(3) 市のこれまでの認知症関連施策の評価と今後の取り組みについて
(4) 市の保育所待機児童数の現状と今後の対策はいかに 20立花隆一一問一答(1) 市としての地域包括ケアシステムをどのようなビジョンに基づいて構築するのか
(2) 小川橋の改善と小平都市計画道路３・３・３号線周辺の安全対策は今後どうなるのか
(3) 住宅開発に伴う通学区域の選定基準と通学路の安全対策について 21平野ひろみ一問一答(1) 再び、まちの景観を守るため東京都屋外広告物条例を活用せよ
(2) 身近なかかりつけ医をもつために 22小林洋子一問一答(1) 台風など緊急時の教育委員会と児童課の対応について
(2) 外国人児童・生徒とその家庭への支援体制について 23坂井やすのり一問一答(1) 超高齢・少子化が進行する中、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して
(2) 地域総ぐるみで学校支援を進めることについて 24津本裕子一問一答(1) 特別支援教育の充実に向けて
(2) コンパクトシティーの考え方を取り入れた住みよい小平のまちづくりについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開議
○議長（浅倉成樹） ただいまの出席議員数は２５人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第１ 一般質問
○議長（浅倉成樹） 日程第１、一般質問を行います。 前日に続き、議事を継続いたします。 なお、本日の一般質問は、全ての議員が再質問の方式について一問一答方式を選択されましたので、御報告いたします。 初めに、虻川 浩議員の一般質問を許可いたします。
○１２番（虻川浩） 皆さん、おはようございます。それでは、１２番、虻川 浩でございます。３問通告してございますので、順次一般質問をさせていただきます。 まず１問目、小平市独自の
成人用肺炎球菌ワクチン助成はいつまで続けるのか。 ことしの１０月１日から水痘と
成人用肺炎球菌予防ワクチンが定期予防接種となり、国の制度としてスタートしたが、小平市では既に平成２１年４月から市独自の半額４,０００円の助成が行われてきた。この市独自の助成制度は国の制度よりすぐれており、対象年齢６５歳以上の市民であれば、ほぼ全員が半額助成の対象となってきた。国も、対象者である６５歳の人に加え、より高齢の５歳刻みの誕生年に当たる人たちを接種の対象として、向こう５年間で全年齢をフォローする経過措置を講じ、予防医療による医療費抑制の取り組みを進める。肺炎は、日本人の死亡原因の第３位であり、中でも９５％を６５歳以上の高齢者が占める。テレビで接種勧奨のＣＭが流されていることもあり、市民の関心は極めて高い。国よりすぐれた小平市の現在の
成人用肺炎球菌予防ワクチンの任意予防接種制度を少なくても向こう５年間延長することを求め、国と市の二つの制度の兼ね合いについて伺う。 １、小平市の
成人用肺炎球菌予防ワクチンへの補助はいつまでですか。２、市の任意予防接種制度の補助金額は８,０００円の２分の１の４,０００円ですか。３、対象年齢は何歳で、対象者数は何人ですか。定期予防接種、任意予防接種ごとにそれぞれ示されたい。４、市内の指定医療機関は何カ所ありますか。５、国の定期予防接種と市助成の任意予防接種の違いは何ですか。６、小平市独自の任意予防接種制度の情報を来年３月末までの経過措置としてもっとわかりやすく周知すべきではないですか。 続いて、２問目です。小平一信号無視の多い小平駅南口交差点の信号機の改善について。 小平駅南口交差点を駅に向かって北上する方向の横断歩道は、市内でも有数の信号無視の多い横断歩道だと思われる。なぜこのような現状にあるのか、どうすれば改善できるのか、今後の対策について、以下質問する。 １、この交差点の現状を市はどのように見ているか。２、信号無視はなぜ起こると考えるか。３、信号無視を防ぐための方策はあるか。４、駅ロータリー西のファストフード店側の信号機と同じＬＥＤ化とゆとりシグナルの設置をすべきと考えるが、いかがか。 続いて、３問目です。あかずの踏切小平駅西側の小平第１号踏切の抜本的解決のために。 これまでも踏切対策について改善を求めてきたが、遅々として進まない状況がある。なぜ進まないのか、どうすれば具体的対策を進めることができるのか、あかずの踏切小平駅西側の小平第１号踏切の抜本的解決を求め、以下質問する。 １、平成２４年１１月に行った調査結果の概要を示してください。２、市は現在、小平第１号踏切の実態をあかずの踏切と認識していますか。３、これまで抜本対策と速効対策を求めてきたが、具体的に進んだことは何ですか。４、市は、北口のまちづくりや小平都市計画道路３・４・１９号線の整備と小平第１号踏切の対策は切り離して検討する考えですか。５、
長期総合計画基本構想、
都市計画マスタープラン全体構想に踏切対策を位置づけることについての検討は進みましたか。 以上、３問、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○市長（小林正則） 虻川 浩議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、小平市独自の
成人用肺炎球菌ワクチン助成はいつまで続けるのかの第１点目の小平市の補助制度をいつまでとするのかでございますが、平成２１年度から任意の予防接種制度として、予防接種費用の一部助成を実施してきましたが、本年１０月から国の定期予防接種となりましたことから、これまで実施をしてまいりました任意予防接種の助成制度につきましては、来年３月３１日をもって終了をいたします。 第２点目の市の任意予防接種制度の補助金額でございますが、高齢者肺炎球菌の予防接種の費用は、市内の医療機関で８,０００円前後と伺っておりますので、助成額は接種費用のおおむね２分の１である４,０００円としております。 第３点目の高齢者肺炎球菌の予防接種の対象年齢と対象者数でございますが、定期予防接種につきましては対象年齢は６５歳となっておりますが、本年度から５年間は経過措置といたしまして、当該年度内に６５歳、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳、１００歳になる方が対象となっております。なお、本年度に限りましては、１００歳以上の方も対象となっております。本年１０月時点における対象者数は、合計でおおむね７,８００人でございます。 任意接種につきましては、対象年齢は６５歳以上とし、既に任意予防接種された方と定期接種の対象者を除き、対象者数はおおむね２万４,０００人でございます。 第４点目の市内の指定医療機関の数でございますが、本年１０月末時点で６８カ所ございます。 第５点目の国の定期予防接種と市が助成する任意予防接種の違いでございますが、使用するワクチンや接種できる医療機関、助成額は全て同じ取り扱いとなっております。異なる点といたしましては、対象年齢や健康被害になった場合の救済制度がございます。 第６点目の任意予防接種制度の接種期限等のわかりやすい周知でございますが、定期予防接種開始時に市報や市ホームページでお知らせいたしました。現在、任意予防接種の期限に関するポスターを作成し、市内の公共施設や指定医療機関に掲示を依頼しております。引き続き、市報や市ホームページで案内するなど、できる限り周知に努めてまいります。 次に、小平一信号無視の多い小平駅南口交差点の信号機の改善についての質問にお答えをいたします。 第１点目のこの交差点の現状に対する市の認識でございますが、この交差点の直近西側には、南口ロータリーへの入り口など複数の交差点が近接しており、それらに合わせて信号機が運用されていることから、一般的な十字路交差点とは異なり、交差する東西道路の信号が赤色に変わっても、対面する歩行者用信号が青色に変わらないことにより、ほかと比べて待機時間が長いものと認識しております。 第２点目の信号無視を行う原因でございますが、特に朝の通勤・通学時間帯は、夕方の帰宅時間帯に比べますと時間への焦りが起きやすく、急ぐ気持ちの余り信号無視してしまうのではないかと考えております。 第３点目の信号無視を防ぐための方策でございますが、信号無視を行わないように注意喚起の看板を設置しておりますが、ほかに何らかの対策ができないか、引き続き小平警察署と検討してまいります。 第４点目の信号機のＬＥＤ化とゆとりシグナルの設置でございますが、小平警察署からは、御指摘の場所を含め、現状で活用できる信号機について取りかえを行う予定はないと伺っております。しかしながら、視認性の向上や待ち時間がわかりやすいメリットがありますことから、更新の際にはゆとりシグナルなどの信号機の導入の検討をしていただくようお願いしております。 終わりに、あかずの踏切小平駅西側の小平第１号踏切の抜本的解決のためにの御質問にお答えをいたします。 第１点目の平成２４年１１月に市が行った調査結果の概要でございますが、本調査は、踏切の実態を把握するために、当該踏切の遮断時間のほか、自動車、自転車、歩行者の交通量などについて、午前７時から午後７時までの１２時間について調査を行ったものでございます。 遮断時間につきましては、１時間ごとのピーク時間帯は午前８時台及び午後６時台であり、遮断は連続しておりませんが、ピーク１時間の遮断時間が４０分以上の状況を確認いたしました。なお、１２時間の遮断回数はおおむね２００回で、遮断時間は合計でおおむね８時間という結果でございました。 １２時間の交通量の状況につきましては、おおむねで申し上げますと、自動車が２,４００台、自転車が１,９００台、歩行者が８００人となっており、傾向といたしましては、日中の生活交通の需要が多い時間帯に交通量の増加が認められました。 調査全体といたしましては、遮断機が小まめに開閉するため、踏切の遮断により著しい交通渋滞は認められませんでしたが、自転車と歩行者が踏切の駅寄りに集中し、自転車との錯綜や進路を譲り合わない歩行者同士が全体の流れを妨げる状況がたびたび確認をされました。 第２点目の市の小平第１号踏切の認識でございますが、平成１６年度に東京都が策定した踏切対策基本方針におきまして、当該踏切は、平成３７年度までに踏切道の拡幅など踏切対策が必要な重点踏切として抽出されているものの、当初からあかずの踏切としての位置づけではなく、その後も基本方針の見直しが行われていないことから、現在もあかずの踏切としての位置づけではないものと理解しております。 第３点目のこれまでの具体的に進んだ踏切対策でございますが、速効対策といたしましては、歩行者や自転車等の安全対策といたしまして、本年１０月に踏切北側の都道内に路側帯及びカラー舗装を東京都に設置していただいております。 第４点目の小平都市計画道路３・４・１９号線の整備と小平第１号踏切の対策は切り離して検討するのかでございますが、踏切の対策に加えて、交差する都道２２７号線の拡幅整備もあわせて主体となる東京都に要望するとともに、小平都市計画道路３・４・１９号線の整備につきましては、現在、地元が中心となって取り組んでおります小平駅北口再開発事業や市で検討を進めております街路整備の中で前進するよう取り組んでまいります。 第５点目の
長期総合計画基本構想、
都市計画マスタープラン全体構想に踏切対策を位置づけることの検討でございますが、現在においても、踏切対策の一環である鉄道の連続立体交差事業の検討は位置づけており、
多摩北部都市広域行政圏協議会の構成市の一つとして、東京都や鉄道事業者に対しまして、他の構成市とともに、その実現に向けて要請を行っております。
○１２番（虻川浩） 御答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいというふうに思います。 まず１問目の
成人用肺炎球菌予防ワクチンのほうでありますけれども、定期接種になったから市の助成は３月末でやめるという点、これは非常に大問題であるというふうに私は思っております。これまでどのような経過をしてそういう結論となったのか、その経過をお尋ねしたいというふうに思います。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 任意予防接種につきましては、平成２１年度から実施させていただいているところでございますが、国の定期接種になるということ、あるいは平成２１年度から実施してきておりますので、その間に一定の任意予防接種としての期間は継続してきているというようなことを含めまして、平成２６年１０月１日の定期接種化に伴いまして、任意予防接種につきましては終了というような形での考え方もございましたが、平成２６年度につきましては、予防接種の仕組みの急な変更ということについては課題があるということで、平成２７年３月３１日まで任意予防接種制度を継続し、引き続き接種についての周知、理解を図るような形で対応するというふうに決めたものでございます。
○１２番（虻川浩） 定期接種になるからということと、一定期間やったと。使命を果たしたということなんでしょうか。あと、急激に環境が変わることに配慮してちょっと期間を延ばしましたというお答えかと思いますけれども、まずこの
成人用肺炎球菌予防ワクチンにつきましては、これまでも何度も質問させていただいておりまして、ことしの３月定例会では、その対応や、あるいは接種費用についてどうなるのかとお尋ねしたところ、今後検討していくという答弁でありました。９月にも、半年後にお聞きしたところ、このタイミングでは、委員会の審査になるので詳細は聞いてくれるなと、このような感じになりまして、具体的な質疑ができないまま、今回この１２月定例会を迎えて、結論として、今おっしゃっていただいたような、年度末で市の助成を終了という答弁となっているというふうに思っております。私としては、もう少しそれの扱いにつきましてどうしていくのかという議論もしたかったなというふうに思っております。 ２番目としまして、金額としては４,０００円ということでわかりました。 ３番目の対象年齢、それから対象者数というものを定期予防接種と任意予防接種で分けて聞きましたけれども、定期のほうが７,８００人いる、任意のほうが６５歳以上全体ということになりますから２万４,０００人ということでありますけれども、今後５年間で定期接種のみ行うというやり方の場合と、それから、現在、３月末まででやめるとおっしゃっておられます市の独自制度、これを併用した場合、この試算というものは予算的にされたんでしょうか。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 任意予防接種を５年間継続した費用ということについての試算はしてはいないところでございますが、平成２１年度から平成２４年度にかけての任意予防接種の件数が、平成２１年度は３,１８９人と多かったところでございますが、平成２２年度１,３８３人、平成２３年度１,９０６人、平成２４年度が８６７人、平成２５年度が１,３０６人ということでございますので、任意予防接種を通常どおりやりますと１,０００人強ぐらいの人数というふうな形で見ますと、掛ける５年間分ぐらいは、また掛ける４,０００円ぐらいの費用はかかるというふうに考えられるところでございます。
○１２番（虻川浩） それでは、費用の話が出ましたので、予防医療による医療経済効果という観点からちょっと議論してみたいと思いますが、小平市におきましても、レセプトデータの分析ということで事業が始まり、医療費の適正化というものをようやく開始していただいたわけであります。今後、例えば糖尿病の年間透析費用が、透析に至ってしまうと１人当たり６００万円ぐらいかかるというものが、このレセプトデータの分析及び対策を打つことによって１０分の１から２０分の１程度に抑え込むことができるというデータが出ているとおりであります。 こういった考え方と同様に、厚生労働省の公式データによりますと、この
肺炎球菌予防ワクチンによる１年間の医療費の削減効果はどうなのかという、このデータが載っております。これは日本全国という大きな単位でありますけれども、５,１１５億円という数字が発表されておりまして、６５歳以上の人口１７３万３,０００人に対して予防接種をした場合ということで、効果として、罹患数－－いわゆる感染する人の数をということですけれども－－罹患数を３１万人減少させることができると、このように発表されております。 この数字というものを公式な数字と捉えまして、小平市の現状に合わせて計算をしてみましたら、小平市の場合、６５歳以上の人口が約４万１,０００人、定期対象者が先ほどの御答弁で７,８００人、接種率を仮にＢ型疾病のインフルエンザ並みの５０％というふうに仮定をさせていただくと、これは３,９００人ということになります。この基礎数字を当てはめてみたときに、小平市においては６９８人の罹患患者数を減らし、経済効果も１１.５億円削減の効果があるということになります。仮に５０％までいかなくて、接種率が２５％とそのさらに半分、全体では４分の１と仮定した１,９５０人とした場合であっても、３４９人の罹患患者を減らして、経済効果も５億７,５００万円の削減の効果ということになります。 この数字を直接そのまま当てはめていいのかというお話はあるかもしれませんけれども、厚生労働省のほうで出している公式の数字でもありますので、こういった見方を前提として組み上げていくというのがデータヘルスということにもつながっていくんではないかなというふうに考えております。 ちなみに、同じく１０月１日から定期接種となりました水痘ワクチン、この医療費削減効果というものを見てみましたところ、３６２億円だそうです。
成人用肺炎球菌ワクチンが５,１１５億円ということを考えると、いかにこの
成人用肺炎球菌予防ワクチンの接種というものが医療経済効果があるのかということがわかるというふうに思います。 質問としましては、この厚生労働省のデータに当てはめた今申し上げました削減効果というものに関しまして、どのようにお考えになられますでしょうか。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 予防接種をしていただきますと、削減効果というのは当然おっしゃるような形のものがあろうかというふうに思っております。それよりも、病気にならない、市民の方が罹患されないで元気にお過ごしになられるという意味での予防接種というのは非常に大切なものだというのも基本的に考えているところでございます。それを含めまして、国におきましては、定期接種化において、６５歳に１回という形での原則の中でこの定期接種を決めた、制度として設計されたということを含めますと、その対応の中で市民の病気に対する予防を、広報等を十分にいたしまして進めてまいりたいというふうに考えております。
○１２番（虻川浩） それでは、４番の市内の指定医療機関ですけれども、６８カ所ということでありました。この指定医療機関等のかかりつけ医に皆さん高齢の方はよく行かれますけれども、そこに行ったときに、そうだ、
成人用肺炎球菌ワクチンの接種をしようと思い立った、あるいは医療機関の先生の側からしたほうがいいよと言っていただいた場合、そのタイミングから、予防接種を申し込む手順というのはどういうふうになりますでしょうか。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 任意も定期も今回は予診票を送らせていただいているところでございますが、事前に予約をしてという形で対応させていただいておりますので、そこの場で打てるよということになりましても、事前に予約をしていただくというのが一つの手続としては入ってしまうものでございます。また、任意予防接種につきましては、市内の指定医療機関という形にさせていただいておりますので、かかりつけ医のところで全てという形にはならないかと思いますので、そのことについては御理解をいただいているところでございます。（１９３ページの訂正発言）
○１２番（虻川浩） そうしますと、４,０００円の精算方法というのは、事前に申し込みをしていただいたという前提ですけれども、４,０００円の精算というのはどういうふうに具体的に行われますでしょうか。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 予防接種の費用と申しますのが各医療機関ごとで少し異なることがございます。８,０００円前後でございますので、その各医療機関の金額から４,０００円を引いた金額をお支払いしていただくという形でございます。 申しわけございません、任意につきましては予診票を送っていないので、申し込みしていただくという形でございます。申しわけございませんでした。
○１２番（虻川浩） 今の後段の部分、ちょっと意味がよくわからなかったので、もう一回つけ加えていただきたいのと、何でこの精算のことを聞くかといいますと、今大変に話題になっていて、皆さんやりたいという方がふえているということもあり、実際はどういうふうにすればいいのという声が多いことから、後でも触れますけれども、そういった周知がまだなかなか浸透していないなというふうに思いましたのでお伺いをしました。とりあえず後段の部分だけもう一回お願いします。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 先ほど、任意の予防接種につきまして予診票を送ったというふうに答弁させていただきましたが、そこの部分が誤りで、任意の予防接種については予診票を送っていないというところでございます。（１９２ページの訂正発言）
○１２番（虻川浩） わかりました。 続いて、５番目の定期と任意の違いということで、対象年齢と、それから救済制度というお答えでありましたが、任意接種での小平市における健康被害の報告というのはありますでしょうか。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 補償の違いということで御説明させていただいたところでございますが、定期接種の場合については、予防接種健康被害救済制度という制度でございますが、任意予防接種の場合につきましては、全国市長会の予防接種事故賠償補償保険で対応するというものでございます。 〔「健康被害があるかと聞いているんですけれども、任意接種の」と呼ぶ者あり〕 高齢者肺炎球菌ワクチンの任意接種における平成２１年度からの事故はございません。
○１２番（虻川浩） 冒頭申し上げましたように、少なくとも制度移管に関しましては向こう５年間延長するべきというふうに考えております。国の制度は、基本が６５歳以上の人が対象であって、それで、経過措置として、５歳刻みの上の年齢の方を加えていくというものであります。 しかし、逆に言いますと、取り残されて、すぐにこの４,０００円の補助が受けられないという人が出てくるわけであります。もう少し具体的に言いますと、６６歳から６９歳の人、７１歳から７４歳の人、７６歳から７９歳の人、８１歳から８４歳の人、８６歳から８９歳の人、９１歳から９４歳の人、９６歳から９９歳の人というものが取り残されると。年齢が一つ上がるごとにリスクが当然高くなっていくわけであるのにもかかわらず待たされていくと。特にこの中でも６６歳と７１歳、７６歳、８１歳、８６歳、９１歳、９６歳に該当している方々というのは、最長で４年から５年ぐらい待たされるという計算になってしまうというふうに思います。 これを解決するための方策というのは何かというと、市の任意制度を延長すること、これに尽きるというふうに思っております。この不利益を受ける方々のためにも、市の助成制度は継続すべきというふうに考えますけれども、何が難しいというふうに考えられているのか、具体的にお示しいただきたいというふうに思います。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 議員の御説明のとおり、７０歳、７５歳という定期で、年齢で切っておりますので、７１歳の方は確かに待っていただくという事態が制度のところでは生じるものでございます。本来の制度が６５歳のときの１年度間で受けていただくと。ただ、今回、平成２６年度にそれを行いますと、それよりも上の方が全て定期接種として受けられなくなるということで、経過措置として５年間かけて受けると。それも基本的には各年齢１年度間だというのは議員の御説明のとおりの制度でございます。その意味では、１年間の間にいかにその方々に知っていただくかというのが大事だというふうに考えておりまして、Ｂ類の予防接種でございますが、個別通知をさせていただいて、それについての御理解を深めるというふうに進めさせていただいているところでございます。 もう一度繰り返しになりますが、やはり国で定期接種化されたというようなこともございます。また、平成２１年度から任意接種としてずっと６５歳以上の全ての方に予防接種の機会をやはり持っていただいたというようなことを考えますと、定期接種化の機会を受け、任意接種については今年度という形で判断させていただいたものでございます。
○１２番（虻川浩） お伺いしたのは、国の制度というのはわかります。国の制度を押し上げてきたのも私たち小平市の独自助成制度というものがあるんだというふうに私は思っております。全国各地でそういった動きが高まってきた中で、国の定期予防接種に昇格をしていったという流れであります。ですから、そうであれば、小平市として、先進の取り組みをしてきたわけですから、もう少しここで配慮が必要ではないのかなというふうに思っているということで、先ほどお尋ねしたのは、国の制度の御説明ではなくて、市の制度を存続するのに何が問題なんでしょうかと聞いているんです。この辺をもう一回お伺いします。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 市におきまして、
成人用肺炎球菌ワクチンの助成制度を国が定期接種にしたという形を受けますと、市としてはやはり定期接種をする上に任意接種という形で制度を維持していくということではなく、定期接種の中で市民の方の健康を守る形で制度を周知し、進めていくというやり方のほうが、やはり市としての予防接種のあり方としては全体の整合がとれるというふうに考えたところでございます。
○１２番（虻川浩） 全体の整合は５年後にとれるんです。ということで、何が難しいかとお尋ねしているのに、難しい理由をお示しいただけないというところで、私もちょっと困惑をしているところです。 それでは、ちょっと角度を変えまして、予算的な部分、例えば都の包括補助の問題等あるかというふうに思いますから、その辺どうかなと思って先ほど来、水を向けているつもりなんですけれども、その辺はいかがですか。
○健康福祉部理事（長塩三千行） ９月までの任意接種につきましては都の補助がございましたが、定期接種化に伴いまして都の補助は廃止されているところでございます。任意接種を継続するところにおきますと、全額市の負担という形での継続になるものでございます。
○１２番（虻川浩） そこを丁寧に御説明いただければ、なるほどというふうになるかと思いますし、何もないものを出せと言っているわけではなくて、ない中でどうするのかということを考えましょうということを申し上げているつもりです。 包括補助のお話ですけれども、都の補助金が出れば実行できる、そういった任意予防接種の補助制度、助成制度ができるということだと受けとめましたけれども、そうであれば、都の補助が出るメニューの中に、ちょっと今回とは外れますけれども、おたふく風邪とロタウイルスにつきましても２分の１の補助が出る可能性があるというふうに聞いております。実際、東京都の包括補助の資料の中にも、おたふく風邪、インフルエンザ、それからロタウイルス、それから水ぼうそう、それから肺炎球菌感染症、成人というふうにありまして、水痘と肺炎球菌が昇格をして定期接種化されたという流れになってきております。せめてこのロタウイルスとおたふく風邪については今後いかがでしょうか、関連で。
○健康福祉部理事（長塩三千行） おたふく風邪、ロタウイルスでございますが、おたふく風邪は定期接種化の対象拡大のほうの予防接種に入っていたりする議論になっているものでございます。そのような形でいえば、おたふく風邪についても、ロタウイルスについても、その予防効果というものの必要性というのはあろうかというふうにまず基本的には認識しているところでございますが、市といたしましては、予防接種の補助対象というだけでなく、やはり予防接種としての都や国の制度として一定の進めるというようなものも、私ども任意接種にいたしましても、実施する際の一つの参考とさせていただいていますので、そこの動きを見させていただいた上で、やはりおたふく風邪、ロタウイルスについても考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○１２番（虻川浩） 同じ質問の中身であるんですけれども、答え方が違ってくるのかなという印象を受けます。ですので、要は、何が何でもこれをやれという話をしているつもりはなくて、実のあるところに実のある配分をして運用すべきではないかということを申し上げているわけであります。ですから、都の包括補助があったから今まで肺炎球菌ワクチンもできた、それがなくなったからできづらいという結論ですね。 そうであれば、先ほど言いました医療費削減効果という部分みたいなところからトータルで捉えて、どこかからそれを都合してくるという考え方をしなければならないであろうし、それによって、なかなか直接的に収入ということではないんでしょうけれども、大きな医療費削減効果が見込めていくという厚生労働省のデータが出ているということもありますから、この辺をぜひ、データヘルスが始まりますので、あわせて研究をしていただきたいというふうに思っております。 それで、６番の３月終了の通知に関しましてですけれども、現在ポスターを張っていただいているということだと思うんですけれども、最低でも、世田谷区あるいは葛飾区におきまして接種対象者全員に対する個別通知というものを丁寧にやっているわけです。これにつきまして、ぜひ周知ということで個別に網羅していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 市長答弁でさせていただきました、引き続き、市報、年明けには市報を出しまして、３月末ということをもう一度周知はさせていただきたいというふうに考えております。 一番の問題になりますのは、定期接種の６５歳、７０歳という刻みの方は３月３１日までに受けていただかないと、ある意味では、定期接種として受ける機会はなくなりますので、７１歳の方は確かに４年後にはなりますが、もう一回最後７５歳のときに機会があると。その意味では、６５歳、７０歳、７５歳という刻みの方の周知というのは非常に大切だという御指摘はもうそのとおりだと思ってございます。その意味では、今、個別通知というようなお話をいただきました。そういたしますと、この対象になっている７,８００人の方が一番ぎりぎりのところかと思いますので、この方について何らかの対応ができないかということは少し研究させていただくというか、検討させていただければなと思っているところでございます。
○１２番（虻川浩） ７,８００人ではなくて、２万４,０００人を対象にしてください。これを申し上げたいというふうに思います。小平市は、結局、全国に誇る独自の助成制度というものでこれまで市民の命を紛れもなく守ってきたと。そして、先ほども言いましたように、国の定期接種化というのを後押ししてきたという歴史があるわけです。この小平市の助成施策というものを真に先進たらしめるためには、制度の終息においてもまた、小平市は市民の命に寄り添ったなというふうに言われるようなソフトランディングが必要だと思います。 ですので、基本的には私は向こう５年間延長すべしと今後も訴えたいというふうに思いますけれども、せめて、先ほど言いました対象者全員に対する個別勧奨、それから、３月末までは少なくとも現段階では小平市はやると言っているわけですから、小平市は
成人用肺炎球菌ワクチンが大変お得な市ですというキャンペーンを張っていただきたいというぐらいに思っております。ということを要望させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２問目にまいります。 小平一信号無視の多い交差点という言い方をさせていただいておりますけれども、この小平駅南口交差点の信号につきましては、結論としまして、待ち時間の調整が一つ、それから、ゆとりシグナルの設置の点、この２点、これだけどうしても何とかならないかということであります。 この交差点の現状というのは、私も安全協会の立ち番でよく立たせていただくわけですけれども、立つ都度、常に複数の方々から、それもおじさんが多いです、比較的高齢世代のおじさんがすごいしかめっ面をして、ここの信号は間違っているということを言われるんです。ということを何度も経験しておることから、何とかしていただきたいというふうに思って質問しております。 時間、秒数をできるだけ、わかる範囲で結構ですので確認をさせていただきたいんですが、まず東西方向について、赤の時間、それから青の時間はそれぞれ何秒か、わかる範囲でお願いいたします。
○都市建設部長（清水幸世） まず東西方向の赤の時間でございますが、３０秒、そして、青の時間が４０秒で、青と黄の時間がずれがあって、５秒から１０秒のずれがあってというふうに観測をしております。
○１２番（虻川浩） ありがとうございます。 それでは、南北方向についても赤と青はわかりますでしょうか。
○都市建設部長（清水幸世） まず南北方向といいますと、あかしあ通りから小平駅南口に向かう方向ということで、青と黄色の時間が３０秒、赤の時間が４０秒で、矢印の時間が約５秒から数秒、ちょっと延びるということで、これは調整時間があるというふうに判断をしております。
○１２番（虻川浩） ありがとうございます。やはり時間帯によってなのか、あるいは交通量によってなのか、私がはかった時間とちょっとずれがあるんです。ですから、それぞれの時間帯、状況によって恐らく秒数が変化するというプログラムになっているんだろうなというふうにお見受けしております。 問題は、駅に向かってファストフード店の角から駅側に渡ろうとする南北ラインのときが一番問題です。というのは、小平グリーンロードのつなぎ道路になっている東西方向の信号機が渡ろうとして見上げた左手にありますけれども、左手が赤に変わります。そうすると、当然人間は赤に変わった、１、２、そら行こうとなるわけです。これが、赤に変わりました、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、青なんです。こういうことなんです。これだと待ち切れないのは当然。向こうには自分が今これから乗っていく電車が見えているんです。ということで、もう小平一信号無視が多いというふうに思われます。 それで、よくよく見てみますと、ここの信号は赤になっているんですけれども、この信号の真裏の信号、逆側から見た信号はまだ青なんです。そこでタイムラグが生じていて、南北に渡る方にしてみると、四十何秒赤で待たされた上に、さあ渡ろうと思ってから１３秒待たされるということです。これはどう考えてもちょっと不自然だというふうに思っています。東西方向の通行の車を見ますと、それほど頻度がないんです。ですから、無駄にぼーっと立って待っているみたいな感じです。これは意味があって恐らくそういうプログラムにされているはずではあるんだというふうには思いますが、ぜひこれは改善をしていただきたい。なぜそうなっているのか、その当時はそれでよかったかもしれないけれども、今は逆に信号無視をして危ない状況が量産されているということになっておりますので、その点につきましてぜひ御検討いただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○都市建設部長（清水幸世） まずは横断歩道の東西方向の時間でございますが、全体の７５秒ぐらいの信号サイクルがございまして、横断歩道の青の時間、点滅を含めまして２５秒、そして赤の時間が５０秒ということになっております。これがまず基本的な時間で、これにあかしあ通りの矢印の青の時間が車の量によって変化するというようなことになってございまして、先ほど虻川議員が言われた１３秒も延びたり縮んだりするというようなことでございます。かなり歩行者の方についてはいらいらする時間は確かに存在するかなというふうに思っております。 先ほどの市長答弁の中でも、ゆとりシグナルをつけて、その時間の見える化を図っていくということは一つの手かなというふうに思っておりますし、市民の皆様にルールを守る強い心を持っていただきたいというふうに思っているところでございます。
○１２番（虻川浩） 心は強くてもなかなか守れないというのが現実だというふうに思っておりますけれども、逆に、同じロータリー内の西側のパン屋の前の信号機ですけれども、これはゆとりシグナル、ＬＥＤ化されました。見ていますと、先ほど申し上げました、反対側が赤になって進む方向の信号が青になるまでの時間、これ、東側は１３秒と申し上げましたけれども、パン屋側をはかってみますと２６秒あるんです。それの倍、さらに待たされるんです。だけれども、信号無視は極めて少ない。なぜかというと、赤の横断歩道の信号の横っちょに点々がついています。それが減っていくという、これがゆとりシグナルということですけれども、これによって物すごい抑制効果があるし、視覚的に、ああ、あれが消えれば渡れるんだというのがわかるからそうなるということでありますので、先ほど、現状使える信号機の取りかえ予定はないというお答えだったかというふうに思いますけれども、西側の信号機だって現状使える信号機だったのをそういうふうに変えているわけです、実際。同じぐらいの設置電源、ベースだというふうに思います。 そういうこともありますので、ぜひこの不自然に長い待ち時間を改善し、交通違反というものを防ぐという意味合いでも、ゆとりシグナルの設置ということと待ち時間の短縮ということを強く要望させていただきたいというふうに思いますので、具体的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、時間がございませんが、３問目にまいります。 まず１点目、あかずの踏切のほうですけれども、以前の調査の結果をお伺いしました。１２時間調べて、８時台と１８時台が混んでいるということで、４０分以上の状況を確認したというお答えであったかと思いますけれども、４０分以上というのは何分だったんでしょうか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 朝の８時台におきましては４５分３４秒、また夕方の６時台でございますが、こちらのほうは４５分５６秒というふうに確認してございます。
○１２番（虻川浩） ありがとうございます。 それで、１９時以降の調査をされていませんけれども、これはどうしてでしょうか。１９時以降の調査をされていませんが、これはどうしたんでしょうか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） もともとの調査の目的が、どうしても歩行者であるとか自動車の遮断時間の長さと渋滞ということをもとにやっておりますので、それ以降の時間帯につきましてはさほどのそういった課題点はないだろうということで、とりあえず１２時間ということで調査させていただいたところでございます。
○１２番（虻川浩） ２点目で踏切の認識を聞きましたが、御答弁では、当初よりあかずの踏切としての位置づけではない、その後も基本方針の見直しが行われていないことから、現在もあかずの踏切としての位置づけではないと理解しているといった御回答ですけれども、どうしてそこまでいこじになるのかというふうに私は思っております。聞いているのは、実態はどうですか、どう理解されていますかと聞いているのであって、解釈だとか、あるいはそういったことを聞いているわけじゃないわけですということが一つ。 それから、当初よりと言われましたけれども、この当初を言ったのは、では東京都かということになるわけです。東京都があかずでないと言ったから、何が何でもあかずではないと。先ほどおっしゃっていただいたように、１２時間かけて調べていただきました。そうしたら、明らかに４５分閉まっているという時間帯が２回もあった。錦城高校の放送部の女子生徒たちによるともっとある、最長４９分だと突きとめてくれたわけです。問題になり、山下副市長みずから西武鉄道に確認をしていただき、４９分でしたということになったわけです。それを踏まえてもなお、あかずではないと認識しておりますというのはどうなんでしょうかというのが一つです。そういった位置づけとしてはいいかもしれないです、市的な。でも、その現状をどうすればいいのかという話をしているわけですから、そこの部分をぜひ進めていただきたいというふうに思います。 ３点目にこれまで対策していただいた内容をお伺いしましたが、線路の北側の両歩道を緑色にペイントをしていただきました。本当にありがたいというふうに思います。これに至るまで２年半かかっているわけです、お願いしてから。踏切対策には、抜本対策と速効対策が必要で、速効対策をぜひというふうに申し上げて２年半かかりました。というぐらい非常に東京都というのは遠いなという感じを受けておりますので、この辺も速効対策はせめて迅速に進めていただきたいというふうに思っております。 それから、４点目、都道２２７号線の拡幅整備、それから小平都市計画道路３・４・１９号線の整備等ということが出ましたけれども、都道２２７号線も現状は手詰まりで何もできないような状況になっておりますし、それから、小平都市計画道路３・４・１９号線もどういうふうにするのかが全然見えてこない状況になっております。 この北口に対する市の方向性が出ていないという現状をちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば小平都市計画道路３・４・１９号線というのは、東京街道以北を例えば街路事業で進めてしまえという考え方があるのかどうか聞きます。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 考え方としてはあり得るとは思いますが、ただ、現在小平市のほうでは、北口の駅前の再開発事業、こちらのほうを進めている状況がございます。やはりこちらの駅前広場を含めた再開発と一体として実施することがまちづくり全体の活性化につながるというふうには考えているところでございます。
○１２番（虻川浩） それで、結局、踏切対策というのはなぜ進まないのかと考えてまいりますと、やはり裏づけというか、位置づけというか、本当に基本的な考え方がきちんとなされていないからであろうという結論に達しまして、それで、長期総合計画ですとか
都市計画マスタープランという部分にしっかりと項目として、せめて中項目ぐらいに位置づけをして対策をやるべきであるというふうに私は訴えさせていただいているところでありますけれども、小平駅の第１号踏切というのは高架化を前提としないという踏切に位置づけられてしまっております。ですから、これを何とか変えないことには、まさに未来はないというふうに思っておりまして、そこを変えるためにどうすればいいのということを考えていくのが市の仕事ではないかなというふうに思っているところです。 ですから、それを具体化するためには、長期総合計画の基本構想と
都市計画マスタープラン、ここにねじ込むと。今回、議決事件にも追加をされたこともございます。ゆえに、どのように載せるべきか、実現のために何が必要で、どこに対してどんな働きかけをすればいいのかを精力的に進める必要があるというふうに思っております。下手をしたら議決されないという可能性もあるわけですから、その辺いかがでしょうか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） なかなか厳しい御指摘をいただいたところでございます。今、御指摘いただきましたとおり、小平第１号踏切につきましては立体化以外の対応策ということで東京都の踏切対策基本方針には載っているところでございます。 現状としましては、やはりほかの踏切、優先的に立体化が進んでいる東村山市と比べると、交通量自体がほかと比べると少ないということもございますので、なかなか難しい点はあります。 もう一つは、立体化自体は東京都の事業ということになりますので、市が位置づけたとしても、東京都がその事業認可をしない限りは、市が単独でやらなければいけないというようなことにもなりかねませんので、その辺は東京都と十分調整を図っていく必要があるというふうに考えてございます。
