(2) 不況対策のその後について
(3) 固定資産税・都市計画税の評価がえ等について 14橋本久雄(1) 予算について事前に市民の要望を直接聞く機会をつくれ
(2) 小平市として派遣切りなど
不安定雇用労働者などへの支援体制をつくれ
(3) 幅３６メートルの
小平都市計画道路３・３・８号線について市民の声を聞け 15苗村洋子(1) 環境基本計画の点検と見直しについて
(2) 景観法を活用してまち並みのコントロールを 16佐藤 充(1)
派遣労働者切り等に対する市の対応について
(2) にじバスや
コミュニティタクシー等の公共交通について 17津本裕子(1) 小平市は大胆に緑の社会への変革を
(2) 花小金井駅周辺の視覚障がい
者点字ブロックの安全性向上を求める
(3) 特色ある教育の取り組みとして環境教育は具体的な題材を活用すべき 18立花隆一(1) 子どもや保護者の視点に立った新たな保育制度が必要ではないか
(2) にじバスの赤字体質をどのように改善するのか
(3) 障がい児を支える学童クラブにすることはできないか 19滝口幸一(1) 再び、災害協定について
(2) 再び、
住宅用火災警報器設置の現状について 20岩本博子(1)
トワイライトステイ事業の実施と一時保育の拡充でさらなる子育て支援を
(2) 今後の高齢者社会に対応した住まいづくりについて 21斎藤貴亮(1) 小平市の学校教育はこれからどう変わるのか
(2) 新
エネルギービジョンについて 22西 克彦(1) 市内中核病院の一部閉鎖の計画などについて
(2) 小川地域の都道、私道整備等について
(3) 小川駅西口再開発について 23常松大介(1) マニフェストに掲げた５０の個別政策の実現状況と市長の評価はいかに 以上２３人 ５７件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16
株式会社会議録研究所に委託した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開議
○議長（小林秀雄） ただいまの出席議員数は２７人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第１ 一般質問
○議長（小林秀雄） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順に従いまして、発言を許可いたします。 皆様に一言お願い申し上げます。
議会運営委員会の申し合わせにより、一般質問は答弁を含めて１時間以内となっておりますので、遵守されるようお願いいたします。 なお、時間は議場内に設置されております時計を基準にいたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、
山岸真知子議員の一般質問を許可いたします。
○６番（山岸真知子） 皆様、おはようございます。６番、山岸真知子でございます。けさは明るい選挙推進委員の皆様がたくさん傍聴にお見えで大変緊張もいたしておりますが、元気いっぱいに行ってまいりたいと思います。 通告に従いまして質問させていただきます。 １問目、女性の健康支援の施策をさらに進めよう。 少子高齢化の進展による社会構造の急激な変化に伴い、女性のライフサイクルも大きく変化をしてきております。女性の社会進出がますます進んでいくことも予想される中、女性をトータル的な視野でサポートし、女性が抱える不安を解消することは、女性だけの問題ではなく、家庭の安定や地域社会の活性化にもつながります。また、近年、男女の違いを考慮した性差医療にも関心が高まってきております。この性差医療は、女性に特有または女性に発症の高い病気などに着目し、予防や治療を行うもので、今後、さらなる環境の整備が必要であると思います。 平成１９年に策定された新
健康フロンティア戦略において、女性の健康力が柱の一つになり、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、平成２０年より、３月１日からの１週間を女性の健康週間とする新たな取り組みがスタートいたしました。今後、さらに国や東京都、また各市区町村や関係団体が一体となった啓発運動などの取り組みが期待されるところだと思います。本年は２年目となりますが、小平市としての女性の健康週間の取り組み、また、広い意味での女性の健康支援の取り組みについて質問をいたします。 １、女性の健康週間の取り組みについて、昨年度、小平市ではどのような取り組みをされましたか。また、本年度の計画についてはいかがですか。 ２、受診率の低い乳がん検診、子宮がん検診は、受診を促す啓発活動が大切です。取り組みについて伺います。また、最近３年間の受診率をお示しください。 ３、乳がんは自己診断で早期発見も可能です。自己診断の啓発についての市としての取り組みをお伺いします。 ４、妊婦健診に
