日野市議会 2006-04-03
平成18年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2006-04-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時02分 開議
◯議長（江口和雄君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員25名であります。
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これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問６の１、許せない！デマ情報で議席増を図った共産党！の
通告質問者、
小山良悟議員の質問を許します。
〔26番議員 登壇〕
2 ◯26番（小山良悟君） おはようございます。
まず冒頭に、馬場市長を初め関係部長の皆さん、そして議員の皆さんに、おわびを申し上げたいと思います。
一般質問の通告はしておりましたけれども、ちょっと指を傷めて、これがなかなか大変でありまして、24時間針を刺されたような痛さでじんじん痛くて、集中力がないということで、１時間置きぐらいに目がさめたりなんていうことで、結構目に見えないところで苦労しているんですが、その集中力を欠いたおかげで、このワープロも打てないし文字も書けないんで、ちょっと難儀をしておりまして、食堂でごらんになった方があると思いますけれど、はしも持てないということで、フォークで犬食いみたいな感じで食事をしているところでありまして、このワイシャツのボタンも妻に平身低頭お願いして、やってもらっているわけですが、介護の身になった人の心境、まさに自分自身で体験しているようなことでありますが、おまけに原稿もつくれない状況の中で、せめての資料、それが用意はして、ここに到着して忘れたこと、戻るには間に合わない、しかし通告してあります。
それで我が会派の１期生の皆さん、立派にもう勉強されて原稿をつくって頑張っている中で、代表がそういうことじゃいかぬなという強い反省の念から、まず冒頭に皆さん方におわびを申し上げたいと思います。
さて、このタイトルも、選挙直後にというか、議会が始まって直後だったので書けましたけれども、私が若いころの一般質問のタイトルと同じような雰囲気、つまり野党のときのね、当時の森田市長を責める時代の私の一般質問のタイトルみたいで、これはちょっと成長していないなと自分でも、タイトルの、ちょっと日がないというふうにも受けとめられるようなタイトル、テーマだったなと、こう思いますが、しかし、なぜこのことをあえて取り上げたのかと申しますと、今、国家の品格とかということで数学者の書いた本がベストセラーといいますか、いわば男性の本音みたいなもの、一般公式の場じゃなかなか言えないようなことを、ずばりいろんなことを書いてあるということのようです。私はまだ読んでいません。
つまり、品格ということは極めて大事というか、今の日本はそこら辺がいろんな分野で失われているなと。これは社会的に尊敬をされてきている学校の先生が生徒にセクハラをしたとか、警察官が泥棒をしたとか、どんな立場にある人でも、いろいろ問題を起こしているわけでありまして、私は自民党員ですけれども、その中で改めて思ったのは、この間の、村岡元官房長官の無罪判決が出ました。昨年、この１億円献金、
歯科医師会の献金の問題で、橋本元総理は国会の証人喚問に応ずるべきだという意見書を、自民党ではありますけれども、国民感情から見て常識を外れたような行為を、それで通ってしまうという政治の世界では、まさにもう品格のない国会では、国民に範を垂れることもできませんし、引っ張っていくこともできない。正すことはちゃんと正す、正さなきゃいけないということで、
日野市議会の自民党から共産党まで賛成していただいて、
日野市議会はその決議案を昨年出したことは、２期以上の人は御存じなわけであります。
私は、
村岡官房長官の無罪判決、最終的には検察庁は控訴するということですから、まだ決着がついたわけじゃありませんが、一定のレベルの司法の判断が出たわけでありまして、１億円、周りの人がもらったと言うんであればもらったんでしょうとか、つまり自分自身の責任を感じてとか、自分自身の恥を感じて率直にわびるとか、あるいは正直に話すとかということではなくて、まるで第三者が他人事のようなことで終始しているあの元総理の姿は情けない。これはやっぱり、こういうふうなことを我々、自民党員ですけれども、党に対して苦言を呈していかなきゃならないなというふうに改めて思いました。
そういう中で、日野市の
市議会議員選挙が先般行われまして、我が自民党は公認、推薦含めて全員当選ということで、私は７回目の選挙ですから、効率のいい、当選に足りる票だけあればいいということで、一番最後に自民党の全員の当選を見きわめて、最後に当選に足りる必要な票を取らせていただいて、７期目、ここに立っているわけでありますが、１人で4,000票なんていうのはもう効率が悪い。余計なエネルギーを使っているわけで、ひとつ、これは冗談ですけれども、その日野市の
市議会議員選挙は、やっぱり冒頭に申し上げた、もう少し品格のある選挙といいますかね、投票率が50％を切ったというのは、これは選挙のあり方、やり方、そういったものがここで少し反省する必要があるんではないだろうかということを感じたわけであります。
最下位の者が、そんなことを言える余裕があるのかと言われそうですけれども、もう最下位だとか何とかなんていうレベルは私はもう置いておいて、要は何番目でも受かれば市会議員としての役割は果たしなさいということで、最下位でも受からせていただいたわけでありますから、この、だれかが言い出さなきゃということで、あえて取り上げました。
これ、共産党の
市議団ニュースということで街角に張られました。これは
皆さん御存じですよね。今も張ってありますよね。これは、衝撃的なポスターなんですよね。共産党は上手に、
クエスチョンマークがつけてあるんですね、これ。私どもが、もしこれをでたらめな情報だと告発したとする、そうすると、断定していませんよと、
クエスチョンマークがついているでしょうと。これが上手なところなんだよね。だけど、一般市民の皆さんは、馬場市長は自転車にまで税金をかけると、そのまま受けとめている人が結構いたということですよ。
私が駅前とか街頭演説をしているときに、主婦の方から随分言われました。「日野市は自転車まで税金かけるの」すっかりこのポスターを、
クエスチョンマークでこれが共産党の戦術だということはわからない。主婦は純粋ですよ。すぐに受けとめちゃう。
そこで、選挙が終わりました。しかも現在もこれ、かかっている。
介護保険料を40％取り上げて、これらは四捨五入、随分上の方へ、四捨、五入の方に力を入れていて、40％という響きは大分違うんですよね。
現在、こういうポスターが張られているという中で、まず冒頭に質問したいのは、馬場市政は、担当者どなたでも結構ですが、この自転車に自主財源として税金をかけようか、どうしようかという内部での検討、政策決定していないのは事実でありますから、検討されて、まないたに乗っけて、
自主財源確保の材料として市当局は真剣に検討したのかどうか、このことをまず御答弁いただきたいと思います。
3 ◯議長（江口和雄君） 答弁を求めます。
企画部参事。
4
◯企画部参事（小川 孝君） 御指摘いただきました
自転車保有税につきましては、昨年の10月に、第３次日野市
行財政改革大綱の中間報告の中に、「新税の可能性を検討する（
自転車保有税など）」 として記載してあります。この中間報告は、市民を交えた大綱策定４部会で議論、提案された取り組むべき課題や意見を、途中経過としてまとめたものであり、策定作業中である内容をそのままの形で公表したものです。
現在、大綱の
取りまとめ作業をしております。この中で、市が今後、行革として進める項目の選択、整理を行って
行革大綱案を作成して、６月ごろに公表する予定でございます。
自転車保有税につきましては、庁内の４部会と２月４日の市民を含めた全体会議の中で議論をしております。結果、提案された項目ではありますけれども、大綱には位置づけず、削除する項目の一つとして、その議論の中で結論されております。
以上でございます。
5 ◯議長（江口和雄君）
小山良悟議員。
6 ◯26番（小山良悟君） 今の答弁でおわかりのように、
自転車保有税が政策として取り組むということはないという答弁であります。結果的に、これはデマの宣伝と言っていいはずです。これはもう結論が出ているわけですね。
そこで、共産党は、私は共産党をけしからぬと、もう消滅してしまえとか、そういう意味合いで申し上げているんではなくて、私は、共産党は野党として絶対必要だろうと思います。どんな権力者にも野党は必要なんですよ。その野党が、健全な野党であることが求められるわけです。国政の方ではちょっと、いわゆるにせ
メール事件で、一番前にいる人には申しわけないけれども、まことにお粗末きわまりない問題を引き起こして、国民生活に大きな影響を与えるようになりました。これは、野党がもう少し健全な野党であって、馬場市政の展開、施策、そういったようなものとか、これからこういうことをやりますということについて、それに対して共産党なら共産党、野党の立場で意見を言うということ、それは結構なことなんですよ。馬場市長けしからぬということは結構です。
しかし、ないことをでっち上げて、このあたかも、これはだれでも印象は、これを見た人は、自転車に税金をかけるという意味ね、こういうふうに思いますよ。このポスターの一番のねらいは何だと思います、皆さん。これでしょう、やっぱり。これで錯覚を与えようとしている。おかげさまで１議席回復しましたよね。だけれど、胸を張って人数が回復したというか、まあふえたとは言わない、回復したという程度。だけれど、胸を張って座っていられますか。特に１年生の議員さんとか。
共産党は個人的にはなかなか人物的にいいんですよ。昔から米沢さんにしても、
鈴木美奈子さんにしても、竹ノ上さんにしても板垣さんにしても、板も竹も同じだと言われた大先輩もいましたけれど、一人ひとりはいいんですけれども、ところが、こういう選挙ということになると、実に嫌らしい品のない選挙をやる。これは、自分たちの姿が見えていないんですよ、それは。
それで、この保険料については、この庁舎の角に
選挙事務所を構えた候補者の方もおりますけれど、その前で演説させていただいて、私はそのときにこのポスターを見て、もう市民の皆さん笑ってくださいと。笑うしかありません。あきれちゃう、正直言って。
いいですか、今議会でも議長、副議長選出をやりましたけれども、私は健全な野党、共産党を期待して、一生懸命協力させてもらったつもりでおります。私どもが願っているのは、健全な野党として実際に、事実に基づいたことで論争をしてくるということを求めているわけでありまして、不健全な共産党だなんていうイメージが与えられて、消滅されては困るんですよ。これは、あった方がいい。
私は、だから
容共主義者である、
反共主義者じゃない。いいですか、昔から言っているでしょう。与党の方から、だめだそれじゃと言っているけれど、やっぱり野党は必要なんです。絶対に必要です、何の世界でも。
そこで、常日ごろから共産党はいろんな、何かの政策をやるときに、途中の議論のあれなんかも公開すべきだとか、情報を提供すべきだと、常に言っていますよね。そこで市当局は、
ホームページで第３次
行政改革推進委員の意見、こういうのがありましたというのを発表している。その中に、「自主財源の可能性について検討する（
自転車保有税）」などという、
ホームページに載った１項目。これは単なる、しかもこれは行政側の意見じゃなくて、参加された市民の一委員が発言したことを、また正直に何でも公開しよう公開しようというか、正直に出した参事の方もまあ正直っていえば正直だけれど。今までの共産党は、そういうのを悪用するということを、ここで認識してください。
だけれど、これから共産党は、私は期待をしております。中谷副議長を初め、本当に健全な野党として役割を果たしてくれるだろうというふうに期待をしまして、本当は副議長に答弁席にでも座ってもらって、やりとりしたいんだけれど、一般質問はそういうことはできませんので、一応ここで私の思ったことを、やっぱり日野の
市議会議員選挙、もう少し根拠のある政策あるいは公約を掲げるということの、そういう選挙にして、もう少し品格のある
日野市議会の選挙をしていきたい。
よその
市議会選挙はどうであれ、日野市は、とにかくそういう意味で品格のある
市議会議員選挙をして、真っ当な議論をしていく選挙にしていかなければ、有権者もそっぽを向いてしまう。現に半分以上の人にそっぽを向かれたわけですから、結果として。これは選挙に携わる、審判を受ける我々としても反省しなきゃいけない。これは与党だけじゃなくて、野党もやはり同じように反省をしていただいて、これからの
日野市議会議員選挙は、なかなかのレベルの選挙だというふうに評価されるということが、これがもういろんな、第３次行革の大綱素案のことからこの問題が発生しましたけれども、大事な行革の一つではないだろうか。我々の立場では、それは政治改革ですよね。
ということで、共産党の皆さんには、議席がふえたのは大変結構なことだとは思います。ですが、こういう手法は、ぜひ、特に後輩の議員の皆さんは、先輩の代表なんかに遠慮なく言って、自省をするように、そして皆さんが胸を張ってですね、そうでしょう、素直に、いい性格だ、人物的に信頼に足りると私は思っていますよ。だから若手の皆さん方に期待するしかない。
で、代表も副議長になったから、恐らくこれからはいろんな意味で品格を持った言動をするだろうと私は期待をして、それで私自身は、「中谷好幸」と副議長選挙に書きました。いいですか。我が会派のいけいけ議員は遠慮なく私に、いろんなことを注文つけて言います。それを聞いて私は、直すべきことは直す、ではこうしていこうじゃないかと、こういうふうに言っております。共産党もぜひそういうことで、若手の意見が反映されるような政党になれば、恐らく健全な野党として成長していくだろうと、こう思いますので、まあ、共産党に関してはこの程度にとどめさせていただきます。
それで、原稿もなし、何もなしですから、とりあえず手は傷めていますが口だけはまだきけるから、これで質問を続けます。
品格のある選挙ということで申し上げましたが、私も７回目、若いときには都議選も中谷さんなんかとともに落選しましたけれど、それを入れると８回、選挙を私はやっているわけですね。だんだん、どうも
公職選挙法が何か形骸化してきているといいますかね、そういう感じがするわけです。
そのために選挙の品格もなくなってくるし、やっぱり選挙は戦いです。戦いですが、我々は公職につくわけですから、市民の皆さんに条例を決める立場であり、またそれを守ってもらわなきゃならないわけですね、議員は。その議員が法律を守らないで、勝つためには手段を選ばずというふうな、
公職選挙法があるにもかかわらずそれを無視してやるということは、これもまた市民の信頼がだんだん損なわれていくということも言えるんじゃないかというふうに思います。
一方で、やっぱり市民の皆さんにも、
公職選挙法でうたわれていることの理解をもう少し、選管当局、局長もかわったばかりで大変だろうとは思いますが、ぜひお願いしたいと思って、今回質問するわけであります。
選挙が終わった翌日に、宣伝カーでありがとうございましたと言って、御礼の宣伝カーを回した人がおります。この話は、特定、だれとは言いません。いろんな、いわゆる駅に立って、翌日ありがとうございましたというふうに、御礼のあいさつをした。これは
一般市民生活では、褒められる行為ですよね。本当に立派だというふうに思われることなんですが、しかし
公職選挙法では、どうなっているのか。
実は私は怒られちゃったんですよ、私の支持者に。「だれだれさんは宣伝カーで御礼のあれをやって歩いている。小山さんは何、それしないの」とこう言われた。
公職選挙法を守っている者が怒られて、破っている方が褒められるという、
公職選挙法のやっぱり理解を、不十分だからそういう一般市民の生活の感覚でとらえれば、
公職選挙法を違反した人の方が褒められるという選挙法のこのあり方、あるわけですけれども、あえて選管局長に、この行為はどうなのか、私が思い込みで言っているのかどうか。その行為について、具体的に公選法のどういうところに出ているのか、ちょっとその辺の答弁をお願いしたいと思います。
7 ◯議長（江口和雄君）
選挙管理委員会事務局長。
8
◯選挙管理委員会事務局長（中村 貢君） 御質問のありました選挙期日後の
あいさつ行為の制限について御説明をいたします。
公職選挙法第 178条では、何人も選挙の期日後に当選または落選に関して選挙人にあいさつをする目的をもって次の行為ができないこととなっております。
１．選挙人に対して戸別訪問をすること
２．自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書を除くほか、文書図画を頒布し又は掲示すること
３．新聞紙又は雑誌を利用すること
４．第 151条の５、
選挙運動放送の制限に掲げる放送設備を利用して放送すること
５．
当選祝賀会その他の集会を開催すること
６．自動車を連ね又は隊を組んで往来する等によって気勢を張る行為をすること
７．当選に関する答礼のため当選人の氏名又は政党その他の政治団体の名称を言い歩くこと
以上のような規定になっております。
これは、あいさつのために多くの費用を要したり、また
事後買収等弊害が起きる可能性があります。こういうものを規制するものでございます。
以上でございます。
9 ◯議長（江口和雄君）
小山良悟議員。
10 ◯26番（小山良悟君） 公選法で禁じられているということです。やっぱりお互い公正なルールの中で競争していくということができる
日野市議会にしていきたい、こう思います。
そのためには、やっぱり市民の皆さんにも公選法の全部が全部、我々だってわからないから、しょっちゅう選管に電話をかけて、これはどうなんだ、ああなんだと聞くような実態でありますけれども、ましてや一般市民の皆さんは、公選法をそんなに存じ上げている方はいないと思います。
最近、議員は寄附をしちゃいけないということで、盆踊りとかいろんな集まりに手ぶらで行っても許されるというか、社会、市民の皆さんに認知されてきておりますけれども、こういう
公職選挙法で市民の皆さんに特に関係すること、あるいは誤解されそうなことについては、例えば、日本酒なんかを持って当選おめでとうございますと持ってくる人も、いまだにいるわけですよね。それを断るつらさというのがあるわけですよね、人情からいけば。
ですから、私はやっぱり最低限の、市民の皆さんに公選法のこの部分は理解しておいてもらおうという部分をひとつ検討していただいて、そしてそれを市民の皆さんに周知していただいて、
市議会議員選挙に限らず
各種レベルの選挙で、正しい知識を持って、正しい判断をしていただけるためにも、公選法の最低限の、市民にはぜひ知っておいていただきたいということを、ＰＲをしていただきたいと思うんですが、その私の主張に対してどうですか、局長、取り組んでいただけますか。
11 ◯議長（江口和雄君）
選挙管理委員会事務局長。
12
◯選挙管理委員会事務局長（中村 貢君） ただいまの候補者等の制限行為の中に、今、寄附の禁止というお話がありましたので、ちょっとそれについて説明させていただきます。
公職選挙法第199条の２では、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は
当該選挙区内にあるものに対して特定の場合を除きいかなる名義をもってするを問わず寄附をしてはならないと、そんなふうに規定されております。
この趣旨は、およそ公職にある者は、または公職につかんとする者はすべてにわたって身辺を清潔にし、きれいな選挙、お金のかからない選挙を実現しようとするものでございます。これに違反しますと１年以下の禁固または30万円未満の罰金に処せられる、このような寄附の禁止あるいは前段でお話ししました選挙期日後のあいさつの制限、
選挙事務所への飲食物の提供、いわゆる
陣中見舞いというものです。
このような禁止事項につきましては、市の広報、
ホームページ、パンフレットでの自治会へのお知らせ、また議会報、市議会だよりですね、こちらの紙面もおかりいたしまして、幅広く市民の方々に周知していきたいと思っております。
以上でございます。
13 ◯議長（江口和雄君）
小山良悟議員。
14 ◯26番（小山良悟君） 選管の方も若干、手薄だというふうな声も聞こえてきますけれど、ここはひとつ、選管の局長が腹を据えて、選管の充実を図っていただきたいと思いますので、今御答弁いただいた件については、ぜひ実行していただきたいということで、もう少し、ひとつお互いに品格のある
市議会議員選挙、各種選挙をそういうことで、選挙のあり方も有権者のひんしゅくを買うような、二つに分かれちゃうんですよね、これを頭から信用する人と、それからもう共産党のいつもの手だといって、こんな選挙をやっているということで、そっぽを向く有権者もいるわけです。
やっぱり確かな情報、途中の会議の経過を公開すべきだと常日ごろ言っている共産党ですよ。これじゃ、途中の経過のものは危なっかしくて公開できないということになっちゃう。出た結論だけ言いなさいということを、そういうふうに言いたくもなる。だけど、それでは民主的じゃない。少しでも市民の皆さんに途中経過でも、こういう状況ですよということをお知らせする。途中経過はあくまで途中経過なんであって、ましてや
ホームページでそういう一委員の意見の、または細かいことを随分公開したもんだと思うけれど、それを取り上げて選挙の最大の、わざわざこれ金かけているんですよ、これ。このポスターつくるのに。
公党がこういう、本当に逆さまにしたいぐらいなんだけれどね。金をかけてやるようなレベルの選挙だから、50％を切るような
市議会選挙になったんだということで、もちろん票の少ない私も落としたんだから、責任はお前だって票を減らしているんだろうということですが、それはまあ正直言って、昨年の衆議院選挙の後に私も大きな手術をいたしまして、がっくり体力が落ちて、正直、議会、議員活動も十分にできなかったということもありまして、票を減らしました。しかし、まだ役割があるぞと、しっかりやらなけりゃだめだということで、一番最後だけれど、まあ25位の人とは１票しか違いませんけれどね、26番目で最後を見届けて、この中で一番最後の様子を見届けて、この議席に戻ってきました。また、それなりの役割があるんだなと思って、きょうはこのことをまず取り上げたというわけであります。
この第１の質問はこれで終わります。
15 ◯議長（江口和雄君） これをもって６の１の質問を終わります。
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16 ◯議長（江口和雄君） 一般質問６の２、ペインクリニックのＰＲと小児科24時間診療に向けての
通告質問者、
小山良悟議員の質問を許します。
17 ◯26番（小山良悟君） 市議選の話をしましたら、有権者の皆さんにそっぽを向かれる理由の一つに、選挙公約といいますか、選挙のときだけいろいろ掲げて、それがみんな実現できたら本当に市民の皆さんは言うことのない市民生活が送れるわけでありますけれども、現実は選挙のときだけで終わってしまうことが多いわけで、ある意味、不動産屋の誇大広告よりもたちが悪いということを言われかねない選挙のあり方、これもやっぱり我々自身が、みずからが疑問を持って振り返ってみるということも大事だろうというふうに思います。
政治の信頼を得るためには、そういう一つ一つの小さな公約でも、何でも政策を掲げた場合に、実現できそうな、あるいは何としても実現したいということで、選挙が終わっても引き続きその実現に向けて努力するという姿勢が必要でありまして、選挙公報に票を獲得するためだけの公約ではいけないんだと、もっと現実的な足元を見た公約を掲げて、市民の信頼を得るような選挙にしていこうというふうに、ぜひそうあってほしいと。
私ももうそんなに、今回初めて当選した人は、これから可能性が幾らでもあるわけで、何回当選するかわかりませんが、私はもう７回ですから、これから希望と夢に燃えて新たにスタートというわけにいかない。むしろいろいろ反省をしなきゃならない時期に来ている。７期も経験をした中で、やっぱり今まで触れなかったことといいますか、そういったようなこともあえて触れて、少しでも信頼される
日野市議会であり市議会議員であるということを、お互いに立場の違いはあっていいわけですから、それはそれでいいんです。が、品格のあるというベストセラーのあれをかりて言うわけじゃありませんが、市会議員というのも、やっぱりもう少しそういったようなことも求められる時代ではないだろうかというふうに思います。
そこで、私はこの二つ目の提案は、市議選で、ここの二つは特に強調して訴えてきました。
選挙で支持を求めることで訴えてきました、このことを。選挙が終わりましたから何もあとは知りませんじゃなくて、早速にその選挙で訴えたことについて、その公約を果たすために、きょうこのテーマを掲げたんですが、残念ながらきょう今ここに資料がなくて、簡単な質問になってしまいますけれども、答弁する方でフォローしていただければ助かります。
まず、ペインクリニックですけれども、盛んにペインクリニックの充実を図っていきたいということを、日野市立病院にペインクリニックの確立を図りたい、現在もやってはいるけれども本格的な体制をとりたい、それで成人病とかそういうようなことで、脳梗塞とかいろんな病気で倒れて痛い思いをする、あるいは手術後の痛みとか、それは私自身も昨年の秋、その痛み、こんな痛いつらいことはないと、もうこれだったら本当に死んだ方がいいなと。本当は死ぬ気はないんでしょうけれど、痛さ、つらさでそう思う。実際に思いました。もうこんな思いは二度としたくないなという思いを、経験もしているわけでありますが、大体皆さんが経験しないことを私は経験しているんです。
経験したことを正直に言うと、選挙じゃマイナスだということになるわけです。ですが、私は、これもまた議員としての役割として、自分のプラスになることばかりＰＲするという、そういう人物だけで本当に市民から信頼されるかどうかということも、あわせて考える。自分にマイナスになることも、自分が体験したことを、今健康でいらっしゃる皆さんにそういう思いをさせないようにする、そういう努力するのも、これは市会議員としての務めでもあろうということで、入院したときには、私は入院しましたとか、手術したときには手術しましたと、街頭演説でもそういうことを申し上げている。