○議長（浅倉成樹） 以上で虻川 浩議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩します。 午前１０時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１４分 再開
○議長（浅倉成樹） 再開いたします。 次に、木村まゆみ議員の一般質問を許可いたします。
○２８番（木村まゆみ） おはようございます。２８番、木村まゆみです。通告に従い、３件質問いたします。 １件目、公共施設の清掃業務等
委託事業者職員及び市職員の労働環境は守られているか。 ９月定例会に続き再度の質問です。９月定例会では、夏の暑いさなかの過酷とも言える労働環境について指摘させていただきました。労働安全衛生法は国の法律であるにもかかわらず、委託元、つまり市役所は責任を負わず、押しなべて受託事業者の責任範疇との答弁でした。時間がなく、十分な再質問ができませんでしたので、今回は１番に持ってきました。同じ市役所、公共施設という職場で働く労働者として、働く者の倫理の問題として考えてほしいと９月定例会では要望させていただきました。これから厳しく寒い季節を迎えます。受託事業者従業員の皆さんの労働環境改善に向けて再度質問いたします。加えて、時間外の庁舎内で残業で働く職員の皆さんの寒さ対策についても質問します。 １、現在２０者に委託しているとのことですが、そのうち市内事業者は何者でしょうか。２、市内業者への委託で経済の循環を図るべきと考えますが、いかがですか。３、入札で事業者が変更した際、何人かの社員はユニホームが変わっただけで働き続け、時給は下がると聞くが、そういう入札のあり方を市はどのように考えていますか。４、市が受託事業者への社員教育や厚生面での指導、監督することは可能ですか。５、外部委託した公共施設の労働環境を市が調査し、劣悪なところに関しては市が改善を図るべきと考えますが、いかがですか。６、時間外、暖房が切られた後に残業する市の職員たちの寒さ対策をどのように考えていますか。この６については、きのう節電の質問でしたでしょうか、答弁がありましたが、通告しておりますので入れておきます。 １件目は以上ですが、改善をしていただかないと、私はずっとこの質問をし続けなければならないので、どうぞよろしくお願いいたします。 ２件目、Ｂ地域にはにじバスと
コミュニティタクシー双方の運行が必要です。 待ちに待ったＢ地域にようやく公共交通の風が吹き始めました。地元に走らせる会もできて、市を招いての説明会も旺盛に行われています。Ｂ地域では、請願運動をされた市民の方からバトンを受け継がれた方々が、新しい市民も交えて運動を再構築されていると伺っています。この春以来の市民の皆さんの取り組みの中で見えてきた課題と今後の事業展開についてお伺いします。 １、走らせる会発足集会以降、自治会など何回説明会を開かれましたか。発足集会やその後の説明会で出された意見と、担当としての受けとめをそれぞれお示しください。２、Ｂ地域中、津田町１・２丁目、上水新町３丁目、たかの台、小川町１丁目１０００番台前後、上水本町１丁目など、鷹の台駅を中心にした半径約８００メートル前後の地域の方は、コミュニティタクシーよりもにじバスを要望されています。多分、コミュニティタクシーのことが周知されていないことが大きいと思われます。その要望にも正面から応えるべきです。都市計画道路の開通で交通体系が変わるという以前からの市の説明に市民は納得していません。市民の願いに応えて、まずはコミュニティタクシーを四つの地域で走らせるという方針そのものを見直すべきと考えますが、いかがですか。３、考える会立ち上げに向けた取り組み、進捗状況、見通しをお伺いします。４、国分寺市との乗り入れ協議の進捗状況をお示しください。 大きな項目の３件目、地域包括ケアシステムはどこまで進んだか。 「住み慣れた小平で、生き生きと笑顔で暮らせる地域社会を目指して」介護保険事業計画が策定されてきましたが、基本となるのは、誰でも、いつでも、必要なときに、住んでいる地域で安心して医療・介護が受けられるための条件整備だと考えます。それこそが地域包括ケアシステムではないでしょうか。以下質問します。 １、第５期介護保険事業計画の巻頭に掲げた下記五つの分野は、具体的にどこまで進んだか。事業所数、受給者数、訪問医の人数などを示すとともに、小平市の要介護者が選択権を行使して「楽しみ・生きがい・ふれあいのある生活」が実現しているのかどうか、実態を分析して明らかにしてください。かぎ括弧は引用したものです。また、３年を経過して見えてきた課題とその解決の方策をどのように考えていますか。これは五つの分野です。１、介護サービスの充実強化、２、介護予防の推進、３、医療と介護の連携強化、４、見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保と権利擁護関連の支援の拡充、５、高齢期になっても住み続けることができるように、高齢者の居住に係る施策との連携の５分野です。２、特に(5)の住まいについて質問します。（１）国民年金や遺族年金でも入居できる(1)サービス付き高齢者住宅、(2)認知症対応型グループホーム、(3)非認知症対応型グループホーム、(4)ホームホスピス、(5)特養ホームなどの居住施設の拡充に対する市民の強い要望にどう応えていくのか。（２）事業者の発意を待つのではなく、市が積極的に土地を探し、事業者を探し、資産のない事業者でも建設、運営ができるように支援策を編み出していただきたいが、いかがですか。（３）市内の７５歳以上の独居高齢者数及び７５歳以上の高齢者のみ世帯数、またその何割が要介護で、そのうち何割が認知症を発症しているのか、市は把握しているか。 質問は以上です。自席にて再質問を留保いたします。
○市長（小林正則） 木村まゆみ議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、公共施設の清掃業務等
委託事業者職員及び市職員の労働環境は守られているかの質問にお答えいたします。 第１点目の現在委託している市内事業者の数でございますが、契約管財課で契約し、現在業務履行中のものは６者でございます。 第２点目の市内事業者への委託でございますが、市といたしましては、適正な競争環境を確保した上で、内規等にのっとり市内事業者を優先しており、地域経済の活性化に一定の寄与をしていると考えております。 第３点目の入札で事業者が変更した際に、引き続き同じ社員が従事する場合の入札のあり方に対する市の見解でございますが、契約手続は法令等にのっとり適正に行っております。事業者がどのような方を、どのような条件で雇用するかは、その事業者の経営事項であり、また従業員の方も勤務条件等をみずから選択して働いているものと考えております。 第４点目の市が受託事業者へ社員教育や厚生面の指導、監督をすることは可能かでございますが、業務仕様書の中で当該業務の研修等を行う旨の条件がある場合は、研修等の実施の有無について確認をし、不適切な場合には指導することは可能であります。また、厚生面につきましては、事業者の内部管理事項であると考えております。 第５点目の外部委託した公共施設の労働環境を市が調査し、改善を図ることへの見解でございますが、一般的に市職員が執務する施設や市民の皆さんが利用される施設での勤務であることから、労働環境は適切な水準に保たれているものと考えております。 また、従業員等から労働環境について施設管理者に申し出等があった場合には、可能な範囲で適切に対応しております。 第６点目の時間外の市の職員の寒さ対策でございますが、庁舎につきましては、正規の勤務時間以外の時間帯には空調設備の運転を行っておりませんが、状況に応じ必要な職場には暖房器具を貸し出して対応しております。 次に、Ｂ地域にはにじバスと
コミュニティタクシー双方の運行が必要ですの御質問にお答えをいたします。 第１点目の走らせる会発足集会以降の説明会の開催回数でございますが、１０月と１１月に１回ずつ、計２回開催いたしました。 説明会で出された意見でございますが、市役所や市の公共施設、昭和病院などへ行くには大変不便な地域である、コミュニティタクシー等の早期運行を求めるなどの御意見がございました。 御意見に対する受けとめでございますが、コミュニティタクシーの運行は、地域で支えていただくことが重要となりますことから、これまでと同様に地域のさまざまな団体や自治会などの方からの御依頼がありました場合などに、コミュニティタクシーの取り組みについて御説明するなど、引き続き積極的に支援をしてまいります。 第２点目のコミュニティタクシーを四つの地域で走らせる方針の見直しでございますが、市といたしましては、引き続き地域の自治会、商店会、事業者等から成るコミュニティタクシーを考える会を組織し、鉄道や路線バスを補完する地域ごとのニーズに基づくコンパクトな地域内の生活交通を地域協働で構築をしてまいります。 また、にじバスの延伸等につきましては、府中街道の渋滞により定時性の確保が困難であることや、道路幅員や車両の滞留場所等に課題がありますことから、現在のところ困難であると考えております。今後予定されております都市計画道路の整備により環境が大きく変化することが想定されますことから、今しばらくはその進捗状況を注視してまいります。 第３点目の考える会立ち上げに向けた取り組み、進捗状況、見通しでございますが、こちらの地域では、これまでに地域への説明会やグループインタビュー、アンケート調査を行うなど、地域の動向や御意見の把握に努めてまいりました。コミュニティタクシーの運行につきましては、他のコミュニティタクシー運行地域と同様に、地域のさまざまな方が主体となって運行していくという機運を地域全体に広げていく必要があることから、今後も引き続き地域の皆様の御意見を聞きながら、検討組織の立ち上げに向け機運を盛り上げていくよう働きかけてまいります。 第４点目の国分寺市との乗り入れ協議の進捗状況でございますが、これまで小平市のコミュニティタクシーの取り組みや国分寺市のワゴンタクシーによる新規路線の検討状況等につきまして情報交換を行ってまいりました。現時点では、具体的な相互乗り入れなどの検討には至っておりませんが、今後も引き続き情報交換を行ってまいります。 終わりに、地域包括ケアシステムはどこまで進んだかの御質問にお答えいたします。 第１点目の第５期介護保険事業計画の五つの分野の進捗状況でございますが、一つ目の介護サービスの充実強化につきましては、計画では、介護家族への支援の充実として、いわゆるショートステイの施設の整備や医療ニーズのある方でも在宅で生活を継続するためのサービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護等のサービスを挙げております。 ショートステイにつきましては昨年７月に定員２０人の施設を１カ所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにつきましては本年１１月に事業所を１カ所開設いたしました。 課題としましては、介護家族への支援に資するサービスや医療ニーズにも対応できるサービスの充実を求める声が依然として多く、これらに応えるための働きかけが今後も必要と考えております。 なお、介護サービス事業所及び施設数は、第４期計画期間の最終年度末から５０カ所ほど増加し、現在はおおむね２２０カ所に、受給者数は、居宅、地域密着型、施設、三つのサービスを合計いたしますと、１カ月平均で、おおむね８５０人増加し、昨年度は５,７８４人でございました。 二つ目の介護予防の推進につきましては、寝たきりや要介護状態になることや症状が悪化することを防ぐために介護予防教室の開催回数を７７６回から８０回ふやすなどの充実を図っております。また、重点事業の地域の見守り体制の強化とともに、高齢者の介護予防を推進する介護予防見守りボランティア事業では、登録人員が当初の２２人から現在は１５０人ほどとなっております。 課題といたしましては、介護予防の推進や見守り体制のさらなる充実が求められており、次期の計画では、介護予防・生活支援の基盤整備を重点的な取り組みとして、新たな介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施及び見守り体制の充実に努めてまいります。 三つ目の医療と介護の連携につきましては、介護・医療連携推進事業により、医療と介護の従事者からの相談支援を行う在宅医療連携調整窓口や事業推進を検討する協議会及び医療と介護の従事者の研修、講演会などを開催し、顔の見える関係を進展させております。 訪問医につきましては、小平市医師会で本年９月に市内の医療機関に対して実施されたアンケート結果から、今まで訪問診療をしたことがある医師は４１人で、４年前に比べて９人ふえていると伺っております。 課題といたしましては、今後も医療や介護を必要とする高齢者が増加し、サービス提供体制の相互の連携が求められます。次期計画では、在宅医療・介護連携の推進を重点的な取り組みとして掲げ、これまでの取り組みにあわせて、関係機関の在宅医療と介護に関する情報収集及び情報提供のほか、関係機関相互の情報共有、市民の皆様への普及啓発並びに随時対応できる体制の構築などについて引き続き検討してまいります。 四つ目の多様な生活支援サービスの確保と権利擁護関連の支援の拡充につきましては、介護保険給付による生活援助と一般施策の自立支援サービスを組み合わせながら、要介護等認定者などの高齢者の日常生活への支援を行っております。 権利擁護関連の支援につきましては、判断能力が十分でない認知症高齢者等を保護するための成年後見制度や高齢者虐待等に対応するための相談体制の確保、緊急一時保護事業、特別養護老人ホーム等への措置などによる高齢者の保護などに努めております。 課題といたしましては、高齢者世帯の増加に伴い生活支援サービス等の充実が必要と捉えており、次期計画では、介護予防・生活支援の基盤整備を重点的な取り組みとして、多様な生活支援サービスを確保するために、新たな介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施及び見守り体制の充実に努めてまいります。 五つ目の高齢者の居住に係る施策につきましては、住宅に困窮する高齢者が住みなれた地域の中で安心して暮らすことができるよう、民間借り上げと都営住宅での取り組みを合わせて１３カ所、３０７戸のシルバーピアの運営を行っております。また、サービス付き高齢者向け住宅につきましても、市内に６カ所、１６３戸が開設されており、東京都の補助金を活用した医療・介護サービス確保型のサービス付き高齢者向け住宅も１カ所、３８戸での開設が予定されております。このほか、高齢者世帯の入居を円滑に受け入れる賃貸住宅の情報として、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターの情報などを御案内しております。 課題といたしましては、ひとり暮らし高齢者が増加しておりますので、安全で安心して暮らせる設備や健康状態等に応じた生活支援サービス等が提供できる住まい、低所得者でも住みかえられる住まいの確保などについて、引き続き情報収集と事業者等への働きかけに努めてまいります。 第２点目の高齢者の住まいについての一つ目の年金受給者も入居できる住宅や施設でございますが、引き続き良質な住宅や施設の確保に努めてまいります。 例えば、東京都の医療・介護サービス確保型のサービス付き高齢者向け住宅整備事業では、事業者が補助金の交付申請を行う際の市の同意基準に、努力義務として、低廉家賃用住戸設定の項目を設けるなど、機会あるごとに事業者への働きかけを行い、低所得者でも入居しやすい住宅や施設の確保に向けた市の考えを伝えております。 また、認知症高齢者グループホームにつきましては、これまで市内に８カ所ございますが、新たな整備に向けて低所得者に十分配慮した家賃設定を応募条件の一つとし、本年、事業者を公募いたしましたが、問い合わせは多数あったものの、残念ながら応募には至りませんでした。今後とも、利用動向等を見きわめながら、整備に向けた働きかけを行ってまいります。 なお、非認知症対応型のグループホームにつきましては、現在は、介護保険制度にある認知症高齢者を対象とした整備を優先して取り組んでおり、今後の研究課題と考えております。 また、ホームホスピスにつきましては、在宅で介護や看護が必要な方に対して、家庭的な雰囲気の中で最期の瞬間までその人らしく生きることを支援する取り組みが本年ＮＰＯ法人により市内で１カ所開設されており、注視をしてまいります。 特別養護老人ホームにつきましては、介護保険制度上は施設サービスでございますが、重度の要介護高齢者のついの住まいとしての性格もあるとの認識も持ち、整備に向けて機会あるごとに働きかけに努めております。本年は、小規模特別養護老人ホームを認知症高齢者グループホームと同時に事業者を公募いたしましたが、残念ながら応募には至りませんでした。 二つ目の事業者への支援策でございますが、介護サービス事業所及び施設の整備に関する問い合わせに対しましては、整備に係る各種補助制度などの情報提供に努めており、そうした中で整備に向けた働きかけに努めております。 三つ目の市内の７５歳以上の独居高齢者数及び高齢者のみ世帯数とその中に占める要介護高齢者及び認知症高齢者の割合でございますが、直近の国勢調査では、世帯主が７５歳以上の単独世帯数は４,２１９世帯、夫婦のみ世帯数は３,７６８世帯で、合計いたしますと８,０００世帯ほどでございます。 そのうち要介護認定者及び認知症高齢者の割合は、全世帯での年齢のみでの捉えとなりますが、７５歳以上の介護保険被保険者のうち３割ほどが要介護等の認定を受けており、そのおおむね半数が日常生活自立度判定基準においてランクⅡ以上に判定される認知症高齢者となっております。
○２８番（木村まゆみ） 御丁寧な答弁ありがとうございました。まず１点目から再質問させていただきます。 公共施設の清掃事業者の業務委託の問題です。これは前も言ったかもしれないんですけれども、誰から言われたものでもなくて、私が訪問して、この目で見て、特に詰所とか休憩所がもう本当に大変と。更衣室もないとか、お弁当を食べる場所なんかもないんじゃないかという思いをしたものですから、これが同じ公共施設で働く人たちの環境かというふうに驚いたものですから質問しています。誰に言われたわけでもないことを再度申し述べておきます。 １番目の(1)、市内事業者は６者ということですが、２０者のうち６者は３割程度ということで、ちょっと少ないんじゃないかなというふうに思います。もしわかればでいいんですけれども、この２０者を決定するときに、その入札に参加された市内事業者の数というのは延べ何者ぐらいあったんでしょうか。
○財務部長（平尾達朗） 大変恐縮でございますけれども、この２０者決定におきまして何者が応札したかという数字は、現在手元に資料を持っていないところでございます。 ただし、ちなみに申し上げますと、２０者が契約当事者になってございますけれども、複数の契約をとっている者もございますので、契約件数といたしましては３１本ございます。全体でございますけれども、市の施設全体の契約、ですから、９月のときに申し上げたかと思いますが、８６施設あります。それの清掃等管理の関係の業務委託の件数は３１本の契約数があるということでございます。そして、１例だけになりますけれども、本年度の契約でございますけれども、地域センター１０館の定期清掃業務委託、これにつきましては、入札におきまして市内業者２者、市外業者１者が応札をした上、市内業者が落札したものでございます。
○２８番（木村まゆみ） ありがとうございました。 それから、２番目に関連するんですけれども、やはり市内業者に委託をするということは、管理部門の人たちも気軽に巡回ができるというか、どうですか、仕事のほうはというふうに来れるんじゃないかなという利点があるというのと、都内からだとそんなに来られないと思うんです。 あと、２番目は経済の循環という問題なんですけれども、市民の税金を使って委託するわけですよね。その市内事業者が得た利益が法人市民税となってまた市役所に戻ってくるわけですから、これこそ私は経済の循環だというふうに思いますので、ぜひ市内事業者がたくさん落札できるようにお願いします。 適正な競争環境で内規により市内業者を優先しているという御答弁だったかと思うんですけれども、内規にある市内業者を優先するための項目とか点数の配分とかはどのようになっているんでしょうか。
○財務部長（平尾達朗） それではまず、契約管財課で行う契約ということで、市内事業者優先の内規でございますけれども、その一番最上位にあるのは、小平市調達の基本指針でございます。その中の社会適合性の原則の中の一つとして、適切な競争性が確保され、履行可能な調達は市内事業者を優先しますと。これらを今体系的に受ける形になっておりまして、業務委託並びに工事請負、これにつきましては小平市工事請負等指名競争入札参加者指名基準の第３条の中で、一番先頭に、他の適格者に優先して指名することができるものとして、小平市内に本社または営業所を有する者というふうに規定をしているところでございます。 また、同指名基準の第７条、これは工事の関係になりますけれども、工事実績でございますが、同種の事業における工事の実績、直近ということですけれども、直近３年間という一般規定に対しまして、この優先される市内事業者については７年間のスパンの中で実績があればいいというふうに有利な取り扱いになっておりますし、また、ちょっと具体的な割合は公表しておりませんので申し上げられませんけれども、その予定価格に対する工事実績の割合も市内事業者については非常に小さな割合、実績で参加することができる取り扱いにしておりますので、その他主管課で行う小規模な物品供給契約や委託修繕、これらについても同様に市内事業者を優先するという規定がございます。 それから、もちろん総合評価方式の入札におきましても、市内要件に該当する場合は、３点だったと思いますが、その点数の得点がとれるという仕組みになって優遇しているところでございます。
○２８番（木村まゆみ） 規定ではそういうふうになっているかと思うんですけれども、あと、工事の関係とか修繕とかとは、こういう委託というのは全然性格が違うかなというふうに思います。それでもなおかつ３割しか市内事業者が入れないというのは、市内事業者の数が余り多くないという事情もあるかとは思うんですけれども、やはり料金だけで決めてしまっているんではないかなという心配があります。料金だけで決めてほしくないという思いで質問をしています。 それから、３番目になりますが、いわゆる居抜きのような形で入札で変わってしまうという、このことについては、事業主が変わっても、勤務条件をみずから選択して働いていると思われるというような御答弁だったかと思うんですけれども、みずから選択なんかは全然していないですよね。だって、同じところで同じように働いていて、それで給料だけが４月１日から下がりますというふうに一方的に言われる、嫌ならやめてくださいと言われる、そういう状況の中で仕事をされているということ、そのことだけ一応指摘しておきます。 それから、４番目ですが、市が受託事業者への社員教育とか厚生面での指導監督、これは市が関与すべきではないということなんですけれども、仕様書に書いてあれば別ということですが、仕様書の中で研修と明記されている事業者はあるんでしょうか。
○財務部長（平尾達朗） 仕様書で研修等を義務づけているものとしまして、一例ということで御容赦願いたいと思いますが、市民課での証明書作成、データ入力及びフロア案内等業務委託、こちらは仕様書で研修等を行うことと、並びに研修を行った場合の報告を求めるというような仕様になってございます。いわゆる市民課のフロアアシスタントの業務委託の部分でございます。
○２８番（木村まゆみ） ありがとうございます。 それでは、５番目の外部委託した公共施設に関して市が調査してほしいという、このことなんですけれども、従業員から申し入れがあった場合は、それぞれの施設で適切に対応しているものと考えるという御答弁だったかと思うんですけれども、私、これは驚くべき認識じゃないかと思います。申し入れなど１００％ないというふうに断言できます。 １番目に、何回も、誰から言われたものでもないというのを重ねて言ったかと思うんですけれども、なぜかというと、この質問をするに当たって、やはり直接お話を伺いたいなというふうに思ってインタビューを試みました。でも、できなかったんです、全く。貝のように口を閉ざされて、困ったことなんて何もありませんというふうに皆さんおっしゃいます。やはりこの一言が従業員の皆さんの置かれている状況を如実に物語っているのではないでしょうか。 でも、私が見たところ、ある事業所は、更衣室もなくて、１畳ほどの場所で男女２人が向かい合わせでお弁当を召し上がっていました。くたびれても横にもなれないとか、それからまた、ある事業所は、私は物置きだとばかり思っていたんです。そこが詰所で、電気も引いていないと。だから冷暖房なんてまるでない。夏でしたので、自分でお持ちになった扇風機、それは答えてくださったんです。この扇風機どうしたんですかと聞いたら、自分で持ってきたとおっしゃっていました。乾電池式の扇風機がぶんぶん回って、外であけっ放しなので、蚊取り線香をたいていたんですけれども、蚊もぶんぶん飛んでいるという状況の詰所でした。庁舎内のもう少しましな一室を提供することができないかというふうに私は思います。何度も繰り返しますが、これは言われたわけではないので、誰だとか、どこだとか、そういう詮索はやめていただきたいと思います。 質問いたします。 詰所とか休憩室がどのようになっているか、把握はされているんでしょうか。
○財務部長（平尾達朗） 議員のほうから大変各方面に配慮されて、通告された内容も非常に大きなところで、場所とか具体的な状況がわからなかったわけですが、今、かなり具体的な休憩室関係とかいう部分が出てまいりました。 私ども、代表としてちょっと答弁させていただきますけれども、私が８６ある市の施設全てについて知っているというものではございませんけれども、おおよそ職員が執務している施設または市民の皆様がお使いになる施設ということでございますので、その中の環境は一定の水準に保たれているというふうに理解しているところでございます。 しかし、これは法律どうのということではなくて、やはり同じ職場で働く方としまして、相互に働きやすく、気持ちよく働いていただくように努めていくということは必要な考えだというふうに思っております。 ９月に引き続きまして、実際に議員が実態を見られての御指摘ということでございますので、私どもも重く受けとめているところでございます。確かに夏では熱中症という大変恐ろしい状況もございますし、またこれからもますます極寒というような時期になるわけでございます。そういう中で、やはり暑さをしのぐ、寒さをいっときでもしのぐというような対応、工夫も考えていかなければならないということでございます。施設を根本的に改めるというような物理的な部分は難しいかと思いますが、一般的にそれらの施設には休憩室や休憩スペース、打ち合わせスペースのようなところもあろうかというふうに考えてございますので、それが場合によっては運用で、例えばの話でございますが、臨時職員の方だけがそこにどどどっと入って、どうも作業服を着た方は入りにくいとかというようなことがあるのかもしれません。 そういうようなことも含めまして、今こちら側に全理事がおりますので、逆に言いますと、全施設をカバーする管理者がこちら側におりますので、ここでいま一度、そういう厳しい状況があるかないか、各施設管理課のほうでもう一回目配りをしていただきまして、何かしらそういう可能な範囲で改善に向けた工夫に取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○２８番（木村まゆみ） 全ての部長を代表して、お金を握っている財務部長に答弁いただきましたので、こんな心強いことはありません。狭くて、新たに休憩室なんかを設けるのは難しい施設なんかもあるかと思いますけれども、一度総点検をしていただけるということで、そして目配りをよろしくお願いいたします。それが同じ市役所で働く者の心意気というものだと思うんです。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。 それから、最後の、残業する職員の皆さんの寒さ対策なんですけれども、これはヒーターの貸し出しをしているということです。夏は網戸がないから窓をあけられないから、夏は夏でこれも大変な状況だったなというふうに思っています。これは再質問しませんけれども、本当は残業とか休日出勤しなくてもよい労働環境が一番なんですけれども、そうもいかないのかなというふうに思いますので、職員の皆さんが気持ちよくよい仕事ができるように御配慮をよろしくお願いいたします。 １点目は以上で終わります。 ２点目、Ｂ地域のにじバス、コミュニティタクシーですが、２回説明会をやっていただいたと。上水新町３丁目、１回目だったと思うんですけれども、１号団地自治会の声は違ったのではないかと思いますが、御披瀝をお願いします。
○都市開発部長（津嶋陽彦） ２回というのは、走らせる会が立ち上がりましたのが８月３日付ということですので、それ以降ということでの２回ということで御答弁をさせていただいたところです。その２回の内訳でございますが、１０月２６日、こちらのほうは上水新町３丁目の自治会の皆様から御依頼を受けまして小川公民館のほうで行ってございます。また、２回目は１１月１５日に、今度は上水新町２丁目の自治会の方から御依頼を受けまして、こちらは上水新町地域センターにおきまして説明会のほうを実施したというところでございます。
○２８番（木村まゆみ） そんなことは聞いておりません。上水新町３丁目の１回目の声は第１答弁と違ったのではないですかということを聞きました。第１答弁では、市役所、公共施設、昭和病院に行くのが不便、早く走らせてほしい、コミュニティタクシーを走らせてほしいということだったと思うんですけれども、そうではなかったのではないでしょうか。そのことをお尋ねしました。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 失礼いたしました。 上水新町３丁目の自治会の説明会における意見ということでございますが、こちらのほうで確認している中では、こちらの地域ではコミュニティタクシーは必要ない、にじバスを鷹の台駅あるいは市民総合体育館まで延伸してほしいというような意見が出ていたというふうには確認しているところでございます。
○２８番（木村まゆみ） 私は参加していないんですけれども、参加した市民の方からそのように聞いています。上水新町３丁目は鷹の台駅に近いところで、８年前、にじバスに物すごく期待をされていたんですよね、鷹の台駅まで来るということでしたので。がっかり感というのは大変なものですよ。なぜなら、電車の駅は近いけれども、電車は東西に走っていないんです。３０分弱歩けば到着する市役所、福祉会館、中央公民館、中央図書館、健康センターに西武国分寺線に乗って国分寺まで出て、西武多摩湖線に乗りかえて一橋学園か青梅街道まで行って、また１０分ぐらい歩くわけです。元気な若い人だったら別にいいんですよ、自転車でも行けるし。でも、高齢になってやはり歩くのが大変という方たちがこれはやはり何とかしてほしいという思いがあるんです。 期日前投票のためにそうやって健康センターに行かれた高齢の方が途中で転んでけがをされたということもありました。あと、高齢の方だけじゃなくて、若い方も、健康センターは赤ちゃん連れとか妊婦さんなんかが多く利用されます。そういう若い方からも、乗りかえ、乗りかえは大変だという声がたくさん寄せられています。担当として、この市民の要望にどういうふうに応えていくつもりなんでしょうか。 私は、その方から聞いたのは、最終的には、この上水新町３丁目の説明会の中では、コミュニティタクシーは必要ないということだったので、要望がないところに考える会などは立ち上げないというような雰囲気を感じ取ったというふうにおっしゃっています。説明会をやったのに不安が増したというのは、これはいかがなものかと思うんですけれども、そんなことはない、二つの要望があるということをきちんと受けとめていただいているし、考える会の立ち上げはこんなところは入れないよというようなことではないということを確認させてください。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 上水新町３丁目の方は、コミュニティタクシーよりもにじバスのほうを御希望されている方がいるというのは確認はしているところでございます。 ただ、一つは、上水新町３丁目の方につきましては、やはり鷹の台駅がかなり近いところにございます。鉄道を活用すること自体がやはり大変だという方もおられるかもしれませんが、基本的に地域公共交通につきましてはそういった民間の鉄道あるいは民間バスを補完する仕組みということですので、そういったものをできるだけ活用いただければというふうには思ってございます。 また、２回目の説明会の中におきましては、もともとそちらのほうも以前はやはりにじバスを希望されていた方がいますが、やはりにじバスですとどうしても道幅の関係等がございますので入り込めないというような説明をする中で、そういったことであればコミュニティタクシーでもやむを得ないということで、そういったことでも考えていきたいというお声は上がってございます。 ですから、上水新町３丁目の皆様につきましても、にじバスはやはりここは道幅が狭いということもあるので難しいので、できればコミュニティタクシーということでの運行を今後も地域の皆さんと一緒に考えていっていただくことによりまして、地域のそういう公共交通につなげていきたいというふうには考えてございます。
○２８番（木村まゆみ） 答弁をもう少し整理してお願いいたします。私が聞いたのは、もうこの人たちはコミュニティタクシーは要らないと言っているんですから、そんな考える会には入れてあげないよみたいな雰囲気を感じたと言っているので、そんなことはないですよねということを確認したかったんです。そんなことがあるのかないのかだけ答弁していただきたいと思います。
○議長（浅倉成樹） 簡潔に。
○２８番（木村まゆみ） まだです。続きます。あの地域の市民の皆さんというのは、コミュニティタクシーを見たこともないし、乗ったこともないと。市報とかで特集号で入れていただいているんですけれども、なかなか理解が進んでいないんです。にじバスもコミュニティタクシーも同じなんですよ。とにかく不便だから、走ってくれればいいというのが、何か走ってほしいというのが要望だと思うんですけれども、そのことを申し添えますので、そんなあんたたちは関係ないよというようなことは考えていないよときちんと言っていただきたいと思います。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 大変失礼しました。そのようには考えておりません。
○２８番（木村まゆみ） にじバスの延伸については、私はこれもそう聞いたわけじゃなくて、まずコミュニティタクシーを四つの地域で走らせるという方針そのものを見直してはいかがか、四つでは足りないんじゃないかという思いで聞いたんですけれども、コンパクトな地域内の生活交通を地域協働でやるとか、今まで繰り返しおっしゃってきたこととか、あるいはにじバスについては、府中街道の渋滞で定時運行が困難とか、道路幅員がないとか、もう本当にこの答弁はきのうも聞いたんですよ。８年前から私、ずっと聞いています。 私が聞きたいのは、やはりこの方針そのものがおかしいんじゃないかということを聞きました。でも答えてもらえないので、それはいいです。 小平都市計画道路３・２・８号線というのはいつ開通するんでしょうか。道路は要らないというふうに言っている人たちに対して、道路が開通するまで様子を見てくださいというのは、これは失礼千万な言い方ではないでしょうか。何を根拠に府中街道の渋滞で定時運行が困難とおっしゃっているんですか。何か数字的なものをお持ちなんでしょうか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 府中街道の渋滞ということでございますが、以前、ちょっと年数はさかのぼりますが、平成２０年度におきまして市のほうで調査をしてございます。その中におきまして、朝の時間帯でございますが、朝のところで見たところでは、たかの街道の交差点の部分から市民総合体育館の入り口まで約２分程度かかっていると。また、今度府中街道を北上する車両を見ていきますと、やはり７時台におきましては津田塾大学の前の信号から北上する車両が連なっているというような状況も確認したところでございます。
○２８番（木村まゆみ） 平成２０年というと６年前ですよね。月曜日か金曜日の雨の日の朝じゃなかったんではないでしょうか。どこも渋滞するような……。それはいいとして、私、国土交通省の交通センサスを手元に持っているんですけれども、ちょっとずらずらっと数字を言います。交通量です。交通量で、小平市上水本町１丁目２５の地点で計測した昼間１２時間の交通量です。１９８３年、１万２,８３３台、ずっと４年ごとにあるんですけれども、ちょっと飛ばします。１９９０年、１万２,７８４台、１９９９年、ちょっとふえています、１万３,４７８台、２０１０年、１万１,６９５台、かなり減っています。結局、１９９９年をピークに交通量の減少が始まっていて、２０１０年の交通量は一番最初に言った１９８３年をはるかに下回っていると。その結果、これが分母、分子がよくわからないんですけれども、混雑度というのをはかる計数があるらしいんです。２００５年度に１.３３であった混雑度が、２０１０年、この５年間で１.１５に減っているということです。 きのうの質問で、小平市が１００人の村だったらという中で、この１０年で３台車が減っているということが答弁にありました。車は減っているんですよ。だから、６年前の、いつ調べられたかわかりませんけれども、渋滞、渋滞というのはやはり根拠にはならないと思いますので、一度しっかり調べていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） いろいろ数字のほう御披瀝いただいたところでございますが、小平市のほうでも毎年環境保全課のほうで交通量の調査をしてございます。それを見ますと、府中街道につきましては、平成２０年度から申し上げますと、平成２０年度が２万３２８台、平成２１年度が多少減りまして１万９,８７８台、平成２２年度が２万１,１１８台、平成２３年度が１万９,９６２台、平成２４年度は２万５３８台ということで、平成２０年度以降ほぼ横ばいというふうに私どものほうでは捉えている部分がございます。
○２８番（木村まゆみ） どうしてその数字が違うのかよくわかりません。同じ上水本町１丁目２５番地の地点で昼間の１２時間をはかられたのかどうか、それは後で聞きます、時間がありませんので。 考える会を立ち上げるということなんですけれども、見通し、いつをめどに考えていらっしゃるのかお示しください。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 具体的な日程というのは今のところ想定はしてございませんが、やはり地域、地元の方のそういった走らせていきたいという盛り上がりの状況を見ながら判断してまいりたいというふうに考えてございます。
○２８番（木村まゆみ） やはり物事というのは目標というのをきちんと定めたほうがいいと思いますので、ぜひそのところはよろしくお願いいたします。 機運を盛り上げるといっても、コミュニティタクシーを見たこともない人が多分多いと思うんです。私のところにも、コミュニティタクシーというのは電話で呼ぶんですかというふうに質問がありました。全体の機運の盛り上げのために、例えばぶるべー号をＢ地域にデモンストレーションで走らせるとか、そういうことはできないんでしょうか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 大変ありがたい御提案だと思ってございます。以前、走らせる会を立ち上げるときの説明会におきましても、既に先行してございます大沼ルートあるいは栄町ルート、あとは今実証実験を行っております南東部地域の方々が実際にお越しになって、どうやって走らせていくかというお話もしてございます。議員が御指摘いただきましたとおり、にじバスというのがどうしても先行して有名になってございますので、そういうイメージが強うございますが、実際には栄町ルートもそうですが、コミュニティタクシーが始まって徐々に乗車人数は伸びてございます。特に栄町などは７０人の目標に対して今１００人を超えるぐらいになってきておりますので、やはり地域の足として定着してきているという感がございますので、ぜひＢ地区につきましてもそういった御理解を深めていただくような策を積極的に取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（浅倉成樹） 以上で木村まゆみ議員の一般質問を終了いたします。
○議長（浅倉成樹） 次に、日向美砂子議員の一般質問を許可いたします。
○１５番（日向美砂子） １５番、日向美砂子です。２件通告しております。 １件目です。ともに生きるための発達支援を。 発達障害については、脳機能の研究が進み、さまざまなことが解明されてきました。幼いときからの療育や学齢期での生活や教育現場の工夫による習慣づけあるいは周りの人の理解によって本人の生きやすさも大きく違うこともわかってきています。育ちに気がかりなことがあり、親にとっても悩みとなる場合も含め、発達支援は非常に重要な事業です。発達障害という診断による振り分けを目的とするのではなく、その子が一生を自分らしく生きていくために発達支援はあります。将来社会に出てさまざまな人とともに暮らしていくために、長期的な視点に立って寄り添い、見守っていくことが必要です。 現在、小平市では、子育て支援や乳幼児健診、福祉、特別支援教育など、さまざまな部署のさまざまな事業で発達支援を行っています。保護者の関心も高く、議会でもたびたび事業を集約する発達支援センターの必要性が取り上げられています。厚生委員会では、８月に小金井市、この１１月には日野市に発達支援センターの視察に行きました。その上で、やはり子育て、福祉、教育がつながり、子どもの成長に沿った支援を行うためには、各事業の連携を円滑にする拠点があるほうがより効果的であると感じました。子どもたちが社会でともに生きていくための発達支援を充実させていくため、以下の質問をします。 １、子育て支援や保育園や幼稚園、乳幼児健診、療育や訓練での福祉、そして学校教育と複数にまたがる施策の連携における効果と課題点をお示しください。２、小平市障がい者福祉計画、第四期小平市障害福祉計画の検討委員会の中では、発達支援センターについてどのような意見があり、どのような方針になっているでしょうか。３、発達支援センターの可能性について、ソフトではなくハード面での検討は庁内でどのようにされますか。公共施設マネジメントでは、現在はない施設機能についての検討も入れ込んでいくのでしょうか。４、特別支援教育に関する学校現場での研究成果をその後どのように生かしているでしょうか。例えば、２０１０年に鈴木小学校で行われた研究発表会、一人一人が輝く学校を目指してでのユニバーサルデザインの授業などは、普通級での発達障害や傾向児の学びにどう生かされているでしょうか。５、子どもの発達にとって、体を動かしたり、友達との関係性をつくる遊びは非常に重要と考えます。市の施策で子どもの遊びはどのように位置づけられているでしょうか。６、高校卒業後や大人の発達障害について、市として考えている支援はあるでしょうか。 ２件目です。都市計画についての市民との情報共有について。 小平市では、新たな住宅の建設もあり、人口も微増ですがふえています。しかし、将来的に右肩上がりが続くということはなく、いずれ人口減少を迎えることは市も予測しているところです。都市基盤の整備については、このようなまちの姿を視野に入れ、何を守り、何をつくるべきかを考えていかなければなりません。
