小平市議会 2019-09-03
09月03日-01号
令和 1年 9月 定例会 令和元年9月
小平市議会定例会会議録(第1号) 令和元年9月3日(火)出席議員(27人) 1番
水口かずえ 2番 福室英俊 3番 橋本孝二 5番 中江美和 6番 安竹洋平 7番
山崎とも子 8番
山浦まゆみ 9番 鈴木洋一 10番 山田大輔 11番
比留間洋一 12番 幸田昌之 13番 虻川 浩 14番 伊藤 央 15番 川里富美 16番 竹井ようこ 17番 さとう悦子 18番 鈴木だいち 19番 小野高一 20番 磯山 亮 21番 松岡あつし 22番 山岸真知子 23番 津本裕子 24番 橋本久雄 25番 吉本ゆうすけ 26番 小林洋子 27番 きせ恵美子 28番 細谷 正欠席議員 1人 4番 佐藤 徹欠員 なし説明のため出席した者 市長 小林正則 副市長 伊藤俊哉
企画政策部長 津嶋陽彦
行政経営担当部長 有川知樹 総務部長 白倉克彦
危機管理担当部長 河原順一 市民部長 斎藤武史
地域振興部長 滝澤清児
子ども家庭部長 伊藤祐子
健康福祉部長 柳瀬正明
文化スポーツ担当部長 篠宮智己 環境部長 岡村秀哉 兼健康・
保険担当部長 都市開発部長 村田 潔
都市建設担当部長 首藤博之
会計管理者 石川進司
教育委員会 教育長 古川正之 教育部長 齊藤 豊
教育指導担当部長 国冨 尊
地域学習担当部長 川上吉晴
選挙管理委員会 事務局長 遠藤 毅 監査委員
監査事務局長 橋本隆寛職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 平尾達朗
事務局次長 槇口勝巳 主任(録音) 高橋晃子 主任(録音) 市毛和樹 一般事務(録音) 川村正比古議事日程 令和元年9月3日(火)午前9時00分 開会・開議第1 会期の決定第2
会議録署名議員の指名第3 諸報告第4 議案第26号 小平市
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて (即決)第5 議案第27号 小平市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて (即決)第6 議案第28号 小平市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて (即決)第7 議案第29号
人権擁護委員候補者の推薦について (即決)第8 議案第38号 小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 (即決)第9 議案第39号 小平市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 (即決)第10 議案第43号 小平市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例 (即決)第11 議案第30号 令和元年度小平市
一般会計補正予算(第2号) (
総務委員会付託)第12 議案第31号 令和元年度小平市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) (
厚生委員会付託)第13 議案第32号 令和元年度小平市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) (
厚生委員会付託)第14 議案第33号 令和元年度小平市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号) (
厚生委員会付託)第15 議案第34号 令和元年度小平市
下水道事業会計補正予算(第1号) (
環境建設委員会付託)第16 議案第35号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例第17 議案第37号 小平市
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 (以上2件一括・
総務委員会付託)第18 議案第36号 小平市印鑑条例の一部を改正する条例 (
総務委員会付託)第19 議案第40号
小平市立保育園等の
利用者負担額に関する条例等の一部を改正する条例 (
厚生委員会付託)第20 議案第41号 小平市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 (
厚生委員会付託)第21 議案第42号 小平市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 (
厚生委員会付託)第22 議案第44号 小平市消防団に関する条例の一部を改正する条例 (
生活文教委員会付託)第23 議案第45号
小平市立小平第十二
小学校増築工事(建築工事)請負契約の締結について (
生活文教委員会付託)第24 議案第46号 市道路線の認定について +第25 議案第47号 市道路線の認定について |第26 議案第48号 市道路線の認定について |第27 議案第49号 市道路線の認定について |第28 議案第50号 市道路線の認定について |第29 議案第51号 市道路線の廃止について | (以上6件一括・
環境建設委員会付託)+第30
議員提出議案第5号 小平市第四次
長期総合計画基本構想特別委員会の設置について (即決)第31
議員提出議案第6号
選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める
意見書提出について (
総務委員会付託)第32
議員提出議案第7号
放射線副読本の記述内容の見直しを求める
意見書提出について (
生活文教委員会付託) -------------------------------------(注)速記は、新宿区市谷八幡町16
株式会社会議録研究所に委託した。
------------------------------------- 午前9時00分 開会・開議
○議長(磯山亮) ただいまの
出席議員数は27人であります。定足数に達しておりますので、令和元年9月
小平市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 なお、上着及びネクタイは着用しなくてもよいとの申し合わせがなされておりますので、御案内いたします。
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○日程第1 会期の決定
○議長(磯山亮) 日程第1、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日3日から30日までの28日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
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○日程第2
会議録署名議員の指名
○議長(磯山亮) 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第112条の規定に基づき、7番
山崎とも子議員、8番
山浦まゆみ議員、9番
鈴木洋一議員を指名いたします。
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○日程第3 諸報告
○議長(磯山亮) 日程第3、諸報告をいたします。 諸報告については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。(巻末に資料あり)
○巻末資料 暫時休憩いたします。 午前9時01分 休憩 〔
古川正之教育長退場〕 ------------------------------------- 午前9時02分 再開
○議長(磯山亮) 再開いたします。
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○日程第4 議案第26号 小平市
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて
○議長(磯山亮) 日程第4、議案第26号、小平市
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第26号につきまして説明を申し上げます。 本案は、現教育長の古川正之氏が、来る9月30日をもちまして任期満了を迎えますが、引き続き古川氏を教育長に任命いたしたいと考え、提案を申し上げるものでございます。 古川氏は、昭和54年の
八王子市立第二小学校の教諭を振り出しに、学校教育に長く携わってこられ、平成10年には
小平市立小平第一
小学校教頭として赴任され、平成14年から
小平市立上宿小学校教頭、平成17年からは
小平市立小平第三
小学校校長、平成25年から
小平市立小平第六
小学校校長として、長く本市の要職を務められ、学校教育に御尽力をいただきました。 また、平成28年10月に教育長に就任されてからは、これまでの
教育指導者としての教育に対する広い見識と豊富な経験を生かし、本市の教育行政の発展のため御尽力をいただいております。 そこで、引き続き、さらなる本市の教育行政の推進をお願いいたしたく、古川氏の任命につきまして提案を申し上げるものでございます。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定に基づき、
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 質疑に入ります。
○19番(小野高一) 平成27年4月1日に
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行後、初めて市長が任命した教育長であります。当時、いじめ、子どもの貧困、また、過去には教員の服務違反など多くの課題があったわけですが、先ほども一端を述べられてはおりますが、古川正之氏の教育長としての1期3年間についての評価について伺います。 次に、ここのところ1期で退任されることが続いておりましたが、今回再任命することに至った理由、また再任された場合、今後の3年間に教育長に最も求めるものは何か伺います。 最後に、開会まで1年を切っている2020
東京オリンピック・
パラリンピックを教育に生かすための教育長の役割は何か伺います。
○市長(小林正則) それでは、お答えさせていただきます。 この間、3年間の評価でございますが、
スクールソーシャルワーカー、これを増配したということと、これは前の教育長から継続してやってきたことではありますけれども、小・中連携が非常に
古川教育長の時代にかなり充実強化をされたということがございます。 また、昨今、非常に大きな話題になっておりますが、教員の部活動における働き方の問題がありますが、こういったことを解決するために、
部外指導者を採用することによって教員の負担の軽減を図るということも図ってまいりました。それから、
あと特別支援学級の
子どもたちへの介助というんですか、通学、退学、あるいは授業時におけるサポート、こういった体制も強化をしたところであります。 それから、一番は、小平市
教育振興基本計画というのが3月に改訂をされたわけですけれども、これによる盛り込まれている個々の事業、これの具体的な実行というものを掲げております。 後半の質問にもありますが、この中にも
オリンピック・
パラリンピックについて気運醸成を盛り上げていくということと、
子どもたちにとってみれば、かけがえのないこういった機会でありますので、こういった事業にも積極的に
教育委員会としても取り組んでいこうということが、この中にも盛り込まれております。 次に、1期で退任をする、今まで皆さん1期で退任をされておられますが、今回なぜ3年で退任をせずに再任されるのかということでございますが、今、小野議員おっしゃられましたように、平成27年に法改正がありまして、市長部局と
教育委員会が、今までは戦前の教育のいわば不当な政府の教育への介入による不幸な事態があった。その反省の上に立って、市長部局と
教育委員会は、独立をして政治的な介入を防ぐという、そういった戦後のそういう方向性があったわけですけれども、やはり、そうはいっても市長部局との連携強化なくしては教育行政も、場合によっては我々市長部局も一体的な行政運営ができないということで、
総合教育会議を初めとして、できるだけお互いコミットして、協力、信頼関係の中で進めようということで、今までは教育委員を皆さんに任命をして、
教育委員会の中で互選で教育長を選ぶと、ですから私は教育長は選べないんですよ。教育委員を選ぶことはできたんですけれども、教育長は
教育委員会の中で選ぶという、それをもう少し市長部局、市長が教育長を任命して、よりお互いの連携強化を図っていこうということで、そのかわり4年を3年に短縮をしましたので、そういった意味で、4年から3年に短縮されたことによって、かかわる年齢が1年短縮されましたので、よくやってきていただいてはおりますが、やはり教育長としては、やりたいことのまだ全てをやり遂げたということではなくて、途上にあるということで、本人とも話し合いをして、ぜひ市長から引き続きということであれば全力を尽くして、やりかけたものについてはやっていきたいという強い要望もございましたので、今度やると6年になりますけれども、引き続きやらせていただくということでございます。 それから、求めるものでございますが、やはり前の教育長、関口さんは中の事務方の教育部門から上がってこられましたので、私の考えの中では、できるだけ
事務方部門と現場部門と交代交代でやって、お互いに偏りのないようにしようという、そういった方向で私はやっておりましたので、今度は
古川教育長は、今、経歴を申し上げましたように、本当に長い
間教育現場におられて、それで人格も高潔で非常に小学校、中学校の教員の皆さんからは厚い信頼を得ております。 そういった、いわば教育は現場を持っておりますので、現場の皆さんとの信頼関係がないとやっていけませんので、そういう意味では、
古川教育長はうってつけの方だと思っておりますので、引き続き現場との信頼関係の中でやっていただきたいというふうに思っております。
オリンピック・
パラリンピックにつきましては、今この小平市
教育振興基本計画にもありましたし、
あと子どもたちを小平市
東京オリンピック・
パラリンピック子ども夢・
未来基金等の活用が、議会の中でもいろいろな御意見がございますが、こういった事業を前へ進めていく、あるいは
子どもたちに夢を、世界200カ国近い国が参加する、こういった
オリンピックを通して、
オリンピック・
パラリンピックに我々はそこにできるだけコミットして、やはりいろんな国々の人たち、あるいはいろんな障害をお持ちの皆さんが、将来に夢を持って、この
オリンピック、4年に一回の大会に向けて努力をして、今でもいろんな放映をされておりますが、今度はラグビーのワールドカップが始まりますが、こういった問題も含めて、
子どもたちにとってみれば、これは将来の夢につながる
一大イベントなんだということを学校を挙げて今やっていただいております。 幸いにも、小平市から
オリンピックの選手が、今は出そうでありますとしか言えませんが、あとは
パラリンピックについても何人か、今、候補者が上がっております。ただ、最終に世界のランクを上げていかなければいけませんので、本当に
オリンピックの直前まではわかりませんが、こういった方々が教育現場に時々来て、体育館で佐藤君なんかは半身が不自由なんですけれども、そういった障害を持ちながらも夢を持ってやっているという生の姿を学校現場の中で積極的に取り入れていただいておりますので、こういったことを来年の7月まで積極的に取り組んでいただければというふうに思っております。