前の選挙のときには、１級身体障害者ですが頑張っていますということも、選挙公報に書きました。周りの支持者からは反対されたんですね。そういうことは、知らせたらマイナスだということですが、私はあえて、ありのままの評価をしていただいて、それでも役割を果たせということなら当選させてくれるだろうし、いや、そんな体じゃ、そういう身じゃだめだというなら有権者の皆さんが拒否するだろうと。だからその判断に従えばいいということで、私自身は腹をくくって議員活動も、選挙にも臨んでいるわけであります。
そういう中で、ペインクリニックを盛んに訴えたんですが、ペインクリニックって何ですかというふうに、余り知られていないというのがわかったんですね。交通事故なんかも、いつ遭うかわかりません。そういうときの痛さというのは、想像はできると思いますね。実際経験していないからわからないと思いますけれど、この指の痛さというのも、これも想像はしていたけれども、これも結構つらい。24時間じんじん痛みが来るんですね。１時間ぐらい寝て、また痛みで目が覚めるというふうな感じの繰り返しなんですけれど、痛みというのは本当につらい。
その痛みを少しでも和らげるという専門の診療科目があれば助かるわけですよね。だから交通事故だっていつ起きるかわからないし、防ぎようがない事故だと思います。だれでも好んで事故を起こす人はいないわけですから、そういう人たちを助けるためにも、このペインクリニックというのは、より充実させなきゃいけないというふうに思うわけで、この辺のＰＲといいますか、ペインクリニックはまだまだそんなに、どこの病院でもやっているということじゃないわけでありまして、日野市立病院は15年ごろから始めたということですが、せっかくペインクリニックというすばしい専門の科目に取り組んでいるわけでありますから、もっともっと市民の皆さんにＰＲをして、痛い思い、そういうものが横切ったときに、ああそうだ、痛さを緩和してくれる日野の市立病院に入院しようというふうに思ってもらえるような病院、日野の市立病院、今病院も競争が大変激しいわけです。
そういった競争に打ち勝っていくためにも、また市民の皆さんの痛みを少しでも救ってあげるためにも、このペインクリニックの充実というのは絶対必要だというふうに思います。とりあえず現状のペインクリニック、日野の市立病院の現在の状況を御報告いただきたいと思います。
18 ◯議長（江口和雄君） 答弁を求めます。病院事務長。
19 ◯病院事務長（山口隆司君） ペインクリニックは、患者さんの痛みを注射、薬の治療で和らげ、患者さんが再び明るく生活できるよう、心と体の痛みを総合的に治療する痛みのクリニックでございます。
市立病院では、平成14年６月の新病院の開設と同時に、麻酔科を２名の常勤麻酔医体制で新設し、現在は３名の常勤麻酔医により麻酔管理業務に当たっているところでございます。
御指摘のペインクリニックにつきましては、平成15年度から、この麻酔医のうちペインクリニックの認定施設で研修を受けた医師により診療を開始し、本来業務である手術室での麻酔管理業務に支障の出ない範囲内で、外来において週３日の午前中と入院患者に対し、ペインクリニックを実施しているところでございます。
現在、外来におきましては、手術適応のない頸肩腕痛や腰痛・下肢痛・帯状疱疹後の神経痛の患者さん等を、診療日１回当たり平均15人を、また、がんによる痛みの患者さんの在宅支援や往診などを行っておるところでございます。また、病棟につきましては、閉塞性動脈硬化症、反射性交感神経萎縮症、がん性疼痛等の患者さん１日当たり平均４人程度の診療に当たっているところでございます。
現在、多くの病院で麻酔医が充足されていない中で、市立病院におきましては３名の麻酔医が確保され、手術等が支障なく実施され、かつそのうち２名の麻酔医がペインクリニックの診療に従事しているわけでございますが、現在の外来の主に紹介患者さんを中心とした診療をさらに拡大することは、難しい状況にございます。
したがいまして、地域と連携した医療サービスを実践するため、開業医さんとの連携、病病連携の充実を図るべく、当面、特にこれらの紹介患者さんに対しペインクリニックの診療を行うべく、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
20 ◯議長（江口和雄君）
小山良悟議員。
21 ◯26番（小山良悟君） せっかくペインクリニックを実施しているわけでありますから、さらなる充実を図ってもらいたいし、何よりも市民の皆さんに、もっと日野の市立病院のペインクリニックの存在を、あらゆる手段を講じてＰＲしていただきたい。理解していただきたい。
終末のがん患者の痛みというのも相当なものらしくて、私自身が経験したことで、私の知り合いが、女性の方ですけれども、子宮がんになって痛みどめを飲んでも、夜に電話がありまして、もう痛くてつらくて、骨にまで痛みを感ずるということですね。そういう、よっぽどつらい、電話口で泣きながら、しかしこれはもう市会議員としてはどうすることもできなかったわけです。当時、ペインクリニックの存在も私は知り得ていなかったわけで、市立病院もやっていなかった。そういう中で、本当に痛みどめが効かないというつらさで、わらをもつかむ思いで、痛みから開放されたい、何か方法はないでしょうか、助けていただけないでしょうかと、こう訴えられても、言葉で慰めるしか、あるいは勇気づけるしかない。
だけれど、病気になって、これはもう皆さん病人の心理というかね、ひとつ健常者の皆さんはめったに病気しないからわからないでしょうけれども、本当に手術室で痛い思いをして、つらい思いをしているときに、落ち込んでいるときに、まだ若いんだから─今は余り若いとは言われませんが─若いんだからとか、家族もいるんだから元気出して頑張ってとかという激励の言葉をかけてくれるんですが、とことんつらい思いをしている人には、それは決して励ましにならない。どっちかというと、わあ痛そうですねとか、大変ですねと、訴えているそれに同調しちゃう、合わせちゃう、むしろ。
私自身がそのがん患者の人に訴えられたときに、経験、まだ未熟で勇気づけることばっかりしゃべっていたんです。結局その方はその後３カ月ぐらいで亡くなったわけですけれども、そういう病気になって痛い痛いと言っている人には、一緒になって、ああ痛いでしょうね、それは大変ですねという、その人の立場に、気持ちに一緒になってあげるということの方が、幾らか気持ちが救われるという心理があるということを、ぜひ理解していただきたいと思います。
健常者の感覚で言うと、今病んで落ち込みそうな人に激励すれば勇気づけられるだろうというふうに、私も以前はそう思っていたけれど、実際自分が大手術をして、がっくり落ち込んじゃって、歩くのもできないような状態のときには、本当に人に会うのも嫌だというぐらいになるわけですけれども、病気で病んで苦しんでいる人がいたときには、まずその病気にある状態に同調するということはすごく大事で、そこから後、この人を救うにはどうしたらいいかなということで、例えば、ペインクリニックをやっている日野市立病院を紹介しようとかいうふうなことで、具体的に助けてあげればいいと思うんですがね。そういうことを議員が迷わずできるようにするためにも、市立病院はこのペインクリニックをさらに充実していただきたい。
麻酔科の先生もなかなか確保するのが大変だということですが、ペインクリニックということになると結構応募してくれるということのようですので、これは日野市の市立病院の大きな目玉になり得る診療科目ですから、ぐずぐずぐずぐず中途半端にやっていると、そのうち大病院がやり始めちゃう。日野市立病院はその他の病院になってしまうから、もうペインクリニックといったら日野の市立病院という、そういう評価を得られるように、ここで一気呵成にペインクリニックの体制の充実と、それから市民への理解のＰＲを取り組んでもらいたいと、こう思います。
そこで、この私の思いを馬場市長も受けとめていただけるかどうか、一言、ひとつこの点についてコメントをお願いしたいと、こう思います。
22 ◯議長（江口和雄君） 市長。
23 ◯市長（馬場弘融君） 病院事務長もおりますので、ペインクリニックは平成15年度から外来で、もちろん不十分ではありますけれども、始めているわけであります。麻酔の関係の方とか、そういう関係の者と力を合わせて、多分週３回ぐらいかな、午前中だけかもしれませんけれども、やっているはずでございます。
今、議員のお話のとおり、とても大事な分野でありまして、議員も御自分の手の関係も踏まえて、痛いということは、なかなか人にとってつらいことでございまして、これをどうすると、どういう病気云々じゃない、ただ痛みを何とか抑えるという治療の仕方を研究しないと、生活も大変だし、周りで見ている家族がとても大変だということもあります。そんなことで、ぜひさらに積極的に努力をしていきたいというふうに思います。
これらを踏まえて、今病院は根本的な改革に取り組みつつあるところでございますので、議員の御指摘も踏まえて、このペインクリニックを含めたよりよい、より市民に信頼される病院であるように努力を続けてまいりたいと思います。
24 ◯議長（江口和雄君）
小山良悟議員。
25 ◯26番（小山良悟君） ４分弱になりました。ちゃんと組み立てていないと時間が早く動くということを、悪い見本をきょうは示したわけですが、次の小児診療、24時間診療体制、これも何とか最終的には実現したいという思いでおります。これは７期目の公約として、市民の皆さんに訴えてきたわけでありますから、全力で取り組みたいと思いますが、時間がないので、とりあえず申し上げたいのは、一挙にそういう体制をとるのは難しいだろうという、それは小児科医不足もあります。
そこで、高幡の福祉支援センターで行われている平日の平日夜間診療ですね、これが２日、現在行われているんですが、３日にしようと思って、理事者側はそういう方針を立てているんですが、この間、医師会の会長に来てもらって意見交換したんですが、薬局がその夜間の、今は２日で薬局ももう５人かそこらしか来ないので商売にならないと。１日やれば赤字なんです。だけれど、そういう行政とのつながりから協力しましょうということで、週２日は赤字の調剤薬局をやってもらっているわけですね。これをもう１日ふやしますというと、薬局の方の赤字がふえると、だからやりたくないというのは、ちょっとこれがブレーキになって、現在その３日がまだ実現していない。
そこで私は、利用する市民の皆さんも旧保健所の跡地というのはわかりにくい、まして焦っておりますから、もっとわかりやすい場所、思い切って私はもう市立病院の方に移して、そして開業医の協力も得て、小児科の24時間夜間休日診療体制の実現をぜひ図っていただきたい。医師会の会長にも、新しい江口議長も誕生したので、議長を通じて議会と意見交換しましょうと、医師会や薬剤師会の皆さんとも定期的に意見交換をして、この医療体制、市民の皆さんが安心して暮らせる、そういう日野市にするために、お医者さんもぜひ考え方を変えていただいて、土日は休みがとれないというのはお医者さんの当たり前のことになっていますけれど、しかし消防署は24時間の体制をとっています、救急車も。いつ火事が起きるかわからない、いつ病人が発生するかわからないということで、24時間体制をとっています。これは仕事柄そういう体制をとっているんですね。不思議とも思わないし、そういうものだと思ってやっているわけですね。
お医者さんも、病人はいつ、特に子どもなんかは、夜中と休みに限って急に熱が高くなるということが多いんです。ですから、お医者さんも意識を変えてもらいたいと医師会の会長に言いました。土日が休むのは当たり前なんていう発想は捨てていただいて、市内の開業医の皆さん、そして市立病院と連携して、とにかく日野市民が夜間、休日も診療を受けられるんだという体制を一日も早く実現したいんだということで、協力してもらいたいということを申し上げておきましたが、議会は議会として一生懸命頑張りますので、理事者側もぜひその実現に向けて、全力を挙げてぜひ実現に向けて頑張っていただきたい。
きょうはとりあえず時間がないので、市長にも本当はその考えをいただきたいところでしたが、時間になりましたので、きょうは述べるだけで（「答弁時間ありますよ」と呼ぶ者あり）市長の答弁時間が少しあったということですので、今の提案ですね、ひとつ開業医の協力を得て、わかりやすい場所に、迷わず、とにかく焦っていますからね、若いお母さんは特に自分の子どもが熱を出して。だからそういうこともひとつ発想を変えていただけないかどうか。
26 ◯議長（江口和雄君） 市長。
27 ◯市長（馬場弘融君） 休日、夜間の診療でございます。病院の方にというふうなお話もありますが、日野市はなかなか広いわけでありまして、特に浅川が真ん中にありまして、この辺のところは、よく南部地域の医療の過疎とかいろんな問題で言われるわけでして、そんなこともやっぱり配慮して、旧保健所の跡地もやっぱり有効活用をしていきたいというふうに思っています。
今言われました薬局の問題についても、しっかりとしたその対応ができる場所を確保するなりしてやると。さらには、もちろん議員御指摘のとおり、まだまだ日数が足らないわけでございますので、その辺の対応も、病院もあわせてやっていきたいというふうに思っているところです。これにつきましては、健康課の仕事にもなります。病院は病院として、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今なかなか難しい時期にあります。特に小児科の医療は難しい時期にあります。けれども、それをできるだけ民間の医師会の先生方と協力をして、先生方と協力して日野市の医療状況をよくする、特に小児医療の状況をよくするというふうに努力をしなければいけないというふうに思っているところでございます。
なかなか難しいところもございますけれども、病院を自前で持っている市として、さらに積極的に努力を続けたいと思います。
28 ◯議長（江口和雄君）
小山良悟議員。
29 ◯26番（小山良悟君） 市長と与党会派の代表という立場でありますけれども、すべてが全部市長の考えと私どもの考えが一致しているわけじゃなくて、これからこれ、市長を相当私も口説いていかなくちゃいけないなという思いがするわけであります。
ともに市民の皆さんが安心して生活できる、健康で元気に暮らせるための、そのフォローする体制を実現したいという思いは同じでありますから、私は高幡のあれは、位置的にはそうなんですが、場所的にはわかりにくい場所だということです。したがって、利用者も少ない。どうしても大きな病院の方を頼るという傾向があるんですけれども、例えば七生公会堂の方、市役所の方に、そういう場所を設けてわかりやすい場所にするか、高幡の駅の方にするかとか、いろんな考え方はあろうかと思いますけれども、医師会の意見もあるでしょう、いろいろ意見を積み重ねながら少しでも利用しやすい、そして安心できる医療体制、特に小児の24時間診療体制というものは実現したい。
もちろん大人の休日夜間の体制も充実を図るのはもちろんでありますけれども、一挙にはできません。とりあえず小児科の診療の充実を図るように、これからも一生懸命取り組んでいきたいと思います。
きょうは、全く、しちゃいけない見本を皆さんに見せてしまいましたが、原稿なし、資料もなしということで、一般質問をさせていただきまして、まことに申しわけない姿を見せたと思います。決してまねをしてはいけません。どうぞ皆さんは調査研究されて、立派な質問を引き続きやっていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
30 ◯議長（江口和雄君） これをもって
小山良悟議員の一般質問を終わります。
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31 ◯議長（江口和雄君） 一般質問７の１、ペーパーレス化と会議の電子化をの
通告質問者、渡辺眞議員の質問を許します。
〔16番議員 登壇〕
32 ◯16番（渡辺 眞君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
この議会では、古賀壮志議員も地球環境のことを取り上げましたけれども、私は今回は膨大な紙の使用量について、お聞きしていきたいというふうに思います。
３月議会は、特に予算書、一般会計、特別会計、それからいろんな議案書がまいりまして、量としてこのくらいになるでしょうかね、総量としてね。それが１年になるとこのくらいになるんでしょうかね。これが４年たまるとすごい量になって、自分の部屋だとかいうのには整理がまずつかないという現状でありましてね、皆さん方もそうかもしれませんけれども、次は何の審議をするというときに、いろいろ探しまくって、とうとう見つからないなんていうこともあるわけでありますが、こういうようなことも改善していかなくちゃならないと思うんでありますけれども、まず一つ目の質問として、市全体として各種の計画とかプラン、報告書などの紙の総量はいかがなものでございましょうか。
33 ◯議長（江口和雄君） 答弁を求めます。総務部長。
34 ◯総務部長（樫村正男君） 全体としての紙の使用量ですけれども、各種の計画とか報告などの市で発生する紙の総量は、平成16年度の実績で、Ａ４用紙に換算しますと約1,400万枚ということでございます。これは学校、保育園を除いた数字でございますけれども、この紙の総量を重ねますと約1,130メートルということで、東京タワーの３倍という大きさになるということでございます。
以上です。
35 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
36 ◯16番（渡辺 眞君） 議会で配付される資料というのは１人当たりこのぐらい、１メートルぐらいのものでしょうから、全部で26議員、26メートル分はそれで占めているんだろうと思いますけれども、それでは次なんですけれども、全部の市の職員にパソコンが行き渡って紙が減ったのかどうか、そして市庁舎全体としてペーパーレス化の方向はどのように向かっているのかということについて、お聞かせいただきたい。
37 ◯議長（江口和雄君） 総務部長。
38 ◯総務部長（樫村正男君） 市全体のペーパーレス化の方向性ということでございます。１人１台パソコンの整備が完了いたしまして、各種業務システムを導入して事務の効率化を図ってきたことに伴い、ペーパーレス化もかなり進んできております。
具体的には、財務会計システムあるいは文書管理システム、税総合システム及び画像レセプトシステムなどのシステムが導入されたことによって、各種台帳あるいは帳票等が電子化され、年間にＡ４用紙換算で約130万枚を削減できているというふうに思っております。
また、庁内の通知だとか事務連絡等の伝票等には、電子掲示板や電子メールを積極的に利用したり、また理事者も出席するＩＳＯの会議で、初めてですけれども、これは環境管理委員会という会議ですけれども、電子会議を実施させていただいています。これら各種手続を、またそのほかにも各種申請手続、こういうものを電子化を進めていますけれども、こういうことでペーパーレス化に現在努めております。
今後は、現在の各種計画や報告書を紙ベースからできるだけ電子化して配付するとともに、会議仕様なども電子化して、パソコンやプロジェクターの活用により、紙の使用の配付をやめられるよう工夫をして、ペーパーレス化をさらに促進していきたいというふうに考えております。
以上です。
39 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
40 ◯16番（渡辺 眞君） 私は、まず議会からペーパーレス化と会議の電子化を推進することを、ここで提案をさせていただきたいと思います。ちらほらマスコミでも、先進的な市では会議全体を電子化しているというような話も聞いているところでございますけれども、他市の議会について研究していることと思いますけれども、大勢はどうなっているか、そして先進的な都市はどうなっているかをお聞かせいただきたい。
41 ◯議長（江口和雄君） 総務部長。
42 ◯総務部長（樫村正男君） 議会におけるペーパーレス化ということでございます。
議会におけるＩＴ化につきまして、調査しております。議会フロアへのＬＡＮケーブルの設置あるいは議員へのノートパソコン貸し出し等については、26市におきまして、おおむね３割の市で現在取り組んでいるという状況でございます。
また、議案書、それから議会配付資料のペーパーレス化を検討している先進市につきましては、現在、府中市あるいは国分寺市の２市が、議案書を庁内ＬＡＮへ掲示する方法等について検討しているというふうに聞いております。
以上です。
43 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
44 ◯16番（渡辺 眞君） まず、その、議会での電子化のことですけれども、全議員がノートパソコン、同じものを持ってネットワークでつながっていなければならないと私は思うんです。全員が交信できるネットワーク、これがまた会派単位、そして委員会単位でネットワークが組めなければならないと思うわけであります。本会議と委員会単位では、単にペーパーレスというものを超えて、情報の統合化、情報の一斉通知、大画面での表示、扱いやすい閲覧ソフトというものも必要となってくるでありましょう。
私はここで、議員、議会事務局員、そして市の情報処理部門の職員から成る
議会ペーパーレス化推進委員会を構成して、活動を始めたらどうかと提案するわけでございます。
１番目の質問は、これで終わります。
45 ◯議長（江口和雄君） これをもって７の１の質問を終わります。
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46 ◯議長（江口和雄君） 一般質問７の２、「市民参画」と男女平等行政と子供権利条例の見直しをの
通告質問者、渡辺眞議員の質問を許します。
47 ◯16番（渡辺 眞君） 昨年、17年３月議会で、私は市民参画を検証するというテーマで一般質問をいたしました。日野市の基本計画である日野いいプラン2010が市民参画でつくられ、その中身は参画・協働のという文章のオンパレードであることを指摘し、全国の自治体が市民参画やあるいは県民参画で浮かれていること、それを先導するコンサルタント会社がいて、その流れを演出して仕事もふやしていることも指摘をいたしました。
また、日野いいプラン2010市民ワーキングチームメンバーを見てみると、その中には、市長を議会で支える保守中道の会派の掲げる政策とは相入れない人たちが含まれている。ジェンダーフリー活動家もいるし、左翼の活動家もいるわけであります。こういう活動家が一般の市民の仮面をかぶって、市の基本計画の策定に参加していたのであります。だからでありましょうか、男女混合名簿などの男女平等行政の推進とか、自治基本条例の制定とか、平和教育・平和運動の推進、ジェンダーフリー等がプランには書いてあるわけであります。
日野いいプラン2010の作成自体もそうでありますが、市のいろいろな基本的方針決定場面への市民の参加というものが進められています。この参加した人が、本当に市民に信頼をされている人かどうかということも、市民から検証されなければならないと私は考えるわけであります。
私は、市民が参加している日野市のいろんな委員会、協議会、条例や行動計画策定の委員会などの一覧表もいただいています。参加した市民の名前が、公表されているものと公表されていないものがありますが、どのような基準で公開、非公開を決めているのかを伺いたいと思います。
48 ◯議長（江口和雄君） 答弁を求めます。企画部長。
49 ◯企画部長（堀之内和信君） 日野市といたしましては、日野市で策定しておりますそれぞれの計画策定に伴います市民参画の市民募集に当たりましては、氏名等の公表の有無といったことについては、特に条件としては示していないところでございます。ただ、参画市民の公表につきましては、それぞれの成果物の中で名簿として公表されるパターンが一般的でございます。主なプランの大部分が、そのような形で参画された市民の公表をしているところでございます。
ただし、この公表につきましては、そのプラン等の性格や内容によっても異なりますし、何よりも情報公開と、それから個人情報保護の双方の観点から、最大限の配慮をもって判断しなければならないと考えているところでございます。
また、法例や条例等で設置されております委員会、審議会等については、運営に関する規則や規定がございます。この規則や規定に沿って判断をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
50 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
51 ◯16番（渡辺 眞君） 市長は、今回の議会の所信表明の中で、平成18年度予算案と主要事業について、日野いいプラン2010の市民による中間検証を行うとしておられますが、市民による中間検証の前に、市民の負託を受けた市政の最高の責任者としての市長が、日野いいプラン2010の実施状況をどのように考えているかが重要だと考えますけれども、それをまずお聞かせいただきたい。
そして、市民による中間検証とはどのように行われるかを伺いたい。その市民の選び方はどうするのかということでございます。
52 ◯議長（江口和雄君） 企画部長。
53 ◯企画部長（堀之内和信君） 日野いいプラン2010の実施状況についてどう考えているかということでございます。
第４次の日野市基本構想・基本計画の「日野いいプラン2010ともに創りあげるまち」につきましては、市民と行政との参画・協働、連携によりまして、全面的な市民参画で策定されたものでございます。これまでの市民参加につきましては、市民の意向を聞きながら行政側でまとめたり、あるいは行政側で企画提案に対して、その内容を問う方式が主でございます。
しかし、まちづくりの主役は市民であるというふうに考えております。行政側も多くの市民の方々と話し合い、ともに地域の問題の共有化を図る姿勢が必要となっているところでございます。
このプランにつきましては、将来都市像をともにつくり上げる住みいい、心地いい、いきいきのまち日野として、市民、企業、行政等あらゆる層の人々がともに協力し、議会の御意見等もいただきながら、日野市のまちづくりを進めていくことを位置づけているものでございます。このような中で、市といたしましても、市政への市民の参画機会の拡大を目指して、幅広い住民の要望の把握と、さまざまな市民の声の市政への反映の場づくりに努めているところでもございます。
このプランの実施状況につきましては、平成13年３月に、市政運営の基本的指針として策定されました。以降、10本の柱に沿って個別施策、事業等を各年度に実施してきているところでございます。