都市計画マスタープランの改定作業に入り、議会での議決もあることから、行政と議会、そして市民が都市計画についての情報を共有し、小平市の将来像をともに考えていく機会を得ています。また、市内ではこの間、マンション建設をめぐる問題も起きており、今後も再開発や都市計画道路の建設などをめぐっては、住環境の維持をめぐる合意形成という視点で情報提供が重要になってきます。 市民がまちづくりをみずから考えていくためにも必要な都市計画についての情報共有について、以下のとおり質問します。 １、都市計画道路について、東京都の第四次事業化計画策定のその後の状況は。検討会議はこれまでに何度開催され、パブリックコメントはいつごろを予定しているかなど、スケジュールなどをお示しください。２、優先整備路線に入っていない都市計画道路のうち都道について、事業化される際の市や市民への情報提供はいつどのように行われるのでしょうか。この１０月に説明会が開催された小平都市計画道路３・４・２４号線及び小平都市計画道路３・３・３号線の事業を例に説明をお願いします。３、小川駅西口や小平駅北口の再開発事業について、事業計画や資金計画はいつどのような形で情報提供されるのでしょうか。市としても巨額な費用を支出するので、広く市民に知らせる必要があると考えますが、対象範囲はどうなりますか。４、マンション建設のトラブルを予防するために、以前一般質問で高槻市の中高層建築物をめぐる紛争の予防というガイドブックを例に出し、情報提供の必要性を提案しましたが、その後の研究状況はどうなっていますか。５、
都市計画マスタープラン改定に際しての都市計画に関する情報提供は、総合的に町の将来像が具体的にイメージされるように行われるべきと考えますが、どのような方法で行っていきますか。 以上、自席にて再質問いたします。
○市長（小林正則） 日向美砂子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、ともに生きるための発達支援をの第１点目の複数にまたがる施策の連携における効果と課題点でございますが、乳幼児健康診査や保育園、幼稚園、学校教育などの取り組みと、障害者福祉センターやあおぞら福祉センターでの療育機能が連携して、早期発見、早期療育に取り組むことに効果があると考えております。 一方、昨年実施をいたしました障がい者福祉計画に関するアンケート調査から、必要な発達障害の支援につきましては、子どもの育ちと発達をより幅広く認識し啓発していくことや、ライフステージで途切れることのない一貫した支援などが求められており、就学、卒業、就職時などにおける各機関の連携が課題と考えております。 第２点目の検討委員会の中での発達支援センターの意見でございますが、さまざまな立場の委員の皆さんから、御意見として、学童クラブへの通所定員や保護者への相談支援も含めた言語相談、訓練の拡充要望のほか、大人を含めた療育や関係機関の連携、当事者、有識者、関係機関による検討の場、小平市の資源を生かした発達支援センターの必要性など、さまざまな御意見をいただいております。 今後、これらの御意見を踏まえまして、来年度以降の本市の状況に沿った発達支援のあり方について取り組み方針を策定してまいります。 第３点目の発達支援センターのハード面での庁内検討でございますが、次世代育成部、健康福祉部、教育部の関係課では、市内の発達障害に関する相談支援及び療育機関等の配置状況や役割について確認をいたしましたところ、市内には、既に早期発見、早期療育の機能が一定の水準で存在し、今後、必要な機能としては、保護者が子どもの育ちや発達に悩まれたときなどに、各部署が連携しやすく、いつでも気楽に相談できる場が求められているといった意見が出ております。 また、公共施設マネジメントにおいては、基本的には、現在ある施設の再配置でございますが、新たな機能につきましても必要に応じて検討してまいります。 第５点目の子どもの遊びの位置づけでございますが、子どもにとって、遊びは生活の中で大きな部分を占め、それ自体の中に子どもの発達を促す重要な要素が含まれているものでございます。このことを踏まえ、児童館や子ども広場におきましては提供する遊びを通じて、子どもたちが心身の健康を増進し、社会的な能力を高め、情操を豊かにするよう援助をしてまいります。 第６点目の高校卒業後や大人の発達障害についての市の考え方でございますが、成人期になってから発達障害と診断を受けた方が地域で暮らしていくためには、適切な就労支援等が必要と考えております。しかしながら、診断時期や教育歴、職歴、障害への気づき、障害者手帳の有無など、支援のあり方はさまざまであり、成人期の発達障害の対応は確立されておりません。 このため、障害者就労・生活支援センターほっとの取り組みだけではなく、障がい者地域自立生活支援センターひびき等の相談支援事業所や東京都発達障害者支援センターあるいは医療機関との連携が必要であると考えております。 第４点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（関口徹夫） 第４点目の特別支援教育に関する学校現場での研究成果の生かし方でございますが、鈴木小学校では、平成２１年度にユニバーサルデザインの授業研究に取り組み、子どもの特性に応じた視覚的、聴覚的、運動感覚的手だての工夫、また、見通しを持たせるための活動のパターン化や板書の工夫、さらに児童の苦手感を減らす言葉かけやヒントカードの工夫など、多くの提言をいたしました。 教育委員会では、これら市内の学校の研究成果をもとに、子どもが見通しを持てる授業展開、情報刺激の少ない教育環境づくりなどを小・中連携教育において全校で取り組むこだいら共通プログラムの項目にまとめ、障害の有無にかかわらず、全ての子どもにとってわかりやすい授業づくりを進めております。現在、ホワイトボードを活用して１時間の授業の流れを示したり、タイマーやパソコン、大型テレビなどを活用して、視覚的にわかりやすく情報を伝えたりする教員の割合が年々高くなり、特別支援教育の考えを基盤とした指導の手だてが市内の学校で広く共有されてきております。 教育委員会といたしましては、今後もユニバーサルデザインを取り入れた各学校の授業の工夫を発信し、子ども一人一人の特性を踏まえた指導が一層進むよう、研修や啓発に努めてまいります。 第２問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、都市計画についての市民との情報共有についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の東京都の第四次事業化計画策定における検討会議の開催やパブリックコメントなどのスケジュールでございますが、東京都からの情報によりますと、昨年９月に東京都、区、市町検討会を設置するとともに、翌月には学識経験者による委員会を設置しております。また、昨年度は、東京都、区、市町の策定検討会議を２回、専門アドバイザー委員会を２回開催しております。 今後、検討段階に応じてパブリックコメントを実施しながら、平成２７年度末に東京における都市計画道路の整備方針を策定する予定と伺っております。 第２点目の優先整備路線に入っていない都市計画道路のうち、都道について、事業化される際の市や市民への情報提供の時期とやり方でございますが、一般的に、都市計画道路の事業化に際しては、事業着手の前段で、該当する路線の事業概要や、道路として取得する土地の面積を求めるための測量に関する説明会を開催し、地域住民等を初めとした市民の皆様への情報提供を行っております。 なお、東京都北多摩北部建設事務所が先月開催した小平都市計画道路３・４・２４号線及び小平都市計画道路３・３・３号線の整備事業の説明会につきましても、同様の考えによるものであると認識しております。 第３点目の小川駅西口や小平駅北口の再開発事業の情報提供とその対象範囲でございますが、両地区ともに地元権利者による組合施行を目指しており、現在のところ、小川駅西口では事業計画案を、小平駅北口では事業の実現性を検討している段階でございます。 事業実施に至るまでには、権利者の合意形成や事業の資金計画など、多くの解決すべき課題がございますので、まずは権利者の皆様の意向を把握し、合意形成を図ることが先決であると考えております。その後、市民の皆様からの御意見を聞く場を設定するなど、対象範囲も含め、再開発準備組合や再開発協議会と調整を図ってまいります。 第４点目のマンション建設のトラブルを予防するための情報提供についての検討状況でございますが、周辺住民の方々の話し合いが円滑に進みますよう、住民の方が説明会等に参加する際のポイントなどをお示しする資料の作成を検討をしております。 また、地区まちづくりフォーラムやまちづくりセミナー、地区計画の説明会などの機会を捉え、開発が行われる前に、小平市民等提案型まちづくり条例によるまちづくりルールなどを策定することの周知に努めております。 第５点目の町の将来像がイメージできる方法でございますが、市民アンケートの調査結果や都市計画に関する基礎データなどをお示しし、まちづくりについて参加者に考えていただくワークショップ形式の市民懇談会を実施するとともに、市民懇談会の資料を提供し御意見をいただく市民モニター調査のほか、幅広く御意見をお聞きする説明会の開催を予定しております。 こうした取り組みにより情報の共有化を図りながら、まちづくりに関する課題や地域資源の抽出などを行い、地域特性を生かした目指すべき町の将来像をイメージしていただくとともに、パブリックコメントにより幅広く御意見等を収集してまいります。
○１５番（日向美砂子） ありがとうございました。それでは、発達支援のほうから再質問をさせていただきます。 １番目のところなんですけれども、効果と課題ということでお示しをいただきました。やはり課題というところでは、切れ目のない支援というところでの言葉が出てまいりましたけれども、実際本当にいろいろな施策はやっていただいているなというふうには思っております。より効果的に、よりよいほうに進めていくためにはどうしたらいいかということだと思うんですけれども、やはり通しでずっと成長を見ていくというところで、もう一つできることがあるんじゃないかということのセンター機能だというふうに思っているんですけれども、登壇したときにも話しましたけれども、厚生委員会で２回連続で視察に行きまして、きのうも川里委員長がみずから取り上げておりましたけれども、やはり実際行ってみて、センター機能の必要性、その切れ目のない支援というところで必要かなというふうに思います。 小金井市のきらりでは、小金井市の全ての子どもたちの入り口というふうに捉えているというふうに言っていましたし、日野市のエールのほうは、福祉部局の発達支援課と教育委員会の教育支援課が同じ場所にいることで情報交換して切れ目のない支援を行っているなというふうに思います。あとは、相談しやすいということもありますし、やはり大きいなと思ったのは、支援する側が、例えば相談員の方とか、理学療法士とか作業療法士、あとお医者さんなんかが同じ場所にいてチームで支えることができるということが大きいかなというふうに思いました。特に日野市の場合は教育委員会が入っているので、学校の先生とも連携ができるということは非常に連携のやりやすさ、教育委員会と市長部局は少し組織としても違うし、どこでも壁があるというような話をお聞きしていましたので、非常にいいやり方かなというふうに思いました。 それで、小平市も今、保育園や幼稚園の巡回相談というのをやっていただいていて、それはすごく現場の保育士さんや保護者にとっても大きいと思うんですけれども、例えばですけれども、この巡回相談に派遣されている専門家の方は、仕事の場所の拠点としては、ふだんというか、常勤ではないと思っているんですけれども、拠点の場所としてはどこにいらっしゃるんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） あおぞら福祉センターのほうから来ていただいております。ですので、社会福祉協議会に委託をして来ていただいているものでございます。
○１５番（日向美砂子） 療育の現場ともつながっている面はあるのかというふうに思います。例えばそこで就学後のこととかとなれば、やはりさらにほかの専門家の方とも一緒にいる拠点があればなというふうに感じます。 それと、視察をして非常に感じたことは、やはりお子さんについての支援シートの活用ということがこの事業では大きいのかなというふうに思いました。小金井市のほうも日野市も非常に力を入れていることがわかりました。 小平市はこげら就学支援シートというのがあって、できたときも私たちも会派でヒアリングに行って御説明をいただきましたけれども、このこげら就学支援シートのほうは記入内容としては入学時のことということで、その前の就学前の状況ですとか、その後、小学校の中学年、高学年になったり、中学校に入った後のその子についての記録というのが重なっていくつくりにはなっていなかったかなというふうに認識しているんですけれども、そのこげら就学支援シートについて少し今の活用状況等、現状を教えてください。
○教育部理事（高橋亨） このこげら就学支援シートでございますが、実際、次年度小学校に入学する保護者にお書きいただくものということで、就学児健診等を含めてお配りをして、そこでお書きいただいて御提出いただいているものでございます。 シートの内容としまして、保護者から気になるようなこと、配慮が必要なことについてチェックをつけて、具体的に文章でどんなことが今子どもの発達で気になるのかということをお書きいただいて、それを幼稚園、保育園または医療・療育機関などからのコメントも加えたものを保護者が学校に提出しているものでございます。これをいただいた後に、入学時に、ではどのような支援ができるのかということを学校が保護者と一緒に相談をしながら活用しているものでございます。ですから、入学の段階でお書きいただくものですので、それ以降につきましては、当然学校としては、例えば必要に応じて個別の教育支援計画を作成したり、個別の指導計画などをつくって児童の指導に当たっているところでございます。
○１５番（日向美砂子） ありがとうございます。 入学時の壁をクリアするためには役立っているかなとは思っているんですけれども、やはり卒後も含めてのその子の支援というところでは、もう少し情報を重ねていくような仕組みも必要かなというふうに思います。そういった意味で、連携、集約していく場としての機能も発達支援センターにはあるのかなというふうに捉えています。 それで、２番のほうに移りますけれども、御答弁の中にいろいろ検討委員会の中で出ている御意見、私も要録のほうは読ませていただきましたけれども、その中で、きのうの御答弁にもありましたけれども、これからの小平市の発達支援のあり方について、取り組み方針を策定していくというような御答弁がありました。実際、小金井市も日野市も、でき上がるまでの段階は、例えば小金井市は発達支援事業検討部会というところがあって、その後、市民参加で１８回の意見交換会を行っていたりですとか、日野市のほうも切れ目のない支援検討委員会というところで市民や学識経験者を交えての検討を行ってきております。どういったあり方がベストかということをきちんと当事者や保護者も含めた市民、識者が入って話し合って決めていくことは非常に重要だと思うんですけれども、こういったような場を設置していくということとこの御答弁は捉えていいんでしょうか。ちょっとその確認をしたいと思います。
○健康福祉部長（橋田秀和） 市長答弁で申し上げましたのは、市民の皆様からいろいろな御意見をいただいた場が今回の計画検討委員会の中でございました。わざわざこのテーマに絞って一回そうした議論もいただいたところでございますので、そうした経過を踏まえて庁内で取り組みについて考えていこうという内容でございます。 今後につきましては、次年度は特別支援教育の総合推進計画において後期計画の検討があると伺っておりますし、また、福祉関係のさまざまな関係団体によるそうした関係機関による意見交換の場も幾つかございますので、そうしたところでこうしたテーマを、私どもの取り組み方針も含めて御意見を伺いながら、その次の段階に進めていければと思っているところでございます。
○１５番（日向美砂子） わかりました。まずは庁内でというところで、その後が非常に大事だと思いますけれども。 それで、ちょうど小平市は特別支援教育の総合推進計画が来年度まで、２０１５年度までで後期計画を策定していく時期に当たっているんですけれども、先ほども教育委員会との連携というところは非常に重要なところかなというふうに、日野市の視察なんかを見て思ったことをお伝えしたんですけれども、この庁内検討のところには当然教育委員会も市長部局も一緒に検討すると思うんですけれども、こういった特別支援の計画とのかかわりについてどういった形で整理していくのでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 小平市の特別支援教育総合推進計画、今、議員からお話ありましたように、前期計画は来年度まででございます。現在、平成２７年度にどのような内容で、どのような会議を組んで検討を進めていくかというところを詰めているところでございます。当然、前期計画で行いましたように、全庁的な体制を組んでこの計画というのは策定してまいります。
○１５番（日向美砂子） ぜひこういった、ちょうど策定時期にも当たっておりますし、教育と福祉、子育ての連携という意味では、いろいろな計画もちょうどいい時期に当たっているというふうに思いますので、前向きな形で総合的に子どもの切れ目のない支援ができるような形で検討していただければと要望します。 あと、小金井市なんかは１８回も市民参加で意見交換をして話を詰めていって、どういう形がベストかと。それは施設のあり方とか、機能をどう集約していくか、しないかとか、そういうことも含めて話したんだと思いますけれども、そういった市民参加でぜひやっていただければというふうに要望します。 それで、３番なんですが、ハード面のところは非常に関係しているというふうに思います。きのう川里議員のほうも、小金井市や日野市のそれぞれの施設的な事情があったということが視察でわかったということを言っていましたけれども、ちょうど小平市の場合は公共施設マネジメントをこれからやっていくということで、御答弁の中では、いろいろ課題点については話されているようですし、再配置と、あと新たな機能の必要性も検討に入れ込んでいくということですので、ぜひこういったあり方も含めて、この現実的な話の中で検討いただければというふうに思います。 あと、発達支援のあり方の検討と、この公共施設マネジメントはリンクする形で進めていくんでしょうか。関連している面もあると思うので、そこの関係をどう整理していくかというところのお考えを教えてください。
○健康福祉部長（橋田秀和） 私どもの今の検討段階では、さまざまな先駆的な取り組みの中で、そうした相談支援機関、関係機関の距離感を縮めるような工夫が必要だというところを捉えているということと、あとは、発達支援だけに絞る、障害というような形で捉えてしまいますとなかなか相談をしにくいということがあって、私どもの計画検討のアンケート調査でもなかなかアンケートが集まらないといった課題もございますので、これまで他市で行われた施設においては集約をしていますが、登録制のような形で余りオープンな施設という印象はなかったわけでございます。そうした意味では、もう少し相談しやすい機能というようなことも必要なのかなという印象は持っております。 そうした中で、全市的、広域的な形、小平市内の中である程度身近なところの相談拠点と中心的なそういう相談拠点とどういう結びつきが必要かといったところは、今申し上げましたようないろいろな機能をどんな形で結びつけていくかというところに工夫が必要であるというふうに考えております。 そうした中で、既存の施設での機能をどのように結びつけていくかということが基本になってまいります。拠点としては、福祉センターで療育の機能を持っているものが東西にございますし、さまざまな関係施設も多くございますので、そうしたものとの結びつきということになってまいります。既存の施設の中でそれが有効に機能できるような結びつきができるかどうかといったところが視点になっているというふうに考えておりますので、そうしたところと公共施設の再配置の今後の考え方とに整合性を持たせることが必要だというふうに受けとめております。
○１５番（日向美砂子） おっしゃるとおり、本当に障害というところにだけ目を向けると相談しにくいというのはずっと言われておりまして、やはり子育てという切り口も必要かなと思います。学校に入ってからも、なかなか教育相談という形では保護者は相談がちょっとしにくい面もあったり、子育ての相談という形で入るというのは非常におっしゃるとおりだと思いますので、ただ、既存の施設というところありきで考えると、再配置ですとか、一番効果的なやり方に縛りがかかってくると思いますので、既存ももちろん活用しつつ、一番小平市にふさわしいやり方を前向きに検討していただければと思います。恐らく日野市とも小金井市とも違ったベストなやり方があるのかと思いますけれども、ちょっとばらけた感がやはり小平市の場合はどうしても出てきてしまうと思うんです。そこをどうつなぎ合わせるか、さっき言ったように、支援する方のやりやすさということも非常に当事者にとっても大事だと思いますので、そういった視点でまさにマネジメントしていただければなというふうに思います。 ４番目なんですけれども、御答弁で、研究発表会で、私も実際お邪魔して見せていただいたんですけれども、そこで報告されていたような内容も今生かされているということで非常にいいなというふうに思いました。本当に教室の前のほうをすっきりさせるとか、割とすぐにできることから機器を用いることまで、いろいろ幅広くやられていたと思うんですけれども、やはり普通級での授業がとても大事だなというふうに思うのは、やはりボーダーと言われる子たちですとか、傾向のある子どもとか、あと、知的には非常にレベルが高いけれどもちょっと困りごとを抱えているという子どもにとっては、やはり普通級で学ぶということはとても大事ですし、将来大人になって社会に出ていくときのためには、まじって育っていくということは非常に重要だと思うんです。その意味で、やはりユニバーサルデザインの授業というのが全校で、全クラスで行われていくようになるというのが理想だというふうに思います。 先ほどの質問の御答弁の中でもあったんですけれども、学校の中での子どもの、その子に沿った支援という意味では、個別の教育支援計画と、あと個別指導計画というのが学校の中では具体的にあると思うんですけれども、その計画数をそれぞれ、普通級のクラスでどのぐらい計画が策定されている数があるのかというのを、直近の数字だけで構いませんので、ちょっと教えていただければと思います。
○教育部理事（高橋亨） それでは、今御質問ありました個別の教育支援計画と個別指導計画の数でございますが、本年度はまだ年度途中ですので、直近ということで平成２５年度と本年度を申し上げますが、個別の教育支援計画のほうですが、平成２５年度は通常学級で１１５件、固定学級で１２５件、それから、本年度、９月３０日現在ですけれども、通常学級で１１４件、固定学級で１８０件でございます。 それから、個別の指導計画のほうでございますが、平成２５年度は通常学級で１７７件、固定学級が１９０件、それから、先ほど申し上げましたように今年度は９月３０日現在ですが、個別指導計画のほうは通常学級で５０４件、それから固定学級で２０９件でございます。 それぞれの違い、御理解いただいているところですが、支援計画のほうにつきましては保護者とともに作成するものでございますし、個別の指導計画につきましては校内で教師がどのように指導していくかというものをまとめたものでございます。
○１５番（日向美砂子） ありがとうございます。 個別指導計画、ことしすごくふえていて、５０４件ということは、児童数が９,０００人くらいだと思うので、そういう特別な支援が必要な子どもは６％ぐらいいると言われていて、その数字にほぼ近くなっていて、このところの理由はぜひお聞きをしたいんですけれども、ちょっと時間がないのでそれはまた改めますけれども、教育支援計画のほう、これがまさにずっと通しでというところでかかわってくると思うんですけれども、その辺のこげら就学支援シートとの関係整理とかという意味で今後考えていらっしゃることがあるかどうかお知らせください。
○教育部理事（高橋亨） こげら就学支援シートと、それから個別指導計画の関係のところでございますが、特別支援教育の総合推進計画を進める際に、実務者部会等、実際に指導している方々に集まっていただく会議がございます。やはりその中でどうやってこういうものを切れ目なくつなげていくのかというのは話題になってございます。難しいのは、やはりそれをどう連携して切れ目なくつなげていくのか、そのシステムをどうつくっていこうかということを毎回話題にして検討はしているところでございます。 私どもも研究は進めているところで、先ほど御披瀝いただきましたエール、日野市のかしのきシートは、つくり上げるまで４年ぐらい年月をかけて、どういうのがいいのかということで検討しながらつくり上げたというふうに私どもも把握してございますので、本市としてどうあるべきかということを、例えばこの総合推進計画の実務者部会等で検討は今後も進めていきたい、このように考えてございます。
○１５番（日向美砂子） ありがとうございます。 本当に学校現場では、まさに授業というのは集団生活なので、どうしても発達障害や傾向がある子は、ボーダーの子も含めて困りごとが多いので、最前線になっていくかと思うんですけれども、やはりそういった意味では、私、日野市の視察に行ってすごくいいなと思ったのは、福祉というか、療育の専門家と教育委員会の部局が一緒にいることで、何か学校の先生も相談に来たりとか、保護者と学校の先生が一緒に相談に来たりということができているようなんです。なので、教育と福祉の連携というのはすごく子どもにとってもいいのかなというふうに思いましたので、ぜひそういった意味では、教育サイドからも発達支援については市長部局との連携を積極的に進めていただければなというふうに要望します。 次の５番の遊びのところなんですけれども、これも実際に二つのセンターを見に行って思ったのは、療育の道具というのは何かブランコみたいに揺れたりとか、あと平均台みたいなところを渡っていくとか、そういう感覚統合とか平衡感覚を養うという意味では、公園で子どもたちが遊んだりするような、そういうものも結構含まれているなというふうに感じたんです。もちろん、専門的な療育は必要だと思っているんですけれども、あとはおはじきとか手遊びとか、遊びの中に自然にあるものが子どもの発達にもすごく実は役立っているということを改めて思いました。 そういう意味では、今、児童館とか地域センターのこともあったんですけれども、外遊びということも含めて非常に重要だなと思うんですけれども、今、どうしても子どもは声がうるさいとか、外で遊ぶこともちょっと遊びにくかったり、そもそも遊ぶ場所がなくなってきたりということで、なかなか子どもの遊びにとっては非常に難しい時代だなと思うんですけれども、こういう遊び場の確保ということにおいては、庁内ではどこの部署が担当というか、責任を持つような形になるんでしょうか。
○健康福祉部長（橋田秀和） 発達という意味での御質問でございますか。いずれにしましても、子育ちという意味では、次世代育成部の各施設がそうした遊びというものを中心として、子育てあるいは子どもの発達を促すという意味での取り組みを行っているわけでございます。療育の場でも、今御指摘ありましたような遊びの要素を取り入れながら発達を促すという意味で、児童発達支援事業だとか放課後等デイサービスでありますとか、そうした事業がここで大きく広がりを見せてきております。そうしたいろいろなノウハウあるいは経験の蓄積の中で、ユニバーサルにそうしたものを応用できるようなところは、お互いに情報共有しながら活用を図ってまいりたいと思っております。
○１５番（日向美砂子） 担当としては次世代育成部になるんだろうなと思いますけれども、やはりこういった子どもの遊びの場所は、公園もそうですし、そういった場所をコミュニティーの中でつくっていくということも含めて、しっかり全庁的に子どもたちの育ちについて、遊びという視点でも責任を持っていただければなというふうに思います。療育という視点だけではなく、本当は当たり前の中で子どもは発達しているわけですから、そのことが余りにも奪われ過ぎているなというふうに思いますので、これは本当に全庁的にしっかり考えていっていただければなと要望します。 それと、６番目の大人の発達障害についてなんですが、検討委員会のほうでも医療現場の委員の方が非常におっしゃっておりました。今、社会的に職場も含めてそういったことを受け入れる余裕もなくなってきていることも要因かなとは思うんですけれども、ちょっとした工夫や周りの理解で生きやすくなったり、仕事ができたりしますし、厚生労働省がやっている地域若者サポートステーションに関連する調査では、相談してくる方の３割から５割が何らかの形で発達障害を抱えているという結果もあります。 日野市では、今回、これからの将来に向けての取り組みだと思うんですけれども、支援シートを３０歳まで保管するということをおっしゃっていました。なので、本当に切れ目のない支援ということでやっていくということなので、そういった意味でもセンター機能の必要性ということは将来につながっていくこととしてあると思いますので、ぜひそれも含めて前向きに御検討いただければというふうに思います。発達支援についての質問はこれで終わります。 次に、都市計画の情報共有についてです。 １番目の第四次事業化計画のことですけれども、都と区市検討会を２回やっているですとか、その辺のところはもうわかっています。 お聞きしたいのは、いつごろ中間のまとめのパブリックコメントが出るとか、あと、昨年度のお話が出ていましたけれども、今年度も何回か行われていると思うんですけれども、そのあたりが今どのぐらいまで進んでいるのかということを知りたいというふうに思います。そういった意味で、今年度どうなっているのかということと、あと、今御答弁いただいたもののほかに、市町検討会というのをブロックごとに自主運営してやっていらっしゃると思うんですけれども、これは参加して自主運営でやっていますのでわかると思うんですけれども、これは何回ぐらい行って、どのぐらいの時点に来ているのかを教えてください。
○都市開発部長（津嶋陽彦） まず第四次事業化計画の進捗状況でございますが、詳細については、こちらのほうにはまだ具体的にはおりてきていない部分がございます。これは前回のでございますが、第三次事業化計画におきましては、策定が平成１７年度に行われてございますが、その前年の夏ごろに中間のまとめというのが出てございます。ですから、そのペースでいきますと、平成２７年度に最終的には策定しますので、来年度の夏ぐらいに中間のまとめが出るというのは、前回のこのペースでいけばですが、ただ、それですとやはりちょっと遅いということもあるでしょうから、場合によってはもう少し早まるということは考えられるところでございます。 それと、２点目のブロック会議の件でございますが、平成２５年度には１回、また平成２６年度には１回開催されているところでございます。
○１５番（日向美砂子） ありがとうございます。 また後で、最後のところで聞きますけれども、この中間のまとめが出たときには、
都市計画マスタープランのこともありますし、市民としっかり情報共有して意見を伝えていくべきだというふうに思っております。 それで、３月定例会でこの第四次事業化計画についての質問をさせていただいたときに、御答弁の中で、小平市としては、情報公開、市民参加の手法については従来の形のままでは若干不足しているのではないかというような市としての意見を会議で伝えたという御答弁があったんですけれども、この意見に対する東京都の対応はどうなっているんでしょうか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 情報公開の件でございますが、東京都におきましては、情報公開条例等に基づきまして、可能な部分については公開を行っていくということで考えているというふうに伺ってございます。
○１５番（日向美砂子） それでは全然今までどおりだというふうに思うんですけれども、その辺はしっかりと情報を、これは東京都としてというよりも、
都市計画マスタープランとの関係もありますので、市として市民に情報を伝えられるようにさらに求めていっていただければなというふうに思います。ちょっと次以降の質問でもまた関連してくることなので、とりあえずは２番目に行きます。 １０月２９日に説明会が行われたこの事業についてなんですけれども、御答弁いただいたことは私も存じております。ちょっとお聞きしたいのは、この事業について、これは交差点改良のために小平都市計画道路３・３・３号線を整備するということだったんですけれども、このことを市はいつ知ったんでしょうか。その改良についての相談ということで、当然市も入って一緒にここを事業化するということは決めたんじゃないかなと素朴に思うんですけれども、その辺についてどうなのか教えてください。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 今回の説明会が開かれましたのは１０月２９日でございますが、東京都のほうから話がありましたのは、市報へ掲載してもらいたいということで、時期的には９月末ごろに市のほうへ情報提供があったというところでございます。
○１５番（日向美砂子） そうすると、ここを事業化して交差点の改良をしようという話し合いには市は参加していなかったというふうに捉えていいんですか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） こちらの道路につきましては、御承知のとおり都道ということになってございます。ただ、小川橋の交差点の問題点、かなり渋滞も激しいというところにつきましては小平市におきましても一つの課題となってございましたので、ここの改良を図ってもらいたいということは都に対しては毎年のように要望はしていたところでございます。ただ、それについてどのように改善、改良していくかというところにつきましては都の中で話し合いがなされて、今回の事業概要の説明に至ったというふうに考えているところでございます。
○１５番（日向美砂子） こういったやり方で進んでいくということは非常に驚きを覚えております。ということは、あそこの小平都市計画道路３・３・３号線の１５０メートルを通して改良するという方法論自体については、全く市は関与しないで決まったということになるんだと思いますけれども、都道という御答弁がありましたけれども、やはり都の事業であっても、そこに住んでいるのは小平市の住民なんです。 私、計画地上の方にお話を伺いましたけれども、本当にびっくりしたんですけれども、今、市のほうで９月末にお聞きになったというふうに御答弁がありました。議員のほうに説明会のお知らせが来たのが１０月７日なんですけれども、計画地上の方にこのお知らせがあったのも１０月初旬だということです。ここは確かに計画はもともとありましたけれども、こういった事業の進め方というのは本当にいいんでしょうか。本当にびっくりしています。しかも、ここにありますけれども、Ａ４の紙１枚持った職員の方が来て、事業化するので、事業概要と測量の説明会がありますというお知らせの仕方で住民の方も知ったそうなんです。制度上は問題ないのかもしれませんけれども、やはり生活している上ではライフプランというのがありますし、子どもが学校に行っていたりとかで５年、１０年スパンで生活というのは考えるし、一生そこに住むかもしれないということで暮らしていらっしゃるんです。こういった情報提供の仕方、今回は東京都ですけれども、そのことについてはどのようにお考えになりますか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） それぞれの事業主体におきましてどのような説明の仕方、あるいはそういう情報の提供の仕方がよいかということは、それぞれが検討していくことだというふうに考えてございます。 例えば、小平市の場合ですと、今、都市計画道路でいいますと、小平都市計画道路３・４・１０号線であるとか、あるいは小平都市計画道路３・４・１９号線というものが将来に向けて整備を進めていこうというところで動いてございます。こういった市が行っております、今取り組んでおります都市計画道路につきましては、もちろん事業の認定を受ける前に、既に今もその周辺の方々へはアンケート調査を行ったり、あるいはそういった情報の提供を今の段階からもしているというところでございます。
○１５番（日向美砂子） 今回は距離も１５０メートルですし、変更もないので、その説明も要りませんし、環境影響評価も必要ないので、本当に制度上は問題ないのかもしれませんけれども、これは本当に道義的に大問題だというふうに思います。ぜひ東京都にはこういったやり方はやめてほしいというふうに申し入れていただきたいというふうに要望いたします。 ということは、こういうやり方でやれば、本当に市内の全ての都市計画道路を同じようなやり方で進めれば、はい測量します、５年か６年後にできますというやり方でつくっていくことも可能になるわけですよね、理屈上。そういう中で
都市計画マスタープランがあって、議決になりますというふうになっても、何かやはり非常に腑に落ちないというか、そういう思いが今回の事業についてはあります。 このことは本当に非常にこだわっていきたいとは思うんですけれども、それで、一つだけお聞きしたいのは、今、第四次事業化計画に向けて市も意見を言っていると思うんですけれども、小平都市計画道路３・３・３号線についてはどういった意見を、この優先整備路線の計画の策定については伝えているんでしょうか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 小平都市計画道路３・３・３号線につきまして、特に現時点で小平市から東京都に意見を申し述べているところはございません。
○１５番（日向美砂子） 今後、策定のプロセスの中では、
都市計画マスタープランの改定とかとあわせながら市民の声を聞いて伝えていくというふうに捉えていいでしょうか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 仮に小平都市計画道路３・３・３号線が将来整備されますと、やはりその沿道の周辺のまちづくりというのは大きく変わってくる部分がございますので、そういったことを含めまして、
都市計画マスタープラン改定の中では御意見等を伺ってまいりたいというふうには考えてございます。
○１５番（日向美砂子） もっと言いたいことはあるんですけれども、３番に行きます。 再開発の事業に関しては、まずは権利者の方の合意ということで、いつもこの御答弁をお聞きしているんですけれども、プロセスの情報提供ということも大事かなと思います。議会のほうでは特別委員会に向けて情報提供はいただいているかと思うんですけれども、この辺で、小川駅西口のほうは再開発の準備組合ができた当初は通信のようなものをいただいていた記憶があるんですけれども、それはその後どういうふうになっているでしょうか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 現在、小川西町のことに関しましては、特に周辺のほうへの積極的な情報提供ということでそういった通信を出しているという状況はございません。
○１５番（日向美砂子） なかなか決まっていかないという事情もあるのかもしれませんけれども、先日の特別委員会で出された事業計画案では、建設に対して市が出す補助金が１０億円という数字も出てきておりますし、やはり大事な事業だと思いますので、プロセスも含めて丁寧に市民に周知していただくことを要望します。 それから、４番に移ります。 高槻市のガイドブックなんですけれども、これは前回、おととしかな、一般質問で提案させていただいたものです。話し合いの工夫のポイントなどの資料を作成していくという御答弁で、これはぜひお願いいたします。 高槻市の場合は、やはり近隣市も含めて中高層マンションの建設のトラブルが相次いだ中で、高槻市は開発条例で、中高層マンション建設の際に周辺住民との協定書締結を努力義務として条例に入れているんです。これとリンクするという意味合いもあってハンドブックをつくっているということでした。 小平市の場合は、やはりきのうも質問でも出ておりましたけれども、小平市民等提案型まちづくり条例があって、ここと少し結びつけて考えられるようなイメージで作成できないかなと思っているんですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 小平市民等提案型まちづくり条例につきましては、おおむね３,０００平米程度以上というような区域を一つのまちづくりということで捉えているところでございます。ですから、ここのマンションの部分だけを取り上げてルールを周りの方が決めるということはふさわしくないというふうに考えてございますので、もし小平市民等提案型まちづくり条例を活用していくということであれば、周辺の方も含めて、あるいはその地権者、マンションの建設用地の地権者も含めて、どういった町にしていこうというふうなことを一緒になって考えていくということではよろしいかというふうに考えてございます。
○１５番（日向美砂子） わかりました。今回、市民との情報共有というテーマなんですけれども、やはり市民の方はいろいろ考えていく前提となる情報をまだまだ知らないということが現実問題としてあると思うんです。それで建つとなったときに慌ててしまうということが現実だと思います。 例えば市内に、周りに住宅が張りついているのに広い土地があって、ある程度の高さの建物が建ってしまうような場所というのは何カ所ぐらいあるかとかというのは、市としては把握しているんでしょうか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 現在今、手元にちょっと資料がございませんので、申しわけございませんが、お答えできかねます。
○１５番（日向美砂子） 手元にはないということは、何となく認識はしていらっしゃるということですよね。ただ、市として、ここにこういう建物が建ちますよということを市から言うのは確かに難しい面もあるかと思うんですけれども、きのうも末廣議員が出前講座のことをおっしゃっていましたけれども、例えばですけれども、自分の家のそばにあるあそこの場所にはどんな建物を建てることができますかとか、どういう状況ですかということを市民の方が知りたいとなったときに、出前講座などでお願いをして、市民の側から聞いた場合は、情報は、ここはこういう用途地域で、建物は何階まで建ち得ますよというのは、出前講座などの形で市のほうが情報提供してくれるということは可能ですよね。
○都市開発部長（津嶋陽彦） そういったことは可能だというふうに考えてございます。
○１５番（日向美砂子） ありがとうございます。そうだと思います。そういう形でまず知っていくことから、この町をどう守っていきたいかということが具体的に動き出すんだろうなというふうに思います。 今のまちづくり条例のパンフレットは、その条例の説明としてはとてもわかりやすいと思うんですけれども、具体的に何のために使っていけるかというところがやはりイメージしにくいと思うんです。そういった意味では、ぜひもう少し市民目線でつくっていただければなというふうに思います。高槻市のハンドブックは非常に市民が見て具体的なことが想像しやすいようにできていますので、ぜひそういう形で検討していただくことを要望します。 最後の５番目のところなんですけれども、先ほども少しお話をさせていただきました。今回、アンケートをしていただいて、市民懇談会ですとか、市民モニターの登録を希望で行うということなんですけれども、例えば小平市のまちづくりも東京都の長期ビジョン、これは法定ではないですけれども、この中に東西道路の記載なんかもあるようですし、あともう一つは、都市計画区域マスタープランのことなんかもあります。こういったこととの関係とか、実際どういう道路計画があって、どういう再開発計画があってという具体的な情報提供というのは、そのモニターなどを希望した方にはいつ、どういうふうにお伝えしていくような形になるんでしょうか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） この