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）の抗体検査を取り入れることで、成人Ｔ白血病（ＡＴＬ）、排尿や歩行障害を引き起こす脊髄障害（ＨＡＭ（ハム））の母乳を介しての母子感染を防止することができると言われております。市ではこの病気についてどのような認識をお持ちでしょうか。余り知られていないこのウイルスについて広く市民に周知をするとともに、妊婦健診に取り入れるなどの対応をするべきと考えますが、いかがですか。 ５、現在、市として女性の健康相談はどのような体制で行われていますか。 ２問目です。都市計画道路３・３・８号線の計画の現状と今後について。 都市計画道路３・３・８号線の計画については、昨年秋以来、市民グループの皆様による署名活動などが地域で行われており、中には署名用紙が自治会で回覧されたところもあるようです。計画の進捗状況は実際はどのような現状なのか、市民の方から問い合わせが多くありました。当該地域以外の方の関心も高い都市計画道路３・３・８号線の計画の現状と今後の市の取り組み方について質問をいたします。 １、東京都と小平市で設置した行政連絡会での平成２０年度の検討状況をお伺いします。また、小平市からは具体的にどのような意向を伝えてきましたか。 ２、特に、玉川上水の横断について、行政連絡会ではどのような検討がされていますか。 ３、現在、隣接の国分寺市、東村山市はどのような状況になっていますか。 ４、当該地域の住民の方及び市民の方々との協議の場は、これまではどのようにしていましたか。市民の方からの意見はどのようなものがありましたか。また、今後は、どのような頻度で、どのような方々と協議の場を持たれる予定ですか。 ５、
玉川上水通過モデルの模型展示後の反響について、寄せられた意見などありましたらお聞かせください。 ６、今後の行政連絡会の予定について、日程、想定される協議内容をお示しください。 ３問目です。
子育て応援特別手当の速やかな支給のために。昨日の本会議でも、平成２０年度補正予算の審議の中でさまざまな御議論があり、既に御答弁をいただいているような気持ちもいたしますが、既に通告をしてありましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
子育て応援特別手当は、厳しい経済情勢のもとで、多子世帯の幼児教育期の子育てを支援するという観点から、２００８年度の緊急措置として、小学校就学前の３学年にある第２子以降の児童一人当たり３万６,０００円を一時金として支給するものです。これは、小学校就学前の３年間が、一般に幼稚園や保育所に通う時期で、費用負担がかさむ上、児童手当の乳幼児加算（１人５,０００円加算）も終了していることなどから、特に多子世帯に手厚く支援が必要であるとの判断に基づいたものです。 私たち公明党では、昨年まとめた
女性サポートプランの中で、幼児教育の無償化に向けた第一歩として、就学前１年間の
幼児教育無償化を提案しています。今回の手当は単年度の措置ですが、この実施をきっかけに幼児教育の負担軽減の検討が進むことを願っております。 １月２７日に国の２００８年度第２次補正予算が成立し、
子育て応援特別手当の支給が盛り込まれていることで、子育て世代の方からは一日も早い支給の開始を望む声が高まっております。該当の世帯への速やかな支給のために早期から準備をするべきと考え、質問をいたします。 １、対象となる具体的要件を示してください。 ２、子育て家庭への丁寧な周知が必要と考えますが、どのような通知方法を考えていますか。 ３、基準日である平成２１年２月１日以降、転居等で通知が届かないケースなどが考えられます。どのような対応を考えていますか。 ４、支給開始日を小平市としてはいつにする予定かお伺いいたします。また、所得制限を設ける考えはありますか。 ５、定額給付金と関連した事務作業で効率化が図られると考えますが、いかがですか。 ６、市民の方から多くの質問が寄せられると想定されます。今後、相談窓口を設置する考えはありますか。 以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。