それから、このプランの市民による中間検証はどのように行われるのかということでございます。 このプランにつきましては、策定から５年余りが経過しているところでございます。この間、健康増進法や次世代育成支援対策推進法等の成立、それから多方面で市政を取り巻く環境の進展が見られているところでございます。
さらに、庁内におきましても、これらの動きに合わせた「日野人げんき！」プランやひのっ子すくすくプラン等の個別計画が策定され、2010を超えた各計画に基づく事務事業が実施されているところでございます。
このような中で、日野いいプラン2010と、こうしたさまざまな動きとの整合と、前期５カ年の検証を行いまして、本プランの後期に向けた円滑かつ効果的な実現と進行管理を図るために、本プランの中間の見直しを実施するものでございます。
平成17年度につきましては、日野いいプラン2010の10本の柱に沿った個別施策、事業、418事業を中心に前期５カ年、平成13年から平成17年度の実施状況について、全庁的な検証を実施してきているところでございます。
平成18年度につきましては、現在の庁内の作業を引き続き実施しながら、この作業結果をもとにして市民検証に着手し、より幅広いものに仕上げていく予定でございます。
それから、この中間検証の市民の選び方はどうするのかということでございます。
市民参画につきましては、原則公募の全員参加を基本に考えているところでございます。
また、本作業の策定経過におきましては、当然議会の御意見もお聞きしながら幅広い調整を図り、市の計画として決定をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
54 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
55 ◯16番（渡辺 眞君） 子ども権利条例への市民参画の実情を申し上げます。
平成15年６月から子ども権利条例おとな会議という会議のメンバーが、昨年秋まで 100回を超える条文検討会議を開き、市側の言う、いわゆる素案と称するものを市当局に提出をいたしました。このおとな会議のメンバーの氏名、住所が個人情報だとして、情報公開されていない。つまり、えたいの知れない人が条例をつくっているのでございます。
今までの市の答弁は、これは素案であって条例案ではない、だから匿名の市民がつくってもいいのだというようなことでした。市の解釈では、議会に提出される直前のものを条例案と呼ぶらしいのでありますが、素案であっても条例案の初期段階のものであります。市民の行動、思想を制約する可能性のある、法律に準ずる条例が、氏名、住所を公開されない人たち、一部には氏名、住所を公開されることを拒否する人たちによってつくられていることは、ゆゆしきことであります。議会制民主主義への重大な侵害に当たると私は考えます。名前や住所を隠さなければならない人は、それが条例の素案づくりであろうと、重要方針決定場面であろうと、両方とも参加させてはならないと私は考えます。
そして、大きな声を出し、積極的に参加する住民の意思だけが尊重され、公の場で意見を表明しない大多数の住民が軽視されかねないという問題点、そして行政が住民の意思を直接にくみ上げるならば、議会軽視の方向に向かうという問題点があると思いますけれども、市の見解を伺いたい。
56 ◯議長（江口和雄君） 企画部長。
57 ◯企画部長（堀之内和信君） 計画策定に参加される市民の方の公表については、先ほどお話をさせていただきました。大部分については、その図書の中で公表させていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、この市民参画によるプランづくり等につきましては、よりよい議論を行うための市民への情報の提供や、十分な話し合いによる市民と行政及び市民同士の合意形成、さらに幅広い市民からの意見聴取、パブリックコメント等、議会での御意見も当然でございます。議会での御意見、承認といった幅広い調整を図りながら、市の計画として決定されているところでございます。
このような策定経過の手続におきまして、万が一、今お話がありました独善的な、独善性があったような場合につきまして、当然排除され、バランスを保つように十分配慮されているものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
58 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
59 ◯16番（渡辺 眞君） まちづくり条例への市民参画を聞いていきます。
所信表明の中にある、まちづくり条例に沿った市民参画によるまちづくりを推進ということについて、お聞きをしていきます。
まちづくり会議の委員の決め方と、委員の数は規則で決めるというふうになっています。条例案を見ると、この委員の負担と、必要とされる知識と調整能力は尋常なものではありません。このような委員になろうという人が、本当にあらわれるのかどうか、ある目的を持った人の侵入をどうやって防ぐのか、私は市の担当職員が、みずからの経験と知識を発揮して整斉と行えばいいのであって、わざわざ市民参画してもらう必要はないと思いますけれども、市民まちづくり会議に参加する市民３人と識見を持った４人とは、どのようにして選ぶのでありましょうか。
60 ◯議長（江口和雄君） まちづくり部長。
61 ◯まちづくり部長（関田和男君） 市民まちづくり会議の委員の選出方法ということでございます。
市民まちづくり会議につきましては、地区まちづくり計画、テーマ型まちづくり計画や協議会に関すること、それから大規模開発事業の土地利用構想に対しての助言または指導に関すること、それから開発時にかかる紛争調整に関すること、このようなことを主なこととしておりますけれども、最終的に決定しますのは市長というふうになっております。
このまちづくり会議の委員は、公募市民が３人、識見を有する者４人ということで、市民まちづくり会議が担う事務のうち開発調整につきましては、今御指摘いただきましたように多くの知識、経験が必要であることから、識見を有する者が行うことになっております。
識見を有する者ということにつきましては、都市計画、建築、環境、法律等についての専門的な知識、経験のあるということでございます。
市民まちづくり会議の委員の選考についてですけれども、公募市民につきましては、広報等での周知、それから募集を行いまして、小論文の提出、庁内関係者で組織します選考委員会での審査を通して決定していく方向を考えられております。
また、選考に当たっては、選考基準を公開しまして、公平性、客観性、透明性を確保し、選考することが重要というふうに考えております。
または識見を有する者については、今お話ししましたとおり、知識、経験が必要なことを踏まえまして、慎重に市長の方で判断していくこととなります。
開発時に紛争が生じた場合につきましては、最終的には市の指導書、それから協議という形になりまして、市長が責任を持つことになりますが、紛争調整の際に、第三者機関として市民まちづくり会議が関与することによって、より公正で透明性の高い開発手続が実現するというふうに考えているところでございます。
また、これまでの市民参画の取り組みをより拡大させるために、その対象を計画づくりから実践へと発展させる必要があるというふうにも考えております。本条例では、市民主体のまちづくりを進めるために、地区まちづくり計画、テーマ型まちづくり計画など、市民が実際にまちづくりを提案する制度を設けております。
この制度を使いますと、地域のことは地域の住民が主体的にルールづくりを考えるなど、より実践的なまちづくりを行うことができるようになりますので、市民参画により、まちづくりをより充実させ、行政だけではない市民の力を含めた協働によるまちづくりの第一歩というふうに考えているところでございます。
現時点では、市民まちづくり会議の識見を有する者の委員については、決定しているわけではございません。まちづくり条例策定にかかわったアドバイザー、先生が都市計画の専門家でもございます。条例についても熟知していることから、このような人が委員としてふさわしいという考えを示したものでございます。
本条例は、まちづくりの活動を行う場合には、まちづくりマスタープラン、それから市の基本計画に基づき行うことを明確に規定しておりますので、市民まちづくり会議の委員が当然に市の基本計画に基づく判断を行うこととなります。その趣旨をそれぞれ理解している専門家がまちづくり会議の委員となることによって、よりよい条例の施行が図れるものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
62 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
63 ◯16番（渡辺 眞君） 今のお話ですと、この、条例づくりを指導した人が識見を有する人として、まちづくり会議のメンバーに入ってくるかもしれないというようなお話でございましたけれども、三権分立制というようなことがございます。立法、行政、司法というものを、一つの政治権力にその権力が集中しないで、三権に分けて、それらを異なる集団または個人に与えることによって、相互に抑制と均衡が図られて民主主義が実現できるということで、三権分立制ということがあるわけでございますけれども、市民参画の場合も、この三権分立が守られなければならないと私は考えるわけでございます。
条例をつくった人が、条例を執行する人であってはならないと思いますけれども、市の見解を伺いたい。
64 ◯議長（江口和雄君） まちづくり部長。
65 ◯まちづくり部長（関田和男君） ただいま私の方で説明したとおり、一つの考え方を示しております。これから施行までまだ期間がありますので、今後十分に検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
66 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
67 ◯16番（渡辺 眞君） 市民にとってみては、公正な人を市の重要決定場面に参加してもらいたい、そのような人を選んでもらいたいというふうに思うわけでありますけれども、公正な人を選ぶということがいかに難しいかということについて、今からちょっと例を申し上げます。
昨年の教科書採択で、教科書採択審議会の市民側委員を公募いたしました。市民委員に９人が応募したということであります。定数は３人であります。教科書についての識見、教科書採択についての公正性、中立性、教育に対する熱意という三つの観点に各５点ずつが配点されて、そして応募者が提出した論文を５人の採点官が点数をつけて、３人が選ばれたわけであります。採点官というのは、市のトップの方々でございます。
採点官がすべての観点で満点をつければ５掛ける３でありますから15点、すべての採点官が満点をつければ、それ掛ける５だから75点で満点となります。ある合格しなかった人の採点の例を見ると、その人の論文に対して、１人の採点官は５点、４点、５点と、満点引く１の14点をつけているわけでございますが、別の採点官の方は２点、２点、２点と、６点しかつけていないわけであります。これは情報公開でわかったことであります。いかに論文審査というものが信用できないものかということをあらわしているものと思う。採点する人が確かな人かどうかを、まず試験をしなければならないと考えるわけであります。
このときの採点のせいで、新しい歴史教科書をつくる会がつくった教科書に反対する運動をしていた人たちが、市民側の委員として選ばれてしまったわけであります。公正な人を選ぶということが、これほど難しいことだということなのでございます。
ここで、選ばれた人の２人が任期中に、教育委員会に仲間と、新しい歴史教科書を採択するなという要望書を出しておりましたけれども、この件を教育委員会はどう反省し、どう総括したか。そしてその採択審議会委員の選抜方法を改めなければならないと考えますけれども、市教委の見解はいかがでございましょうか。
68 ◯議長（江口和雄君） 教育部参事。
69 ◯教育部参事（田口康之君） 教育委員会の反省と総括、今後の見解ということですが、御指摘の審議委員からの要望書は「憲法、教育基本法の精神を十分に踏まえた、よりよい教科書を子どもたちに手渡すために開かれた教科書を求めます」で、教育委員長ほか教育委員に出されたものです。
事務局は、代表者６名の名を受け、７月25日に受け取りましたが、受取時においては 500名を超える賛同者の記載の１名１名のチェックはしておらず、２人の審議委員のお名前は後日判明いたしました。
このような文書の中に、審議委員が任期中に名を載せることは、教科用図書採択審議会要綱の中に規制する記載はありません。しかしながら、審議委員が任期中に要望書の中に氏名を載せることは好ましくはない状況ととらえ、該当する審議委員に、事務局よりその旨を申し入れました。
平成18年度に使用する教科用図書採択につきましては、慎重な検討を重ねての実施でしたが、いずれにしましても、次回の教科用図書採択時には、採択要綱を再度検討していく考えでございます。
70 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
71 ◯16番（渡辺 眞君） 市民参画はその辺にして、今度は男女平等行政のことについて申し上げます。
平成17年度では、国の男女共同参画予算は10兆6,000億円、国防費の３倍近い額でございます。日野市の男女平等行政への予算は幾らか。人件費、施設使用料、ファミリーサポートセンターへの補助金、各種印刷広告費等を含めて、幾らでございましょうか。
72 ◯議長（江口和雄君） 企画部長。
73 ◯企画部長（堀之内和信君） 日野市の男女平等行政への予算は幾らかという御質問でございます。男女平等行政への予算につきましては、男女平等推進費と、多摩平の森ふれあい館に計上されているところでございます。
18年度の男女平等推進費につきましては、ファミリーサポートセンター事業委託料を含めまして約2,180万円となっております。
また、多摩平の森ふれあい館につきましては、男女平等推進センターを含めた複合施設になってございます。館全体の維持管理、土地借上料、それから館の取得費等で8,780万円でございますので、単純に男女平等推進センターの床面積で割り出しますと、約660万円が維持管理にかかるということでございます。
これらの経費以外に、人件費といたしまして、正規職員が３名、再雇用職員が１名、市政嘱託員が１名、合計５名が勤務しております。これが約3,000万円ほどでございますので、これらの男女平等推進費、それから多摩平の森ふれあい館費、男女平等推進センター分の人件費の合計につきましては、約5,800万円になるところでございます。
以上でございます。
74 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
75 ◯16番（渡辺 眞君） マルクスの盟友エンゲルスは、こう書いています。
「とりわけ婦人の労働は家庭を完全に破壊させる。なぜならば妻が毎日12時間も13時間も工場内で過ごし、夫も同じ工場か別の場所で働くとすれば、子供達は一体どうなるのであろうか、彼らは雑草のように野放しで成長する。妻を工場で雇うということが家庭を全面的に崩壊させるのは必然である。その子供を面倒をみる暇がなく、うまれてからも数年間、日常茶飯の愛の奉仕を捧げる余暇さえ持たない母親は、この子供達にとって母親ではありえない。彼女達は子供を投げやりにし、我が子を他人の子供のように、愛も無く、思いやりももたずに、取り扱わざるを得ない。また、こうした環境に育った子供達は、成長してから、家庭とは縁もゆかりも無くなって、自分で家庭を作ってもその中で温かい雰囲気を感じることがない。彼等がひとりぽっちの生活しか知らないからである」このように、エンゲルスは女性が社会的生産に参加することの弊害を認めながらも、これは古い家族関係を破壊するから結局いいことだとしていた。
ロシア革命では、レーニンはこれを実際に実行した。社会主義体制に移行しない限り女性は開放されないと主張した。女性を家事労働から開放するために、至るところで家事の外注化、アウトソーシングを主張した。家事労働の共同化、保育所の設置、家族の廃止、性の自由化が、革命指導者によって政策となっていった。
その結果、1934年ごろ、離婚の激増、出生率の低下、少年犯罪と非行の増加、学校の崩壊、少女への乱暴が非常にふえた。これをスターリンは根本的に見直して、家族尊重と母性保護のスターリン憲法がつくられたのだ。
昨年12月議会で、私はゼロ歳児からの保育、長時間保育等、男女共同参画が推進している施策が心の健全発達に悪影響を与える、キレる子供などをふやし、その反社会的行動を助長するとの報告書が文部科学省から出されたということを報告しました。
３月１日に、男女平等行政推進本部に事務局が男女平等行動計画ができたということを報告したのだというらしいのでございます。これは選挙の後で男女平等課に聞いてわかったことでございます。長期にわたってこの男女平等行動計画を、その基本的姿勢から、細部の文章までも批判をしてきた私として、この行動計画がこの時期に成立してしまったことが、大変残念でございます。市民の意見を聞いたといっても、根本の働けイデオロギーとリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、ジェンダーフリーの思想は全く変わっていません。
今回の市長の所信表明でも、子育て支援のサービスの向上として、保育園の開設、休日保育の実施などの子供を社会や他人に預けるという方向が推進されていますが、これを私は子育ての社会化、子育ての外注化とも呼びますし、世間でもそういうふうに言っているわけであります。
我が国と地方自治体の進めている保育行政は、レーニンがやってきたことと同じで、ゼロ歳児から長期間にわたる長時間の親子離れ離れの生活を進めるものであります。13時間保育、３人の保育士がその13時間を面倒見るわけであります。夜８時まででありますから、夕食は保育園で食べるわけであります。親子が温かい夕食を一緒に食べることができない。学校に上がると、学校が終われば学童クラブ、それが終わると児童館とかファミリーサポートセンターのあっせんで、預かってくれる人のところへ行くわけであります。
最近、平成17年度、ファミリーサポートセンター活動状況（育児分）１月末現在という資料をいただきました。依頼会員数が624人とか、協力会員が300人とか書いてありまして、20種類の活動内容別にその回数が書かれているわけであります。一番多いのが、保育所・幼稚園への迎え及び帰宅後の預かりで630回、次は学童保育の迎え及び帰宅後の預かりが437回、次が保育所・幼稚園の登園前の預かり及び送りで400回、それから学童保育からの帰宅後の預かりが137回、学童の放課後の預かりが103回などとなっておりますが、この活動を見てみると、今の子供たちは本当にかわいそうだというふうに思うわけであります。家に帰ってきても、お母さんがいないという時代になってきつつある。
保育園はどこでも延長保育をしているわけでありますから、このほとんどは延長保育をした上に、つまり保育園が終わって夜８時から、あるいは夜７時以降に、預かってくれる家に向かうのだということが想像できるわけであります。最近、八王子市でも、学童クラブの終わる時間を夜６時30分とかにしたということを聞きましたけれども、子供たちをこんなに長時間、集団生活に任せたり、他人の家に任せていいのでありましょうか。
親と子が、ともに幸せな家庭生活を築くことを保証する真の子育て支援が必要であります。経済至上、効率至上ではなくて、家族そろって夕食を囲むことができるような保育行政を私は要求します。
15年６月議会で、在宅育児補助金の支給を訴えました。在宅で育児をしている親に直接この補助金を支給してはどうか、その方が安上がりでもあるというふうに申し上げました。その方向への切りかえはすぐには難しいと市長の御答弁ではございましたけれども、約３年を経過して、この方向への転換を考えていただいたのかどうか伺いたい。
76 ◯議長（江口和雄君） 子ども部長。
77 ◯子ども部長（大場主雄君） これまでは、育児支援というと特に保育にかける状況を担う支援、すなわち働く親への支援が中心となっていたところでございます。しかし今は、ひのっ子すくすくプランでもお示ししましたように、子どものいる家庭すべてを支援するという状況が今生まれております。今お話がございましたように、乳幼児期、家庭における子育ての重要な役割があるというふうなことは、このプランの中でも書いているところでございます。
しかしながら、核家族化や地域とのかかわりが現在希薄となっている状況がございます。そういう中で、いわゆる専業主婦の方が子どもと向き合う時間が長い分、悩みや不安を多く抱えるという傾向が見られ、在宅での子育て家庭への支援の必要性が迫られているところでございます。そのため、子ども家庭支援センターを中心にして、相談業務など柔軟な子育てサービス環境を整えることが差し迫った課題であると考えているところであります。
したがいまして、当面におきましては、在宅育児家庭に対する相談あるいは育児サービスの充実、整備をしていく段階にあるというふうに、現在は考えています。在宅育児補助金の御提案でございますが、これが整った次のステップでの検討課題というふうに思っているところでございます。
以上です。
78 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
79 ◯16番（渡辺 眞君） 先ほど申し上げました、成立してしまった男女平等行動計画でございますけれども、その中には、男女混合名簿の使用、学校課と書いてあるところがあります。学校教育法施行規則では、出席簿を児童生徒の管理指導に責任のある校長の権限と責任において作成し、管理すべき重要な公的名簿であると規定しているところでございます。
平成16年８月26日に、東京都教育長指導部長が出した「『ジェンダー・フリー』にかかわる配慮事項について（通知）」で、男らしさや女らしさをすべて否定するような誤った考え方としてのジェンダーフリーに基づく男女混合名簿を作成することがあってはならないと書いてありますけれども、市教委はどのようにお考えでございましょうか。
80 ◯議長（江口和雄君） 教育部参事。
81 ◯教育部参事（田口康之君） 教育委員会の見解ということですが、教育委員会といたしましては、平成16年、通知が発布された以降、ジェンダーフリーという言葉は使用しておりません。出席簿につきましては、その取り扱いによって、児童生徒に男子優先の固定観念を植えつけることがないよう十分配慮することが大切であると考えています。
なお、出席簿の名簿の取り扱いについては、学校教育法施行規則に示されているように、校長の権限と責任において行われるものであり、それぞれの学校の実態に即して校長が自主的に判断すべきと考えております。
82 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
83 ◯16番（渡辺 眞君） 日野市男女平等行動計画で書いてある男女混合名簿の使用とは、学校長に対する圧力となると思うけれども、どう思いますか。教育部参事、企画部長の順番でお答えいただきたい。
84 ◯議長（江口和雄君） 教育部参事。
85 ◯教育部参事（田口康之君） 日野市男女平等行動計画17ページの記載につきましては、男女共同参画の中で男女平等の視点に立った学級経営が重要なことを示しており、その方法として男女混合名簿や性別役割分担を例示しているものと認識しています。
学校の出席簿は、校長が作成するものです。したがって、実際に実施する校長が学校の実態を踏まえて適切に判断していくものと認識しています。
86 ◯議長（江口和雄君） 企画部長。
87 ◯企画部長（堀之内和信君） 教育部参事の答弁と同じような答弁になると思いますけれども、男女平等行動計画の男女平等の意識づくりの中で、施策、授業及び行動提案として、男女平等の視点に立った学級運営の実施の一つといたしまして、男女混合名簿の使用等をうたっているところでございます。
男女混合名簿の使用につきましては、先ほども答弁がありましたように、学校長の判断にゆだねられているところでございます。したがいまして、必ずしも学校長に対する圧力になっているというふうには考えていないところでございます。
以上でございます。
88 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
89 ◯16番（渡辺 眞君） 市教委は逃げないで、学校長を守っていただきたい。そのように思うわけでございます。
日野市男女平等行動計画で書いている男女混合名簿の推進、これは東京都教育委員会が通知で言っているところのジェンダーフリーに基づく男女混合名簿のことでありましょうか、あるいはジェンダーフリーに基づかない男女混合名簿のことでありましょうか、どちらでしょうか。
90 ◯議長（江口和雄君） 企画部長。
91 ◯企画部長（堀之内和信君） 男女平等行動計画の中で触れております男女混合名簿については、ジェンダーフリーという概念に基づくものではございません。この行動計画の策定の段階では、ジェンダーフリーに基づくものではないということでございます。男らしさ、女らしさを否定しているわけではないということでございます。
以上でございます。
92 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
93 ◯16番（渡辺 眞君） ジェンダーフリーに基づかない男女混合名簿だというふうなお答えでございますけれども、ではそれが基づかないということは、どうやってわかるのでございましょうか。
94 ◯議長（江口和雄君） 企画部長。
95 ◯企画部長（堀之内和信君） 基づかないとはどうやってわかるのかということでございます。男女平等行動計画には、ジェンダーフリーという言葉は、誤解を生むおそれもあるということで現在使用していないところでございます。
したがいまして、この行動計画につきましては、ジェンダーフリーという観点に立って作成されているわけではございません。男女混合名簿もそのような観点に基づきまして、計画に記載されているものと考えているところでございます。
以上です。
96 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
97 ◯16番（渡辺 眞君） 実は部長にお聞きしたい。男女混合名簿の目的は何でありますか。