都市計画マスタープランの改定につきましては、まさにこれから始まるというところで、第１回目の検討委員会が来週早々に開かれる予定でございます。そういった中で、今後その懇談会であるとか、あるいはモニター制度を活用してどういった御意見を伺うかというようなことも少しずつ考えながら決めていきたいというふうに考えてございます。
○１５番（日向美砂子） 最後にお聞きします。その中で、ぜひ第四次事業化計画についての意見も聞けるような形で検討委員会や市民モニターですとか、あと議会も含めてですけれども、場というか、そういう形で進めていただきたいと思うんですけれども、そのことを最後にお聞きをします。最後じゃないかもしれないですが。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 第四次事業化計画につきましては、恐らく中間のまとめがこれから出てくるというところで東京都においてパブリックコメント等も用意されているというふうには考えておりますので、そういった場も活用しつつ、また、
都市計画マスタープランの中ではどのように反映するかは、ちょっとこれからまた少し検討させていただければと思ってございます。
○１５番（日向美砂子） 東京都のパブリックコメントという形じゃなく、市が間に入る形で市民の意見を伝える仕組みをぜひ検討していただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（浅倉成樹） 以上で日向美砂子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後０時１６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開
○副議長（常松大介） 再開いたします。 次に、山岸真知子議員の一般質問を許可いたします。
○１３番（山岸真知子） １３番、山岸真知子でございます。３件通告しておりますので、順に従って一般質問をさせていただきます。 大きな１件目、女性が輝く小平を目指して。 公明党の女性委員会が本年５月、安倍総理へ提出した女性の元気応援プランは、子育て・介護と仕事の両立へ、育児・介護休業制度の抜本的見直しや女性特有のがん検診率向上、産後ケアの体制強化、安全・安心の確保へ、ＤＶ・ストーカー対策の充実強化などがポイントになっています。女性の社会参加を後押しするためには、働き続けたい女性がやめなくても済む職場の環境づくりが大切であり、家事や育児の負担が女性に集中している生活スタイルも変えなければなりません。国も、全ての女性が輝く施策を政策パッケージとして取りまとめるとしていましたが、女性の活躍を支援する施策は、市長のリーダーシップのもと、積極的に実施するべきと考え、以下質問いたします。 １、女性の活躍支援を小平市政の重要政策として位置づけるべきと考えますが、市長の見解を伺います。２、結婚や妊娠、出産を経ても女性が働き続けることができる環境づくりを進めるために、企業に対して市ができる支援はどのようなことがありますか。また、企業に対しての支援を進める上での課題は。３、全ての女性が輝く社会をつくるために、母子家庭など生活が不安定な中で子育てをしながら働く女性の支援が欠かせません。公的な支援制度はどのように周知されているか伺います。４、女性が安心して子どもを産み育てるには、男女ともに早いうちからワーク・ライフ・バランスの意義や重要性について理解を深めることが必要です。若者がワーク・ライフ・バランスの重要性を学ぶことができるよう取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。５、公明党が提出した女性の元気応援プランの中では、産後ケアの法律上の位置づけを明確にすることや、妊婦健診同様、産後ケアの利用者のための補助制度の創設を提唱しています。さらに東京都では、今年度から、妊娠中から産後まで継続的な専門相談や支援が行えるよう、専任の相談員として助産師等の配置を支援するとともに、ショートステイ等を実施する専用施設の新設や改修への補助制度を拡充しています。妊娠期の早い時期からのトータルな支援について、さらに充実させる必要があると考えますが、見解を伺います。６、子育て応援メールの導入について見解を伺います。 ２件目、行政財産の有効活用について。 行政財産を有効活用し、自主財源の確保に積極的な取り組みを進めるべきと考え、以下の質問をいたします。 １、仲町公民館は跡地を売却し、なかまちテラス建築費の財源として充当するとしていましたが、計画を変更した主な理由は。また、売却した場合の試算額を示してください。２、仲町公民館閉館後、建物の取り扱いはどうするのか、また跡地をどのように活用していくのか、検討状況を伺います。３、鈴木保育園の私立保育園への移行終了後、跡地の有効活用について検討状況を伺います。４、ふれあい下水道館の運営を民間委託することを検討できないでしょうか。現状の運営経費と民間委託をした際の経費の比較ができれば示してください。５、ふれあい下水道館２階のコミュニティホールの現在の活用状況を伺います。今後、カフェラウンジなどを導入するなど、有効活用を検討できないでしょうか。６、公共施設の駐車場にコインパーキングを導入し、市民の利便性の向上や自主財源の確保につなげることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。(1)市民総合体育館駐車場の２分の１程度、(2)ふれあい下水道館駐車場、(3)東部・西部市民センター駐車場、(4)そのほかに検討が可能な施設があれば示してください。 ３件目、歩きたばこやポイ捨て、受動喫煙に対する取り組みについて。 歩行中や自転車運転中のたばこの喫煙について、条例をつくって禁止してほしいという声があります。市が行っている意識啓発や健康を守る取り組みについて伺います。 １、喫煙や受動喫煙に対して、市民に向けた現状の取り組みを伺います。２、歩きたばこや自転車運転中の喫煙に対して現状の市の取り組みは。３、条例を制定することで、広く市民全体に対しての周知、啓発ができるのではと考えますが、市の見解を伺います。 以上です。答弁を伺いまして、自席にて再質問させていただきます。
○市長（小林正則） 山岸真知子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、女性が輝く小平を目指しての第１点目の女性の活躍支援を市政の重要政策として位置づけることでございますが、昨今、女性の活躍を期待する声が企業や社会全体で高まっております。小平市男女共同参画推進条例では、性別に捉われることなく、個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指しており、条例の趣旨に沿って、市のそれぞれの施策において常に意識して実行されるべきものと考えております。 第２点目の女性が働き続けることができる環境づくりでございますが、企業に対する市の支援策は特にございませんが、市民の皆様だけではなく、事業者の方々も含めたワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発を推進してまいりました。今後も継続的に働きかけてまいります。 課題といたしましては、環境づくりと経営の視点をどう折り合わせるか、事業者の判断によるものが大きいと考えております。 第３点目の母子家庭などへの支援制度の周知でございますが、母子・父子家庭が対象となる児童扶養手当の現況届提出のお知らせの際、ひとり親家庭に対する各種支援制度を掲載したガイドブックを同封して周知に努めております。 第４点目の若者への啓発でございますが、社会全体に性別による役割分担意識が根強く残っていることから、学生時代とは異なる現実を経験するにつれ、男性は仕事が中心となり、女性は仕事のほか、家事や育児の負担を担うという傾向がございます。市といたしましては、仕事と生活の調和が図られ、地域活動にも参加ができるよう社会全体に働きかけてまいります。 第５点目の妊娠期の早い時期からのトータルな支援の充実でございますが、現在、母子健康手帳の交付時を初め、乳幼児全戸家庭訪問や関係機関からの情報提供など、さまざまな機会を通じて出産や子育てに支援を必要とする家庭を把握し、必要に応じて保健師等による継続的な支援を行っております。専任の相談員の配置につきましては、現在の体制の中で引き続き妊娠から産後までの支援を行ってまいります。 ショートステイにつきましては、妊娠期及び出産直後から６カ月までの間で、母子を宿泊させ、母体回復や育児指導等の支援を２４時間ケアで行うため、実施場所が産科医療機関等に限られるものとして理解しておりますことから、実施施設の確保が困難であると考えております。 第６点目の子育て応援メールの導入でございますが、本年１０月から運用を開始しておりますスマートフォン用アプリ、小平トピックスを活用し、任意のキーワードに該当する記事の新着情報を受け取ることができる通知機能を利用していただくことで、市ホームページの子育てに関連する情報が提供できるものと考えております。 次に、行政財産の有効活用についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の仲町公民館跡地の計画を変更した主な理由及び第２点目の後段の仲町公民館跡地の活用の検討状況でございますが、仲町公民館の跡地につきましては、将来的には売却することを基本としておりますが、その活用につきましては、公共施設マネジメントの観点から検討することとしたものでございます。また、売却した場合の試算額でございますが、固定資産税路線価をもとにした簡易な概算額となりますが、おおむね１億７,０００万円でございます。 第３点目の鈴木保育園跡地の活用の検討状況でございますが、現在、庁内でさまざまな可能性について検討を行っております。 第４点目のふれあい下水道館の運営の民間委託の検討でございますが、ふれあい下水道館は、下水道や水環境について学習のできる展示、学習としての機能と、水質等に関する公共下水道の維持管理を行う下水道管理センターとしての機能を備えております。民間委託につきましては、過去に指定管理者制度の可能性について検討いたしましたが、受託できる事業者がなく、現時点におきましては民間委託は難しい状況でございます。 また、現状の運営経費と民間委託した際の経費の比較でございますが、昨年度の運営経費はおおむね６,２００万円でございますが、民間委託をした際の経費は、具体的な提案に至っていないことから算出しておりません。 第５点目のふれあい下水道館２階のコミュニティホールの現在の活用状況でございますが、施設見学や下水道、玉川上水などに関する書籍の閲覧を目的に来館される方の休憩場所のほか、図書コーナーでは、子どもたちに絵本を読んで聞かせたり、春休み、夏休みの期間中は小・中学生たちの自由研究や勉強の場として多くの方に活用していただいております。 また、カフェラウンジなどを導入した有効活用でございますが、カフェラウンジとした場合、コーヒーなどを飲んでいただき、ゆったりとした時間を過ごしていただきたいところでございますが、ふれあい下水道館の主要な用途は下水道管理施設であることから、衛生上の問題などの課題があると考えております。 第６点目の公共施設におけるコインパーキングの導入でございますが、一つ目の市民総合体育館の駐車場につきましては、現在、課題を抽出するなど実施の可能性について研究中でございます。 二つ目のふれあい下水道館駐車場につきましては、車椅子を使用した方の特殊構造の車両による出入りがあり、また、大型バスによる場内における切り返し等もございますので、コインパーキングの導入は難しいものと考えております。 四つ目のその他の検討が可能な施設でございますが、駐車場の有料化につきましては、コインパーキングを導入するために一定の面積が必要なほか、駅からの距離が近いなど、施設利用以外の目的の方の利用が見込めるかといった観点での検討が必要と考えております。 他市におきましては、有料化後の不採算により赤字となる事例もございましたことから、公共施設の駐車場の有料化につきましては慎重に進めていく必要があると考えております。現時点で検討が可能なその他の施設をお示しすることはできませんが、引き続き研究はしてまいりたいと考えております。 第２点目の前段及び第６点目の三つ目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（関口徹夫） 第２点目の前段の仲町公民館閉館後の建物の取り扱いでございますが、建物の耐用年数が経過しており、老朽化も進んでいることから、解体する方向で検討を行っております。 第６点目の三つ目の東部・西部市民センター駐車場でございますが、複合施設という性格上、施設利用者による使用が常にあることや、市の健康診断の実施に伴う大型車両の使用が定期的にあるため、施設利用者以外の使用の余地がほとんどないと想定されること、また、東部市民センターの用地は、独立行政法人都市再生機構から借り受けているものであることから、駐車場の有料化は目的外使用に当たることとなり、難しいものと考えております。 第３問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 終わりに、歩きたばこやポイ捨て、受動喫煙に対する取り組みについての御質問にお答えをいたします。 第１点目の喫煙や受動喫煙に対しての市民に向けた取り組みでございますが、健康センターの１階に設置してあります健康づくりコーナーにおいて、禁煙週間である５月最終週に喫煙や受動喫煙に関連する疾患の慢性閉塞性肺疾患のポスター掲示を行うほか、１歳６カ月児健康診査時にリーフレットの配付、また通年で実施しているハローベビークラスにおいて、赤ちゃんへのたばこの害について啓発活動を行っております。 第２点目の歩きたばこや自転車運転中の喫煙に対しての取り組みでございますが、自治会、商店会及び事業所などの皆様とともに、喫煙マナーの向上、環境美化を呼びかける啓発活動である喫煙マナーアップキャンペーンを本年度から青梅街道駅を除く市内６駅での定期的なキャンペーンとして実施し、市内全域においてより一層の意識啓発に努めております。 第３点目の歩きたばこなど喫煙についての禁止条例の制定でございますが、歩きたばこやたばこの吸い殻のポイ捨て行為を防止するためには、個人のモラルやマナーの意識が何よりも重要であると考えております。したがいまして、条例による規制ということではなく、引き続き喫煙マナーアップキャンペーンを中心に、市報や市ホームページ等も活用しながら、粘り強く市民の皆様に広く呼びかける取り組みを実施することによりマナー意識の向上を図ってまいります。
○１３番（山岸真知子） 御答弁ありがとうございました。それでは、女性が輝く小平を目指しての質問から再質問をさせていただきます。 この質問の通告書を提出しました約１週間後の２１日に衆議院が解散をしまして、それに伴い臨時国会で審議が始まっていました女性の活躍推進法案が廃案になりました。とても残念なことだと思っております。 それはともかくとして、政府が全ての女性が輝く日本を目指すと明確に発信し、女性活躍担当大臣も任命をして具体的に進めようとしていた姿勢というものは、国民に対するメッセージとしては大変にわかりやすかったなというふうに思っております。それについてもさまざまな捉え方をされている方がおいでになるということも承知しておりますけれども、やはりトップの意気込みとしてはわかりやすいということが一番だと思いますし、リーダーシップいかんでそこについてくる政策の実現性が左右されるとも言えると思っております。 翻りまして、私たちの小平市はといいますと、さきの本会議初日で議案として上程されました小平市組織条例について、初日の提案のときにも質疑がるるありましたけれども、女性が輝けるための施策が前進する組織になっていくのかなといった懸念が拭えません。 今回の質問では、前回の津本議員の一般質問を受けた形で、津本議員が時間が足りませんでしたので、もう少し具体的な部分に関して、私がちょこっとさせていただこうと思っております。 まず、女性の活躍支援を小平市の重要政策として位置づけるべきと冒頭質問させていただきました。この市長の御答弁ですけれども、前回の津本議員は、男女共同参画社会を実現するために、啓発はもとより具体的な行動が重要、課題をどう捉えているかの質問ということでされましたけれども、その御答弁とほぼ同じ内容でございました。市長はお気づきだったかどうかわかりませんけれども、男女共同参画推進条例の設置目的を御披瀝いただいたんだなというふうに思います。 条例を見せていただきますと、大見出しのところでこの精神というか、思いが述べられているということは十分承知しておりますけれども、条例制定から５年が過ぎて、この条例の啓発から現実に暮らし方の変化がどういう形であらわれているのか、小平市の女性が輝きを増しているのかということがこれからは問われるのではないかと思っております。御答弁からは、市長の女性支援に対する思いというものがなかなか見えてこないなと、そんな感想も持ちましたので、後ほど改めてお伺いさせていただきたいと思います。 まずは、そもそもですけれども、男女共同参画推進条例を制定したときの背景とか、思いとか、どのような効果、影響を期待していたのか、市としての御認識を伺いたいと思います。
○次世代育成部長（鳥越惠子） まず条例制定の背景等でございますが、市では、平成８年から小平アクティブプラン２１という計画に基づきまして、男女共同参画社会の実現に向けましてさまざまな施策の推進を進めてまいりましたが、性別による固定的役割分担意識や、それに基づく社会の慣行は依然として存在しているということから、条例の制定に、それが背景になろうかと思います。 その際の思いでございますが、男女がみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に対等な立場で参画できる社会を実現するためには、まだ多くの取り組みが必要であること、そして、市のみならず、市民等及び事業者が一体となり、相互に連携、協力し、男女共同参画社会の実現に向け着実に推進していくため、条例を制定したものでございます。それまで要綱設置でありました小平市男女共同参画推進協議会が条例設置となったこと、また、男女共同参画推進計画小平アクティブプラン２１も同様に条例に裏づけされたものとなりまして、男女共同参画の推進が名実ともに基盤が強化され、より一層の施策の進展が図られることとなり、担保されたものと認識しております。 なお、この条例の特徴といたしまして、女性の活躍推進の鍵を握るとされておりますワーク・ライフ・バランスにつきまして、条例ではわかりやすく共通理解を深めるため、小平アクティブプラン２１以外の片仮名は使用しておりませんが、ワーク・ライフ・バランスの趣旨をその条例の中に確実に明記しているものでございます。 その後の効果につきましては、なかなか男女共同参画の審議会からも厳しい御意見はいただいているところでございますが、まず効果的に周知をするために、かねてより小平市と車の両輪として活動してこられた小平市女性のつどいの３０周年記念事業とあわせて実施することにより、条例の理念が効果的に周知できることを期待して条例の施行期日も設定したものでございます。 なお、その際に子ども用のリーフレットを学校を通じて配付しておりまして、その審議会の中の厳しい御意見として、前回、津本議員の御質問にもお答えしましたけれども、男女共同参画が認知されていない、ゼロであるというようなことをおっしゃったそのＰＴＡの方々が、たしか子ども向けの男女共同参画の冊子をいただいたことは覚えていますとおっしゃっていましたので、こういったものを引き続きこれからも、例えば広報誌ひらく等の中で続けて行っていくことが重要であるというふうに考えてございます。
○１３番（山岸真知子） ありがとうございました。 この条例が審査されました平成２０年９月の厚生委員会には、私も委員として所属をしておりました。２００５年当時の市民意識実態調査で、社会の慣習やしきたりでは男女平等だと思う人は少なく、小平アクティブプラン２１の認知度も５％に満たない状態だったという説明をお聞きしまして、ちょっとびっくりしたというか、そういった印象を持っておりました。 東京都は、このほど、女性活躍推進の機運醸成を進めるために、新たに女性活躍推進会議を立ち上げるとともに、この９月に女性が輝くまち・東京シンポジウムを開催したそうです。このシンポジウムで、舛添知事は、ワーク・ライフ・バランスよりライフ・ワーク・バランスが重要ということを指摘され、働き方改革の必要性を示されたと伺っております。トップの力強いメッセージだと感じました。 その上で市長にお伺いしたいと思いますけれども、女性が輝く小平を目指していくために大きな障壁となっているのは、やはり男性中心の職場意識であると言わざるを得ないと思っております。まずは市長がトップでありますこの庁内において、今、議場にいらっしゃいます部長の皆様、女性は２人だけでほとんど男性ですけれども、この議場にいらっしゃる部長の皆様から意識改革を進めていただけないかということで、そのためにも市長のリーダーシップに期待をしたいと思っておりますけれども、市長の思いをここでまた語っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（小林正則） 私が言うとまたいろいろ－－正直申し上げれば、現実に確かに日本の社会というのは男性社会というのが根強く残っているということは、これは事実だと思います。ですから、そこは現実として受け入れるところから改めていかなければいけないというふうに思っております。 それで、私は職員と定期的なオフィスミーティングをやっておりまして、これは今、山岸議員の質問とは、若手職員ですから、今、御質問は部長を中心ということのようですが、議会で皆さんから多く女性の社会進出や、あるいは女性の地位向上等々の質問が寄せられておりますが、部長はそういう意味では、そういう認識は非常に強く持っておりますし、現実に今、庁議で２人の女性の部長がおりますし、そういう中で、意識としては山岸議員がおっしゃったような方向で我々は進めております。ただ、現実は、さっきもおっしゃったような、そういった現実は現実でありますので、そこはやはり改めていかなければいけないと思っております。ですから、ここの庁議のメンバーについては、非常に強く意識して日々の仕事に打ち込んでおります。 一方で、職場全体の環境ということでいえば、オフィスミーティング等々がございますから、その中で、若手職員が中心ですが、その中で、男性職員には、子育てにとにかく参加しろ、家事をできるだけやれとか、そういうことであるとか、あるいは女性職員の活躍の支援、女性を少しずつバックアップして支援していく、それから職場全体での意識改革、こういったところを強く私のほうから言っているところでございます。
○１３番（山岸真知子） 前回の津本議員の質問でも、トップダウンとボトムアップという話があったと思いますけれども、特に庁議メンバーの皆様、市長がこうするぞという号令をかけていただければ、各部局の中で各部長がそれぞれ部下の方にそういった方向での意識の浸透を図っていただけると思いますので、市長も、我々はというのではなくて、私はそうしますということで言い切っていただければなというふうに思ったところでございます。ありがとうございました。 組織条例につきましては総務委員会に付託されておりますので、これから小平市がどのように男女共同参画を進めていこうとしているのか、委員会審査の中で議論があるかと思いますので、見守っていきたいと思っております。 ２点目につきましては、企業に対しての働きかけ、これは産業振興のほうになるのかなという気もしたんですけれども、いわゆるセクシュアルハラスメントとかパワーハラスメントとか、また、最近最高裁で原則違法との判決が出ましたマタニティーハラスメント、マタハラのことも話題に上りましたけれども、こういったことで悩む女性を支援するという趣旨では、やはり相談窓口はこれまでの男女共同参画のところだったかなというふうに思っております。この意識改革についても、やはりその企業の中ではトップの立場にある管理職の意識改革が大きな鍵を握っていると思いますけれども、この相談窓口についてとその辺の意識の改革について、どういった考えをお持ちでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 相談窓口につきましては、私ども、母子世帯の相談ですとか女性の相談に応じておりますので、ぜひまたこちらも十分にＰＲをしていきたいというふうには考えております。 また、組織といたしまして、職場環境の改善には働いている人たちの意識も大事ですけれども、やはり議員おっしゃったように、組織の中にいる者としては、企業であれば経営者、また直属の上司ですとか、そういった方の意識が非常に重要だというふうに考えております。イクメンという言葉がはやっておりますけれども、これからはイクボスが必要だというふうに言われておりますとおり、男性も女性もこれから例えば育児をしようというときに、その上司の方の意識が、一般的に子育てをされていない男性の方が多いということを前提に申し上げますと、なかなかそれが理解できていないということがございますので、やはりそういった子育てを経験したり、みずからの考えで言われてしまうとつぶされてしまいますので、そういったイクボスをふやしていくことも重要だと考えております。それにつきましても、私ども担当としても、権限はございませんけれども、常に声かけはしていきたいと思っておりますし、広報誌ひらく等の中で十分にその働きかけをしてまいりたいと考えております。
○１３番（山岸真知子） では、市長にイクボス宣言をしていただきまして、先頭に立ってよろしくお願いしたいと思います。 特にマタニティーハラスメントに関しましては、今部長もお話がありましたように、家庭よりも仕事を優先するのが当たり前といったような男性中心の働き方を求められる職場の雰囲気がまだまだ多いのかなといったことが課題かなというふうにも感じているところです。女性が働きやすい職場というのは男性にとっても働きやすい職場なわけで、仕事と育児を両立できる職場というところには優秀な人材が集まっている、また成果も上がっているというようなことを言われております。 小平商工会のほうでは、こだいらサミットなどでさまざまなテーマでのシンポジウムをここ数年開催していただいていることを承知しておりますけれども、こういったセクシュアルハラスメントとか、パワーハラスメントとか、マタニティーハラスメントといったことも含めた、また今お話があったイクボスのことも含めた、そういった意識改革について商工会のほうに働きかけを市のほうからできないかということは伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市民生活部長（滝澤清児） 現在のところ、商工会のほうにはお声がけ、アプローチをしていないところでございますけれども、小平市にとりましても、小平市内の企業が女性が働きやすい状況になるということは望ましいことと考えてございますので、そういった企業にどういうアプローチをするのかということについては、商工会と連携をしながら考えていきたいと思っております。
○１３番（山岸真知子） 商工会も女性部長を初め、理事の方でも女性の方が上になりますし、さまざまな地域課題について真摯に取り組んでいらっしゃるということは感じておりますので、こういった時代の流れの中で女性がさらに輝ける小平市をともどもにつくっていくために働きかけをお願いしたいと思います。 ３点目になりますけれども、母子相談などを利用されたことがない方が大変に多いのかなというような実感を持ちました。先日も御相談に同席させていただいたんですけれども、やはりこういった、例えば女性の就労支援とか、母子相談とかに特化した相談窓口があることを御存じないシングルの方でした。母子自立支援員には手当のことを初め、就労支援のこととか、健康のこととか、お子さんとの関係で悩んでいることはありませんかとか、本当に丁寧に寄り添うように御相談に対応していただきました。 もっともっと周知をするべきと考えますけれども、女性の立場でよく利用するのは－－先ほど、子育てガイド、ことしもとてもすばらしいのができたなというふうに思って見ていました。カラーで写真も入っていて、絵本のページも、小平市内の遊び場のイラストなんかも入っていて、多分こういった子育てガイドの配布とか、周知とかしていただいているんだと思うんですけれども、手にとる人はいるけれども、知らない人のほうが依然として多いんだという現実がありまして、特に女性の就労相談とか、就労支援とか、すごく丁寧に、コーディネーターでしたか、マネジメントしてくださる方がついて一緒にハローワークにも行ってくださるというのを伺いまして、相談を受けただけではなくて、その後のケアも一緒にフォローしてくださるんだなということをとても感じましたので、母子家庭のお母さん、シングルの方にとっては大変心強い、そういった支援だと思いました。こういったことを情報提供するのはよく目につくところが一番いいわけで、ちょっとポスターとかをつくっていただいて、必ず足を運ぶスーパーマーケットとか、レジで袋詰めするところの前に掲示してもらうとか、そういった働きかけができないか、そういったことはいかがでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 現在、子ども・子育て審議会の中においていろいろ御意見をいただいたり、ニーズ調査も行いました。その結果もやはり私どもとしては一生懸命皆さんに周知はしているつもりなんですけれども、周知が十分でないという厳しい御意見をいただいております。したがいまして、ガイドブック、いろいろつくっていますけれども、それぞれにつきましてもっと確実な周知が必要だなということは認識しているところでございます。私たち働いている者としても、生活者の目線に立って、どこなら気がつくのだろうかということ、また、現在子育て中の方も審議会のメンバーに入っていただいておりますので、そういった方の御意見も活用しながら、ここで父子家庭等の相談も必要になってまいりますので、いろいろな御意見をいただく中で周知には十分努めてまいりたいと考えておりますので、十分な工夫をしたいと存じます。
○１３番（山岸真知子） よろしくお願いいたします。市報こだいらもスーパーマーケットとかに置いていただくようになったら、はけ方がよくなったというか、すごくそういうことも伺っていますので、工夫をお願いしたいと思います。 また、国のほうでも、インターネットサイトの活用なども視野に入れて、この情報提供の手法についてはさまざまに検討していくということを言っておりましたので、市としてもお願いしたいと思います。 また、母子自立支援員ですけれども、人数的には足りているのかなという懸念を持ちました。そこまで丁寧な対応をしていただけるということは、それなりの時間がとられますし、こういったところこそ十分な人員配置が必要かと思いますけれども、現状、自立支援員は３人でしたか、２人でしたか、たくさんの相談を受けて、その後のフォローも一緒にしていただいているということで、勤務が少し過剰になっていないか、そういった懸念を持ちますけれども、人員配置についてはいかがでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 周知をするに当たっては、やはり今おっしゃったように本人たちの様子も聞かないといけませんので、そこら辺も十分配慮したいと考えております。 なお、女性の就労につきましては、平成２４年、平成２５年、平成２６年と講座を開いてまいりましたが、その趣旨といたしまして、女性相談のところでもキャリアカウンセラーですとか産業カウンセラーがおりまして、就業の相談に応じておりますので、そのＰＲを兼ねて講座を行っておりますので、母子の場合とまた一般の女性の方は別として、女性相談のほうにも御足労いただければ相談に応じられるということもＰＲをしてまいりたいと存じます。
○１３番（山岸真知子） よろしくお願いいたします。 その次、４点目のところですけれども、やはり若いうちから男女平等とか、ワーク・ライフ・バランスとか、そういった意識を持つことはとても大事だと思っておりますので、小平市内には大学もいっぱいありますし、東京都も大学に対して指導教材に直接活用できる素材を積極的に提供していくとしておりますので、今後また学生への働きかけを市としても検討していただければと思います。これは要望させていただきます。 その後の産前産後ケアのことですけれども、これにつきましても、先ほどの子育てガイドとかを見てみますと、たくさんの事業を用意してくださっていまして、その周知について、今またいろいろ工夫してくださるということでしたので、あと、東京都のほうでは、これまでの妊娠、出産を含むさまざまな健康上の悩みを抱える女性を支援するための東京都女性のための健康ホットラインとか、女性相談センターでの対応に加えて、さらに今年度から専用窓口とか妊娠相談ほっとラインとかを開設して、看護師とか専門職による助言と相談内容に応じた適切な関係機関の紹介を行う支援事業をスタートしているそうですので、こういった情報についてもしっかりと捉まえていただいて、また丁寧な周知をお願いしたいと思います。要望させていただきます。 一番最後の子育て応援メールのところですけれども、御答弁いただいた内容と私が提案したいと思った内容はちょっと角度が違っておりまして、この子育て応援メールにつきましては、登録した出産予定日とかに基づいて、おなかの赤ちゃんの一般的な成長の様子とか、妊娠中の心身の健康管理のアドバイス、出産の心構えとかが出産前には毎日届くと。また、産後には、お誕生のデータをまた入力をすると、産後鬱とか乳幼児の虐待の背景にもなっている孤独な子育ての予防、解消を目指して、お子さんの誕生日に基づいた一般的なその時期の様子、お子さんの成長の様子やアドバイス、行政のサービス、イベントの紹介等を含む子育て情報がメール配信されるといったサービスということです。東京都江東区とか、そういったところでは実際にもうスタートしておりまして、登録数がどんどん伸びているそうです。 やはりＳＮＳが、随分と若い方は利用する頻度が多くなっておりますので、やはりこういった情報、予防接種の時期とか、市ではもちろん予防接種の通知は送っていらっしゃると思うんですけれども、それがまた重ねてメールで配信されることによって、忙しいお母さんが、そろそろ予防接種の時期だったわ、子どもの体調管理気をつけておこうみたいな、そういった工夫もそこでできてくるのではないかと。誰かとつながっているという安心感みたいなものはありますので、そういったことの応援メールという趣旨でございました。これについて導入を検討していただければと思っておりますけれども、お考えを伺っておきたいと思います。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 子育ての情報も含まれておりますので、私のほうからお答えをするといっても、ちょっと検討は私にはできませんので、いただいた御意見を踏まえまして持ち帰りたいと思います。
○１３番（山岸真知子） よろしくお願いいたします。通信費は別途かかるそうですけれども、登録料は無料だそうですので、導入をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。要望して１件目の質問は終わらせていただきます。 ２件目です。行政財産の有効活用について。 平成２４年３月定例会のときに、浅倉議長の現在の仲町公民館の土地、建物は今後どうなりますかという質問に対して、当時の教育長は明確に、建物につきましては、新たな施設がリニューアルオープンした後、平成２６年度中に解体する予定であること、また、跡地につきましては、建てかえにかかる財政負担を軽減するために売却する予定であることを答弁されていらっしゃいましたので、議会での答弁でしたので、私たちはそのように考えておりましたし、また市民の皆様も古いところは売って財源に充てるんだろうなといった御認識でいたんではないかと思っております。 売却した際の試算を出していただきましたけれども、おおむね１億７,０００万円ということでした。結果的に、現段階では１億７,０００万円余分に借金をして建築しているということになるのかなというふうに思いますけれども、今回の御答弁では、公共施設マネジメントの観点から検討ということで、具体的な今後の方向性についてはまだ検討中ということで明確なお示しはなかったわけですけれども、少なくとも検討の中で跡地について、建てかえにかかった財政負担の軽減を図るために活用されるということはないという考え方でいいのか、確認させてください。
○企画政策部長（齊藤豊） 今、議員のほうから御披瀝がございましたように、基本的には公民館跡地につきましては売却ということは変わってございません。直接的に公民館、図書館の合築による効果を上げるという点で即売却ということで基本的な考えは持っていたわけでございますけれども、公共施設マネジメントという少し大きな捉えの中で、この土地について有効活用していく方法を今考えているというところでございます。
○１３番（山岸真知子） １億７,０００万円というのは大変大きな金額でありますので、これを財源に充てるのか、借金をするのかでは大きな違いがあると思っております。このことについて、市民の方々への説明はどうされたのか、もしくはされるのか、また、寄せられた御意見はあったのかということを伺っておきたいと思います。
○企画政策部長（齊藤豊） これまでの売却という方針は変わってございませんので、改めてこの段階で市民の方への御説明ということはしていないところでございます。 今後、公共施設マネジメントの中でこの跡地について売却を基本としながらもどういった活用をしていくかということがある程度方針として出たところでは、市民の方等への御説明はしてまいりたいというふうに考えてございます。
○１３番（山岸真知子） わかりました。 既にリニューアルが済んで、新しいなかまちテラスはオープンを間近に控えておりますので、当初の目的のとおりに本来であれば売却するべきということは重ねて申し上げておきたいと思いますけれども、借金を１億７,０００万円プラスして建てたなかまちテラスでありますし、その跡地については、１億７,０００万円に見合った市民サービスに見合うような使い方がこれからされなければいけないなというふうにも考えているところです。そのことについてまた検討をお願いするしかないんだと思うんですけれども、あとちょっと、解体の時期についてはいつごろと考えていらっしゃるのか、確認させていただきたいと思います。
○教育部長（有川知樹） 仲町公民館の解体でございますけれども、平成２７年度、解体のための設計というものも必要でございますので、設計をして、その後に解体ができればということで考えてございます。
○１３番（山岸真知子） せっかく新しい施設ができますので、速やかに解体はされたほうが周辺のまちづくりにはいいんだろうなというふうに思いますので、速やかな対応というものを要望させていただきたいと思います。 解体した後ですけれども、更地に一時なりますよね。更地になった状態では何も考えていらっしゃらないのか。例えば、世界的に有名な設計者の方ということで大変注目を浴びる施設になると思います。たくさんの方が御来館されるかなと思いますので、その方々のために駐車場にしておくとか、そういったことについてのお考えはありませんでしょうか。
○教育部長（有川知樹） なかまちテラスにつきましては、各方面からかなり注目される施設だというふうには捉えてございます。なかまちテラスの敷地内と、それから敷地外にも駐車場をお借りして確保するようなことを現在考えてございますけれども、その状況によりましては、現在の仲町公民館の跡地を一時的な、臨時的なスペースとして活用することは考えられるかなというふうには思っております。
○１３番（山岸真知子） 全体的なことを考えながら、せっかくのリニューアルオープンでもありますので、その辺の検討はまたお願いをしたいと思います。いずれにしても、公共施設マネジメントの検討の中でということで、それ以上のことは伺えないんだなというふうに思ったところです。 ３点目ですけれども、鈴木保育園の移行後について伺いました。こちらも庁内で検討中ということでしたけれども、建物の取り扱いも含めて検討中ということになりますでしょうか。
○企画政策部長（齊藤豊） 鈴木保育園については平成２８年度以降の活用ということになりますけれども、建物についてもあわせて検討していくということになります。
○１３番（山岸真知子） わかりました。先ほども日向議員から、またきのうは川里議員から、小金井市とか日野市とか厚生委員会で行かせていただいた発達支援センターのお話がありましたけれども、この鈴木保育園の跡地こそ、小平市として発達支援センターのようなものを建築したらいいんじゃないかなということをふと思いました。特に日野市に伺ったときに、そこはもともと高齢者施設があったところを老朽化に伴いリニューアルしたことによって、まずは用地があったと。そこに建物として発達支援センターを建築することができたと。また、これまで高齢者施設として活用していたので、地域の高齢者の皆様が集うスペースも確保しながら、地域に開かれた、そういった意味合いを持った複合施設になっていたということがありました。せっかくこういったハードの面では用地があるということがありますので、小平市にとって発達支援センターのようなものは広く市民にも理解される活用の方法ではないかなと思いますので、提案させていただきたいと思います。有効活用の検討材料にしていただければと思います。 ふれあい下水道館のほうに移らせていただきます。 担当課の皆様が常日ごろから集客数の増を目指してさまざまに御努力いただいていることは十分に承知をしているつもりでございます。その上で、せっかくの日本で唯一の施設ですので、さらなる有効活用ができないかということで民間委託ということも提案させていただきました。せんだっては、玉川上水沿いにヒルガタワムちゃんの案内看板も出していただきましたので、玉川上水を散策している人にふれあい下水道館がこの近くにあるということも明確にそこでまた案内していただいているということで、わかりやすくなっていると思っております。 以前に地域から要望がありまして、集会室的な利用をさせてくださいというふうに申し上げたことがありましたけれども、やはり施設としてここは集会室としても利用ができるんですよというメッセージがないと、なかなか使い勝手が悪いということがありますし、そういった意味では、民間の知恵と工夫でさらなる活用というのができるんではないかというふうに思っているんですけれども、過去に検討されたことがあったということを伺いましたけれども、今後はもう検討されないんでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） ふれあい下水道館は、下水道を管理するという機能と、それから下水道の役割や機能、そういったものを情報発信していく、二つの側面があります。後のほうの啓発の部分に力を入れて今やっておりますが、そのためには、今の地域に根差した施設になるということと、魅力ある、リピーターが来ていただけるような施設にするということが大変重要になってまいります。そういう意味で、民間の力を活用したいということで、過去にはそういうノウハウのあるようなところの民間の団体に打診をしてみましたが、答えさえ返ってこないという状態でした。その理由は、金額的なものと規模的なものということで判断しておりますので、今後、別の施設等を複合してそういったものが可能かどうかということについても今後は検討してまいりたいというふうには考えております。 また、来年、ふれあい下水道館は開館２０周年を迎えます。その２０周年に向けて、これからのふれあい下水道館のあり方について、庁内の下水道課を中心に職員がいろいろなそういうあり方を含めた検討をしておりますので、そういった中でも民間委託等についても考えてまいりたいというふうに考えております。
