといいますか、わからないという方が、いざ子どもが土曜日の夜、熱を出したなんていうことになると、パニクっちゃうというふうなことが結構見受けられるわけでありまして、子育てにも高齢者の支援にも、この３世代が近くに住む、そして交流をするという仕掛けは、絶対必要だろうというふうに思っておりますので、最後にお話がございましたように、コミュニティービジネスじゃありませんが、新しいビジネスみたいなものが、こういうところでできないだろうかなというふうに思っています。
これも最後、ビジネスと言っちゃうと、年収がこのくらいないとビジネスとは言わないとかと始まると、もう動きが始まりません。そうじゃなくて、ささやかでもいいから、ちょっとぐるっと回ればいいんではないかなというふうな考え方、これはビジネスについても敷居を下げていくと。こういう発想がまた必要になるのかなというふうに思っているところでございます。
あと、昭島市の運動会、自治会対抗運動会の話が出ました。実は、私は、この市制50年とか、いろんなことを踏まえて、国体も来るしなんていうんで、たまには大運動会をやったらどうかなんていうようなことを言ったり、あるいは大演芸大会をやったらどうかとか、大仮装行列なんかもやってみたらどうかとか、いろんなことを、実はいろいろ、くせ球かもしれませんけれども、職員には投げかけたり、市内のしかるべくそういうお祭り好きの方々にはボールを投げかけているところでありますが、なかなかこういうものが、ないものを１回つくるというのは、なかなかこれは大変なことでございます。
ただ、私は、50周年等については、一部の人が、あ、記念式典があったねと。何か記念の講演会があったねということで終わってしまうのはよくないというふうに思っていまして、できるだけ大勢の人が、お年寄りも子どもも、男性も女性もみんなが楽しむ。そして思い出を共有し合うというふうな年にしたらどうかなというふうに思っておりまして、そういう意味では、今の昭島市の大運動会の例は、大変参考になる考え方かなというふうに思います。もう少し私も、市長としてあちこちを回るときに、こんなお話をしながら地域をカルチベートといいますかね、耕していきたいなというふうに思うところでございます。
いずれにしても、震災を踏まえて、もうマスコミ等も言っているように、こういうときこそ本当に地域の輪が強みになるということでございます。そういうことを踏まえて、地域力の向上のために、本日の御指摘を踏まえて、さらに努力をしてまいりたいと思います。
38 ◯議長（田原 茂君）
奥住匡人議員。
39 ◯４番（奥住匡人君） ありがとうございました。
以上で、質問を終わります。
40 ◯議長（田原 茂君） これをもって
奥住匡人議員の一般質問を終わります。
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41 ◯議長（田原 茂君） 一般質問12の１、発達障害児・者の支援体制について～発達支援センターの開設に向けて～の
通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。
〔11番議員 登壇〕
42 ◯11番（窪田知子君） きょうは、なでしこジャパンがオリンピック出場をかけての大一番がありますので、私もゴール目指してしっかり頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
平成26年の（仮称）発達支援センターの開設に先立ち、本年４月に、生活・保健センター内に発達支援室を設置し、先行事業が開始をされております。まず初めに、相談状況、相談件数、相談年齢の構成、相談内容など、現状についてお伺いいたします。
43 ◯議長（田原 茂君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
44
◯健康福祉部長（川久保紀子君） 発達支援センターの現在までの取り組み状況と相談状況ということで、お答えいたします。
平成26年４月の、（仮称）発達支援センター開設に向け、22年４月に、福祉政策課に発達支援担当の職員が配属され、23年４月に、発達支援室として組織化されました。事務職員のほかに、保健師、ケースワーカーが配置され、さらに臨床心理士１名と、臨床発達心理士１名、言語聴覚士１名の、３名の専門職を新たに雇用いたしました。
５月から、保健師、ケースワーカーによる一般相談と、専門職員による専門相談、専門指導、医師による医療相談を実施しております。９月からは、ソーシャルスキルトレーニング、ライフスキルトレーニング等の事業を開始いたします。
発達支援室の開設に当たり、庁内で実施していた発達支援事業の移管、統合を行い、保育課で実施していた保育園巡回支援事業や、健康課の発達支援事業を移管しました。
発達支援室開設後、５月から８月末までの相談件数ですが、健康課からの引き継ぎ件数62人、発達支援室に新規に相談があった件数162人、合わせて、実情相談件数は224人となっております。相談内容の対象年齢は、乳幼児175人、小学生が31人、中学生が７人、高校生が６人、18歳以上が５人となっております。
相談内容は、乳幼児では言葉のおくれが一番多く、小学生以上では、対人、行動面の問題が多くなっています。小学生以上では、ＡＤＨＤ──注意欠陥多動性障害ですが──や、広汎性発達障害の高機能自閉症やアスペルガー症候群の診断がついている方や、保護者が疑いを持って相談に来られる方が多くなっております。
以上でございます。
45 ◯議長（田原 茂君） 窪田知子議員。
46 ◯11番（窪田知子君） 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
今議会の冒頭、市長の方から行政報告の中で、発達支援センターの基本設計が完成した旨の報告がありましたが、現在、検討されているセンターの基本方針、また機能と事業内容について、お伺いしたいと思います。
47 ◯議長（田原 茂君）
健康福祉部長。
48
◯健康福祉部長（川久保紀子君） （仮称）発達支援センターの基本方針、機能と事業内容ということでございます。
（仮称）発達支援センターでは、気づく、育てる、見守る、つなぐの四つをキーワードに、早期からの適切な支援、将来を見据えた一貫した支援、ライフステージを通じた継続的な見守り、センターが中心となった関係機関との連携を基本として、発達支援の中核的な役割を担ってまいります。
また、相談支援、療育支援、発達支援、家族支援の、大きく四つの機能を持ちます。
相談支援としては、専門職による相談事業、療育支援は、現在の希望の家で実施している通園事業、発達支援は、発達及び年齢に応じた指導やトレーニング事業、家族支援は、冠婚葬祭などの際に一時預かりなどを実施する支援事業です。センター内で実施する予定でございます。
以上でございます。
49 ◯議長（田原 茂君） 窪田知子議員。
50 ◯11番（窪田知子君） ありがとうございます。
これまで、発達障害のお子様を持つ保護者の方から、数多くの御相談をいただきました。そうした不安の声や、また、発達相談支援センターの視察も行ってまいりました。きょうは、そうしたことを踏まえて御提案させていただきながら、質問したいと思っております。
まず初めに、保護者支援のためのネットワークづくりと、場の提供をお願いしたいということです。
相談支援機能は、障害児本人を支援することはもちろんですが、特に重要なのは、子どもの発達に不安を感じ始めたり、障害に出会った時期の保護者、特に母親支援を充実させることが大事だと思っております。
先ほどの発達支援室での御報告の中に、乳幼児、小学生を持つ保護者の相談がほとんどでありました。子育てにふなれな時期に障害と出会い、それまで描いていた子育てへの希望が失われ、心が揺れ動いていきます。同じ苦しみを持つ保護者同士が身近な体験を交流したり、知識、情報を交換し合ったりできる場であり、ネットワークです。希望と自信を持って育児が進められるような、こうした取り組みをぜひ行っていただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。
51 ◯議長（田原 茂君）
健康福祉部長。
52
◯健康福祉部長（川久保紀子君） 保護者支援のネットワークづくりと場の提供をということでございますが、本人への支援と同様に、家族支援としての保護者へのサポートも重要と考えております。
（仮称）発達支援センターでは、既にある親の会の情報提供や、新たなグループづくりへのサポート、ペアレントメンター事業ですね、発達障害のある子どもを育てた保護者が相談役となる事業の実施を検討しております。
また、（仮称）発達支援センター内の会議室を、保護者の情報交換やネットワークづくりの場として提供していく予定でございます。
以上でございます。
53 ◯議長（田原 茂君） 窪田知子議員。
54 ◯11番（窪田知子君） ありがとうございます。いろいろ具体的に検討されているということで、大変うれしく思います。
学齢期、成人期になっても初めて相談に訪れる親子の初期支援についても、同じことが言えると思います。母親が子育てに対して一歩前へ踏み出す力を取り戻していけるように、個別相談や小グループによる支援、先輩保護者との出会いのコーディネートなど、ニーズに応じた柔軟な初期支援を行うことが大切であり、発達支援センターの果たすべき役割だと思っております。どうか、そうした点も配慮しながら、検討を進めていただきたいと思います。
次に、乳幼児期から成人まで一貫した支援を受けるためのサポートファイルについて、伺います。
これについては、2008年の質問で、仙台市の発達相談支援センターのアーチルの、このアイルというのを、やはりこの議場でもお示しをさせていただきました。このアイルというのを参考に、要望させていただきましたが、まだできていないようでございます。
26年度に開設予定の発達支援センターは、乳幼児期から就労期までの方々のライフステージに応じた切れ目のない支援を行うことを目的とされております。障害との出会いから、この間、多くの節目があります。例えば、本人が初めて集団の中で日中活動を行い始める時期、就学への移行期、学齢期における活動や生活の場面が変化する時期、学校卒業後、新たな環境での生活を行う時期、就労を含めた日中活動を充実させていく時期、親子それぞれが自立した地域生活を行っていく時期など、障害児・者本人、そして保護者が生活をどう考え、どうしていけばよいのか、こうした不安に寄り添い、あらゆる機関が連携し、協力しながら、生涯にわたる継続的な支援を行うためのサポートファイルです。
絶対に必要なものだと思っておりますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。
55 ◯議長（田原 茂君）
健康福祉部長。
56
◯健康福祉部長（川久保紀子君） サポートファイルについて、お答えいたします。
平成22年10月に発足した切れ目のない支援検討委員会において、ゼロ歳から18歳まで切れ目なく支援を行うため、日野市版のサポートファイル、（仮称）日野市個別支援シートの作成及び運用方法の検討を進めております。
検討委員会のメンバーには、庁内関係部署に加え、学識経験者、公立及び私立保育園、幼稚園の代表者、小・中学校長の代表者、お子さんが特別支援学級に通う保護者の代表により構成されております。ゼロ歳から18歳までの子どもを支援する関係者が参加しております。
（仮称）個別支援シートは、支援が始まった時点で作成し、支援内容の記録を保護者とともに作成して、次の支援機関へ（仮称）発達支援センターがつないでいくものでございます。平成23年度中に、（仮称）個別支援シート（案）を完成し、24年度よりモデル運用を開始、26年には本格的な開始を予定しております。
以上でございます。
57 ◯議長（田原 茂君） 窪田知子議員。
58 ◯11番（窪田知子君） ありがとうございます。
具体的に検討していただき、また26年度に向けて、23年度じゅうにシート（案）ができ、24年度からモデル運用ということなので、期待をしたいと思っております。どうか、よろしくお願いいたします。
次に、学齢期の支援について伺います。
学齢期に入ると、活動や生活の場面が変化し、家庭や学校での生活を中心としながらも、徐々に生活の範囲を広げていきます。この時期は、さまざまな人との関係を深めながら、自分を表現することや、みずから判断し行動することを通して、自信や意欲、自立心、生活力等を学んでいき、社会に出て行くための経験を積んでいく大切な時期であります。日野市では、さまざまな取り組みをしていただいております。この場をかりて、改めて感謝申し上げます。
2008年４月からは、教育委員会内に特別支援教育推進チームも設置をされております。現在、どのような取り組みがされているのか。加えて、専門的知識を持つ教育センターでも、教育相談等を行っていただいておりますが、相談状況などについて、現状をお伺いしたいと思います。
59 ◯議長（田原 茂君） 教育部参事。
60 ◯教育部参事（大野正人君） 学齢期の支援内容について、お答えさせていただきます。
初めに、特別支援教育推進チームについてでございます。
発達障害のある子どもへの学校支援事業といたしまして、専門委員会を今年度、全７回、開催いたします。委員といたしましては、医師、明星大学准教授等から成る心理学の専門家、発達障害に詳しい特別支援学級の教員等から構成されております。
業務内容につきましては、各校の校内委員会からの依頼を受け、通常学級に在籍する子どもの判断を行い、個別指導計画を作成する際の助言を行います。当該のその子の状況についての専門的コメントと、これからの対応方法の２点を示します。市内小・中学校全校に、各学期に１回、さらに、要請による巡回相談員の派遣を実施いたしております。
心理学の専門家である明星大学教授等が各小・中学校に赴き、発達のおくれのある子どもの行動観察を行い、適切な教育対応のために専門的な視点から、学校または保護者へ意見や助言を行っております。
特別支援教育推進チーム内の相談体制として、臨床心理士を週２日配置しております。就学、入級、転学を目的とした学校並びに保護者との相談対応、及び心理検査を実施しております。専門委員会開催に伴う準備のため、保護者との面談、教員への聞き取り、児童・生徒の心理検査を実施いたしております。
次に、教育センターでございます。現在、
一般教育相談の窓口といたしまして、人的な面におきましては、週４日勤務の臨床心理士を１名、週３日勤務を３名、本年度から、週２日勤務の臨床心理士を１名ふやし、計５名の臨床心理士を配置し、来室相談、並びに電話相談など、教育相談事業の充実を図っております。
一般教育相談には、来室相談、電話相談、子どもこころの電話相談がございます。来室相談の内容は、さまざまなものがございますが、不登校やいじめの相談が多く、発達障害などの障害にかかわる相談もあり、相談の多くは複雑に絡み合っている内容のものでございます。
平成22年度の
一般教育相談件数の状況は、相談件数全体では310件、延べ相談回数は2,044回となっており、そのうち来室相談75件、面接を行った回数は、延べ1,809回でございました。
来室相談のうち、発達障害を含む心身障害に関するものは418回となっておりまして、およそ23％でございます。障害を中心に、学校生活関連の相談内容が多くございました。
電話相談の受付件数は207件で、発達障害を含む心身障害の相談は28件、およそ14％となっております。発達障害にかかわる相談内容で、
一般教育相談、電話相談の相談件数について、平成21年度と22年度の比較では、二、三％ふえている現状があり、いずれも丁寧な相談活動に努めている状況でございます。
61 ◯議長（田原 茂君） 窪田知子議員。
62 ◯11番（窪田知子君） ありがとうございました。
特別支援教育、日野市の場合には明星大学の准教授のお力添えをいただいたり、また、特別支援教育に非常に造詣の深い先生方、熱意のある先生方により取り組んでいただいて、ひのスタンダードというものを取り入れていただいておりまして、出版された本も、私も都内の同じ議員の方から問い合わせが来るほど、本当にすばらしいモデルを日野でも行っていただいているということでは、感謝申し上げます。
今の御答弁を踏まえながら次の質問をさせていただきますが、学齢期では、集団生活の中で対人関係や生活環境の変化の中で、虐待、不登校、引きこもり、家庭内暴力等を含む二次的な問題や、行動障害が、徐々に形成されていく時期であります。こうした問題の芽生えを確実に把握し、防ぐためにも、学齢期での相談支援は非常に大切です。
また、広汎性発達障害児への支援は、その独自の特性があるゆえに、高度に専門的な支援が必要です。乳幼児期に健康課、保育課で行っていた発達障害児への支援事業は、現在の発達支援室に統合されております。
現在、教育委員会、教育センターで行っている相談窓口を発達支援センターに一本化し、人材の確保、配置をしていただけないかと思っております。一本化することで、相談者も迷うことなく発達支援センターの方に、まず窓口として入り口がはっきりすると利用しやすいのではないかと思っております。市の御所見をお伺いしたいと思います。
63 ◯議長（田原 茂君）
健康福祉部長。
64
◯健康福祉部長（川久保紀子君） 人材確保という視点での教育委員会と発達支援センターとの連携ということで御質問ですが、発達支援室開設時から、相談者の状況や内容に応じて、特別支援推進チームや教育センターとの連携は図っております。各機関の果たす役割が異なる中で、各機関が行う各事業の内容や役割を精査し、市民にとって、わかりやすく、かつ利用しやすい仕組みになるよう今後、教育委員会と検討を進めていく予定でございます。
教育の相談に対応できるスタッフの配置につきましては、センターの計画の中にも入っておりますので、対応できる相談員の配置について、教育委員会とも連携をとりながら、今後、検討を進めてまいります。
以上でございます。
65 ◯議長（田原 茂君） 窪田知子議員。
66 ◯11番（窪田知子君） ありがとうございました。
しっかり検討していただいて、ぜひそうしていただきたいと思いますが、発達支援センターには、先ほども申し上げたとおり、高い専門的知識、支援技術と発達障害に関する広い知識、また経験を兼ね備えた人材を配置すべきと思います。教育委員会や教育センターの力を、こうした発達障害の相談支援へ向けていただければと思いますが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
67 ◯議長（田原 茂君） 教育長。
68 ◯教育長（米田裕治君） まず一番初めに、教育センターでの相談ということがございましたので、そこから、ちょっと入り口としてお話しさせていただきたいと思います。
例えば、登校渋りが始まった相談をする。その応対をするのは臨床心理士、専門家です。ゆっくり、ゆっくり、１時間ほどお話を聞かせていただきます。例えば、その原因が一つであることは、極めてまれです。たくさんのことが絡み合って、その子は、その状態に至っています。
その中で、いろんな要素の中の内の一つとして、例えば、そのお子さんが発達の中で、ほかの方とちょっと違う特性があるということがあるケースもあります。そして、そのときには、そのお子さんは心理的にいろんなトラブルを抱えている。その背景には、いわゆる家庭の状況のこともあったりする。いろんなものが複合的に絡み合っている。これが、子どもが今抱えている困難の実情でございます。教育センターでは、まずゆっくりと入り口の中でそのお話を聞いて、そしていろんな要素に分けます。
例えば、発達障害のことであれば、例えば、こういった機関があるという形で御案内をするわけです。この中で、発達支援センターができれば、そのご案内は発達支援センターという、そういう専門店になろうかと思います。
ただ、いわゆるそこは一本化というところではなくて、私はこう考えているということをまずお話をさせていただきます。今、相談機能は、例えば、学校にはスクールカウンセラーがあります。それから教育センターに教育相談があります。いろんな相談があります。
今、私たちが福祉と一緒に議論して、今、組み立てようとしていることは、日野市型の発達障害の
子どもたちの支援システムをつくろうということです。親は、自分が何を困っているかわからないというところから始まるんですね。だから、まず行く。一番自分が身近なところに行く。自分が、ぱっとひらめいたところから行く。
で、どの相談窓口に入っていっても、発達障害のことであれば、発達支援センターを中核とした、学校も含めた、そういう日野システムの中で、同じ基本的なサービスに入る。それも、相談をされたときから就労まで、そういう長い継続的なものをするという、そういうことでございます。私ども、他市のことは、よく勉強をさせていただいているつもりでございます。まあ、勉強不足はありますけれども。