98 ◯議長（江口和雄君） 企画部長。
99 ◯企画部長（堀之内和信君） 男女平等基本条例第９条の基本施策の中の、子どもたちが男女の別なく持てる能力を十分に伸ばし将来に向け社会のどの分野におきましても活躍できるような教育環境を整えるということに基づきまして、男女混合名簿はあるものというふうに考えております。
以上でございます。
100 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
101 ◯16番（渡辺 眞君） 実は、男の子に自分は男であるという意識をつけさせない、女の子に自分は女であるという意識をつけさせないことが、この男女混合名簿の目的であります。男らしさ、あるいは女らしさを身につけさせないということが目的であります。すなわち男女混合名簿のすべてがジェンダーフリー思想に基づくものでございます。
日野市男女平等基本条例は平成13年12月議会で議決され、14年４月から施行されましたけれども、５年を目途として見直すということになっておりますけれども、この作業をいつから始めるかをお聞きしたい。
102 ◯議長（江口和雄君） 企画部長。
103 ◯企画部長（堀之内和信君） 男女平等基本条例の雑則の中で、条例施行後、５年を目途として条例の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされております。男女平等基本条例につきましては、平成14年４月から施行されていますので、平成18年度で施行から５年を迎えるということになります。
この条例に基づく行動計画につきましては、この３月にようやく策定することができました。この計画の期間につきましては、平成17年から21年までの５カ年でございます。こうした行動計画が策定されましたので、これらの実施状況を踏まえながら、条例の改正については19年度以降の課題として必要な措置を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
104 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
105 ◯16番（渡辺 眞君） その男女平等行動計画の中ですが、男女平等社会の実現を目指すということでありますけれども、この間も行政評価の議論がありましたが、この政策そのものは行政評価で、ある数値目標を挙げて、どのようにして政策としてその効果を上げていくんだというようなことについて、その対象となるようなものかどうかということも大変危惧されるというか、心配されるというか、本当にこんなものが行政でいいのかというふうに思うのでありますけれども、この目的そのものが果てしもないものだというふうに思いまして、永久に続くんじゃないかというふうに思います。
ある人は、この社会はまだ男女平等じゃないというふうに思えば、そのままずっと続く。どこにその基準があって、男女平等じゃないのかと、男女平等が達成されたのかということについて、何の基準もない。もう、ある種のカルトだというふうに私は思うのでありますけれども、普通、行革のことで言うと、サンセット方式だとか、立ち上げたらいつかはその政策が終わるというようなことも言っておりますけれども、果たしてこの男女平等行政というのは永久に続くのでありましょうか。
106 ◯議長（江口和雄君） 企画部長。
107 ◯企画部長（堀之内和信君） 行動計画等に伴います評価については、きちっと行動計画の中で評価をしていきたいというふうに思っております。
男女平等社会の実現が永久に続く政策なのかという御質問でございます。日野市といたしましては、男女平等基本条例や男女平等行動計画、先ほどお話しさせていただきました平成17年から平成21年の計画の中で、求めている男女平等参画社会の実現に向けて、努力をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
108 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
109 ◯16番（渡辺 眞君） 議論にならないからやめます。
政府が先ごろ行った男女共同参画基本計画（第２次）で、ジェンダーフリーという用語を使って性差を否定したり、男らしさや女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また家族やひな祭りなどの伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なること、例えば、行き過ぎた性教育、男女同室着がえ、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は、極めて非常識だと言っているわけであります。
日野市では、この非常識な男女混合騎馬戦を多くの小学校でしてきましたけれども、市教委としても、これを是正するようにすべきではありませんか。
110 ◯議長（江口和雄君） 教育部参事。
111 ◯教育部参事（田口康之君） この内容は、内閣府男女共同参画局から、男女共同参画基本計画で示されているものです。
平成17年度の日野市の小学校の状況についてですが、男女同室での着がえは小学校低中学年の一部で行っている学校があります。宿泊を伴う活動での男女同室はございません。また、運動会や体育祭での騎馬戦につきましては、過去におきまして男女混合で行った学校もあったようですが、昨年度はすべての学校で男女別に実施されております。
男女の扱いにつきましては、男女平等の考えをもとに、それぞれの体の特性や心の面を尊重した配慮が必要と考えております。このことについては、３月の校長会でも周知したところです。
112 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
113 ◯16番（渡辺 眞君） ちゃんとやっているところがあるというふうに指摘している議員がございますが。
114 ◯議長（江口和雄君） 教育部参事。
115 ◯教育部参事（田口康之君） 騎馬戦につきましては、組み方、戦い方、これにつきましては、男女別で行っております。
ただ、同時間に同じく行進して中に入っていって、やる体制については男女別という形で、一見プログラムには男女混合でやられる場合もあるように誤解されることもあるということで、17年度につきましては、ゼロになったと認識しています。また、もし違うようであれば御指摘いただければと思います。
116 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
117 ◯16番（渡辺 眞君） ここで皆さんにお見せする写真がございまして、これは私のある友人が届けてくれたものでありますが、中学校の運動会のときでありますが、応援団の男子のところにだっこする形で、チアリーダーたちが抱きついているというものでございます。現実にこういうようなものが男女平等行政として行われているということは、おぞましいことでございます。男女平等教育というか、そういうことで行われているわけであります。
次に、子ども権利条例、先ほども子ども権利条例のことについて申し上げましたけれども、子ども権利条例おとな会議が、条例素案を10月に市側に渡したということでありますが、その後の取り扱いはどうなったかをお聞きしたい。
118 ◯議長（江口和雄君） 企画部長。
119 ◯企画部長（堀之内和信君） この子ども権利条例の経過ということでございます。
この権利条例の素案につきましては、昨年の10月31日に開催されました第108回おとな会議で条文等逐条解説ができ上がったところでございます。この素案につきましては、政策立案プロジェクトチームの案として、11月24日に市長に報告をさせていただきました。
市長の方からは、児童憲章の趣旨を盛り込むなど、幅広い視野で内容を精査させる必要があるとの見解が示されたところでございます。現在は、組織として内容の整理、検討に向けた取り扱いについて調整をしているところでございます。
今後は、担当部署を定めながら庁内で一定の検討、整理を加えた上で、市の案といたしまして、議会の御意見をいただくとともに、広報等により市民の皆様に公表をし、パブリックコメントを求めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
120 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
121 ◯16番（渡辺 眞君） 子供権利を推進している人は、子供は権利の主体であると強調しています。子供を権利要求の主人公として社会や大人に不平不満をぶつけさせ、その解決を迫らせようという考えであります。
それに対して、子供は保護の客体であるという考えがあります。子供は一人前ではないのだから、子供の判断で要求させるのではなく、大人が子供を守ってやり、その成長を助けようという考えであります。
市は、どちらの側に立ちますか。
122 ◯議長（江口和雄君） 企画部長。
123 ◯企画部長（堀之内和信君） 市はどちらの立場かということでございます。政策立案プロジェクトチームでつくりました案、その範囲の中で答弁させていただきます。
第８条で子どもの責任がうたわれております。これにつきましては、子どもが発達状況に応じて権利を正しく理解し、基本的な社会のルールを守るように努力しなければならないとしております。今お話がありました、社会や大人に不平不満がある、不満をぶつけ、その解決を迫らせようとするものではないというふうに考えております。
また第５条で、大人の責務として、大人は子どもの生育に大きくかかわっていることを自覚し、子どもが社会で生活するルールを身につけ、主体的に判断できるよう発達状況に応じて必要な助言もしくは支援に努めなければならないとしております。
これにつきましては、大人が子どもを守ってやり、その成長を助けようというものでございます。このような立場で案ができているというふうに理解しております。
以上でございます。
124 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
125 ◯16番（渡辺 眞君） その案の中にある、ありのままの自分をわかってもらう権利のことでありますが、勉学に励み、古い言い方ですけれども、立身出世を図ろうという子供は、ありのままでいることを要求しない。勉強はできなくてもいいんだ、スポーツがうまくならなくてもいいんだという人が、ありのままでいることを、だれにもとがめられないことを望むのだと思いますけれども、市は、学力を向上してほしいと思い、予算配分もそれに考慮をしている。スポーツも上達してほしいと思っていると思いますけれども、そうならば、ありのままでいてほしくないと思うのではないかと思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。
126 ◯議長（江口和雄君） 企画部長。
127 ◯企画部長（堀之内和信君） ありのままの自分をわかってもらうということでございます。これにつきましては、わがままを許すということではございません。子どもが自分自身をわかってほしいということでございます。
自分自身がわかってもらえないということは、自己否定や自分への評価が低くなり、安心して生きるという実感を持ちづらくなるというようなことで、ありのままの自分をわかってもらうというふうに、載せさせていただいたものでございます。
以上でございます。
128 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
129 ◯16番（渡辺 眞君） 本来、親が決めればいいことを、子供に尋ねる親がふえているということであります。子供は、親が自分で判断できないから僕に聞くんだなというふうに思うようになり、親に対して子供が威張るようになってくるのは、これでは当然のことであります。それなのに、意見表明権という権利を持っていることを子供にすり込み、その意見を聞くことは民主主義だというふうに思う親がふえている。
新潟で女の子を９年間も監禁して逮捕された佐藤何がしとかいうのがいましたけれども、あの母親は、子供の許可がないと自宅の２階にも行けなかったということであります。この意見表明権は、子供に対して指導も忠告もできない親子関係を増加させると思うが、市の見解はどうか。
130 ◯議長（江口和雄君） 企画部長。
131 ◯企画部長（堀之内和信君） 意見表明権でございます。これにつきましては、第14条で、守り守られる権利というところで、自分を守るために自分の意見を言うこととしております。これにつきましては、子どもを保護し守ることも大切だが、子ども自身で自分を守るということも大切ということでございます。
それから、第13条で、育つ権利、自分で自分に関することについては自分の意見を言いあらわすというふうになっております。これにつきましては、子どもの年齢や発達状況に応じて周りの大人が支え、見守りが必要、また子どもが自分で考えることも大切としております。
こういう中で、子どもの意見表明ができるというふうに考えております。
以上でございます。
132 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
133 ◯16番（渡辺 眞君） 実は、子供自身は子供権利を求めていない。求めているのは、左翼教師たちであります。子供をそそのかして自分たちの主張を言わせるのが、子ども権利条例の目的であります。子供の未熟な要求を無批判に是認して、子供を利用しようと考えている者たちの意のままにしてしまうという意味で、子ども権利条例は大変危険でございます。
市長の見解を伺いたいというところです。
134 ◯議長（江口和雄君） 市長。
135 ◯市長（馬場弘融君） 参考にさせていただきます。
136 ◯議長（江口和雄君） 渡辺 眞議員。
137 ◯16番（渡辺 眞君） 終わります。ありがとうございました。
138 ◯議長（江口和雄君） これをもって渡辺眞議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
139 ◯議長（江口和雄君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後０時02分 休憩
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午後１時12分 再開
140 ◯副議長（中谷好幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
私副議長が任務を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問８の１、雇用の促進で夢・希望のある街、日野への
通告質問者、大高哲史議員の質問を許します。
〔１番議員 登壇〕
141 ◯１番（大高哲史君） 通告に従いまして、一般質問、雇用の促進で夢・希望のある街、日野へというタイトルで、雇用問題に焦点を当てまして質問させていただきたいと思います。
さて皆さん、雇用という言葉にどんな印象をお持ちでしょうか。一昔前までは、終身雇用という言葉で表現されるように、雇用といえば働くということが、直接つながっていました。しかし、今では働くということにはほど遠い、働けない状態になってしまっています。この雇用という言葉も、今では何かマイナスのイメージがついて回るようになってきたように感じられます。
私は、この雇用という言葉で思い浮かぶのは、まさしくマイナスのイメージの就職難という言葉です。これはもう12年も前になります。バブルの崩壊の時期、私もこのころ就職し、就職難が始まったことを経験いたしました。このときから、新卒でも正社員への道が狭く、狭くなっていきます。真っ先に被害を受けたのは、女子学生でした。短大や４年制大学を卒業しても、女性だからと会社の説明会に入れてもらえない。そして書類選考ではじかれ、面接を断られ、中には内定を取り下げられたり、人間性を無視した行為が横行しました。
それから10年以上経過して、被害を受ける範囲は、今では全世代にまで広がってしまっています。各世代で見ていきたいと思います。
まず、１けたの世代、これはゼロ歳児が就職難で困っているという話は余り聞いたことがないですが、親が実際に困っています。一たん、出産のために会社を辞めて、落ちついたから今度働こう、仕事を探すんですけれども、なかなか仕事につけない、こういう状況があります。
10代前半では、昔ほど職業観といいますか、会社を知る教育がなされないためか、仕事に対するイメージが持てず、自分が何をしたらいいのか、どんな仕事についたらいいのかわからないと言っているといいます。これは、ハローワークの聞き取りでも明らかになりました。あの「13歳のハローワーク」という本が売れたのも、こういった原因があると感じずにはいられません。
そして、10代後半の世代になれば、学校に行けなくなって不登校、そしてそれがまた引きこもり、フリーター、ニートにも深くかかわってきています。10代後半、本当に深刻な事態になっています。
20代で見てみますと、学生も含めて、まさしく就職難。行き場を失っています。勉強を頑張ってきたのに、昔のように就職先がなくて、新卒で就職をしなければ大変なことになると、見えないプレッシャーを感じています。この世代も、いわゆる引きこもりとかフリーター、ニートで苦しんでいる中心世代といえます。
30代では、今まで20代で引きこもりやフリーターと言われ苦しんでいた人たちが、そのまま年齢を重ね、解決の道も閉ざされたままで30代を迎える、こういうケースを多く含んでいる世代になってしまいました。20代以上に再就職の条件が厳しく、30代の後半にもなれば救済措置も届かないため、苦しんでいます。
40代ではどうでしょう。働いている人たちの中には、既にリストラという言葉がちらつく世代になってしまいました。教育費でも、たくさんのお金がかかる世代でもあります。再就職ともなれば、かなり難しい世代です。
50代はどうでしょう。まさにリストラ対象、まだまだ教育費も必要、そして医療費、介護保険、年金のことも気になる世代です。これから仕事を探すとなれば、本当に大変です。
今60代は、昔と違ってまだまだ働き盛り、会社を定年退職しても働きたい、この願いが今かなわないのです。実際には、生活するために働く、こういう人たちがほとんどなので深刻です。60代以上、70代、80代でも、お子さんやお孫さんの就職先がなく悩んでいらっしゃる方が多い世代です。こうして多くの世代で、常に雇用の問題を抱えていると言えるのではないでしょうか。
こうした状況も踏まえて、まず、三つの質問をさせていただきたいと思います。
一つ目です。今現在、日野市で就職相談、就職活動しようとするときに、ぱっと思いつくのは、ハローワークが有名です。日野市にはハローワークがないために、立川か八王子のハローワークを利用することになります。しかし、日野市からは、気軽に通える距離ではない。どちらもハローワーク利用者は多く、大変混雑しています。快適とは言えない状況になっています。
管轄で言いますと、メーンは八王子のハローワークということになりますが、京王線沿線の方々には、特に行きにくい状況があります。学生のたくさん住むまち日野ですから、以前からハローワークが日野にあればなあという声がありました。私も八王子のハローワークに通った時期もありました。お金がもったいないので、当時は西八王子の駅近くの第二商業高校のそばにあった、この八王子ハローワークに、自転車で通ったものです。まさしく自転車で通える場所にハローワークが欲しかったのです。私個人にとって言えば、10年越しの願いがかない、この日野市にもハローワークが設置されることが決まったそうです。ハローワーク設置までの経緯、経過や場所、規模、そして、いつでき上がるのか。職員は何人ぐらいで、どんなふうに運営されるのかなど、決まっている範囲で、ぜひ詳しく教えていただきたいと思います。これが１点目の質問になります。
二つ目に、企業側のことについてです。今、国の行う構造改革、そして規制緩和によって雇用の形態の自由化が図られ、派遣や請負といった働き方が青年の間でも広がってしまいました。企業では、不況の中で正規職員の採用を控え、派遣、請負といった形で募集します。中小企業に至っては、これまでの雇って育てるといった雇用の仕方ができなくなるほどに、企業体力を失ってきています。育てるための期間、雇うだけの余裕が今なくなってきているんです。
そこで、国はトライアル雇用という制度をつくるわけです。このトライアル雇用制度を企業は活用し、雇い入れにかかる一定の負担軽減を図ることができます。国の行うこの制度は、１人雇うと、月額５万円が最大３カ月、事業所に支給される制度ですが、世田谷区では、この制度に加え、この３カ月という期間中に、１人に対し月額さらに２万5,000円を上乗せし、最大３カ月支給する奨励金制度というのをつくっています。この世田谷区のように、日野市も独自の雇用奨励金のようなものができないか、こういうことをお聞きしたいと思います。
このトライアル雇用制度について、より詳しい説明がございましたら、それもあわせて教えていただければと思います。これが２点目になります。
そして３点目の質問ですが、今、日野市が行っていますパソコン講座についてです。初めにも言いましたが、今やパソコンを使って就職活動をするのが当たり前の時代になっています。逆を言えば、パソコンを操作できなければ就職活動ができないということになってしまっています。
そこで、今でも人気の日野市のパソコン講座をさらに広げて、より多くの世代の方々に参加してもらえるようにできないかということです。私なども、本を見て覚えるというのは、一定の限界があります。時間もかかります。専門の方に教えていただければどんなにいいかと思います。今行われていますパソコン講座の実施状況と、さらに拡充することができないか、これが３点目の質問になります。
権利の啓蒙啓発については最後にお伺いするといたしまして、まずはこの三つの質問についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
142 ◯副議長（中谷好幸君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
143 ◯まちづくり部長（関田和男君） 今、３点の御質問をいただきました。
１点目の、日野市でのハローワークの設置についてでございます。
雇用情勢は緩やかに改善しているということでございますけれども、若年者や高年齢者の就職は依然厳しい状況にあるところでございます。
日野市の基本計画、いいプラン2010では、個性と魅力と活気のあるまちづくりの中に、働く場のあるまちづくりを進めよう、こう掲げております。また、「日野人げんき！」プランなどにおきましても、雇用促進事業の実施を挙げているところでございます。
例えば「日野人げんき！」プランでは、ハローワークと共同運営による職業紹介事業、就業相談事業の実施を、またシルバー日野人安心いきいきプランでは、高齢者の雇用促進を挙げております。
このような中で、平成16年３月、改正職業安定法が施行されまして、地方自治体が行う無料職業紹介事業が、届け出で実現可能というふうになりました。そのため、高年齢者の就業促進を目的に東京都の支援を受けまして、昨年８月、生活・保健センター内に高年齢者無料職業紹介所、しごとサポートひのを開設いたしました。
一方、16年度より効率的かつ安定的な雇用・就業対策事業を目指し、ハローワーク八王子と市との共同運営による職業紹介窓口の設置についても、協議をしてまいりました。しかしながら、ハローワーク八王子の支援もいただいたところですが、東京労働局の構想に、日野地区での開設計画がまだないということを理由に、実現に至らなかった経過がございます。
その補完措置といたしまして、ハローワーク八王子の協力により17年７月からパートタイム出張相談会を福祉支援センターで毎月開催することとなり、毎回20人から50人の参加を得ているところでございます。
このような高幡不動駅周辺地区での相談需要の多さと、地域に密着した行政サービスを重視する国の方針転換によりまして、ことし２月、東京労働局から全国４カ所に開設する18年度の地域相談室の一つといたしまして、日野市での設置承認の内示をいただいたところでございます。
現在、仮称ハローワーク八王子日野地域職業相談室として、日野市福祉支援センター内に開設するための準備を行っているところでございます。
主な業務の内容といたしましては、ハローワークの内容といたしまして、ハローワークの支所的な機能を持つ窓口の設置、それからハローワークの保有する求人情報の提供、それから求職者に対する就職あっせん、紹介、相談受付の事業。求職情報提供の方法は、自己検索システムによりましてハローワーク保有の求人情報を随時反映させていく予定でございます。今のところ、年間就職者数は400人から500人を目指していきたいというふうに思っています。６月の補正で予算措置をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
日野市の特色といたしましては、地域事業所にアプローチし、独自の求人開拓を行うこと、これにつきましては、ハローワークに登録されていない潜在的な小規模事業所等の、求人情報の収集を行っていく予定でございます。
就業相談はもとより、広く生活相談等にも対応、それから、しごとサポートひのとの連携、子育て中の女性が利用しやすいような仕組みにつきましても、検討していく考えでおります。
２点目のトライアル雇用、奨励金の関係でございます。
企業側の中堅社員の厳選や即戦力重視の中途採用など、最近の厳しい雇用状況によりまして、新卒者の就職率は低下の傾向にございます。アルバイトなど一時的な仕事につく方、フリーターの比率が高まってきているところでございます。また、学校にも行けず、就職もせず、職業訓練等も受けていない、いわゆるニートも社会問題化してきているところでございます。
働けない若者、働くことができなくなった若者、働いているけれども苦しんでいる若者、そういった人たちがふえてきているのも現状でございます。市でも、ニート、フリーターや引きこもりも含めまして、今後の対応策を考えるために、庁内組織として引きこもり等調整会議を設置しております。これまで２回の会議を開き、各課の事業や課題を出し合って検討してきているところでございます。
ニート、フリーターや引きこもりの問題につきましては、一つのセクションで解決することは難しい大きな問題でございます。市全体での取り組みが必要であり、また社会全体の問題として取り組まなければならない大きな課題でもございます。