○１３番（山岸真知子） よろしくお願いいたします。毎年６,２００万円かかっているわけですからね。 カフェラウンジについてですけれども、玉川上水散策の途中で立ち寄ったり、地域の方々のちょっとした居場所になったりとか、また夏だったらば避暑的に活用されたりということはいいのかなというふうに思ったものですから、衛生上の問題ということの御答弁がありました。たしかことしでしたか、地下５階のちょうど下水管があるところの入り口を自動ドアにリニューアルしたようなことも伺っておりましたけれども、それでもにおいとかが上がってくるということなんでしょうか。そういったことも多分民間活用の知恵で工夫はできるんじゃないかなというふうに考えたりとかしているので、時間がないのでまた今後の検討をお願いしたいと思います。 コインパーキングの導入につきましては、たかの街道沿いの銀行の駐車場が先ごろコインパーキングになりまして、今まででしたらば、夕方、チェーンとかかけられちゃってずっと活用されていなかった状態だったのが、コインパーキングになりましたら夜間とかすごく利用されていまして、やはり市民にとってこういった利便性を、近くにつくるということは、市としてもそういう市が活用できる土地があれば必要な視点なのではないかなというふうに思ったものですから、ふれあい下水道館については厳しいのはわかりました。 市民総合体育館の駐車場について検討中という御答弁でしたけれども、府中街道沿いに津田塾大学からお借りしている駐車場がありますけれども、あそこも含めて検討中ということになりますでしょうか。その辺確認させてください。
○都市建設部長（清水幸世） まず市民総合体育館の駐車場につきましては、水と緑と公園課が管理しておりまして、これにつきましてはコインパーキング的なものも研究しているというようなことで答弁させていただいております。しかしながら、利用者の実態とか、それから料金の設定等につきまして今後研究していかなくちゃいけないというふうに考えているところでございます。
○１３番（山岸真知子） では検討のときに、ぜひ府中街道のほうでお借りしているところ、もしそこも活用が可能であるのであれば、駅にも比較的近いところだったりとか、広いスペースだったりとか、やはりあそこも夜間とかロックをかけられて使えなくなっちゃったりとか、そういうこともありますので、検討を重ねてお願いしたいと思います。 以上で２件目を終わって、３件目に移りたいと思います。 歩きたばこやポイ捨て、受動喫煙についての取り組みですけれども、念のために申し上げておきますが、たばこは嗜好品でありますので、議員の中にも、また職員の方々の中にも愛煙家の方はたくさんいらっしゃいますので、また御商売されていらっしゃる方もいらっしゃいますし、小平市においても貴重な税収の収入源にもなっていますので、特に全員の方に禁煙を勧めるということとか、たばこを吸っている人を排除するとか、そういった視点では決してないということをまず申し上げておきたいと思います。ただ、今、健康という視点とか、環境という視点では、行政としてももう一重取り組まなければいけないことがあるのではないかなということで、以前にも同種の質問をいたしましたけれども、再度このたび質問させていただきました。 初めに、喫煙とか受動喫煙について、啓発の内容を伺いました。ハローベビークラスでは通年で行っていただいているようですけれども、とても大切なことですので、こちらはともかくとして、あと、健康センターで年１回の禁煙週間のときにポスターを掲示するとのことでしたけれども、年１回の啓発ということだけでは、禁煙とか、特に受動喫煙が及ぼす悪影響を考えますと少ないのではないかなというふうに感じました。 先ほど市長がさらっと御答弁されましたが、慢性閉塞性肺疾患、これは大変な病気ということで、今ちょっと世間がこのことについては、先日も特集した番組をテレビで拝見しましたので、喫煙している方だけではなくて、副流煙によってこの慢性閉塞性肺疾患にかかっている方が大変多くなっていると。一回これにかかると肺の機能は戻らないそうなんです。自覚症状がほとんどなく、ゆっくりと進行して次第に重症になっていく。病状が進むと呼吸困難が続くため、治療しても一生酸素ボンベなしでは生きられない状態になることもあると。ＷＨＯでは死亡原因の第４位に挙げられていて、２０２０年には第３位になると予測をしている。別名たばこ病とも言われているように、最大の原因は喫煙で、患者の９０％から９５％は喫煙者で、たばこを吸わない人でも４.７％の人がこのＣＯＰＤにかかっていると。 病状としては、気管支に障害が出るために慢性的なせきやたん、また肺がダメージを受けるために、体を動かしたときにすぐに息切れをする。ＣＯＰＤにかかってしまうと、肺が健康時と同じような状態に戻ることはありませんということで、やはりこれを予防するのは、一番効果的な予防は禁煙だそうです。また、早期に発見するためには、息切れとかせきやたんが長期にわたって続く場合には一度診察を受けてくださいという啓発が必要です。こういったことを継続的に周知啓発することが大切なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 議員のお話のとおりのことかと存じます。これにつきましては、どういう形ということは今具体的には答弁はできないところでございますが、受動喫煙について、あるいは喫煙の害についての広報については引き続き対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○１３番（山岸真知子） あわせて、禁煙外来の情報提供とか禁煙したい人の支援を行うなど、そういった意味では、市民の健康を守る取り組みという視点で積極的にお願いしたいと思います。 歩きたばことか自転車運転中の喫煙につきましては、路上喫煙について特に身近な問題として市民の皆様からお声を伺っています。けれども、こういったマナーのことについては、今、歩きスマホとか自転車の違反運転の問題を含めて、モラルとか、ルールとかマナーだけでは片づけられない、そういった大きな課題になっているということを感じています。やはり、罰則が目的ではありませんけれども、より印象的にルールやマナーを意識づけるための手段として、違反行為に対しての規則を定めた包括的なマナー条例の制定というものが必要であるというふうに考えております。 きちんとマナーを守っている方々からこういったお声が大変に多うございますので、市としてはそういった理念条例のような、そういった条例については制定はしないということをいつも伺っているところなんですけれども、今後、議員提案で条例を策定するなど考えていったほうがいいのかなとか、そういった印象を持ちましたので、それこそ研究、検討してまいりたいと思っております。市の姿勢として、個人のモラルやマナーに働きかけるというのであれば、これまで以上に効果的な啓発を市内全域でしっかりと行っていただきたいと思いますので、要望して質問を終わらせていただきます。
○副議長（常松大介） 以上で山岸真知子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時２０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分 再開
○副議長（常松大介） 再開いたします。 次に、吉池たかゆき議員の一般質問を許可いたします。
○１４番（吉池たかゆき） １４番、吉池たかゆき、通告に従いまして、大きく３問質問させていただきます。 大きな１問目、新耐震基準以降に建てられた小・中学校施設の耐震診断の実施と改修工事について。 公共施設データ集によりますと、小学校・中学校施設の耐震診断及び耐震補強工事の状況は、建築基準法施行令が改正され、いわゆる新耐震基準となった昭和５６年以前に建てられた施設については、耐震診断を行った結果、小平第五小学校体育館と小平第四中学校体育館を除く全ての施設が不適合と診断され、その結果に基づき耐震改修工事が実施され、子どもたちの安心・安全が確保されたと一定安心はできました。しかしながら、新耐震基準以降に建てられた小・中学校施設については、現在のところ耐震診断を行っておりません。 阪神・淡路大震災における建築物の時期による被害状況を見てみますと、新耐震基準以前の建築物の被害は、無被害及び軽微な被害が３４.２％、中・小破な被害が３７.３％、大破な被害が２８.５％であり、新耐震基準以降の建築物の被害は、無被害及び軽微な被害が７４.７％、中・小破な被害が１６.７％、大破な被害が８.６％であります。この結果から注目すべき点は、中・小及び大破の被害が新耐震基準以降に建てられた建築物の中でも２５.３％にまで及んでしまったという事実であります。 この検証結果から考えるに、新基準以降に建てられたものでも大・中・小破の危険がある施設が存在するということです。新耐震基準以前に建てられた施設の耐震診断、その結果に基づく耐震改修工事を優先して実施されることは理解できます。しかしながら、新耐震基準以降に建てられた施設にも欠陥施設が存在することが判明しているわけですので、残りの全ての小・中学校施設の耐震診断を早急に実施し、その結果、不適合の施設は耐震改修工事を実施しなければならないと考えます。 全ての子どもたちの命を守ることが市政の最大の責務の一つであることには異論がないはずです。全ての子どもの安心・安全確保に不安がある以上、即刻解決しなければなりません。一つとして救い漏らすようなことがあってはならない命を守るための質問としてお聞きいたします。 １、災害時において全ての子どもたちの命を守ることは市政の最大の責務の一つであると考えますが、その点について市としてのお考えをお聞かせください。見解の相違等あるようでしたら、その理由をお聞かせください。２、小・中学校施設の耐震診断及び耐震改修は、終了済みの小・中学校施設においてはどのような方法により測定され、どのような想定地震に対し、どこまでの安全が確保される改修が行われたのでしょうか。お聞かせください。３、全ての小・中学校施設のうち、耐震診断を未実施の施設校名を全てお答えください。４、耐震診断を未実施の小・中学校施設はなぜ診断を行っていないのでしょうか。お答えください。５、趣旨説明でも述べましたように、全ての子どもの安心・安全確保への不安を払拭するためにも、全ての小・中学校関係施設で耐震診断を行い、その結果、不適合の施設は耐震改修工事を実施すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 大きな２問目、防犯カメラ設置に関する市民協議会設置に向けての要望書に対する市の対応について。 平成２６年９月１３日付で市内の大きな７団体の連名で小林市長宛てに質問件名の要望書が強い決意を持って提出されました。 要望書の内容を御存じない方もおられると思いますので、この場にて読み上げさせていただきますと、まず、提出先は、小平市長、小林正則様。提出団体は、小平交通安全協会、小平防犯協会、一般社団法人小平青年会議所、東京小平ロータリークラブ、東京小平ライオンズクラブと小平市子ども会育成者連絡協議会、小平商工会の統一要望による各団体の会長、理事長名を有した要望書であります。 文章は、「見守りカメラ（防犯カメラ）設置に関する市民協議会設置に向けての要望書。下記についてご尽力を賜りますよう、強く要望いたします。(1)見守り（防犯）カメラの必要性。振込詐欺に代表されるように昨今の犯罪では、多様化・複雑化しており、無差別殺人など社会全体に対して起こすような凶悪な犯罪も起きております。首都東京近郊に位置する小平でも決して例外ではなく種々の犯罪が日々起きており、何時さらに凶悪な犯罪が起きるか大変心配な状況です。それらに対処するには地域社会の絆を深め対処していくことはまず肝要ですが、防犯カメラのようなハードな機器に頼らざるを得ない部分もあります。様々な犯罪や事故の解決にカメラの映像が役立つケースが多く報告されていますが、起きる前に映されていることによる抑止効果を得られることも防犯カメラの何よりの必要性であります。しかしながら現在の小平では公共の場所に防犯カメラの設置がなく、犯罪の解決や抑止力が得られていない状況となっております。また、市民の安全の観点から考えると小平市内には、多くの小中高等学校が点在し、また他市や地方から小平へ通学する学生も多く見受けられます。東京都ではそうした子供達を見守るため小学校の通学路に防犯カメラの設置を決めましたが、それだけでは不十分で公共施設・商店街・自治会・企業等地域全体で子供達を見守る必要性があります。さらには、社会福祉の観点から考えると高齢化社会のすすむ現在、お一人暮らしのご老人の見守りや徘徊への対応、さらには障害のある方への見守り等、社会全体で地域を見守っていく体制を整える上で見守りカメラの設置は必要不可欠です。以上、防犯・犯罪抑止・市民の安全安心・社会福祉・見守りの観点から「見守りカメラ」設置を市民参加のもと検討する市民協議会設置を要望します。」 ２点目、「見守り（防犯）カメラ設置に対する諸課題の克服。昨年のサミット会議の中でも多くのご指摘がありました通り、見守りカメラ設置推進に際して多く課題があります。まずは、個人プライバシー保護の課題から撮影する映像の目的を定め、保護・管理・利用の定義を多くの市民や有識者の参加のもと検討し合議する必要性があります。また、設置・管理における経済的負担についてどのように対処するのか、安心安全条例制定や費用分担も含め協議検討していく必要があると思われます。以上、諸課題克服を検討するためにも市民協議会設置を要望します。」 ３点目、「こだいらサミット参加団体の協力。上記協議会設置を要望するにあたり、協議会設置後は委員派遣・運営に協力し、署名活動・議会への働きかけを行う等、見守りカメラ設置に向けて一致団結して取り組むこととします。」 との文章でございます。そして、提出後の平成２６年１０月１６日に開会された、平成２５年度小平市一般会計決算特別委員会の総括質疑において、防犯カメラの必要性及び設置に対する諸課題克服のための市民参加型市民協議会設置への市長のお考えをお聞かせいただいたところですが、その際、市長答弁の真意を私は明確には理解できませんでしたので、市長の真意を私なりに明確に理解するための質問を次のとおりさせていただきます。 １点目、市民７団体の統一要望書における見守りカメラの必要性についての要望内容に対する市の反論部分を確認したいと思いますので、具体的にお答えください。２点目、市民７団体の統一要望書における見守りカメラ設置に対する諸課題の克服の内容に対しての市の異論を具体的にお答えください。３点目、これだけ大きな市民の声が届いているにもかかわらず、さきの質疑での市長答弁においては、防犯カメラ設置に関する市民協議会の設置は考えておりませんとの御答弁でしたが、現在もお変わりがないのか、改めてお考えをお聞かせください。 大きな３問目、小平市の町が急激な成長期を迎える中で市等の今後の施策展開を伺う。 最近、大規模住宅開発が市内各所で申請されて認可がおりていることは皆様御存じのとおりでございます。大規模マンション建設も同様でございます。個々の開発・建設地域の市民の方々との環境調整は丁寧に対応していただき、納得できるものにしていただくことを希望しているところでありますが、今質問は、この大きな町の変貌をグローバルに捉えたものとしての質問であります。 日本全国が急激な人口減少の段階に入り、かつ超高齢化現象も起きる中、私どもの小平市は人口増が予測されます。稼働世代が転入先として私たちの小平市を選んでくれています。今、小平市は時期的、位置的な面による恩恵で急激に町が充実することができる成長期を迎える条件が非常に整った地域になっています。直近の多摩全体の成長過程の分析によれば、中央線に沿って武蔵野市、三鷹市が充実、日本で一番住みたい町と言われる地域となり、それを追って府中市、調布市の京王線沿線が駅前開発、周辺のマンション建設ラッシュを終え、それに次いで西武線沿線の小平市、西東京市の開発が急成長のスタートを切ったと考えられます。その成長段階に入る時期の顕著な現象が大規模宅地開発と駅周辺のマンション建設にあらわれてきます。それは人口増となり、市民税、固定資産税の増収となり、質的には学校教育の充実や地域の安全、自然との共生、商店街の充実、まちのバリアフリー化等、全ての面の向上を市民の皆様から行政は強く求められる時代の到来でもあります。 この急成長は都市中心部から始まり、鉄道路線に沿って周辺ベッドタウンの充実を押し上げてまいりました。直近１５年間で大きく成長を遂げた武蔵野市等の多摩地域の先進市の例を見ても、大規模宅地開発や大規模マンション開発がどのように進んでいくのか、どのように周辺環境の質的向上が図られていくのか、そして調和のとれたバランスのよい市全体のグランドデザインによりまちづくりが行われていくことができるのかが小平市の近未来の明暗を分ける要素になってくるということであります。 今、この小平市はその急成長の波に乗ったばかりであると考えられます。私は、この避けることのできない波を小平市が市民とともに最高な形で乗り切り、１５年後の小平市を多摩のトップグループの市に市民とともに、市民のためにしなければならないと考えます。 そこでお聞きいたします。 １、市は現在の小平市が置かれている状況を急成長期のスタート時と認識していらっしゃいますか。お答えください。２、市民がすばらしいと感じる都市の要素にはどのようなものがあるとお考えか、趣旨に沿った形でお答えください。３、市がすばらしいと考えている都市の要素はどのようなものであるとお考えになられているのか、趣旨に沿った形でお答えください。４、住みたい町、訪れたい町等の総合的な評価としてすばらしさ指数で全国屈指と評価されている武蔵野市、三鷹市と現状の小平市との評価の違いについて、市はどのように分析していらっしゃるのかお聞かせください。そして、急成長期をこれから迎える小平市は、先進２市と同レベルのすばらしさ指数を獲得できると考えておられるかお聞かせください。５、市民の安心・安全確保の面でのこの急激な成長期に対処するにはどのような対策が必要と考えていらっしゃるか、特に犯罪に対しての対策についてのハード面の充実とソフト面での充実についてのお考えをお聞かせください。６、子どもの教育水準の向上が保護者から強く要望されると考えられますが、どのような対策で要望に対応するのか、お考えをお聞かせください。ハード面、ソフト面、学力向上の面に分類してそれぞれお聞かせください。７、明るく生き生きとした町をつくっていくには、どのようにしていけばできると考えていらっしゃるのかお聞かせください。８、高齢の方、障害のある方にとって住みよいまちづくりをハード面、ソフト面の両面から、どのような具体的対策を考えていらっしゃるのかお答えください。９、市民に安らぎをもたらしてくれている緑と生き物と花との共生を成長する都市化の中でどのようにして形成していくのか、考えていらっしゃるイメージとそこに到達するプロセスをお答えください。 以上、自席にて再質問の必要があれば質問させていただきます。
○市長（小林正則） 吉池たかゆき議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、新耐震基準以降に建てられた小・中学校施設の耐震診断の実施と改修工事についての第１点目の災害時における子どもの生命保護についての市の考え方でございますが、市は、震災対策のあらゆる施策を通じて、子どもを含め全ての市民の皆さんの生命、身体及び財産を震災から保護し、その安全を確保するとともに、震災後の市民生活の再建、安定並びに都市の早期復興を図るため、最大の努力を払わなければならないと考えております。 第２点目の小・中学校施設における耐震診断の方法でございますが、建物の劣化状態を確認するためのコンクリート強度試験や鉄骨溶接部の検査を行い、その結果に基づき構造計算を行い、現行の規定に基づく耐震性能を満たしているかを確認しております。 想定している地震の規模と耐震改修後の安全性につきましては、震度５強程度の中地震では、建物に損傷が生じないよう改修を施し、震度６強から震度７程度の大地震では、建物に部分的な損傷は生じるものの、倒壊などの人命に影響を受けるような被害が生じないよう改修工事を実施いたしております。 ３点目以降につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（関口徹夫） 第３点目の耐震診断を実施していない学校でございますが、校舎につきましては、小平第四小学校、小平第五小学校、小平第六小学校及び小平第七小学校で耐震診断を実施しておりません。体育館につきましては、小平第六小学校及び小平第一中学校で耐震診断を実施しておりません。 第４点目の耐震診断を実施していない理由でございますが、これらの建物は昭和５６年６月以降に建築確認を受けて建設しており、いわゆる新耐震基準を満たしているものでございます。新耐震基準を満たした建物の耐震性能は、一般的に地震に対して倒壊または崩壊する可能性が低いと言われており、地震の規模によりましては、建物に損傷を生じることはあるものの、倒壊などの大きな損傷を防ぎ、人命が失われない性能を有しているとされております。このため、新耐震基準を満たしている校舎・体育館につきましては耐震診断を行っておりません。 第５点目の全ての学校施設において耐震診断を実施する考えでございますが、第４点目でも申し上げましたとおり、新耐震基準で建てた学校施設は既に震度６強から震度７程度の大地震に対し一定の安全が確保されているものと考えております。 また、耐震補強工事は、旧耐震基準の建物が新耐震基準を満たすための工事でございますので、新耐震基準で建てられた建物に対し、新たに耐震診断を行う考えはございません。 教育委員会といたしましては、現在進めております非構造部材の耐震化や大規模改造工事等により地震の被害を軽減し、児童・生徒が安全で安心に過ごせる学校づくりに取り組んでまいります。 第２問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、防犯カメラ設置に関する市民協議会設置に向けての要望書に対する市の対応についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の見守りカメラの必要性についての市の考えでございますが、安全・安心なまちづくりを進めていく上で犯罪は起こってはならないものと考えております。防犯カメラの設置が事件の解決に一定の効果があることは認識しておりますが、基本的に地域の安全・安心は、その地域にお住まいになっている方々の平時からの犯罪意識の醸成と定期的かつ継続的な防犯活動をあわせて行うことが重要であるものと認識しており、警察や防犯協会と連携して出前講座や地域防犯講座などを今後も行ってまいります。 第２点目の見守りカメラ設置に関する諸課題の克服の内容についての市の考えでございますが、防犯カメラの設置により不特定多数の人や建物等を撮影することになるため、設置者の意思にかかわらずプライバシーや個人情報の侵害が起きるおそれがございます。そのため、設置者が設置の目的を明らかにした上で、適切に管理、運用を行う必要がございます。また、地域住民や関係者の合意が得られていることも大切でございます。 さらに、防犯カメラの設置や管理等にかかる費用の負担でございますが、市の支援は導入当初に要する経費について適用するものとし、維持管理にかかる経費につきましては設置者の責任において行っていただくものと考えております。 第３点目の防犯カメラ設置に関する市民協議会の設置についての市の考えでございますが、地域ごとに治安状況や防犯活動の有無などは異なるものであり、防犯カメラの必要性は一様ではないと認識しております。このことから、市民の皆さんや有識者等を交えた全体でこの問題について協議する場を設定するのではなくて、防犯カメラを必要とする地域の団体が個別に設置を検討し、諸条件が整った場合に国や東京都の補助金等を活用して支援をしてまいります。 終わりに、小平市の町が急激な成長期を迎える中で市等の今後の施策展開を伺うの御質問にお答えをいたします。 第１点目の現在の小平市が置かれている状況でございますが、人口は微増の状況にあるものの、平成２２年の国勢調査の結果に基づく小平市人口推計報告書においては、少子高齢化を背景にして、来年をピークに減少傾向をたどる予測となっております。また、人口の構成におきましても、高齢化と労働人口の減少が予測されておりますことから、急成長に向かうとの認識はありません。 第２点目の市民がすばらしいと感じる都市の要素でございますが、これまで市が行ってきた世論調査などから、交通や買い物の利便性、自然環境のよさ、道路などの都市機能の充実度、公共施設の充実度、医療・福祉の充実度、治安のよさなどを重視していると認識しております。 第３点目の市がすばらしいと感じる都市の要素でございますが、こだいら２１世紀構想におきましては、安全・安心で、いきいきとしたまち、快適で、ほんわかとするまち、健康で、はつらつとしたまち、住みやすく、希望のあるまち、健全で、進化するまちを五つの将来都市像として定めており、その実現に向けてさまざまな施策の実施に努めております。 第４点目の武蔵野市や三鷹市との違いでございますが、武蔵野市や三鷹市は交通の利便性や商業施設の充実度が高いと認識しております。市といたしましては、基本構想の実現を通じて、今後もまちの魅力を高め、いい表情（かお）を持つ、いい郷（さと）であり続ける、いい明日（あした）を予感させることを目指してまいります。 第５点目の安心・安全確保の充実のための対策でございますが、市では、自分たちの住む地域を自主的にパトロールするなどの防犯活動を行う自主防犯組織に対して、活動に必要な防犯物品等の購入費用の一部に対する補助金制度を設けております。また、自分たちの町の安全・安心は、地域による防犯活動等によってみずから守ることが重要であることから、市民の防犯意識の向上のため、今後も警察や防犯協会などと連携し、市民の皆様を対象とした防犯に関する出前講座や地域防犯講座といった啓発活動を進めてまいります。 第７点目の明るく生き生きとした町をつくるための取り組みでございますが、市は、こだいら２１世紀構想におきまして、将来の都市像の目標を、躍動をかたちに、進化するまち、こだいらと定めております。この都市像の実現のためには、市民一人一人の持つ地域における力としての地域力、小平の地域の持続可能な社会を構築する経済や社会システムとしての民活力、そして、市全体を調整しまとめる行政力の三つの力をより一層高めていくことが必要であると考えております。 第８点目の高齢の方や障害のある方にとって住みよいまちづくりを推進するための具体的な対策でございますが、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方を基本としたまちづくりを市民、事業者、行政の３者の協働によって進め、高齢の方や障害のある方、子育て中の方などが自由に社会参加ができるようにしていくことが大切だと考えております。 ハード面につきましては、建築物、道路、公園などの施設整備として公園トイレのバリアフリー化やユニバーサルデザインブロックの布設を含む歩道の段差解消など、小平市福祉のまちづくり条例の整備基準に沿った公共施設の整備と新たに施設を整備する事業者への働きかけを進めております。また、ソフト面につきましては、高齢者や障害者に配慮した市ホームページのリニューアルやユニバーサルデザインの考え方などの啓発を目的とした講演会、出前講座などを実施し、情報発信と周知に努めております。 今後とも、福祉のまちづくり推進計画にのっとり、公共施設のバリアフリー化と市民の皆様、事業者、市職員への啓発を進めてまいります。 第９点目の都市化に向けた緑と生き物と花との共生に対するイメージとプロセスでございますが、市では、小平市みどりの基本計画２０１０におきまして、やさしく歩ける水と緑の美しいまちを町の将来イメージとして掲げ、現在、地域の声や都市景観あるいは生物多様性などに配慮しながら、その実現に向け取り組んでおります。今後も引き続き、地域の皆様が自然の豊かさや潤い、安らぎを感じることのできるまちづくりの実現に努めてまいります。 第６点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（関口徹夫） 第６点目の子どもの教育水準の向上に対する保護者からの強い要望への対応策でございますが、教育委員会では、昨年２月に市の教育が目指す方向性とその実現のための施策を明らかにするため、小平市教育振興基本計画を策定いたしました。その中でも、子どもの教育水準の向上のためには、確かな学力の向上を初め、健やかな体の育成、豊かな心の育成及び家庭教育への支援、そして学校施設などの教育環境の整備が必要であると定めております。 教育委員会と学校は、全ての児童・生徒が安全・安心で豊かな学校生活を送るために、ハード面では、施設の防災機能の強化や通学路を含めた学校内外の安全対策、学校給食環境の整備などを行っております。ソフト面では、小・中学校がつながりのある教育活動を展開できるよう小・中連携教育を推進するとともに、放課後子ども教室推進事業の実施など、地域による学校支援を推進しております。 また、学力向上に関しましては、教員の資質向上への取り組みにより指導力の改善を図るとともに、一人一人の学習のつまずきや課題に対応するために、ティーチング・アシスタントや学生ボランティアを配置して、児童・生徒の個に沿った支援を行うことで学力の底上げを図っております。今後もこのような取り組みを継続してまいります。
○１４番（吉池たかゆき） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず１点目では、小平市として全ての市民の皆様の生命、身体及び財産を守るとおっしゃっていることに対しては当然のことであり、私自身も同意いたしますが、この質問は、小・中学校施設の耐震能力についての質問であり、私の質問の意図は、家族間において、保護者の皆様が自分の命にかえても子どもさんの命を守りたいというお気持ちを察した上での質問であります。自治体の平均的な答弁を求めてはいませんでしたが、市として最大の努力を払うとの答弁を信頼して、１点目についての再質問はいたしません。 続いて、２点目ですが、耐震診断を行った学校施設は、小平第五小学校体育館と小平第四中学校体育館以外の施設は全て耐震改修を行ったということは、診断を行ったほとんどの小・中学校施設においては診断の時点で耐震性能を満たしていなかったということになります。今後、改修後の建物の劣化は日々進行するわけですが、何年間の間隔で耐震診断及び結果に基づく耐震改修を行っていけば子どもさんたちの安全は守れるとお考えなのか、建物の理論的劣化進行速度の説明を含めてお聞かせください。
○教育部長（有川知樹） 耐震補強をして、その後も劣化というものが進むであろうというお話かというふうに思っておりますが、現在のところ、その基準として何年おきにこの耐震診断をさらに行い、改修を行うべきであるというものの基準というのは特に示されているものはございません。
○１４番（吉池たかゆき） 私は、耐震診断というのは、新耐震基準以前のものは構造計算のそういった計算的な部分、構造的な設計の部分の診断をすることが必要なのかと思ったんですけれども、診断は劣化状態の確認が大前提としてあったみたいなので、ちょっとその辺で、劣化することによって耐震強度がまた失われていくのではないかということでお聞きしたので、これはまたちょっと後で触れますので、よろしくお願いします。 では次に、耐震改修工事についてお聞きいたしますが、震度７程度の大地震でも倒壊など人命に影響を受ける被害は生じないとのことですが、倒壊には全部倒壊と一部倒壊がありますが、一部倒壊においても、小・中学校施設のような巨大重量構造の施設においては相当数の子どもさんたちの生命が奪われると想定されますが、一部倒壊をしやすい施設部分としてはどのような部分が考えられ、本耐震改修工事においては一部倒壊への対応を含む人命に影響を受けるような被害をなくす強化工事をなさったのでしょうか。お聞かせください。
○都市建設部長（清水幸世） まず、震度７程度の地震については、先ほども市長答弁で申し上げたとおり、人命が失われるような倒壊というようなことで、柱のひび割れが発生しまして鉄筋が露出するというような状況とか、また壁が大きくひび割れるという状況で、建物自体が倒壊しないというような方向での補強工事をしているということでございます。
○１４番（吉池たかゆき） そうすると、この耐震改修工事によって、一部倒壊、部分的に倒壊して子どもさんたちの命が奪われるようなこともないと安心してよろしいのでしょうか。
○都市建設部長（清水幸世） ここでいう耐震改修の考え方でございますが、構造部材ということで、大きな柱とか壁とか、そういうものの耐震基準を満たしているというようなことになってございます。また、建物には天井とか、そういう非構造部材というものがございます。それについても今後耐震改修をしていきませんと、落下等によってけが等の危険性があるというふうなことを認識しているところでございます。
○１４番（吉池たかゆき） 先ほど別のところの答弁であったように、非構造部材の工事をこれから進めていくということで、けがはないようにということで、やはり倒壊することによって人命が失われることはこの改修工事によって安心できるということなので、改修工事を行った学校に関しましては、そのお言葉を信用して安心するといたします。 ３点目に関しましては、未実施校の校名についてはわかりました。 ４点目につきましては、未実施校施設は新耐震基準を満たしているので、想定される巨大地震においても人命が失われない性能を有しているとされておりますとの答弁でございますが、阪神・淡路大震災における大破な被害が８.６％であったという悲しい現実があります。その現実結果を受けても、独自の安全基準を考えることもなく、国の定めた新耐震基準を満たしてさえいれば人命は失われないと認識していらっしゃると思わざるを得ない答弁内容です。私はその答弁の他人ごとのような表現が非常に気になります。小平市のこの問題に対する真剣度に疑問を持たざるを得ない状態であります。 改めてお聞きします。 ここではっきりと、災害が発生してしまったとき、親御さんからお預かりしている子どもさんの命を失わせることはないと決意あるお言葉をお聞かせ願えますでしょうか。
○教育部長（有川知樹） 今、都市建設部長のほうからも話がございましたけれども、耐震改修につきましては、建物の躯体、構造部分についての安全性を確保するものでございます。したがいまして、非構造部材につきましては、昨年度から、避難所になります体育館につきましては防災機能の強化ということでの工事を進めているわけでございますけれども、私どもにとりましては、躯体による危険性というものよりも、現在は非構造部材によるリスクというものを回避していく、排除していくという必要が優先的な課題だというふうに捉えているところでございます。
○１４番（吉池たかゆき） 私の今の質問は、構造の話を再度お聞きしたいのではなく、市としてお預かりしているお子さんの命を失わせることはないという、そのお考えをしっかりと持っていらっしゃるのか、決意ある言葉をお聞きしたいので、再度お願いします。
○教育部長（有川知樹） 初めの市長答弁でもございましたとおり、児童・生徒の生命に影響するようなことがないような形での対策を図ってまいりたいと考えてございます。
○１４番（吉池たかゆき） では、次の５点目に移らせていただきます。 ２点目の答弁で耐震診断の方法について、まず建物の劣化状態を確認する諸検査を行い、その結果に基づき構造計算を行い、耐震性能を満たしているか判断するとの内容でした。耐震診断は、建物の劣化状態を重視して行うということであると思います。となれば、昭和５６年６月以降の建物においても、小平市の小学校施設においては築後３０年前後経過している学校施設があります。劣化状態を加味して考えれば、構造計算の結果、耐震性能が大地震及び巨大地震の際に大破する可能性を払拭できていないこととなります。改めて未実施校へ耐震診断の実施を要求いたしますが、実施するお気持ちがあるのかないのか、お聞かせください。
○教育部長（有川知樹） 私どもは、昭和５６年以降の新耐震基準に沿って建築されたもの、あるいは耐震改修が行われたものにつきましては、答弁の繰り返しになりますけれども、一定の安全性は確保されているというふうに考えてございます。 議員御披瀝のデータでございますけれども、これは阪神・淡路大震災の旧建設省が出しました建築震災調査委員会の中間報告書のデータというふうに思ってございますけれども、こちらのデータによれば、確かに一部新耐震基準以後のものにつきましても倒壊があったというようなデータは私も把握しているところでございます。しかしながら、この調査につきましては、神戸市中央区の中でも特に大小の建築物が密集し、地震被害が大きかった地域であるということと、木造住宅が多いということのデータというふうに捉えております。その中では、学校につきましては２施設が対象になっているというふうにも把握してございますが、この中では、学校施設につきましては小破または被害がないというような結果も出ているところでございます。 こういったことを総合いたしまして、私どもといたしましては、新耐震基準以後の建築あるいは耐震改修を行ったものにつきましては、改めて耐震診断あるいは耐震改修を行うという考えは現在持っていないところでございます。
○１４番（吉池たかゆき） 耐震診断を行う気はないということなんですけれども、やはり子どもたちの安全を平等に守る上では、わからない状態でいるよりはしっかりと検査をして、小平市の他市よりも前へ前へ一歩進んだ子どもたちの命を守る安心・安全対策事業の充実を強く要望いたしまして、大きな２問目に移らせていただきます。 まず１点目の答弁は、今までのこの問題に対する答弁の繰り返しとなっておりますが、今までにはなかった多くの団体による統一要望書が提出されておりますので、私はその要望書の中で強く要望されている個別の内容に対する市の考えを求めているのでありますので、この質問に関しましては個別の内容に対する答弁を改めて求めたいと思います。 まず１点目は、要望書の内容では、地域防犯活動と見守りカメラ設置を並行して充実させていくことが高度な安心・安全のまちづくりにつながると述べていると解釈しておりますが、その点についての市のお考えをお聞きいたします。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 今回要望書をいただきました。その中で、見守りカメラの必要性というところ、読ませていただきますと、私どもには、ここには防犯カメラのようなハードな機器に頼らざるを得ない部分、防犯カメラの設置がなく犯罪の解決や抑止力が得られていない、通学路の防犯カメラの設置を東京都は決めましたがそれだけでは不十分、あるいは高齢者に対して社会全体で見守っていく体制を整える上でも見守りカメラの設置が必要不可欠ということで、どちらかというと見守りカメラが優先的なように読み取れているところでございます。 安全・安心というのは、信頼感というベースが成り立って、その上に犯罪の取り締まりとか防犯環境の整備というものが具現化されていくことで安全・安心な社会が実感できるものというふうに考えております。信頼感というのは、行政や警察への信頼、市民の規範意識の醸成や向上、そして地域の連帯などが必要であり、これらを抜きにして防犯カメラのみを議論することではないというふうに考えております。
○１４番（吉池たかゆき） 議事の進行上、一問一答ということなので、その要望書の中の１点、地域防犯活動と見守りカメラを並行して充実させていく部分に関してお聞きしたんですけれども、全て一緒に聞いていいんであれば、今の御答弁は全部一緒に言ってくれたんで、予防効果については先ほどの答弁では触れていませんが、予防効果はないものと考えているのか、その辺についてお聞かせ願えますか。 あと、次に、三つ目として、子どもたちを見守るためには、通学路への見守りカメラの設置はもとより、それだけでは不十分で、公共施設、商店街、自治会、企業等、地域全体で子どもたちを見守る必要があり、それらの全てに見守りカメラの設置が必要不可欠であるとの考えに基づく要望となっており、社会福祉の観点からもひとり暮らしの高齢者の見守りや俳回への対応、障害のある方への見守り体制を確実にするためにも、見守りカメラの設置の必要性を求めている内容となっております。それらの通学路への対応、また公共施設への対応、商店街への対応、自治会への対応、企業等への対応、個々にちょっと市の考えを要望に対して簡潔にお聞かせください。
○教育部長（有川知樹） それではまず、通学路でございますけれども、通学路の防犯につきましては、やはりこれは基本的な考えといたしましては、保護者の方、地域の方に見守っていただくということが第一にあるというふうに思っております。 その上で、これまでも以前にも御答弁申し上げているところでございますけれども、本年度、東京都の補正予算の中で、通学路における防犯カメラ等の設置の補助事業が創設をされたところでございます。今年度から平成３０年度までの５年間で、都内の小学校１,３００校に対しまして１校当たり５台分の防犯カメラの設置ということに対する補助事業が創設をされました。こちらにつきましては、私どもといたしましては、各学校、地域の声も伺いながら、この夏には、来年度以降着手をしていきたいという意思を表明したところでございます。この通学路の防犯カメラというのが絶対的なものというふうには私どもは考えてございませんので、あくまで地域での見守り活動を補完するものとしての位置づけということで捉えてございます。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 公共施設でございますが、公共施設につきましては、小平市の場合は、小平市長の所管する施設における防犯カメラの管理及び運用に関する要綱を定めまして、公共施設には防犯カメラを設置しているところでございます。 また、商店街、自治会等に防犯カメラが必要ということでございます。これらにつきましては、答弁の繰り返しになりますが、希望があるところにつきましては個別に御相談に上がっているところでございます。
○１４番（吉池たかゆき） 通学路のほうには、来年度から見守りカメラを設置する考えをお持ちということで、その点に対しては子どもの安全が守られる政策が実行されることに安心をいたしました。 この要望書の中では公共施設のほうという話だったんですけれども、恐らくこの要望書の中で述べられている公共施設というのは公共の場ということなのかなと思うんで、道路のことを指しているのかなと思うんですけれども、あと、商店街、自治会、これは特に人が多く行くところと住宅地ということを指しているのかなと私のほうは考えているんですけれども、その辺に関しても、地域の方の声が上がってくれば市としても支援をしていく体制でいるということなので、ここに関しては一定安心をして、次の質問に移らせていただきます。 市の支援として、導入当初の経費を出す気になっていただけたことは非常に評価をするところであり、また安心できるところであります。また、この経費を出すに当たり、当然のことでありますが、先ほど、地域の声が上がってきたら、その申請に対して支援していくということでありますので、国及び都の補助金を受けるための要綱等もつくることになると思われますので、しっかりとしたものを市民とともにつくっていただきたいと思います。 しかしながら、プライバシーや個人情報の侵害が起きるおそれに対して、設置する市民が地域住民や関係者の合意を得て管理、運用を適切に行い、維持管理にかかる経費については設置市民の責任とのお考えを述べていらっしゃいますが、これらの答弁は、設置を要望する市民に対する困難な課題を突きつけている形になっており、設置している他の自治体がこれらの課題をどのようにして克服したのか等、市民の側に立つ研究、検討の成果が見受けられません。 改めて、市は市民の立場に立つ前向きな設置検討をする気持ちがあるのかないのか、明確、端的にお答えください。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 私ども、今般、防犯カメラに関して、ことし以降、かなり防犯カメラにいろいろな御意見をいただいております。そういった意味で、各市がどういうようなスタンスで防犯カメラに臨んだかというようなことについて調べさせていただいております。 例えば八王子市の場合、７０台、商店街、あるいは八王子ビル防犯連合会というところが、民間団体ですけれども、こちらで設置、管理しております。この当初の設置導入費用については、国、東京都、市による補助というようなこと、あるいは立川市も南口の商店街、駅周辺にカメラを設置しておりますが、全て民間団体の設置で都や市の補助、それから府中市もそうです。武蔵野市も吉祥寺駅周辺に１７０台設置しておりますが、設置主体は商店街、町会、自治会で、導入経費については補助制度を使っていると。三鷹市、多摩市、ほとんどの市がそういうような状況でございます。こういった話を聞かせていただく中で、行政が主体となってやはり設置するということになると、ともすれば住民の監視というような問題に直面することになりかねないのではないかというような御意見も各自治体の担当者の方から伺っております。 こういったような状況を判断しまして、小平市でも防犯カメラ設置の御要望が出てきましたときには、都の補助等の呼び込み、それからそれぞれ必要とされる地域の御負担、そして市も一定の負担をさせていただきながら協力していきたいというふうに考えているところでございます。