ただ、私たちが言いたいのは、日野市は、まず希望の家があったということなんです。そして、その次には、保育園、それから幼稚園で、巡回支援が始まり、もう一つ横では、学校では巡回支援があって、専門委員会があって、校内委員会がある。それぞれが、そういう積み重ねをしている。その中で、日野市型とは何ぞやということです。どこから入っても、そのお子さんを御家族、御家庭とともに、支援をしていく。そういう日野市型のシステムをつくるということは、一番の命題でございますので、丁寧な議論をしております。
今、一つお話をさせていただきたいのが、私たちは学校のシステムをつくるときに、明星大学の先生方にいろいろお世話になっているということ。それから、今、発達支援室の中でも、その明星大学の先生にいろんなアドバイスをいただきながらやっているということ。いわば、そういう目では、日野市という歴史と、それからゼロから18まで、就労までという、そういう長い目で議論ができる。そういう俎上の中で、やらせていただいているということでございます。議員のおっしゃる一本化のですね、今、取り組んでいるつもりでございます。
ただ、やはりいろんなことは丁寧にやっていく。その中で、日野市型のシステムをつくっていく。これが大事かなというふうに思っております。
69 ◯議長（田原 茂君） 窪田知子議員。
70 ◯11番（窪田知子君） ありがとうございました。
保護者からすれば、この発達支援センターですから、これが発達障害だけにかかわるということであれば、少しあれでしょうけれども、発達にかかわる悩み、いろんなものを相談できる窓口として、まず発達支援センターがある。そこに相談に行き、そして専門的なところに振り分けられていくという意味で、私は、この発達支援センターの果たす役割というのは非常に大きいし、市民のその不安を持った保護者の入り口が、まずそこの最初の入り口であって、そこから支援のいろいろなことをアドバイスができればという思いでおります。
若干、思いは違いますけれども、目的とするところは同じだと思うんですけれども、それをちょっと申し添えておきます。
次に、放課後等のデイサービスについてお伺いいたします。
学齢期においては、家庭や学校以外の身近な地域の中にも、本人の成長を支える場が必要です。改正障害者自立支援法が昨年12月に成立。また、ことし７月29日、障害者支援の基本原則などを定めた改正障害者基本法が成立をいたしました。今回の改正は、就職や教育など、あらゆる機会での差別を禁じた障害者の権利条約批准に向けた国内法整備の第１弾と位置づけられております。
公明党の主張した障害者の定義に、自閉症など発達障害を含むということが明記をされました。これは、発達障害が定義から外れることで、福祉サービスの対象などから外れる谷間の障害者を生まないようにしたものであります。そして、障害児支援の強化の一つに、放課後等デイサービスの提供があります。この事業の概要は、学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育とあいまって、障害児の自立を促進するとともに、放課後等の
居場所づくりを推進とあります。今後、こうした事業について、検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、その窓口は、発達支援センターで行っていく必要があると思いますが、２点、市の御所見をお伺いしたいと思います。
71 ◯議長（田原 茂君）
健康福祉部長。
72
◯健康福祉部長（川久保紀子君） 今回の障害者に関する法律の一部改正により、相談事業の充実、障害児支援の強化が図られました。
障害児支援につきましては、従来の施設系は児童福祉法、事業系は障害者自立支援法に基づき実施されていましたが、法改正により、根拠規定が児童福祉法に一本化されました。新規事業として位置づけられた放課後等デイサービスにつきましても、現段階では、国から詳細な内容が示されておりません。今後、庁内で実施部署も含めて検討していくことになると思いますが、何らかの形で（仮称）発達支援センターが担う部分が出てくると考えております。
以上でございます。
73 ◯議長（田原 茂君） 窪田知子議員。
74 ◯11番（窪田知子君） ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いをいたします。
最後に、義務教育を終えて次の段階、大事な就労につなげる支援について、お伺いいたします。
多くの保護者が、学校卒業後の生活に不安を抱いております。特に、知的障害を伴わない発達障害者への就労支援は、大きな課題があります。就労を希望しても、障害の特性や二次的な問題の状況により、すぐに就労することが困難な場合が少なくありません。
先日、８月25日の朝日新聞に、「発達障害こう生きてる」という、ちょっと記事が載っておりました。これは、２人の方の体験が載って、お声が載っていたわけですけれども、１人は、発達障害の当事者の立場で講演活動をしている30代の男性の声でした。同じような障害の子を持つ親たちからよく聞かれるのが、結婚できますか、就職できますかというものだったと。
大学を出て就職をして、うつになって仕事をやめて１年ほど引きこもったこともありますが、実家に帰って少しずつ仕事を始めたとあります。
職場では上司の理解を得て、後ろと右が壁に囲まれた席に座っています。左側にも本棚を置いて、３方向からの音は防ぐ工夫をしています。五感や触覚の特性に悩んできた自分です。感覚の問題は大人になるにつれ、ある程度自分で対処できるようになったが、対人関係の問題だけは自分ではどうしようもなかった。でも、大学時代に知り合った友人が、実践的に教えてくれた。こういう言い方をすると人は不快な思いをするよとか、本音と建前の使い分けだとか、どの場面でどんなことを言うのか、無意識で感じて学んできている。僕は感じるのが難しい障害なんです。でも理屈で説明されるとわかる。全員が自分のことを理解してくれなくても、だれか１人味方になってくれる人がいればいいという、あらあらのそういうお声でありました。
もう１人は20代の女性で、２年前に発達障害と診断を受けてから、障害なら仕方ないねと思ってもらえるようになったことで今は幸せだ。食べられるものを食べて、着られるものを着る。それだけで楽だ。それまでは、例えば、長崎の皿うどん、口の中に針のように突き刺さるのが苦痛だった。みんなは、おいしいから早く食べなさいよと言うが、生きることが苦しかった。普通に見えるのに、普通のことがしんどいことが理解してもらえなかった。今後は、人の役に立てたという感じを得られると、さらに幸せだ。大学を中退してまともに就労できなかったので、同じような当事者や親御さんの相談に乗る仕事をしたいと思っている。障害を治すとか治さないとかではなく、異文化だと思って認めてもらえれば生きていけるという、大体のお話でありました。
このお２人のように、今、こう生きているとか、就労できた先輩からのアドバイスや交流、就労の準備段階としてのコミュニケーションのとり方、働くときのマナーやストレス管理、小グループによる就労体験を行うなどの場を提供していく。これが、発達支援センターでこうした取り組みを行っていただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。
75 ◯議長（田原 茂君）
健康福祉部長。
76
◯健康福祉部長（川久保紀子君） 就労、自立に至る支援をということでございますが、発達障害者への就労や自立への支援は、本人や保護者にとって最も重要な問題にもかかわらず、義務教育終了後のサポート体制がほとんどないのが現状でございます。
今年度から、中学生にはソーシャルスキルトレーニング、高校生にはライフスキルトレーニング等を発達支援室で実施してまいります。自立に向けた支援になると考えております。
（仮称）発達支援センターは、原則18歳までが対象となるため、18歳までの自立に向け、今後、取り組む内容を検討していかなければと考えておりますが、少しでも就労へつなげるような支援を構築できればというふうに思っております。
以上でございます。
77 ◯議長（田原 茂君） 窪田知子議員。
78 ◯11番（窪田知子君） ありがとうございました。
日野市で発達障害児の教育に携わっていらっしゃる、ある先生が、こんなことをおっしゃっていました。私は、この
子どもたちの特性を見つけてあげて、引き出してあげて、そしてその子たちの持ち味を発揮させてあげられるように今教育をしているんだ。そして、その
子どもたちが将来、仕事を持って納税者になれるようにしてあげたいと言って、教育現場で今、一生懸命取り組んでいただいております。本当にありがたいという感謝の思いでいっぱいでありますけれども、この発達支援センターは、市長がいつもおっしゃる横ぐしということで、さまざまな機関と、特に市長部局と教育委員会との横断的な取り組みもされると思いますけれども、この発達支援センターの取り組みについて、市長の御所見をお伺いできればと思います。
79 ◯議長（田原 茂君） 市長。
80 ◯市長（馬場弘融君） 窪田議員から、発達障害児及び者の支援体制についてということで、発達支援センター、ようやく端緒に着きましたが、この開設に向けての取り組み、方向づけ、方向性について、お尋ねをいただいているところです。
今の発達支援室ができて、それは現状どうなっているか。先ほど答弁申し上げましたとおり、かなり新たな相談者といいますか、潜在的に、こういうところができれば聞きたかったんだという方が、結構市内にいらしたということがわかったわけで、方向性が間違っていなかったなという認識を今、新たにしているところでございます。
それで、この支援センターの開設に向けては、ようやく基本設計ができまして、これを地域の皆さんとか関係者にお示しをして、次のステップに入っていくということになったわけでございます。基本的には、いろいろ質問いただきましたけれども、それぞれ課題を克服して、何とかいいものにしていきたいというふうに思っているところでございますが、まず、基本のコンセプト、部長からもお話がありましたが、気づくとか、育てるとか、見守る、つなぐ、その辺を基本にして、できるだけ、だれにもわかりやすいような仕掛けでやろうというふうなことであります。
特に、議員も最後にお話をされましたように、この、つなぐというところがとても大事でございまして、これまで特にこの障害、あるいは障害かもしれないという方々を扱うときに、それだったらこの分野ですよというような形で、あるところに偏って対応が行ってしまうというふうなことでございました。そうならないように、できるだけ間口を広げていきたいなというふうに思っています。
とりわけ教育関係、教育委員会と市長部局のつながりは、単に横に行くということではない、一緒に何かをやるといいますかね、そういうところまで持っていきたいなというふうに思っているところです。
具体的にも、学校現場の先生方からも、こういう形のものが市長部局の中につくられるということは大変ありがたいという声を、個別に伺っているところであります。先生方も、現実にはだんだんふえてくる、いわゆる気になる子たちの存在について、どういう指導をしていけばいいのか、随分悩まれているという現実があるわけです。しかも、ふえていますね。そういうことを踏まえて、この横の連携は、連携を越えて一緒にいろいろ取り組みをしていくという形がとれるように、努力をしていきたいというふうに思います。
ただ、先ほどの教育長の答弁にもありましたが、現状の法律の中といいますかね、仕組みの中では、教育委員会のありようと市長部局のありようというものは、きちんと仕分けられておりますので、それを形とすればうまいぐあいにやりますが、どこかのところでは違ったところで手続をするということが残ってくるだろうというふうに思います。それを、そこまでも含めて一緒ということになると、よく議論になりますけれども、教育委員会というものをどうするのかというふうな話になってしまって、ちょっと別な議論が起こってきますね。そこには、あえてこの分野については立ち至らないようにはしていきたいなというふうに思いますので、ぜひ教育委員会、教育長の教育としてのとらえ方、考え方と、市長部局のとらえ方というものが、結構形としてはあるんだと。残っているんだということは御理解をいただきたいというふうに思います。
ライフステージを通じた支援と、こういうことになるわけですね。今、支援室を始めてみて改めて思うのは、乳幼児といいますかね、初めてお子さんにめぐり会ったお母さん方が、いろんな経験もしていないで、自分の子は大丈夫なのかというふうな不安というのは、特に初期に多いわけですね。言葉とかですね、歩かないとかですね、はいはいがどうもとかと、いろんなことがあります。ちょっとおくれただけで、随分お母さんは心配なわけですね。
先ほどの話にもつながりますが、おじいちゃん、おばあちゃんがいたりすると、こんなのは当たり前よというようなところで簡単に片づくところが、若夫婦だけでいると、どうも大変だと悩んじゃうというような方がある。そういう方にも、何というんでしょうね、初めから障害児の相談ですよなんていってお店を広げると、行きにくいですよね。そうでない形で、ふらっと行けるような仕掛けにしなきゃいけないし、センターもですね。だから、これも敷居を下げて、だれでもふらっと入れるようにしましょうよと。あそこに行っている子はこうなんだねなんていうふうに見られないようにしましょうというふうなことも、頭に入れているわけであります。
そういう形で、まず入り口をそういうふうにして、ずっと成長の段階で保育所とか学校とか、小学校、中学校ですね。順次、
子どもたちは成長していくわけでありますが、常に先ほどもお話があったファイルといいますか、そういうものを元にして、ずっと同じような目線といいますか、目で見て、見続けていくというふうなことが必要かなと。この年齢までは私たちがやったけれども、あとは資料を持ってもちろんそちらの方でお願いしますと、こういう形ではなくて、ずっと抱えていくといいますかね、見ていくと。見続けていくという形がとれればいいなというふうに思っているところでございます。
そうなってくると、教育のことは教育として、その後、成長したと。いよいよ18歳になった。あるいは18歳にならないまでも、もうこの子は仕事につかせたいというふうなことが出てくるかもしれません。そこのところも、実はこの発達支援センターの中では、きちっとやらなければいけないということは、当初から考えていたわけでありますが、何分にもこういった分野を、希望の家はあるものの、かなり大規模に始めるわけでございますので、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりなんていうのはまずいだろうと。
まず、小さい子どものところからじっくりこういうふうに見ていって、その見始めた子どもが卒業になるころには、その就職とかそういうことにできるように我々も育っていこうというふうな考え方を持っていますので、初めっからあんまり盛りだくさんに、ここもやりますよ、ここもやりますよというふうにお店を広げてしまうと、かえってまずいのかなというような認識もあります。
部長の答弁では、余り明確ではなかったと思うんですが、その辺はぜひ就職なり職場についての支援については、支援センターが独自に新たなものを積み上げていくということではなくて、これまであるものをうまく支援センターが支えていくといいますか、そういう方向に、当面はなるだろうということを御理解をいただきたいと思います。多分、そして、できてから最初に入った
子どもたちがだんだん大きくなる段階では、支援センターとして独自に就労支援というか、そういうものが充実した形ができるように、頑張っていきたいなというふうに思っているところです。
いずれにしても、私ども、この希望の家が今あるということが、近隣のこういった、ちょっと気になるお子さんを抱えるお母さん方からも随分期待をされているところでありまして、通常ならば、これだけの規模は、調布には、今、都内でありますけれども、なかなかない。県の規模ぐらいの形になります。そういう意味では、意味がとても大きいわけでございますので、始める以上は、幅広い関係者の意見、お父さん、お母さん方の意見も踏まえ、先輩たちの意見も踏まえ、先生方の意見も踏まえて、よいものとして立ち上げ、しかもそれを常にチェックをしながら、よりよい方向に持っていくと。そういう努力を続けたいと思います。
この希望の家の充実、発展をこの支援センターの中でやり、さらにすぐれた、こういった仕掛けが日野市独自の形としてつくれれば願ってもないことだ。こんなふうに思っておりますので、我々も頑張りますけれども、議員におかれましても、幅広い角度から御支援、御指導を賜ればありがたいと思います。
81 ◯議長（田原 茂君） 窪田知子議員。
82 ◯11番（窪田知子君） ありがとうございました。
本当に日野らしい、また、東京の中でもモデルとなるような、すばらしい発達支援センターができるように、市長の今のお話を伺っていても、本当に私も希望が持てますし、また発達障害児を持ったお子さんの保護者にとっても、また本人にとっても希望が持てるような、生み出せるような支援になることを期待をしておきます。
最後に、今、市長のお話の中で、親しみやすいセンターにしていきたいというお話がありましたので、私も発達支援センターというような、例えば名称も、それこそ愛称を決めていくとか、それからファイルも、何か支援シートなんていうのではなくて、ファイル名を決めるとかを要望しておきたいと思いますし、もう１点、やはりいろんな、今こういう施設があるところも、私も視察に行っていろんなお声を聞きますと、まず、利便性ということを言われます。ここの場所がちょっと駅から遠い場所であります。聞きましたら、今、バスが１時間に１本のバスが通っているだけだということも伺いましたので、どうか、こういった施設、お子様を連れてお母さん方が行きやすい、そういった交通の利便性も仕組みの中で考えていただきたいことを要望して、この質問を終わります。
83 ◯議長（田原 茂君） これをもって12の１の質問を終わります。
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84 ◯議長（田原 茂君） 一般質問12の２、長寿のお祝いについて～敬老金の支給などについて～の
通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。
85 ◯11番（窪田知子君） ありがとうございます。
先日も敬老大会が終わったばかりでありますけれども、きょうは敬老金についてお伺いをしたいと思っております。
まず、今年度の対象者と人数、贈呈方法、９月１日が基準日となっておりますが、それ以降、今年度じゅうに満100歳を迎えられる方が何人いらっしゃるかを、まず初めにお伺いしたいと思います。
86 ◯議長（田原 茂君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
87
◯健康福祉部長（川久保紀子君） 敬老金のことについてでございます。
まず、今年度の敬老金の対象者でございますが、平成23年９月１日現在で、年齢が77歳、88歳、100歳になる方々です。生年月日では、77歳は昭和8年９月３日から昭和９年９月２日まで。88歳は、大正11年９月３日から大正12年９月２日まで。100歳は、明治43年９月３日から明治42年９月２日までとなります。
対象者数は、77歳が1,546人、88歳が429人、100歳が26人、合計2,001名となります。
贈呈方法につきましては、100歳の方については、事前に担当職員が在宅の全員の高齢者を訪問して調整をした上、市長以下、市幹部職員が訪問をして、贈呈をしております。
77歳と88歳の方につきましては、対象者全員に通知を発送しております。
贈呈方法は、口座振替か現金でのお受け取りか、いずれかを選択いただいております。
平成22年度の実績では、口座振替が1,261件、現金が689件でした。
基準日ですけれども、９月１日が基準日であることですが、ことし、この基準日以降100歳になる方、今年度中ですね、なる方がいらっしゃるわけですけれども、ことしの９月２日から来年３月31日までの間に満100歳を迎える方は、26人と予想されております。これらの方々については、来年度の敬老金事業の対象となります。
以上でございます。
88 ◯議長（田原 茂君） 窪田知子議員。
89 ◯11番（窪田知子君） ありがとうございました。
それでは、次に、現在の敬老金が77歳、88歳、100歳の方を対象とされた経緯と、その考え方についてお伺いします。
90 ◯議長（田原 茂君）
健康福祉部長。
91
◯健康福祉部長（川久保紀子君） 敬老金が77歳、88歳、100歳の節目の給付となった経緯でございますけれども、従来、敬老金は９月１日現在で70歳以上の方全員を対象として贈呈をしておりました。平成20年第１回定例会において、日野市高齢者福祉条例を改正し、77歳、88歳、100歳の節目をお迎えになられた方を対象とする現在の形となりました。