○14番(伊藤央) 今のやりとりの中にもございました
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に関連して、教育長の任命の仕方というのが中でも大きく変わったところだと思うんですけれども、そのことによって、それから3年間、市長部局と
教育委員会との関係性ということにおいて、どんな変化があったか。よかったことでも悪かったことでも結構なんですが、どのような変化があったかということをお伺いしたいと思います。 それと、もう一点、従来の互選ではなくて市長が任命をされるということに変わったわけですから、市長の教育に対する思いというものも、この人事の中に込められているんだろうと思います。その一端をお聞かせ願えればというふうに思います。
○市長(小林正則) 教育長を直接選ぶことによって、よかったこと、悪かったことでありますが、これは冒頭でも申し上げましたが、私は教育長を選ぶ権限が今までありませんでした。ですから、極端な言い方をすると、どなたが教育長になるかわからないわけです。 ですから、5人おられますので、5人の方のどなたが、大体はわかりますよ、大体わかりますけれども、それはある程度予測をしてやっていますからわかりますけれども、ただ、これは確実ではないですから、そういう意味では、今回こういう方を、こういうことを期待して、こういう関係をこれから3年間ですけれども、維持していきたいという、そういった思いを彼に伝えて、彼も了解をして、この3年間やってきました。そういう意味では、非常にいい信頼関係ができているというふうには思っております。 悪い点ということになりますが、私の強い思いが出ますので、そういう意味では戦前の教育ではありませんけれども、私は公平ですから、そんな偏っていませんから、市長の思いが逆に教育長に伝わるということで、私みたいないい人だったらいいんですけれども、悪い人になってしまうと、それはかなり強制になりますから、そういうことは申し上げておきたいと思っています。 それから、思いでございますが、今回、教育長を直接選ぶということとあわせて、
総合教育会議ができましたので、年何回もございませんけれども、
総合教育会議の中で、今5人おられます。非常にバラエティーに富んでおりますが、こういった方々が非常にざっくばらんに、それぞれ立場は違いますし、それぞれ生まれたところも生い立ちも経歴も年齢も、みんな違います。それがレイマンコントロールのいいところですけれども、そういった、いわば
総合教育会議によっていろんな意見をその中で闘わせて、最終的には教育長がそれを取りまとめて、座長は私ですけれども、教育長はそれを見聞きしながら、そういったバランスの上で教育行政が行われているという、そういった面があるかというふうに思っております。
○14番(伊藤央) 2点目のほうなんですけれども、1点目のほうの御答弁の中でもその思いをしっかりと3年前お伝えされて、それを反映してやってくださったというような趣旨の答弁だったと思いますけれども、その思いの部分をお伺いしたくて。 2点目の質問も、
総合教育会議、これも今回、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正された中で大きな変更点ですけれども、そういうシステマチックな話ではなくて、簡単に言うと、市長は小平市の
子どもたちにどんな大人になってほしいと思っているか、一言で言うとそういうことなんですけれども、それをどのように今回の人事に反映されたかということについて、再度お聞かせいただきたいと思います。
○市長(小林正則) これは教育長の個人的な思いで何かやるというよりは、5人の教育委員の皆さん、あるいは関係部署の皆さんとの協議の中で、小平市
教育振興基本計画というのがあって、何か個人の思いでやるということよりも、組織として教育行政をどう進めていくのかと、この中にるる書いてございます。 一つは、生きる力を育むということ、これを一番最初に挙げております。そういう意味で、いずれ大人になっていったときに一人で生きていく力、いろんな経験もありますし、あるいは他人への思いやりを持ちながら、また他人を支えたり支え合ったりする、そういった社会性を身につけ、しっかりと一人で自分の将来の目標を持って生きる力を育んでいくということを、私はこの中で強くうたっているのではないかと思っております。 そういった大人になっていただくことを小平市としては強く望んで、現場でもそういったことに力を入れていると私は聞いております。
○5番(中江美和) まず3年間の実績の中で、
スクールソーシャルワーカーだったり、小・中連携で
外部指導員の投入など幾つか挙げていただきましたけれども、もしこの3年間の中で積み残した課題があれば、また次の3年間でどのように取り組んでいくのかを伺えればと思います。
○市長(小林正則) 私は、つまびらかに細かいところまで把握しているわけではございませんが、教育は何か市長部局のように1年でやって、一つその後に結果が出るとか、数字であらわれるとか、もちろん学力テストみたいなところでは数字であらわれますけれども、もっと言うと、教育というのは国家百年の大計ですので、そういう意味で、何かことしやったから来年結果が出るとかということではありませんし、一年一年、何か真新しい事業をやり続けるというような、そういったものではない。 非常に地味であって、相手が子どもですので、しっかりと落ちついた環境の中で教えていくというんですか、そういった性格のものでありますので、今申し上げたようなことは、今後も引き続き進めていくことになっていくんだろうと思いますが、しかし、昨今いじめの問題であったり児童虐待の問題であったり、家庭的な問題、あるいは地域の希薄、こういった問題等々も含めて、私のほうからは、皆さんから承認をいただければ、新しい教育長にはこういったことを、家庭との関係、地域との関係、あるいは異年齢との交流であるとか、あと先生が働きやすいような、余裕を持って子どもに接しられるような、そういった
環境整備等にも私のほうから話をして、その実現に努めていただくよう申し述べるつもりでございます。
○24番(橋本久雄) それでは2点、我が会派ばかりで申しわけないんですけれども、先生の負担軽減の件については、具体的な数字として残業時間がどのぐらい減ったかというのは、私が知る限りでは、残業時間はそんなに減っていない現状があると思うんですね。このことについては、これは
教育委員会だけで解決できる問題ではありませんので、市長部局としては、その辺についてはどういう連携というか検討をしているのかということを、1点まず伺います。 それから2点目は、
オリンピック・
パラリンピックで小平市
東京オリンピック・
パラリンピック子ども夢・未来基金の件なんですが、結局、東京都
教育委員会がチケットを無料で配布して、これは学校行事の一環として、課外授業の一環として先生が引率をして観戦に行くということになっているわけですよね。 私は8月の暑い時期に小学校1年生とか、そういう
子どもたちを本当に引率して連れていけるんだろうかと、熱中症にみんななってしまうのではないかと。そのときの責任は一体誰がとるのかということを、やはり考えているんだろうと思うんですよね、
教育委員会は。このことについては、小平市
東京オリンピック・
パラリンピック子ども夢・未来基金は市長部局でつくったわけですから、市長部局としては、そういう問題についてどのような対応を
教育委員会と連携して今考えているのか。(10ページに訂正発言あり) 私はやめたほうがいいと思いますよ。本当に熱中症で倒れる
子どもたちが続出すると思っていますので、この辺については、市長部局の立場、市長の立場からどういうふうに考えているのか、
教育委員会とどういう協議をしているのかを伺いたいと思います。
○市長(小林正則) 答えられる範囲で答えますけれども、教員の働き方改革、残業がどのくらいあって、どのぐらい改善されているのかというのは、これは
教育委員会の関係でございますので、私のほうでは、大ざっぱで言うと、実態としては、やはり教員のなり手が少ないということが連日新聞でも報道されているように、それは事実だというふうに思っております。小平市も例外ではないと思っております。ですから、今どういうことがあるのかということで、ちょっと下話をしたところであります。 全校ではありませんが、できるだけ教員が教壇に立つことに専念できるように、例えばいろんな報告事項であるとか、コピーだとか、そういう本来の教員でなくてもできるような、こういった仕事をサポートするような、補助員というんですか、補助事務というんですか、今、一部やっているそうですけれども、こういったところを強化して、できるだけ多くの学校に配置できるようなことをこれから努力をしてまいりたいと、これは私のほうではありませんが、そのことを促していきたいと思っております。 また、
オリンピック・
パラリンピックの関係で、私は橋本久雄議員もそんなに変わりませんが、小学校6年のときに
オリンピック、橋本久雄議員は中学校1年でしたよね。多分そのとき、すごく感動したと思いますけれども、私はあのテレビを見て東京に出てきたんですから、ですから、
オリンピックを子どもが見るというのは、どれだけ感動するか、この思いが私の中であるものですから、それは確かに熱中症とか、いろいろマイナス要因を探せば切りがないですよ。そんなことをやっていたら何もできないんですよ。まず一歩、前へ進むと。とにかく子どもに感動するその現場を見てもらうという思いで、小平市
東京オリンピック・
パラリンピック子ども夢・未来基金をつくったんです。そうしたら、後から東京都がやったものですから、我々が提案して、東京都で何かやられてしまったので、この前も東京都の会議でも私は申し上げました。これは最初は私が言ったんですよと言ったら、いやいや、東京都としてはそういった意見を踏まえて、東京都全校にこういった
オリンピックの生の現場の体験をして、
子どもたちに夢を育んでもらいたいんだということを言っておられました。 御指摘の熱中症の対策とか等々、国の
オリンピックの委員会等でも今、真剣に考えております。ですから、だからといって子どもを出すのではなくて、行くためにどういう条件をそろえたらいいのか、そういうふうにぜひ前向きに考えていただきたいと思っております。
○24番(橋本久雄)
オリンピック・
パラリンピックの
子どもたちを引率して連れていくということについては、私は反対の討論の中で、これは必ず東京都
教育委員会がそういう事業をやるから、小平市はやっても意味がないという、反対の討論の中で、そういうことも言わせていただきました。 私は、そもそも今の
オリンピックがなぜ8月にやるのかと、今ここで言ってもしようがないですけれども、こんな危険な時期に気候変動が激しくなっていく中で、ですから、私は、先生は本当に大変だろうなと、どうやって引率できるのかという心配をしている、その責任をどうやってとっていくのかということだけは肝に銘じて、
教育委員会は当然それをやることになるわけですから、考えていただきたいということだけは伝えておきます。 さっき1年生からと言いましたが、これは修正します。5年生からですね。(9ページの訂正発言) 以上です。答弁は要りません。答弁がないのは言ってはいけないんだよね。
○議長(磯山亮) 質疑をできればしていただきたいなと思いますけれども、ないですか。質疑していただきたいんですけれども。
○24番(橋本久雄) では、言いっ放しはいけないということになっておりますので、では一応、質問という形にさせていただきます。
○市長(小林正則) これは、発端は私のほうで、小平市
東京オリンピック・
パラリンピック子ども夢・未来基金を創設をして、小学校の高学年、中学に、こんな50年、半世紀に一度しかない、こういった機会を本当に現場で生で見るのとテレビの画面で見るのとは全然違うんです、臨場感が違うんですよ。そういう意味で私は提案したわけですが、これはあくまでも東京都の事業ですから、小平市がそこに参加するかしないかというのは、今後また検討があるんだと思いますが、基本的には、これは東京都の事業ですから、そういうことをぜひ御理解いただければと思います。
○6番(安竹洋平) 先ほどお話があったんですけれども、委員の方々はさまざまな背景があるとおっしゃっていたんですけれども、簡単に男女比、委員の方の教育長も含めて次回任命される方々の男女比と、あと年齢構成等を教えていただければと思います。 もう一点は、教育委員と教育長の役割の違いというのはどこにあるのかというのを簡単に教えていただければと思います。
○
企画政策部長(津嶋陽彦) 1点目の男女比及び年齢構成でございますが、今回、古川氏が教育長となった場合の5人体制を想定した場合でございますが、男性が2人、女性が3人となります。 また、年齢構成でございますが、40代の方がお2人、50代の方がお1人、60代の方がお2人という構成になってございます。
○6番(安竹洋平) 2問目の委員と教育長の違い、教育長の違いを教えてください。
○教育部長(齊藤豊) 教育長と教育委員の役割の違いということになるわけですけれども、教育長は
教育委員会という会議がございますので、
教育委員会の会務を全体をまとめると、
教育委員会を代表するということになります。 教育委員のほうは、
教育委員会の中でさまざまな意見を述べながら合議をしていくということになりますので、教育長は
教育委員会の主催をする役割ということになります。
○16番(竹井ようこ) ICTを使って課題の解決をしたり、ICTリテラシーの向上をしていくということは、これからの小・中学生には不可欠な求められる資質だというふうに思っておりますけれども、この3年間、
古川教育長の実績と、それから次の3年間における期待をお知らせいただければと思います。
○市長(小林正則) 私はICTリテラシー、あるいはAI、こういったものは不得意なジャンルでございますので、余り細かくは説明できませんが、ある学校でタブレットを使って授業をしているという学校があるということで、私はそこへ直接現場に参加をしました。 ちょうど行ったときに、体育の授業をやっておりまして、要するにでんぐり返しなんですけれども、でんぐり返しをずっと先生がカメラで撮って、それをこういう大きな画面で、それでその画面を見ながら先生が具体的に指導して、子どもがその指導をもとに、またでんぐり返しをして、そうだそうだと、手をまず立てて、それから首を中に入れるんだとか、そういうことを教えていて、こういったところに使えるんだなというふうに感じたところです。 今、数人に1台のパソコンの配置になっておりますが、これを将来できる限り1人に1台、これは多分、近い将来そういう方向になるんだろうと思っております。今、国も挙げてICT、AI等々、デジタル社会に対応する、こういった教育制度の導入ということを図っているようでありますので、引き続き、これは市が積極的にやるというよりは、多分、国も都も今度は5Gを導入して、来年の
オリンピックには、
オリンピックの会場周辺に、いわゆる基地局を建てて5Gの取り入れをいち早くやりたいということを言っておりますので、そういう意味では、小平市もおくれをとることのないように、そういった事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。討論を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは採決いたします。 議案第26号、小平市