こうしたことから、国は、若者の人間力を高めるための国民会議を開催しまして、フリーター20万人、常用雇用化、総合プランをまとめてきております。このプランの中に、就職を希望する35歳未満の若年者や障害者等を積極的に雇用する企業を対象とする国の制度、先ほどお話がございましたけれども、トライアル雇用事業がございます。15年度から行われております。
この事業の特徴といたしましては、企業がハローワークから紹介された対象労働者を短時間、原則３カ月でございますけれども、試行的に雇用し、その間に企業と労働者の相互理解を深めることにより、常用雇用のきっかけづくりを図っていくということでございます。事業主は、対象労働者の適性や能力を実際に見た上で、本採用をするか決めていくこととなります。
この事業に対して、一定の奨励金が支給され、雇い入れにかかわる費用軽減を図ることができます。対象労働者１人につき月額５万円、最大３カ月ということになっております。
18年度新規事業の若年者雇用奨励金につきましては、国のトライアル雇用事業を利用した若年者が、できるだけ多く常用雇用に結びつくように、国のトライアル雇用終了後、引き続き３カ月以上を常用雇用した市内の企業に対して、対象者１名につき市が10万円補助するものでございます。
八王子市では、16年度から既に同様の事業を行ってきております。16年度３件、17年度７件の実績がございます。当市では、４月１日から事業を開始していくところでございます。広報ひの４月15日号でお知らせすることとしております。
３点目の、パソコン講座のさらなる充実をということでございます。
パソコン講座につきましては、16年度から若年者の就業機会拡大及び雇用安定を図ることを目的に、実務に役立つカリキュラムにより無料で行ってきているところでございます。パソコンの基本的な操作ができる方を対象に、より高度な機能を習得し、パソコン検定３級程度を目指すものでございます。
16年度は、２日コースで、表計算ソフト、文書作成ソフトの講座を開催しております。
17年度は、受講者アンケート等によりまして３日コースに充実いたしまして、さらに最近プレゼンテーションでよく使われておりますパワーポイントの講習も行ってきております。
受講後のアンケートでは、70％強の方が、大変参考になったというふうに答えております。もう少し時間が欲しかった、もう少し長く講習をやってほしいなどの、講座の充実を求める意見もございます。そのため、18年度は、さらに３日コースから４日コースに充実して実施する計画でございます。定員は30名といたしまして、４日間で延べ 120名の参加を目指しております。
なお、パソコン講座につきましては、中央公民館でも、入門者向けや多少高度な方向けに３日ないし５日コースを、また企画調整課でも、民・学・公連携ＩＴ推進拠点事業として実施してきております。それからシルバー人材センターやＮＰＯ法人市民サポートセンター日野でも、有料ではございますけれど、毎月行っているところでございます。
このほかに、若年者の雇用支援事業といたしましては、就職を希望しているが就職先が決まっていない若年者を、市は臨時職員として採用してきております。これは市の事務事業の充実を図るとともに、市役所での経験を就職活動に役立ててもらうために実施しているものでございます。
それからハローワーク八王子や東京しごと財団との共催で、就職支援セミナー、それからカウンセリングも行ってきているところでございます。
17年度は、しごと財団の協力により独自の事業のほか、計９回の就職支援事業を行ってまいりました。18年度は、これらのセミナー受講生をフォローするために市独自のキャリアカウンセリング事業も行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
144 ◯副議長（中谷好幸君） 大高哲史議員。
145 ◯１番（大高哲史君） 一つ一つについて、詳しい御回答、本当にありがとうございました。提案、要望も含めまして、一つ一つについて、また再質問させていただきたいと思います。
まず、仮称ハローワークについてですけれども、日野市において職業紹介の場所、相談できる場所がふえて、本当によかったと思います。市長の所信表明でも、ハローワーク設置の話を聞いて、早速ハローワーク八王子に行きまして、職員の方、カウンセラーの方と話をさせてもらいに伺いました。ここでの話を紹介したいと思います。
ハードの面では、設置をして、人が配置したらでき上がるわけですが、ソフトの面では、就職できる人をふやすためにどうすればいいのかと、八王子ハローワークでも職員の皆さん一生懸命考えて、試行錯誤を繰り返したと言います。お二人の方に聞いたんですけれども、２時間半の話の中で、半分以上使って話し合われたのは、セミナーやカウンセリング活動の重要性でした。今までの職業紹介という仕事、この仕事に加えまして、相談活動が重要になっている、こういうことです。
冒頭の世代ごとの話をまとめるときにも参考にさせていただいたのですが、ハローワークという場所は、そもそも働くことを目的にした人が来るわけで、会社を興したいというような人は対象にならないわけです。
このハローワークでは、最近、若い人の中に、私は何をしたらいいのですかと相談を持ちかけることが出てきたと言います。こうした若者たちはもちろん、それぞれに個別にいろいろな原因があると言っていましたが、とにかく話を聞いてあげることに力を注ぐそうです。そして彼らの気づく力、気づきに手助けをしているのだとおっしゃっていました。
相談者は、それぞれに自分で答えを持っていて、しかしそれに気づけていないだけだと言います。個別に繰り返し話を聞いていくと、見る見る表情が変わって、自分で答えにたどり着くのだと言います。個別のカウンセリング以外にも、同じ悩みを持った若者同士、話し合いの場を与えて、グループで答えを探していく、こんな取り組みも行っているそうです。それぞれに若者が成長していくと言います。カウンセリングでは、他人だからかえって話しやすい場合もあって、親にも言えない悩みを打ち明けることもあると言います。
それから、これは日野市も八王子もハローワーク共催でやっていますが、父母の方々を対象にしたセミナー、これが重要になっているという話です。本人が相談に来るけれども親は来ない、母親が心配して相談に来るけれど本人は来ない、こういうケースは多くあると言います。実は、家族で来るのがベストだと言っていました。そして、本人のカウンセリングとは別に、両親にカウンセリングする、これがいいと言っていました。これをすることで、ほとんどの父親の意識が変わり、家族が変化すると言っていました。この父親というのがポイントだと思います。今の社会に蔓延しています働けないのは本人の責任だとして考えている父親が多く、無意識に本人にプレッシャーを与え、それがますます悪循環を招いている、こんな話でした。
このプレッシャーがなくなるだけでも、相当本人は楽になると言います。すべてがこうしてうまくいくわけではないのですが、八王子ハローワークでは、こうしたすばらしい取り組み、努力を職員の方々が、カウンセラーと一体となって行っているわけです。その証拠に、カウンセラーの方が言っていました。「あの職員さんは、職員でありながらカウンセラーとしての役割を担っているんだよ」こんな話をしていました。このようなすばらしい取り組みを行っている八王子ハローワークになれたのも、ひとえに、常に利用者の声を聞き、内側から出るアイデアで行動しているからだとおっしゃっていました。それが職員の対応の変化、成長にもつながっていくと言います。
ですから、仮称ではありますが、この日野ハローワークでは、カウンセリングを中心とした職員の教育にもぜひ力を入れていただきたいと思っています。これをぜひ質問させてください。
それから、これは都内にありますヤングハローワークなどで行っていることですが、この日野のハローワークにも、日野市の図書館のように無料で使えるパソコンを置いていただいて、インターネットを利用することはもちろんですが、最近の若い人の中には、パソコンを操ってインターネットを使いこなすけれども、プリンターを持っていない人がふえている、こういう話です。そのために、就職に関する書類をつくってデータを持っていても、プリンターがないためにプリントアウトができない。ハローワークに来てプリントアウトする、こういう現象が出てきています。八王子にも、今、このパソコンがないために要望が出ていると言います。ぜひ、これも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
146 ◯副議長（中谷好幸君） まちづくり部長。
147 ◯まちづくり部長（関田和男君） １点目の、職員の教育ということでございますけれども、職員に対する研修といたしましては、しごとサポートひのでは、所長、職員については、開設に当たりまして相談員として東京しごと財団の研修や、先行しておこなっております稲城市のはつらつワーク稲城で実習等も受けてきております。
また、担当します産業振興課の労政担当につきましても、昨年12月に無料職業事業研修を、講習、受講してきております。しごとサポートひのや地域職業相談室につきましても、すべてをお任せするということではなくて、職員も適切に対応ができるよう、研修を受けていくことも必要かというふうに考えているところでございます。これからも、そういう関係については、職員についても受講をさせていきたいというふうに考えております。
また、プリンターの件につきましては、いろんな状況もとらえながら、様子を見ながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
148 ◯副議長（中谷好幸君） 大高哲史議員。
149 ◯１番（大高哲史君） ありがとうございました。ぜひ努力をしていただいて、この時代にふさわしい先進的な場所になることをお願いいたします。
続きまして、２点目のトライアル雇用についてですが、この制度が始まったころには、八王子ハローワークの職員の方も、企業がこの補助金をもらうためにだけ３カ月人を雇って、解雇するというようなことが起こり得ないかという心配をしていたそうですが、始まってみたら多くのケースで、直接、その後、雇用につながっているという話でした。このトライアル制度の周知徹底ですね、説明もされていましたが、日野市独自に新設するこの奨励金の存在も、ぜひ周知徹底をしていただいて、たくさんの方に知っていただくことが必要ではないかと思います。
これまでの取り組み以外にどんなことが考えられるのか、ぜひ、あれば、周知徹底の方法を教えていただければなと思います。
150 ◯副議長（中谷好幸君） まちづくり部長。
151 ◯まちづくり部長（関田和男君） 先ほどは４月15日号の広報でお知らせするということですけれども、
ホームページとそれから企業への、いわゆる職員が出向いてそういうことを紹介していくと、そういう徹底を図っていきたいというふうに考えております。
152 ◯副議長（中谷好幸君） 大高哲史議員。
153 ◯１番（大高哲史君） ありがとうございます。日野市独自の奨励金については、これから始まる制度でもありますから、今後の要望としても、この周知徹底、要望として挙げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
３点目のパソコン講座ですが、今よりもさらに拡充されるということで、大変期待したいと思います。これもぜひお知らせの方はしっかりしていただいて、高齢者の方々でも利用できますし、その高齢者の方々の声もあるんですが、ぜひ私もやりたかったけどそんなのがあるのかという話も聞いていますので、ぜひこれも同時に周知徹底の方、要望しておきたいと思います。
市民の皆さんが、若者だけじゃなくて、たくさんの方々に利用していただける気軽なパソコン講座ですから、これをさらに広がることを期待したいと思います。
これらを踏まえまして、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
雇用促進確保に取り組みつつ、今の時代、最も求められているのは何かということです。それは、就職はしたけれども安心して働き続けたい、こういうことです。今、雇用環境が上向きつつあるということですが、内定率が上昇しているとか、完全失業率が改善の方向だとか、有効求人倍率１倍になりましたよという発表があります。しかし、これらのデータには、派遣や請負といった働き方が含まれてしまっています。募集の中にも、２年契約の派遣の仕事が、正社員として募集されていたりします。
実際に雇用形態別に見ていきますと、正社員では、これ0.65倍という有効求人倍率になっています。常用型パートタイム労働者で1.41倍となっています。求人がふえるのは、非正規雇用なんです。これを合計したから１倍になるという発表になるわけです。そして、有効求人倍率にしても、求人があってもすべての人がすべての求人にマッチしているわけではありませんから、実際には求人があるのに応募すらできないという現状があります。
完全失業率で見ましても、0.2ポイント改善の4.4％という発表がされています。この4.4％という数字は、実は13年前の水準の２倍になります。内定率に当たっては、こんな話があります。ある高校で、３年生の内定率を九十数％と発表しているが、実際には後期になって就職が決まらず来年は就職できない、就職をあきらめた四十数％の３年生を分母から除いているというのです。
大学に至っては、ことし３月の大学新卒者の内定率93.1％と発表しています。しかし、これは就職難で大学院へ進んだ人、就職口がないのでわざと留年をして、新卒として就職活動しよう、こんな人が差し引かれた数字です。ですから、当の本人たちにしてみれば、この状況、全然改善されてない、こういう感想を持っても当然だと思います。全然よくなっていないです。
これは、皆さんも御存じのことと思いますが、小泉内閣の５年間で正社員270万人減る一方で、パート、派遣、契約など、非正規雇用は287万人ふえました。こうして不安定な働き方を強いられている若者は、２人に１人まで拡大しました。正社員への道を閉ざされ、そして仕方なくこうした不安定な働き方を選んでいる人がほとんどです。中には、請負、これで偽装請負という違法な働き方をさせられ、無権利状態で苦しむ青年が多く存在するのも事実です。
ちなみに、これはある資料ですが、ＮＥＣやトヨタなどの大企業が請負業者に払う請負料、労働者１人当たり約26万円だそうです。ところが、労働者が実際に受け取るのは18万円から22万円、ピンはね率は実に15～28％にもなります。また、大企業では、普通、労働者の雇用にかかわる部局は人事部と決まっています。しかし、派遣や請負の担当部署は、実は購買部であったり、資材課などだと言います。これは本当にびっくりしました。まさに物扱い。
請負では、監督官庁もなければ、この問題に関する法律もありません。青年の中には仕事現場で法律違反が行われていても、これが違法なのだと認識がなく仕方なくあきらめている、こういうケースが多いと思います。これは、権利を教える教育がなされなかったことにも原因があると言えますが、学校を卒業した後に、いわゆる労働法に触れる機会が少ないことも原因の一つと言えます。
こうしたことを改善するためにも、権利の周知の徹底方法の一つとして、この、東京都が発行しています無料の冊子、ポケット労働法があります。ぜひこれを日野市すべての若者や、そして事業者に行き渡らせることができないかということをお聞きしたいと思います。
昨年12月の議会でも、先輩がこの問題を取り上げました。ことしの成人式でこのポケット労働法、略してポケ労と呼ばれているんですけれども、これが入り口に積まれたそうです。しかし、持ち帰る人が少なかったということですね。これは、御自由にお持ちください方式では、内容を知らない人にとっては、手に取るまで至らない、興味を持たれない、こういうことではないでしょうか。
先月、３月14日火曜日夕方に、高幡不動駅前で、日本共産党市議団全員と、青年後援会の皆さんで、街頭での無料労働相談会を行いました。マイクで、このポケット労働法の中身をお知らせしながら配布もしました。内容を知らせながら配りましたから、この１時間弱で用意した50冊すべてがなくなりました。大変関心が高いことが、これだけでもわかります。ですから、青年だけと言わずに欲しい人すべてに行き渡るように日野市で印刷をして、そしてお知らせをして、コンビニや駅の無料雑誌コーナーに置くとか、日野市の施設すべてに置くとかして、ぜひ普及に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
154 ◯副議長（中谷好幸君） まちづくり部長。
155 ◯まちづくり部長（関田和男君） ポケット労働法の配布ということでございます。
東京都総務局の都民の就業構造によりますと、正規職員は1979年から92年まで増加した後は減少しているということでございます。一方で、パート、アルバイトはこの間、増加しているところでございます。さらに近年では、派遣社員や契約社員、嘱託なども増加してきているところでございます。
このような非正規雇用の労働相談もふえているところでございます。パートタイム労働相談や派遣労働相談の件数は、この10年ほど毎年増加は続いてきております。相談項目は、解雇、労働契約、賃金不払いなどとなってきております。
そのため東京都では、ポケット労働法やパートタイム労働ハンドブック等を作成し、配布し、労働者の権利を啓発してきております。当市でも、ポケット労働法を東京都八王子労働相談情報センターから提供を受けまして、ことしの成人式にも、先ほど議員がお話がありましたとおり用意をいたしましたけれども、持ち帰った人が非常に少なかったようでございます。今後は、若年者向けのセミナーなどの際にも内容を説明し、配布していきたいというふうに考えております。
市では、産業振興課が窓口になりまして、各種労働制度を解説したパンフレット、リーフレットを用意しておりますけれども、市内の四つの図書館に設置した子育て支援コーナーにも、ポケット労働法を初めパートタイム労働ハンドブック、働く女性と労働法などを用意してきております。これにつきましては、持ち帰る人も多いというふうに伺っております。
また、昨年４月に改正された育児介護休業法については、広報ひの５月１日号でお知らせしたほか、11月１日号でも、東京都最低賃金の改定と労働保険加入についての記事を掲載したところでございます。今後、しごとサポートひのや設置予定の地域職業相談室でも、この労働者の権利の周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
156 ◯副議長（中谷好幸君） 大高哲史議員。
157 ◯１番（大高哲史君） ありがとうございました。
このポケット労働法によって、どれだけの人が救われるか、はかり知れません。今、横行している派遣や請負といった働き方に加えて、パートやアルバイトも、この法律違反と知らずに苦しんでいる人がいます。新聞報道でも、厚生労働省の東京労働局の調査で、労働者派遣事業所の８割で法令違反が発覚するなど非正規雇用の現場は無法地帯になっている、こうした安上がりで使い捨ての雇用を最大限に活用して大企業は史上最高の利益を上げているが、不安定で低賃金の非正規雇用の急増は、青年の生活と未来を破壊し、技術や仕事の伝承を困難にし、そして急激な少子化、年金を初め社会保障制度の空洞化など、日本社会の深刻な問題を引き起こしており、この解決は急務となっていると繰り返し報道しています。
また、非正規雇用がふえる一方で、１人で２人分の仕事をさせられる長時間労働も、ますます深刻になっています。長時間労働、そしてサービス残業をなくして、人間らしく働くという当たり前の権利を確保するとともに、労働時間の適正化によって新規雇用の拡大を進めるためにも、ぜひこのポケット労働法の普及に努めていただきたいと思います。
最後に、市長にお伺いしたいと思います。
雇用対策の分野では、まだまだこれからの部分も残されていると思いますが、それらも含めて、市長御自身のお考えなど、そして今傍聴にも若い方々がたくさん来ています。メッセージも含め、ぜひお話を伺えればと思います。いかがでしょうか。
158 ◯副議長（中谷好幸君） 市長。
159 ◯市長（馬場弘融君） 大高議員から、格調高く、雇用の促進で夢と希望のある街、日野へということで、大変気持ちよくお伺いをさせていただきました。まさに品のいい質問をされるなというふうな印象を、まずお答えの冒頭にさせていただきたいというふうに思います。
今、日本経済全体が底を打って、やや上向きかなという状況に感じられるわけです。株価もそうでございますし、土地の値段等についても、ひところほどの厳しさがなくなってきているという状況があります。そういう中だけれども、数字上は有効求人倍率とか失業率の関係でよくなった数字が見えているが、まだまだマイナスのイメージである就職難という状況が残されているのではないかということであります。特に、働くということの大切さを考えれば、これはゆゆしきことであるということであります。
お話にもありましたけれども、正社員に対する門戸がどんどん狭められていると。とりわけ女性、出産を経験をする女性に対する正社員への道といいますか、戻るといいますか、そういうことができにくくなっている状況、あるいはまた、若者のハンディ、あるいは50代、60代、これからの団塊の世代の方々への厳しさというようなことをお話をされたわけでありますが、基本的に、おおむね私も確かにそういう状況がなかなか改善できていないなという認識を持っているところでございます。
それらを踏まえて、質問として、ハローワークの状況あるいは雇用奨励金の問題、パソコン講座の問題等々を質疑応答がなされたわけであります。とりわけ、このハローワークの問題につきましては、ソフトというふうなことをおっしゃいましたけれども、まさに相談業務といいますか、カウンセリングといいますか、この辺が、これは雇用に限りませんけれども、昨今の世の中、一人ひとりがばらばらになってしまった世の中の中では、カウンセリング、相談に対する需要といいますか、必要性は随分高まっているなということを、改めて感じるところでございます。
それから企業に対する奨励金と、そこでおしまいにしないで、その後もフォローしてというふうなこと、これは、様子を見ながら引き続き拡大しつつ継続をしていきたいというふうに思っていますし、パソコンの講座も、当初これは御年配の皆さんを中心に始めたところが、意外にも大人気で、本当に市のやる事業というのは、なかなか人を集めるのが大変であったりするわけでありますが、特にこのパソコンの講座等については、どこもかなり人気が高うございまして、これについては、さらに枠の拡大とか世代等の対象の拡大とか、努力をしていかなければいけないというふうに思ったところでございます。
議員のお話の中で、私、つくづくいいお話を聞いてきたなというふうに思いましたのは、話を聴くことが大事だと、これは聞くというのは門構えの聞くじゃなくて耳偏の聴くの方であります、聴の方でありますが、本当に聴くということがどんなに大事かということを、私もこの場で、いろんな市民相談とかいろんな経験を踏まえて申し上げているところでございますが、まさに一人ひとりの人間は自分で答えをある程度持っているのですね。ところが、それがなかなか言い出せなかったり、よく理解できなかったりする。どんどんどんどん相手がうまいぐあいにしゃべるのを聴くことによって、それを引き出すということがあるわけでありまして、自分で答えにたどり着くというお話がありました。まさにおっしゃるとおりだろうというふうに思いまして、そういう分野の相談業務、カウンセリング業務が、この雇用の分野でもやられなければならないなということを、改めて私も感じたところでございます。
そういう意味では、職員の研修といいますか、指導、これはさらに必要であろうというふうに思いますし、その職員がうまく働けるための機械設備、プリンターというようなお話もございましたけれども、それについても努力をしていかなければいけないというふうに思いました。
最後に、雇用全体のことを踏まえて、権利意識といいますか、こういうものももう一度しっかり植えつけるといいますか、御理解いただけかなければいけない。そこで、ポケット労働法等のお話があったわけでありますが、これにつきましても、議員も御指摘のとおり、いわゆる正社員の問題と、派遣あるいはパートや請負の方々への対応と、この辺が非常に難しくなっているわけであります。その辺のところをどうクリアするか、なかなか難しいところだろうというふうに思います。
ただ、ちょっとお話を伺っていて気になったところは、国の職員もそうですが、大きな企業の職員もそうですが、社員もそうですが、正社員はものすごく働いています。国の高級官僚はいろんなことを言われていますが、本当にこれじゃ体壊れるぞというくらい、たくさんの書類をこなし、たくさんの決断をし、勉強をし、研修をし、やっているという状況もあるわけであって、それらに対応できなくて、ある面でもう少し短い時間で対応できないかという、その働く側の要望も一方ではあるわけでありまして、その辺のところをもう少し失業率云々の政治の精査もそうでありますけれども、正社員がどのような働き方を今実際にしているのかというふうなことも、しっかりと見なければいけないだろうというふうに思います。
一方は楽々何かをやっていて、こちらはパートでめちゃくちゃ絞られているということではないだろうというふうに、私はちょっと感じました。その辺だけは、しっかりと押さえておいた方がいいのかなというふうに思います。
いずれにいたしましても、雇用という問題は、働くということは日本国憲法のまさに国民の貴重な大事な権利であり、また義務であるわけでありまして、その辺の権利、義務の関係がしっかりと対応できるように、私ども行政も、法律に従って新しい仕掛けを考えつつやっていかなければいけない、そんなことを申し上げたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、大高議員の質問、大変心地よく響きましたし、一生懸命行政としても努力をしていきたいというふうに申し上げまして、答弁とさせていただきます。
160 ◯副議長（中谷好幸君） 大高哲史議員。
161 ◯１番（大高哲史君） ありがとうございました。一つ一つについて詳しくお話をいただきました。
ただ、最後の正規社員が働き過ぎているという話は、私も質問の中で言いましたけれども、働き過ぎている人が、働けない人と仕事を分かち合うことで、やはりみんなが一定の働き方をして、たくさんの人が働ける、そういう社会ができるんではないかと思っておりますので、ぜひそのあたりも考えていただき、この日野市で雇用拡大をどうしていくのかというのを、市長にも考えていただきたいと思います。