改正当時の日野市以外の東京25市の実施状況を見ますと、支給対象年齢を77歳とする市が14市、88歳とする市が17市、目立ってその二つが多くなっていたということで、この実施にさせていただきました。こうした状況を踏まえつつ、日野市として77歳、88歳、100歳の方の御長寿をお祝いするということにいたしました。
77歳、88歳というのは、古くから伝えられてきた喜寿、米寿という長寿を祝う節目であり、100歳は、まさに大きな節目としてお祝いをするという考えでございます。
以上でございます。
92 ◯議長（田原 茂君） 窪田知子議員。
93 ◯11番（窪田知子君） ありがとうございました。
今の御答弁で、最後に、喜寿、米寿、また100歳の方は百賀とも百寿とも上寿とも、いろんな呼び方があるようですけれども、本当に大きなお祝いの節目だということで、そういった考え方からも、今回のこの対象になっているということのお話でありました。
本来、このお祝いというのは、数え年で77歳、88歳、100歳の年祝いを行ってきたのが、これまでの通例だったそうでありますけれども、ただ、数え年だと、対象者は77歳の方は、今年度は昭和10年生まれの方であります。88歳、米寿の方は、大正13年生まれ、100歳の方は、大正元年、明治45年生まれの方が対象になりますから、１年から2年のずれがあります。
しかし、1950年１月１日、年齢のとなえ方に関する法律が施行され、その第１項に、この法律施行の日以後、国民は年齢を数え年によって言いあらわす従来のならわしを改めて、年齢計算に関する法律の規定により算定した年数によってこれを言いあらわすのを常とするよう心がけなければならないと、国民には満年齢によって年齢をあらわすことを推奨し、国または地方公共団体の機関が年齢を言いあらわす場合においては、満年齢を用いることが示されております。
こうした満年齢の考え方に基づいて、この日野市も行っているというふうな認識でよろしいでしょうか。
94 ◯議長（田原 茂君）
健康福祉部長。
95
◯健康福祉部長（川久保紀子君） 年齢の算定につきまして、議員のお話もありましたように、年齢のとなえ方に関する法律というのが、昭和25年１月１日の施行により、行政機関の年齢計算について、満年齢を用いることが示されました。こうした経過があり、現在、満年齢を採用しております。
御高齢の方には、幼少期に親しんだ数えによる算定方法がなじみ深いと感じる方もいらっしゃるかと思いますが、御高齢の方と接する際には、そうした旧来のならわしにも配慮しつつ、法律に従って満年齢を採用しているというのが現状でございます。
以上でございます。
96 ◯議長（田原 茂君） 窪田知子議員。
97 ◯11番（窪田知子君） ありがとうございました。多分、お答えになりながら矛盾を感じていらっしゃるのではないかと思うんですが、この基準日でいきますと、これから配布される方々は、既にその１歳年を超えて、78歳、89歳、101歳になられている方もいるということであります。満年齢でいくと、ちょっとこれが、またずれているということであります。敬老金は、９月１日を基準日としているということでありますが、私は、この基準日を誕生月にするべきだというお話を要望していきたいと思っております。
以前のように、毎年、敬老金が70歳以上に差し上げられていたときであれば、９月１日でもよかったかもしれませんけれども、今、お話が節目でのお祝い、そういった満年齢で誕生日を迎えられるその月にお祝いを申し上げていくのが、本当の長寿のお祝いではないかと思っております。
例えば、事務局に、ことしの１日現在の年齢別人口を調べていただきました。そうしますと、特に100歳の方が、１月１日現在、21名なんですけれども、101歳の方が９名であります。102歳になると７名。この99歳は39名で、100歳が21名。101歳になると、もうがくっと少なくなって９名になるという、そういった、ちょっと、ことしの１日現在ですね。一つの、やはり100歳というのは大きなそれこそ節目なんではないかと思うんですが、101歳でいただく方のときに、亡くなられていらっしゃったら本当の意味でのお祝いではなくなってしまうんではないかということが、私の思いなんです。
実は、高齢者の方々にお会いする機会も多くあります。そうしたときに、先日も90歳の方にお会いしました。心の中で、本当にいつまでもお元気でいただきたいという祈りを、本当に思いを抱きながらお話を伺うんですけれども、健康でいらっしゃればいいですけれども、健康を損なってお亡くなりになる方もいらっしゃるかもしれない。そのお祝い金をいただける、家族では当然お祝いなんかもされるでしょうけれども、それが、顔の見える動きをしていただいて、事前に全戸訪問し、調整を行っていただいて、市の職員がそこまで丁寧にやっていただいているんですけれども、そのときはお元気でいたかもしれませんけれども、差し上げる段階では、もうお亡くなりになっていたということであれば、やはり残念な思いがいたします。
そうした意味で、基準日をせめて誕生月にしていただきたいと思いますが、市の御見解をお伺いいたします。
98 ◯議長（田原 茂君）
健康福祉部長。
99
◯健康福祉部長（川久保紀子君） 敬老金支給日の基準日の設定ということでございますが、９月の敬老の日にちなみ、日野市では９月を敬老月間として位置づけております。高齢者訪問、敬老大会、敬老金といった、いわゆる敬老事業を実施しております。この９月を日野市として各事業を実施するため、９月１日を基準日として設定をし、対象としているところでございます。
近隣市の基準日を調べましたところ、回答が得られた11市中、９月１日を基準日とする市が５市、９月15日を基準日とする市が３市ありました。一方、３市においては、誕生日を基準日としておりましたが、このうち１市は、100歳のみの支給となっております。
日野市としては、今後も９月の敬老月間に敬老事業を集中的に実施することで、長寿をお祝いさせていただくこととあわせて、広く市民の皆様に敬老精神の啓発を図っていきたいと考えております。敬老事業については、基準日の設定を含め、社会情勢、市民の皆様の御意見、さらには、市全体の方向性も踏まえた上、今後、検討課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
100 ◯議長（田原 茂君） 窪田知子議員。
101 ◯11番（窪田知子君） ありがとうございます。
余り、こうしたお祝いのことについては、他市と比較するのはどうかなというふうに思って、日野らしく、本当にお祝いする心を、やはりそのときにお届けしていただきたいと思いますが、最後に市長の御見解をお伺いしたいと思います。
102 ◯議長（田原 茂君） 市長。
103 ◯市長（馬場弘融君） 長寿のお祝いについてということで、敬老金の支給、特に基準日のことが課題になります。
ただ、前に、70歳以上全員にお出しをするという形を今の形に変えるときにも議論がありましたよね。お年寄りを何と思っているかと、こういうふうなことでありました。今まで我々を育ててくれた、地域をつくってくれたお年寄りへの感謝の気持ちが全くないのかというふうな議論もあったわけであります。
ただ、長寿社会であります。どんどん御年配の方は、ふえていきます。きょう、実はその節目の77、88、100というのが既に2,000人と、こういうふうなことを伺いますと、これがまた毎年ふえてまいりますね。この制度自体が、また皆さんともう１回議論をしなければいけないのかなという時期が来そうな感じがいたします。
そういう中で、だけれども、どこかで敬老の気持ちは市としてあらわす必要があるだろうと。こういう意見も、多分根強く残るだろうというふうに思います。今、議員の御指摘を踏まえて、これからのこの敬老金というもののあり方を踏まえつつ、基準日、どのように差し上げるのかということも、あわせて考えさせていただきたいと思います。
以上です。
104 ◯議長（田原 茂君） 窪田知子議員。
105 ◯11番（窪田知子君） ありがとうございました。
市長のおっしゃるように、先日のある議員のあれで、人口動態のお話がありまして、今は、現在75歳以上の方が１万5,000人余り、それが2032年になると３万人を超えるという、倍になるという人口動態が答弁の方でありました。そういったことを考えると、77歳は、私もまだまだお若い、今はもう昔と違うので、お若いなというふうな感触を受けるぐらい元気な高齢者の方がいっぱいいらっしゃいます。
ただ、今お話ししたように、100歳の方というのは、101歳になると急激にやはり人口が今、減っております。特に、100歳の方が101歳になって、今の段階で100歳のお誕生日を迎えられた方が、来年の今ごろいただくというのでは、やはり本当のお祝いの気持ちが伝わらないのではないか。まして、本当にお元気なうちに生きたお祝い金としてということを検討していただきたいということを強く要望して、この質問を終わります。
ありがとうございました。
106 ◯議長（田原 茂君） これをもって窪田知子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
107 ◯議長（田原 茂君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午前11時47分 休憩
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午後１時10分 再開
108 ◯議長（田原 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問13の１、「公共施設白書」作成についての
通告質問者、西野正人議員の質問を許します。
〔13番議員 登壇〕
109 ◯13番（西野正人君） それでは、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。
今回、台風12号によりまして、中国地方、四国地方、また全国各地で大きな被害がありました。
先日、一般質問の中でも、日野市における丘陵地の安全性、ハザードマップも取り上げられましたけれども、テレビを見ますと、すごく被害が多くて、もし何かあったら大変かなと思っております。ぜひですね、都に任せるんではなく、そういったことについては自分のところで、できる限りのことはしていただきたいと思うわけです。お亡くなりになった方には、御冥福をお祈りさせていただきます。
さて、６月25日、今井議員が御逝去なされました。心より御冥福をお祈りいたします。
お亡くなりになりました今井議員とは、平成18年の選挙にて初当選ということで、同期でもあるということで、所属党派は違いますが、親しくさせていただいておりました。気にかかることがあれば視察などにも出かけて、日野市民のために、また市政発展のために頑張っておられた行動力を備えた議員であったと思います。
お財布の中には、常時、１通のはがきを二つに折って携帯しておりました。それは、今井議員が衆議院議員の秘書をなさっていたときに、秘書給与詐欺事件で逮捕され、後に不起訴となったときに、あるお方から届いた手紙でした。今までの人生で、そしてこれからの人生においても、あのとき以上のことは起きないだろう。苦しいときは、いただいたこの手紙を見て頑張るんだと言っておられました。まだまだこれからというときに、余りにも早過ぎる死で、まことに残念です。
今井議員は、３年前のきょう、９月８日に一般質問をしております。そして、きょうは何の日において、1664年、ニューヨークが誕生した日を、そういったお話をされております。独特な入り方で、皆さんの気を引きつけながら始まる一般質問は、もう来ません。改めて御冥福をお祈りさせていただきます。
それでは、質問に移りたいと思います。
初めに、公共施設白書作成についてお聞きをいたします。
市民参画にて、日野市第５次基本構想・基本計画2020プランが作成されました。その中の第１章において、行政財産の適正な管理と、普通財産の有効活用について記載があります。そして、施策の展開において、公有財産管理支援システムの充実、公共施設のあり方の検討と更新、公共施設の適切な管理がうたわれ、また、第４次日野市行財政改革大綱では、社会資本ストックの更新、そして、これらを進めるのに当たり、将来を見据えた公共施設の配置と更新において、ストックマネジメントを的確に行うのに、公共施設白書の作成が必要ですと書いてあります。
今回、これらのことを行っていくのに参考となる、今後作成されるであろう公共施設白書について質問をさせていただきますが、今後、作成されるということで、わからないことも多くあると思いますが、御答弁の方をよろしくお願いいたします。
さて、地方自治体の財産は、管理の対象となる範囲及び分類について定められているそうです。大きく、公有財産は、行政財産と普通財産に区分され、行政財産は地方自治体が行政目的で用いる財産で、原則としまして、使用上の運用、私権の設定が禁止されております。民間に事業を営んでもらうには、行政財産としての目的を逸脱しない範囲で使用許可を得るか、普通財産へ変更しなくてはならないということです。
公有財産につきましては、大きく三つに分類されるのかと思います。一つは建築物系、二つ目にインフラ系、三つ目にプラント系に分けられると思います。
建設物系においては学校施設である幼稚園、小・中学校など、生涯学習施設においては公民館、図書館など、文化施設においては博物館、体育館、会館ホールなど、福祉施設においては保育所、児童館、老人ホームなど、公営住宅施設におきましては市営住宅など、そして行政施設においては庁舎、支所など、病院施設におきましては診療所、病院などがございます。
インフラ系につきましては、道路、橋梁、公園、上下水道など。
プラント系におきましては、ごみ処理施設やし尿処理施設などが挙げられるということでございます。
今回の公共施設白書においては、建設物系と言われる、いわゆる箱物について、主に聞きたいと思います。
初めに、把握をしなければいけないのが、日野市の保有する施設とその現状でございます。
そこで、日野市には、主にどのような施設があるのか。また、施設種類による割合、また、床面積等について、お聞きをいたします。
110 ◯議長（田原 茂君） 答弁を求めます。総務部長。
111 ◯総務部長（栗原 修君） 日野市が保有する施設の現状について、お答えいたします。
施設数は、202施設でございます。施設数の内訳は、本庁舎などの公用施設が８施設、小・中学校が25、幼稚園、図書館、体育館等の教育施設が21、保育園、児童館、福祉センター等の福祉施設が46、地区センター、交流センター等のコミュニティー施設が67、市営住宅が７、その他28施設でございます。延べ面積の合計は約36万平方メートルで、その約半分を小・中学校が占めております。
その他の施設の延べ面積の割合は、市営住宅が10％、公用施設と小・中学校を除く教育施設は、それぞれ８％、福祉施設、コミュニティー施設が、それぞれ７％となっております。
これらの施設の約４割が、昭和40年代から50年代に人口の急増に伴って整備されたもので、建物の耐用年数からも計画的な対応が必要となってきているところでございます。
以上でございます。
112 ◯議長（田原 茂君） 西野正人議員。
113 ◯13番（西野正人君） ありがとうございました。
いろいろな施設がたくさんあるということだとは思うんですけれども、それが後ほど、またいろんな点で関連が起きてきますので、ちょっと覚えていていただきたいと思います。
次に、日野市においては、統廃合により使用しなくなった学校施設などの有効活用を進めてまいりました。また、より少ないコストでパフォーマンスを高める取り組みもされております。現在、取り組みが行われている施設の状況について、お聞きをいたします。
114 ◯議長（田原 茂君） 企画部長。
115
◯企画部長（荻原弘次君） 施設の活用について、お答えさせていただきます。
施設の有効活用の現状につきましては、新規に施設を建設する場合、地域の要望やニーズをもとに、さまざまな機能を持たせるため施設の複合化を図り、有効活用をしてきております。
例に挙げますと、多摩平のふれあい館や平山季重ふれあい館におきましては、図書館やコミュニティー、子育て、男女平等行政など、さまざまな機能を持たせ、市民サービスを提供させていただいております。
既存施設の活用につきましては、廃止された学校の校舎を利用し、さまざまな機能を集約させ、地域住民のニーズに対応し、有効活用を図っております。これも、例に挙げさせていただきますと、旧平山台小学校におきましては、市民健康増進や
地域コミュニティーの活性化を目的とする平山台健康・市民支援センターとして、一時的に有効活用するとともに、地域の保育需要に対応した保育施設や障害福祉施設等も併設をさせていただいております。
このように、市では、機能を集約し複合化することで、地域での公共施設の効率的な配置を行っております。
以上でございます。
116 ◯議長（田原 茂君） 西野正人議員。
117 ◯13番（西野正人君） 具体的な例を挙げて説明をしていただいたんですけれども、日野市においては、早い時期から取り組みがなされ、有効活用が積極的に行われているということなんですけれども、一般的に、有効活用が進まない理由というのは、あるそうなんです。そういう理由について、まず、政治的要因、政治家が、これだけはちょっと建てておいて残しておいてよとか、あと、制度的な要因、また経営的な要因と、さまざまな要因があるということです。
市はもちろんでございますけれども、私たち議員、そして市民も、これらの内容認識がしっかりとされなければいけないのではないのかと思いますので、市におきましては、より一層の取り組みをお願いしたいと思います。
次に、今後、施設の建て替え、改修にかかるコスト試算について、お聞きをいたします。
箱物については、先ほどもございました第４次日野市行財政改革大綱によりますと、昭和40年代から50年代にかけて建設されたものが多くあり、その割合は45％を占めているということでございます。これらは、いずれのものも廃止されない限り、建て替えや改修、修繕が行われるわけですが、今後、かかる費用は膨大なものと思われます。そして、時期的に改修、修繕しなくてはならないのに、財政の都合上、着手できない物件もあるのではないかと思います。
それはそれとして、今後かかるコストの試算について、現在の状況についてお聞きをいたします。
118 ◯議長（田原 茂君） 企画部長。
119
◯企画部長（荻原弘次君） 平成22年度に、日野市の保有する施設についての建て替えや改修にかかるコストについて、道路及び下水道施設も含めた形で試算をさせていただいております。その試算結果につきましては、今後55年間で、約2,373億円にも上るものであり、年間当たり、これを55年で割り返しますと、約45億円の負担となります。現在の市の財政状況の中では、これらの試算した数字を、費用を十分に賄えない状況であるのではないかと考えております。
以上でございます。
120 ◯議長（田原 茂君） 西野正人議員。
121 ◯13番（西野正人君） 今後、55年間でかかる費用が2,373億円、年間45億円と、大変大きな数字だと思います。これは道路、下水道施設が含まれているものだと思いますけれども、実際、箱物に関しましては金額がもっと少なくなるということになるとは思います。現段階では、計算すればわかるんだと思いますけれども、現段階において。ちょっと担当者が忙しいんでしょう、残念ながらその数字というものは明らかにされなかったんですけれども。
55年間における事業費の総額から、更新費用に充当可能な財源、投資的経費を引いた金額が、今後、新しく更新可能事業ベースの試算になるのではないかと思います。
簡単に三つについて質問をさせていただきましたが、これらは施設白書作成において重要な事項でありますので、もう一度よくかみ砕いて、いろんな方面から考えていただきたいと思います。
それでは、公共施設白書作成の意義等について、お聞きをいたします。
第４次日野市行財政改革大綱に、その必要性がうたわれておりますが、改めて作成の目的とねらいについて、お聞きをさせていただきます。
122 ◯議長（田原 茂君） 企画部長。
123
◯企画部長（荻原弘次君） 公共施設白書の作成の目的、意義について、お答えをさせていただきます。
公共施設白書作成の目的は、既存施設のさまざまな現状を把握することが目的でございます。
現在は、その目的につきまして、既に日野市の所有する土地や建物等の台帳をきちんと整備をしたことにより、公共施設の現状ができている状況であり、白書の持つ機能は、ひとまずそこででき上がっているというふうに考えております。
今後は、この台帳を生かし、第４次行財政改革に示した項目を検討し、今後の公共施設の建て替えや改修などの各施設の整備計画を策定していきたいと考えております。
以上でございます。
124 ◯議長（田原 茂君） 西野正人議員。
125 ◯13番（西野正人君） 固定資産税台帳が整備されているから、目的はある意味でも達成されているのかなということだとは思うんですけれども、本当にそれだけなのか、もう少し考えていただきたいと思います。