○１４番（吉池たかゆき） 先ほど、地域住民や関係者の合意が得られている必要があると述べられておりましたが、誰がどのような基準で合意の認定をなさるのかお聞かせください。要望書の内容では、そのためにも市民協議会を設置する必要があると要望しているわけですが、市民の合意という民主的な結果を認定する決定を市長がなさるということでの解釈でよろしいんでしょうか。
○市民生活部理事（武藤眞仁） まずこの地域住民や関係者の合意というのは、東京都や国の補助を受ける中での必要な要件かというふうに思っております。防犯カメラを必要とする地域の住民や関係者の合意が得られる。そして、その設置場所の管理者の許可、承認が得られる。さらに、平素から地域の見守り活動等が行われていて、国や都が補助金交付を決定するということになれば、そこで初めて合意形成が得られたというふうに判断できるものと考えております。市民全体ということではなくて、この防犯カメラを必要とする地域の方の合意ということでございます。
○１４番（吉池たかゆき） 今の答弁をお聞きしても、基準がはっきりと、何をもって合意とするのか、その地域住民の方全員の署名が必要なのかとか、何らかの基準が必要だと思うんですけれども、その辺どう考えているのかお聞かせください。
○市民生活部理事（武藤眞仁） これにつきましては、例えば東京都青少年・治安対策本部が実施している補助金であれば、地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱、東京都産業労働局商工部がやっているものであれば、防犯設備の整備に対する区市町村補助金交付要綱、それぞれの要綱の中でうたわれている内容でございます。
○１４番（吉池たかゆき） もうちょっと明確になるような答弁が欲しかったんですけれども、次に移らせていただきます。 ３点目の第１答弁をお聞きしますと、防犯カメラの必要性は一様ではないとの答弁でしたが、私は必要性は一様であると考えております。設置台数に異なりはあっても、設置の必要がないと断言できる地域は市内にはないと認識しております。 では、市内おいて防犯カメラの設置の必要性がない地域はどのような治安状況であって、どのような防犯活動をなさっている地域を想定しておっしゃっているのか、具体的地域名と防犯活動内容をお聞かせください。私が考えるには、地域での防火・防犯巡回活動や挨拶運動、子ども１１０番、また防犯意識の熟成による個々の家庭での戸締まりやセンサーライト設置、鍵の二重施錠等の安全確保による防犯活動が充実した地域には、より一層の安全確保のために防犯カメラを設置するに当たり、市の支援が必要でありますが、巡回、見回りもできず、個々家庭の防犯意識が低い、また防犯活動が十分でない地域においては犯罪の発生の危険度が当然高くなるわけで、より一層防犯カメラの設置の必要性が高くなると考えますが、大きな１問目の答弁でおっしゃっていた全ての市民の生命と身体及び財産を守る意識を持った市の責任ある御答弁をお願いします。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 答弁の繰り返しになりますが、市が主体となっては実施しないということ、それから、防犯カメラについて、その地域で必要と考えている住民の方あるいは地域の商店街であれば、その商店街の方々が皆さんのその地域で、私どもの地域に必要なんだという合意が得られて、そこの関係者の合意が得られる。さらに、日ごろからの活動が行われているということで、どこが必要ではないという考え方ではなくて、必要なところについては御支援申し上げるという考え方でございます。
○１４番（吉池たかゆき） 自分のほうがちょっと勘違いをしておりました。市のほうが設置の必要がない地域があると考えているのかと思ったので、そうすると、地域の方が必要だと思えば必要な地域であるという考えになっていただけるということですね。了解しました。 それでは、そういったもろもろのこと、市民の方がみんなで防犯カメラに対して考えていきたいということで市民協議会の設置を要望書にて要求しているわけですので、市民協議会の設置をやはりしていただけないでしょうか。やはりだめなのか、その辺のお答えをお聞かせ願えますか。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 市のスタンスとしては、市全体に防犯カメラが必要か、必要でないかという議論ではなくて、繰り返しになりますが、必要な地域に対して支援していく、必要な地域に対しての相談に乗っていくという考え方でございます。
○１４番（吉池たかゆき） 自分の今の質問は、市民協議会の設置をしていただけないかどうか、市民でそのことに対して話し合う場をつくっていただけないのかどうかお聞きしているので、その答弁をお願いします。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 市ではそういった場の設定は考えていないところでございます。
○１４番（吉池たかゆき） ちょっと残念な感じですが、小平市の安心・安全を危惧する多くの市民団体の統一要望書に対する消極的な姿勢を市がとり続けることは、小平市を犯罪者にとって犯罪を実行しても逮捕される危険が少ない町にしてしまいます。そのような町とならないように今後もこの問題に関して注視していきますので、それでは、大きな３問目に移らせていただきます。 時間が少ないので、３問目に対してのまず１点目につきましては、小平市のこれからについての人口は減少し、少子高齢化が進み、労働人口が減少し、町が衰退していくと人口統計の情報のみをもって予想していることに驚きを隠せません。私はそういう中でやはり成長していく施策をするべきだと考えていますので。 ２点目に関しては、市民の皆様がすばらしいと感じる都市の要素に教育の充実を挙げられておりません。このことは、市民の望むものを市が理解できていないのかなということになるのではないかと危惧いたします。 ３点目、４点目については、２００６年３月に策定された小平市第三次長期総合計画をただかたくなに柔軟性なく、人口減少、少子高齢化、労働人口の減少の予測に基づいたまま、毎年度事業施策を実行、実施していけば、小平市はすばらしい町になると確信していらっしゃるようですが、私は、西武線沿線の小平市、西東京市がより高度なベッドタウンとして、首都東京の進化したベッドタウン地域として成長し得ると予測しております。そこで確かな成長を実現すれば、全国に知られる成功自治体となることも可能であると思っております。 ５点目については、市民の皆様が防犯意識を向上させ、みずからがみずからを守ることを実践しているにもかかわらず、市の姿勢は啓発活動にとどまり、みずからを守っていく市民の中にともに活動をするという気概が感じられないことは悲しいことです。 ６点目については、答弁内容は評価できるものでありますので、学力向上に対する教員の資質向上への取り組みを充実した形で実践していただき、子どもたち一人一人の学習のつまずきに対応した上で、全生徒の学力レベルのアップを確実なものにされることを期待しております。 ７点目は、将来の都市像の目標である、躍動をかたちに、進化するまち、こだいらを実現するために、地域力、民活力の力に対する認識は同意できるものですが、行政力については市全体を調整しまとめるという捉え方で、第三者的上位目線の官僚支配の色彩が強く出されております。市民の中に入って、市民とともに考え、市民とともに結果を出すという協働推進の認識が欠けると思わざるを得ません。ちょっと時間がないので、後の部分はまた改めてで。
○副議長（常松大介） 吉池議員、大分時間がたっておりますので、よろしいですか。 以上で吉池たかゆき議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（常松大介） 次に、橋本久雄議員の一般質問を許可いたします。
○４番（橋本久雄） それでは、４問通告していますので、順次質問させていただきます。 第１点目、防犯カメラの設置について、検討の場を設置せよ。 市民から、橋本さん、小平市はなぜ防犯カメラをつけないのとよく聞かれます。そういうときには、防犯カメラは犯人を逮捕したり、一定の抑止力にはなります。ただし、維持費あるいはプライバシーの問題など課題があります。何よりも防犯カメラに依存することで、一番大事な地域のコミュニティーを豊かにし、地域ぐるみで子どもの安全を守っていくということがおろそかになってしまうという心配がありますと答えています。 しかし、子どもたちを守りたいという強い思いなどから防犯カメラを設置してほしいという声があることも事実です。 先日の一般会計決算特別委員会で、みんなの党小平の会の総括質疑で防犯カメラの設置について検討の場を設けられないかという質問に市長は、そういうことは考えていないと答えました。市民協働という視点からも、市民も交えて十分に検討し、設置についてのルールをつくることが必要ではないでしょうか。 １、公共施設に設置されている防犯カメラの数と設置施設数、設置費用は。２、市民が防犯カメラを設置するに当たって補助を出す場合の基準はあるか。３、市民や有識者も交えた検討の場をなぜ設置しないのですか。 ２問目です。都市計画道路については全市的な議論が必要ではないか。 道路建設はまちづくりそのものです。しかし、現状は、計画予定地周辺の市民だけにしか詳しい情報は提供されず、意見を述べる機会も周辺住民に限定されています。都市計画道路２４路線４万５,９１０メートルのうち、整備されたのは１万８,２６０メートル、整備率３９.８％です。２０１４年３月３１日現在。計画策定から５０年が経過し、社会状況も大きく変わりました。何よりも、人口減少と超高齢化の中で車の台数は減少します。むしろ公共交通の整備が重要です。見直しも含め、全市的な検討の場が必要です。 東京都は、東京都長期ビジョン（仮称）中間報告の中で、幹線道路ネットワークの形成という項目の中で、多摩東西道路の４路線を２０２４年までに８割完成するという目標を立てています。その４路線というのは、新青梅街道、小平都市計画道路３・３・３号線、東八道路、東八道路に続く新奥多摩街道を指しています。その４路線のうちの一つが小平都市計画道路３・３・３号線計画です。 １、都市計画道路の整備についてどのような認識を持っていますか。２、都市計画道路について、小平市全体のまちづくりという視点から全市的な検討の場をつくれませんか。 ３問目です。発達支援センターはつくるのか。 発達支援センターについては多くの議員が取り上げてきました。市長の確認団体である変化と進歩を求める会の政策インデックスには、発達支援センターの創設を検討しますと書かれています。今回の小平市障がい者福祉計画・第四期障害福祉計画案では、早期発見、早期療育に係わる相談支援の拠点の創設について検討します、また、発達障害についても気楽に相談できる窓口の設置について検討を行いますと書かれています。 一般的には、こうした表現であれば、つくるものと受けとめますが、行政用語ではつくるか、つくらないかは決めていないとなってしまいます。 また、この間の市の姿勢は、庁内の連携で十分対応できているという答弁がほとんどでした。近隣では、小金井市や日野市など、先行事例はたくさんあります。既につくるのか、つくらないのかを明確にする時期に来ています。つくるという前提でどのような課題があるのか検討することです。この間の検討の内容や課題を明らかにし、市民や専門家を交えて検討の場を設置すべきです。 １、政策インデックスに掲げた以降の検討の中でどのような課題が見えてきましたか。２、検討する期間など目標年次を明確にすべきではありませんか。３、発達支援センターはつくるということを明確にできませんか。４、市民や専門家を交えて検討の場を設置できませんか。 ４問目です。次の子どもたちのためのまちづくりをみんなで考えよう。 少子超高齢化、人口減少社会の中で、私たちは小平市をどんな町にして子どもたちに引き渡していくのか、みんなで大いに議論し、みんなで計画をつくっていくことが最も肝心なことは市民協働です。 例えば、小川駅西口と小平駅北口に高層マンションを建てる計画があります。こうした計画には税金が投入されますし、小平市全体のまちづくりにも深くかかわる計画であるにもかかわらず、議論は計画地周辺の住民や関係者だけで検討するという域を出ていません。学園西町で行われている地域連絡会も、どのような地域コミュニティーをつくるのか、どのような協働の取り組みが可能なのか、すぐれて全市的な課題です。しかし、そうした議論が行われていません。また、モデル事業や試行事業などがたくさんありますが、どのような条件がクリアされたら本事業になるのか、年次目標はどう設定されているのか、検討の内容や課題は明らかにされているのかなど、たくさんの問題があります。 １、小川駅西口と小平駅北口の再開発計画や地域連絡会について、全市的な課題であるという認識はありますか。２、市のホームページに掲載しているモデル事業や試行事業について全て紹介してください。３、無作為抽出の市民や有識者、職員による２０年後、３０年後の小平市を考えるというようなテーマでの継続した議論の場を設定する考えはありますか。
○市長（小林正則） 橋本久雄議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、防犯カメラの設置について、検討の場を設置せよの第１点目の公共施設に設置されている防犯カメラの設置施設数と設置数でございますが、よろしいですか。庁舎に１３台、地域センター３館に７台…… 〔「施設数だけでいいですよ、別に個々はいいです」「違う違う、防犯カメラの数と書いてあるからだめですよ」「防犯カメラの数と……」と呼ぶ者あり〕
○副議長（常松大介） 続けてください。
○市長（小林正則） 設置施設数と設置数でございます。庁舎に１３台、地域センター３館に７台、小平元気村おがわ東に４台、小平市民文化会館に３０台、小平ふるさと村に１２台、児童館２館に６台、保育園１０園に２３台、ふれあい下水道館に１０台、有料自転車駐車場１１施設に５９台、中央公園に６台設置いたしております。合計で３２施設、１７０台でございます。 設置費用につきましては、設置費用が施設の建築費に含まれている施設を除きまして、庁舎、地域センター、小平元気村おがわ東、児童館、保育園、有料自転車駐車場の合計２８施設、１１２台でおおむね４,１０６万円でございます。 第２点目の市民が防犯カメラを設置する際の補助の基準でございますが、その地域における平素からの地域住民等による見守り活動などが積極的に実施され、見守りの体制ができていること、地域住民、その他の関係者の合意が得られていること、設置に関して当該設置場所の管理者の許可または承認が得られていること、管理が適切に行えることなどが確認され、カメラの設置に向けた諸条件が整った場合に、設置をする方に一定の費用の負担をしていただいた上で、市は国や東京都の補助金等を活用して支援をしてまいります。 第３点目の市民等を交えた防犯カメラ設置の検討の場でございますが、地域ごとに治安状況や防犯活動の有無などは異なるものであり、防犯カメラの必要性は一様ではないと認識をしております。このことから、市民の皆さんや有識者等を交えた全体で協議する場を設置するのではなくて、防犯カメラを必要とする地域の団体が個別に設置を検討し、諸条件が整った場合に国や東京都の補助金等を活用して支援してまいります。 第１点目の教育委員会が管理している施設につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（関口徹夫） 第１点目の教育委員会が管理する防犯カメラの設置台数と設置している施設及び設置費用でございますが、学校におきましては、小学校に５７台、中学校に２７台の合計８４台が設置されており、設置費用はおおむね３,９８３万円でございます。平櫛田中彫刻美術館には８台、おおむね１００万円でございます。体育施設では、市民総合体育館に１８台、中央公園グラウンドに１台、中央公園テニスコートに２台の合計２１台で１,２６０万円でございます。中央公民館は１台で２０万円でございます。中央図書館は１台でおおむね９３万円でございます。さらに、教育委員会が施設管理をしております西部出張所に２台で、設置費用につきましては、１台は証明書自動交付機にあわせて設置いたしましたことから交付機の設置費用に含んでおり、不明でございます。もう１台はおおむね８０万円でございます。 教育委員会が管理する防犯カメラの総数は１１７台で、設置している施設は３４施設、設置費用の総額は西部出張所の１台を除きおおむね５,５３６万円でございます。 第２問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、都市計画道路については全市的な議論が必要ではないかの御質問にお答えをいたします。 第１点目の都市計画道路の整備についての認識でございますが、都市計画道路は都市の骨格であり、通過交通を円滑に処理し、災害時における避難路、延焼遮断帯などの役割のほかに、物流の促進、都市景観の形成など、社会的に重要な役割、機能があるものと認識しております。 第２点目の都市計画道路についての全市的な検討の場の設置でございますが、現在、東京都を中心に、関係する２８市町も連携、共働して検討を進めている東京における都市計画道路の整備方針（仮称）の中で策定の検討段階に応じましてパブリックコメントを実施するなど、まちづくりの視点も含めて適切な対応が行われるものと考えております。また、都市計画道路沿道の土地利用や都市環境の視点も含め、
都市計画マスタープランの検討の中で市民の皆様の御意見も伺ってまいります。 次に、発達支援センターはつくるのかの御質問にお答えいたします。 第１点目の政策インデックスに掲げた以降の発達支援センターに関する検討の中での課題でございますが、昨年度は、教育部、次世代育成部、健康福祉部の関係課で構成する小平市特別支援教育総合推進計画の庁内委員会において、主にトータルなサポート体制の構築とその充実に向けて継続的に検討を進め、発達支援センターについても意見交換を行ってまいりました。本年度もこうした検討を継続するとともに、障がい者福祉計画・第四期障害福祉計画検討委員会におきまして、教育、発達支援をテーマとして、その現状と相談支援の拠点の必要性などについて各委員から御意見をいただいております。これらの検討から、子どもに対する適切な発達支援の必要性、保護者への育児支援や障害への気づきを促す支援、地域による子育て支援などの課題が見えてまいりました。 第２点目及び第３点目の検討期間の目標年次や発達支援センターをつくるということの明確化でございますが、今後、これまでの検討内容を踏まえて、次年度以降の本市の状況に沿った発達支援のあり方について取り組み方針を策定してまいります。 第４点目の市民や専門家を交えた検討の場の設置でございますが、関係する計画策定の検討の場において対応しております。引き続きこうした場を活用するほか、発達支援、療育についての情報共有と関係機関のネットワークによる早期発見、早期療育の推進を目指す関係団体等との情報共有の場を活用してまいります。 終わりに、次の子どもたちのためのまちづくりをみんなで考えようの御質問にお答えいたします。 第１点目の一つ目の小川駅西口と小平駅北口の再開発の全市的な課題としての認識でございますが、長期総合計画や
都市計画マスタープランにおきまして、利便性の高い快適な都市環境を実現させていくため、市内の七つの駅のうち、両駅とも市街地開発拠点として面的整備事業を実施していく地区として位置づけられております。両駅それぞれの位置づけにふさわしい機能や規模など、地域の特性に合わせた市街地の整備を順次進めていくことにより、市内の七つの駅それぞれの駅周辺を生活圏としたコンパクトな町の集合した都市づくりが図られるものと認識しております。 二つ目の地域連絡会の全市的な課題としての認識でございますが、地域のことは地域で解決し、誰もが安全で安心できる良好な町を築き上げていくことは、市内の各地域における共通の課題であると認識しております。 今後、モデル地区の学園西町地区地域連絡会の取り組みを生かして、各地域の課題解決に向けた意気込みや目指す姿、さまざまな形態の組織づくりを地域の意向を見きわめた上で、地域の方々や関係機関、市が連携をしていくことが必要であると考えております。 第２点目の市ホームページに掲載しているモデル事業や試行事業でございますが、該当する事業といたしましては、学園西町地区地域連絡会事業、食物資源循環モデル事業、コミュニティタクシーの大沼ルート・栄町ルート及び南東部地域の運行事業のほか、狭あい道路拡幅補助事業が挙げられます。 第３点目の将来の小平市をテーマにした議論の場の設定でございますが、将来を見据えた長期的な視点に立って行政運営を行うことは、変化の激しい時代にあっても必要であると考えております。現在は、小平市第三次
長期総合計画基本構想におきまして平成３２年度を目標年次とする将来都市像を定め、計画的な行政運営に努めております。 市民参加にはさまざまな方法がございますが、広く市民の皆様が参加し、相互に議論を深めるという点も考慮しながら、その目的に応じて適切に使い分けるとともに、組み合わせて実施していくことが必要であると考えております。無作為抽出の市民や有識者、職員による２０年後、３０年後の小平市を考える場の設定につきましては、実施に際しての課題や有効性等を見きわめながら研究をしてまいります。
○４番（橋本久雄） 防犯カメラについては、先ほど吉池議員のほうからかなり厳しく質問がされていますので、私、特に言うことがないんですが、何点か伺います。 つまりこれ、２点目にかかわるんですが、るるいろいろな条件をお示しいただいたんですが、これは文章とかでなっているんですか。要綱はないですよね、特段。今言われたようなことが文章としてちゃんと記載されたものがあるのかどうかの確認をします。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 先ほど答弁しましたように、東京都青少年・治安対策本部、また東京都産業労働局商工部で補助しているものについては文章として出されています。
○４番（橋本久雄） ではそれは言えばいただけますね。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 用意することはできます。
○４番（橋本久雄） わかりました。 私、吉池議員の質疑を聞いていて本当にむなしさを感じたんですが、私は７団体が出した要望書の中身については、設置してくれという趣旨がるる書いてあるわけですが、そのことについては必ずしも賛成ではありません。 ただ、現実に、要するに今聞いていて、やはり市民の方と行政の認識にかなりずれがあるというか、そういうふうなことはすごく感じたんです。この検討の場というのは、せっかくそういう要望書が出ているんだから、それを生かして、地域のまちづくり、地域の安全をどうやってその地域の人たちと行政が一緒になってつくっていくのか、そういうことの中でこういう防犯カメラがどのような役割を果たすのかということを、これはみんなで議論したらいいじゃないですか。こういうまちづくりをしていこう、地域連絡会につながるものですよね。私はそういう意味でこういう協議の場をつくったらいいんじゃないかというふうに思ったわけです。だからこういう質問をしているんです。本当にやりとりを聞いていてむなしくなりましたよ。お互いに自分の立場だけを－－ごめんね、お互いにといったら悪いけれども－－行政の皆さんは、本当に自分の立場だけを言っているという。誰が一体判断するのかというふうに吉池議員も聞きましたけれども、やはりわからないです。そういう意味で私はちょっとかたくな過ぎるんじゃないかというふうに思いました。 １点だけ伺いますが、この各学校に通学路、１校５基ということで、そうするとこれ、大体１基４０万円ぐらいしますよね。４０万円して、これは２分の１補助ですよね。そうすると、５基で１校１００万円、１９校だと１,９００万円、これだけの予算がかかるわけですが、期間としては平成２６年から平成３０年の間ということになっていますから、１年間で全部設置するということはないんでしょうけれども、やはり一定の予算、お金がかかるわけですね。これは耐用年数何年ぐらいだと認識していますか。
○教育部長（有川知樹） 申しわけございません。標準的にどのくらいだというのは現在つかんでおりません。
○４番（橋本久雄） つまり、立ち上がりのときは２分の１補助なんですよ。これ、耐用年数が来て、設置し直すときには全額市の負担になるわけです。そうすると１,９００万円の倍だから、４,０００万円ぐらいかかるわけでしょう。要するにこれだけの財源をつぎ込んでやるわけですから、先ほどの議論じゃないですけれども、やることによってどういう安全が向上するのかということをきちんと精査をするというか、誰にでもわかるように説明をしなければいけないんですよ。そういうことは特段していないですよね。皆さんは、先生とか、学校長とか、ＰＴＡとか、そういう方と地域を歩いて、通学路を歩いて、この辺危険だよねという判断をして５基設置するわけでしょう、やると言っているわけだから。私はそのときに青少対とかいろいろな学校にかかわる人たち全てにかかわってもらって、どういうふうにやったらいいのかという議論をしていくわけだから、逆に言えば、この検討の場というのもそういう場なんですよ。そういう場をつくれないのかというのが、要望書の中身には先ほど言ったように私は賛成ではありませんが、そういうのがつくれないかね。吉池議員の中身とはちょっと違いますから。そういうものをつくったらどうですか。このことがまちづくりというか、地域の安全を高めていく一つのきっかけになると私は思っているものですからこういう質問をさせていただいているんですが、そのことについては、こっちに答えていただければいいのかな、お答えください。
○市民生活部理事（武藤眞仁） 今、地域の声というお話がございました。ですから、個別具体的な地域ごとの防犯カメラをつけたいという地域についての話す場というのは、当然そこには補助金等が絡みますので、私どもも御協力させていただくということでございます。 それから、防犯カメラのみの議論ということではなくて、考えるに、もう少し大きな視点で、安全・安心が実感できる社会づくりについて、こういうことであれば議論することというのは大いに必要なことなのかなというふうに考えております。安全・安心が実感できる社会づくりにとって、例えば規範意識の醸成だとか向上に資する仕組みというのはどうやってつくっていったらいいだろうかとか、地域力の強化というのはどういう形で進めていったらいいんだろうか、その中で安全とか安心ということが語られてくるのかなと思っております。ですから、単に防犯カメラのみの議論ということではなくて、幅広く考えたいというふうに考えております。
○４番（橋本久雄） だからそういうふうにすればいいじゃないですか。その要望書を受けて、地域のまちづくりというか、地域の安全をどうやって高めていくかという視点から、その一つの課題として防犯カメラの問題も取り込んでみんなで考えていきましょうという場を設定したらいいんじゃないですか。これはぜひ考えてください。もう先に行きます、時間ないんで。 都市計画道路についてはホームページに載っているわけです。これを見ると見事に碁盤の目のようになっていて、計画があるんです。小平都市計画道路３・３・３号線と小平都市計画道路３・２・８号線を除くとほぼ全てが幅員１６メートルですから、あかしあ通り並みの道路ということになるんですかね、そういう計画があるんです。 私これ、本当によく、例えば小平都市計画道路３・３・３号線ですが、ここにも書いたように、長期ビジョンの中に２０２４年までに８割方完成するというふうに書いてあるわけですよ、知っていますよね、もちろん。当然見ているよね。この４路線のうちの、新青梅街道は一部まだできていないところもあるんですが、東八道路と新奥多摩街道はほぼ完成していますよ。そうすると、この２０２４年の間に動き出すのは小平都市計画道路３・３・３号線なわけです。確実に次の平成２８年度から第四次の計画の中で優先的に整備される道路になるわけです。 私はこのことを三多摩上下水及び道路建設促進協議会の中で都の職員に質問をしたわけです。小平都市計画道路３・３・３号線について質問をしたわけではないですが、要するに、５０年前につくられた計画だし、人口も減少していく、超高齢化社会になっていくと車の台数も今後減っていくだろうと。こういう中で、こういう道路計画についてやはりそれぞれの地域の中で自治体単位でちょっと見直しをして、この道路は要らないんじゃないかとか、そういうようなことをちゃんとみんなで議論をして、そういう提案を東京都にしたらどうですかというふうに、どうだいと聞いたんですよ。そうしたらこういう答えが返ってきたわけです。超高齢社会は、お年寄りの方が車を運転するようになるから、車の台数は減らないんだというんですよ。私はとんでもないことを言うなというふうに思ったんです。人口が減るんだから、それはお年寄りの方は運転するかもしれないけれども、とんでもない話だなというふうに思ったんですが、私は都施行とか、市施行とか、いろいろあるけれども、やはりこう見て、本当に５０年前の計画だけれども、これからもつくらなくちゃいけないのかというようなことを、やはりそこに住んでいる人たちも交えて、全体を俯瞰して検討してみる。意見を言うべきことは言っていくというような視点が必要だというふうに思うんですよ。 昨日、佐野議員が、国分寺都市計画道路３・４・１２号線どうなっているんだというお話をしましたよね。これは要するに五日市街道から、上水南町の都営住宅の西側を南北に走っている道路ですよ。あそこは行き止まりになっているわけです。抜いて五日市街道に接続するわけですよね。国分寺部分については一部つくるという答弁がきのうありました。でも、私は抜かないほうがいいんじゃないかと実は思っているわけです。今でも車がいっぱい、タクシーとか入ってくるというふうな説明がありましたけれども、これ抜いちゃったら本当に車がどんどん入ってくると思うから、私は個人的には抜かないで、整備はするけれどもこのままがいいというふうに思っているんです。だから、いろいろな意見があるんですよ、例えばこれ。 あるいは、小平都市計画道路３・５・１号線計画というのがあります。これは要するにサレジオ学園と学芸大学の前の東西道路ですよね。あれが国分寺街道とぶつかって、要するに国分寺市方向になだらかに下に下っていくわけですが、それを真っ直ぐ西に突き抜けていく。そして、小平第十小学校通りから南北に通る小平都市計画道路３・４・２０号線にぶつかる、そういう道路計画です。私はこんなものは要らないというふうにやはり思います。 あるいは、小平都市計画道路３・４・２２号線というのがあります。これは小平都市計画道路３・４・２３号線が今つくられているわけでしょう。それの東側に通る道路ですよ。これだって要らないんじゃないのというふうに思うんです。こんなわざわざ近いところに並行して１６メートル道路を二つも、これは創価学園と白梅学園の間を、小平第五中学校の前を南北に通る道路ですよね。こういう道路がありますよ。 そういうことをやはりみんなで、小平市に住んでいる人たちがみんなで考えて、やはり必要な道路だよねとか、必要な道路じゃないよねということを言って、小平市のそういう市民の意見を参考にしながら、小平市として、東京都の事業であれば東京都に言っていくというようなことがやはり必要なんじゃないかというふうにすごく私は思うわけです。そういうことを、どうですか、そういうふうに一旦見てみるということも必要だと思うんですが、いかがですか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 今、御指摘いただきましたとおり、まさに全体を俯瞰して、現在東京都を中心としまして第四次事業化計画のほうを策定中というところでございます。その中におきましては、第三次のときもそうでしたが、現在の計画決定されております都市計画道路のネットワーク、これの検証というのを行ってございます。第三次のときも、その中で今後、見直しが必要な路線というのも出されてきてございますので、今後、第四次につきましても恐らく同様の取り組みを今進めてございますので、中間のまとめ等出てきましたら、またそういう場を活用してパブリックコメント等で広い意見を募集していくということになるというふうに考えてございます。
○４番（橋本久雄） これもやはり認識の違いなんですが、要するに小平都市計画道路３・２・８号線の住民投票がなぜ行われたかということを、皆さん全然議論していないんだから、庁議でも全然議論していないということだからしようがないといえばしようがないけれども、なぜ行われたかということをやはり考えないと私は本当にいけないと思いますよ。要するに、住民の皆さんがやはり自分たちの町のこと、道路のつくりについて自分たちの意見を全然聞いてもらえないという、それは都市計画審議会とかあります、今言ったような検討の場もあります。でも、市民の皆さん、住民の皆さんの意見がそれで吸い上げられているかといったら、それはやはり違うと思うよ。それはいいです。 私はこの都市計画道路にかかっている公共施設があるのかという質問をしますというふうに事前に言っていたんですけれども、これは愚問だからやめました。そんなのありませんよね。都市計画道路にかけて公共施設なんてつくることないから。 でも、これはいろいろ調べてみたら実におもしろかったのは、この小平都市計画道路３・３・３号線は東西に公共施設が張りついているんですよ、この計画。順番に言うと、東側から言います、小平第三中学校の北、小平都市計画道路３・３・３号線が通るところですよ、小平第二小学校の南側、小平第一中学校の南側、ゆたか保育園というのがあるんだけれども、これはもう半分かかっちゃう。市役所の南側、中央図書館の北側、小平警察署の南側、小川町２丁目の地域センターの南側で小平第十五小学校の北側、小平第一小学校の南側、小平第五中学校の北側、武蔵野美術大学の北側、全部張りついているんです、見事に。だからこれ、真っすぐなようで、ちょっといろいろ傾いていますよね。だから、本当に私はこれ、調べてみました。 これは、先ほど言ったように、東京都の長期ビジョンの中でやるということを言っているんだから、問い合わせをしました。第四次には当然入るでしょう、どういうふうになっているんだと、長期ビジョンでも公開されているんですよ。そのことについて小平市としてどういうふうになっているんですか、どういういきさつでこうなったんですかということを問い合わせはしたんでしょうか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 特に問い合わせにつきましてはしていないところでございます。
○４番（橋本久雄） ぜひ問い合わせをしていただきたいと思うんです。これは誰でも見られる、長期ビジョンというのは誰でも見られますよ。ああ、要するにそういう事業がこれから動き出すんだということがはっきりしているわけですし、これはやはりそういうふうに備えていく必要があるんじゃないですか、小平市としては。これは大きな計画ですよ。２８メートル道路が小平市部分で８.１キロメートル、今、この西側の五差路のところの一部がもう工事を始めるという話になっていますけれども、そんなものじゃないでしょう。これは、要するに平成２８年に優先的に整備する道路だということが決まって、東京都がでは事業をやろうといったときに、やろうといったときの何カ月か前に周辺住民に説明がされるという形になるわけですよね。でも、やはりここまではっきりしちゃっているわけだし、私はこのことが象徴的にあらわれているのは、こういうときに小平市がどういう対応をしていくのか、住民の方とまちづくりを一緒に考えていくというスタンスに立つんであれば、やはり事前にこういう道路計画があるんだということを、東京都は公にしているわけだから、そういうことも含めて小平市が言って、考えていくということが、ここで、要するに整備のうちの８割方というのはここですよ。それこそ全体の８割、小平都市計画道路３・３・３号線です、この整備です。そういう認識を持っていますか。
○都市開発部長（津嶋陽彦） 小平都市計画道路３・３・３号線につきましては、東側は御承知のとおり西東京市のほうから出しまして、西側のほうにつきましては拝島のほうまでということで、距離としてはかなりの距離でございます。ですから、この８割というときに、どこをもって８割とするかというのはこちらではまだつかんでいないところでございます。
○４番（橋本久雄） わかりました。ですから、私は先ほど１６メートル道路、幾つかの、例えば小平都市計画道路３・４・２０号線の小平第十小学校の西側の南北道路にしても、わざわざその西側に山王通りとかあるのにわざわざこんな道路をつくる必要があるのかなとふと思いますよ。だから、こういう計画を知ったときに、そこに住んでいる人たちがどう反応するのかとか、そういうことを積極的にアナウンスしながら一緒にまちづくりをしていくというか、言わなければわからないわけですよ。そういうまちづくりを皆さんしてきたんですよ。言わないで、直近になったらぱっと、もうしようがないんだ、言ってもどうしようもないですよと。そうじゃなくて、粘り強く合意形成をしていくんじゃないですか。粘り強く合意形成していきましょうよ。 だから、やり方として私はこんなに本当に網の目のように道路をつくる必要があるのかと、私はそう思うけれども、つくる必要があるという人だって当然いるわけだから、そういう人が知恵を出し合いながら、小平市全体をどういう町にしていくのかという議論が今必要になっているんじゃないかというのが私のこの質問です。 ３問目に行きましょう。 そうすると、この障がい者福祉計画の中で、まずインデックスで、要するにまだつくるともつくらないとも決めていないということですよね。
○健康福祉部長（橋田秀和） 市長答弁でも申し上げましたとおり、あるいは障がい者福祉計画で素案でお示ししているとおりでございますので、そうした相談支援の拠点が必要だという考え方の中で検討を進めているところでございます。
○４番（橋本久雄） では障がい者福祉計画の中にある早期発見の相談支援の拠点の創設、それから相談できる窓口の設置について検討しますと書いてありますが、これはいつごろまでに検討するというふうに理解していいんでしょうか。
○健康福祉部長（橋田秀和） これまでの御意見あるいは庁内での検討を踏まえて取り組みの方針を決めていきたいというふうに市長答弁で申し上げましたとおりでございますが、インデックスというようなこともございますので、そうした期間の中でそうした検討を鋭意進めていかなければいけないと考えております。
○４番（橋本久雄） そうすると、あと２年以内に検討を終わらせるという理解でいいんでしょうか。
○健康福祉部長（橋田秀和） 現在、障がい者福祉計画の素案をお示しし、そのパブリックコメントの実施を行っているところでございます。先ほどの日向議員の御質問のときにも申し上げましたが、この後、教育部門では、特別支援教育の総合推進計画の後期計画の検討が来年度前半に行われることも伺ってございますので、そうしたことも踏まえながら検討を進めてまいりたいと存じます。
○４番（橋本久雄） ごめんなさい、２年以内に検討を終わらせるという理解でいいんでしょうか。
○健康福祉部長（橋田秀和） 基本的には検討するということでございますが、長く厚生委員会が幾つかの施設を連続して御視察いただいたというようなこともございますので、重く受けとめて、早い段階でそうした検討は進めてまいりたいと存じます。
○４番（橋本久雄） だから２年以内に検討するというふうに言ってくれるといいんだけれども、言っちゃうとそうしなくちゃいけないから言わないのかなと。これは誰が検討するんですか。
○健康福祉部長（橋田秀和） 小平市として、教育部、次世代育成部、健康福祉部が中心となって基本的な検討を進めてまいります。
○４番（橋本久雄） そうだというふうに思ったんですが、例えばこの障がい者福祉計画の検討委員会、検討の場には障害当事者の方が参加できるようになりましたよね。これも障害当事者の方がやはり、これは国連の障害者の権利条約ですか、そのときに私たちを抜きにして私たちのことを決めるなというふうに世界的な運動が起きて、障害当事者を入れて障害者の権利条約というのができたわけです。 私は、そういう流れの中で小平市もこういう検討の場に障害当事者が入るようになって、要約筆記をしたりとか、そういうサポートする人たちがやりながら検討する場になっているわけですよね。私は、この発達支援センターをめぐる議論を、もうここまで議論が煮詰まっている中で、庁内だけで決めるというのはいかがなものかというふうに思っているんですよ。だって、相談の窓口とか、相談支援の拠点について何が課題なのかというのがあるでしょう。当事者が一番よく知っているわけじゃないですか。あるいは、それを支援する事業所とか、あるいは保護者の方が一番よく知っているわけじゃないですか。一番よく知っている方を抜いて検討するというのは何なんだよと。粘り強い合意形成と違いますよ、それじゃ。検討するのはともかくとして、そういう方も入れて検討の場を設置していただく、これは検討会の中でもそういう要望はたくさん出ましたよね。出たかどうかというのを確認します。
○健康福祉部長（橋田秀和） 直接そういった形での御意見はなかったと記憶しております。私どもが今、課題認識しておりますのは、そうした障害という意味での当事者意識以前の問題として、いろいろお子様の子育てという視点、そうしたところでの認識がなかなかいただけない中で早期発見、早期療育につながらないという方がかなり多くいらっしゃるんではないかというところの認識をこうした課題の中で受けとめているところでございます。
○４番（橋本久雄） ちょっとよくわからなかったんですけれども、でも、本当に繰り返し繰り返し、小平市障害者団体連絡会の人たちも含めて、あるいは厚生委員会の人たちも含めていろいろ視察をしたりとか、私は、課題というのはかなりもう見えてきたという気がすごくしているんですよ。これはパブリックコメントにかけるわけですが、やはり皆さんが庁内でこのことの、何年になるかわかりませんが、検討をした結果を今度はまた案にしてパブリックコメントにかけてその先に進むというやり方がどうなんだいというふうに思うわけですよ。案そのものに障害当事者とか、保護者の方とか、こういう仕事にかかわっている事業所の方とかも交えて、どういう相談の窓口がいいのかとか、そういうことをやはり考えていかないと、要するにパブリックコメントにかけるというときにはもう決まっちゃっているわけじゃないですか。パブリックコメントにかけて、中身が変わったなんていうことは一度だってないでしょう、今まで。細かいところではありますよ。 だから、私はそういうことの意味でこの４点目に市民や専門家を交えて検討の場を設置できませんかということを書いたわけです。そういうことをぜひやっていただきたいと思うんですよ。では皆さんが庁内で検討した後でも結構ですから、今度はその検討した内容をめぐって、専門家とか当事者の方を交えて検討の場を設置していただけますか。
○健康福祉部長（橋田秀和） 計画事項として計画にのせたものについては、計画の進行管理を行っていく組織があるわけでございます。障害者の関連ですと、地域自立支援協議会の中でそうしたものが行われていくわけでございます。そこには、今おっしゃったような関係の皆さんが結構入って、鋭意そうしたものに、また発達支援についてもそうしたものを検討していこうという機運が盛り上がっているように伺っておりますので、そうしたところでまずは障害者の計画については進行の中で検討が進められていくと思っております。 また、今後の関連計画の中でも、そうしたものが課題として取り上げられて議論がされていくというふうに考えております。当事者の皆さんの意見を聞いているという認識でアンケート等も行っているわけでございます。ただ、そのサンプルが非常に少なかったということの認識は、やはりそうした認識が少ない方が大変多くいる中で、議会の皆さんがこれだけの発達支援に関する課題認識を私どもに要請されておられますので、そこのところを上手に捉えていかなければいけないと考えているところでございます。