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて、この議案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手、全員〕
○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案は同意することに決定いたしました。 ここで、ただいま同意と決定いたしました古川正之氏より御挨拶をいただきます。 〔古川正之教育長入場〕
○教育長(古川正之) 皆様、おはようございます。古川正之でございます。 ただいまは、教育長の再任につきまして御同意をいただきましたことに、心より御礼申し上げます。大変に光栄に存じますとともに、その重責を考えるところ、身の引き締まる思いでございます。これからも大好きな小平市の
子どもたちのために、そして、小平市の教育、文化の充実、発展に誠心誠意、努力する決意でございます。今後とも御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○議長(磯山亮) ありがとうございました。 引き続き、議事を進めます。
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○日程第5 議案第27号 小平市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
○議長(磯山亮) 日程第5、議案第27号、小平市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第27号につきまして、説明を申し上げます。 本案は、現在、
教育委員会委員の高槻成紀氏が、来る9月30日をもちまして任期満了を迎えますが、その後任につき御同意を賜りたく、提案を申し上げるものでございます。 高槻氏におかれましては、平成23年10月から就任いただき、本市の教育行政の発展のために御活躍をいただきました。2期8年の御尽力に対し、心から感謝申し上げます。 高槻氏の後任として、丸山憲子氏を任命いたしたいと考えております。丸山氏は、現在、大学で博物館学の講師として御活躍をされておりますが、小平市におきましても3期6年、小平市文化財保護審議会委員を務め、市文化財の保存及び活用、調査研究に関し、御尽力をいただきました。 一方、平成26年4月から2年間、
小平市立小平第九小学校PTA会長を務められ、また、青少年対策活動においては、平成28年4月から小平市青少年対策九小地区委員会役員として活躍されており、学校や地域交流など教育行政に貢献されております。 小平市の文化振興に対する高い意識と学校教育に対する情熱を持ち、地域と人のつながりを大切にされる温厚な人柄は、本市の
教育委員会委員としてお願いするのにふさわしい方であると考えまして、提案を申し上げるものでございます。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定に基づき、
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 質疑に入ります。
○5番(中江美和) まず1点目ですけれども、市長は丸山氏に何を求めるかは重要だと思うんですけれども、学芸員の経験もあるんですかね、わからないですけれども、この方の強みを小平市の教育にどのように生かしていただくと考えていらっしゃいますか。 2点目ですけれども、任命するに当たり、男女比率、年齢構成、地域分布、小学校や地域とのかかわりなどいろいろあると思いますけれども、今回はどんなことに重きを置いて選考されたかどうか伺えればと思います。
○市長(小林正則) 1点目、2点目はかなり類似しておりますので一括して答弁申し上げます。 期待するものにつきましては、今申し上げましたように、丸山氏の経歴に示されるように、國學院大学の史学、考古学を専攻されてこられましたので、そういう意味では、小平市は御承知のように、鈴木遺跡が間もなく国指定を受ける段階に来ておりますので、そういった意味で、国指定になれば、この鈴木遺跡をどう小平市民の皆さんに、その歴史的な経過や文化的な遺産、こういったものを広く伝えていくということが、これから求められるわけであります。 そういった意味で、お父さんが加藤さんといって、同じく國學院大学の教授で鈴木遺跡のいわば発見、発掘者なんですね。その娘さんということで、姓は変わりましたけれども、本人もお父さんが発掘をされているときに、学生の立場で発掘にも本人がかかわっておられます。そういう意味では、小平市の歴史や文化、こういったものを広く市民の皆さんに知ってもらって、それでまた小・中学生の皆さんに小平市の歴史、文化を、自分が住んでいるところはこういうところなんだということを、皆さんが誇りを持って、この小平市を支えていく人材に育っていくという意味で、非常に私は貴重な方ではないかと。その後、国立博物館にも勤務をされておられます。 それで、今現在も考古学のいろいろ専門員とか等々の資格を持つ人たちの講座、講師を務めておられますので、そういう意味では、レイマンコントロールというように、教育には教育だけにかかわっている人だけではなくて、いろんなジャンルの方が教育行政にかかわってもらうという意味では、ちょっと異彩ではありますけれども、高槻さんが動物学者でしたので、そういう意味ではある種、高槻さんの
教育委員会での発言内容、あるいは存在、そういったものをある面では引き継ぐ形で、その存在として活躍をしていただきたいというふうに思っております。 地域については、もうまさに丸山さんも小平生まれ、小平育ち、小平の小・中学校とかも出ていますので、そういう意味では、それでPTAの会長をやったり、あるいは青少年対策地区委員会の役員をやったりということで、地域とかかわりが非常に深い方でありますので、私はそういった考古学という専門的な領域を超えて、地域とのかかわりにも私は期待をしたいというふうに思っております。
○14番(伊藤央) 今回任期が切れる高槻さんの後任という位置づけではあるわけですけれども、経歴は今御披瀝があったとおり、PTA会長を務めておられますし、現在も青少年対策地区委員会の役員もされているということで、確認をしたいんですが、現在この方のお子様が小平市内の小・中学校に、小平市立の小・中学校に在籍されておられるということでよろしいでしょうか。
○教育部長(齊藤豊) 御経歴を見ますと、小平第九小学校のPTAの会長をされたのが平成28年4月ということになりますので、そこが多分一番下のお子さんではないかと思います。そうすると、ちょうど中学を卒業されたかという段階かと、確認はしておりませんけれども、平成28年、平成29年、平成30年ですから、中学を卒業された段階ではないかと、確認はしておりませんけれども、推測はしてございます。
○14番(伊藤央) いわゆる保護者枠ですよね。今回、保護者枠という扱いでの選考ではないと思うんですけれども、小平市の
教育委員会が保護者枠の方を委員として必要とする場合に、やはり小平市
教育委員会が所管する学校というのは小学校と中学校しかないわけなので、市立の高校はありませんから、ですから、私は小・中学校の保護者の委員が
教育委員会の中に必要だと思っています。それが保護者枠というものを、何年前でしたか、つくったその趣旨に沿うやり方だと思っているんですね。 確認ですが、現在、小平市立の小・中学校にお子さんが通われている方の保護者という委員が、小平市の教育委員の中にいらっしゃいますでしょうか。
○
企画政策部長(津嶋陽彦) 現在、山口さんという委員が保護者枠で1人入ってございます。
○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。討論を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは採決いたします。 議案第27号、小平市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、この議案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手、全員〕
○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案は同意することに決定いたしました。 ここで、ただいま同意と決定いたしました丸山憲子氏より御挨拶をいただきます。 〔丸山憲子氏入場〕
○丸山憲子氏 皆様、おはようございます。このたび御紹介にあずかりました丸山憲子でございます。 このたびは、
教育委員会委員就任におきまして、御同意いただきましてありがとうございます。 甚だ微力ではございますが、私のこれまでの経験を生かし、小平の教育の発展のために誠心誠意努力していく所存でございます。どうか御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(磯山亮) ありがとうございました。 〔丸山憲子氏退場〕
○議長(磯山亮) 引き続き、議事を進めます。
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○日程第6 議案第28号 小平市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
○議長(磯山亮) 日程第6、議案第28号、小平市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第28号につきまして説明を申し上げます。 本案は、現在、
固定資産評価審査委員会委員の福井知子氏が、来る9月30日をもちまして任期満了を迎えますが、引き続き福井氏を委員に選任いたしたいと考えまして、提案を申し上げるものでございます。 福井氏は、税理士として御活躍中でございますが、平成22年10月から本市の
固定資産評価審査委員会委員として豊富な経験と専門的な知識を生かし、職務に精通した的確な判断と御指導をいただいております。 温厚で誠実なお人柄は、引き続き委員としてお願いするのにふさわしい方であると考えまして、提案を申し上げるものでございます。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定に基づき、
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 質疑に入ります。
○24番(橋本久雄) 特に問題があるとは思わないんですが、現在3期で4期目になるわけですよね。4期はちょっと長過ぎるような気がするんですが、あえて4期目を提案した理由は何かあるんでしょうか。
○市長(小林正則) この固定資産評価審査委員会の委員の任期は、1期が3年でありますので、今度は10年目に入るということで、通常この種の任期というのは4年ということになりますので、確かに4期ということになりますと、通常でいうと13年目に入るということで、長いということの指摘は、ある面ではよく理解できます。 しかし、1期3年でありますし、今度は10年目ということでありますし、また加えて、この評価審査委員会というのは、固定資産の税額に対して、あるいは償却資産の評価額について、異議の申し出がある場合に開催をされるということで、年に数回程度の開催でありますし、何か小平市の政策等に提言をしたり、かかわるという、そういった役職ではありませんので、そういう意味では専門性を重視して、税理士でありますし、非常に温厚な方でもありますし、そういう意味で選ばせていただきました。どうぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。討論を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは採決いたします。 議案第28号、小平市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、この議案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手、全員〕
○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案は同意することに決定いたしました。 ここで、ただいま同意と決定いたしました福井知子氏より御挨拶をいただきます。 〔福井知子
固定資産評価審査委員会委員入場〕
○
固定資産評価審査委員会委員(福井知子) ただいま御紹介いただきました福井知子でございます。 今までの経験を生かし、また研さんを重ねまして、公平、中立の立場からその責を全うしたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(磯山亮) ありがとうございました。 〔福井知子
固定資産評価審査委員会委員退場〕
○議長(磯山亮) 引き続き、議事を進めます。
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○日程第7 議案第29号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長(磯山亮) 日程第7、議案第29号、
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第29号につきまして説明を申し上げます。 本案は、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者につきまして、議会の御意見をお聞きし、法務大臣に推薦するため、提案を申し上げるものでございます。 現在、市では、7人の委員が法務大臣から委嘱されておりますが、そのうち石川貞子氏が本年12月31日で任期満了となります。 石川氏は、平成23年1月の就任以来、相談業務、啓発活動を初め、小・中学生の人権教育に熱心に取り組むなど積極的に御尽力をいただいております。また、民生委員・児童委員としても平成19年12月から御活躍をされておられます。真面目で温厚なお人柄で、行動力もあり、委員としてふさわしい方であり、引き続き委員として推薦いたしたいと考えております。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定に基づき、
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 質疑に入ります。
○24番(橋本久雄) これも先ほどと一緒なんですが、この方は民生委員・児童委員を平成19年12月からやられていて、民生委員は本当に激務ですよね。そういう中で、また4期目というのは、私はほかにもふさわしい人がいるのではないかと思うので変えてあげたほうがいいとは思っていますが、つまり、ほかにふさわしい方がいなかったということですかね。それで、また4期目ということでお願いしているんですかね。 できるだけかえたほうがいいと思うんですが、4期目をやっていただくという判断をしたのはどういう判断なのかということを、同じような答弁が返ってくるんですかね。でも一応伺っておきます。