全国の自治体で、固定資産台帳が整備されているのは４割ぐらいしかないということなんで、日野市は作成されておりますので、評価するところですけれども、もう一つ踏み込んで、しっかりとこの意義というもの、またねらい、いろんなところで考えていただきたいと思います。
次に、施設白書が作成されるならば、いろいろなところで諸事の問題解決において、今までと違った発想が生まれてくると思います。その発想の転換について、現在考えられることはどのようなことがあるのか、お聞きをいたします。
126 ◯議長（田原 茂君） 企画部長。
127
◯企画部長（荻原弘次君） それぞれの問題解決における必要な発想の転換について、お答えをさせていただきます。
問題となってくるのは、現在の財政状況におきましては、今後すべての施設について、今あるように改修や建て替えなどの更新をすることが、かなり難しくなってくるのではないかという点でございます。
この問題を解決するためには、施設の重要性、経済性、有効性に基づき、その各施設の今後のあり方をきちんと検討し、セーフティーネット的位置づけのある真に必要な施設を残しつつ、施設の統合等に伴う廃止、売却も検討し、資金を捻出していくという発想が必要になってくるのではないかと考えております。
各施設の今後のあり方を検討するに当たりましては、現在の使用状況はもちろん、今後の人口予測や少子化また高齢社会での市民ニーズの変化、財政の動向など、さまざまな視点から各施設をとらえ直さなければならないと思っております。それらの検討を踏まえ、各施設の今後のあり方によって、建て替えや改修をしていくのか。また、統合や廃止を考えていくのか。もしくは、複合化をしていくのかなど、それぞれの方針を決め、整備計画を策定していくことになります。
また、その他の財源の確保につきましても、受益者負担の観点から、施設の有料化を図り、使用料を施設の原価償却費の一部に充て、公共施設の建て替えや改修の基金に積み立てるなど、将来を見据えた持続可能な施設運営に向けた取り組みが必要になってくるのではないかと考えております。
以上でございます。
128 ◯議長（田原 茂君） 西野正人議員。
129 ◯13番（西野正人君） ありがとうございます。
まだ、これから作成するということで、今の答弁のような形になってしまうのかとは思うんですけれども、いろいろな発想の転換、できると思いますよね。国の制度の緩和とか、また、いろいろなところで行われるようになります。さっきおっしゃいました簡素化、いろいろな施設の統合、廃合、それについても、いろんな知恵が出せると思いますので、そういうところにしっかりと目を向けて、しっかりと作成をしていただきたいと思います。そして、これを作成することによって、いろんなことが見えてくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、公共施設作成に向けての取り組みについて、お聞きをさせていただきます。
130 ◯議長（田原 茂君） 企画部長。
131
◯企画部長（荻原弘次君） 公共施設の今後の取り組みでございます。
まず、今後の取り組みといたしまして、本年３月に起きました
東日本大震災の教訓をもとに、住民にとって重要な施設の耐震化を推進をしていきたいというふうに考えております。
まず、震災時の行政機能確保に向け、本庁舎の耐震診断を実施していきたいというふうに考えております。また、入居者の安全を確保する観点から、住宅施設でございます市営住宅の耐震診断も実施していきたいというふうに考えております。
また、これと並行いたしまして、そのほかの多くの公共施設については、耐震化を含め、各施設ごとに整備計画を策定し、今後の財政状況を見ながら計画的に整備を進め、財政規模や地域の実情に合った施設運営を目指していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
132 ◯議長（田原 茂君） 西野正人議員。
133 ◯13番（西野正人君） 取り組みについてですが、さっきも申し上げましたが、そのような答弁しか出ないのかなとは思っておりましたけれども、今後、この公共施設白書、日野市でもつくっていかなければいけないのかと思いますけれども、いろんな自治体では既につくって、もう３回目の更新をしているところもあります。そういったことで、今後、私もそうなんですけれども、役所の皆さん、職員も、自分自身が箱物にならないように、ぜひ、いろんなところでいろんなことを考えて進めていただき、早期作成をいたしまして、住民との、市民との対話をするためにも、こういうものを利用していただければと思います。
最後に、市長に、この白書作成に向けての考えをお聞きさせていただきたいと思います。
134 ◯議長（田原 茂君） 市長。
135 ◯市長（馬場弘融君） 西野議員から、公共施設白書を作成するということについて、大きく６点の質問をいただきました。
現在の公の施設の現状、特に建築物について、お話がございました。さらに、これから、もしそれぞれを改修、建て替えをするとして、その費用をどのくらいになると考えられるのか。さらに、今ある施設の有効活用、そして、いずれにしても、今、台帳的なものはやや整備をさせていただいたけれども、白書がないと。これからしっかりと目的を定めて白書をつくると。さらには、それには公共施設というものがどういうものかという発想の、これまでとは違ったとらえ方といいますか、発想の転換が必要だというふうな御指摘。さらには、大震災もありますけれども、これからさらに、現状では手ぬるいので、しっかりとした白書ができるように努力を続けてほしいと、こういうことでございます。
答弁にもありましたように、これから下水道から、道路から、建物から、全部引っくるめると、物すごい金額が想定されるということが、おおむね非常に粗い数字ではありますけれども、出されたわけですね。それを年数50年で割ると、１年当たり45億ですか、かかると。
実は、こういうことが、これまでの予算の組み方といいますかね、つくり方では出てきていないんですね。ですから、これから予算組みのあり方から、やや考えていかなければいけないのかなと。今ある施設のメンテナンスに、今どのくらいかかって、改修にどれくらいかかるというのをまず除去していくといいますかね。そういうことをやった上で、残った歳入あるいは起債で政策を行っていくというふうな考え方もしていかないといけない。もし、これを明確に出しますと、かなり大幅に予算で使えなくなる部分といいますかね、そんなのが出てくるだろうと想定をされます。
こういうものが明確になったときに、では一体どういう議論が起こるだろうかというようなことを想定をするわけですね。先ほどもお話がありましたように、昭和40年代、50年代、人口が非常にふえた時期に、学校が一番典型的な例ですが、次々にそういうものがつくられたと。いずれも更新期に当たっている。幸いにも耐震補強は学校の方は済んでいるから、そう早く何が何でもやらなければという状況には今ないと思いますが、それにしても、かなりの金額は予測されると。
これらを、今後は予算書の中で、どういうふうにやっていくのかということが一番大切です。そうなると、もう既に一部始まっておりますが、例えば、土地開発公社が持っている土地をどんどん処分をしているというような状況がありますが、公有地で有効活用していないところについて、あるいはできないところについて、処分をしていく。あるいは、さらに有効活用ができるように賃貸をしていくといいますかね。そういうことも視野に入れないと、まずかろうというふうに思うわけです。
そうなると、行政というものが基本的には税金と、料金と、補助金と、起債と、これで行われているわけですが、それに加えて売却益というか、そういうもの。あるいは、使用収益というものも予算項目に加えるというふうなこともいたしませんと、当然、必要になる改修なり建て替えの費用が出てこないという状況になります。ですから、かなり根本的にこの予算の組み方、予算というものの考え方を変えていかなければいけないだろうというのが、まず、この白書をつくってからですね、つくっただけではどうしようもないんで、白書に基づいてきちっとやらなければいけませんので、その辺が大事かなと。
そうすると、今回の資料として多分お出ししていると思いますが、貸借対照表を普通会計規模、あるいは連結会計規模で出させていただいておりますが、そういうことが、これからの予算審議とか決算審議の一番のメーンになってくるということになるんじゃないかなというふうに思います。
今の私どもの、国もそうですけれども、地方も、どんぶり勘定と言うと少し言い過ぎですが、予算を幾らにするかということだけは非常に厳しくチェックをされますが、決算については、もう使ってしまったんだからどうぞというふうな感じですね。
そうじゃなくて、逆に、予算はおおむね概略でやっておいて、決算できちっと締めるというふうな形をとる。つまり、民間の事業所と同じような形にだんだんなっていくんだろうなあというふうな感じがいたしております。その辺のところが、まず発想の転換の中で一番大きなポイントかなというふうに思っています。
さらに申し上げれば、例えば病院なんかでは、ようやく原価償却というふうな考え方が職員の中にも定着をしているわけでありますが、まだまだ民間事業所と違って、公は自動的にお金が減っていく、あるいは、その分は蓄えておくというふうな認識がありませんので、その辺のことをしっかり意識づけるということも、発想の転換の大きな基本になるのかなというふうに思います。
あとですね、これは議論にもありました。これまで、この地区にはこの施設は絶対必要なんですよということで、それは取り壊せないということが、当然のこととしてあったわけですが、これからは人口動態とか、人口の規模等々に応じて、二つの施設を一緒にしていく。同じような施設を一緒にするだけでなくて、全く違ったものを一緒にしてつくりかえていく、あるいは規模を縮小する、というふうな発想をしなければいけないだろうというふうに思います。
そしてまた、すべてを無料で提供するというのではなくて、原則、お金はかかるんですよというふうな形で、利用料をいただくというふうな形、これもある程度の形を、基本はこうなんだということをつくっていかなければいけないだろうと思います。
今、駐車場等については、ようやくその方向に一歩踏み出しまして、今度、市民の森ふれあいホールの大きな駐車場ができますが、あそこにもバーができて、原則的にバーをあけたときに何かを取って入っていくと。基本的には有料というふうな形になりますね。そういう形が、おおむね前提となっていくのではないかなと。また、そうでないと持続可能な財政状態を得られないということになろうかなというふうに思います。
いずれにしても、いろいろこれまでの行政のあり方、あるいは議会での議論のあり方をかなり根本的に変えていく必要があるし、職員みずからが随分変わっていかなければいけないだろうと、こんなふうに思っているところであります。
それらを踏まえて、ある程度方向づけができた段階で、白書として明確にして、その白書に基づいて、予算の中では、こういう形でメンテナンスの費用が出ておりますというふうな形がとれるようになれば、常にその年の行政の状況の中で、新しい施策に幾らぐらい使われて、これまでの建物を維持管理しているのにどれくらい使われてというようなことが、見えるようになるのかなというふうに思っています。
これは民間の事業所では当たり前のことでありますが、ようやく行政がそこまで来れたということだろうというふうに思います。大変まだまだ難しい隘路がありますが、議員の御指摘を踏まえまして、もっと厳しく、さらに前向きにこういった形がとれるように、白書を通じて努力をしてまいりたいと思います。
以上です。
136 ◯議長（田原 茂君） 西野正人議員。
137 ◯13番（西野正人君） ありがとうございました。
早期に作成していただきたいと思うんですけれども、おくれればおくれるほどいろいろな問題解決もおくれるということで、ぜひ早めに取り組んでいただくことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。
138 ◯議長（田原 茂君） これをもって13の１の質問を終わります。
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139 ◯議長（田原 茂君） 一般質問13の２、「まちづくり」における問題解決と庁内体制についての
通告質問者、西野正人議員の質問を許します。
140 ◯13番（西野正人君） 馬場市長は、就任以来、区画整理の推進、また日野本町地区の狭隘道路の解消など、みずからが先頭に立ち、諸問題解決に取り組み、成果を上げてまいりました。私としては、大いに評価をさせていただきたいと思います。
しかし、場合によっては、問題解決において、当事者にすべてこたえることができないこともあると思います。しかしながら、諸事を勘案して、その問題解決に向けて最もよいと考える解決方法を部課長と協議し、取り組んできたのかなと思っております。今回の質問におきましては、平山地区において問題となっております違法建築物、違法建築施設、いわゆる生コン工場の問題について、お聞きをさせていただきたいと思います。
この問題におきましては、多くの議員が質問をされているところですが、重複するところもありますが、よろしくお願いしたいと思います。
この問題におきましては、テレビでも取り上げられました。このテレビの取り上げ方がいいのか、悪いのかは、皆さんそれぞれ思うところがあるとは思います。工場近隣住民の皆様におきましては、大型自動車の通行による振動や、また交通障害、いろいろなことがあると思います。また、生コン製造における工場の騒音でお困りの方もたくさんいらっしゃいまして、生活の障害となっているのも事実だと思います。このことは早期に解決しなければならないということは、議員の皆様も認識が一致していると思うところでございます。
そのような中、1)工場移転に向けての現在の状況、2)工場稼働期限についての考え方、3)工場閉鎖に向けて解決しなければならない問題、4)解決に向けて庁内体制、どのようになっているのか、お聞きをさせていただきます。
141 ◯議長（田原 茂君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
142 ◯まちづくり部長（大坪冬彦君） まず、移転に向けての現在の状況についてということで、お答えさせていただきます。
この問題でございます。東京都の時代の聞き取り情報によりますと、当該施設は昭和34年ごろから簡易なミキサーを使って、コンクリートの二次製品を製造してございました。その後、昭和36年、都市計画決定により当該地の用途地域が指定され、既存施設は、既存不適格となりました。
当該施設は、昭和44年ごろ、社会のニーズに対応するため、生コンの生産に切りかえました。その後、さらに事業所の規模を拡大し、平成2年当時、特定行政庁である東京都建築指導課から違反建築物の摘発を受け、是正計画書を提出し、違反解消の約束はしました。
その後、平成8年、日野市が所管行政庁特定行政庁となり、業務を引き継ぎました。市としては、東京都時代に是正期限を明確にしていなかったことが問題の解決をおくらせたという判断のもと、是正期限を明確にすることを求める是正勧告書を、平成22年５月20日付で送付いたしました。
それを受けて、平成22年９月30日付で事業者から、平成24年６月30日までには生コン工場の移転、及び廃業する旨の是正計画書が提出されました。移転地を探す猶予期間については、地域の生活環境を損なわないことが前提であります。そのために、交通量、騒音、振動等の調査を行い、必要に応じて地域住民の方々に状況説明を実施してございます。
市は、一刻も早い違反解消に向け、現在の事業者に対し強い行政指導を継続してございます。現在まで、幾つかの移転先の候補地は上がってくるものの、最終移転候補地確保にまでは至ってございません。
次に、工場の稼働期限についてでございます。
市としては、平成24年６月30日という期限の是正計画書を重く受けとめ、是正計画書をしっかり守るよう指導してございます。その上で、一日でも早く移転地を見つけるよう文書で勧告をしてございます。この是正計画書の内容が達成されないことが明確になった場合には、直ちに厳しい措置もとっていく。この三つを柱に対応してございます。
期限の平成24年６月30日につきましては、その期間、操業してもよいと認めたものではございません。事業者が土地探しをするという意思がある場合が前提でございます。したがって、土地探しをするという意思が明確でない、またはないという判断が出た場合には、事は違ってきます。
土地購入の努力をしていることを示す挙証資料の提出や定期的な報告を求めて、この履行を迫ります。この履行がされていなければ、事業者は是正指導に応じていないというふうに判断せざるを得ません。したがって、事業者が指導に従っていない、土地探しを真剣にやっていない、ということが判断できる場合につきましては、６月30日の前であっても強い措置に踏み切ることがあり得ます。この状況を踏まえ、事業者がみずから申し出た期限も迫ってきている状況でございます。法的手続を実施する時期が近づいているというふうに認識しております。
違反建築物につきましては、建築基準法第９条１項において、所有者に相当の猶予期間を設けた上で、違反建築物の除却、移転、使用禁止、使用制限、その他これらの規定または条件に対する違反を是正するために、必要な措置を命ずる。これが９条1項の指導でございます。
この９条１項処分につきましては、その前段として、前置処分として、法第９条第２項による意見書の提出または公開による意見の聴取が規定されております。この法第９条２項の手続を踏まえて、是正計画書の内容が達成されないことが明確になった場合には、法第９条第１項の処分となる。このような意味合いで、法的手続を実施する時期が近づいているというふうに判断してございます。
ただし、これらの指導、９条１項、２項の処分につきましては、これらの公権力の行使の判断につきましては、特定行政庁の裁量権で時期等を判断するということで、しっかり責任を持って行っていきたいと考えております。
次に、工場閉鎖に向けて解決しなくてはならない問題につきましてでございます。
工場閉鎖に向けて、解決しなければならない問題につきましては、私どもの方でも認識してございます。
解決に向けての庁内体制についてということでございます。これにつきましても、幾つかの複数の課で連携しまして、適切な時期に対応する準備はしております。
以上でございます。
143 ◯議長（田原 茂君） 西野正人議員。
144 ◯13番（西野正人君） 御説明ありがとうございました。
昭和36年に都市計画決定により用途地域が設定され、既存不適格となったということでございますが、このときにいろいろなこともあったんでしょう。そしてまた、平成2年当時、規模拡大により摘発を受け、違反解消の約束したが、また守られていないということで、これはいけないですよね。やはり。
また、平成8年、日野市が業務を引き継いだということについては、いろいろな行政へ引き継ぐ中で、いろんな混乱もあったのかなとは思います。また、平成22年５月20日に、是正勧告書を送付したということで、これについては、この地域で何かがあったんじゃないのかと思うところもありますけれども、稼動期限においてなんですけれども、いろいろな考え方があると思います。平成24年の６月30日が最終期限となるのか、また、移転先が見つからなければ、７カ月前、例えば、期限が11月末、12月末、これが期限になるのか、いろんな考えがあると思います。その考えについては、いろいろあるので、私も理解をいたします。
今後、これ、移転できないとなると、市長の判断を仰ぐわけですけれども、今後、考えられる、工場としての考え方、これについては幾つかあるとは思います。
例えばですね、自分ちの工場はもうできないから、車だけ持ち込んで２種営業ナンバーをとって運送業をやるとか、また違うプラントから生コンを購入して転売する。また生コン会社を合併、買収する、そんなようなことも考えるのではないかと思います。それら行うにしても、まだまだいろいろな高いハードルがあると思いますけれども、来年６月30日、最終的にはやめる。７月１日は稼働しないということですので、これは私も信じざるを得ないということになるかと思います。
その間に、今後、この６月30日までに交通事故、いろいろな問題があった場合は、すぐにでも稼働停止せざるを得ないと思っております。
またですね、ちょっと危惧しているというか、どうかなという問題が、現在行われているそこの調査ですね。これ、補助金が充てられているということで、私は業者に行わせるのが本当は筋じゃないかなと思います。もし、うその申請、データが改ざんされたならば信義則に反しますので、すぐに、即工場を閉鎖すると。そのようなこともできるのではないかと思います。