○４番（橋本久雄） よくわからない。何言っているのか、申しわけないけれども、よくわかりません。やはりこれは市民協働の中身の違いなんだろうね、というふうに私は思います。当事者抜きに当事者のこと決めちゃいけないんですよ。でも、皆さんは当事者抜きに当事者のことを決めているんですよ。案ができたら、もう案変わらないじゃない。 私は、ここに書いてあるこの拠点の創設とか窓口の設置については、どういう相談機能を持つのかとか、何が今当事者は困っているのかとか、親御さんが困っているのかということを十分に受けとめて検討するような場をつくらない限り、当事者を抜きにして、私たちを抜きにして私たちのことを決めるなという障害者権利条約の理念を小平市は生かしていないというふうに私は思わざるを得ません。 最後の４問目に行きたいと思います。 ４問目は、小川駅西口と小平駅北口と、それから地域連絡会のことを１番目に書いたんですが、私は、小川駅西口とか小平駅北口にこういう１００メートル級のマンションができるということを、そこの関係する人たちだけで決めていいんだろうかというのが私の問題意識の出発なわけです。 小平市の町というのはどういう町にしていったらいいんだろうか、プチ田舎という言い方もされるわけですけれども、例えば武蔵小金井駅でマンション計画、駅前にも１００メートル級のマンションが既にありますけれども、これも大きな話題になりましたけれども、京王線沿線の府中とか、そういうところに駅前に徒歩１分とか２分のところに高層マンションを建てるという、花小金井の北口の再開発のときにもペンシルタワーを建てたらいいんじゃないかと、ある部長さんがやめるときに、そんな話もあったんですよということを私に紹介してくれたことがありましたけれども、そういうことは、そこだけで、それはそれぞれの地域ごとにいろいろまちづくりというのはするんだけれども、もう一方で、小平市全体をどういう町にしていくのかという、やはりそういう議論も必要だというふうに思うんですよね。 そういう中で、こういう高層のマンションをこの２カ所に建てることが本当にいいんだろうか、小平市の町はどうしたらいいのか、毎年東京ドーム１個分の緑が失われていくという町をどうしたらいいのかという、そういう全体でまちづくりを議論する場が私はやはり不足しているというふうに思ったわけです。 地域連絡会についても、これはいみじくも答弁で言われたように、これは、このモデル事業が一定の成果を上げたら全市的にこういう手法でまちづくりをやっていくということですよね。地域連絡会のモデル事業は目標年次というのはあるんですか。
○市民生活部長（滝澤清児） 地域連絡会につきましては、その地域、地域で、地域の課題を地域にお住まいの皆さんが解決をしようということでございますから、最終的にこの後、協議会をつくるとか、そういうことについても基本的には地域の皆さんがお決めになることというふうに考えてございます。行政はあくまでも側面からそれを支援していきたいということで考えてございますので、目標年次というのは特にございません。
○４番（橋本久雄） 今、手元に学園西町地域連絡会だより第５号というのがあるんですよ。地域連絡会についてという説明の文書が、市長さん知っているよね、あるんですよ。地域連絡会についてといって、身近な地域がなるべくみずからの地域を担う仕組みである地域自治とか、地域連絡会では、地域にかかわるさまざまな団体が地域の課題について検討を行っていくことになりますと。それを母体に地域が自主的に地域運営を行う地域協議会が立ち上がることを目指しています、そして、地域自治のイメージと地域協議会という四角くくくった表があるんですが、この地域連絡会の方たちがつくったこの文章については、皆さんがつくったんですよね。確認です。
○市民生活部長（滝澤清児） 皆さんというよりも、一つの例として私どもではお示しをいたしました。
○４番（橋本久雄） だから、小平市はこの地域のコミュニティーというか、地域をどういうふうにしていくかという構想があるわけでしょう。要するにこういう各地域連絡会、それでそれが一定の成果を上げて地域協議会になる、そういう地域協議会を各地域につくっていこうというふうに考えて学園西町にまず提案したということですよね。
○市民生活部長（滝澤清児） もともとこの地域連絡会は、自治会が４００弱市内にございますけれども、１年に１回、各自治会がそれぞれ活動しておりますが、どういう活動をしているかわからないということで、懇談会というのを平成２１年から始めました。そのときに、地域の連携というのはやはり非常に重要だなというお声が出てまいりまして、そのときに学園西町町会がそのことは非常に重要であるということで、それでは地域のいろいろな方を、自治会のみならず、地域にいらっしゃる方、いろいろな方で地域を検討しようということでこの地域連絡会がスタートしたものでございます。
○４番（橋本久雄） ではちょっと角度を変えて伺いますけれども、この表に出ている地域自治のイメージ、矢印で地域協議会と書いてあるんですが、この地域協議会というのはどういう協議会なんでしょうか。これは地方自治法第２０２条の５に、地域自治区に地域協議会を置くという文言があるんですが、この地方自治法に書いてある地域協議会をいっているという理解でいいんでしょうか。
○市民生活部長（滝澤清児） 今あります連絡会については、任意の地域の方が皆さん集まっていらっしゃって地域のことを検討しているという状況でございます。この後、地域の中でさまざまな事業を行っていくというような場合には、市のほうから補助金ということも考える必要があるかと存じますので、その際には、組織として、会長であるとか、ある種の形が必要になる、そのときの名称として地域協議会という名称でその文章についてはあらわさせていただいております。
○４番（橋本久雄） だから、一般的には、この地方自治法に書いてある地域協議会だなというふうにやはり理解しますよ、ここに書いてあれば。だから、小平市は、こういう、自治会とかの動向を見ながらこういうのを提案したんだということなんですけれども、小平市は地域連絡会のモデル事業、ここがうまくいったら、ほかの地域にも拡大しながら小平市のまちづくりというか、地域の活性化については、こういうやり方で各地に地域協議会をつくってまちづくりを住民の方に担ってもらおうという方向性を持ったということなんじゃないですか。そういう理解でいいんですか。
○市民生活部長（滝澤清児） 今回は学園西町のところでそういうお声がありましたのでスタートしてございますが、それぞれの地域でお声の出方、進み方というのはさまざまというふうに考えてございます。
○４番（橋本久雄） ここが本当によくわからないよね。小平市は小平市の町をどうしたいのよ、どういう町をつくっていきたいのよ、地域にどういうようなコミュニティーをつくってほしいと思っているのよというのがわからないんですよ。 それは、この学園西町の自治会とかそういうところから声がかかったからといっても、でもこれは、こういう形を提案しているのは皆さんが提案しているんですよ。皆さんが一つの形を提案しているんですよ。だから、皆さんは行政という立場でどういう地域をつくりたいのかということを言わないといけないんですよ。これは、本当であれば、皆さんだけでそういうのを決めちゃいけないんですよ。粘り強い合意形成なんですよ。住民と行政が一緒になって、小平市の町をどんな町にしていきたいのか、どういう地域をつくっていきたいのかという議論を積み重ねていくことの中で、要するにこの地域協議会については、これは朝日新聞で報道されていましたけれども、合併なんかもあって、たくさんのところでできたけれども、成果や効果が薄いなどとして廃止したところもたくさんあると。今は４５自治体で存続しているというようなことも書いてあります。 だから、小平市がどうしたいのか、そのどうしたいという中身を市民の皆さんと一緒に考えて、小平市の町は三鷹市とか武蔵野市がやっている手法とは違うまちづくりをしていこうとか、同じようなこの地方自治法に書いてある地域協議会みたいなものを各地につくっていこうじゃないとかという、そこがすごいわからない、これを読んでも。結局これは皆さんが誘導しているんですよ。自主的にこういうのをつくろうなんていうふうに、わからないんだもん、だって地域協議会がどういうものかなんていうことは、地域の人たちは。結局皆さん誘導しているんですよ。誘導しているということは、一定の意図を持ちながらまちづくりの手法としてこういうことを提案しているわけだから、もうちょっと明確に市民の皆さんと協議をして、小平市のまちづくり、小平市の地域はこんなふうにしていこうよという協議の場が必要、そういう協議をもっと重ねていかないと粘り強い合意形成なんかできませんよというふうに私は思ったから、その一つの手法として、この３番目に書いた無作為抽出の市民の方を集めて、小平市の町をどうしたらいいだろうかねというようなことを検討する、協議する場をつくること、そのことが小平市の町を活性化させていく、市民参加のまちをつくるというふうに私は思っているんです。もう答弁は要りません。
○副議長（常松大介） 以上で橋本久雄議員の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（常松大介） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後４時３６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５０分 再開
○議長（浅倉成樹） 再開いたします。 次に、石毛航太郎議員の一般質問を許可いたします。
○１６番（石毛航太郎） １６番、石毛航太郎でございます。２件通告しておりますので、順次質問させていただきます。 まず、睡眠教育で不登校児童・生徒ゼロを目指そう。 睡眠は、精神的、肉体的な健康を保ち、生体リズムを調節する働きを持つことが解明されており、睡眠異常と鬱病や発達障害などとの関係性も指摘されています。また、成長期である乳幼児の睡眠や生活リズムが身体や精神の発達に大きく影響を与えているとも言われております。近年、規則的な睡眠リズムを維持できない子どもがふえており、成長が進むにつれて不登校やひきこもりといった社会的な生活を妨げる一因にもなっています。不登校となった生徒が全国平均の４倍以上だった福井県若狭町の三宅小学校では、眠育（睡眠教育）を取り入れ、不登校児童・生徒がゼロとなりました。将来を担う子どもたちの健全な育成をいかに推進していくのかという視点から、以下質問します。 １、現在の小・中学生の不登校児童・生徒の数は。２、不登校予防のために行っている取り組みはどのようなことがあるか、またその効果は。３、不登校児童・生徒の生活習慣を捉える調査などを行ったことがあるか。４、市では眠育を取り入れた取り組みを行っているか。５、睡眠と不登校やひきこもりとの関連性について市はどう考えるか。 ２件目です。市民菜園の利用状況について。 ６５歳以上の人口がふえ、定年後、野菜や植物を育てたいという市民が多くなってきています。小平市でも健全な余暇利用を目的として市民菜園が利用され、喜ばれています。一方で、利用の公平性を問われる声も聞こえてきています。より親しまれ、喜ばれる市民菜園にするために以下質問します。 １、市民菜園の応募の倍率は。２、市民菜園の利用状況は。３、現在の捉えている課題があるか。あるならば、課題への対応策は。 以上、自席にて再質問させていただきます。
○教育長（関口徹夫） 石毛航太郎議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、睡眠教育で不登校児童・生徒ゼロを目指そうの第１点目の現在の不登校の児童・生徒の数でございますが、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題の調査におきまして、不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因や背景により児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状態にあることで、病気や経済的な理由によるものを除いた３０日以上欠席した児童・生徒であると定義されております。本年度１学期末の段階でこの定義に該当する児童・生徒は、小学校で１４人、中学校で６７人の合計８１人でございます。 第２点目の不登校予防の取り組み及び効果でございますが、学校では奉仕活動や地域との交流活動等を通して児童・生徒の自己有用感を高め、さらに、教育活動全体でコミュニケーション能力を育む指導の充実を図ることで望ましい人間関係を育成し、日常的に不登校の未然防止に努めております。 また、１０日以上欠席している児童・生徒について、小平市長期欠席児童・生徒支援シートを作成し、児童・生徒の状況の把握や支援策等について教員同士やスクールソーシャルワーカーと協議し、担任やスクールソーシャルワーカーが早期に電話連絡や訪問を行うなど、家庭との連携に努めております。 教育委員会といたしましても、小平市教育支援室あゆみ教室の指導員と指導主事による不登校対策に特化した学校訪問を行い、不登校児童・生徒についての情報交換や未然防止に向けた取り組み等についての指導、助言を行っております。さらに、現在、東京都の不登校対応加配の教員を中学校２校に１人ずつ配置しております。これらの取り組みを通して、児童・生徒に不登校の未然防止に向けたきめ細やかな対応を行うことができると考えております。 第３点目の不登校児童・生徒の生活習慣を捉える調査等でございますが、毎学期、学校から提出される小平市長期欠席児童・生徒支援シートで個別の状況を把握したり、文部科学省による児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題の調査や不登校に関する実態調査などの結果をもとに、不登校児童・生徒の実態について把握をしております。 第４点目の眠育を取り入れた取り組みでございますが、現在、睡眠に特化した取り組みはございませんが、小学校の保健の単元、規則正しい生活、中学校の保健体育の単元、健康な生活と病気の予防におきまして、睡眠を含めた規則正しい生活習慣の確立の重要性について指導しております。 また、小平市地域教育サポート・ネット事業の一環として作成した親子のきずなを深めるブックレット、心を育て、心をつなぐの配付を通して、児童・生徒、保護者に向けて睡眠を含めた基本的な生活習慣の確立などについて啓発しております。 第５点目の睡眠と不登校やひきこもりとの関連性でございますが、文部科学省による不登校に関する実態調査によりますと、不登校児童・生徒の中で、不登校のきっかけとして、朝起きられないなどの生活リズムの乱れが原因であると答えた割合が３４.２％、不登校継続の理由として、同じく生活リズムの乱れが原因であると答えた割合が３３.５％であり、それぞれ高い割合を示しております。また、小平市教育支援室あゆみ教室に通室している児童・生徒のおおむね５割が昼夜逆転もしくはそれに近い状態でございました。 不規則な睡眠が原因で不登校になるのか、不登校になったために不規則な睡眠となるのか、因果関係については不明な点もございますが、睡眠と不登校やひきこもりには何らかの関連性があるものと考えております。 第２問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、市民菜園の利用状況についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の市民菜園の応募の倍率でございますが、平成２４年度の使用者募集では、味菜園が２.０１倍、小川町一丁目菜園が１.８６倍、昨年度の使用者募集では、仲町菜園が１.７９倍、野火止菜園が１.１６倍となっております。 第２点目の市民菜園の利用状況でございますが、利用率で申し上げますと、４園とも１００％となっております。 第３点目の現在の課題でございますが、一つ目は、４園のうち３園は借地となっておりますことから、継続的な用地確保が難しいことでございます。二つ目は、菜園を利用されている方のマナーでございます。 また、課題に対する対応策でございますが、継続的な用地の確保につきましては、農業振興の目的で実施しております農業体験ファーム事業などもございますので、こうした野菜づくりなど、収穫する喜びを体験できる場を紹介してまいります。また、利用されている方のマナーにつきましては、使用開始時に説明会を開催し、ごみ置き場や各区画の利用上の注意と近隣の方への配慮など、御協力をお願いいたしております。また、各菜園には案内板などを設置し、マナーを守っていただけるよう引き続きお願いしてまいります。
○１６番（石毛航太郎） 御答弁ありがとうございました。それでは、睡眠教育のほうから再質問させていただきます。 まず、今回質問をいたしました経緯ですけれども、睡眠というのは本当に日常生活において必ず誰もがとるということで、それと、ひきこもりというところをつなげて質問するということも大変なかなかつながりにくいというような……ひきこもりじゃないです、不登校という視点で質問しますけれども、ＴＢＳの報道特集という番組で６月７日に放送されたものなんですけれども、その番組では、睡眠不足や睡眠障害がどれだけ体への影響があるかという内容で特集を組んでおりました。現代型不眠というものについて扱っておりまして、久留米大学の精神神経科の内村教授という方がテレビに出ておりましたけれども、現代型不眠というのは、床について眠れないという、いわゆる今までの不眠というものではなくて、睡眠のリズムが崩れる、床につけば眠れるのに、深夜まで起きていて、自分が眠る時間を削ってしまい、昼間眠くなったり体調を崩して授業や仕事に支障を来すと。 その番組ではネット依存についての話も出ておりまして、特に日本の中でも５０万人ぐらいネット依存がいるというふうにその番組では言っておりましたけれども、その若者のネット依存の状況が大変深刻で、深夜までネットやメディアにかかわっていることによって睡眠のリズム、生活のリズムが崩れて不登校、さらにそれが進んでいくとひきこもりになると、そのような内容でございました。 現代型不眠についての番組だったんですけれども、睡眠不足ががんの発生率の第２位というふうに扱っている国についての話ですとか、あとは不規則な就労環境、例えば医療関係にかかわる方々が、これは外国の話なんですけれども、睡眠のサイクルが不規則なために乳がんなどとか、がんがある一定の年齢で発生した場合に、その就労環境によってがんが発生したといったようなことをみなす労災の認定がされるというようなことなども睡眠不足による病気というものについて扱っていると、そんなような話も出ていたかと思います。今回、この睡眠についていろいろ調べてみますと、睡眠についての研究が進んでいる国ではさまざまな施策が進められているんだなというふうに感じました。 今回の質問は、特徴的な取り組みの一つとして、子どもたちの睡眠不足が不登校にも影響しているという医学的な観点からのアプローチで睡眠から不登校対策を、つまり眠育から不登校対策をとっている、そういった学校の紹介があったもので、ぜひ小平市でも何らかの観点からちょっと睡眠というものについて光を当てていただきたいといった趣旨で質問をいたしました。 そのテレビ、報道特集という番組に三池輝久氏という、この方は小児神経科専門医で、熊本大学名誉教授、兵庫県立リハビリテーション中央病院の子どもの睡眠と発達医療センターの特命参与、日本発達神経科学学会の理事長の方がテレビに出ておりました。 その方の本も含めて御紹介させていただきますが、人には、体内時計や生体時計と言われ、人の生活を地球の自転、２４時間に保つための時計が中心として働き、血液細胞や消化器など、全身の細胞群の時計をコントロールしているとのことです。余り今までずっと生物としてというか、人間が朝と夜のサイクルの中で、一つの体の中に持っている時計のサイクルが狂わないというふうに考えられていたものが、整然とした生体時計にずれや故障が起こることが最近知られてきたと。このめったに起こらない生体時計のずれについてよく知られているのが時差ぼけです。時差ぼけの症状としては、睡眠中しばしば目が覚め、自律神経機能がバランスを崩し、体がしゃきっとせず、ホルモン分泌、体温調節機能がばらばらになり、集中力がなくなり、ぼんやりしたり、疲労感を感じたり、何ともいえない体調の違和感を覚えるものということです。今回、第１質問の中で睡眠教育ということも書かせていただきましたけれども、この体の不調を来すといった体の部分からの視点で不登校を捉えていくといったことでございます。 １９６０年から１９６１年に行われたＮＨＫの国民生活調査では、１６歳から６５歳までで日本人の成人の平均睡眠時間は夏で８時間４分、冬で８時間４０分で、平均して８時間１３分であったと。平均した入眠時間は夜９時から１０時で、起床は朝５時から６時の間と。しかし、この４０年間で平均睡眠時間は５０分短縮して７時間２０分に減少したということです。この５０分の減少は世界諸国に比するとかなり著しいというふうにこの三池先生は書いております。起床時間はそれほどずれていないのですが、電気やメディアの普及による夜型生活による睡眠の時間短縮だというふうに言われております。これは大人の話なんですが、この大人の夜型生活が子どもたちにも定着してきていることが現代であると。そして、大人の夜型生活に引っ張られて子どもの生体時計が変わってきているというような話でございます。 眠育の言葉は辞書には余り載っていないので、いろいろと調べてみますと、睡眠について、健全な睡眠生活の実現、健康の確保が図られるように睡眠に関するさまざまな知識や正しい情報を身につけるための学習や取り組みを指しています。子どもの健康な発育のために睡眠は必要不可欠であり、子どもの心身の成長のために眠育が大切だと考えられているということですけれども、少し長くなりましたが、これを前提に以下質問させていただきます。 先ほど、１学期末の段階で小学校で１４人、それから中学校で６７人、合計８１人というふうに数字を出していただきました。年間では大体どれぐらいいるというふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 年間でですけれども、昨年度、平成２５年度の不登校の状況でございますが、そこに定義しました３０日以上欠席した児童・生徒ということでまとめたものですと、平成２５年度は小学校で３８人、中学校で１３９人、合計１７７人でございます。
○１６番（石毛航太郎） ありがとうございます。小学校３８人、中学校が１３９人と。 先日、生活文教委員会で所管事務調査でいただいた資料も今手元に持っているんですけれども、そちらを見ますと、不登校児童・生徒の指導結果の状況ということで、指導の結果、登校する、またはできるようになった児童・生徒の数ということで１６人というふうに出ております。指導中の児童・生徒が２２人ということで、合計３８人というふうになっています。一方、中学生ですと、指導の結果、登校または登校することができるようになった児童・生徒というのが２３人で、指導中の児童・生徒が１１６人というふうになっております。 この数、指導中の児童・生徒というのは－－まず先ほどお示しいただいた人数ですが、市としてはこれ、多いのか、少ないのか、全体的なところも捉えていただいて、全国としていかに、どこら辺で位置しているのか、もしわかれば教えてください。
○教育部理事（高橋亨） 本市の不登校の児童・生徒の推移ですけれども、小学校の場合、割合で申し上げますと、全校児童の０.３５から０.４５％の間で大体推移をしてございます。平成２０年度ぐらいには０.５％というような数字も出ていまして、これはかなり高い数字だというふうに思っています。大体東京都の平均が０.３％ぐらいですので、都の平均よりやや小学校の場合は高い数字かなというふうに考えてございます。中学生の場合は割合が３％でほぼ推移をしてございます。やはり平成１９年、２０年ぐらいに３％の中盤ぐらいまで数字があったものが、ここ改善されてきながら３％ぐらいまで来ているかなと思っています。こちらも大体都の平均がおよそこの３％ぐらいでございます。
○１６番（石毛航太郎） ありがとうございます。大体都の平均ぐらいということで理解しました。 そうしましたら、次に、このいただいた資料の中で、先ほど申し上げました指導中の児童・生徒３８人のうち学校に行けるのが１６人、指導中の児童・生徒が２２人と。指導中の児童・生徒というのは、これはどういうふうに捉えたらいいんでしょうか。１年間で３０日以上登校できないという状況だと思うんですが、これが長期にわたって来られなくなっているというふうに理解したらいいんでしょうか。そこのところを教えてください。
○教育部理事（高橋亨） 今いただきました数字、その１６人と２２人で合計３８人でございますが、年間トータルで見たときに３０日以上欠席した児童の数が３８人と。該当する児童のうち、年間通して指導した結果、最終的に年度末までに学校に通えるようになったお子さんが１６人と。まだ通えずに、例えばあゆみ教室や、それから家にいて登校できない状況にあるお子さんが２２人と、このようなことでございます。
○１６番（石毛航太郎） ありがとうございます。 多分、教育委員会初め、学校の先生方、保護者、また地域の方々、さまざまな、もちろんあゆみ教室の先生もそうです、さまざまな方々の御努力によって３８人中１６人が学校に登校できるようになったと。一方で、残念ながら半数以上の子がまだ登校できていない、指導中の児童・生徒が２２人であるということだと思います。同じく中学校もそういうことであろうというふうに理解します。中学校の場合だと、１３９人のうち２３人が登校できるようになり、指導中が１１６人ということは、中学生の場合、１６％が学校に通うことができるようになるけれども、８４％の生徒はなかなか学校に戻れていないということで、かなり数値的には小学生と中学生と違うなというふうな感じもしますし、努力をされているんでしょうけれども、ここについての数字について何か認識があればお示しください。
○教育部理事（高橋亨） 今御指摘いただきましたように、中学生の数字がなかなか登校できるような状況になっていないというのは、これは経年を見ていっても同じような傾向はございます。小学校の場合は、例えば登校刺激で友達が誘いにいったりとか、いろいろなことで、その取り組みによって改善経過がすぐ目に見えて出てくるものもございますが、中学生の場合、一旦不登校になってしまいますと、朝起きることもつらい、先ほどの眠育の話ともつながるのかもしれませんけれども、朝起きてくることもなかなか難しい、連絡をとることも難しいと、そのような状況のお子さんも出てきますので、一旦不登校になった場合に、再び登校できるような形にするためには、例えばあゆみ教室に行って段階的に学校に行けるような状況をつくるなど、さまざまな取り組みをしながらやらなければいけないと思っております。 教育長答弁でもございましたように、一旦不登校になると改善するためのアプローチが非常に難しくなるのが中学生でございますので、教育委員会といたしましては、教育長答弁で申し上げましたけれども、年間１０日の欠席が見られた児童・生徒については、長期欠席の児童・生徒支援シートというものを一人一人に対して作成をして、状況を確認しながらどのようにアプローチして指導していこうかということで取り組みながら進めているところではございますが、結果的にはそこにある数字が昨年度の状況でございます。
○１６番（石毛航太郎） ありがとうございます。 そうしましたら、年間３０日欠席をしていると、先ほどの不登校の定義の中で、条件の中で３０日通えないといった子どもたち、児童が、先ほど示していただいた３８人、１３９人の中でどれぐらいの割合であゆみ教室に通えているのか、つまり、幾つかの段階があるというふうに理事もおっしゃいましたけれども、最終的にはあゆみ教室にも来られなくなってしまう子も多くいるんだろうというふうに思いますけれども、あゆみ教室で維持されてというか、持っている子どもというのは大体どれぐらいの割合で小・中学校といるんでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） あゆみ教室に通室している児童・生徒の数でございますが、昨年度末の実績でございますけれども、小学生が通室している児童数が４人、それから中学校のほうは３８人でございます。
○１６番（石毛航太郎） わかりました。小学校の中で不登校になったというふうに言われている子どもたちの中で４人があゆみ教室に通っていて、中学校では１３９人のうち３８人があゆみ教室に通えているということでした。わかりました。 いろいろな取り組みをされているというのは、先日委員会でいただいた資料を拝見して、本当にいろいろな取り組みをされているんだなと。あとでちょっとお聞きしますけれども、ただ、あゆみ教室にかなりつながっているのかなと思いきや、そこまでではないんだなという実感を持ちました。 改めて、指導の結果、登校する、またはできるようになった児童・生徒に対して取り組みというのをお示しいただければと思います。
○教育部理事（高橋亨） 先ほどもちょっと申し上げたところですけれども、長期欠席の児童・生徒の支援シートをつくった段階で教員が家庭訪問をして、児童・生徒と十分に話をして登校するような状況をつくったり、あとは、なかなか一旦休むと教室まで行きづらいというお子さんもいますので、別室登校というような形で学校に来られるように体制を整えてみたりとか、またはあゆみ教室に行った子どもたちに対しても面談をして、生活リズムの整え方とか、学校に行く不安を取り除くように相談に乗ったりとか、また、あゆみ教室の指導員と指導主事が学校へ行って、その子が再登校できるためにはどのような体制づくりが必要かとか、そのようなことも含めて、一人一人の状況に応じた不登校解消のための取り組みというところを努力しているところでございます。
○１６番（石毛航太郎） わかりました。 それでは、学校によって不登校の児童が多くいるところと少なくいるところといった学校ごとの差というのは、特徴というのを捉えているかどうかお示しいただきたいと思います。
○教育部理事（高橋亨） 不登校の調査というのは学校ごとにしてございます。当然ですが、データですので、平均より多い学校とそうでない学校がございます。一般的なことですが、どちらかというと、割と小規模な学校というのは、先ほど申し上げましたように、個々の対応がしやすいところもありますので、不登校の数が、分母が少ないですので数字的にも小さいということはありますけれども、そのような状況は見られているところでございます。
○１６番（石毛航太郎） わかりました。それでは、２点目の質問に移りたいと思います。 長期欠席児童・生徒支援シートということで、情報把握に努めていると先ほど来御答弁いただいておりました。生活リズム、睡眠というところで聞いているわけですけれども、その支援シートは具体的にどういった内容を把握して、どういったような手法で行っているのかお示しください。
○教育部理事（高橋亨） 今申し上げました長期欠席児童・生徒の支援シートでございますが、まず月別の出席、欠席日数やあゆみ教室にどの程度通えているかというような記録から始まりまして、不登校になった直接のきっかけや不登校が継続している理由、例えば、不登校になった直接のきっかけは友人関係がうまくいかなくなったとか、それから家庭生活のほうに原因が見られる場合とか、それから本人の問題、病気による欠席がそもそものきっかけであったとか、無気力であるとか、それから、同じく不登校が継続している理由について、ほかのクラスの児童・生徒との関係の問題とか、遊びや非行で学校に行かなくなってしまったとか、無気力であるとか、そういうような継続している理由なども分析をして状況を記録するようになってございます。 それから、登校に向けて必要と考えられること、これを短期的に何が必要なのか、中期的にどんなことが必要なのか、長期的にどんなことが必要なのか。例えば、人間関係づくりが必要だというお子さんには短期的にまずそういうことを改善しなければならないということで、指導の方針を定めるような項目もございます。実際に登校に向けた目標ということで、１年を３期に分けて、４月から８月、１学期には何をするのか、２学期には何をするのか、３学期は何をするのかと。 あわせて、そういうものの記録をつけながら、保護者の御要望や、あと関係機関とも連携をとりながらやってございますので、そういうところの記録、それから次年度への引き継ぎの内容ということで、年度末にはそのお子さんが次年度は登校できるように具体的に次に何をしていったらいいのかということも、Ａ３一枚の表裏のシートなんですが、そういうものをまとめるようになってございます。あわせて、月ごとに教員がどんな働きかけをして、児童・生徒はどのような現状であったか、あと、関係機関との連携はどうしているのか、またあわせてスクールカウンセラーによる所見なども記録できるような形でこの長期欠席の児童・生徒の支援シートというのはつくられてございます。
○１６番（石毛航太郎） わかりました。長期欠席児童・生徒支援シート、これは不登校の子どもが、例えば１カ月後にすぐ登校しろということではなくて、長い目で見て、より一歩ずつ学校生活に戻れるような視点でつくられているかというふうに理解いたしました。 その中で、今、いろいろとお聞きしますと、人間関係のことですとか、次年度の部分ですとか、それから、不登校になったきっかけだとか、継続している理由ですとか、短期、中期、長期といろいろとお示しいただいたんですが、その生活リズムという部分で、睡眠という部分で、先ほど最後の質問で、あゆみ教室に通っている５割が昼夜逆転というような御答弁もいただきましたけれども、そこら辺の部分に少し配慮した調査なり支援または取り組みというのは今まで行ってきたのでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 今お話しいただいたところですが、例えば調査ということであれば、議員にも生活文教委員会で御説明申し上げました問題行動調査の中で、やはり不登校になったきっかけというところで、一番数字で多いのが不安など情緒的な混乱、２番目に多い数字が、中学校の場合ですが、無気力というのが一番不登校のきっかけと考えられているものでございます。こういうものはやはり生活リズムの乱れから起こるものの部分もございますので、各学校では生活リズム、基本的な生活習慣を整えるような取り組みということについては工夫をしながら行っているところでございます。
○１６番（石毛航太郎） この不安など、情緒的混乱ですとか無気力というのは先日の委員会でも聞いて、どういうふうに捉えていったらいいのかなという気がしておりまして、そのときはしっかりと質問できなかったんですけれども、無気力というのは、これは文部科学省が一つの表をつくって、多分小平市もそれにのっとって聞いていったんだと思うんですが、もう一歩踏み込んで、では無気力というものは、その原因が何なのかというものを追っかけていくやり方と、一方で、今回は睡眠というところの話ですけれども、生活サイクルをまずは整えていく中でもろもろ脳のストレスなんかを解消していって不安を取り除くという、幾つもの手法があると思うんですが、無気力や不安などの情緒的混乱というのはどういったところに起因するとか、もう一歩踏み込んだ捉え方というのはありますでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） この調査をするときに、いろいろなものを複合して答えることになっていますので、例えば学業の不振が当然あれば、そういうものが不安に結びついて情緒的な混乱というものになるお子さんもいるでしょうし、友達関係がうまくいかなくなればそういう気持ちになることもあると思います。一方で、無気力みたいなところも、やはり学業がうまくいかないことによってもうやる気がないよという意味の無気力もあれば、議員が御質問されているように、例えば夜の活動時間が長くなってしまって、朝起きることがつらくなって、その結果、登校する時刻には気力が起きないという意味の無気力というような状況もあるかと思っています。 先ほど申し上げましたように個別によって状況はかなり違いますので、そういうものの把握につきましては、個別の先ほどの不登校の長期欠席児童・生徒の支援シートなどで把握はしているところでございます。
○１６番（石毛航太郎） よくわかりましたが、本当にこの無気力と不安というものもいろいろな理由があるんだろうと思います。そういった中で、いかにして振り分けていって、その児童の不安解消、また無気力になっている原因を見つけていくかというのは大変な作業だと思いますが、ぜひいろいろな方面から見ていただきたいと思います。 次に、４点目に移ります。 眠育を取り入れた取り組みというのは今現在はないけれども、保健や地域サポート・ネット事業の一環として、心を育て、心をつなぐ、親子のきずなを深めるブックレット、そういった中で生活習慣の確立などを啓発しているということでございました。まず今、地域の中でもやっていらっしゃるんだなということを理解いたしました。 もう子どもの成長のために睡眠、生活リズムというのは昔から重要なことである、基本であるというふうに言われていることですので、正直取り立ててというところもあるかと思います。しかし一方で、これはずっと生活リズムが崩れ始めると、それを引っ張っていくということになりかねませんので、生活リズムを継続して維持していく、ちゃんと整えていくということが必要ではないかというふうに考えています。 ただいまお示しいただいた部分は地域サポート・ネット事業などですけれども、学校独自でこの睡眠、特に子どもの生活リズムに視点を当てた取り組みというのを市のほうで把握しておりましたらお示しいただきたいと思います。
○教育部理事（高橋亨） 学校で特別に授業以外の部分の活動で、細かいことを申し上げれば、例えば小平第五小学校では、学期ごとに１週間程度、生活点検表というのを児童に渡しまして、そこで起床時間とか、就寝時間とか、こういうものを記録するような取り組みを行っています。例えば１学期であれば、今年度ですとちょうどゴールデンウィーク明けの５月９日から５月１５日、２学期は２学期当初の９月５日から９月１１日、つまりこういう時間、一番生活リズムが崩れがちになるタイミングですので、そういう機会を捉えて、今申し上げましたように就寝とか起床時間を自分自身どうだろうかということを自己点検できるような取り組みをやっている学校がございます。 同じような取り組みは各学校、長期でやってはございませんが、長期でやるのはどちらかというと長期休業期間中、夏休みは、昔からありますように生活表みたいなものがございますが、学期期間中の取り組みもポイント、ポイントで取り組んでいる学校が小学校は相当数、全校ではないんですが、ほぼ全校で同じような何らかのことを考えたような取り組みというのは行っているところを把握してございます。中学校につきましては、同じように、細かい表はつけているところとつけていないところがございますが、何らかの取り組みを進めているところは、約半数の学校がそういう取り組みについては考えているところでございます。
○１６番（石毛航太郎） ありがとうございます。では、それぞれの学校で、言葉は眠育という形ではなくても、そういった子どもの睡眠状況を把握できるような取り組みは行っているということでした。ありがとうございます。 ぜひそれを継続していただきたいと思いますし、よく休み明け、夏休み明けとか長期休業中以降、休業中に崩れて、そして、今、休みが明けてから１週間つけるとか何日間かつけるというお話でしたけれども、やはり休業中のリズムを整えていくということがすごく、その休みが明けてとれるかどうかということにもつながってくると思いますので、その辺についての取り組み、また研究などもぜひ行っていただきたいと思います。 先日、ある番組で、やはりネット依存になって長期休業中にインターネットやゲームをし始めて、ほぼ毎日１２時ぐらいに寝てしまって、朝は起きれず、昼間１２時ぐらいに起きると。親御さんは自分の子どもは健康で、至って何も問題がないというふうに思っていたけれども、あるとき、そういった生活が続いていくうちに、自分の子どもが学校が始まってからも通えなくなると。それがさらに深刻化して、子どもの鬱状態になるというようなことも紹介されておりました。そういう意味では、保護者の皆さんにもそういうような状況が起こり得るということをぜひとも学校を通じて、教育委員会も含めて周知していただければと思います。 全国にいる不登校児童・生徒の数というもので、平成２５年度の文部科学省の調査では１１万９,６１７人というふうに言われております。平成２２年の内閣府の若者の意識に関する調査によると、ひきこもりの若者は全国に７０万人、ひきこもりと結びつきやすい方々、予備軍というような位置づけだと思いますが、１５５万人いると言われておりました。今現在はどうだかわかりませんけれども、多分ふえているんじゃないかなと思います。ネット依存も全国に５０万人いるというふうに言われております。ひきこもりのうち、小学校から大学の間に不登校になった子どもは６１.４％に上り、不登校がひきこもりと結びつきやすいということが言われております。さらに、ひきこもりの問題行動として最も多く挙げられたのも昼夜逆転ということで、これも文部科学省のほうの調査にありました。 いろいろとお示しいただきました点で、ぜひ子どもの生活リズムに視点を当てて、さらに取り組みを進めていただきたいと思います。 最後、５点目の質問に移ります。 関連性の考えをお示しいただきました。朝起きられない、生活リズムの乱れが原因であると答えた割合が３４.２％で、不登校の継続の理由として、生活の乱れが原因であるが３３.５％と、どちらも高い割合だというふうにおっしゃっていただきました。あゆみ教室の子どもたちは５割にも上るということで、因果関係はどちらが先かというのはわからないということでしたけれども、改めてそこについて、多分不登校になっている児童・生徒に対して今の生活リズムを改めなさいよと直接本人に言っていくだけではなかなか難しいところもあると思うんですが、御家族の理解ということも必要だと思うんですけれども、そこら辺についてはいかがお考えでしょうか。
○教育部理事（高橋亨） 今、議員からお話ありましたように、やはりそういうような生活リズムを改善したり、不登校を改善したりしていくためには、御家族の御理解と御協力なしにはできません。学校と連携、連絡をとりながら、例えばあゆみ教室においても定期的に保護者会を持って面談をして、どうやって取り組んでいこうかということも含めて話をしながら進めているところでございますので、保護者の理解を得ながら今後も取り組んでいきたいと考えてございます。
○１６番（石毛航太郎） わかりました。 先ほど最初の質問で紹介しました三宅小学校ですけれども、全国平均の４倍以上不登校の児童がいたというふうに書かれております。この三宅小学校は、四つの小学校からある中学校に行ったわけですが、ある中学校に通っている生徒の約２０％が三宅小学校の児童だったわけですが、その中学校の不登校の約６０％に当たる子どもが三宅小学校の出身の子であったということで、小学校の校長先生が大変それについて危惧を示して、先ほどちょっと紹介しました三池先生という方に相談したそうです。継続して三池先生の指導もあり、不眠、睡眠についてのログをつけ続けて、７年前に不登校の数が大変多いということで危惧をしてきたわけですが、今では三宅小学校並びに中学校に通う子どもの不登校がなくなったということで、今現在もそういった形でゼロになっているということです。 この睡眠不足が起こす症状ですとか機能変化というのがどういったことがあるのかというのはぜひ今後お調べいただきまして、あゆみ教室や今後の対策に取り組んでいただければと思います。 以上で睡眠についての質問を終わります。 次に、市民菜園のほうの質問に移りたいと思います。 お示しいただきました利用数、応募の倍率ですけれども、２倍から１.１６倍ということで少し差があるのかなというふうに思いますが、必ず１倍以上になっているということです。 今回質問させていただきましたのが、先に趣旨を申し上げますと、市民の方から、何度も応募してもなかなか当たらないということと同時に、市民間でどうも名義を貸してほしいとかというふうに言われて、いろいろな人に声をかけていて、実は市民菜園は１家族１区画ということになっていると思います。一方で、何人にも声をかけて、いろいろな人の名前で応募して、ある方が何区画も使っているというような声というような現状があるという話があって今回質問に至りました。 大変この市民菜園について利用したいという人が、御答弁を聞いて多いんだなというふうに思ったんですけれども、一方で、公平性を問われる声というのが今言ったような内容なんですが、まず応募の倍数を見ますと必ず１倍以上ということは、必ずいっぱいになっているというふうに思います。そういう意味で、いかにして今後、皆さんが公平に使っていくかということを考えていかなきゃいけないといった思いでおります。 それで、平成２４年度は味菜園とそれから小川町一丁目菜園ということでありましたけれども、募集の数と応募数というのは大体どれぐらいになるんでしょうか。お示しください。