○市長（小林正則）
山岸真知子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、女性の健康支援の施策をさらに進めようの第１点目の女性の健康週間の取り組みでございますが、女性の健康週間は、主に厚生労働省が中心となって実施している事業でございます。しかしながら、市といたしましても、女性の健康づくりの推進は重要であると考えておりますので、従来から、年間を通して女性の健康に関する講習会などの啓発事業を実施しているところでございます。 なお、女性の健康週間の取り組みということではございませんが、本年度につきましては、女性の健康週間の初日の３月１日に、
健康フェスティバルにかわる行事として健康のつどいの開催を予定しておりまして、その中で健康相談、骨密度の測定、乳がんや子宮がんに関するコーナーなど、女性の健康づくりに役立つ内容を多く取り入れているところでございます。 第２点目の乳がん検診、子宮がん検診についての取り組みでございますが、女性の
健康づくり講習会や
健康フェスティバルなどのほか、
市ホームページにおきまして、乳がん検診、子宮がん検診の重要性やがん検診に関する情報などを提供し、検診の受診率の向上に向けた普及啓発を実施しているところでございます。 また、最近３年間の受診率でございますが、東京都が使用している対象者数の推計方式により算出をいたしますと、平成１７年度につきましては、乳がん検診が８.４％、子宮がん検診は５.５％となっております。平成１８年度について申し上げますと、乳がん検診が１０.８％、子宮がん検診が１１.８％でございました。また、平成１９年度につきましては、乳がん検診が１２.２％、それから子宮がん検診は１１.３％でございました。 第３点目の乳がんの自己診断の啓発についての市の取り組みでございますが、
乳房自己検診法をわかりやすいイラストで紹介したリーフレットを作成し、公共施設で配布しているほか、３歳児健診及び就学時健診の際には保護者の方に配布をいたしております。また、女性の
健康づくり講習会、
健康フェスティバル等の会場におきましては、乳がんのしこりが体感できる
乳房触診モデルを用いまして、実際に乳房モデルに触れていただき、自己検診の方法を手軽に覚えていただけるコーナーを設けるなど、自己検診や乳がん検診の重要性について理解を深めていただけるようＰＲに努めているところでございます。 第４点目の
成人Ｔ細胞白血病及び脊髄障害についての市の認識でございますが、
成人Ｔ細胞白血病及び脊髄障害は、いずれも
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型の感染によって引き起こされるので、日本では西日本地方に多く見られると聞いております。 また、このウイルスについての周知と妊婦健診への取り入れでございますが、母乳を介した母子感染については、授乳の中止など感染を防止する方法は既に確立しておりまして、その周知は感染防止に非常に重要であると認識をしてございますので、妊産婦を対象といたしました各種事業等を通じましてその周知に努めてまいりたいと考えております。 また、妊婦健診への取り入れでございますが、現在行っております妊婦健診は、都内医療機関で共通の健診項目により受診できる制度となっており、その健診項目につきましては、東京都、区市町村及び東京都医師会で検討して決定したものでございます。したがいまして、市独自の項目として取り入れることは困難なことから、今後、健診項目の見直しの際には検討事項として要望してまいりたいと考えております。 第５点目の女性の健康相談の体制でございますが、市の保健師、管理栄養士、歯科衛生士が中心となりまして、女性の健康づくりのために、各テーマに沿った講習会、地域で活動されている自主グループからの要請による
出張健康教室等を実施しているところでございます。また、健康センターにおきましても、面接や電話による個別の健康相談を随時実施しているところでございます。 次に、都市計画道路３・３・８号線の計画の現状と今後についての御質問にお答えをいたします。