住民の方に、これを行ってくださいと言っても酷ですので、そこまでは申しませんけれども、この問題に対することについては、大変デリケートな問題でございますので、先ほどもございましたが、いろいろな解決しなければいけない問題もあるかと思いますよね。この問題は、この地域だけの問題でもなくなる可能性もあります。そういう中で、しっかりとした庁内体制、そういったことで庁内体制を組んで、解決に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
もしですね、７月１日に工場が動いていたら、私も先頭になって闘う覚悟はございます。そのときは、私は第1列目で、ほかの方は第２列目で、何かあったらすぐ逃げていただくようなことも考えておりますので。ぜひですね、この問題におきましては、最善の取り組み、いろいろな考えを持ちながら取り組んでいただきたいと思っております。
住民の皆様が早くこの問題を解決して、生活できるような取り組みを行っていただきたいということを申し述べまして、この質問を終わらせていただきます。
終わります。
145 ◯議長（田原 茂君） これをもって西野正人議員の一般質問を終わります。
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146 ◯議長（田原 茂君） 一般質問14の１、未来を担う青少年の皆様を応援しよう！の
通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。
〔10番議員 登壇〕
147 ◯10番（馬場賢司君） それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
1,000年に一度と言われる未曾有の被害をもたらした
東日本大震災から、約６カ月が過ぎようとしております。また、この間、誘発地震とも言われる余震、各地域での地震や、７月26日から７月30日にかけて発生した新潟・福島集中豪雨、そして今回、紀伊半島集中豪雨など、和歌山県などを中心に戦後最大の被害をもたらしたといわれる台風12号と、これほど次から次へ自然災害が発生した年は近年になく、これから復旧復興に向けた支援を最優先として取り組んでいかなければなりません。
改めて、今回の台風により、お亡くなりになられた皆様方に、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、避難されている皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。
これ以上自然災害が起きないように、そしてこういった暗い話題がこれ以上ないように、だれもがそのような思いであると思っております。特に３月11日の
東日本大震災以降、日本じゅうが意気消沈していました。さまざまな行事、イベント等も自粛、縮小傾向、なかなか明るい話題が少なかった日本でありますが、そうした中、７月18日、サッカーの第６回女子ワールドカップドイツ大会にて、日本代表なでしこジャパンが、世界ランキング１位の米国を２対２からPK戦の結果の末、３対１で破り初優勝。この女子サッカーなでしこジャパンの活躍は、日本全国に勇気と感動を与えるものでありました。
年齢制限のないフル代表が世界一を争う大会で日本が優勝したのは、男女を通じて初めて。女子は、オリンピック３回、ワールドカップ６度目の出場で、日本スポーツ史を塗りかえる偉業を遂げたわけであります。
テレビでも中継されたこのサッカー女子ワールドカップ決勝戦、この平均視聴率は、早朝の時間帯としては驚異的な21.8％、これは関東地区の数字でありますが、こういった視聴率でありました。早期の時間帯であるにもかかわらず、すごい視聴率をたたき出したということで、いかに多くの皆様の関心が高かったかということがわかるわけでもあります。次のオリンピックへ目指し、今でもこのなでしこジャパンの戦い、そして話題については、毎日のようにテレビのニュースなどでも放送されているところです。ちょうど、きょう、これからオリンピックをかけた大事な試合が行われることになっております。恐らく、これから女の子のサッカー人口というのも、かなりふえていくのではないかと感じているところであります。
こういったスポーツや、そしてさらには文化、芸術面での活躍ということに触れるということは、本当にだれもが元気になりますし、皆に勇気と感動を与えるものになっていくなと、改めて強く感じたところであります。
そうした中で、この間、日野市内においても小学生や中学生、高校生がさまざまな分野で活躍された話題を、私もいろいろなところで耳にしたり、実際に見させていただきました。今回の一般質問では、そうした姿を通し、これからの未来を担う青少年世代の皆様がさらに活躍できるような、そんな元気なまちづくりを目指し、質問をさせていただきたいと思います。
中学校の野球部の大会での優勝や、吹奏楽部の活躍など、耳にしております。高校野球では、皆様もよく御存じのとおり、西東京地域の日大三高が全国大会で優勝いたしました。聞いたところによりますと、日大三高のエースピッチャーは、日野市の南平の少年野球チームに所属されていたとも伺っております。
また、全国大会の前に行われる高校野球西東京大会では、地元の日野高校の活躍もありました。甲子園で、日大三高は対戦相手を圧倒した試合も多かったわけでありますが、日野高校はかなり大会で相手を追い上げまして、途中まで７対６と１点差までかなり追い上げました。惜しくも破れたわけでありますが、都立高校の中では年々、力をつけており、かなり強いチームになっているなと感じたところです。実際に野球部のメンバーも、日野市内にお住まいの部員さんが多く活躍されているとのことであります。
いずれにしても、この夏の期間、スポーツ、文化、芸術面で、若い世代である青少年の皆様が活躍する、そんな元気な話題があったのかなと感じております。
まず初めに、改めてこの期間での小学生、中学生、高校生の活躍について、頑張っている姿について、お伺いしたいというふうに思います。
148 ◯議長（田原 茂君） 答弁を求めます。教育部長。
149 ◯教育部長（佐野榮一君） ことしの夏、日野の
子どもたちは、暑さに負けずさまざまな分野で活躍しております。私からは、小・中学校の
子どもたちの活躍の様子について、紹介させていただきます。
小学校では、旭が丘小学校の合唱部が、ＮＨＫ全国学校音楽コンクール東京地区予選大会で銀賞、またＴＢＳ全国こども音楽コンクールで優秀賞を受賞いたしました。
また、昨年、ＮＨＫ全国学校音楽コンクール全国大会初出場で、見事、銅賞を受賞いたしました七生緑小学校合唱部が、ことしも東京地区予選、本選大会において金賞を受賞し、去る９月３日の関東甲信越大会に出場し、栄えある金賞を受賞いたしました。そして、ことしも10月９日、ＮＨＫホールによる全国大会に出場することとなっております。
また、中学校では、吹奏楽部が活躍し、七生中学校吹奏楽部が、東京都中学校吹奏楽コンクールにおいて金賞を受賞したほか、第二中学校、第三中学校、第四中学校、三沢中学校、大坂上中学校の各吹奏学部が銀賞を受賞し、日ごろの練習の成果を存分に発揮することとなりました。
また、スポーツでは、市民大会において、さまざまな競技での活躍を初め、大坂上中学校の野球部が、多摩地区中学校野球大会で優勝、そして南関東大会に出場しました。また、第三中学校の水泳部が、関東中学校水泳競技大会個人400メートルメドレーで３位に入るなどの成果を上げたほか、残念ながら上位入賞ではありませんでしたが、七生中学校の水泳部では、全国中学校水泳競技会、第四中学校では、水泳部が関東中学校水泳競技会、また卓球部が、関東中学校卓球大会に出場するなど、それぞれの代表として、誇りを胸にすがすがしい記憶と記録を残す夏になってきてございます。
以上でございます。
150 ◯議長（田原 茂君） まちづくり部参事。
151 ◯まちづくり部参事（村田哲也君） 私の方からは、市内の高校生におけるさまざまな大会での活躍について、御説明いたします。
議員のお話にもありましたとおり、ことしの夏の全国高校野球選手権の西東京大会では、都立勢として健闘し、惜しくも甲子園出場とはなりませんでしたが、都立日野高校野球部の活躍がありました。また、この全国大会で優勝し、さらにアジアＡＡＡ大会でも日本代表として優勝投手となった日大三高の吉永投手は日野市民であり、日野市の少年野球チームを経て七生中学校の卒業生でございます。その活躍は、すばらしいものでございました。
また、夏に開催されました2011年ジュニアスポーツアジア交流大会の柔道におきましては、日野市民で都立高校に通う矢澤さんが、78キロ超級女子の部で優勝いたしました。さらに、国体予選となる関東ブロック選手権の団体戦におきまして優秀な成績をおさめ、ことし10月に、山口県で開催される第66回国民体育大会への出場が決定いたしました。
日野市では、教育、文化、スポーツ等で、東京都大会以上の大会で優秀な成績をおさめたこのような市民に対して顕彰する、日野市文化・スポーツ功労者顕彰の制度がございます。この高校生たちの活躍に対しまして、日野市として顕彰を行う予定でございます。
以上でございます。
152 ◯議長（田原 茂君） 馬場賢司議員。
153 ◯10番（馬場賢司君） 御答弁ありがとうございました。
今、お話を伺いますと、合唱、吹奏楽、野球、水泳、卓球、柔道と、さまざまな分野で活躍されている姿が、よくわかりました。部活動の中では、特に中学校６校の吹奏楽部がいずれも賞を受賞されているということで、吹奏楽のレベルの高さも感じたところであります。この吹奏楽部については、後ほども触れておきたいと思います。
それでは次に、３点についてお伺いしたいと思います。
来年３月にオープン予定の市民の森ふれあいホールについてです。大分、近くを通りますと、外観の様子がよくわかるようになってまいりました。このふれあいホールについては、スポーツのみならず文化芸術の拠点としての位置づけもあるわけですが、１点目は、このふれあいホールでの青少年育成という視点での活用について伺います。
２点目は、平成25年度に開催予定の国体でありますが、日野市では、空手、ボクシング、ホッケーという３種目の実施が予定されていると伺っております。この国体を通しての青少年のアスリート育成についてお伺いいたします。
そして、３点目としては、陸上競技場がホッケーの関連で今後、工事をされるということですが、市民の皆様からも、どういうふうな活用がされていくのか、国体が終わった後の状態はどうなるのか、いろいろとお声をいただいているところであります。こういったことを含めて、改めてこの陸上競技場の改修、今後の維持管理などについてお伺いしたいと思います。
以上３点について、よろしくお願いいたします。
154 ◯議長（田原 茂君） まちづくり部参事。
155 ◯まちづくり部参事（村田哲也君） まず１点、（仮称）市民の森ふれあいホールは、青少年育成という位置づけについて、お答えいたします。
（仮称）市民の森ふれあいホールは、市民の交流拠点として位置づけられております。さまざまな分野における市民交流の中で、青少年分野の市民交流における利用は十分可能であり、スポーツ大会の開催やスポーツ教室の開催なども、青少年の育成につながる事業と考えております。スポーツ以外でも、音楽活動や文化活動などの青少年育成事業の実施ができるように調整を図りながら、青少年の活躍の場、居場所としても活用してまいります。
続きまして、国体でのアスリート育成のための取り組みについてにお答えいたします。
日野市では、国体を契機といたしまして、まちの活性化、市民の体力向上を目指しております。東京都でも、平成25年度の国体開催に向けて、各競技におけるジュニア育成事業を実施しております。日野市では、平成21年度より、日野市体育協会が中心となってジュニア育成事業に取り組んでおり、ジュニアバレーボール、卓球教室など17の加盟団体が競技力向上に向けて取り組み、昨年は1,100人の
子どもたちが参加しております。
日野市が開催地となる国体競技の空手道では、ジュニア育成事業によるジュニア空手道大会を目指し、165名の
子どもたちが練習を行いました。アスリート育成を実施していくためには、競技人口を拡大させていくことから取り組む必要があると考え、小・中学生を中心にスポーツ教室の開催に向けて、競技団体と一緒に検討を行っているところでございます。
以上でございます。
156 ◯議長（田原 茂君） 企画部長。
157
◯企画部長（荻原弘次君） 陸上競技場の改修及びその後の活用について、お答えをさせていただきます。
平成25年に開催をされます国民体育大会のホッケー競技場の整備に当たりましては、仲田の陸上競技場のフィールドの天然芝を日本ホッケー協会が公認する人工芝に整備する必要がございます。そのため、人工芝生化整備工事の契約案件について、その議案を今議会に提出予定でございます。
改修後の平成24年度の利用でございますが、リハーサル大会ホッケー場としての利用はもちろんでございますが、サッカー競技やフットサル、
グラウンドゴルフやアーチェリー、新たにゲートボールなど、さまざまな競技で御利用いただきたいというふうに考えております。
また、国体終了後のあり方についてでございます。これにつきましては、これまでこの施設への要望も踏まえ、天然芝に戻した場合の維持管理費などの課題、問題、また、サッカー用の人工芝も含め、協議、検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
158 ◯議長（田原 茂君） 馬場賢司議員。
159 ◯10番（馬場賢司君） ありがとうございました。
ふれあいホールの活用、アスリート育成という部分については、小・中学生などのお子様が、日ごろ屋内スポーツ競技などをされている保護者の皆様からも、かなり期待されたお声を伺わせていただいているところであります。国体の予定種目である空手の関係者の皆様からも、同様のお声をいただいているところです。今、ジュニア育成事業等についてもお話がありました。青少年育成という観点での、さらなる取り組みをお願いしたいというふうに思います。
続きまして、中学校の部活動関連、そして御答弁の中でも活躍の姿がありました野球関連について、質問をさせていただきます。
まず、この夏の期間の暑い中、部活動が実施されましたが、そうした中で、熱中症の関連についてお伺いしたいと思います。
この夏も、かなりの猛暑でありました。まだまだ、これから残暑厳しい日もあるかと思いますが、総務省消防庁によりますと、７月における熱中症による全国の救急搬送者は１万7,963人となり、昨年７月での数字、１万7,750人と比べて1.01倍に増加したことがわかっております。これは、特に高齢者の65歳以上の搬入者数が多く、全体比で５割に近い値となっていますが、新生児から少年の若年層も増加しているということ、特に少年区分では、全体比で３ポイントもふえているという現状であります。
熱中症対策については、これからも毎年、夏季期間を中心として十分な対策が求められております。夏季の部活動等でも救急搬送されたケースがあったわけでありますが、１点目として、日野市内の状況について、予防の取り組みなどについてお伺いしたいと思います。
その熱中症の対策の一つとして、氷をうまく活用して対応に当たっている学校もあるということです。自治体によっては、製氷機等を設置して、常に氷で体を冷やすなどの対応に当たっているところもあるということであります。
２点目は、学校への熱中症対策のための製氷機設置について、お伺いしたいと思います。
３点目は、吹奏楽部についてお伺いいたします。
これは、とある都立高校の吹奏楽部でありますが、夏休みの期間は８月30日を除いて毎日、部活と伺いました。この８月30日だけ、宿題をやる日ということで、そう決めているということです。それ以外、土日も含めて毎日、部活ということ。かなり気合いが入っているなと感じたわけでありますが、吹奏楽部というのは、ほかの保護者の皆様からもお話を聞いたところ、スポーツ系文化部とも呼ばれているそうであります。確かにマーチングなどの動きもあり、例えば、高校の吹奏楽部であれば、高校野球のとき炎天下の中、スタンドで演奏するわけでありますので、体力勝負というところも多分にあるようであります。先ほど、中学校６校の受賞についてのお話もありました。ただ、今の段階で、吹奏楽部のない中学校もあるのも現状であります。
そこで、３点目になりますが、以前、一般質問の中で、吹奏楽部のない中学校への支援ということについても取り上げたことがありますが、この間の動きについて、お伺いしたいというふうに思います。
次は、野球関連になります。前段の答弁の中でも、野球の活躍についてのお話がありました。２点について、お伺いいたします。
ただ、来年度もかなり財政状況等なかなか厳しい中、場合によっては思い切って削減する事業も考えていかなければいけないというような、さまざまなお話も伺わせていただいております。そうした中で、次のこの２点の質問については、財政状況等も踏まえた現状の考え方、方向性という観点で質問させていただきたいと思いますが、ただ、要望もいただいているところでありますので、取り上げていきたいと思います。
１点目は、中学校でのナイター設備についてです。これについては、昭和46年に、まず、日野第一中学校に設置されて、それ以降、平成３年ぐらいまで順次、設置されているようであります。そうした中で、現在ナイター設備のない中学校に関しての現状について伺います。
これについては、基本、地域開放という中で、この夜間照明が使用されていると思いますが、場合によっては部活動の延長で使用することもあるということであります。これは、一つの学校で設置となると、どのぐらい費用がかかるのか。これも含めてお伺いしたいと思います。
２点目につきましては、この間、何人かの議員の方からも一般質問の中で取り上げられておりますが、野球ができる環境の充実ということで、野球関係者などからも比較的要望の多い新たな野球場、また硬式もできる球場等の整備について、現状をお伺いしたいと思います。
以上、それぞれ５点について、御答弁をお願いします。
160 ◯議長（田原 茂君） 教育部長。
161 ◯教育部長（佐野榮一君） それでは順次、お答えをさせていただきます。
まず一つ目の、夏季期間の熱中症の状況と予防についてでございます。
昨年の記録的な猛暑に続き、ことしも７月には連日猛暑が続いた中、節電も行いました。そして、ことしの夏も熱中症が大変心配されたところでございます。今までのところ、事故という報告は上がってきてございません。
教育委員会では、６月に、各学校に熱中症事故の防止についての通知をいたしました。また、ことしにつきましては、日野市で熱中症の予防法と対処法を載せたパンフレットを作成いたしました。このパンフレットは、幼稚園、小・中学校、各児童・生徒とともに配布を行い、その予防の徹底を呼びかけたところでございます。各学校でも、体操着登校や水筒、あるいはタオルの持参、クールスカーフの許可など工夫を図り、体調を崩した子どもへのケアを十分、気を配りました。
また、部活動の熱中症が特に懸念されますので、小まめな休憩あるいは水分補給等を徹底し、部活動では決して無理をさせないよう指導もいたしました。
近年の夏における猛暑の対処としまして、ことし、すべての小・中学校の最上階の普通教室にエアコンの設置を完了いたしました。これにより、
子どもたちの健康面の安全確保と良好な学習環境が整い、また、熱中症対策としても、部活動をやっているお子さんたちも、そういうふうなものを使っているというふうな中で、熱中症対策の効果も上げてきてございます。
次に、熱中症対策の一つとして、製氷機の設置という件でございます。
各学校では、打撲等けがへの冷却や熱さまし用に、保冷剤や冷蔵庫の氷を常備し、万が一の場合に備えてございます。現在、製氷機につきましては、一部の中学校において設置がされており、部活動中のけがへの冷却に利用されており、熱中症症状の対策にも利用されているということでございます。
また、３点目の吹奏楽部についてでございます。市立中学校８校中、７校に吹奏楽部があり、そのうち従来からある６校につきましては、先ほど報告したように、コンクール等で受賞するなど活躍をしてございます。
残る１校、日野第一中学校になりますけれども、昨年までは吹奏楽部はありませんでしたが、魅力ある学校づくりプロジェクトの一環として、１月にプロジェクトチームを立ち上げ、学校とＰＴＡの新旧役員を含む地域の人たちによる実行委員会もできました。そして、公民協働により楽器を集め、学校と地域が一体となって吹奏楽部の開催準備を行ってきました。
その後、６月下旬に、部員28名による吹奏楽部が活動をスタートすることができ、７月14日にはお披露目会を実施をしております。日々、
子どもたちは一生懸命練習に励んでおりますので、今後の活躍が期待されるところでございます。
以上です。
162 ◯議長（田原 茂君） 教育部参事。