○市民生活部長（滝澤清児） それでは、順次申し上げます。 味菜園につきましては区画が３０１区画に対しまして６０４人の応募でございます。仲町菜園については１４１区画に対して２５３人の応募がありました。それから、小川町一丁目菜園は１１７区画に対して２１８人の応募がございました。野火止菜園については２０９区画に対して２４３人の応募でございます。
○１６番（石毛航太郎） わかりました。合計１,０００人以上の方々が応募されているということです。本当に区画数で考えると多いんだなというふうに思いました。それでも２倍と。２年に１回の募集ということで、１回当たらないと２年待つわけですよね。もし次も当たらなければ４年待つと。どうも、ある方からすると、その方は１０年続けて当たっているよと。それは確率の問題なのであれなのかもしれませんが、一方で全然当たらないという方がいるそうです。そこら辺の部分があるということでございます。利用状況はわかりました。 ３点目のところに移ります。 現在捉えている課題があるかということで、借地の問題がある、継続していくのが難しいということですが、これは津田菜園のこともありましたけれども、基本的にこれは借地だから、いつ所有者が手放したいということになるかどうかわからないという意味で難しいということでしょうか。
○市民生活部長（滝澤清児） 土地の所有者からお借りをしておりますので、返却してほしいという申し出がありましたら返却をする形になりますので、菜園がなくなるということでございます。
○１６番（石毛航太郎） わかりました。 利用者のマナーについてもいろいろとお話がありました。ごみの出し方とか近隣への苦情など、今回、平成２６年度で説明会を行ったということだったと思います。そういう意味では、新たな取り組みをされて、より利用の仕方について理解を求めていくということを進めているんだなというふうに思いました。 今回質問しました内容は余り長くできませんでしたけれども、これからさらに定年になって農業というか、市民菜園をやってみたいという方がふえてくると思いますけれども、その利用の仕方を今のところ１区画１人ということで目いっぱいという状況だと思いますが、一方で、どうも利用されている方からすると、ここの区画は何かいつも草がぼうぼうだよというところとか、もちろん登録はされているんでしょうけれども、どうも人が入っていないという、そんなこともあるようです。そこら辺のチェックとかというのはぜひいろいろと工夫をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○市民生活部長（滝澤清児） 四つの菜園ございますが、毎月１回、必ず担当者が全菜園を回っております。夏場においては、１週間耕作に見えないともう雑草がかなり生えてしまいまして、隣の方から種がこぼれるというような苦情をいただいたりします。そういった場合には、私どもすぐ連絡をして雑草を取っていただく、そんな形で利用をしていただいているところでございます。
○１６番（石毛航太郎） わかりました。夏も冬も見て回っているところだと思います。 案内の看板もつけていろいろと周知に取り組んでいると思いますが、一応現状こういった声があるということで、名義を貸しているということとかが本当にあるのかどうか、それが調べられるのかどうか、どこまでそういったことがやれるのかというのはわかりませんが、ぜひともちょっとそこのところ、利用者からの声が聞こえてきたり、他市の状況なんかもちょっと調べていただきまして何らかの対策をとっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○市民生活部長（滝澤清児） 私どものほうに直接そういった連絡、お手紙なり電話なりでないところでございますが、菜園の規則の中には、偽りまたは不正の手段により菜園の貸し出しを受けたときは取り消しをするという条項がございますので、規則だけではなくすことができないと思いますので、そのあたり減らすような形で今年度は説明会等を催したところでございます。
○議長（浅倉成樹） 以上で石毛航太郎議員の一般質問を終了いたします。
○議長（浅倉成樹） 次に、磯山 亮議員の一般質問を許可いたします。
○２番（磯山亮） ２番、磯山 亮でございます。３件通告しておりますので、順に質問させていただきます。 １件目、妊娠、出産、子育ての希望が持てる小平市の実現に向けて。 内閣府が発行している平成２６年度版少子化社会対策白書によると、日本の合計特殊出生率は平成２４年において１.４１となっており、欧米諸国と比べても低い数字になっています。小平市においても、小平市人口推計報告書によると、平成２２年度では１.２２９となっています。また、平成２３年度には婚姻率は５.２％と過去最低の数字となっています。さらに、５０歳時の未婚率をあらわす生涯未婚率の推移においても、昭和５５年は男性２.６０％、女性４.４５％でしたが、平成２２年には男性２０.１４％、女性１０.６１％と大幅に増加しております。 このような社会状況の変化に対し、妊娠、出産、子育ての希望が持てる小平市の実現に向けて少子化対策に取り組むことが不可欠です。特に、第３子以降の優遇政策、不妊治療助成の拡充については独自の政策を行っている自治体もふえています。 そこで以下質問いたします。 １、現在、市で行っている第３子以降を優遇する取り組みについて伺います。２、平成２３年度から平成２５年度の３年間の年度別の新生児の人数と、そのうち第３子以降の人数をそれぞれお示しください。３、子育ての主役である保護者が安心と喜びを感じながら子育てができる環境を整えるために、お子さんを３人以上養育されている御家庭の経済的負担を軽減し、子育て・子育ちを応援する事業を行う必要があると考えるが、市の見解を伺います。４、第３子誕生祝い金制度や、第３子以降に対する補助制度である子宝手当など、他自治体の取り組みを参考にし、市独自の支援制度を創設することを提案するが、市の見解を伺います。５、子育て情報のメールサービスや専用ホームページの開設など、子育て情報の発信体制を充実すべきではないかと考えるが、見解を伺います。６、不妊治療に取り組む市民の方々への支援を拡充するためにも、一般不妊治療に対する助成や特定不妊治療助成の拡充など、市独自の助成制度を創設することはできないか。 ２件目です。広告収入を活用し、さらなる自主財源の確保を進めよう。 さきの政権交代以降のアベノミクスと言われる経済政策による効果も影響し、平成２５年度決算においては、市の財政状況は法人市民税の増加などが見られました。しかしながら、一方で、市の将来を中・長期的に考えるときには、課題として、高齢化の進展に伴う民生費の増大など歳出の拡大が挙げられます。社会保障費が永久的にふえ続けることをただ静観しているのではなく、国を挙げての子育て支援などにより積極的に改善していく取り組みが求められています。これらの取り組み効果があらわれるまで、また人口の世代間のバランスが保たれるようになるにはいましばらくの時間がかかると思われます。 このような状況下においては、市は少しでも歳入をふやしていくための継続した取り組みを行っていくことが必要であると考えます。 そこで以下質問いたします。 １、平成２４年３月の定例会において、自主財源の確保についてと題し一般質問をいたしました。質問以降、現在までの広告収入の取り組みについて伺います。また、確保された財源の総額をお示しください。２、納税通知書送付用封筒、共用封筒への広告の掲載について、検討状況を伺います。３、市庁舎１階の液晶ディスプレイに広告の掲載をすることはできないか。４、マンホールへの広告の掲載に取り組むべきと考えるが、見解を伺います。 ３件目です。消費税の転嫁拒否等に対する市の見解を問う。 消費税率の引き上げに際し、消費税の転嫁を阻害する行為を是正し消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、平成２５年１０月１日から消費税転嫁対策特別措置法が施行されました。中小事業者などが消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備することを目的にしています。消費税は平成２６年４月から８％になりましたが、この法律の趣旨がしっかりと守られているのか、また地元中小企業等の状況を把握しているのかなど、市の認識を確認するため、以下質問いたします。 １、消費税の転嫁拒否等の行為に関する市の見解を伺います。２、増税以降、転嫁拒否等の事業者からの相談について、体制、内容、件数をお示しください。３、転嫁拒否等の行為を是正するための市の取り組みについて伺います。４、市の契約において、事業者が増税分を価格へ転嫁するためにどのような対応がなされましたか。 以上３問、再質問は自席にて留保いたします。
○市長（小林正則） 磯山 亮議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、妊娠、出産、子育ての希望が持てる小平市の実現に向けての第１点目の第３子以降を優遇する取り組みでございますが、認可保育園の利用者につきましては、原則として第３子以降の保育料を無料とする多子世帯軽減を実施しております。また、私立幼稚園、認定こども園の利用者につきましては、私立幼稚園就園奨励費補助、私立幼稚園等園児保護者補助により第３子以降は大幅に負担の軽減が図られております。 児童手当におきましては、１８歳の誕生日の後、最初の３月３１日までの養育している児童を基準として、３歳以上、小学校修了前の第３子以降の支給額が１カ月当たり１万円から１万５,０００円に増額されております。 第２点目の小平市における平成２３年度から昨年度の３年間の出生数と、そのうち第３子以降の人数でございますが、東京都多摩小平保健所事業概要によりますと、平成２３年度は１,５１２人で第３子以降は１９８人、平成２４年度は１,５５３人で第３子以降は１９１人、昨年度は１,６３７人で第３子以降は１９５人でございました。 第３点目の子育て・子育ちを応援する事業でございますが、子どもは社会の希望であり、未来をつくる存在でございます。そのため、子どもを安心して産み育てる環境の整備は必要であると認識しております。 来年度から本格実施を予定しております子ども・子育て支援新制度において、実施主体である市では、全ての子どもに良質な成育環境を保障するため、それぞれの家庭や子どもの状況に応じて、幼児期の教育・保育サービスを整えるとともに、地域子ども・子育て支援事業を提供することとされており、これらの事業の実施を通じて、３人以上の児童を養育されている家庭への経済負担の軽減につながるものと認識しております。 第４点目の誕生祝い金や手当等の制度の創設でございますが、他の自治体の取り組みといたしましては、福島県矢祭町のすこやか赤ちゃん誕生祝金や石川県のプレミアム・パスポート、都内でも杉並区の子育て応援券、板橋区のすくすくカード事業などがございますが、２６市中の類似団体９市におきましては特に実施はしていないと伺っており、小平市といたしましても現在のところ同様の事業を行う考えはございません。 第５点目の子育て情報の発信体制の充実でございますが、従前どおり、市ホームページにおきまして子育てに関連する情報を掲載してまいります。また、本年１０月から運用開始しておりますスマートフォン用アプリ、小平トピックスを活用し、任意のキーワードに該当する記事の新着情報を受け取ることができる通知機能を利用していただくことで、市ホームページの子育てに関連する情報が提供できるものと考えております。 第６点目の市独自の不妊治療助成制度の創設でございますが、引き続き、東京都の不妊治療費の助成について広報に努めてまいります。 次に、広告収入を活用し、さらなる自主財源の確保を進めようの御質問にお答えをいたします。 第１点目の広告収入の取り組みでございますが、平成２４年度以前から引き続き実施しているものとして、市ホームページのバナー広告やこだいら市民便利帳及び小平市全図への広告掲載がございます。 平成２４年度以降の取り組みといたしましては、庁舎１階の小平市全域図のほか、公共交通マップ、防災マップ、ごみの出し方パンフレットへの広告掲載がございます。 また、確保された財源の総額は、平成２４年度から昨年度までの２年間でおおむね１,５２２万円でございます。 第２点目の納税通知書送付用封筒、共用封筒への広告の掲載の検討状況でございますが、他市の実施状況、広告募集や封筒作成の方法、広告掲載による利点や課題等も踏まえながら、現在検討しております。 第３点目の市庁舎１階の液晶ディスプレイへの広告の掲載でございますが、正面玄関エレベーター脇に設置しておりますデジタル案内表示板につきましては、その日に庁舎で開催される会議等の案内を、また、市民課の液晶ディスプレイにつきましては、証明発行等をお待ちのお客様に手続の方法等の案内を掲示いたしております。それぞれのディスプレイでは、このほかに市の行事や各課からの告知、各種の啓発週間のお知らせなど、さまざまな内容を掲示して、来庁される方々に情報の提供をいたしております。したがいまして、現状におきましては、これらに加えて新たに広告を掲載することは困難であると考えております。 第４点目のマンホールへの広告掲載の取り組みでございますが、他の自治体における事例につきましては認識しておりますが、いずれも定期的、継続的な広告収入は徴収していないと伺っております。 また、市のマンホール設置場所は車道及び歩道となっており、道路占用に係る課題のほか、広告効果や円滑な通行という点におきまして課題があると考えております。したがいまして、現状におきましては、マンホールのふたを広告媒体として活用することにつきましては考えておりません。 終わりに、消費税の転嫁拒否等に対する市の見解を問うの御質問にお答えいたします。 第１点目の消費税の転嫁拒否等の行為に関する見解でございますが、消費税率の引き上げに当たって消費税の転嫁を拒否する行為等は消費税転嫁対策特別措置法において禁止されており、中小事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備することが重要であると考えております。 第２点目の事業者からの相談体制、内容、件数でございますが、市では、消費税の転嫁拒否等に関する相談窓口等を設置しておりませんので、正確な記録は残しておりませんが、昨年１０月１日に消費税転嫁対策特別措置法が施行されてから本年１０月末時点におきまして、市への相談等はございません。 第３点目の転嫁拒否等の行為を是正する取り組みでございますが、東京都から送付されましたポスターやチラシを庁舎内に掲示するなどするとともに、市ホームページで消費税価格転嫁等相談窓口の御案内をしております。 第４点目の市の契約におきまして事業者が増税分を価格に転嫁するための対応でございますが、消費税法の一部改正を受け、庁内各課に昨年１２月２５日、本年１月２３日及び２月１７日の３回にわたって通知し、消費税分を価格へ転嫁し、適正に契約締結するよう周知徹底を図っております。
○２番（磯山亮） ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。 まずは１件目の妊娠、出産、子育ての希望が持てる小平市の実現に向けてであります。 今回の質問なんですけれども、端的には、件名が示すとおり、妊娠、出産、子育てのしやすい小平市にしていただきたいなという趣旨です。具体的な提案としては後から出てくるんですけれども、第３子以降の優遇政策と不妊治療助成の拡充ということを提案させていただいています。 それでは、その前に、今回の質問をするに当たり、出生率だったり人口推計というのをちょっと、やはりなぜ少子化対策が必要なのかというところもあるので、その辺から話していきたいと思うんですけれども、国の平成２４年度の将来推計人口では、合計特殊出生率は、２０１０年、平成２２年の実績値１.３９から、２０６０年、平成７２年には１.３５になると仮定しています。このような仮定に基づいて試算すると、国の総人口は、これは２０１０年、平成２２年のデータなので始まりがそこになるんですけれども、１億２,８０６万人から長期の人口減少過程に入り、２０３０年の１億１,６６２万人を経て、４４年後の２０６０年、平成７２年には８,６７４万人になることが見込まれています。 先ほど、吉池議員の質問の答弁の中でも、人口の推計を見て、長期的には人口は減っていくというお話がありまして、私は一応統計に沿ってやろうと思うんで、怒られちゃうかもしれないんですけれども、統計どおりにいくと、８,６７４万人に国の人口がなる４６年後、小平市の人口は１４万５,５８６人になります。１４万５,５８６人ということは、現在の小平市の人口が１８万５,０００人ぐらいだとすると、市民の２２％がいなくなるということになっていますね、人口推計上。２２％がいなくなるというのはどれくらいいなくなるのかなというのでちょっと考えてみたんですけれども、きのう佐野議員が小平市が１００人の村だったらということで質問されて、２２％がいなくなるということで、まず私が住んでいる花小金井南町は全員いなくなります。これは要するに１００人中５人住んでいるということなので５％。それだけじゃなくて、学園西町は全員いなくなります。学園東町も全員いなくなる。仲町も全員いなくなる。たかの台も全員いなくなる。つまり２２％いなくなるということは、４６年後の統計、市が出している統計に沿うと、イメージとしてはそれくらいの人口の人がいなくなるということだと思います。 〔「どこが残るの」と呼ぶ者あり〕 ちょっと続けます。国の人口が８,６７４万人というのは過去のいつの時代と一緒なのかというのをちょっと考えてみました。これは４６年後です。これを調べると、統計局の資料によると、１９５０年、昭和２５年の日本の人口が８,４１１万５,０００人です。それは今から６４年前の人口規模と同等の数字。１９５０年というのは何が起こっていたかというと、朝鮮戦争が起こったり、プロ野球第１回日本選手権で毎日が松竹を下して初優勝した年だそうです。僕はちょっと生まれていないのでわからないんですけれども。 次に、例えば１９５０年、昭和２５年、今から６４年前の小平市の人口というのは一体何人ぐらいなんでしょうか。 〔「質問」と呼ぶ者あり〕 いや、これは自分で答えるんですけれども、実はこれ、２万１,６７５人です。今の９分の１です。この市の推計だと１４万５,５００人ですけれども、日本全体の規模から考えたときの人口だと大体１９５０年レベルの人口になっていますよということです。 人口増の原因として、今、小平市が増になってきたというのは確かな理由によるところも多いので、国の人口減少率に沿って一概に減っていくわけではないと思うんですけれども、地方から減っていくという現在の状況に安住していては、市の将来を責任を持って考えるという私たちが負うべき次世代への責任を果たすことにはなりません。地方も減るにも多分下限があると思うので、東京都だけが人が残るということはないし、そうなっても国としてしょうがないのかなとは思っています。４６年後というのは私は８１歳、生きていれば、子どもが今ゼロ歳なので、子どもが４６歳です。４６歳といったら現役でやっている年です。そうするとそんなに遠い将来の話じゃないのかなと思います。 そこで、２０６０年、統計どおり小平市の人口が２２％減になったとき、現在と比べ、市民サービスについてどのような影響があるとお考えでしょうか。
○企画政策部長（齊藤豊） 大変私としてはかなり先の話かなというふうに捉えたわけでございますけれども、人口減少よりも高齢化がかなり先に進んでくるというふうに認識してございます。そういった意味では、行政サービスを考えていく上では、高齢化に対する対応というのは現在よりもさらに、相当に大変になってきているだろうというふうに、そういう高齢社会に向けた行政サービスというものが問われているという時代になっているのかなというふうに考えてございます。
○２番（磯山亮） ちなみに、国土交通省の国土の長期展望中間取りまとめでは、２１００年、８６年後の中位推計で、日本の人口は４,７７１万人、高齢化率４０.６％だそうです。これは明治時代後半の数字だそうです。小平市の明治時代後半の人口を小平村議会議事録を見て私も調べたんですが、１９０７年、明治４０年の人口は５,６６９人です。ちなみに、１９０７年というのは早稲田大学創立２５年式典で校歌、都の西北を発表ですって。あと刑法が公布された年だそうです。夏目漱石が朝日新聞に入社したりしております。今、こういう話を聞くとすごい昔のことだなと思うんですけれども、もう８６年後には当時と同じような人口レベルになるという推計があるわけです。 この状況を打開するためには、結局、出生率を上げていかなきゃいけない、だから少子化対策をしていかなきゃならないという話なんだと思うんですよ。今、いろいろお話もあったんですけれども、例えば今の出生率でいけばこういう未来というのは想定できるわけですよね。だから、想定外のことというのはしょうがないと僕は思うんですけれども、想定できる未来に対して今行わなきゃいけない対策を、それをやるべき立場にある人間の人がやらなきゃいけないと思うし、それをやらないというのは僕は怠惰なんじゃないのかなと思います。 というわけで、１点目の再質問にいくんですけれども、第３子以降を優遇する取り組みについてです。 解散前の７月１９日、当時の安倍首相は、下関市での講演で、少子化対策に関してこう述べています。特に第３子以降に特化して重点的に支援を行っていくことも考えるべきだ、これまでとは次元の違う大胆な政策を検討していくとおっしゃっています。今、解散しちゃいまして、この先、どこが政権をとったりする、総理もかわるのか、かわらないのかわからないんですけれども、こういった国の第３子を重点的に支援していくという考え方に関して、小平市ではどう認識していますか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 少子化による弊害といいますか、出生率を上げるということですが、その前に女性の活躍と、あと若者のひきこもり等を防いでいくという、まず効果がすぐにあるのはそちらではないかと考えておりますが、私どもは少子化といいますか、子育て支援のほうでございまして、何とお答えしていいかわからないんですけれども、３人目に手当といいますか、３人目の負担を軽減することにつきましては、私も３人子どもがおりましたけれども、今、ちょうど保育料を検討しているところでございますが、２人目が半額、３人目が無償になるというのは、これは非常にありがたいことでありますし、子どもを欲しいと思っている方につきましてもとても励みになるのではないかというふうに考えておりますので、本来、３人目だけじゃなくて、もっと多く負担を軽減してほしいとは思っておりますけれども、まずは３人目からということにつきましては、それはとてもいいことだと考えております。
○２番（磯山亮） そうですね、まずは３人目からというのはいいことだと思います。 先ほどちょっと部長の答弁でひっかかっちゃったんですけれども、女性の活躍だったり若者支援のほうが先だという話をされたんですけれども、後先の話じゃなくて、それは別に同時的にやっていけばいいと思いますよ。それが少子化対策だと思います。それは言っておきたいと思います。 現在の第３子以降の優遇政策について御答弁をいろいろいただいたんですけれども、この中で小平市独自のものというのはあるんでしょうか。ほかの自治体でも基本的に当然やられているような政策なのかなという気はするんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 先ほど市長答弁で申し上げたものにつきましては、それは小平市独自ということではございません。
○２番（磯山亮） わかりました。ありがとうございます。 それでは、２点目につきましては、人数のほう、ありがとうございました。特に再質問はございません。 ３点目につきましてです。３点目は、これは具体的に３人以上養育されている御家庭の経済的な負担を軽減するような事業を行えないかということで、４点目につながるんです。４点目の具体的なことをやれないかという質問だったので、これは４点目のほうで再質問させていただきます。 今回、第３子誕生祝い金制度だったり、子宝手当というものを提案させていただいたんですけれども、小平市では特に独自のことはやっていないという話でございます。先ほどからもあったんですけれども、子育て支援というのは産後の女性の早期社会復帰や、これは先ほど山岸議員からもありましたけれども、女性が子どもを産みやすい環境の整備だったり、それこそ育休制度の充実、保育の充実があると思うんですけれども、その中の一つとして、やはり家計の経済状況の改善という点もあるんだと思います。まずはできることから本当に市が積極的に取り組んでいかなきゃいけないのかなと思っております。 平成２６年度少子化社会対策白書によれば、理想の子どもの人数に達しない理由として、経済的な理由を挙げている方というのは結構多いわけです。特に子どもが多くなれば多くなるだけ経済的負担がふえていく傾向があります。この部分を少しでも支援することによって、子どもが、本当は理想の欲しい数がいて、経済的負担で持てないという方に子どもを持ってもらうということは、それは少子化対策というだけではなくて、その御夫婦の幸せ感の向上というか、人生の豊かさにつながるんじゃないのかなと思っています。 実は最近の調査だと、２人目の壁という、２人目も実は経済的な理由でちょっと大変だなという調査が出ているそうです。ただ、２人目の壁を乗り越えて御出産された両親の９８.２％が産んでよかったなと満足しているという調査も出ています。ですので、この３人目を産みたいと思っている方々に関して経済的負担を軽減するための政策をやってほしいと。 一つ目は子宝手当なんですけれども、これは第３子以降、１人当たり月２万円を給付するという事業なんです。これは茨城県鹿嶋市で今年度の途中からやるそうです。予算だと初年度は途中から、未就学児だけなんですけれども、５００人で１億３,０００万円、これは徐々に年齢を１５歳まで引き上げるそうで、１,０００人弱で２億３,０００万円です。ただし、所得制限があって、児童手当の所得制限と同じで、市内で８％の方が該当して、その人たちはもらえないと。 例えば小平市で未就学児の第３子以降に月２万円を給付した場合、幾らぐらいの財源が必要になるんでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 私も練馬区の第３子誕生祝金及び鹿嶋市の子宝手当につきまして調べさせていただきました。これを小平市で行った場合になりますと、試算をいたしましたところ、小平市では第３子が２００人となりまして、それが生まれたときに２０万円となりますと約４,０００万円、また鹿嶋市の子宝手当に当てはめますと、未就学児までを２００人で６学年で１,２００人といたしますと約２億８,８００万円という試算をさせていただきました。
○２番（磯山亮） それで多分、児童手当の所得制限でもらっていない方というのは小平市はどれくらいだったかな、結構いらっしゃるんですよね、パーセントとしては。その分が減るとは思うんですけれども、これ、僕もちょっと鹿嶋市に行って話を聞いてきたんですけれども、２億３,０００万円というのは高いじゃないですか、非常に。鹿嶋市は特別別に財政が豊かじゃなくて、人口６万６,０００人で、当初予算、一般会計で２２０億円と。何でこんな事業を行うんですかと聞いたんです、お金もたくさんかかるしと言ったら、それは何か４月に市長選挙があって公約だったそうなんです。それは２人出たそうなんですけれども、２人とも同じ公約だったから、職員もやるしかないと。それで何かいろいろ財源をやっていた。ただ、もう一個は、やはり少子化の問題、人口減少の問題、すごい真剣に考えています、地方は。子育て世代の受け入れにはかなり思い切ったことをやらなきゃだめだろうと。インパクトあることをやると。少子化対策というのは本来国が行うべきで、国でやってくださいよと思っているけれども、国に先駆けて市でやっていくんだ、制度をつくって国に先駆けてやって、うちの制度を国にやらせたいぐらいの勢いでやるという話でございました。 今ちょっと試算してもらっても３億円弱かかるという事業なんですけれども、一方、５０年後の小平市の未来を考えたときに、この３億円というのはどうやって評価したらいいんだろうと思うわけですよ。それで出生率にどれくらい影響があるかはわからないんですけれども、子育て世代に関しての財源配分というんでしょうか、そういうものを今後どう考えていくのか、そのあたりについて、この制度が実現可能なのかどうかも含めてもう一回お答えを聞かせていただきたいと思います。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 実はここで財政白書、平成２５年の決算に基づく財政白書の案を見せていただきましたところ、この５年間で一番歳出がふえたのは子育て支援というふうになっておりました。その中で、５年間で保育の運営とあとは児童助成費になりますが、合わせますと一般財源で約６億円が増となっております。５年間ですので、５年間で割りますと約１億２,０００万円ということになりますので、同じような金額を使った中で、小平市におきましては平成１７年に１.１１であった合計特殊出生率が平成２５年には１.４１と上がっておりますので、３人目だけではなく、幅広く保育を使っていただくですとか、子育て支援に幅広く経済的な負担または身体的・精神的な負担、そして子どもの遊び場をつくることでこれだけふえてきたのかなというふうに考えております。 なお、国では平成元年に１.５７ショックといいまして、ひのえうまより低くなったということでエンゼルプランをつくってまいりましたが、国のプランだけではどうにもならないということで、次世代育成支援行動計画、各市町村がそういった計画をつくるということできましたけれども、それでもまだ横ばい状況でございましたので、ここではいよいよ未就学児を中心にした子ども・子育て支援にシフトしてきているというふうに認識しております。 なお、少子化を是正するというよりは、少子化になっていることから子どもの数が減少し、兄弟、姉妹等も減っておりまして、乳幼児期に異年齢の中で育つ機会が減少しているということから、子どもの育ちをめぐる環境が随分と変わってきているということ、そのため、子どもが安心して育まれるとともに、子ども同士が集団の中で育ち合えるような場を提供するということで、保育園、幼稚園もそうですし、広場事業等も児童館等も行っているものでございます。 また、親に対しましては、家庭における子育ての負担や不安、そして孤立感を和らげ、男女ともに保護者がしっかりと子どもと向き合い、喜びを感じながら子育てができるように、子どもの育ちと子育てを行政や地域社会を初め社会全体で支援していくというのが子ども・子育て支援新制度になっておりますので、親の精神的なものも考慮いたしまして、単なる金銭の第３子だけではなく、より幅広く、子どももきちんと育っていくという環境づくりを今進めているところでございます。
○２番（磯山亮） わからないので、要するに第３子以降への給付制度は別に創設を考えていないということでいいんですよね。それだけ答えてもらえれば別に結構なんです。 それでは、祝い金のほうも４,０００万円と試算していただいたけれども、私はこういう現金給付というのは、現物給付も含めてやってもいいのかなというのは少し感じています。何でかというと、そもそも日本の保育、家族手当などにも関係する家族関係社会支出というんですか、そういうのは圧倒的に欧州の諸外国に比べると少なくて、この辺に気づいたから国なんかもかなり今、少し前、流れが変わってきているというところもあるのかなと思っています。類似団体でやっていないからということではありますけれども、それが本当に必要なのか、必要でないのかというのは、類似団体がやっている、やっていないじゃなくて、市にとってどうなのかというところをぜひ考えていただければなと思います。 ５点目なんですけれども、こちらは先ほど山岸議員から言っていただいたので、ぜひやっていただければと思います。メールなんですけれども、メールっていいなと思うのは、もう山岸議員が全部言っていただいたんですけれども、１点だけ、実は父親も例えばメールに登録すると、きょう予防接種の日だよとかというのがわかるといいなと。父親の育児に関する意識も向上するんじゃないのかなと思います。実際ちょっと自分の経験だと、朝言われたんですけれども、何か忘れて家に帰ったらすごい怒られたことがあったので、そういうメールとかが来ると、ああきょうはそうなんだ、忙しいんだなとか、いろいろなフォローができるのかな、そういう役に立つのかなと思いますので、メールというのも一ついいと思います。 あともう一つはホームページなんですけれども、福岡市のホームページを見てみると、こども未来局こども部が子育て支援の専用のホームページを持っていまして、こちら、後で見ていただければわかるんですけれども、例えば赤ちゃんができたらというので一つ項目があって、そこを押すとその中に必要な施策が並んでいる。赤ちゃんができたら、生まれたら、例えば１歳、２歳のお子さんだったらここと。地域の、例えば小平市でもＮＰＯの子育て支援のサークルとか多いじゃないですか。例えばそれも子育て支援の、そういうＮＰＯだったり市民団体というところがまとまっていれば、非常に情報に対してアクセスしやすいかなというのは思いますので、少しそういうところで、今やっている政策だったり、ある資源をより利用してもらうための情報発信というのはいろいろ考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○次世代育成部長（鳥越惠子） 情報発信について、細かいことは私ちょっとわからないんですけれども、情報発信につきましては、第３子以降というだけではなく、幅広く効果のあるものでございますので、なるべく皆さんにわかりやすいものを、先ほども山岸議員にもお答えしましたけれども、十分に工夫をさせていただきたいというふうに考えております。
○２番（磯山亮） わかりました。それではよろしくお願いします。 ６点目です。不妊治療に取り組む方々への支援ということで、これも平成２４年３月に山岸議員が取り上げられております。子どもを希望される御夫婦の１０％が不妊症と言われていましたとその当時の山岸議員の質問には載っていたんですけれども、最近では何か７組に１組が不妊の時代とも言われています。年齢が高くなるに従い不妊率が上がり、晩婚が進む現在、この傾向が顕著になっています。不妊治療に取り組む夫婦もふえてきています。少子化対策といった観点からも、市で積極的な支援をしてほしいなと思います。こちらはなぜやらないんですか。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 特定不妊治療費、治療の内容によって治療費はさまざまというか、幅がかなりあるというのは聞いておりますが、本当に１００万円を超えるような形のものもあるというようなことも聞いておりまして、非常に負担があると。その中で、東京都の特定不妊治療の助成事業というのが行われていると。これについては市としてもこの事業をやはり活用していく、市としても市民の方々に、必要な方にはぜひとも活用していっていただきたいということは考えているところでございます。 市といたしましても、この東京都のほうで現在特定不妊治療助成というのをしてございますので、この制度を活用するというところで現時点では進めさせていただきたいというふうに考えているものでございます。
○２番（磯山亮） 東京都でやっているのはわかるんですけれども、市で何でできないんですか。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 現在、東京都で特定不妊治療の助成事業を実施しております。市といたしましても、現時点のこの中では、市としてはこの事業を十二分に活用していくということで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○２番（磯山亮） ちょっと僕の聞き方が悪いですかね、例えば一般不妊治療の単独助成というのは都はやっているんですか。やっていないじゃないですか。ここで僕が言っているのは、東京都の特定不妊治療の助成の拡充をやれませんかということを言っているので、それがなぜ市でできないのかというところをお答えください。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 一般不妊治療の助成というところでございますが、一般不妊治療の助成につきましては品川区等で行っているという情報はつかんでいるところでございます。これにつきましても、一般不妊治療よりも、やはりそれよりも費用のかかる特定不妊治療費というのは、その不妊治療をされている人に負担がかなり高いものでございますので、これに東京都の事業はかけているというところがございますので、市といたしましても特定不妊治療の助成をしている東京都の事業を活用するということで広報を進めるということで対応を考えているところでございます。
○２番（磯山亮） ちょっとよくわからないんですけれども、先に進みますけれども、理事から御答弁あったように、例えば一般不妊治療に係る医療費に対する助成というのは、おっしゃったとおり品川区なんかでやっています。医療費の自己負担分の２分の１で、１年度１０万円までの上限で出しますよと。平成１８年から始めて、平成２６年度、１１月に話を聞きにいった段階では年間７８５件ぐらい申請がありますよと。特定不妊治療のほうの助成の上乗せを周辺市でやっているところもありますよね。これは東京都のホームページで見たんですけれども、調布市、八王子市、東大和市、武蔵村山市など、周辺市は上乗せをしています。 さっきの誕生祝い金や手当等の制度については、一応ほかの自治体などの事例などはあるが、類似団体９市においては特に実施していないと伺っており、市としても現在のところ同様の事業を行う考えはないと。一応理由としては、類似の団体９市でやっていないからやりませんよと、それ自体もどうかと思うんですけれども、そう書いてありますよね。 今、もう一回聞きたいんですけれども、これは何でやらないんですか。例えばお金がかかるとかでも別にいいんですけれども、その辺を明確に言っていただけないと、要するに都の制度じゃカバーできないところを市でカバーしようよということを提案しているんで、そこがなぜ市でできないのかをお答えいただきたいと思います。
○健康福祉部理事（長塩三千行） まず特定不妊治療の助成事業につきましては、いろいろな助成事業というのは当然考えられるところでございますが、この特定不妊治療については、東京都のところで制度を一つ実施し、それについての助成がまず行われているということがあると。そのような形で考えますと、市としては、ある意味では横出し、上乗せという形の助成事業になろうかと思いますが、まずはこの東京都が不妊治療の助成事業を実施していることを勧めていきたいというふうに考えているものでございます。
○２番（磯山亮） よくわからないんですけれども、多分、僕が答えると、山岸議員の昔の質問のときには、要するに小平市だと、単純に品川区の例、品川区の人口を半分にして大体推計すると２,０００万円ぐらいかかるんです。それが財源的にもいろいろ厳しいからと答えているんですよ。 だから、そうやってお答えいただければ、別にああなるほどと思うわけで、でもそうじゃないんじゃないかというのが僕の主張なので、ここから先なんですけれども、財政状況については、特定不妊治療の助成の上乗せというのは、例えば東大和市とか武蔵村山市でもやっているわけで、そんなに小平市と財政状況が違うのかなというところがあるんですよ。これはやはり市のお考えだと思うんです。不妊治療に対する支援をやるかという、その意気込みといいますか、そういう意味ではぜひやっていただきたいなと思います。 本当は一般不妊治療のほうもいいんですけれども、それは一般のほうでやると男性の不妊治療にも使えたり、いろいろメリットもありますので、そういったことをぜひ今後検討していただきたいと思うんですけれども、これはいかがでしょうか、最後に。
○健康福祉部理事（長塩三千行） 特定不妊治療費のほうの御負担という実態というのは、先ほど答弁させていただきましたとおり、高額なものになるというところは認識しているところでございます。その意味では、東京都の特定不妊治療助成事業に上乗せをしていくという意味になれば、それはその分に関しまして市民の方は非常に御負担が少なくなると、これはもう当然のことだというふうには認識しております。 市におきましては、東京都のほうの現在の助成事業を最大限活用する中で対応してまいりたいというふうに考えているというものでございます。
○２番（磯山亮） わかりました。ちょっと時間もないので、次に行きます。 ２件目です。広告収入についてです。 ２点目ですけれども、納税通知書と共用封筒については検討していただいているという、非常に前向きな御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 確認なんですけれども、現在の検討状況と今後の事業実施の時期について、簡単にでよろしくお願いします。
○財務部長（平尾達朗） 納税通知書の封筒、こちらにつきましては実施をしていきたいというふうに考えております。ただ、時期的には、ちょっと準備等、内容的に整った段階で速やかにやりたいと思っておりますので、来年春に送る分はちょっとタイトかなという気がしておりますが、極力早くやっていきたいというふうに考えております。共用封筒についても同様だというふうに聞いております。
○２番（磯山亮） ありがとうございます。 次は４点目のマンホールの広告なんですけれども、これは石川県かほく市で、最近、国土交通大臣賞を受賞したということで、ちょっと僕も記事を見て提案させてもらいました。これは直接的に広告を打つわけじゃなくて、ＡＲという、スマートフォンをかざすとスマートフォンの中に映像が浮かんで、それが企業の広告動画だということで、広告代を継続的にもらっているかどうか、そこまではわからないんですけれども、一応マンホールをつくるお金を出してもらったりとか、そういう方向で広告に使えるんじゃないかなと思っています。小平市といえば下水道なので、マンホールも結構たくさんあると思うんです。１万６,５００個でしたっけ、あると思うんです。横浜市なんかでは横浜Ｆ・マリノスのマンホールなんかもあったり、地域活性化としてすごく利用しているということなので、広告だけに限らず、今後そういうマンホールを有効に使っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） 現在でもデザインマンホールで活性化という形で利用しております。今後も、例えば道案内等であるとか、地域のキャラクターとか、そういったものを載せて活性化していくような形については大いに活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（浅倉成樹） 以上で磯山 亮議員の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議は以上で終了し、残りの質問につきましては明日午前９時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅倉成樹） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し、配付することとなっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。 本日はこれで延会いたします。 午後６時５１分 延会...