○市長(小林正則) 同じような答弁になるかと思いますが、人権擁護委員も1期3年でありますので、4期目といっても今度10年目に入るということで、私は長いという年月ではないというふうに思っております。 皆さん積極的にやっておられますが、とりわけ石川さんは、この人権擁護委員の取りまとめみたいな役割をよくされておられますし、灯りまつりなんかでも教育委員の皆さんが一堂に会して、灯りまつりの会場に集って、そして作品を出されたりしたり、あるいはそこでいろいろ意見交換等々をやられて、私もそこに呼ばれるんですけれども、そこでいろんな会話をしてお互いの結束を高める、この役割を石川さんがやっていただいております。 今、冒頭でも申し上げましたが、子どもの人権に関しても、子どもの人権についての作文という冊子をつくるんですけれども、こういったところのいわば作業というんですか、そういった取り組みなども非常に積極的にやられていますし、今、この人権擁護委員になると東京都に出かけたり、いろんな北多摩支部だとかそういった上部団体との会合なども積極的に参加されておられまして、本当に頭が下がる思いでございます。 石川さんの場合は、民生委員・児童委員のほうからの推薦でございまして、いわば人権擁護委員もいろんな立場の人たちがそこにかかわるということで、広く人権についてお互い意見の共有を図ろうという意味で、そういう意味で民生委員・児童委員の枠で、枠といいますか、固まったものではありませんが、民生委員・児童委員会からの推薦で今回引き続きやらせていただいた経過がございますので、民生委員・児童委員から新たな推薦があれば、そのときはそのときでまた考えたいというふうに思っております。
○24番(橋本久雄) わかりました。 石川さんは、わかった会という学習支援の中心もやられている方ですよね。70歳がどうなのかという、70歳はまだまだ元気といえば元気ですけれども、激務だなという思いはすごくあります。 7人の年齢構成と男女の人数を教えてください。
○市民部長(斎藤武史) 年齢構成でございます。 7人の委員、50代の方が1人、60代の方が2人、70代の方が再任されますと4人ということになります。男女比につきましては、男性4人、女性3人ということになります。
○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。討論を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは採決いたします。 議案第29号、
人権擁護委員候補者の推薦について、この議案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手、全員〕
○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案は同意することに決定いたしました。
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○日程第8 議案第38号 小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(磯山亮) 日程第8、議案第38号、小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第38号につきまして説明を申し上げます。 本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による
地方公務員法の一部改正に伴い、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項の規定が削除されたため、改正するものでございます。 改正の内容でございますが、条例中に当該規定を引用している部分を削除するものでございます。 施行期日につきましては、本年12月14日を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定に基づき、
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 質疑なしと認めます。 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 討論なしと認めます。 それでは採決いたします。 議案第38号、小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手、全員〕
○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。
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○日程第9 議案第39号 小平市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
○議長(磯山亮) 日程第9、議案第39号、小平市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第39号につきまして説明を申し上げます。 本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による
地方公務員法の一部改正に伴い、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項の規定が削除されたため、改正するものでございます。 改正の内容でございますが、条例中に当該規定を引用している部分を削除するものでございます。 施行期日につきましては、本年12月14日を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定に基づき、
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 質疑なしと認めます。 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 討論なしと認めます。 それでは採決いたします。 議案第39号、小平市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手、全員〕
○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。
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○日程第10 議案第43号 小平市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例
○議長(磯山亮) 日程第10、議案第43号、小平市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第43号につきまして説明を申し上げます。 本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項の規定が見直されたことに伴い、改正するものでございます。 改正の内容でございますが、同法における一般廃棄物処理業の許可に関する事業者の役員の欠格条項について、成年被後見人及び被保佐人を一律に排除する規定から、心身の故障等による状況を個別的、実質的に審査し、判断する規定に改正されたため、条例中に当該規定を引用している部分を改正するものでございます。 施行期日につきましては、本年12月14日を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定に基づき、
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 質疑なしと認めます。 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 討論なしと認めます。 それでは採決いたします。 議案第43号、小平市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手、全員〕
○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。
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○日程第11 議案第30号 令和元年度小平市
一般会計補正予算(第2号)
○議長(磯山亮) 日程第11、議案第30号、令和元年度小平市
一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第30号につきまして説明を申し上げます。 今回の補正予算は、昨年度の決算をもとに繰越金の整理等を行い、これに伴い確保される財源を活用し、市の喫緊の課題である保育園待機児童の解消などに取り組むほか、基金積立金を増額し、財政基盤の安定化を図るものでございます。 歳出の主な内容でございますが、待機児童の解消に向けまして、来年度に新規開設する私立保育園1園の建設補助を行うほか、幼児教育・保育の無償化に伴い、新制度に移行していない従来型の幼稚園や認可外保育施設等を利用する
子どもたちに、子育てのための施設等利用費を支給いたします。 また、小・中学校、用水路及び通路などの維持管理費を増額するほか、駅前公衆喫煙所4カ所の改良工事などを行います。 そのほか、昨年度の都市計画税の余剰分を都市計画事業基金に積み立てるとともに、繰越金の増に伴い、財政調整基金の積立額を増額いたしますが、歳入においては、財政調整基金からの繰入額を増額いたします。 補正予算の規模といたしましては、歳入歳出それぞれ19億6,111万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ685億1,011万円とするものでございます。 財源構成といたしましては、事業の実施に伴い、国・都支出金及び地方債を補正するとともに、繰越金、普通交付税及び財政調整基金からの繰入金を増額いたします。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○17番(さとう悦子) では、よろしくお願いいたします。 まず歳入のほうから、地方交付税は見込みよりも1億2,525万4,000円多かったのかなというふうに思うんですけれども、この理由というか、どういった背景があるのかということをお示しください。 それから歳出のほうなんですけれども、生活困窮者自立支援事業、これは3の1の1では皆減になっておりまして、3の4の5で皆増になっていると思うんですが、何がどう変わってこういう記載になっているのかというところを教えてください。 それから、私立保育園の園舎を建てかえ、新築の補助が出ていると思うんですけれども、2億4,204万円、これで何人規模の保育園をつくられるのかということを教えてください。 それから、同じところに返還金4,591万円というのが載っているんですが、これは3の4の2のところなんですけれども、これは一体何なのかというのを教えてください。済みません、総務委員会に出ていないので、お願いします。
○
企画政策部長(津嶋陽彦) 第1点目の地方交付税の関係でございます。 御指摘いただきましたとおり、普通交付税は予算と比べますと1億2,000万円ほど上振れしたというところでございます。ただ、一方で、今回の補正にも載ってございますが、臨時財政対策債、こちらのほうは逆に予算と比べて1億1,000万円ほど、やはり今度は下振れしております。 小平市の交付税及び臨時財政対策債というのは、市の財政の不足額を補うために配分されてきます。ですから、実質的にはこの二つ、普通交付税と臨時財政対策債を合わせたものが市の不足分ということになります。それは、全体で見ますと予算上見ていたものが金額としまして18億2,900万円、これは二つ合わせたものですが、結果として、今回、国のほうで決まった金額が18億4,200万円ほどということで、その差し引きで見ますと1,300万円ほどの差でございます。 実は、これは近年では、かなり精度が高かったというところでございますので、割り振りは国によってどちらで来るかというのは決まってきますが、市としては大体合わせると、見立てどおりだったというふうに捉えているところでございます。
○
子ども家庭部長(伊藤祐子) まず生活困窮者自立支援事業のほうの学習支援が皆減になってということでございますけれども、こちらは生活困窮者のほうとひとり親支援ということで、学習支援を合同で行っているということがございます。 合同で行っておりまして、その補助のところが、生活困窮者のほうでは2分の1の補助でございますけれども、ひとり親のところでは4分の3ということで、より補助が得られるということで、実際、学習支援で利用者の募集を行って実際受けている方の人数構成といたしまして、ひとり親のほうが7割、生活困窮者の生活保護を受けている方などの対象ということで3割ということで見込んでおりましたところ、その率がひとり親のほうがより高いということで、それに合わせたほうが補助をより多く得られるということで、今回そのような組みかえをしているということでございます。 それから、新しく私立保育園を整備する関係でございますが、その定員数といたしましては、70人ということで予定をしております。 それから、返還金のところでございますが、3の4の2の4,591万1,000円のところでよろしいでしょうか……。 失礼いたしました。こちらのほうは、保育園を昨年度も整備をしておりますけれども、そちらの差金ということで出ているものでございます。工事等の整備の差金、契約差金ということで出ているものが主な内容でございます。
○17番(さとう悦子) ありがとうございます。 では、最後に1点だけ。保育園の新築のところなんですけれども、70人規模のものをまたつくるというところで、2年ほど前に保育園の新設の方針を伺ったときに、保育ママとか、そういう小規模の園を今後つくっていくというお話でした。去年も差金が出たというところなんですが、去年に続き今年度も70人規模をつくるということは、また何か保育園の新設について方針の転換があったのかどうか教えてください。
○
子ども家庭部長(伊藤祐子) 全体の大きな方向性としては変わるところではございませんけれども、今回、東部地区で待機児童が大きく出ているというところで、東部地区の状況を照らし合わせますと、なかなか小規模ですと卒園後の受け入れというところでも、受け皿というのがなかなか確保するのが難しいという事情が一つと、それから今後の就学前児童数の推計ですとか状況というところを見ていきますと、3歳以降のところも、東部地区におきましては少しまだ定員としては必要というところがございますので、今回の整備においては、そういった3歳以上のところも確保したところの整備というのを考えたところでございます。
○13番(虻川浩) それでは、お聞きしたいと思います。 今回の補正予算の中には、幼児教育・保育の無償化にかかわる補正が組まれているかというふうに思いますが、無償化が10月からスタートを切るということではございますが、幼稚園等と、それから保育所等という異なる制度というものを同時に無償化するということについて、どのような課題があると当局は考えておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○
子ども家庭部長(伊藤祐子) 基本的には、今回の無償化は保育と幼児教育の無償化ということで、全ての施設を利用している利用者にとって、保育、幼児教育期のそういった保育ですとか教育が充実されてくるものと捉えてはおりますけれども、ただ、保育園というのは、歴史的に福祉施策としてやってきた部分がございまして、幼稚園は小平市としては公立の幼稚園というのがなくて、ない状態が長くありまして、それで幼稚園経営ということでは、民間事業者が、その事業者個々のいろいろな教育方針ですとか経営理念を持って取り組まれてきたということがございまして、そういったことから、国ですとか東京都の補助金とか、そういったものの支援のあり方というのもさまざまである、保育園と幼稚園では異なるということがございます。 そういったことで、非常にいろんな支援の形が、補助金の形というのが入り組んだ形になっているというところはございまして、なかなかある一場面を捉えると、保育園には支援がなされているけれども、幼稚園にはなされていないというようなこともあろうかとは思いますけれども、今回の無償化ということで、極力全体的なバランスをとる形で、ここでは支援がないけれども、こちらの面では支援をしていくということで、バランスをとりながら市の上乗せ補助などにつきましては、そういった面に配慮して構築しているところでございます。