163 ◯教育部参事（増子和男君） 野球に関連いたしまして、中学校のナイター設備について、御質問をちょうだいいたしました。
現在、中学校の体育施設の開放を一般開放を行っております。これは、広く市民の皆様の自主的なスポーツ、レクリエーション活動に、また健康増進や体力づくりに活用いただくために、学校教育に支障のない範囲で開放を行っているもので、校庭については、土曜、日曜、祝日の昼間行うものと、月曜日から日曜日の午後７時から９時までの夜間に行う校庭ナイターがございます。
お尋ねのナイター設備の設置の現状でございますが、市内中学校8校の中で、先ほどお話もございましたが、一中、二中、七生中、三中、四中の５校において、ナイター設備が設置されております。三沢中、大坂上中、平山中の３校には設置がされておりません。
なお、財政的なことのお話がございましたので、１基当たりどのぐらいかというお話がございますが、ナイターの設備の設置には、１校当たり過去の例では、おおむね3,000万ほどかかるというふうになっております。
平成22年度の利用状況でございますが、延べ428回、9,969人の市民の皆様に利用されております。申し込み申請には、利用者の利便性を考え、スポーツ施設予約システムを導入しておりますが、その申し込み件数から見ますと、2,372件と、多くのニーズがあることを認識しております。今後、学校と協議、調整する中で、利用可能日の増加等も含め、さらにスポーツ開放利用者の環境整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
164 ◯議長（田原 茂君） まちづくり部参事。
165 ◯まちづくり部参事（村田哲也君） 市民球場の現状についてという御質問でございます。
日野市内で野球ができる体育施設といたしましては、６施設、７面のグラウンドがございます。これらは、主に軟式野球やソフトボールなどの利用となっております。平成22年度の年間利用状況といたしましては、約3,000件、１万1,000人の利用がありました。現在、これらの体育施設で硬式野球ができるグラウンドはございません。
しかし、硬式野球での利用を求める御要望にこたえるために、ネット等で安全面への配慮を行うことを条件に、練習につきましては、河川敷の東光寺グラウンド、多摩川グラウンドを週１回、優先的に御利用いただいている状況がございます。
また、日野市行政境界内に、立川市管理の河川敷グラウンドがございます。平成22年度は、２面のグラウンドを１月中旬から３月中旬までの日曜日を、９日間、日野市の団体が利用いたしました。今年度は、５月、９月も含めまして、９日間利用する予定でございます。
この立川市管理の河川敷グラウンドにつきましても、安全面の配慮から硬式野球はできない状況でございます。観覧スタンド席や選手控え室、スコアボード、放送設備、駐車場などを備え、硬式野球もできるような、いわゆる市民球場は、日野市にはございません。
現段階では、このような市民球場を整備していくことは非常に厳しい状況でございます。市といたしましては、今ある施設の中で、最大限の利用を図っていく考えでございます。
以上でございます。
166 ◯議長（田原 茂君） 馬場賢司議員。
167 ◯10番（馬場賢司君） それぞれの御答弁ありがとうございました。
夏季期間の熱中症の予防対策については、これからも引き続き十分な対応をお願いしたいと思います。
製氷機につきましては、最低限、まず中学校の設置を要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
吹奏楽部については、日野第一中学校の活動の開始についての御答弁がありました。あと、現状、平山中学校にはありませんので、ぜひ、さまざまな角度で応援をお願いしたいというふうに思います。
ナイター設備、野球場については、現状の市の考え方、認識をさせていただきました。ことし６月17日に、スポーツ基本法が成立しました。同法は、青少年スポーツの一層の拡充へ、学校、スポーツ団体、家庭、地域が相互に連携する重要性が盛り込まれております。その趣旨に沿った動きは、既に学校の部活動で始まっております。今後、外部指導者の積極的な活用なども含めて、さらなる部活動の活性化を要望したいというふうに思います。
最後の質問になります。
ちょうど今年度から芸術、文化、スポーツの部署が３階に移ってきたわけでありますが、これからのまちづくりの中では、この芸術、文化、スポーツなどを通して、将来を担う、これからの日野市を担う、未来を担う青少年世代の皆様をさらに応援して、日野のまちが一層元気になっていける、そういうテーマを大切にしたまちづくりの構築について伺います。
今、どこの世界も人材育成がこれからの重要なテーマとなっております。日野市の将来像を構築していく中、そういったところにスポットを当てて、まちづくりを推進していくような取り組みについて、伺わせていただきたいと思います。
168 ◯議長（田原 茂君） まちづくり部参事。
169 ◯まちづくり部参事（村田哲也君） 文化、芸術、スポーツ行政における元気なまちづくりを目指しまして、2020プランの中で、スポーツの振興、芸術・文化の振興を基本施策と掲げ、市民の運動、スポーツ実践への支援や、芸術、文化に触れ合い、参加する機会の充実、発展のための施策を展開し、推進していきます。
スポーツでは、平成25年度の国体を契機として、
子どもたちが本物のスポーツ競技に触れ、夢と感動を分かち合うことにより、
子どもたちの体力向上のきっかけをつくるなど振興を図っていきます。さらに、本格的なスポーツ選手を目指す
子どもたちのサポートにも取り組んでまいります。
今年度は、学校が実施している総合的な基礎体力向上による一校一取組運動や、文化スポーツ課では、市内17校の小学校に働きかけ、ロープ・ジャンプ・エクストラ、大縄跳び大会の実施に向けて取り組みを行っております。その発表の場といたしまして、来年春に、（仮称）市民の森ふれあいホールで大会を開催する予定となっております。このような取り組みを継続して行い、
子どもたちのスポーツのきっかけ、場をつくり、教育委員会と連携しながら、応援する事業を展開していきます。
先ほどもありましたとおり、最近の話題といたしまして、なでしこジャパンがワールドカップを制し、日本を元気にしてくれました。日野市にも少女チームが２団体、レディースチーム６団体の合計８団体の女子サッカーチームがございます。日野市サッカー連盟に加盟し、多摩川グラウンドで練習を行い、浅川スポーツ公園グラウンドで開催される大会に参加するなど、活躍しています。
子どもたちがスポーツを始めるきっかけは、あこがれや人気、ブームなどに影響を受けます。なでしこジャパンの活躍は、まさにサッカーだけでなく、スポーツ人口をふやすことに貢献していくと考えております。
文化活動につきましては、青少年たちの活動の発表できる場や機会を提供し、コーディネートできる仕組みや場づくりを行っていきます。青少年を応援する取り組みの一つといたしまして、去る７月28日に、「集合！ひのっ子ブラス＆ボイス」を開催いたしました。これは、小・中学生が吹奏楽や合唱祭のコンクールや大会出場を目指して、日ごろの練習の成果を、本番前にひの煉瓦ホールにて発表できる場をつくり、入場無料で、だれでも観覧できるイベントとして開催いたしました。また、来年３月には、高校生たちが主役のロックフェスティバルを応援していきます。
スポーツ分野においては、先ほど議員も触れられましたとおり、50年ぶりにスポーツ振興法が全面改正され、スポーツ基本法が制定されました。この中で、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされており、地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ自主的、主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされております。
市といたしましても、スポーツ競技力の向上、地域スポーツクラブの振興、スポーツ推進計画の策定など、スポーツ推進に向けての取り組みを行うとともに、平成25年の国体開催、東京オリンピック誘致など、スポーツの振興に向けて教育委員会、体育協会などの関係機関と連携をとりながら、未来を担う青少年のスポーツ活動を応援していきます。
以上でございます。
170 ◯議長（田原 茂君） 馬場賢司議員。
171 ◯10番（馬場賢司君） ありがとうございました。
今回、私は、いろんな関係者の方から御連絡をいただいて、大学のバトン、マンドリン、高校の吹奏楽、野球は、高校野球の西東京大会、中学校の野球の関連など、それぞれ会場に伺わせていただき、さまざま演技されている姿や、暑い中、汗を流す若い世代の皆様の姿を見させていただくとともに、保護者の皆様からもさまざまな御意見、また御要望なども伺わせていただきました。
また、夏休みの間も、この暑い中、部活動に通う中学生や高校生の姿、そういったものを自分自身で見て、聞いて、感じて、今回の質問で取り上げたところであります。さまざまなコンクールや大会には、出演・出場する児童・生徒のみならず、当然保護者や、その御兄弟、そしてその祖父母の皆様も多くお見えになっておりました。元気に活躍する姿を通じ、兄弟も刺激を受けて頑張ろうという気持ちになる。親も元気になる。祖父母の皆様も元気になる。こういう場でも、３世代の姿を目にしてまいりました。
いずれにしても、さらに、これからの未来を担う青少年世代の活動を応援し、元気な日野市を構築していただきますよう、ぜひお願いをしたいと思います。
前段で、小・中学生の活躍されている御答弁もありましたが、さらに、小・中学生が元気に活動できるように応援をしていただきたいと思いますが、ここで教育長より御所見をいただければと思います。
172 ◯議長（田原 茂君） 教育長。
173 ◯教育長（米田裕治君） この夏の
子どもたちの頑張りを、いろんな角度から見ていただきありがとうございました。
この夏の
子どもたちの出来事を、一つお話しさせていただきたいと思います。
おかげさまでクーラーが最上階につきました。そして、この暑い夏でございます。クーラーがついたことにより、
子どもたちはエネルギーとのつき合い、節電ということもございます。それについて、もう一度よく考えました。
校長たちは、こういう話をしました。涼を感じる、その力を取り戻そう。木陰の風、風鈴の音、清流。五感と、それから今まで少し失っていた体の力を取り戻そう。とともに、暑い、しのげないときはクーラーを使おうということでございます。
それが、夏休みが終わってからも、各家庭で、どうぞ皆さん、地域で聞いてください。いろんな中で、各御家庭が、節電という中でクーラーとのつき合い。やはり、しのげるときは扇風機でしのごう。しのげるときは窓をあけよう。そういう生活を
子どもたちはしたということでございます。どうぞ、東電のこの検針のチケットで、昨年度との比較が小さく書いてありますかね、何％と。よく見てください。その中では、
子どもたちの何というのかな、自分のこととしてとらえた、この夏の過ごし方がありました。
言いたいのは、体の力を取り戻すとともに、生活を整えるということです。暑い夏を乗り切るためには、暑いクラブ活動に朝元気に出て行くためには、生活を整える。そして本来の力を高めていく。もう一つは熱中症。異常気象の中で熱中症ということもあります。それをどう兼ね合いをつけていくかということが、これが今私たちの一番大切な力だというふうに思います。それを頑張った
子どもたちであるということをまずお伝えしながら。
私も神宮に行ってまいりました。ちょっといいですかね、きっと議員さんも言いたかったんですかね。
日野高校対日大三高です。日野高校です。打席順に言います。一番、三沢中学校出身、飛んで飛んで３番、三沢中学校出身、飛んで飛んで７番、七生中学校出身、8番、大坂上中学校出身、11番、大坂上中学校出身、11番はピッチャーで、次にエースナンバーが出てきたけれども、それも大坂上中学校出身でございます。見事な試合でした。これが、その西東京大会のプログラムです。各校20人までですけれど、付せんが張ってあるのは全部日野の中学校の
子どもたちです。約45名います。当然、20人に入らない子どもがたくさんいますので。
議員がおっしゃられたように、小学校のときから地域で、親子で、地域のコーチと一緒に汗を流して、中学に入る。中学に入ったときには、そのクラブに入って初めてそこでそのスポーツに触れる子もいる。でも、そこも学校ぐるみ、
地域ぐるみ、親子ぐるみ。そして、その次の段階で選択している
子どもたちも、私たち地域として応援していく。このことは、ぜひ首長部局と一緒になってですね、まず、私はいつも行くんですけれど、本当は議員の皆様には、ミニバスケットだとかいろんなスポーツの中で、お会いさせていただきます。議員さんが地域の中で本当に応援していただいていることにつきまして、ここでまた改めて感謝申し上げるとともに、教育委員会としても全力を尽くしたいと思います。
以上でございます。
174 ◯議長（田原 茂君） 馬場賢司議員。
175 ◯10番（馬場賢司君） ありがとうございました。
先日、野球の話題などを通して、一度は甲子園に行ってみたいなという、そんなお話もされておりましたが、最後に、市長から御所見をいただければと思います。
176 ◯議長（田原 茂君） 市長。
177 ◯市長（馬場弘融君） 馬場議員から、未来を担う青少年の皆様を応援しようと、こういうことで、この夏の
子どもたちの活躍、それで前段として、大震災の後、非常に落ち込んでしまった日本全体の雰囲気を、あの若いなでしこジャパンの選手がかなり盛り上げてくれたといいますかね、そのことを踏まえて、もっともっと日野市内の
子どもたちを応援しようではないかと。それが、ひいては日野という地域の活性化に結びつくであろうと、こういう御指摘、あるいは御質問でございます。
幾つかのポイントがあったわけでございますが、まず、この夏の
子どもたちの活躍は、本当に私もうれしいと思います。今でも続いておりますが、合唱から、ブラスバンドから、野球からですね、数多くの分野で日野市内の
子どもたちが大活躍をしていました。幾つかのグループ、選手にはお会いをしましたが、とてもいい顔といいますかね、をしていて、頼もしいなというふうに思いました。
市民の森ふれあいホールの関係ですが、これは国体に絡めてといいますか、いろいろ補助金をいただいたり、うまいぐあいに整備をすることができたわけですが、青少年だけでなくて、もちろん高齢者とか障害者とか、全般の市民の健康とか、幅広い利用方法を考えているわけですが、特にこの青少年については、体力というか、運動能力の向上に、前の陸上競技場とともに、有効活用をさせたいというふうに思っているところです。
特に、アスリートの育成というようなことも質問の中にございましたが、前にも申し上げましたが、東京都市長会、私どもが中心になって提言をしようということで、国体を一過性のものにしてはいけない。あるいは、出る選手だけのものにしてはいけないと。全体のそれぞれの市民が、特に若者が盛り上がる。それを通じて運動能力が上がるような大会にしようではないかというようなことで、東京都市長会で来年から３年間、それぞれの地域に100万円だったかな、ともかく
子どもたちの運動能力向上のためのいろんな仕掛けをすれば、補助金を出すというふうな仕掛けをつくりました。
これは、子ども体験塾なんかの延長であるわけです。地域では、なかなかできないだろうと。市長会というところでやりましょうというふうなことで、やります。これについて、もう既に学校側に投げかけておりまして、東京の
子どもたちが、どうも全国の
子どもたちと比べると運動能力がずっと低いと。低いまんまであると。これを何とかしようよということで、いろんな仕掛けを考えてほしいということを先生方に、もう投げかけているところでございます。これもあわせて、ふれあいホールの利用と含めてやっていきたいなというふうに思います。
中学校の部活とか、高等学校の部活の関係もございます。いろいろ、それぞれについて、学校それぞれの特徴がございます。それを生かして、
子どもたちが伸びるように支援をしていきたいというふうに思います。
本当に高等学校では、少し前ですけれども、やはり日野高校が強い時期があって、都立の小平と、たしか日野とが都立高校で唯一ベスト８ぐらいに残ったときがありました。あのとき、実は小平の市長と話をしまして、もし決勝で会うんだったら、お互い神宮のこの辺の席に座ろうとかというふうなところまでお話をしたのですが、たしか準決勝ぐらいで両方とも負けちゃったんですよね。
私も、若いころに一度甲子園には行ったことがありますが、ぜひ市長をやっているうちに、一度日野高校か何かで行きたいなという思いがございまして、校長先生にもそんなお話をした経緯がございます。幸いにも日野市出身の中学生が、結構それぞれの高等学校で活躍をしているようでございますので、決して夢ではないなと思って、夢はずっと持ち続けていきたいというふうに思います。
それから、立川のグラウンド、ありましたね、河川敷のね。これ、実は青木市長さんの時代に、これはずっと以前にいろんなお約束があって、全部そちらのお金で整備しているんだけれども、初めはどうぞと言って、こちらがお貸ししているんですよねと。だから少しはお貸しくださいよというんで、だんだんだんだん枠が広がって、今、九日でしたかね、こうなってきたんですけれども、もう50年ぐらいたつんですね。
当初ですね、これ実は日野の市議会かな、町議会かな、要するに判こをついて、使っていいですよというふうな議決をしちゃっているんですね。そんな関係があって、なかなか言いにくいといいますか、対応しにくい面があって、ただ、もう50年もたちますので、大体50年たつと、もうそろそろいいだろうと。１回、原点に戻してもらいたいということで、できれば、いずれまた近々そんな話が出ると思うんですが、議会の御協力もいただいて、あそこは日野市分なんだから、そろそろどうでしょうかというふうなことをお考えいただくと、後押しになるかななんていうようなことも考えているところであります。非常に広い敷地であります。そんなことも踏まえて、ちょっと立川のグラウンドの利用については、今、検討中でございます。
あと、人材の育成は本当に大事なことです。指導者ももちろん大事です。それからトップアスリートがそばにいると、今回の吉永君なんかそうですけれども、
子どもたちの目の輝きが違ってきます。あそこにいた、あの吉永さんが、今、甲子園で活躍して勝ったんだっていうようなことは、やはり身近で見ていた
子どもたちには、すごく大きな刺激になります。かつて、コニカのワイナイナだとか、いろんな選手がその辺を走っているときに、
子どもたちが結構歓声を送っていましたけれども、やはり本物をそばで見せるということも、とても大事です。
こういうことも含めて、いい人材をつくって、そして
子どもたちに頑張らせる。そして、その
子どもたちの頑張りを見て、おじいちゃんも、おばあちゃんも、若者もみんな元気になる。そんな日野市をつくっていきたいと思います。引き続き御指導を賜りたいと思います。
178 ◯議長（田原 茂君） 馬場賢司議員。
179 ◯10番（馬場賢司君） ありがとうございました。
以上で、この質問を終わります。
180 ◯議長（田原 茂君） これをもって14の１の質問を終わります。
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181 ◯議長（田原 茂君） 一般質問14の２、障がい者支援についての
通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。
182 ◯10番（馬場賢司君） 大きく２点について、質問をさせていただきます。
いざ災害が起こったとき、高齢者や障害者の皆様などが自力で避難することは大変に困難であります。こうした災害弱者の避難を手助けする対策を急いでいくことが求められております。
政府は、各市区町村に対し、災害弱者の避難支援計画の作成などを求めていますが、消防庁が７月に発表した調査結果では、個々の災害弱者に対して、だれが、どこに避難させるのかなどを具体的に定める個別計画を策定している自治体は、全体の２割程度にとどまっていることが明らかになっているということです。
策定途中の自治体は、約６割あるものの、未着手の自治体が17.3％にも上り、災害弱者の名簿を整備している自治体も、全体の５割程度にすぎないという状況です。日野市では、既に名簿は整備されていると伺っております。
災害は、いつ襲ってくるかわからない。災害弱者の犠牲を最小限に抑えるために、自治体は個別計画の策定や名簿の整備を早急に進めるべきであります。既に対応済みの自治体も、名簿から漏れている人はいないか、現在の計画でスムーズに避難できるのかなどを、更新を重ねることが必要となっています。