市長は、日野市を着飾って歩きたくなるまちにしたいとおっしゃっていました。しかし、着飾るには少しのお金の余裕が必要です。そして、歩くには少しの時間の余裕が必要になります。みんなの権利を守らせて、お金と時間の余裕を持って過ごせる日野市を、皆さんと一緒に目指そうではありませんか。そうなって初めて夢のあるまち、着飾って歩きたくなるまちになるんではないでしょうか。
私は、これに、さらに希望のあるまちを加えていただきたいと思いまして、こういうタイトルをつけました。夢はどこか遠くにあって、なかなかかなわない、こんな印象があるんです。しかし、希望というと、私はもうすぐ願いがかなう、わくわくするというイメージを持ちます。ぜひ、希望のあるまちも目指していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
162 ◯副議長（中谷好幸君） これをもって大高哲史議員の一般質問を終わります。
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163 ◯副議長（中谷好幸君） 一般質問９の１、市民の声を力に、みんなにやさしい豊田駅の早期実現をの
通告質問者、清水登志子議員の質問を許します。
〔２番議員 登壇〕
164 ◯２番（清水登志子君） それでは通告に従いまして一般質問を行います。
日本共産党日野市議団は、昨年の11月、日野市にお住まいの市民の皆様に、このようなアンケートはがきを行いました。アンケートはがきによる市政についての御意見を募集しました。また、ことしの１月には、マンションにお住まいの方たちに、こうしたアンケートを実施しました。その中で、豊田駅または豊田駅周辺に関する要望が幾つか上げられてまいりました。少し御紹介をしたいと思います。
１、豊田駅にエレベーターを、ベビーカーと子どもと荷物を担いで階段はつら過ぎます、友だちの中での話でもよく話題になります。２、豊田駅を利用していますが障害を持った方や車いすの方、ベビーカー利用者にとって、とてもつらいつくりになっている、スロープすらないのはおかしい。３、早期実現を切に望む。４、豊田駅南口の階段は高齢者には昇降しづらい。５、富士電機前の歩道をベビーカーで歩いていたら前から車いすの方が、すれ違えなくて苦労しました。６、富士電機前から駅前の歩道の拡幅を。７、駅から遠いところに住む住民としてはどうしても自転車を利用したくなりますので、きちんとした駐輪場が駅近くにあると便利ですね。８、駅前駐輪場、もう２年も待っています、人を立たせる前に確保。９、安い料金で預けることができるようにお願いしたいです、一時保管もふえてくれると便利なのですが、だんだん自転車に乗り駅前へ買物に行く回数も減りました、駅近くの銀行、店などに路上駐輪している人が多くベビーカーや車いすで通るときに狭くて危ない。こうした声です。
これらの市民の声をもとに、今回の一般質問では、豊田駅のバリアフリー化、富士電機システムズ前から多摩平緑地通りの歩道の拡幅の問題、また豊田駅周辺の自転車駐輪場の整備、この三つの問題について取り上げることといたしました。
まず最初に、豊田駅のバリアフリー化について、多くの皆さんから、南北の自由通路の階段が不便なのでエレベーターを設置してほしい、またホームへのエレベーター設置、こうした多くの要望が寄せられていますが、今の豊田駅について、日野市の現状認識、また問題点、今後の計画と進捗状況について、まず最初にお伺いしたいと思います。
以上お願いいたします。
165 ◯副議長（中谷好幸君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
166 ◯まちづくり部長（関田和男君） 豊田駅のバリアフリー化についての現状認識、問題点等でございます。
豊田駅につきましては、改札内は上り下りホームにエスカレーターが設置されておりますけれども、現在のところエレベーターについては設置、まだされておりません。また、改札の外の南北自由通路につきましても、車いすやベビーカーの利用の方などから、たびたび御要望いただいてきております。早急にバリアフリーの整備をする施設というふうに考えているところでございます。
平成17年８月には、市民参画で策定しました交通バリアフリー基本構想によりまして、平成22年度までには特定事業ということで整備をすることとしております。また、実施に向けて市長も定期的なＪＲ八王子支社に要請行動を行っておりまして、現在事業の合意に向けて具体的な協議を開始したところでございます。
以上でございます。
167 ◯副議長（中谷好幸君） 清水登志子議員。
168 ◯２番（清水登志子君） 早急にしなければいけないという認識を持っているし、協議も始まったということなんですけれども、豊田駅というのは、１日の乗降客数が６万4,000人、市内で一番多くの利用者がいる駅にもかかわらず、南北の自由通路、長過ぎる階段やエレベーターがない、バリアフリー化の中では本当に重大な障害がいまだに残されている。なぜこの改善が早期に進まないのか、その辺の事情についてもう少し詳しく、また今後の見通しについて、御説明をいただければと思います。
169 ◯副議長（中谷好幸君） まちづくり部長。
170 ◯まちづくり部長（関田和男君） 自由通路のバリアフリー化につきましては、当然、基盤整備としての豊田南の区画整理の進捗状況にも関係してきます。また、南北自由通路につきましては、ＪＲが管理する経過の中で費用負担、それから管理区分等いろいろ問題がございました。そういう流れの中で、ラッチ外、ラッチ内についてのＪＲとの協議にも時間を要しているところでございます。
以上でございます。
171 ◯副議長（中谷好幸君） 清水登志子議員。
172 ◯２番（清水登志子君） これだけ多くの利用者がおり、深刻なバリアが残されているところですので、一日も早く重大な障害が取り除かれるように、ＪＲとの協議を積極的に進めていただきたいというふうに思います。
そして、今後、基本構想から基本計画ができ上がり、具体的な実施計画に移るわけですが、実施計画にどのように市民の声を反映させていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
173 ◯副議長（中谷好幸君） まちづくり部長。
174 ◯まちづくり部長（関田和男君） 市民の意見の反映ということでございます。
交通バリアフリー基本構想、この策定に当たりましては、障害者団体などへのアンケート調査、それから公募した市民、車いす利用者や視覚障害者等を含んだメンバーで構成します策定委員会、それから駅構内、周辺で行ったまち歩きなどを通して、広く意見を収集いたしました。
このようにして収集した意見をもとに、鉄道などの交通事業者、それから行政、東京都道路管理者などが基本的な事業年度や整備内容を決めた特定事業計画を策定し、それに従って事業を実施していくこととなります。
また、実施された事業の結果につきましては、先ほどの、市民や障害者が参加する交通バリアフリー報告検討会を年度ごとに開催し、検証を行っていく予定でございます。
以上でございます。
175 ◯副議長（中谷好幸君） 清水登志子議員。
176 ◯２番（清水登志子君） 今の答弁の中に含まれていなかったんですが、実施計画についての市民への説明会、こうしたものは開かれるんでしょうか。
177 ◯副議長（中谷好幸君） まちづくり部長。
178 ◯まちづくり部長（関田和男君） 先ほど言いましたように、多くの市民意見に基づいた特定事業の計画により事業を実施するわけでございます。当然ながら実際の施行に当たっては、広報等で市民の方にも十分にＰＲしていくということで、そういうＰＲの中で、いろいろな問い合わせについては答えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
179 ◯副議長（中谷好幸君） 清水登志子議員。
180 ◯２番（清水登志子君） 確かに基本構想をつくる段階では、実際に豊田駅を障害のある方たちが、実際に利用されている方たちが実地検査を行って、さまざまなところの問題点を指摘される、こういうことは行われました。しかし、実際につくられる豊田駅の自由通路の計画はどういうものになるのか、そのことについて具体的に細かく検査をする、そういうことはまだ行われていないわけです。
予算委員会の中で大高議員が指摘されましたように、障害の重い方の中には、エレベーターのボタンすら、かたくて押すことができない。冬の寒い中、そのボタンが押せずにずっとその前で待っていなければいけなかった、こういうふうな指摘がありましたけれども、実際に実施計画を見ないと検査ができない、そういうこともある、そのように思うんです。
そのためには、なるべくその実施計画ができた段階で、多くの皆さんから詳しい意見をいただくためにも、その実施計画の説明会を行うとか、広報でＰＲする、それだけではなかなか具体的なイメージもつかめませんので、実際に利用されている障害者団体の方や、地域の市民の方たちのところに出かけていって説明をされる。例えば、実施計画の出前説明会ですとか、懇談会の開催、こうしたものを積極的に行って、計画が固まり切ってしまう前に多くの市民の意見を取り入れて、よりよい、みんなに使いやすい駅にしていただく、そういうことが必要だと思いますが、再度、市の御見解をお聞かせください。
181 ◯副議長（中谷好幸君） まちづくり部長。
182 ◯まちづくり部長（関田和男君） 先ほど御説明したとおり、具体的にＪＲと協議に入ったところということで、まだ構造的にどういう形でという形も、まだ決まっておりません。当然、あの形が決まってくれば、利用者の方それから周辺住民の方には、その施設内容等について報告していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
183 ◯副議長（中谷好幸君） 助役。
184 ◯助役（河内久男君） しっかりした計画で、今いろんな法律とかそういうものをクリアしてやるのでございましたら、もう少し時間をかけなければいけないというのが、豊田駅の実情でございます。
それは何かと申しますと、豊田南の区画整理事業、特に駅付近が非常に区画整理の換地とか駅広、広さの面積はできていますけれども、駅前広場の機能をどうするか、バスを何レーン南側に持っていくのかとか、物理的なものも含め運行計画、人の流れも、まだまだしっかりとコンクリートするのには時間がかかります。北口につきましても、豊田駅北口、南北についての地元の方も入れ、専門家も入れた打ち合わせ会に入ったばかりでございます。
そんな中で、市長が長く、しつこく、くどく八王子支社に行きまして、何とか、いわゆるバリアフリーの観点から少し無理があるけれども、それからもう一つ、これ、「むだ」だと思います。むだがあるけれども、とりあえずエスカレーター、エレベーターをつけようじゃないかというのが、今やろうとしているところでございます。
そこで怖いのが、日本共産党市議団の皆さんからよく言われますのは、いろんな場面で、どうしてもしっかりした基本計画等に基づいてやっていませんと、やはり暫定的な部分が、かなり今度は出てくると思うんですよ。そこをどうするかということで、市民の皆さんの意見を聞くのは当然過ぎるほど当然でやってまいりますけれども、いかんせん豊田南側のもの、それから北側のいわゆる旧の住宅公団が引き揚げた後の、あの辺のまちづくりについて、もうちょっと時間が欲しいなというのが、現場をつかさどる我々としては、一番不安材料があるわけです。
そんなところでございますので、ある程度、少し流動的なものですけれども、弱い立場の人、支えが必要な立場の皆様方を、第一優先としたバリアフリーの計画で、とりあえずやっていってみようと思っております。橋上駅にして駅ビルをつくり、南口にペデストリアンデッキをつくるとか、議論、いろいろありますので、そういったものを今この一、二年で決めていくわけにいきません。
どうか、その時点でのお話をお話として、今のことですと、どんどん情報を出して整備せよと。それで市民参画で云々ということでございますけれども、しっかりとしたものはちゃんと出しますので、どうか、その辺のところでは、しっかりとした確かな意見としてお受けさせていただきますれば、確かな計画ができていくわけでございます。
それから、やはり、これは蛇足でございますけれども、豊田南の区画整理事業、あそこまで来ましたので、早く進めたいんですよね。進めたいんでございますので、どうか日本共産党日野市議団の皆様にも御賛同いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
185 ◯副議長（中谷好幸君） 清水登志子議員。
186 ◯２番（清水登志子君） 確かに助役のおっしゃるとおり、豊田駅の抜本的な改修というのは、22年までに完成させるというのは確かに難しいと思うんです。ですから今回は、南北の自由通路を、その22年までにバリアフリー化の縛りがあって、どうしてもやらなければいけない南北の自由通路、豊田駅の中のバリアフリー化、これを当面進めるということだと思います。それについて異論を唱えているわけではないんです。ただ、バリアフリー化の実施計画、そういうものが出て初めて気がつくことというのが多々あるというふうに思いますし、ここでよく協議をしておかなければならない、そういうものだというふうにも思うんです。
確かに、市民にいろいろ情報を出したらいろんなことを言われて進まなくなるのではないかと、そういうふうな心配をされる向きもあるかとも思うんですけれども、でもやはりバリアフリー化の基本というのは、やっぱりどれだけよく協議するかだということに尽きるというふうに思います。
それから、これはバリアフリー化基本構想作成の手引きという本なんですけれども、この中に、一番最初に挙げられているのは、基本構想策定者自身が志を高く持つことだというふうに書かれているんです。当面だからとか、この程度でというふうな妥協はするなというふうに、まず一番最初書かれているんです。
だから自由化の中で、自由通路のバリアフリー化ということでも、当面の問題かもしれませんけれども、やっぱりその中でベストを尽くすと。しかもそれは当事者である市民の皆さんとよく協議を尽くして、限られた時間の中でやるという姿勢は、ぜひ持っていただきたいなというふうに要望して、先ほど部長の方から、周辺の方々への説明会等を進めていきたいということでしたので、これをぜひ積極的に進めていただくように要望して、次の質問に移りたいと思います。
次に、富士電機前の多摩平緑地通りの拡幅についてです。この富士電機システムズから駅前のスクランブル交差点までの歩道、余りに狭過ぎるという声がたびたび寄せられています。そこで私は地域の皆さんと一緒に、ことし１月12日、午前７時から８時までの通勤時間帯に、歩行者がどのくらいこの歩道を通るものなのか、歩行者の交通量調査をいたしました。
これがその結果なんですけれども、ここが富士電機ですね。ここが豊田陸橋に向かう通りですが、この中で、北側の歩道、これは歩道としては1.5メートルの幅がとられているんですが、ガードレール等がありますので、実質１メートルぐらいの幅しかありません。ここに１時間、駅に向かう人が140人おられました。駅から来る方は70人です。
下の南側の歩道については、駅に向かわれる方が140人で、駅から来る方が170人、合計310人。かなりの多くの方がすれ違っておられる大変な状況だというのが、これは晴れている日にやりましたのであれですけれども、雨の日には傘を差した状態でこの人数がすれ違うというのは、かなり無理があるというふうに感じました。アンケートでも、ベビーカーと車いすがすれ違えなくて困ったというふうな回答がありましたが、本当に厳しい状況にあるのではないかというふうに思います。
まず、この多摩平緑地通りについて、市の現状認識、それから今後の整備計画、どのように考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
187 ◯副議長（中谷好幸君） まちづくり部参事。
188 ◯まちづくり部参事（高野利光君） ただいまの質問でございますけれども、豊田駅北口周辺の地域のマンションの建設等によって、周辺環境の変化に伴って、車だけではなくて駅へ向かう歩行者も多くなっており、そこの、今御指摘の多摩平緑地通りについては、朝夕の通勤通学時間帯は混雑しているという状況は、把握してございます。
その辺の周辺の整備として、駅に近い方の豊田駅前通りでは東京都が修景事業として整備を進めておりますけれども、市としては、平成15年度に市街地内の事故発生割合が高い地区を選定しまして、おおむね１キロ四方のところですけれども、歩行者等の通行経路の安全性や、歩行者を優先する道路構造などによって確保していくあんしん歩行エリアとして、豊田駅北口を選定しました。
これは、東京都、国から選定されたものでございまして、この年に歩道のバリアフリー化による道路の改善とか側溝の改修、路側帯のカラー舗装化などによって、歩車道共存道路の整備を行うことで安全性確保と快適な歩行空間の形成を図るための調査設計も行っております。その調査設計に基づきまして、平成16年度は西友の東側の通りを駅の方に向かって歩車共存道路として、特定交通安全施設整備補助金を受けて整備を行っております。
引き続いて、今御案内の多摩平緑地通りにつきましては、平成18年度、19年度につきまして、京王ストアから富士電機西側の交差点までをバリアフリーの基準に基づきまして、歩道を車道側に広げる整備で予定してございます。
以上でございます。
189 ◯副議長（中谷好幸君） 清水登志子議員。
190 ◯２番（清水登志子君） 今、18年、19年で緑地通りの整備を進めると。それで歩道を車道の側に出して整備を進めるという御説明がありましたけれども、道幅そのものは変わりますか。
191 ◯副議長（中谷好幸君） まちづくり部参事。
192 ◯まちづくり部参事（高野利光君） 道幅は、現在12メートルの都市計画道路として、過去、多摩平の区画整理によって整備されております。現在、議員さんの指摘のとおり幅員1.5メートルの歩道でございますけれども、両側に2.5メートルとし、車道を７メートルとする構造で検討してございます。
以上です。
193 ◯副議長（中谷好幸君） 清水登志子議員。
194 ◯２番（清水登志子君） 今御説明をいただいたのでは、道幅そのものは変えずに、今ある自転車レーンをつぶして歩道を広くする、そういうふうな構造に変わっていく、バリアフリーの歩道ということで2.5メートルの確保をまず優先されて、このような形になるのだというふうに思います。ただ、先ほども申しましたように、通勤時間帯には自転車を入れると、もっと多くの数がその2.5メートルの中に入ってくるということになりますね。
それで御提案なんですけれども、この歩道を広げて、しかも自転車が通れるだけの幅を確保しようと思うと、やっぱり道幅そのものを拡幅する、そういうことが必要ではないかというふうに思うんです。この通り沿いには富士電機など関係団体がありますので、こういうところに協力を求めて、道幅の拡幅、そういうものができないのかどうか、どのようにお考えでしょうか。
195 ◯副議長（中谷好幸君） まちづくり部参事。
196 ◯まちづくり部参事（高野利光君） 先ほどもお答えさせていただきましたが、この計画につきましては、平成15年度より地元の自治会、それから商店会、それらを交えて、市民参画で地域協議を進めてきております。それで検討をしてきてございます。
地域協議を重ねまして、あそこの通りについては確かに大型車等も混入してきているわけですけれども、社会実験等も行いまして、道幅を狭めるような実験をし、それから実際に警視庁等も含め、現地も見てもらっているわけです。それらの中で、総幅員の中で、よりよくできる改良を検討したのが、この計画となってございます。
したがいまして、道路幅員については12メートルというところで、過去つくった都市計画道路ですけれども、一部の企業の用地を確保をして、実際には道路の外側の線がでこぼこになってしまうわけですけれども、そこのところまでは今ちょっと困難であるかと考えて判断しております。
以上でございます。
197 ◯副議長（中谷好幸君） 清水登志子議員。
198 ◯２番（清水登志子君） 現在ある幅員の中でよりよくする、そういう手法はこれがベストだというふうな御回答だというふうに思うんですけれども、先ほども紹介しましたように、基本構想を策定するときには、やっぱり心構えとして志を高く持つと。最低限の基準を満たす、これでよしとする、そういうことではなくて、基準に満たないものでもとにかく行う、こういう安易な妥協はいけないと。将来のまちの姿を考えて、今できる最高のまちをつくる、こういう発想を持たなければいけない。まちづくり、社会づくりといった将来的なビジョンの一つとして、きちんと位置づけて取り組んでいく、そういう姿勢が必要だ、このように基本構想策定の手引きには書かれているんです。
それで、バリアフリー化の基本となっている法令ですね、重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準、これを調べてみました。自転車と歩道が一緒になっている自転車歩行者道の有効幅員、これは道路構造令第10条の２、第２項の表に掲げる道路の区分に応じて、それぞれ定めるものとするというふうに決められているんです。道路構造令の方を見ますと、自転車、歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては４メートル以上、その他の道路にあっては３メートル以上とするというふうに書かれているんです。この歩道は2.5メートルですよね。道路構造令に従えば、またバリアフリーの基準に従えば、４メートル以上だというふうに言っているんです。
それで、歩行者の交通量が多い道路にあってはという、このくくりがよくわからなくて、そうしましたら、これは道路管理者の判断なんだそうです。あいまいなんですね。それで、ちなみに、京都府で、これにかかわる運用基準というものをつくっておりましたので見てみますと、歩行者が多い場合というのは、１日に自転車と歩行者500、これを目安にしているんです。
それで、実は１月24日、日野市もこの通りの交通量調査というのを行っているんです。交通量調査というのは昼間の12時間にどれぐらいの量が通るのか、その合計で出すんだそうです。先ほどの通りで言いますと、この北側の道路については、１日、自転車と歩行者を合わせて1,893、それから下の歩道については1,866、合わせて3,759人・台が通過をしているんです。これは京都の基準に照らしても、十分に交通量の多い歩道に当たるというふうに思うんです。だから、そういう基準に照らして言えば、やっぱりこれ何とか４メートル確保するというのが一番ベストだと。ただ、周りががけであったり生け垣であったりするので、ではどうしたものかと、そこから知恵を出さなければいけないという、ここがスタート地点だというふうに思うんです。
それで、これまでの日野市の計画では、どういうふうになっているのか調べてみました。これは平成10年３月に策定された豊田駅北口周辺整備基本計画調査という冊子です。この中でも、やっぱりこの緑地通りのことについては触れています。
「現状幅員は12ｍと幹線道路としては最小のものであり、交差点部での右折車線の確保も困難な幅員となっています。また、現状の日３・５・20号線」、これ緑地通りのことですけれども、「の歩道幅員は 1.5ｍ程度であり、拠点地区の歩道空間としては狭隘といえます。さらに、平成５年の改正道路構造令によると、第４種１、２級道路の歩道の最小幅員は3.5ｍ、自転車歩行道の最小幅員は4.0ｍとされ、この基準に合わせた拡幅整備が必要です」、こう書かれています。
拡幅整備の課題について、「当該道路の拡幅は、多くの部分が公団用地及び大規模工場用地であり比較的整備の可能性は高いと考えられます。一部駅西側の部分については両側が一般民地であることから、整備が難しいことが予想されます。この部分については、一般的に商店街等の活性化が都市基盤整備が契機となっていることを踏まえ、後述の駅前広場の拡幅整備と併せた再開発などが望まれます」と。つまり、同じように近隣の人たちに協力を求めて拡幅を図るというのが、そもそも平成10年のときの計画だったわけです。
29日の本会議で、日野市まちづくり条例が可決されました。このまちづくり条例は、市と市民と事業者の協働で、次世代に手渡すまちをつくる、こういうふうにうたわれています。そして、障害を持った方も高齢者も小さなお子さんをベビーカーに乗せて歩く方々も安心して通行できる。こういう緑地通りをつくる。そのためにぜひこういうまちづくり条例の理念、こういうものを生かして、考えを生かして、道路が足りない、この問題をどうするのか、一緒に考えて、よい結論を導き出す、こういうふうに市のアクションを起こすべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
199 ◯副議長（中谷好幸君） まちづくり部参事。
200 ◯まちづくり部参事（高野利光君） 道路というのは、通して幅員というのを決めていきますので、その構造令の話も出ましたけれども、当時、つくったときの計画交通量ですね、それは車も人もそうですけれども、時代時代のときに変化があるわけですけれども、その時代時代のときに、それぞれの交通量を出して、違うからすぐ変えていきましょうということではない、できないと思います。
それで平成10年ですか、豊田の調査もありましたけれども、それについても、そのような述べられ方はしてございますけれども、あんしん歩行エリアの事業を入れるということで、地元の皆さんと協議をさせていただいて、このような断面でバリアフリー化もできるということで、今回は、この計画に沿いまして事業を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
201 ◯副議長（中谷好幸君） 清水登志子議員。
202 ◯２番（清水登志子君） この道路の拡幅というのは、長年の懸案事項だというふうに思います。なかなかこういう地形の中で、道路を拡幅する機会というのも、もう今後なかなか見つからないのではないかというふうに思います。バリアフリー化事業でせっかく歩道を拡幅する、そういう計画があるのであれば、ぜひ一度協議をしていただく、そのことは価値のあることではないかというふうに思いますので、ぜひアクションを起こしていただくように要望をして、次の質問に移りたいと思います。
放置自転車対策や駐輪対策についてお伺いしたいと思うんですが、豊田駅の周辺は北口の都道修景工事によって歩道の整備がかなり進んでいますが、アンケートの回答にもあるように、銀行や商店の前には放置自転車がたくさんまだ並んでいます。歩行者の通行の妨げともなっています。自転車を利用されている方の中からは、また逆に駅の近くに駐輪場が欲しい、駅前の駐輪場は順番待ちで２年も待っている、安い料金で使える一時貸しが欲しい、こんな要望も寄せられています。