○13番(虻川浩) ありがとうございます。 そうしますと、今後の展開、展望といたしましては、市の財政出動によって、制度的になかなかバランスがとれない部分を補填するということはあり得るのかどうなのか。それから、ことしの補正、今後の補正において、無償化にかかわる補正がまた出てくるということであるのか、この2点をお聞きしたいと思います。
○
子ども家庭部長(伊藤祐子) 今回の補正につきましては、無償化のものを全て出せているという状況ではございません。大きく保育料の3歳から5歳児のところが無料になるわけですので、そこの歳入減であるとか、それから国のほうから本年度につきましては無償化になった分のものが全て入ってくるということで、公定価格というのが毎年度改定されますけれども、そちらもまだ決まっていない状態ですので、そういったものを精査できた段階で補正ということになりますので、まだ今後、無償化に絡む補正予算ということは必要になってくるという状況はございます。 先ほどの件のさまざまな補助金のところで、財源、財政的な何かが出てくるかということにつきましては、必ずしもお金の面だけではなくて、特に幼稚園などにつきましては、いろいろな協力関係、後ろで後方支援をしていくということで、協力関係の中でやってきておりますので、そういったものをいろいろ協議しながらということになりますので、必ずしもそういったものが出てくるかというと、基本的には今、市で考えた無償化に絡んだ制度構築というのは、一応でき上がりまして、市民説明会というものを終えている段階でございますので、大きくはないかなというふうに考えております。
○10番(山田大輔) 幼保無償化を迎えるに当たり、市で予算措置がされておりますけれども、認定こども園の主食費が入っていないと伺っておりますが、なぜ予算措置をしていなかったのか。その政策決定に至る背景をお聞かせください。 また、この決定ですと、利用者の不公平感が生じると指摘がございますが、そのような状況でも小平市の目指す幼保無償化を実現したと考えられますでしょうか。
○
子ども家庭部長(伊藤祐子) 給食費の主食費のところでございます。 今回の無償化ということで、国の考え方といたしましては、これまでは保育料に含めて副食費については保護者、利用者の方に御負担いただいていたと。その保育料が無償化になりまして、ただ、給食費の実費のところは引き続き利用者負担ということで、それで今回、副食費について徴収できるということで、条例の改正もございますけれども、副食費のところではない主食費に関しましては、保育園に関しましては東京都の政策として補助金がありましたので、それで補助を行ってきたという経過がございます。 その後、補助の形は交付金ということで変わりましたけれども、ただ、基本的にはその支援があるということで、引き続いて主食費のところも補助を継続するということで考えております。これは保育園ということでございますので、御指摘のあった認定こども園の2号のところが、同じ保育要件がありながら、そこのところの主食費の何らかの手当てがないのではないかという御指摘かと思いますけれども、先ほども少し幼稚園と保育園のところの歴史的な経過ですとか、そういったことは申し上げましたけれども、認定こども園につきましては、市内の認定こども園は全て幼稚園から移行した幼稚園型でございます。 そういったことでは、給食の提供のされ方というのもなかなか一律ではないというところが、保育園とも違った形態をとっているということがございます。そういったところで、保育園と全く同様に一律の補助ができるかというのは、なかなか難しいところかなというふうに思っております。 ただ、利用者の方からとっての不公平感というのは、確かに、それはそういった形で見えるかなというところは市として認識も持ってございますけれども、ただ先ほども触れましたように、給食という一面だけを取り出してみますと、そういったこともあろうかと思いますけれども、ただ、認定こども園というところが利用者にとっても事業者にとっても、従前から幼稚園に近い運営ですとか取り扱いというのがなされてきている中では、全てにおいて保育園と同様に取り扱わなくても、不公平というのはないのではないかというふうに、市としては判断したということでございます。
○7番(
山崎とも子) 今回の補正の中に公衆喫煙所4カ所の改良工事が予算措置されておりますけれども、これはどこなのか。また、なぜこの4カ所を選んだのかについてお知らせください。
○環境部長(岡村秀哉) 今回、予算計上しております4カ所につきましては、既存の駅前の公衆喫煙所4カ所の改良になります。場所としては、花小金井駅南口、小平駅南口、一橋学園駅、それと新小平駅になります。 この4カ所につきましては、日本たばこ産業株式会社の支援を受けて平成28年度末に公衆喫煙所として整備をしたものでございますが、その時点では、駅前のたばこを吸う場所と吸ってはいけない場所ということの区別ができたということで、一定の評価はいただきましたが、やはり喫煙者が集中するということで、たばこの煙が漏れてくるという苦情は引き続き多くございました。 そういう意味で、今回、改良工事についても来年の
オリンピック・
パラリンピック事業を迎えての東京都受動喫煙防止条例が来年4月に本格実施いたしますので、それに向けた東京都がそういう喫煙所の整備の補助制度を平成30年度と令和元年度の2カ年で行うということになり、その中に改良工事も含めるということになりましたので、小平市としては新設の部分も検討いたしましたが、今回、小平市で出した公共施設の喫煙のあり方の考え方の中で、屋外の公共空間の喫煙場所の考え方については、今後整理をしていくということでございますので、今回は今現在ある4カ所について、より受動喫煙の防止を図るための改良工事として選定をしたということでございます。
○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。 議案第30号については、総務委員会に付託いたします。 暫時休憩いたします。 午前10時26分 休憩
------------------------------------- 午前10時40分 再開
○議長(磯山亮) 再開いたします。
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○日程第12 議案第31号 令和元年度小平市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(磯山亮) 日程第12、議案第31号、令和元年度小平市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第31号につきまして説明を申し上げます。 今回の補正予算は、前年度の事業費の確定に伴う繰越金の補正、前年度の都補助金等の精算に伴う歳入歳出の補正、国民健康保険事業運営基金の積み立てを行うものでございます。 歳入では、前年度からの繰越金を増額し、前年度の交付金の確定に伴い、保険給付費等交付金を増額するものでございます。 歳出では、前年度に超過交付となった保険給付費等交付金の返還金を増額するものでございます。 なお、繰越金につきましては、次年度以降の国民健康保険事業の円滑な運営に資するために、国民健康保険事業運営基金に積み立てを行うものでございます。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○12番(幸田昌之) それでは、1点伺えればと思います。 毎年この時期の補正というのは、前年度の事業費の確定に伴うというものでございます。平成30年度から国民健康保険事業特別会計につきましては広域化がスタートしたのかなと思っておりますが、その広域化の影響によって、この補正はどのような影響が出たのか、また特徴的なものがあったのであれば、その点について伺えればと思います。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・
保険担当部長(篠宮智己) 平成30年度から東京都が保険給付費の財政負担の面を東京都のほうで負担をするというところになっております。 今回の補正につきましては、大きな影響というのはないと認識をしているところでございます。
○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。 議案第31号については、厚生委員会に付託いたします。
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○日程第13 議案第32号 令和元年度小平市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(磯山亮) 日程第13、議案第32号、令和元年度小平市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第32号につきまして説明を申し上げます。 今回の補正予算は、前年度の事業費の確定に伴う繰越金の補正及び一般会計繰出金の補正を行うものでございます。 歳入では、前年度からの繰越金を増額し、歳出では、繰越金と同額、一般会計繰出金を増額するものでございます。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 質疑なしと認めます。 議案第32号については、厚生委員会に付託いたします。
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○日程第14 議案第33号 令和元年度小平市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(磯山亮) 日程第14、議案第33号、令和元年度小平市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第33号につきまして説明を申し上げます。 今回の補正予算は、前年度の保険給付費等の確定に伴う精算を行うものでございます。 歳入では、社会保険診療報酬支払基金からの交付金、東京都からの支出金及び繰越金を増額するものでございます。 歳出では、介護給付費等準備基金への積立金、国、社会保険診療報酬支払基金及び東京都への償還金並びに一般会計への繰出金を増額するものでございます。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 質疑なしと認めます。 議案第33号については、厚生委員会に付託いたします。
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○日程第15 議案第34号 令和元年度小平市
下水道事業会計補正予算(第1号)
○議長(磯山亮) 日程第15、議案第34号、令和元年度小平市
下水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第34号につきまして説明を申し上げます。 今回の補正予算は、前年度の下水道事業の事業年度終了に伴い、出納を閉鎖することで、令和元年度地方公営企業会計予算で計上をしている未収金及び未払い金が確定し、移行初年度における貸借対照表の期首残高を確定させる必要があることから、補正するものでございます。 主な内容でございますが、資本的収入及び支出において、収支の不足分に対する補填財源として予定していた引き継ぎ金及び令和元年度の損益勘定留保資金の額を補正するとともに、未収金及び未払い金を確定した額に補正するものでございます。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 質疑なしと認めます。 議案第34号については、環境建設委員会に付託いたします。
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○日程第16 議案第35号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
○日程第17 議案第37号 小平市
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
○議長(磯山亮) 日程第16、議案第35号、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例及び日程第17、議案第37号、小平市
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例は、関連がありますので、会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第35号及び議案第37号につきましては関連するものでございますので、一括して説明を申し上げます。 本案は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに
会計年度任用職員制度を導入するため、小平市職員の分限に関する条例、小平市職員の懲戒に関する条例、小平市職員の育児休業等に関する条例及び小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の4本の条例の一部改正を一括して行うとともに、小平市
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例を制定するものでございます。 初めに、議案第35号に係る条例の主な改正内容でございますが、小平市職員の分限に関する条例につきましては、
会計年度任用職員の休職の期間は、当該
会計年度任用職員の任期の範囲内とすることを定めるものでございます。 小平市職員の懲戒に関する条例につきましては、
会計年度任用職員の減給は、通勤手当相当額及び時間外勤務手当相当額を除いた報酬の月額の10分の1以内を減ずるものとすることを定めるものでございます。 小平市職員の育児休業等に関する条例につきましては、
会計年度任用職員を含む非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得期間等に関し、必要な事項を定めるものでございます。 小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例につきましては、
会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等は、その職務の性質等を考慮して規則で定めることを定めるものでございます。 次に、議案第37号の内容でございますが、
会計年度任用職員の報酬の額、報酬の支給、費用弁償及び期末手当に関し必要な事項を定めるものでございます。 これらの内容につきましては、職員団体等との話し合いが調っております。 施行期日につきましては、いずれも来年4月1日を予定いたしております。 以上が2議案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、質疑は一括して行います。また、これらの議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○12番(幸田昌之) それでは、1点伺いたいと思います。 今説明がありましたように、今回の上位法の