小平都市計画道路３・３・８号府中所沢線に関する行政連絡会は、都と市が共同で、史跡玉川上水と交差する計画路線が抱える課題を整理して事業の推進に寄与することを目的として、平成１９年５月に設置されております。 第１点目及び第２点目の行政連絡会での玉川上水の横断についての検討状況等でございますが、昨年度では８回、本年度では４回の行政連絡会を開催しております。市といたしましては、都市計画道路の整備は必要と考えておりますので、環境に配慮した事業を進めることを要望しております。 玉川上水の横断の検討については、横断構造形式の平面、地下、高架の３案について、事業の実施が及ぼす周辺への影響を環境面、防災面等６項目の評価項目を定めて、構造別に検討を行っているところでございます。 第３点目の隣接市の状況でございますが、都の説明によりますと、
国分寺都市計画道路３・２・８号線につきましては、昨年度から平成２７年度までの事業として整備が進められていると伺っております。また、
東村山都市計画道路３・３・８号線でございますが、市との境界付近から新青梅街道までの区間は既に完成をいたしており、所沢市までの未整備区間につきましては、平成２７年度までに優先的に整備すべき路線に選定されていると伺っております。 第４点目の当該地域の住民の方及び市民の方々との協議の場等でございますが、従来より、事業用地周辺の自治会の代表者と話し合いの場を設けております。本年度につきましては、周辺自治会や市民団体からの申し出により懇談会を３回開催し、都市計画道路の整備に関する意見交換などを行っており、今後も市民との話し合いの場を設けてまいりたいと考えております。 第５点目の
玉川上水通過モデルの模型展示後の反響でございますが、構造案３案の模型展示は、昨年３月に市役所とふれあい下水道館で行いましたが、寄せられました意見といたしましては３０件ございました。内容は、横断構造に関する意見や事業に関する意見が寄せられております。 第６点目の今後の行政連絡会の予定でございますが、年度内を目途に検討結果を整理してまいりたいと考えております。 終わりに、
子育て応援特別手当の速やかな支給のためにの御質問にお答えをいたします。 第１点目の対象となる具体的な要件でございますが、支給対象者となる方は、本年２月１日に小平市住民基本台帳に登録または市の外国人登録原票に記載されている方で、支給対象となる子の属する世帯の世帯主でございます。その支給対象となる子は、小学校就学前の３学年に当たる第２子以降の児童となっております。 第２点目の子育て家庭への周知でございますが、対象となる方へは個別に申請書を送付するとともに、市報及び
市ホームページへの掲載、幼稚園及び保育園等へのポスターの配布などによる広報を考えているところでございます。 第３点目の転居等で通知が届かない場合の対応でございますが、多くの場合は、本年２月１日時点の住所地から転送され、お手元に届くものと考えておりますが、市へ戻ってきた申請書につきましては、転出時に届け出のあった住所地へ再度郵送するなど、申請漏れのないよう配慮してまいりたいと考えております。 第４点目の一つ目の支給開始日でございますが、年度内の支給手続の開始を目標といたしまして、現在、鋭意準備を進めてございます。 二つ目の所得制限でございますが、所得制限を設ける考えはございません。 第５点目の定額給付金と関連した事務作業でございますが、支給対象者の抽出作業など必要に応じて連携を図りたいと考えているところでございます。 第６点目の相談窓口の設置でございますが、想定されます支給対象者数がそれほど多くないことから、児童課の業務の中で対応してまいりたいと考えております。
○６番（山岸真知子） 御答弁ありがとうございました。 初めに、女性の健康週間ですけれども、この女性の健康週間は、女性の健康づくりを国民運動として展開しようというものですので、市としましてもどんどんＰＲをしていただきたいと思いますし、また、今後、国とか東京都、他団体との連携をした取り組みにも大いに期待をしたいと思っております。 日本の女性が最もかかりやすいがんが乳がんだと言われております。女性の２０人に１人が乳がんになると言われておりますし、２００７年には乳がんで亡くなった女性は１万１,３２３人と、例年１万人を超す方が亡くなられているんです。その約半数が３０代から５０代とお聞きしています。また、乳がんは、女性の壮年層と言われる３０歳から６４歳までのがんの死亡原因のトップになっているにもかかわらず無関心な方が多いというのが現状で、先ほどお聞かせいただきました受診率を見ましても本当に低い数字だなと思っております。 東京都の