東日本大震災でも、犠牲者の多くは高齢者でありました。障害者については、被災状況の実態がつかめていないということですが、健常者より逃げおくれる可能性が高いことは間違いありません。高齢者やひとり暮らしの世帯などの増加などで、災害弱者は今後ますますふえていく。対策は待ったなしです。
また、高齢者や障害者にとって、一般の避難所での生活は想像以上に過酷であります。特に、障害者は集団生活が難しく、避難所を転々とするケースも少なくありません。避難所以外の場所にいる場合は、物資や情報も入りにくく、避難所では行われるような医師による見回りなどもないという現状が多いわけであります。
全国の市区町村のうち、高齢者や障害者などに配慮したバリアフリー化や、介助員などを配置する福祉避難所を指定している自治体は、昨年３月末の時点で、全体の34％、残りの約３分の２の自治体では、福祉避難所が１カ所も指定されていないという実態です。災害弱者の安全を守るためには、平時からのきめ細やかな対策が必要であり、現行の対策で不十分な面は強化し、全国の自治体に普及させていくことが急務となっております。
そうした中、私もこの期間に、重度障害のお子さんを持つ保護者の方々より、災害時、もし仮に家が被災したことを想定すると、本当に私たちは不安である。災害時の障害者に対しての避難支援、災害弱者の安全を守る取り組みを充実してほしいなど、さまざまなお話を伺わせていただきました。特に、重度の障害となりますと、先ほど申し述べさせていただいたとおり、当然、一般の方たちと一緒に避難所で過ごすことは、多分に困難であります。実際にお話を伺わせていただいたところ、常に車の中にはおむつの医療品等、いつも備えていらしていて、いざというときは車の中で避難されるとの気持ちでいらっしゃるということでありました。
現在、八王子東特別支援学校は、福祉避難所の指定となっております。災害備品も、携帯食を備え、医療では吸引、吸入、注入に対応等、吸引器が使える程度の発電機を備えられています。災害時は、介護の必要な老人も受けられるということです。その八王子市では、八王子東特別支援学校を含めて、養護学校では４校、その他の学校２校、旅館組合、特別養護老人ホームなどの施設長会などと、福祉避難所の協定を結んでいるということであります。
現状、日野市には福祉避難所指定はない状況であり、もしものときは多摩療護園が重度心身障害の方を受け入れるとのことです。その多摩療護園には、１週間程度の災害備蓄品があり、携帯食も用意されています。職員は、施設の隣に社員住宅があり、緊急時には駆けつけられるようになっています。
多摩療護園のような体制は特別であるわけですが、災害弱者と言われる障害者の皆様が安心できるように、今後、日野市としても、まず、何カ所かの福祉避難所を早期に指定していただくよう取り組んでいただきたいと思います。
以上、１点目の質問です。
２点目であります。
平成20年度の途中から、旧平山台小学校の健康・市民支援センターにて開設されている障害児放課後クラブの拡充された取り組みということについて、お伺いしたいと思います。関係保護者の皆様からも、この放課後クラブ開設以来、この間、完全改装も実施され、経験豊富な職員の方々に見守られ、楽しく安全に充実した放課後生活を過ごされていると伺っているところであります。
ただ、今、お声として、中学生、高校生の放課後余暇活動の場所がなく、さらなる放課後活動の充実、障害児家庭内引きこもりの予防、社会性の育成、補助という観点で、ぜひ今後、拡充された支援についてもお願いしたいという、そんなお声もいただいているところであります。
２点目については、放課後クラブ中高生の部の開設について、お伺いしたいと思います。
以上２点につきまして、よろしくお願いいたします。
183 ◯議長（田原 茂君） 答弁を求めます。総務部長。
184 ◯総務部長（栗原 修君） １点目の、震災時の福祉避難所の充実について、お答えいたします。
御質問の福祉避難所は、地域防災計画などでは二次避難所と言われております。日野市では、現在、一次避難所については、市内小・中学校を初め地域防災計画の中で、57カ所指定しております。
震災が発生した場合、障害のある方にもこの一次避難所にまずは避難していただき、後日、二次避難所として受け入れを行う施設を探して誘導する考えですが、現在、日野市では二次避難所と指定している施設はございません。
なお、通所者は、特定されている施設につきましては、関係部署が協定を締結し、避難所としてお願いしている施設はございます。障害をお持ちの方の避難所として指定した場合、障害の程度により、さまざまな器具等が必要となってくると思われます。その場合、市で購入し、備蓄していくことになります。さまざまなハードルがございますが、地域防災計画の見直しまでには一定の方向性を関係部署と協議を行い、二次避難所の指定も含めて決めていきたいと考えております。
以上でございます。
185 ◯議長（田原 茂君）
健康福祉部長。
186
◯健康福祉部長（川久保紀子君） 私の方からは、２点目の放課後クラブの中高部の設立について、お答えいたします。
市では、障害の有無を問わず、児童の放課後の
居場所づくりについて、学童クラブ、放課後子どもプランひのっちなど、必要な施策を展開してきました。しかし、障害の状況によっては、特別な配慮や支援が必要になる場合がございます。これについては、都立七生特別支援学校の小学校部、及び市立平山小学校特別支援学級の知的障害の児童を対象に、平山台健康・市民支援センターにおいて、放課後の居場所、活動の場として、障害児放課後クラブ事業を平成20年７月から行っております。
この事業は、保護者の主体的な活動を市が支援していくという協働の事業として、組み立てられているものでございます。利用者からは、この事業への一定の評価をいただくとともに、中学部、高等学部への拡大開設について、主に七生特別支援学校の保護者より要望をいただいております。
特別支援学校の児童・生徒への放課後対策につきましては、教育分野での取り組みを、市長会を通して東京都へ要望してきた経過もございますので、今後は、七生特別支援学校の放課後活動の取り組みについて調整を図るとともに、福祉分野への必要性についても、引き続き国の動向や幅広い施策、支援の中で研究をしていきたいと考えております。
保護者の自主的活動のお話もいただいておりますので、市として可能な支援について、相談をしながら調整を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
187 ◯議長（田原 茂君） 馬場賢司議員。
188 ◯10番（馬場賢司君） それぞれの御答弁、ありがとうございました。
東日本大震災を通じ、災害時の障害者や難病患者、高齢者らの避難体制のあり方に課題が突きつけられました。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故があった福島県内でも、関係者が極限状況の中で、どうやって災害弱者を守るのかという命題に突き当たっています。私も、今回、直接お話を伺わせていただいて、確かにこれからの体制づくりが必要だなと強く感じたところであります。障害者の皆様、保護者の皆様、その家族の皆様が安心できる災害時の避難体制の構築を、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
放課後クラブにつきましては、保護者の皆様も一緒になって築き上げていきたいというような、前向きで自主的な方々が多いです。応援をいただける部分については、ぜひ支援をしていただきますよう、よろしくお願いしたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
189 ◯議長（田原 茂君） これをもって馬場賢司議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
190 ◯議長（田原 茂君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後２時50分 休憩
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
午後３時21分 再開
191 ◯議長（田原 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問15の１、災害時避難拠点としての学校施設の整備についての
通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。
〔３番議員 登壇〕
192 ◯３番（大塚智和君） 議長のお許しをいただきました。通告に従いまして、最後まで元気いっぱい質問をさせていただきます。
災害時避難拠点としての学校施設の整備について。
３月11日、
東日本大震災からはや半年を過ぎようかというこのとき、先週の台風12号が、西日本、そして紀伊半島を中心とする土砂災害、河川のはんらん、浸水で、犠牲となられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
地震や水害など自然災害では、災害発生時、１人でも多くの人命を守る迅速な対応と判断が求められ、何より平時において災害を想定した万全の体制、準備を整えておくことがいかに重要であるか。このことは、行政だけではなく各個人に至るまで心していかなくてはいけないという問いを投げかけられております。さきの
東日本大震災以降、さまざまな研究機関が、災害においてみずからの命を守ることの見識を示されております。
例えば、災害心理学の分野からは、
東日本大震災では、１万5,000人以上の方々が津波の犠牲になりました。津波警報が鳴っても、すぐに逃げなかった人が少なくない。人は、なぜ逃げおくれるのか。心理的側面から論及をしております。
異常事態を正常内と誤認。「人間は、安心して生きていくために、心の中に遊びの部分があるとしております。ある範囲までの異常は、異常と感じない。正常範囲内と受けとめてしまう」心理学の分野では、そう指摘をしております。この遊びを、専門用語で、正常性バイアス、あるいは正常化の偏見と呼んでおります。
例えば、小さな物音などについても、一々驚いていては心がもたない。これは、決して悪いことではなく、この心を守るために必要な反応としております。しかし、反面、非常時に危機感を鈍らせてしまう働きもあるとしております。
若い男性約80人に一つの部屋に入ってもらい、実験を実施。被実験者には一切の説明をしないで、部屋で待機。そして、いきなり白煙を吹き込んでも、吹き込む速度がゆっくりだと７割の人が、煙が充満しても逃げなかった。この煙は、当然、無害です。しかし、少し刺激臭があった。ところが、逃げなかった人たちは、いいにおいで、お香かと思った。体によい煙だと思った。などと、都合のよい解釈をしていたそうであります。
また、非常ベルの音、消防車のサイレン、煙の浸入を順番に発生させて反応を見る実験では、一緒にいる人が無反応だと逃げなかった人が多かったそうであります。こんな調子では、死者が多数出てしまう。生き残るために何を心がけたらいいのか。
ここで、
東日本大震災のとき、見事な避難例を挙げております。群馬大学広域首都圏防災研究センターの職員の方のお話です。
「地震が起こったら、君が最初に逃げる人になれ」と、７年前から防災教育に携わる岩手県釜石市で小学生、中学生一人ひとりに、そう訴え続けました。そして、起こった大震災。
子どもたちは、教師の指示を待たずに高台に向けて一斉に駆け出しました。途中、小学生と合流した中学生は、低学年の児童の手を引いたり、おぶったり、励まし合いながら一緒に逃げたそうであります。指定の避難場所も危ないと判断し、さらに高台に上がって助かった
子どもたちもいたと。釜石市の小学生、中学生の生存率は99.8％。
子どもたちが逃げる姿を見て、あわてて大人たちも避難し、助かった住民も多かったとも語っております。
正常性バイアスに加え、自分だけが飛び出して何もなかったら恥をかくという思いが、避難をおくらせる。非常時には、自分の生存を第一に考え、ためらわず行動する自主性が何より大切。そして、避難をしながら声をかけていくなど、素早い行動が周囲も救うと話しております。
また、行く先々で、避難ルートの確認を習慣づけてほしいとも勧めております。
例えば、建物内では、非常口を必ず確認する。海で遊ぶときは、高台の位置や距離を気にとどめておく。飛行機に乗ったときは、緊急時の対応ビデオを必ず見る。そうした短時間の確認を事前に行うだけで、いざというときの心身の反応が抜群に早くなるとも述べております。
東日本大震災に追い打ちをかける大規模な今回の台風12号災害。平成に入り、台風の災害としては最悪の被害となってしまいました。朝日新聞社説においても、迷ったら避難、徹底をと題し、掲載をしております。
社説には、確かに記録的な豪雨であったが、突然起きる地震とは違って、台風の危険は相当程度予測ができる。自治体が避難勧告、避難指示を出さなかったところで、多くの犠牲者が出た。土砂災害の危険地域に指定されながら、被害の大きかった地域もある。台風や水害時には最悪を想定し、判断に迷ったら逃げる。これを約束事とし、徹底する。それが改めての教訓であると書かれております。
さらに、別の記事では、日没から深夜の避難勧告などは、特に高齢者や障害を持った方にとっては、避難時の命の危険リスクを増す、との論調もありました。
地球温暖化が進むと、台風の発生個数はふえずに、個々が大型化するとの予測があり、近年の台風は、そうした傾向を示しているものと考えます。日野市は、１級河川の多摩川と浅川があり、当然、国に治水事業、水害対策を踏まえ、日野市として対策を実施されておりますが、昨今のゲリラ豪雨、先週の見られる台風災害の大規模化の様相を呈している近年、河川に接する流域の都、県、市区町村相互の連携強化を、なお一層強化し、正確かつ迅速なる情報の共有伝達で、流域に住む市民の命を守っていかなくてはなりません。さらに、日野市は丘陵地帯、この丘陵地帯にも土砂災害、まさに今私が述べたことと同様であります。
東日本大震災で、避難所となった学校施設では、食糧の不足や通信手段の損失等、さまざまな課題が浮かび上がったことを踏まえ、文部科学省は、平成23年６月に、「
東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」を設置し、学校施設の安全性や災害機能の確保など、特に重要な課題について検討、同年７月、本検討会において、緊急提言がまとめられました。趣旨として、このたびの大震災において、地震や津波により学校施設においても多様な被害が発生し、また、学校施設が
子どもたちや地域住民の避難場所としての役割を果たす中で、発災直後から学校再開までの間に安全確保、緊急避難、避難生活に関し、さまざまな課題が見られました。
提言の骨格は、学校施設の防災機能の向上を強力に推進するため、学校施設の安全性確保、地域の避難拠点としての学校施設の機能確保、そして新たな制度創設や、地方財政措置の拡充等を強く要望しております。
そこで、この緊急提言を受け、日野市の学校施設が災害時、避難拠点としての整備が現状どうであるかを、いま一度確認をさせていただき、そして、今後、この提言の内容をどう反映していけるかを問わせていただきます。当然、見直し再考の作業が鋭意とり行われている途上と推察をいたしますが、このたびの大震災、台風災害を踏まえ、御答弁をお願いいたします。
初めに、
東日本大震災発生後、応急避難所として、ピーク時の学校数は、岩手県で64校、宮城県で310校、福島県で149校、茨城県で75校、その他１都６県で24校、合計622校となっており、学校が
子どもたちや地域住民の応急避難場所としての役割を発揮しております。
まず、第１番目の質問として、学校施設の安全性確保であります。
日野市においては、全国に先駆け、一部の校舎を除き公立の幼保、そして小・中学校校舎並びに屋内運動場の構造体耐震化がなされております。東北被災地の学校避難所では、耐震化されていない学校施設では、構造体に大きな損害が発生し、加えて、非構造部材の被害も同様に発生をしております。非構造部材とは、天井材、内装・外装材、照明器具、設備機器、窓ガラス、家具等を指すものであります。
事故の具体例として、栃木県の中学校では、体育館に集まっていたときに、震度５強の地震により、天井材並びに鉄製照明カバーが落下、女子生徒１人が8針を縫うけがを負ったほか、生徒19人が打撲で負傷。
また、宮城県各地の体育館で、やはり天井や壁に固定しているバスケットゴールの破損が相次いで見つかっております。
仙台市の小学校体育館では、ゴール板の固定金具が破損し、傾いてしまった。余震ごとに落下の危険性があり、約400名の避難者が二次避難を余儀なくされた。
これは概略の計算ではありますが、文科省に報告をされた公立学校施設における非構造部材の被害は、次のとおりであります。
天井材の被害、1,636校、照明器具の被害、410校。外壁材を含む被害は、968校。非構造部材は多種多様であり、対策の方法もさまざまでありますが、想定される「危険の芽」をできる限り摘み取れるよう、可能なものから対策を講じ、地震発生時の児童・生徒の安全確保とともに、応急避難場所としての役割を安全に果たすことを目標としております。
日野市内公立学校校舎、屋内運動場の非構造部材の耐震対策について、まず、現在の状況をお示しください。さらに、非構造部材に対して、定期点検、日常点検など実施要綱も、あわせてお示しをください。
193 ◯議長（田原 茂君） 答弁を求めます。教育部長。
194 ◯教育部長（佐野榮一君） 小・中学校の校舎、屋内運動場の耐震化は、日野第二中学校の北校舎を除き、昨年度で完了いたしました。これにより、主要構造体が致命的な被害に至らなくなり、児童・生徒の安全が確保されました。しかし、災害時には、構造体が致命的な被害に至らない場合でも、非構造部材による落下、転倒、移動により、児童・生徒に多大な障害を与える可能性があります。
また、避難通路をふさぎ、危険にさらされることも考えられ、点検は重要と考えております。
非構造部材への対応は、耐震補強時も対応してございます。主要構造体の補強だけではなく、この主要構造体に絡む非構造体のコンクリートブロックの壁、窓ガラス、照明器具等も耐震補強工事で改修しております。
コンクリートブロック壁は、倒壊による児童・生徒に多大な障害を与えると同時に、避難通路をふさぐ危険にさらされることが考えられるため、壁を鉄骨での補強またはＡＬＣ板への交換をいたしました。これにより倒壊を回避し、避難路の確保ができております。
また、窓ガラスは、破損することによりやはり被害を及ぼすため、弾力性の高いシーリング材に交換し、割れにくくしております。
照明器具につきましても、新しい器具に交換し、主要鉄骨にしっかりと固定しております。これにより、非構造物の耐震化も図っているところでございます。
御質問がありました非構造部材の点検につきましても、定期点検と日常点検を行ってございます。定期点検は、３年ごとに実施をしている特殊建築定期調査業務委託の中で、主要構造物の調査と同時に行っております。
この特殊建築定期調査業務委託では、非構造部材の点検項目は、外装、内装の仕上げ材、窓サッシ、空調機の支持部分、間仕切りの壁の状況、コンクリートブロックの壁、天井の仕上げ材等々、劣化及び損傷の状況、照明器具、懸垂幕等の落下防止対策の状況、換気設備の設置の状況等があります。
また、日常点検におきましては、学校関係者による校舎内の巡回時に、目視により異常があるか点検をしており、異常が確認された際には連絡を受け、適切に対応をしております。
今後の非構造部材の点検につきましては、多種多様であることから、部材の総点検を行い、日常点検の励行、そして３年ごとに実施している専門的な特殊建築物の調査点検、そういうふうな内容を、さらに見直しながら充実を実施していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
195 ◯議長（田原 茂君） 大塚智和議員。
196 ◯３番（大塚智和君） 詳細にわたり御答弁をいただき、ありがとうございます。
構造体耐震化時に、非構造部材の耐震補強が実施をされているとの御答弁、児童・生徒の安全確保に対する取り組みがなされていることに対しまして、評価をさせていただきます。定期点検を３年ごとに実施とありました。特に、非構造部材の点検は総点検をし、点検内容の充実を図っていくとの姿勢に、改めて評価をいたします。
日常点検は、学校関係者が校舎内外を巡回をし、目視点検の励行となっており、これもまた日々の努力に対し感謝をいたします。
ここで、一言、巡回をされる関係者各位が、点検箇所の共通認識をさらに深めることと、危険箇所の改善提案など積極的なかかわりを、今後とも何とぞよろしくお願いをいたします。
さらにまた、一つの段階として、今後、非構造部材の破損、落下等、万が一事故が発生しても最少の被害で済むような材質の軽量化なども求められてくると思います。
いずれにいたしましても、学校が
子どもたちや地域住民の安全な応急避難場所としての役割を発揮していただきたいと思います。