地方公務員法と
地方自治法の一部改正に伴ってという条例の改正ということで、5本の条例改正があるのかなというふうに理解をしたんですが、この5本だけで終わりなのかどうか、その辺について、ほかにはないのか。また、もしあるのであれば、それについては今後どのようなスケジュールで改正、また整備をされていくのか、その点について伺えればと思います。
○総務部長(白倉克彦) 今回この
会計年度任用職員に当たりまして改正する条例については、今回提出させていただいた議案のみでございます。それ以外には、規則等の整備がございますので、規則につきましては、それ以外に4本の規則、一部改正と新設等を行っていく予定でございます。また、これに伴いまして、これまで使っておりました要綱等を廃止等をしていく手続等が今後出てくることになります。
○17番(さとう悦子) では、お尋ねいたします。 議案第37号のほうなんですけれども、職員団体に聞いて話し合いが調っているということなんですが、任用職員というのは職員団体に入っていないのではないかなというふうに思うんですが、どういう方たちとどういうふうなお話をしたのかというか、そこまで詳しくは今聞けないと思うんですが、お話をちゃんと伺ったのかというところを教えてください。
○総務部長(白倉克彦) 職員団体等というところでございまして、等につきましては、学童クラブ指導員組合との話をさせていただいております。 また、嘱託職員のほうにつきましては、本年の6月20日付で嘱託職員全員を対象に、今回の制度についての通知、変更になる内容等について通知をさせていただきまして、その中で意見を求めるようにしているところでございます。
○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。 議案第35号及び議案第37号については、総務委員会に付託いたします。
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○日程第18 議案第36号 小平市印鑑条例の一部を改正する条例
○議長(磯山亮) 日程第18、議案第36号、小平市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第36号につきまして説明を申し上げます。 本案は、住民基本台帳法施行令の改正に基づき、小平市印鑑条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容でございますが、本年11月5日から住民票やマイナンバーカード等に旧氏の記載が可能となることに伴い、印鑑登録制度においても旧氏の印鑑の登録及び抹消を可能とし、印鑑登録原票の登録する事項に旧氏を加えるよう所要の改正を行うものでございます。 施行期日につきましては、本年11月5日を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○14番(伊藤央) 法改正に対応してということなんですけれども、記載が可能になるということだと思うんですね。他の自治体も同様の対応をされているんでしょうか。その状況を把握しておられれば教えてください。
○市民部長(斎藤武史) 基本的に、他の自治体も同様の対応をとっていると認識しております。
○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。 議案第36号については、総務委員会に付託いたします。
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○日程第19 議案第40号
小平市立保育園等の
利用者負担額に関する条例等の一部を改正する条例
○議長(磯山亮) 日程第19、議案第40号、
小平市立保育園等の
利用者負担額に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第40号につきまして説明を申し上げます。 本案は、本年10月開始予定の幼児教育・保育の無償化の実施に向けて、子ども・子育て支援法及び同法施行令が改正されたことに伴い、3歳以上児の保育園等の
利用者負担額、いわゆる保育料を無償とするほか、3歳未満児の保育料を改定するため、関係する3件の条例を一括して改正するものでございます。 主な内容でございますが、
小平市立保育園等の
利用者負担額に関する条例におきまして、3歳以上児の保育料を無償とするとともに、3歳未満児を含む多子世帯において、第2子を半額、第3子以降を無償とする軽減措置の適用に当たり、第何子であるかを決定する際に、算定の対象とする子どもの年齢制限の撤廃を、所得によらず全ての多子世帯に拡充いたします。また、3歳未満児の保育料の所得階層及び金額の見直しを行い、より公平な負担を図るとともに、文言の整理等を行うものでございます。 あわせて、この条例を読みかえて適用しております小平市特定保育所の保育料に関する条例及び小平市保育措置費徴収条例につきましても、所要の改正を行うものでございます。 施行期日につきましては、3歳以上児の無償化、3歳未満児の多子世帯の負担軽減及び文言の整理等につきましては、本年10月1日を、また3歳未満児の保育料の改定につきましては、来年4月1日を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○24番(橋本久雄) では伺います。 次の議案第20号と議案第21号も関係すると思うんですが、そもそも小平市の負担はどのように変化するのかということを知りたいんですね。つまり、現状で小平市は、この幼児教育に関してどのぐらいの負担をしているのか。10月1日からその負担がどう変わるのか。さらに、4月1日からどう変わるのかという、金額をざっくりで結構ですので、わかれば教えていただけますか。
○
子ども家庭部長(伊藤祐子) 無償化による市の負担の変化でございますけれども、これまで保育園の運営に関しましては、運営の半分を保育料として持っていただくというのが国の基準でございます。ただ、小平市におきましては、そこの部分、半額、およそ5割程度のところを負担しているという状況がございます。 今回の無償化で、保育料が無償化になる部分を国が2分の1負担、東京都が4分の1、市が4分の1という状況になるわけでございますけれども、ただ、本年度の半年間、10月からの半年間につきましては、国が全額持つということになっております。 金額のところは、大づかみになりますけれども、1年を通しての2分の1、4分の1、4分の1という負担になったときの来年度以降のところでざっくり申し上げますと、これまで保育料として3歳から5歳児のところでいただいていた保育料が、全く市のほうには入ってこなくなります。そのあたりが大体見込みで4億5,000万円程度というふうに見込んでおります。 今後、無償化のところの国、都、市負担というところでは、歳入のところが、私立保育園に関しましては、国と都の負担がふえるということで、公立保育園につきましては、これは国と都の負担というのがございませんので、全て市で負担する。そういったことをいろいろ試算しますと、おおむねですけれども、5億円ぐらいの歳入になるんではないかということで、これはざっくりなんですけれども、そのぐらいで見込んだところでございます。 それ以外に幼稚園のところ、幼児教育のところも無償化になりまして、そこのいろいろな補助、市として上乗せする部分もございますので、そういったところをいろいろ計算していきますと、なかなか単純に5,000万円、ではプラスとして丸々になるかというと、持ち出し分ももちろんございますので、市の負担がふえるということはないのかなというところで、ざっくりつかんでいるところでございます。
○24番(橋本久雄) もっと単純に、現在と10月1日から、来年の3月31日と4月1日以降でどうなるのかということを知りたかったので。 要するに、無償化というのは、10月1日から来年の3月31日については、ある種負担がなくなるけれども、それ以降は負担が出るということですよね。だから、変な言い方だけれども、無償化というのは、ずっと無償化が続くような認識を持っている方がいっぱいいますけれども、現実は違うということの確認をしたかったんですよね。 ですから、もう一回、三つの期間で金額として幾らかと言ってもらうことというのは難しいんですか。
○
子ども家庭部長(伊藤祐子) 無償化といいますのは、市の負担が無償になるわけではなくて、利用者が保育施設や教育施設を利用する限りにおいて無償になるということで、その他先ほども給食費の話がございましたけれども、いろいろな実費というのはそのまま負担というものもございます。 そういった意味でございますので、市の負担というのは当然あるということで、それは無償化とは、市の負担が無償になるということではないという、そういった制度でございます。 〔「金額は出ないんですかね。市の負担が」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 今と10月と4月の市の負担の額について、ざっくりと。 〔「どういうふうに変化するのかということを知りたい」と呼ぶ者あり〕
○
子ども家庭部長(伊藤祐子) そこの細かなところは、単純に保育園だけではなくて、幼稚園のところの補助金等もございますので、そこの細かい金額は今出ていないところでございます。
○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。 議案第40号については、厚生委員会に付託いたします。
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○日程第20 議案第41号 小平市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
○議長(磯山亮) 日程第20、議案第41号、小平市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第41号につきまして説明を申し上げます。 本案は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、食事の提供に要する費用の取り扱いなどが改められたため、改正するものでございます。 改正の主な内容でございますが、幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳児から5歳児の保育料は無償化されますが、給食の食材費は、引き続き保護者の負担とされていることから、認可保育園等でも副食費を徴収できるように変更いたします。 また、
特定地域型保育事業者の連携施設の確保に係る経過措置を5年から10年へ延長するほか、文言の整理等を行うものでございます。 施行期日につきましては、本年10月1日を予定いたしておりますが、
特定地域型保育事業者の連携施設の確保に係る経過措置等に関する一部の規定は、公布の日を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○24番(橋本久雄) この副食費なんですが、これは例えば自治体でそれを負担しましょうとか、そういうような対応をしている自治体というのは、要するに自治体によって対応が違うんではないかというのが危惧するものですから、これの対応については、今言ったように、では自治体でこれは負担しますよという自治体があるのか。そういうことも含めて、それぞれの各自治体の対応の違いがあれば紹介をしていただくとありがたいです。
○
子ども家庭部長(伊藤祐子) 自治体の状況は、今現在把握しているところで申し上げますと、自治体の負担ということで徴収しないとしておりますのが、2市と伺っております。小平市では4,500円ということで一応予定しておりますけれども、それが12市と把握しております。それから、1,000円だけ徴収するというのも1市聞いておりますが、残り5市については、小平市より高額になると伺っておりまして、その他、まだ未定というところで把握できていない市も6市ほどございます。
○13番(虻川浩) 1点、わかりづらい部分があるものですから、お聞きしたいと思います。 現行の条例では、集められるのが主食の費用に限ると、このように書いてあるものを、今回の改正では、保育所の場合、これまで保育料に含まれていたはずの食材費の中の副食費、これを取れるようにすると、こういうふうに読めるわけですけれども、これでいいのかどうなのか。それが正しい場合、それは二重に取っているということにはならないのかということを、確認したいと思います。
○
子ども家庭部長(伊藤祐子) これまで規定上は主食費も徴収できる状況でございました。それが副食費は保育料に含まれていたという考え方ですので、保育料は無償ですけれども、実費については引き続き負担ということで、副食費を徴収できることとなりましたので、二重ということの認識はないですけれども、意味合いが、申しわけありません……。
○13番(虻川浩) この制度の設計の類型図みたいなものがありまして、保育園のところを見ますと、保育料という中に食費の中の副食費まで含まれているというふうに線が引いてあったんですね。その下に主食費という部分が出てきたので、副食費というものと主食費というものが食料費の中には二つあって、保育所の場合、副食費は保育料の中で賄ってらしてきたんだと理解をしたわけなんですが、それが間違っているのかどうなのか。 そういうふうに考えると、もともと保育料に含まれていた副食費の部分、これはどこに行ってしまうのかなというふうに思ったものですから、逆にそこの部分を保育料全体の圧縮という部分に使うんだということであればわかる気がするんですけれども、その点、確認ということで示していただければと思います。
○
子ども家庭部長(伊藤祐子) 国の考え方としましては、これまでも主食費は徴収できるもので、徴収すべきという考え方ですので、ただ、東京都内においては補助等を活用して、小平市においては主食費は徴収してこなかったということがございます。 副食費に関しては、3歳から5歳児ですけれども、保育料で一緒に徴収させていただいていた、保育料として徴収させていただいていたという関係のことでございまして、それが保育料を取らないということになったところで、その中の副食費につきましては、利用者が、保育料という形はなくなりましたけれども、同じく食材費として実費負担していただくということで、今後新たに保育料としてではなく食材費として、公立については小平市が、また私立保育園に関しましては各保育園のほうで徴収していただくという考え方になってございます。
○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。 議案第41号については、厚生委員会に付託いたします。
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○日程第21 議案第42号 小平市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
○議長(磯山亮) 日程第21、議案第42号、小平市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第42号につきまして説明を申し上げます。 本案は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、家庭的保育事業の自園調理の原則等に係る経過措置期間などが改められたため、改正するものでございます。 改正の主な内容でございますが、家庭的保育事業の自園調理の原則に係る経過措置及び家庭的保育事業者等の連携施設の確保に関する経過措置を5年から10年に延長するほか、文言の整理等を行うものでございます。 施行期日につきましては、公布の日を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○26番(小林洋子) それでは、お伺いいたします。