日野市として、豊田駅周辺の放置自転車と駐輪場の現状をどのように認識をされているのか、また今後の整備計画について、どのようにお考えでしょうか。まず、お聞きしたいと思います。
203 ◯副議長（中谷好幸君） まちづくり部参事。
204 ◯まちづくり部参事（高野利光君） 豊田駅周辺の駐輪場のことですけれども、豊田駅周辺には、有料、無料の駐輪場、民間駐輪場も含めまして、現在19カ所の駐輪場がございます。その駐輪場の適正収容台数につきましては、約4,700台ございます。昨年、平成17年の各駅乗り入れ台数の、一応、実態調査をしておりまして、豊田駅に乗り入れる自転車の総台数は約3,500台ございます。そのうち駐輪場利用自転車は約2,950台で、放置自転車数が約550台でございました。豊田駅に乗り入れる自転車がすべて駐輪場を利用したとしても、数字的にはまだ1,200台を収容する余裕はあることになります。
現在、どういうことを対策として実施しているということにつきましては、駅周辺に放置しようとする人に駐輪場を利用するように指導、誘導を行う特別対策、そのほか週１回の放置自転車の撤去作業、それから無料駐輪場や路上駐輪の自転車の整備を行っております。
豊田駅の今後の計画ということではなくて、自転車駐輪場の整備計画について、平成19年までに向けて自転車駐輪場の整備計画を策定する予定でおります。
以上でございます。
205 ◯副議長（中谷好幸君） 清水登志子議員。
206 ◯２番（清水登志子君） 指導をしたり、撤去をしたり、駐輪場も整備したり、駅に向かってくる自転車がとめられるだけの駐輪場も整備しているんだけれども、なかなかまだ減らないと。難しい課題だということがよくわかります。また平成19年、来年度には整備計画を作成する、こういう予定であるということです。
これが、豊田駅の周辺の駐輪場なんですけれど、黒いところ、赤いところが駐輪場です。黄色いところ、蛍光で塗ってあるところが放置自転車があるところです。これを見ると、この赤というのは定員割れを起こしている駐輪場なんです。やっぱり駅から遠いところというのは、これは略図になっていますからかなり近く見えますが、実際にはこれぐらいのところに、離れているところにあるんです。
特に傾向として見られるのは、例えば無料の駐輪場であれば多少遠くてもいいけれども、有料で遠い場合にはほとんど使われない、こういうふうな傾向がある。また、お買い物で来るような人たちだと思うんですけれども、商店街でとめられているような方がおられると。そういうふうな、さまざまなことがあって、必ずしも自転車を利用されている方々のニーズに、この駐輪場の整備というのが合っているのかどうか。この点については、もう一度検討を加える必要があるんではないか、このように思います。
日本共産党に寄せられた自転車に関するアンケートの声を少し紹介したいと思うんですが、駅前の駐輪場、やっぱりなかなか足りないという声。駐輪場は安い料金でやってほしいと、駅前になかなか自転車で買い物に行く回数が減ってしまった、ちょっとこれ深刻だというふうに思いますけれども、駅のそばにやっぱり駐輪場が欲しい、こういう声がたくさん寄せられているんです。これを見ると、放置自転車をしている、そういう方たちの中には、必ずしも放置自転車がよいと思ってやっている方ばっかりではないんだと。駅の近くに駐輪場があればとめるのに、ないからこうなっているんだというふうな訴えも含まれているのではないかというふうに思うんです。
確かに駐輪場問題を解決するというのは、利用者のマナー、これが第一義だというふうに思いますけれども、やっぱり利用のニーズに合った駐輪場の整備というのがなければ、どれだけ指導、誘導の強化をしても、イタチごっこに終わってしまうのではないかと。やっぱり抜本的に解決をしようと思ったら、通勤通学のために駅を利用されている方には駅の近くに、また商店にお買い物に来る方たちのためには、商店街に、なるべくこちらは安い、一定時間は無料とか、そういうふうな駐輪場を整備するとか、市民のニーズに合った形で整備していく、こういう考え方でもう一度検討していく、そういうことが必要ではないかというふうに思うんです。
もう一つ、その次に問題になるのは、負担のあり方だというふうに思うんです。自転車で駅周辺にいらっしゃる方々の多くは、鉄道の利用者です。駐輪場の需要を生み出す一番の原因者でもある鉄道事業者に応分の負担をしていただく、このことは道理があることではないでしょうか。
例えば豊島区では、2004年に放置自転車等対策推進税というものを制定いたしました。これは鉄道事業者などに前年度の自転車人員1,000人につき740人を課すという法定外の目的税です。年間２億円余の収入を見込んでおります。日野市でも、豊島区の例を参考にして、放置自転車対策税を導入して鉄道事業者へも応分の負担を求める、こういうことを考えていくときではないかというふうに思いますが、市のお考えをお聞かせください。
207 ◯副議長（中谷好幸君） まちづくり部参事。
208 ◯まちづくり部参事（高野利光君） 頭を痛めている問題でございますけれども、放置自転車につきましては、乗っている方のモラル、利用者のモラルの問題がありますけれども、行政だけでは限界があるため、地元の商店会や地域の住民の方々と、いろいろと頭を絞りつつ考えていきたいと思います。
また、駅の近くにというお話ですけれども、現在、利用率が非常に高い駐輪場があるわけですけれど、その反対側には民間の有料駐輪場があるわけなんですけれども、そこいら辺の影響も考慮をしなければいけないという現実の問題も抱えてございます。駅の近く駅の近くということではないんでしょうけれども、長期的には豊田駅の改良とか多摩平団地の建て替えの中で、豊田駅周辺まちづくり協議会の中での議論等を踏まえ、検討していく問題だと思っております。
税金のことにつきましては、各市の状況を勘案して、今後、調査研究をしていきたいと思っております。
以上でございます。
209 ◯副議長（中谷好幸君） 助役。
210 ◯助役（河内久男君） 補足をさせていただきます。
お尋ねの、結論から言いますと、今の現状のままで鉄道事業者に課税するという考えは全くございません。
しからばということで、過去20年か25年前にさかのぼるわけでございますけれども、基本的にその、さかのぼっても結局同じでございます。バス路線と同じように考え方を整備しないといけないと思います。自転車の必要性というのは、もう健康のことから始まって、いろんな意味で、地球環境から始まって自転車というのは絶対必要であると。それがやっぱり市民の足になっているということをまず基本にして、しからば、それではそこの置く場所をどういうふうにしたらいいかということです。駅の近くにあればいいのはという議論と、やはり多少不便さを感じてですよ、不便さを感じてちょっと駅から300メートル以上離そうというのが、20か25年前の考え方だったんですね。
この辺は、もう１回しっかりと検討し直して、議会の皆さんとも一緒に、市民の皆さんとも我々も一緒になって、ではどういうふうにこの辺の基本的な考え方をまずどうするかということです。今まで我々は、300メートル以内についてはなるべく避けようということの基本理念は、変わっていないわけです。
二つ目でございますけれども、これだけ必要性のある自転車でございます。今の状況の中では、もし近くにつくるとすれば、いろんな鉄道事業者、京王さん、ＪＲさん、モノレールさんがですね、やはり御協力をある程度いただきながら、一緒になって整備をしていくというような姿勢を示しませんと、表現でまた怒られちゃうかもしれませんけれども、犬の遠ぼえになってしまうのかなと思います。ですから、しっかりと地に着いた基本的な考え方を議論した上で、それでは今後、限りなく駅の近くにするんだということであれば、ＪＲさんにも、あののりを貸してよというようなことをしっかりとやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。
いずれにしましても、今参事が答えたとおり、今はそういう縛りの中でやるしかないわけでございますので、今後大いに議論させていただければありがたいと思いますので、そういう形での御理解をいただきたいと思います。
211 ◯副議長（中谷好幸君） 清水登志子議員。
212 ◯２番（清水登志子君） 確かに助役がおっしゃるとおり、駅直近に駐輪場をつくるのか、つくらないのか、それを通勤客向けにつくるのか、また商店街につくるのか、それでも違うと思うんです。商店街に負担しろというのは、やっぱりおかしいというふうに私も思うので、商店街振興としてどうするのか、駅はどうするのか、それぞれのパターンに応じて。それから利用者のマナーも随分変わってきています。まちづくりについての考え方も大分変わっています。これについては、やっぱり先ほど参事がおっしゃったように、来年度作成する予定であるその整備計画の中で、よく当事者が入って議論をするということが必要だというふうに思います。そこで十分に議論をして、まず整備計画をつくる、それがなければ放置自転車対策税もかけられませんので、まずそこを整備するというのが必要だというふうに思います。
それから、放置自転車対策税をかける根拠についても、少し触れておきたいというふうに思うんですが、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、こういう法律があります。ここの中に、自転車の駐車対策の総合的な推進ということで、地方公共団体または道路管理者、鉄道事業者、それから大きな駐輪場の需要を生じさせる施設、こうした者たちに社会的な責任があるというものを明らかにしています。これは、日野市の自転車等の駐輪秩序の確保に関する条例、これでも同じです。市長の責務、自転車等の利用者の責務、鉄道事業者の責務、施設設置者の責務、自転車等小売業者の責務ということで、鉄道事業者にも責務があるということをきちっと認めておられます。
その上で、自転車対策の予算というものがどういうふうになっているのかというのを、ちょっと見てみたいと思うんですけれども、18年度予算では、日野市の今年度予算では自転車対策関係の経費というのに5,600万円余が計上されています。放置自転車撤去料、これは自転車の利用者が市に納めている費用ですけれども、これが600万円、ですからそれ意外の残りの経費というのは税金で賄われている。つまり９割以上が、90.3％、これが日野市の税金で負担をされているということになっています。
駐輪場の敷地を一部鉄道事業者からお借りをしている、そういうこともありますけれども、個々の駐輪場の運営については、それぞれの利用者が納めている使用料で賄われているという関係になっています。こういう関係の中から、やっぱり放置自転車対策について、鉄道事業者にもきちんと応分の負担をしていただく、そういう発想が豊島区では生まれたわけです。
どれぐらいの負担を求めるのかということについては、これからつくる事業計画の中で、どれぐらいの駐輪場が必要なのか、そのことを明らかにした上で、利用者である市民と、それから日野市と、そして鉄道事業者、またさまざまな関係者の負担、こういうものが明らかになってくるのではないかというふうに思います。
ちなみに、豊島区の場合には、ではどれぐらい譲歩を引き出したのかということですが、放置自転車対策推進税というのは、豊島区ではまだ実際には課税されていません。しかし、この税の導入とあわせてつくられた総合計画の中で、鉄道事業者から大幅な譲歩を引き出しました。例えば池袋駅では、倉庫として活用予定であった地下部分を用途変更し、駐輪場スペースとして区に提供する、これが220平米。大塚駅南口駅前広場の地下部分を区へ無償提供する、これが1,500平米。その他５駅で大体2,500台以上の協力の申し出がありました。このことがきちんと総合計画に位置づけられて、今後10年間の実行の担保としてもとられています。こういうふうなことをやって初めて駅直近の駐輪場の確保、そういうものが大幅に進んだわけです。
豊島区でもなかなか放置自転車に対する対策が十分に効果を示さなくて、あらゆる手だては尽くしたんだけれども、なかなか減らない。かといって、駅前の１等地に駐輪場を構えるというのも難しいと、そういう中で地方自治の権限を生かして、こういう行動に出まして、実利を引き出すことができました。
この放置自転車対策推進税というのは、どうも６月の議会あたりでは、この総合計画で担保されているということで、廃止も含めて検討をされているようですけれども、日野市も来年度、その総合計画に当たる整備計画をつくる中で、ぜひこうしたことも踏まえて、積極的に協力を要請する、こういうことが必要ではないかというふうに思います。
最後に、市長にお尋ねします。今回の一般質問は、豊田駅に関連する三つの問題を取り上げました。豊田駅のバリアフリー化では、市民への情報公開と市民参画を、多摩平緑地通りの歩道の拡幅については、まちづくり条例の精神で近隣の企業にも協力をいただいて、より安全な歩道へと改修を進めていただくこと、最後の自転車対策では、豊島区の例を参考に鉄道事業者への応分の負担を求めることを提案させていただきました。
馬場市長は、「市民参画」、「環境にやさしい」、「経営感覚」という三つの基本、「次の世代に美しいふるさとを渡そう」というスローガンを掲げられておられます。また、先日の本会議で成立したまちづくり条例では、まちづくりは市、事業者、市民の協働で進めることがうたわれております。こうした観点から、三つの提案に対して御見解を伺います。
213 ◯副議長（中谷好幸君） 市長。
214 ◯市長（馬場弘融君） 久方ぶりの清水登志子議員の質問で、朱に交われば赤くなるという言葉がありますが、大高議員の印象と同じように、私は以前の清水議員の発言には敬意と品格を感じたわけでありますが、この４年間で大分変わったなという思いが、まずいたします。残念だなあという思いであります。それぞれ議員はお立場が違うわけでありますので、それぞれの思想信条、あるいはまた考え方にのっとってお話をされるのは自由でありますが、どうしても、随分険が出てきたなという感じが否めないのであります。そのことを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。
それで、市民の声を力に、みんなに優しい豊田駅の早期実現をと、御本人も優しいという言葉を使っておられるわけでございますので、もう少し優しい物の言い方が、たとえＪＲであっても、ある企業であっても、話しようがあるのではないかなというふうに思いました。交渉事というのは、やはり相手の心の中に入り込む、それで本音でぶつかり合っていろんなことを言い合う中で、わかりましたと、ここまで頑張りましょう、努力をしましょうという成立をさせていくというのが、一つの方向づけではないかと思うわけでありますので、ちょっとこのような、ちょっととげのあるような形では、なかなか事は進まないのではないかなというふうな感じを持ちました。
豊田駅のバリアフリー化、特にエレベーターの設置等の問題でございます。これは次の富士電機前の多摩平緑地通りとの関連もありますが、根本的に大きなプランニングをつくって、大きな大きな夢を持って、これで行かなきゃいかぬぞということはわかるんですよね。ところが、ある一定期間の中で物事を少しでも進めていこうというときには、多少なりとも修正をして、できるところからやっていって、最終的に少し遠回りになるかもしれないけれども一番いい方向に持っていくというのが、私ども特に現場で行政をあずかる立場にとって、大変大事なことでございます。
ですから、途中の段階で、ある方向づけを出しますと、それは何だという声は当然出てまいります。でありますけれども、その最後の最後はどこに行くのかということを見きわめた上での御議論がいただければ、ありがたいわけでありますけれども、先ほど来議論になっておりますように、「ええっ、自転車にまで税金かけるの」というふうな議論が、途中の段階で出てきてしまうということでございますので、これはなかなかやりにくいのでございます。
でありますけれども、私ども一生懸命、豊田駅のことにつきましても、私は、これは日野駅もそうでございます、あるいは西豊田駅の設置の問題もそうでございますが、息長く、一生懸命定期的にお願いを申しているところでございます。ぜひ、これにつきましては御理解をいただきたいというふうに思いますし、企業の関係の御協力等についても、私ども優しい声で一生懸命御協力を願って、いろんな分野で何かと御配慮をいただいているところでございますので、その辺のところも御理解をいただければありがたいというふうに思います。
放置自転車の関係もそうでございます。これも歴史的な経緯もございまして、今のような状況になっているわけであります。あと、これは私ども、今、
日野市議会として御議論をいただいているわけでありますが、豊田駅を御利用いただく皆さんには、結構日野市以外のところからお出かけになっている方も多うございまして、これについても、やはりどういう対応をするのかということもしっかり考えておかなければいけません。この辺の配慮も必要かなというふうに思うところでございます。
いずれにいたしましても、豊田の駅の周辺は、北側の多摩平の建て替えの最終段階、あるいは南側の区画整理の最終段階、これら等を踏まえまして、できるだけ早くよいものができるように、住民の皆様のより生活しやすいまちがつくられるように、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。
ぜひ議員ですね、私も市長になりまして丸９年になりましたけれども、いろんな角度で一生懸命、本当にコマネズミのように動き回りまして、大分まちを動かしてきたという自負をいたしております。これからも一生懸命努力をしてまいりますので、どうぞ４年前の、優しい、ああいう質問が出るような清水議員であってほしいなというふうに思う、このことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
215 ◯副議長（中谷好幸君） 清水登志子議員。
216 ◯２番（清水登志子君） 日野市の財政状況も決して潤沢にあるわけではない時代、そして市は何よりもまず市民の暮らし、福祉、ここを守ることを最優先にしなければなりません。そういう中で、今までは全部行政が負ってきた、そういうものもある程度、地域の一緒に住んでいらっしゃる企業や民間の方にも分担をしていただく、そういうことが必要ではないかというふうな提案です。
こういう物事を進めるためには、確かにいろんな困難もあるかというふうに思いますが、何よりもまず市民の暮らしや教育、福祉、これを守るためにぜひそういう立場で頑張っていただきたい、このように思います。
それからまちづくりの問題でもあるわけですが、これをぜひ一緒に考える中で、いろんな譲歩ですとか、打開策、こういうものが生まれてくるように思いますので、ぜひこの困難な課題についても、近隣の関係者の方たちとよく腹を割って、それこそ丁寧な話し合いをしていただいて、実のある解決を導き出していただけますように重ねて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
217 ◯副議長（中谷好幸君） これをもって清水登志子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
218 ◯副議長（中谷好幸君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後３時00分 休憩
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午後３時32分 再開
219 ◯副議長（中谷好幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問10の１、障害者福祉─今行政に求められていることの
通告質問者、佐瀬昭二郎議員の質問を許します。
〔18番議員 登壇〕
220 ◯18番（佐瀬昭二郎君） それでは質問をいたします。
いろいろと本などを読むわけでありますが、この人は一体何を言いたいのか全くわからないような文章に出会うことが、時にあるわけであります。そういうときには、書いている人本人がよくわかっていなくて書いているんだと思うことにしているんですけれども、障害者自立支援法に基づく新しい制度、本当に仕組みが複雑で、一遍に移行するのでなく順次移行するということもあって、大変わかりづらいものになっております。しかしこの場合は、この新しい制度をつくった人々が、よくわからなくて複雑になっているということではないと思います。
まず、障害者福祉を支える費用負担について、国費の負担を圧縮するということが、まずありきから始まっている。そのあおりを、当然利用する障害者や障害者を抱える家族の方にかぶさってくる、そのような事態を軽減するために、自治体が取り組もうとすれば取り組もうとするほど、自治体の負担もまた多くかかってくるという仕組みになっていると。
障害者自立支援法という法律の名前を額面どおり受け取って読んでいくと、本当にわけがわからない。なぜこんなこと、自立支援の名でなぜこのようなことが行われるのか、わからなくなっていくという仕組みになっておるのだろうと思います。
ちょっと申し上げましたけれども、この制度の立ち上げが、いろんな事情で後ろにずれ込んでしまったために、担当している障害福祉課の皆さん、大変苦労をして、この新制度の移行に備える、日夜大変な時間をかけて仕事をされていると思います。そのことにまず敬意を表したいと思います。
きょうは、質問の対象を介護給付事業、訓練と給付事業、地域生活支援事業と、利用者負担の問題に限定して行いたいと思っております。
まず、伺いたいのは、すべてが４月１日から移行したわけではなくて、４月１日から移行して始まっているもの、今後、順次移行していくもの、さまざまあると思います。その全貌について詳しく伺うと、それだけで時間がなくなってしまいそうなので、４月１日から何が移行しているのか、始まっているのか、今後どのような段取りで新制度に移行していくのか、ごくごくかいつまんで、概要をまず教えていただきたいと思います。
221 ◯副議長（中谷好幸君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
222 ◯健康福祉部長（鈴木 宏君） 障害者自立支援法は、当初、昨年７月に成立予定でありましたけれども、８月の総選挙によりまして自動廃案となりました。その後、召招集されました特別国会の会期末、10月31日に制定されております。
今お話しされましたように、施行日も本則、附則を通じて条項ごとに定められ、公布日に当たる昨年11月７日の分、それから本年４月１日の分、10月１日の分、そしてさらには平成24年３月までの政令で定める日という、４通りになっております。
法体系も本則115条、附則122条となっており、膨大な附則の中で身体障害者福祉法、児童福祉法、精神保健福祉法と合わせて、37の関連諸法の改正となっており、非常に複雑になっております。
施行日のうち最も基本となりますのは、本年４月１日と10月１日でありまして、４月１日には居宅系サービスと自立支援医療が新法に移行し、10月１日からは施設系サービスが新たな制度体系へ移行する予定になっております。具体的には、４月１日に新法に移行しますのは、居宅介護、行動援護、外出介護、児童デイサービス、短期入所、障害者デイサービス、共同生活介護の七つの居宅系サービスと、精神障害者の通院医療、更生医療、育成医療の三つの医療体系にかかわる部分がスタートとなっております。
居宅系サービスにつきましては、４月１日から９月30日までの間、暫定的な枠組みのもとで準備支給決定を行い、その後10月１日以降の本則支給決定に向けて、認定調査及び審査会の開催、障害程度区分の決定、支給決定、受給者証の交付等の準備を行うことになります。
本年４月１日に七つの居宅系サービスが新法に移行するとはいうものの、その後の移行の態様は一律ではなく、障害者デイサービス、視覚障害者等に係る外出介護は10月１日以降に、区市町村事業となる地域生活支援事業の移動支援等、改めて移行することになります。
知的障害者及び精神障害者を対象とするグループホームは、４月１日に暫定的に共同生活援助へと移行し、その後、10月１日に改めて介護給付に当たります共同生活介護、いわゆるケアホーム訓練等給付に当たる共同生活援助、いわゆるグループホーム、あるいは地域生活支援事業の居宅居住支援、福祉ホームへと、それぞれ分かれていくことになります。
入所、通所系の施設ですが、利用者負担は本年４月１日先行して新制度へと移行し、サービス体系は10月１日以降、平成24年３月末までの政令で定める日までに新制度へ移行することとなっております。
以上でございます。
223 ◯副議長（中谷好幸君） 佐瀬昭二郎議員。
224 ◯18番（佐瀬昭二郎君） ありがとうございました。
10月１日になれば、新制度のもとで障害者がどのようなサービスをどのように受けられるのか、どのような負担がかかってくるのかの全貌がほぼ見えてくるというお話だったと思います。
ただ、今回の新制度というのは、これまでの障害者福祉の仕組みをかなり大幅に組みかえるものであるわけですから、今見えている骨格を見るだけでも、障害者、これまでと違って大変な負担を強いられることになるという流れは、はっきりと今もう見えていると思うので、そのような立場から、以下、質問していきたいと思います。
まず、障害者と家族の負担がどのようにふえるのかという問題について、質問をしていきたいと思います。
今回の新制度の切りかえというのは、非常に大きな原則的転換が二つあると思いますが、一つは、従来の応能負担原則から応益負担原則へ転換する。所得に関係なく、サービスを利用すれば１割の定率負担が利用者にかかってくるという問題があります。しかも、それぞれの生活水準に合わせて、負担上限月額、月々に負担しなければいけない利用料の上限が定められているんですが、その区分はわずか４段階しかありません。
生活保護の対象となっている人々、低所得１、市町村民税非課税で年収80万未満、上限が１万5,000円。低所得２、市町村民税非課税でおおむね年収300万円以下、上限月額が２万4,600円。それ以外は全部一般ということで、上限月額が３万7,200円というふうに定められているわけであります。