がん対策推進計画では、職域を含む
がん検診受診率の目標が５０％に設定されているわけですので、より一層の啓発活動とともに、働く女性が今大変多い時代ですし、また子育て真っ最中のヤングママたちは、なかなか自分の健康のことを考える余裕がないというか、やはり検診に行くのも大変な状況もありますので、検診を受けやすい環境づくりというのをもう一重二重取り組まなくてはいけないかなというふうにも考えます。 小平市でも、本年から
マンモグラフィ検査を受けられる病院を合計３カ所にしていただきまして、さらに受診がしやすい環境にと御努力いただいていることは認識をしておりますけれども、市民の健康のため、また、これからも検診の必要性の周知とか受診の啓発、また、土曜日とか日曜日に検診ができないかということも検討いただければと思います。御主人にお子さんを見てもらってヤングママが検診に出かけていくとか、働いている方が休暇をとってまで検診に行けないという現状もあると思いますので、土日のがん検診ができる状況がこれから整備されていくとありがたいと思います。
マンモグラフィ検査についてですけれども、ことしから桜町病院が１カ所ふえましたけれども、乳がん検診の定員に対しての申し込み状況の変化はどうだったのか、お伺いしたいと思います。 また、今後さらに
マンモグラフィ検査を受けられる病院の拡充の予定はいかがでしょうか。 それと、土日の検診についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 あと、昨年９月定例会で津本議員の御質問への答弁の中で、マンモグラフィの検診車について、公立昭和病院のほうに働きかけをしているということをおっしゃられていましたけれども、その後の状況についてお伺いしたいと思います。 また、マンモグラフィ検診車以外にも、子宮がんの検診車についてはどういう状況になっているかということもあわせてお伺いしたいと思います。 あと、ピンクリボンですけれども、がんの早期発見、早期診断、早期治療の重要性を伝えるシンボルマークになっています。１９８０年代にアメリカで、乳がんで娘さんを亡くした女性が同じ悲しみを繰り返さないようにと願いを込めて、お孫さんにピンク色のリボンを渡したのがきっかけとされていますけれども、アメリカではピンクリボンキャンペーンが浸透するとともに、年々検診率が高まり、乳がんによる死亡率が低下したと言われております。 日本でも、１０月のピンクリボン月間というのはかなり浸透して定着してきていますので、春の女性の健康週間にも春のピンクリボンキャンペーンのような形でキャンペーン活動を展開していただくのはどうかと提案したいと思うんですが、お考えを伺いたいと思います。ちょうど３月はひな祭りの時期でもありますし、春と秋とダブルでキャンペーンを展開していくということはいかがでしょうか。 また、がん検診の必要性の周知とともに、検診の申込方法の工夫も考えていただきたいと思います。利用者の方々の利便性を図るために、今ははがきで申し込みをするようになっていると思うんですが、今後、インターネットによる申込方法は考えていただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。 乳がんについては、先ほども、自己検診については市のほうでもさまざま啓発していただいているということを伺いましたけれども、自己検診で発見することができる唯一のがんが乳がんだと思います。私の知り合いの方も、自分で検診をしてがんを見つけることができて、早期発見で乳房も温存できて、今は以前と変わらない生活をしていらっしゃる方がいますけれども、本当に早期発見が大事だなと思っているんです。 異常にいち早く気づくためには、入浴時とか就寝時とか、そういうときに自分で胸をさわってみながら調べる自己検診を習慣づけることがとても大事だと思います。先ほどもイラスト入りのチラシを配布していただいているというお話もありましたけれども、私もいろいろ調べてみましたら、自己検診がより効果的になるためのブレストケアグラブという、ビニールというんですか、特殊なシートでできている手袋があるということがわかりました。これをつけますと、指先の感覚がより敏感になって発見しやすいそうなんです。取り寄せてみたら一つ５８０円ぐらいしましたので、市のほうでこれを配布していただくのは予算が厳しいかなと思っているんですが。 あともう一つ、ブレストケアシャワーカードといいまして、市が配布しているチラシの、おふろのシャワーフックにかけておける防水効果のある紙でできた乳がん検診啓発のためのものなんです。おふろに入ったときにそれが目についたら、その場で、ちょっと今やってみようかなみたいな感じで、日常的に習慣づける大きな効果があると思いますので、これも取り寄せてみたんですが、まだ間に合わなくてきょうはお持ちできなかったので、後で