家庭的保育事業等の連携施設の確保が5年から10年に延長するということなんですけれども、これは見つかりにくいので延ばすのかなというところがあります。現在のこの連携施設の確保状況をお示しください。また、見つけにくいという状況の課題について、どのように捉えていらっしゃるのか。また、連携施設が確保できていない事業者へ、市として何かケアがあるのかどうか、その3点についてお示しください。
○
子ども家庭部長(伊藤祐子) まず、連携施設確保の1点目の確保の現在の状況でございますけれども、平成30年度に移行した4事業者につきましては、既に確保ができている状況でございます。本年度のところで移行しております3事業者につきましては、現段階では調整中という状況でございます。 見つけにくい状況の理由というところでございますけれども、連携施設の連携の内容といたしまして、大きくは卒園後の受け入れというところがございますので、3歳児の受け入れの状況というのがいろいろ調整が必要というところで、こちらのほうでも調整をしながらということになりますけれども、どうしても枠というところの調整が難しいということがございます。 そういったことが事情としてございますので、私どもとしましては、3歳児のところの終わったところでの受け入れのところで間に入って調整するということと、それからほかにも連携の内容はございますので、そういったところで家庭的保育事業者と、あと連携園のところでの橋渡しというか、仲介といいますか、そこの支援はやっていかなければならないというふうに考えております。
○26番(小林洋子) 連携施設卒園後の受け入れという部分も大きいところだと思うんですけれども、家庭的保育事業者の事業者がお休みをとるというときの代替施設というか、子どもを受け入れてもらうというところも重要な役割なのかなというふうに思います。 連携施設がない事業者ですと、要は休めないというふうな状況に陥ってしまっているんではないかと思っております。そういった事業者が休みをとれないような状況とか、そういったことに対する小平市としてのお考えはいかがでしょうか。
○
子ども家庭部長(伊藤祐子) 7事業者中4事業者については確保できている状況でございますが、今年度のところの移行した3事業者について、休みがとれなくて困っているという状況は、まだこちらのほうで伺ったことはないんですけれども、ここで見つけていくということをやっておりますので、今後、早急にそこを確保できるように努めていきたいと思っております。
○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。 議案第42号については、厚生委員会に付託いたします。
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○日程第22 議案第44号 小平市消防団に関する条例の一部を改正する条例
○議長(磯山亮) 日程第22、議案第44号、小平市消防団に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第44号につきまして説明を申し上げます。 本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことから、同法の趣旨を踏まえ、条例中の成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項の規定を削除するものでございます。 施行期日につきましては、公布の日を予定いたしております。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。 伊藤議員に申し上げます。これは付託が生活文教委員会になりますので、委員会のほうで御議論のほうをよろしくお願いいたします。 ほかにございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 質疑なしと認めます。 議案第44号については、生活文教委員会に付託いたします。
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○日程第23 議案第45号
小平市立小平第十二
小学校増築工事(建築工事)請負契約の締結について
○議長(磯山亮) 日程第23、議案第45号、
小平市立小平第十二
小学校増築工事(建築工事)請負契約の締結についてを議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第45号につきまして説明を申し上げます。 本案は、
小平市立小平第十二
小学校増築工事のうち、建築工事の実施に伴う工事請負契約を締結する必要から、提案するものでございます。 本工事の入札につきましては、入札方式を価格と品質で最もすぐれた者を落札者とする総合評価一般競争入札方式により行い、その結果、価格点及び技術点の合計点が最高点となった株式会社山口建興が、消費税込みで2億3,760万円で落札し、7月23日に仮契約を締結したものでございます。 工事内容といたしましては、軽量鉄骨造、2階建て、建築面積346.16平方メートル、延べ床面積646.40平方メートルの建物を建築する工事でございます。 以上が本案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○27番(きせ恵美子) 1件質問させていただきます。 この増築工事の中に、今回、第二学童クラブと第三学童クラブがつくられる予定になっておりますが、こちらの規模はどのぐらいになるのでしょうか。 〔「広さ」と呼ぶ者あり〕 広さ、中の広さと、学童クラブの中の広さ。
○
子ども家庭部長(伊藤祐子) 第二学童クラブは67.77平方メートル、第三学童クラブは68.32平方メートルという予定でございます。
○28番(細谷正) それでは、第十二小学校の増築工事に当たっては、地元周辺での説明会が行われたと伺っております。学校として児童がこれからふえていくということが想定をされての、このたびの契約だろうというふうに思っています。 そこで、小平市の人口推計の報告書の補足版というのがこのほど出されまして、その中では、小平市内の転入超過の順位というのを全体の数字であらわしたものがありまして、今回は小学校ということになっておりますけれども、小平市の十二小学区の地域で、ゼロ歳から14歳の年齢人口というのが、市内いろいろな地域があるわけですけれども、今後の十二小学区、あるいは十二小学区の周辺エリアがどのような人口の推移になるのかということが、実際にこのたびの校舎、教室の増築にかなうものなのかと、さらに足りなくなってしまうというような可能性なんかはないのかどうか、その点を伺います。
○教育部長(齊藤豊) 十二小学区における子どもの人数の推移ということでございますけれども、
教育委員会といたしましては、こういった校舎の増築等の可能性のあるということもございますので、教育人口の推計ということで数字を出しております。 こちらのほうでは、現在、ゼロから5、6歳、就学前のお子さんがどの程度分布しているのかというところから、比較的短期の推計をしてございまして、その中では、今回の増築に伴っての普通教室の増によって、当面のこの地域の児童の増には対応できるものと考えてございます。 ただ、当該地域につきましては、土地区画整理事業における農地の宅地化ですとか近隣の開発状況によって、今後、変動も見込まれるということがございますので、そのあたりについては、引き続き状況は注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○6番(安竹洋平) 建築コストについて、ざっくり聞きたいんですけれども、今回、平米当たり、延べ床面積当たりにすると33万円ぐらいになると思うんですけれども、例えば延べ床面積等で比較して、私がざっくり調べたら、高いほうの部類なのではないかなというところを感じておりまして、そのあたり、他市等と比べて延べ床面積等で建築コストと比較したりすることというのはありますか。そのあたりを伺いたいと思います。
○
都市建設担当部長(首藤博之) コスト、こちらは私どもは契約の前段では、積算基準というものを用いて、基本的には事業費全体を見積もって、総事業費のほうをあらかじめ想定をして契約に付しておりますので、高い安いというか、いわゆる現状に合った標準的な方法で標準的な内容のもので見積もった結果、今回このような契約内容で落ちたということですので、高い低いというか、多少その契約の関係で業者のほうの考え方もあるかもしれませんけれども、特段ずば抜けて数値的に上とか下とかというものはないものと考えております。
○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。 議案第45号については、生活文教委員会に付託いたします。
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○日程第24 議案第46号 市道路線の認定について
○日程第25 議案第47号 市道路線の認定について
○日程第26 議案第48号 市道路線の認定について
○日程第27 議案第49号 市道路線の認定について
○日程第28 議案第50号 市道路線の認定について
○日程第29 議案第51号 市道路線の廃止について
○議長(磯山亮) 日程第24、議案第46号、市道路線の認定についてから日程第29、議案第51号、市道路線の廃止についてまで、以上6件は同種のものでありますので、会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第46号から議案第51号までにつきましては同種のものでございますので、一括して説明を申し上げます。 議案第46号につきましては、小平都市計画道路3・4・19号、小平駅久留米線及び3・4・14号東京街道線の都市計画事業の認可取得により用地買収を進めるため、市道として認定するものでございます。 議案第47号、議案第48号及び議案第50号につきましては、都市計画法に基づく開発行為により整備された道路で、市が寄附を受けたものを、市道として認定するものでございます。 議案第49号につきましては、市が寄附を受けた私道が既存市道に接続することから、当該既存市道の終点位置を変更して、もとの路線名で再認定するものでございます。 議案第51号につきましては、再認定する路線と重複するため、廃止するものでございます。 以上が6議案の内容でございます。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、質疑は一括して行います。また、これらの議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○28番(細谷正) こちらも地元市の説明会が実施されてきたかなと思っております。当該の地域は、用地買収も必要な場所ということなので、提案説明で述べられている、この間、用地買収が必要となって道路認定をしてきたというのは、直近ですとどういう部分があったのかなと。 あと、小平都市計画道路3・3・3号線の当時ですと、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業という形の事例もあったかとは思うんですけれども、想定される用地買収というのが、ここで、もう一つは市として議決をしましたよというような形でもって、今後さらに用地買収を進めていくという理由づけにもなるのではないかと思うんですが、その点をお伺いをしておきたいと思います。 最後に、この全延長が東村山市、東久留米市にも計画としては接続をする、線は引いてあるんですけれども、東久留米市の同じ議員に少し聞いてみますと、なかなか小平霊園の都の敷地の中に道路を入れていくというのはなかなか難しそうだということになると、この道路が最終的には行きどまりになってしまうというようなことが考えられるのかどうか。そういったことが、また市民の方からの心配としてないのかどうかという点を伺いたいと思います。
○
都市建設担当部長(首藤博之) 小平都市計画道路3・4・19号線の道路認定の御質問かと思います。 こちらのほうは、都市計画道路として本年の4月に事業認可を受けまして、その後、用地説明会のほうも終了しているところでございます。こちらの事業は、都市計画道路の整備ということで、都市計画事業として事業を決定して、最終的には道路を整備して道路として供用を開始するという流れの事業でございますので、そういった点では、今申し上げましたように、事業認可を取得しておりますので、次の手続としては、今回お示ししているように道路法上の認定をかけていくというのが、これは事業上の流れということでございます。 東久留米市との関係でございますけれども、こちらのほうは、最終的には当該事業は新青梅街道とのアクセスということになってまいりますけれども、議員御指摘のとおり、東久留米市のほうが整備して新青梅街道とのアクセスが完了するということでございます。 東久留米市のほうも、優先整備路線として選定はされているわけでございますけれども、都市計画道路によって小平霊園用地が影響を受けますので、その取り扱いとか、あとは緑地とか支障となる墳墓、霊園ですね、墳墓の移転先などを含めた機能確保につきまして、現在、関係機関と協議を進めているというふうには伺っております。 当該地の特性から、非常に慎重な対応が求められる課題が多く、調整には時間を要しているということですが、東久留米市のほうも鋭意事業化に向けて努力しているということで伺っているところでございます。
○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。 議案第46号から議案第51号まで、以上6件については、環境建設委員会に付託いたします。
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○日程第30
議員提出議案第5号 小平市第四次
長期総合計画基本構想特別委員会の設置について
○議長(磯山亮) 日程第30、
議員提出議案第5号、小平市第四次
長期総合計画基本構想特別委員会の設置についてを議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○19番(小野高一)
議員提出議案第5号、小平市第四次
長期総合計画基本構想特別委員会の設置について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をさせていただきます。 内容といたしましては、13人の委員で構成する小平市第四次
長期総合計画基本構想特別委員会を設置し、議会が本基本構想を議決するまで継続して調査及び審査をするというものであります。 皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定に基づき、
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 続いて、お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは採決いたします。
議員提出議案第5号、小平市第四次