このことをめぐって二つの問題が生じると思います。これまで支援費制度の利用者負担の体系というのは、全部で、所得に応じて18段階に分かれていたんです。したがって、１円でも多ければ一つ上の段階にいるわけですが、18段階に分かれているために、段階が一つ上がるために負担が急激にふえるというようなことは抑えられてきたんですが、今回は４段階しかない。生活保護世帯を別にすると、３段階しかないんですね。年収80万円に達した人は、80万未満であれば負担月額の上限が１万5,000円のものが、たちまち２万4,600円にはね上がってしまうと。年収300万以上で一般と認定されると、２万 4,600円の負担月額上限がたちまち３万7,200円にはね上がってしまうと。大変悩ましい人々が大量に発生する仕組みになっているというのが一つの問題です。
この問題に関してもう一つの問題は、支援費制度に基づく、その18段階に分かれていた制度と、今回の新制度で低所得１、低所得２と認定される所得階層の人たちはどのような、どの程度の負担をしていただくかというと、このデータは全国障害者問題研究会が出した本に載っているデータですけれども、支援費制度のもとでは、新制度の低所得１、低所得２に当たるという所得水準の人たちの負担は、ゼロ円から2,200円だったんです。その負担の上限額がゼロ円から2,200円、それが一挙に上限額が１万5,000円から２万4,600円に引き上げられると。
上限月額いっぱいを利用すると大変な負担増になりますし、上限月額いっぱいまで利用しません、例えば１万円を利用するという人たちは、それだけでも５倍近い負担増になる。8,000円分利用しますという人は４倍近い負担増になると。本当に障害者の生活実態をしっかりと見つめてつくったものだと言えるのか。今のゼロ円から2,200円というのは居宅支援サービスに限っての話ですが、その場合にゼロ円から2,200円。
支援費制度のもとでは、例えばホームヘルプサービスを利用している人の95％が負担がゼロであったというのが現実なわけでありますが、その人たちにいや応なく上限月額が１万5,000円であるとか、２万4,600円であるとかという負担がかけられてきている問題があります。
しかもですね、サービス、所得のレベル、階層を決める収入としては、障害基礎年金だけではなくて、障害者がもし障害者福祉手当の支給対象になっているとすると、その金額も収入に合算される。それから福祉的就労をしてそこで収入を得ていると、その工賃も収入に合算されるということになります。
そうすると、日野市の場合はそういう方々が多いわけですけれども、低所得１の人たちはだれを対象にしているかというと、障害基礎年金２級の方々、年額で80万円弱の方々を対象にしているわけですが、障害福祉手当を合算すると、この方々は低所得１におさまらないんですね。障害福祉手当を支給されている方々は、身体障害者、それから知的障害者の方々がおりますが、この方々のほとんどは低所得１にはおさまらないという問題が生ずることになります。
それからもう一つ、通所施設を利用している人、それから入所施設を利用している人。これまでは通所施設については食料費、材料費、食材料費だけだったものが全額自己負担ということになる。
今私がしゃべっているのは、新しい制度の骨格についてしゃべっているので、減免制度のことは一たんわきに置いてしゃべっているわけですが、そのようにお聞きいただきたいんですが、入所施設利用者は食費、水光熱費、これまでは無料だったものが全額自己負担ということになります。
さらに、もう一つ大きな問題があります。先ほど、所得階層がわずか四つになったという話をしましたけれども、新制度では、所得の算定は、これまでは本人収入を基準としてあったものを、世帯の収入、同一生計世帯の収入で算定をするということになります。
そこで質問いたしますけれども、低所得１、２については、各種減免措置や補足給付制度などが用意されていますけれども、それでも負担増は避けられないと思いますが、どの程度の負担増が見込まれているのか、おおよそのところで結構ですので、教えていただきたい。
もう一つは、これも深刻な問題ですが、負担上限額の収入基準が本人収入から世帯収入に切りかわったことで、本人収入ならば低所得１の人が、低所得２や一般世帯に移行してしまう。つまり月額の負担上限額がどんどん上がっていくと。また、低所得２の人が、一般世帯に移行する事態が起きていると思います。どのような実態になっているのか教えていただきたい。
従来と同じように本人収入を基準とした場合に、低所得１、低所得２、一般の割合はどうなのか、生活保護世帯を含めてで結構ですが、割合はどうなのか。それで新制度に移行して、この割合はどう変化するのかということについて。
もし全体について教えていただければ、それでも結構ですし、入所施設を利用している人の負担がどうなるのか、在宅で利用している人の負担がどうなるのか、分けて説明ができれば、そこまで踏み込んだ説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
225 ◯副議長（中谷好幸君） 健康福祉部長。
226 ◯健康福祉部長（鈴木 宏君） 新制度に基づきます利用者負担の仕組みについて、若干、説明させていただきます。
障害者自立支援法では、これまでの所得のみに着目した応能負担の仕組みが、サービスの支給量に応じたいわゆる原則１割の定率負担と、所得に応じた負担上限月額の設定という新たな制度に改定されております。身体、知的、精神の３障害共通の利用者負担の仕組みに変更されることとなりました。そのほか、施設利用者等にかかわる食費や光熱水費等の実費負担も見直されましたが、定率負担及び実費負担とともに、低所得層の方々に配慮したさまざまな負担軽減策が、恒久的あるいは経過措置的に講じられております。
軽減措置の話をここでちょっと触れさせていただきますけれど、国が導入しました定率負担にかかわる軽減措置には、20歳以上の施設入所者及びグループホーム利用者を対象としました個別減免が、また20歳未満の施設入所者及び通所施設、デイサービス、ホームヘルプの利用者には、３年間の経過措置として、社会福祉法人等の減免制度があります。
また、食費、光熱水費等にかかわる実費負担につきましては、施設入所者を対象とする補足給付や通所施設、デイサービス、ショートステイの利用者を対象にした、３年間の経過措置としての実施する負担軽減の措置がございます。
また、これらのさまざまな負担軽減措置を施して、なお生活保護への移行が避けられなくなるような場合には、定率負担をより軽減する措置も用意されております。
また、国とは別に、都がホームヘルプ利用者に限定し３年間の経過措置として、社会福祉法人等の減免の拡大版として事業者減免と３％負担軽減を用意しております。これは所得階層１と２が対象でございます。
以上申し上げましたとおり、負担軽減等の制度体系が非常に複雑であるとともに、個々のサービス利用状況や報酬単価等によって大きく数字が変動するため、現段階では、利用者にどの程度の負担増が発生するか、予測は困難な状況にあります。特に障害者の方たちは、複数のサービスを組み合わせて生活されているのが通例でありまして、この意味においても負担の推計は容易でなく、現時点では具体的な実態を把握していないのが現状でございます。
以上でございます。
227 ◯副議長（中谷好幸君） 佐瀬昭二郎議員。
228 ◯18番（佐瀬昭二郎君） 特に東京の日野市のような、全国的な平均からすれば比較的所得の多い人々が住んでいるまちでは、世帯で収入を算定されると、ほとんどの人が、世帯分離をしない限り、ほとんどの人が一般に入ってしまうのではないかと言われていますよね。
全国の障害者団体の人たちが盛んに主張している中には、そういう問題が含まれているわけですが、そのことは、大変忙しい、移行に対応する仕事をなさっていることは重々わかっていますけれども、基本的な枠組みの問題として、そのような事態が日野では起こるんだということを、やはりしっかりと把握しておく必要が、そしてそのことについては、日野市としても独自に対応しますよという腹を固めておいていただかないと、市が居宅介護にかかわるサービスに関しては、負担に関しても４月１日から移行しているわけでありますから、やはりできるだけ早い時期に実態を基本的なところで把握をして、この問題にどう対応するのかという行政の立場や取り組みが求められていると思います。
一般に位置づけられるということはどういうことかというと、今、私質問したわけではありませんけれども、説明していただきました。さまざまな減免措置や補足給付制度が導入されていますが、それらの対象となる人々は低所得１、低所得２の人々だけだと。一般に振り分けられてしまうと、認定されると、減免措置を利用することができなくなってしまうということで、これは本当にゆゆしき問題だというふうに思います。
補足給付について若干述べておきますと、補足給付によって、つまりさまざまな減免制度を利用したとしても、必要なサービスを利用すると、例えば障害基礎年金２級の支給額を上回ってしまうだとか、あるいは１級の支給額を上回ってしまうだとかいう事態が起こるんですね。そういう人々を救済するために、必要なサービスを全部利用したとしても、最終的に手元に最低２万5,000円のお金は、現金は残るようにしますよというのが補足給付制度。この対象となるのは入所施設の利用者が主だと思いますが、そういう制度になっています。
もともと障害基礎年金、どういう性格の制度だというふうに考えるべきなのかということが問われていると思いますが、生活保護の水準よりもはるかに低いレベルで、今運用されているわけですが、これは間違いなく所得保障制度です。最低限度の生活を送るために必要な費用として、国家がそれを負担するんだよというのが、障害基礎年金の制度だと思いますが、そこに対して、利用料定率負担10％の負担をかけて、それをどんどん必要に応じて利用すると、所得保障ということが目的であった障害基礎年金の金額を超えてしまうと。しようがないから補足給付で２万5,000円だけは保証するよという仕組みになっている。
もともと、だから障害基礎年金という制度の本来の原則を破壊した上で、それでは生活できない人がいたら困るから２万5,000円だという話になって、こういう構造になってしまっている。この２万5,000円で、被服費、それから交通通信費、教育娯楽費などを賄えというわけだけれども、本当に２万5,000円で賄える生活というのは、一体どういうものなのか。少し考えてみれば、大変な事態が起ころうとしているということになるだろうと思います。
最後にもう一度、行政は今何をすべきなのかということについても、再び、もう一度触れたいと思いますが、次の問題に移ります。
今度の新しい制度で、これまでなかった事業の領域が始まろうとしています。地域生活支援事業というものです。政府の方から、この地域生活支援事業で行うべきだとするさまざまなサービスが列挙された表ができておりますけれども、この地域生活支援事業というのは、国費の負担に関しては裁量的経費というふうに位置づけられています。障害者の生活を支えるために、自治体が、この地域生活支援事業については基礎自治体の裁量が認められて、基礎自治体の工夫次第でさまざまなサービスを展開することができるようになっているんですけれども、その経費について、最終的に政府は責任を持ちませんという、大変悩ましい制度が始まるわけであります。
このことについて伺っておきたいんですが、いつごろこの地域生活支援事業、日野市においては開始することができる見通しなのか。
それから、どのようなサービスを用意することになるのか。例えば、現在は居宅支援の中に含まれているガイドヘルプ、今回、国費で必要な負担割合が定められて、介護給付事業の中の居宅介護では、これまでのガイドヘルプサービスは含まれないことになっていると。そして非常に、政府の説明では不十分な内容のですね移動支援というのが地域生活支援事業の中に組み込まれているわけですが、これまで議論したことの流れで言うと、それは負担が重いために利用し切れない人々が出てくるかもしれないという問題なんですけれども、この地域生活支援事業で日野市がどう取り組むか。
そこで問われているのは、日野市がしっかりと障害者の生活の実態を見据えて事業を展開しないと、これまで利用することができてきたサービスが、消えてなくなってしまうかもしれないという、そういう問題だろうと思いますが、どのようなサービスを用意するというふうに今お考えになっているのか。
それから、利用者負担はどうなるのか。新制度では、本人収入ではなく世帯収入、応能負担ではなく１割の定率負担、応益負担だということになっているけれども、日野市としては、あくまでもこれまでの障害者福祉の原則、とりわけ1970年代の国際障害者年あたりをきっかけにして、障害者の団体、家族、そして行政が力を合わせて、日野の障害者福祉の世界を築き上げてきたというふうに私は理解しておりますけれども、そこで原則とされてきた本人収入が基本だと、応能負担が原則だという原則で、この地域生活支援事業の負担について考えていくべきだと私は思いますけれども、そのあたりのことについてはどのような検討がされているのか、教えていただきたいと思います。
229 ◯副議長（中谷好幸君） 健康福祉部長。
230 ◯健康福祉部長（鈴木 宏君） ３点目の、地域生活支援事業についてのお尋ねでございます。
まず、事業開始についてでございます。障害者自立支援法は、地域生活支援事業を区市町村事業として位置づけ、相談支援、居住支援、移動支援、コミュニケーション支援、日常生活用の給付対応、地域活動支援センター等の多様な事業展開を求めており、施行日は本年10月１日となっております。
市は、２月から現在まで精神の通院医療その他自立支援医療にかかわるみなし認定申請の受け付けや進達事務、それから４月から９月までの障害者福祉サービスにかわる準備支給決定、施設訓練等の支援費の支給決定等を最優先して事務を行ってまいりました。
この地域生活支援事業につきましては、その詳細をまだ組み立てている状況にありません。本年７月ぐらいまでに組み立てていき、国の施行日であります10月１日を目指して実施してまいりたいというふうに考えております。
また、どのようなサービスをということですけれども、やはり内容につきましては、夏までにしっかりと用意するよう検討してまいりたいというふうに思っております。
利用者負担でございますけれども、介護給付等にかかわる利用者負担とのバランスから、一定の利用者負担の導入は避けられないものと考えておりますが、旧支援費の、あるいはその他の既存事業から新たに地域生活支援事業へと移行するもののサービス、支給量につきましては、現行水準を維持できるように配慮していきたいというふうに考えております。
この地域生活支援事業は、国においては人口規模等を基準に国庫補助金を配分する包括補助事業として位置づけているところから、いずれ一般財源化される可能性もあります。当該事業の組み立てについては、慎重に行っていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
231 ◯副議長（中谷好幸君） 佐瀬昭二郎議員。
232 ◯18番（佐瀬昭二郎君） 今の御答弁で、地域生活支援事業の利用者に求める利用者負担については、現行の原則、維持しよう、できるようにするというような、とても大事な御答弁だったというふうに思います。
ただ、先ほども私言いましたけれども、これまで利用できていたサービスが、自治体の取り組みのありようによっては、利用できなくなるという事態も起こり得る。そこのところは、しっかりと障害者の生活と向き合って、事業展開を計画されるように要望したいと思います。
それから事業の中身、地域生活支援事業を日野市では何をどのように行っていくのか、７月までに、７月中にということですかね、までにその全体が見えてくるというお話でした。できるだけ早い時期に、中間報告という形でもいいですから、情報を発表して、公開して、そして障害者、そしてその家族と、障害者団体の関係者を含めて、日野のまちで、これから行われる地域生活支援事業をどのように展開していくのか、大いに知恵を出し合うというような場面も必要なのではないかと思います。ぜひ取り組みを急いで、進めていっていただきたいというふうに思います。
次に、今この新しい制度に切りかわる中で、それぞれの自治体に深刻に問われていることの一つは、現在、障害者の皆さんが利用しているサービスを引き続き、現在利用しているサービスは、それは必要だということでサービスが提供されているわけですが、そのサービスを引き続き利用し続けることができるようにするために、一体、自治体、何が求められているのかということを真剣に考えていくことだと思います。
最初にも言いましたけれども、新制度の目的は、障害者と家族に負担を押しつける。場合によっては基礎自治体にも負担を求め、そして国費負担の規模を圧縮するということにあると思います。新制度は、４月１日に発足の時点で既に破綻していると言うべきではないのだろうかと私は思います。
制度の枠組み、骨格は、先ほど言いましたように１割の定率負担を求める、収入の算定基準を本人負担から世帯単位の負担に切りかえていくということになっているわけでありますが、確かにそれでは障害者が生活をしていけませんから、各種の減免制度や補足給付制度を立ち上げることになっていますが、制度の枠組みをそのまま実施すれば、多くの障害者の生活は破綻するということですね。複雑な減免制度、措置、補足給付制度。制度の発足の当初からそういうことを実施せざるを得ないということは、既にそのことを、この制度は発足当初から破綻しているということをみずから告白するようなものだと私は思います。
それから、家族を費用負担の対象にしている。これも重大な問題だろうと思います。障害者福祉の歴史を見ていきますと、かつては障害者のお世話というのは、すべて家族に押しつけられていたと。ある場合には、障害児を産んだことを親も恥じる、そのような社会的雰囲気があって、障害者が家の奥底に隔離をされるというような時代が随分長く続いてきたと。
そうではないんだと。障害者にも生きる権利がある。地域で生活をしていく権利があるんだという、その権利を保障するために、とりわけ1970年代以降、日本の障害者施策というのは、政府も取り組む、自治体も取り組む、そして障害者団体もまたさまざまな創意工夫して、作業所などの事業展開をしてくると、そういう中で、発展をしてきた。その発展の流れの一つの目安というのは、やはり障害者が１人の人間として自立する権利があるんだと。負担を求めるときにも、当然、障害者本人の収入を基準にして負担を求めるんだと、応能負担だというふうに発展してきたその流れを、完全に逆転させる。障害者の面倒を見るのは家族の義務だみたいな、そういう。
今現在だって、家族には大変な重い負担がかかっているんですよ。障害者基礎年金のレベル、２級で６万何千円、１級で８万何千円という、月額ですけれども、生活保護のレベルよりもはるかに低いレベルにあると。これ、足りない分はだれが負担しているのか。多くの場合、家族がこの負担を引き受けているという事態が続いてきているから、障害者を抱える世帯に関して、さまざまな、税制上、減免措置がとられてきているというのが現実だろうというふうに思います。
このことについて、日野市としては、はっきりと政府に対して物を言っていく必要があると思います。政府に抜本的な制度の見直しを迫ることが、今求められていると思います。
一つは、今回の新しく始まったばかりの新制度の骨格をやめろと言うに等しい要求ですけれども、応益負担を応能負担に戻すこと。これは自治体と障害者を含めた市民の生活福祉に責任を負う自治体として、はっきり政府に物を申していくべきだ。行政と障害者団体、障害者家族、そして市民が手を結んで、政府に強く働きかけていく必要があると思います。
それから、世帯単位で収入を算定する方法をやめる。本人収入を基準とした従来の制度に、やり方に戻していくということも、強く要求していくべきだろうと思います。
それから、何度かこの質問の中でも触れましたけれども、非常に低いレベルにある所得保障制度。障害者福祉をめぐっては、交通バリアフリー法などが制定されたこともあって、まちのバリアフリーなど日野市でも盛んに精力的に進められていて、目に見えて前進をしている分野もあるわけでありますが、一番おくれているのは所得保障の分野と、それから、さまざまな働く場を地域社会が用意していると、この問題だろうと思います。
日野市内の企業、大きな企業も小さな企業もありますけれども、障害者雇用の基準は、法制定の本来の趣旨からすると、到底達成をされずにある。低いレベルにとどまっていると思いますが、これを、もっと働く能力があり意欲を持った障害者が、その能力、意欲のありように応じて多様に働ける場を地域社会に用意していくと。この面でも、日本の障害者福祉、まだまだおくれていると思います。
そのことについても、所得保障の制度をしっかりと確立していく、それから障害者が働く場をまちの中にしっかりと用意していくと。そのために、政府が責任を持って費用も出し、ということが求められていると思いますが、そのような政府に対する働きかけ、要求、日野市として、ほかの自治体とも共同して取り組んでいくおつもりがあるかどうか、まず、そのことについて伺いたいと思います。
233 ◯副議長（中谷好幸君） 健康福祉部長。
234 ◯健康福祉部長（鈴木 宏君） この障害者自立支援法、もともとは社会福祉の基礎構造改革にスタートをしているというふうに考えております。
まず、背景としましては、少子高齢化あるいは家庭機能の変化、低成長経済の背景等があります。また、現状のままでは増大、多様化する福祉需要に十分こたえられないという中で、児童福祉法の改正や介護保険法、そして障害者の分野では支援費制度等が始まりました。また、支援費制度の課題の対応という中で、今回、この法案が設定しております。
自治体としてということですけれども、いわゆる区市町村の個別の自治体、どのような責任を果たしていくべきかという内容でございますが、４月１日に施行されたばかりでございます。いろいろ種々問題があろうかと思いますけれど、今後、一定の期間のサービス利用の実態等を見きわめながら、慎重に探っていきたいと思います。
また、この検証過程において、必要とあれば、見直すべき点があれば、東京都市長会等を通じて東京都あるいは国に、しかるべき提案、提言をしてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、真に必要なものは何かというものをしっかりと今後、掌握していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
235 ◯副議長（中谷好幸君） 佐瀬昭二郎議員。
236 ◯18番（佐瀬昭二郎君） 全国市長会も、この障害者自立支援法について、施行を前にして要望を出しておりますけれども、その要望の中身というのは、障害者自立支援法の枠組みを、全体としてどう障害者の負担を軽減するかというような要望にとどまっているんですね。やはり実際始めてみなければ、つまり、言ってみれば半年たたないとその実態がよくつかめないということではないのではないかと、私は思います。
やはり枠組みのありようを見れば、これまでの障害者福祉で、これが原則だとされてきた原則が、ことごとく破壊されていると言ってもいいような事態が今生まれようとしているわけですから、やはりこの障害者自立支援法の枠組みそのものについて、これは訂正すべきだと、元に戻すべきだということを、自治体としてはっきりと主張する必要があると思います。
それから、日野市が当面何をやるべきなのか。全貌については10月、９月ぐらいまでたたないと見えてきませんというお話でしたけれども、今、我々が見ることのできる自立支援法に基づく新制度の骨格を、実はそのまま額面どおり実施すると障害者が生活できないから、さまざまな減免制度や補足給付制度を導入せざるを得ないということになっているけれども、その全体を見たとしても、本当に障害者の負担がこれまでに比べれば何倍にもはね上がるということは明らかなわけですから、このことについては、しっかりと日野市としては手だてを講ずるということを、今言えるのではないか、私はそう思います。
それから、先ほども触れましたけれども、費用負担の単位が世帯とされたために、本人収入であれば低所得１、低所得２であったはずの人々が一般に割り振られて、認定されて、大変な負担を丸ごと受けることになる。減免制度補足給付の対象にはならないわけですから、それらの人々、一体どう支援をしていくのか、改めて日野市の基礎自治体としての責任が問われているというふうに思います。
この問題、確かにばたばたと始まって、いろんな問題、今、移行過程にあるということはよくわかりますので、９月の議会でもう一度取り上げようと思いますけれども、しかし９月の議会に向けて、９月いっぱいで仕組みの全貌が見えてくると。それで日野市で生活する障害者一人ひとりがどういうサービスを受けて、どういう負担を負うことになるのかということの全貌も見えてくるというお話でしたから、改めてこの問題を取り上げようと思いますけれども、しかし、今、日野市が障害者及び家族の皆さんに向けて、新制度になっても、これまでのサービスは受け続けられるようなことについては日野市が責任を持ちますよ、あるいは、制度が変わったことによって、これまでは95％の人が無料でホームヘルプサービスを利用していたのに、低所得１でも１万5,000円の上限月額がかかってくると、このような大変な負担について、それなりに支援をしていくんだということを、それを検討を始めるという決意を述べることは十分できると思いますけれども、この点は市長に伺いたいと思います。
237 ◯副議長（中谷好幸君） 健康福祉部長。
238 ◯健康福祉部長（鈴木 宏君） 支援のあり方ですけれども、議会初日の市長の所信表明のときにも質疑がありました。また、理事者からも回答させてもらいましたけれども、基本的には弱者を守っていくと、そして障害当事者あるいは障害者団体としっかり向き合って、必要とあれば国にも物申しますし、市として必要であれば施策を考慮するという、そういう考えを基本としたいと思います。
以上でございます。
239 ◯副議長（中谷好幸君） 佐瀬昭二郎議員。
240 ◯18番（佐瀬昭二郎君） これは本当に基本で、日野で生活をする障害者、その家族の皆さんが、日野に暮らしていてよかったと思えるような施策の大胆な展開を強く要望して、質問を終わります。
241 ◯副議長（中谷好幸君） これをもって佐瀬昭二郎議員の一般質問を終わります。
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本日の日程はすべて終わりました。
あすの本会議は、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時21分 散会
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