健康福祉部理事のほうにはお持ちしたいと思うんですが、これは１枚１００円程度のものだったんです。ただ、市のほうで工夫していただいて、防水効果があってイラストが入っていて、自己検診しましょうというような啓発の文言が入れてあれば、工夫次第では安いコストで、皆様にこういうキャンペーンとか、先ほどもお話がありました健康のつどいのようなときに配布ができて、いいんじゃないかと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 先ほどもお話がありましたシリコン製の触診模型ですか、あれは市のほうでも活用していただいているそうなので、私は知りませんでしたので、きょうお話ししようと思っていたんですが、本当によかったなと思います。 あと、
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型、ＨＴＬＶ－１と言いますけれども、抗体検査についてお伺いしましたけれども、この
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）というのは、大変に致死率の高い
成人Ｔ細胞白血病や排尿や歩行障害を引き起こす脊髄疾患の原因ウイルスであるということは、市のほうでも御認識いただいているようなんですけれども、このウイルスを体内に持っている人、キャリアは全国で１２０万人にも及ぶと言われています。西日本のほうに多いということなんですが、自分がキャリアかどうかというのはわからない方が多い状況なんです。 そういう中で、ＡＴＬ、白血病で苦しんでいる方、また年間１,０００人の方が命を落としていらっしゃるということでありますし、ＨＡＭを発症した方は激痛とか麻痺、歩行障害に苦しんでいる方が現実にいらっしゃるということも、よく認識をしていかなければいけないと思っているんですけれども、いまだに根本的な治療法が確立されていなくて、なかなか難病指定もされないような状況にあるそうです。 先ほどもお話しいただきましたけれども、このウイルスは輸血や母乳を介して母親から感染します。このうち輸血による感染防止のためには、輸血時の抗体検査が既に１９８６年１１月から導入されておりますので、輸血による感染はほぼなくなったと言われています。ただ、母乳による感染というのが、今、妊娠中にこの抗体検査をして、お母さんがキャリアかどうかがわからない限りは、赤ちゃんが生まれれば、お母さんは、普通でしたら少しでも長く母乳を上げていたいと思うと思いますので、その愛情込めた母乳によって我が子が知らないうちに感染してしまっていたということで、後でわかったときのお母さんの悲しみというのは言葉では言いあらわせないものがあると思うんです。 やはりいち早く、妊娠中に抗体検査をしていただいて、もし抗体があるとわかったときには、出産後の授乳指導とかで、３カ月以内の授乳であれば感染の確率は大変低いとのことですので、出産後１カ月、２カ月、３カ月まで母乳を上げられる、その後は人工乳に切りかえることもあると思うんですけれども、そういう対処ができるということで、やはり妊婦健診時に抗体検査を取り入れていただければありがたいと思っています。 東京都で一貫した検査項目というのも、以前も妊婦健診の無料化のときにもお話をいただいておりますのでよく認識しておりますが、不幸な親子関係が今後拡大しないためにも、市として独自に抗体検査のことをお考えいただければと思うので、課題となることがありましたらその辺をお伺いしたいと思います。 女性の健康相談も、健康センターで女性相談があるのは承知しておりますし、そこに実際にはたくさんの方が御相談に行かれているとも思っています。ただ、女性は思春期、また妊娠・出産期、更年期と生涯にわたってホルモンのバランスが大きく変わります。