長期総合計画基本構想特別委員会の設置について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手、全員〕
○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。 ただいま設置されました小平市第四次
長期総合計画基本構想特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定に基づき、議長において、お手元に配付した名簿のとおり指名いたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料
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○議長(磯山亮) ここで、特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。 午前11時37分 休憩
------------------------------------- 午前11時55分 再開
○議長(磯山亮) 再開いたします。 休憩中に行われました特別委員会の正副委員長の互選の結果を、議会事務局長に報告させます。
○議会事務局長(平尾達朗) 互選の結果を報告いたします。 小平市第四次
長期総合計画基本構想特別委員会委員長、松岡あつし議員、同副委員長、橋本久雄議員。 以上のとおりでございます。
○議長(磯山亮) 暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩
------------------------------------- 午後1時00分 再開
○議長(磯山亮) 再開いたします。
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○日程第31
議員提出議案第6号
選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める
意見書提出について
○議長(磯山亮) 日程第31、
議員提出議案第6号、
選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める
意見書提出についてを議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○22番(山岸真知子)
議員提出議案第6号、
選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める
意見書提出についてにつきまして、提出者を代表して提案説明をいたします。 本議案の提出者は、小林洋子議員、鈴木だいち議員、
水口かずえ議員、
山崎とも子議員、そして私、山岸真知子です。代表して、私から説明をさせていただきます。
選択的夫婦別姓制度は、家族で同じ姓のほうが一体感が深まると考えるカップルが引き続き夫婦同姓で結婚できる一方で、必要なカップルが夫婦別姓を選べるようにするものです。 我が国においては、明治31年から夫婦が同じ氏を称する夫婦同氏制が導入されています。昭和22年に民法が改正された際に、夫婦どちらかの姓を選べるとされていますが、平成6年の厚生労働省人口動態統計では、97.4%が女性が改姓をしているということから、改姓による事務的な手続など不利益をこうむっているのは女性がほとんどであるという現状です。 平成30年2月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる
選択的夫婦別姓制度導入に賛成・容認と答えた国民は、66.9%となり、反対の29.3%を大きく上回りました。年代的に見ると、30歳から39歳における賛成・容認の割合は84.4%に上ります。 平成27年、最高裁判所は、夫婦同姓規定自体は合憲と判断しましたが、同時に、夫婦別姓制度について、合理性がないと断ずるものではないと、制度のあり方については国会で論じられ判断されるべきと、その議論の場は国会に委ねられましたが、今日に至るまで国会での議論は進まない状況にあります。 本意見書は、国会に対して審議を求める内容となっておりますので、その意をお酌みいただきまして、皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○14番(伊藤央) 何点か確認をさせていただきます。 審議してもらうことについて、私は異存はないんですけれども、提案理由の中に疑問なところが何点かありますので確認をさせていただきます。 改姓による不利益を受けるのは女性がほとんどであるという文言がございますけれども、私はこれまで50年ぐらいしか生きていませんけれども、余り結婚するときに名前が変わるのを不利益だと感じた女性に会ったことがないんですが、離婚するときに面倒くさいという話を聞いたことがありますけれども、不利益というのは何のことかを教えてください。 それから、夫婦同姓を強制する国は世界で日本だけであるという文言がございます。何がいけないのかがよくわかりません。要は、日本だけに残っている文化というものを尊重せずに、多様性というものを否定して、世界に標準に合わせていくということがこの根底にあるのかどうかを確認させてください。 それから、不利益を案ずることなく結婚・出産しということがありますけれども、要は名前が変わるのが嫌で結婚していない人というのがいるということが含まれているんだろうと思いますが、どのぐらいそういう人がいるんでしょうか。 あと、女性活躍推進というのが、結婚して姓が変わることによって活躍できなくなっている人というのがどのぐらいいるのか。もし、そういった根拠があれば教えていただきたいと思います。
○22番(山岸真知子) 何点か御質問いただきましたが、今回、意見書として皆様に審査をお願いしている内容は、あくまでも国会に対して
選択的夫婦別姓制度についての導入に係る法改正についての議論を進めてくださいという要望で、意見書はつくらせていただいております。 今、質問いただきました中で、伊藤議員の周りには結婚によって姓が変わることに対して、余り抵抗感がある方がいらっしゃらなかったようですけれども、今、現実には、先ほど提案理由でも申し上げましたように、97.4%が女性が改姓をしているという現状がございます。それは、やはり今までの慣例とか、どうしても男性のほうの姓に女性が改姓するということが、半分当たり前のようなことがあったのかなということと、今問題とされているそういう内容というのは、夫婦同姓か夫婦別姓かということではなく、夫婦同姓であることによって困っている人、不利益を講じると感じる人を救う、そういう選択肢を設けていただきたいという方向ですので、後段の質問のほうにもありましたが、名前が変わるのが嫌で結婚していない人はどのくらいかとか、そういったどのくらいかという数値を示すことの難しいところが、今回のこの意見書の中には多分にあるかなというふうに思っています。 実際に改姓をすることによって、多くの不利益を感じるという方々は事実婚を選んでいるということがありますので、事実婚を選んでいるその内容について、姓が変わることによることが原因だという、そういうことを言っている方、これは統計的に国民生活白書によれば、事実婚を選んだ女性の89.3%、男性の64.9%の理由は、夫婦別姓のためということで第1位になっているという、そういう統計はございます。 ただ、やはり外に事実婚であるということを公表できない、わざわざ公表する必要もないという、そういうケースもありますので、具体的にどのくらいという数値をここでお示しすることはとても難しいと思っています。今お答えできることはそのくらいかなと思っていますが、もし再質問があれば。 また、会派で総務委員会に委員が出ていると思いますので、委員会の質疑に細かいところは委ねていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○14番(伊藤央) 理由に書かれていることで、結構大事な前提だと思うんですね。 お答えがなかったんですけれども、世界で日本だけというのがだめな理由、これがいけないという理由というのが私はわかりませんので、そういうことをお答えいただきたいのと、事実婚を選ぶことはいけないことなのかな。事実婚の理由が別姓で事実婚を選んでいるのは、それは別に悪いことではないような気がするんだけれども、それは根底に事実婚より戸籍を入れたほうがいいという前提があるから、別姓を認めるべきだというふうに聞こえますけれども、そういう考え方が根底にあるんでしょうか。
○22番(山岸真知子) 済みません、だめな理由ということはないと思います。 世界の中で日本だけが半強制的な、法律で夫婦どちらかの姓を選べるとなっていますので、夫婦が互いの姓を名乗れるというふうにはなっていませんので、どちらかの姓を選ばなければいけないということが半強制的に法律で書かれていますので、選択肢を求めているという内容になっています。 それにつきましては、この意見書の内容にもありますけれども、平成15年、平成21年、平成28年には、日本に選択的夫婦別姓を求める国連勧告が出されている、これも重大な事実として、日本としては受けとめる必要があるのではないかなというふうに考えてはおります。 あと、事実婚を選ぶことも各カップルの自由ですので、ただ、事実婚を好んで選んでいるということではなく、夫婦別姓ということがかなわないので、やむを得ず事実婚を選んでいるカップルがたくさん潜在的にいらっしゃるということは、私たちも理解していかなければいけないと思います。 事実婚のデメリットということを、最近、随分言われていますけれども、配偶者の相続人になれないだとか、所得税の配偶者控除が受けられないだとか、あと生命保険の死亡保険金の受取人として配偶者を指名できないことが多いとか、遺言書で指定をすればできるように緩和されてきているそうですけれども、また、夫婦名義で住宅ローンを組めないですとか、別居の場合、死亡届が出せないですとか、あとよく言われるのが医療に関することで、保証人になれないとか、そういった、やはりさまざまな弊害があるということを、事実婚を実際にしていらっしゃる方々からお話も伺っているところですので、国会で審査をすることがまず第一歩かなということで、今回は小平市議会からも意見書の提出をお願いしているところでございます。
○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。
議員提出議案第6号については、総務委員会に付託いたします。
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○日程第32
議員提出議案第7号
放射線副読本の記述内容の見直しを求める
意見書提出について
○議長(磯山亮) 日程第32、
議員提出議案第7号、
放射線副読本の記述内容の見直しを求める
意見書提出についてを議題といたします。(巻末に資料あり)
○巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○24番(橋本久雄)
放射線副読本の記述内容の見直しを求める
意見書提出について説明をさせていただきます。 提出者は、川里富美議員、さとう悦子議員、細谷 正議員、そして私、橋本久雄です。 この
放射線副読本というのは、福島の原発事故を受けて放射線についての理解を深める、当時は避難者の家族の子どもに対するいじめが頻繁に起きたということもあって、正しい放射線についての理解を深めるという目的で作成をされたものです。小学生、中学生には全員配布をされています。 具体的に、どの程度の授業の中でこの副読本が使われているのかは、全くわかりません。使っている先生もいるし、使わない先生もいると、ばらばらなんですね。それで、一度改訂をして、さらに再改訂をしたわけですが、改訂版と再改訂版を比較してみると、内容が難し過ぎるんですね、放射線の理解の難しいということもありますし、福島の現状が原発事故によってどういう影響が起き、現在どうなっているのかということの記述が、再改訂版にはほとんどないという状況になっているものですから、今の現状について、正しく理解ができるような記述内容に修正をしてほしいと、見直しをしてほしいというのが、この意見書の趣旨です。 例えば福島県内には阿武隈川という大変有名な川が南北に走っていますが、福島県内の多くの河川は、いまだに遊漁という言い方をするんですが、要するに釣り、魚をとってはいけないんですね。要するに、とった魚が、基準は100ベクレルですが、これを超えているものですから禁止になっているわけですよね。そして、
子どもたちも帰ってこないという現状があったりとか、低レベル廃棄物、要するに除染をした表土をはがす、除染とか樹木を切るとかというのをやった低レベル廃棄物を保管している、いわゆるフレコンバッグといいますが、これが2,000万立方メートルあると。つまり、2,000万個、町の中に仮置きされているという現状があったりとか、そういう、実は大変厳しい状況が依然として続いているということも含めて、正しい放射線の理解をするような内容に変えてほしいと、見直しをしてほしいというのが、この意見書です。 資料はたくさん用意しましたので、詳しい説明は委員会でさせていただきたいと思います。
○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
○21番(松岡あつし) 2点だけ質問させていただきます。 この副読本は、放射能関係でいじめが起きてしまっているので、それを防止する目的で改訂をしたということで理解をしていますけれども、一つ目の質問として、福島の視点が落ちているのではないかというようなお話がありましたけれども、副読本の裏表紙にもありますし、実際に私も聞いてみたんですけれども、福島県の
教育委員会としてはこれに協力をしていて、福島の声を届けているということですけれども、その点についていかがお考えでしょうかということが1点目です。 それから、滋賀県野洲市で実際に回収があったということです。あわせて、小平市においても、この副読本を配布していることによって、何か教育上問題が生じているのかどうかを教えてください。
○24番(橋本久雄) 1点目の福島県もこの作成に協力したというのは事実ですよね。どういう趣旨で協力したのかまではわかりませんが、協力したという事実は確かにあります。 野洲市が回収をしたということは、野洲市と茨木市が回収をしましたね。今、三春町が、三春町というのは福島県ですが、見直しについての検討をしているという情報は伺っていますが、あとはつい最近も国会で文部科学省の職員とかも含めて、私は行きませんでしたが、そういう意見交換の場なども行われています。ですので……、2点目は何だったっけね。 〔「教育上何か問題が発生しているか」と呼ぶ者あり〕 教育上は、正しい理解につながらないというのが一番ですし、やっぱり原発事故がいかに過酷な被害を与えるという事実を、原発と原爆とは共通するというような話もありますが、そういうことも含めて正しい理解を、この放射線に対する理解をする上では、今の状況ではそういう内容にはなっていないということで修正が必要だという、記述内容の見直しが必要だというのが、この意見書の趣旨です。
○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。
議員提出議案第7号については、生活文教委員会に付託いたします。
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○議長(磯山亮) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 午後1時17分 散会...