それでは、２番目の質問として、児童・生徒の安全確保であります。そして、学校と保護者との連携について、お伺いをいたします。
各学校、各園では、児童・生徒に対して災害時の身を守るためのカリキュラムを実施をされております。教室の授業であったり、実地の避難訓練であったり、
子どもたちもさきの大震災の惨状を認識しているものと考えます。地域の何人もの
子どもたちに聞きました。みんな異口同音に、もし家に１人でいたとき、あんな大きい地震があったら絶対嫌だと、既に周知徹底の部分もありますが、災害時、各校、各園と保護者の連携について、お示しをください。
197 ◯議長（田原 茂君）
子ども部長。
198
◯子ども部長（高田明彦君） 私から、まず最初に、保育園、学童クラブのお子さんたちの安全確保について、現状どのようになっているかについて、御説明をさせていただきます。
まず１点目、保育園でございます。保育園につきましては、改めて申し上げるまでもございませんけれども、災害時を含め、すべての児童について保護者等への引き渡しを原則として対応させていただいているところでございます。
一方、学童クラブでございますが、平時は１人帰りを基本としております。ただ、今回の震災のような非常時の場合につきましては、保護者等への引き渡しを原則とすべきであったと、この間の議会の答弁でも申し上げさせていただいておりますが、深く反省をさせていただいております。
今後につきましては、この反省に立ちまして、今回の震災のような非常時におきましては、学童クラブのお子さんについても、保護者等への引き渡しを基本としていく考えでおります。この旨、現場職員及び保護者の方たちに、改めて周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
一方、寝具あるいは非常食の件でございます。保育園につきましては、各園とも職員、児童数に見合う毛布のほか、所要の非常食、水等を数日分、備蓄しております。３月11日の震災時におきましても、午後８時に、その時点で保護者のお迎えを待っておられたお子さんは19名いらっしゃいましたけれども、このお子さんたちにカレーライスと麦茶を提供したところでございます。
一方、学童クラブでございますが、御存じでいらっしゃるかもしれませんが、現時点において毛布や非常食、水等の備蓄はしておりません。今回の震災のような非常時を想定して、今後どのように対応していくべきか。基本は、各小学校さんと一体的な対応をしていくという方向性はあるかと思いますが、市長部局、あるいは教育委員会、その他所要の庁内調整を図りながら、早急にこの方向性を確定してまいりたいというふうに考えております。
ひとまず、私からは以上です。
199 ◯議長（田原 茂君） 教育部参事。
200 ◯教育部参事（大野正人君） 幼稚園、小学校、中学校について、お答えいたします。
９月１日に、避難訓練を実施したところでございます。各校、各園、発災後、校庭、園庭への第一次避難を、その後、一斉集団下校、または引き渡しのための二次待機場所として体育館、ホール、各教室等を活用し、実施したところでございます。
日野市教育委員会におきましては、地震発生時、都内で震度５弱以上の場合、小学校は引き渡しを原則とし、保護者等の協力をいただき、各校、各園、避難訓練を実施してまいりました。
中学校におきましては、東海地震警戒宣言想定のもと、原則、集団一斉下校として避難訓練を実施したところでございますが、市外の危険な状況及び交通機関が停止している場合には、今後は引き渡しとし、保護者等が引き取りにこられるまで、学校で生徒の安全を確保することを原則とし、中学校におきましても、引取者リストの整備に取り組んでいるところでございます。
今後、教育委員会と関係部局、教育委員会と学校、学校と保護者並びに自治会など、地域関係者との連携を図り、市地域防災計画にのっとり、学校など初期における避難所開設ができるよう、教育委員会といたしましても、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
201 ◯議長（田原 茂君） 大塚智和議員。
202 ◯３番（大塚智和君） ありがとうございました。
ただいまの御答弁の中で、保育園、学童等の園児、児童、保護者の連携について、お示しをいただきました。日々、そして非常時の
子どもたちへの対応、また、さきの大地震のときの対応の見直し、さまざまな形で、やはり経験を積んで、より
子どもたち、そして保護者に安心安全を保証していただく。そうした取り組みを、どうか今後とも鋭意続けていただきたいと思いますし、この学童クラブ等の非常時の寝具、非常食の対応について、何としてでも一日も早く策定といいましょうか、準備ができるように御努力をお願いしたいと思います。
ここで、済みません。１点再質問をさせていただきます。
ただいま、中学校の引き取り等の御答弁の中で、中学校の引取者リストの整備期日とありましたが、期限といいましょうか、何日までにそうした準備がなされるか。もし決まっているようでありましたら、ぜひ御答弁をお願いいたします。
203 ◯議長（田原 茂君） 教育部参事。
204 ◯教育部参事（大野正人君） 市内中学校8校中６校は、完了している状況でございます。２校につきましても、保護者の引き取りの可否を把握しております。今後、保護者以外の引取者につきましては、10月中旬をめどに完了できる予定でございます。
以上でございます。
205 ◯議長（田原 茂君） 大塚智和議員。
206 ◯３番（大塚智和君） 再質問の御答弁、ありがとうございました。
中学生の生徒さんの、いわゆる家庭環境といいましょうか、やはり御両親とか、片親とか、さまざまな環境がございます。そして、こうした大震災のとき、やはり一人ひとりのそうした状況を学校関係者が把握をし、生徒たちの安全を守っていく。こうした取り組み、日野市も着々と構築をされていることを確認をさせていただきました。
続きまして、３番目の質問に入ります。
学校施設内防災倉庫の設置、救命避難期、生命確保期、生活確保期、避難拠点としての機能は十分かという形で、質問をさせていただきます。
今回の文科省が提出をした緊急提言では、学校施設が避難拠点としての役割を、発災時から学校再開まで、時系列に分け、学校施設に防災倉庫の設備の必要性を訴えております。
まず、ここで、日野市の食料備蓄方法、備蓄状況をお示しをください。
207 ◯議長（田原 茂君） 総務部長。
208 ◯総務部長（栗原 修君） 現在の日野市の食料備蓄方法、それから備蓄状況について、御説明いたします。
日野市では、東京都の防災計画に基づく被害想定を受け、日野市地域防災計画で想定避難者が２日間、食事できるように、10万食の備蓄を行っております。
備蓄先は、現在、市内の小学校17校と、小学校として以前使用していた施設３カ所、及び防災情報センターの計21カ所でございます。なお、３月完成の（仮称）市民の森ふれあいホールには、80平方メートルの防災倉庫ができますので、全体で22カ所となります。
東日本大震災を受け、来年度見直しされる東京都地域防災計画の被害想定の変更に伴い、日野市の備蓄についても、大幅な見直しがなされると思います。事前準備として、（仮称）市民の森ふれあいホールには、食料を中心とした備蓄を行いたいと思います。
現在の備蓄食料は、約10万食でございます。今後の想定変更に伴い、計画的に購入を実施いたしますが、市民の方には、自助として３日分の食料備蓄を今後も引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
また、災害時の協定を締結している自治体と、お互いに迅速な備蓄品の提供ができるよう、定期的な勉強会や防災訓練への相互の参加も実施しております。
東日本大震災直後に、日野市が会津若松市に対して実施した物資の支援活動も、協定に基づく取り組みで、災害時には同様に実施されるものでございます。万が一に備え、今後も協定市と顔が見える
関係づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
209 ◯議長（田原 茂君） 大塚智和議員。
210 ◯３番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございます。
ただいまの御答弁の中に、来年度、見直しをされる東京都地域防災計画の被害想定の変更に伴い、大幅な備蓄量の増加が予測されるとありました。また、会津若松市、秦野市との協定、これらは大変に重要なことであります。物資の支援をいただけるこうした協定を平時から結ぶことができたことは、大変に評価をいたします。どうか、防災計画の見直しに際して必要が生じたならば、ぜひ防災倉庫の設備範囲を中学校まで広げていただくことを要望いたします。
防災倉庫、備蓄倉庫を整備するための国の支援制度、設備事業など、調査検討し、教育委員会各部署とも、協議をしていただきたいということをあわせて要望いたします。
実は、きょうの新聞でも、学校防災緊急マニュアル、津波・地震対策、文科省、年内配布へと、読売新聞に載っておりました。文部科学省は、７日、学校向けの津波・地震対応の緊急マニュアルを作り、年内に全国の学校に配布する方針を決めた。
東日本大震災の教訓を含め、早急に備えを整える必要があると判断した。来年度からは、防災の専門家を学校に派遣し、各校の防災マニュアルの点検や教員向け防災教育研修も実施する方針と、記事にございます。
防災、そして命を守るにはどうするかといった形で、さまざまな形で球がどんどんと飛んできます。これを受けて、どうか日野市の皆さんも、１人でも多くの命を守るという決意で臨んでいただきたいと思います。
次に、学校給食設備が、災害時、避難所の炊き出しとして使用できないかであります。
この緊急提言の中においても、給食設備が使用できる避難所と、できなかった避難所での格差を言われております。都市ガスラインをプロパンで使用できる変換装置もあります。確かに基本は学校でありますから、速やかに学校機能の再開を目指します。しかし、提言の中に、災害の規模、被災者の状況により、応急避難場所と学校機能が共存することも想定をされております。実際、東北の被災地現場での状況をもとに、避難期間の長期化などに応じた学校機能が求められております。
ここで、先ほど申しました提言の中にありました時系列について、説明をさせていただきます。
応急避難場所としての救命避難期とは、災害が発生してから避難するまで、地域住民へのいわゆる学校への避難であります。──済みません。地域住民の学校への避難であります。
そして、学校の機能としては、学校の機能としての救命避難期とは、災害が発生してから避難するまで
子どもたちの安全確保であります。緊急避難場所としての生命確保期というのは、避難直後から数日程度、そして中身としては、避難場所の開設、管理運営であります。同じ生命確保期の学校の機能としては、
子どもたちや保護者の安否確認。
次が、生活確保期であります。応急避難場所としては、災害が発生し数日から数週間程度としております。自治組織の立ち上がり、
ボランティア活動の開始など、そして同じ生活確保期の中で、学校の機能としては、学校機能再開への準備としてあります。
そして、最後の学校機能再開期とは、応急避難場所として学校機能との同居を経て避難場所機能の解消としてあります。同じ期間の中での学校機能としては、最終的目的の学校機能の再開であります。しかし、災害規模が大きければ大きいほど、これは明確な線は引けないと考えます。
給食設備による炊き出しは、まさに柔軟な対応が望まれているのではないでしょうか。当然、日野市の学校給食については、専門業者が入っております。ですから、業者との災害時の協定なども必要になってくるでありましょう。
こうしたことを踏まえ、学校給食設備を災害時に使えるかどうかの御答弁を求めます。
211 ◯議長（田原 茂君） 総務部長。
212 ◯総務部長（栗原 修君） 震災時の小・中学校の給食室の使用についての御質問でございます。
震災後、復旧復興に当たり、学校機能の早期復旧が最優先と考え、基本的には避難生活での給食室の調理機材は使用しないこととしております。阪神・淡路大震災時のライフラインの復旧状況を見ますと、電気については約１週間、都市ガス、水道については約１カ月かかる状況でありました。よって、市としましては、炊き出し用のかまやコンロ及びプロパンを、10セット備蓄しているところでございます。また、エルピーガス協会とも協定を締結し、災害時には最優先で避難所にガスの提供が受けられるようにもなっております。
なお、自治会を単位として結成を呼びかけている
自主防災会には、結成時に貸与を受けるよう指導しているところでございます。
東日本大震災を受け、市長会からの要請により、職員が避難所支援に出向しております。一例ではございますが、岩手県の釜石中学校では、家庭科室にプロパンを持ち込んでの給湯対応のみで、その他については自衛隊による炊き出しや県からの弁当の持ち込みであったとのことでございます。
また、テレビ等で
ボランティアによる炊き出し風景を目にしますが、給食室などを使用しての活動はないようでございます。これも、学校機能の早期復旧を考え、学校施設の最小限の使用を考えての対応と認識しているところでございます。
以上でございます。
213 ◯議長（田原 茂君） 大塚智和議員。
214 ◯３番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございます。
私も、今、今回の質問で、冒頭申し上げました。この緊急提言の中身を見る限り、やはり柔軟な対応、そしてある種、今までの考えを少し変えていかなくてはいけないのかな、そうしたことを提言をされている。そのように思います。
今回の緊急提言にある学校施設避難所の役割は、まさに学校は地域のきずな、被災地の復興のかぎは、学校の復興にあると言われております。ただいまの答弁の御指摘のとおり、早急な１日も早い学校の復旧、これは大前提ではあります。しかし、災害の規模、さまざまな状況の変化に柔軟に対応をとっていただく。こうしたことが、１人の命を守る、地域の皆さんの命を守る、そうしたことにつながっていくのではないでしょうか。この緊急提言、私も質問をした内容以外に、多岐にわたっております。非常に裾野の広い提言であります。
例えば、高齢者及び障害を持たれた方の受け入れの整備とか、トイレの整備、そして公共のライフラインが当然、断絶をしたときのことを踏まえ、学校が、まさに学校の中でいわゆるそうした電気や水道、そしてガス等が賄えられるような設備、日ごろから省エネ対策、いわゆるエコスクール、そうしたことも提言をしております。
さまざまな形で、今回の大震災における学校施設避難所が、命を守る拠点としての役割が大である提言であります。どうか、この提言を鋭意協議していただいて、さまざまな形で命を守る、そうしたことを大前提に日野市も施策をとり進めていただきたいと思います。
以上、ここまでの中、教育長の御所見を求めます。
215 ◯議長（田原 茂君） 教育長。
216 ◯教育長（米田裕治君） 議員が冒頭、釜石の奇跡の話をされました。日野市内の小学校においても、９月１日の校長講話の中で、そのことについて触れられた学校があります。
一番しんどいとき、一番大変なときでも、自分よりも弱い子ども、そしてお年寄りを支えて、そして避難をした。これでもか、これでもかと高いところに避難をした。その話をしているときに、
子どもたちは真剣に、あの暑い中、聞いていたそうです。
さて、この夏に小学校の校長先生たちの何人かが、神戸市の長田区の小学校に勉強に行ってまいりました。阪神・淡路大震災のときのことをもう一度勉強しようということでございます。その報告をいただいております。
まず、教員として、あの日、みずからの家族の安否を確認をし、そして自力で足で出勤をし、その学校に着くまでの途中、途中で人命救助の中に加わり、そして安否確認をし、学校の状況を確認をしたということでございます。その中で余震対策を行い、部屋の確保を行い、住民たちの避難誘導、そして要望確認、避難者対応に懸命に努めたということでございます。
一定の時期を過ぎましたら、さきに議員がお話をされた学校再開について、全力を尽くすということでございます。まず、
子どもたちの状況、そして御家族、御家庭の状況を確認をし、そして学校再開に努めたということでございます。
学校施設の使い方につきましては、総務部長が述べたとおりでございます。私どもは、各学校で３月11日の
東日本大震災を受けて、命の大事さ、命は自分自身がまず守る。そして人とのつながり、防災教育、いろんな角度で取り組んでいるところでございます。
最後に、やはりこの報告の中では、
子どもたちにその心に響く授業を教師の工夫と創造性を持って行うことが一番大事だというふうに結んでおります。私どもも、先ほど参事から申し上げたように、小学校においては、今までの引き取り体制をさらに地域の方に呼びかけて、その引き取りの体制を厚くしていただく。中学においても、その引き取りの確認をする。懸命に努めているところでございます。また、６月に承認いただきました毛布につきましては、この夏、各学校に配置をしてございます。
いずれにいたしましても、これからが、この震災を受けてどう取り組むか、一番大切な時期かというふうに思います。我々の体制、それから被災地への支援、全力で頑張っていきたいと思います。
以上でございます。
217 ◯議長（田原 茂君） 大塚智和議員。
218 ◯３番（大塚智和君） ありがとうございました。教育長からの力強い御決意、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、最後でございます。ぜひ市長からも御所見を伺いたいと思います。
219 ◯議長（田原 茂君） 市長。
220 ◯市長（馬場弘融君） 大塚議員から、災害時避難拠点としての学校施設の整備についてと、こういうことで、現状の整備状況といいますかね、それから特に非構造部材のことについて、特に触れられました。構造的には、耐震の補強が済んでいても、非構造部材はどうかと、こういうことですね。それについても、部長の方から、現状についての状況、お話がございました。
あと、児童・生徒の安全確保については、今、お話があったとおりであります。今回の震災等を踏まえて、ただ帰せばいいということではなくて、確認ができたところでじかにお引き渡しをすると、こういう状況に変わったということです。これは、よかったかなというふうに思っています。
あと、学校が実際にその避難する方々に今使われたと。そのときの状況について、いろいろお話がございました。確かに学校の持っている機能を全部有効活用をしてやるという方法もありますが、やはり、いずれは、もとの学校に戻していくということも頭に置かなければいけません。その辺を考えてやらないと、後に使いにくくなってしまうという状況になってはいけないだろうというふうに思います。
あと、施設というのは、お話にもありましたように、電気、ガス、水道、そういうものがどういう状況になっているかというので、大分、対応が違います。今回の震災のような場合、あるいは阪神・淡路のような大きな災害の場合には、水道だとかガスが通るまでどのくらい時間がかかるのかということも、その規模とか被害の大きさ等に応じて変えていかなければいけない。こういう設備があるから使いましょうと、こういうふうに言っても、肝心のエネルギー源が来ないということになれば全く使えないわけでありますので、その辺については違った対応があるのかなというふうに、今お話を伺いながら感じたところであります。
いずれにしても、学校を一般の方々が使うというのは、やはりいざ非常事態だとは言っても、学校というところを使わせてもらうんだという観念がどこかにないとまずいだろうというふうに、私どもは考えています。その辺のことを踏まえて、教育委員会ともよく連携をした中で、その災害の規模に応じた準備を重ね、具体的な利用方法について規定をしていくということが必要ではないかなというふうに思います。
きょうのお話は、ある面では、これまでの私どもの準備の状況とは違った面の御指摘もいただいたわけでございまして、そういう面では、実際の災害についてどういうふうに対応するのか、内部で検討を重ねながら、生かせるものは生かしていきたい。このようにお答え申し上げておきたいと思います。
221 ◯議長（田原 茂君） 大塚智和議員。
222 ◯３番（大塚智和君） 市長、ありがとうございました。
以上で、質問を終わります。
223 ◯議長（田原 茂君） これをもって大塚智和議員の一般質問を終わります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
224 ◯議長（田原 茂君） 本日の日程はすべて終わりました。
あすの本会議は、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時10分 散会
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