そのために最近は、性差に基づく性差医療という視点の重要性が指摘されてきておりますので、女性専門外来も全国でできつつありますけれども、この近くでは開設には至っておりませんので、女性の健康に絞った何でも相談というようなものが常設であるとありがたいかなと思いますので、今後検討をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。 次に、都市計画道路３・３・８号線の現状と今後についてですが、都市計画道路３・３・８号線につきましては、いろいろな角度の御意見とか御要望というんでしょうか、お聞きすることが最近多くなりました。 簡単に申し上げますと、例えば、１、府中街道から青梅街道、また府中街道とクランクになっているのはおかしい、早く真っすぐにしてもらいたい。２、国分寺市方向から府中街道を進んでいって、青梅街道を右折できないのはおかしい。早く整備をするべき。３、今の府中街道で十分。新しい道路は必要ない。４、今の府中街道は慢性的に渋滞をしていて不便。環境にも悪い。早く３・３・８号線の整備をしてほしい。５、家を買ったときに道路予定地ということは業者から聞いているけれども、署名が回ってきて、ここ数年で工事が始まるのかと思った。実際のところはどうなのか知りたい。６、中央公園隣接の樹林を残すべき。７、道路と道路の間に取り残されたら不便にならないか。８、数十年前に道路の話は聞いているが、この先いつまでここに住んでいられるのか具体的な計画を知りたい、などの御意見を承りました。 都市計画道路については、さまざまな御意見があることは当然だと思っております。また、住んでいる家を離れなければならない立場にある方でさえ、いろんな考え方もさまざまありますし、また、新しくできる道路のそばに残る方、また車を運転する方、しない方でも考え方は違うと思いますし、環境やまちづくりに対する思いとか価値観の違いなど、すべての方が賛成の計画もなければ、すべての方が反対の計画もないとも思っております。 ただ、今回、どうなっているのかよくわからなくてという、そういう御意見が多かったんです。都道小平３・３・８号線計画を考える会の皆様からは、私たち議員あてにもお知らせをいただいておりますけれども、署名をお願いされたけれどもどういうことですかとか、このチラシの中に東京都は小平３・３・８号線を６年後に着手あるいは完成予定としていますと書いてありますが本当ですかとか、そういうことも聞かれました。 正直、どういうふうにお答えしていいかわかりませんでしたので、今回質問に取り上げさせていただきましたのは、東京都の計画ではありますが、この計画の現状をきちんと正しく行政側から市民の皆様に対して発信をする必要があるのではないかと感じたからであります。また、この機会にできれば市長のお考えもお伺いできればありがたいなとも思いました。 小平市としましては、道路計画の中で玉川上水をどう通せるか、どう通過させるかということが大きな課題であるということは、だれもが思うところでありますし、東京都との協議の状況について、先ほど御答弁をいただきましたが、余り具体的ではなかったというふうに感じたんですけれども、小林市長はどのような見解をお持ちでいらっしゃるのか、お答えできる範囲で結構ですので、道路計画についてのお考えをお伺いしたいと思います。 また、今後、市民の皆様との協議の計画もお伺いしたんですけれども、ぜひともともに同じテーブルに着いて、都市計画道路３・３・８号線に係る小平市のまちづくりについて活発な協議や意見交換をお願いしたいと思います。 国分寺市が五日市街道までの事業認可を受けたということをお伺いしましたけれども、小平市にとっても遠い将来の事業展開ではなくなってきたという印象を持った方が多いと思います。今後の行政連絡会の検討状況は、今までにも増して関心が持たれていくと思いますので、丁寧な広報を、行政連絡会の開催された後に何がしかの形で丁寧な広報を今後お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 質問ですけれども、先ほど申しましたチラシの中にあった文言の、東京都は６年後に着手あるいは完成予定としているという表現についてはどうなんでしょうかということと、今後の市の対応についてお考えを伺いたいと思います。 また、
子育て応援特別手当ですが、該当の世帯の抽出など大変な作業が多いかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○
健康福祉部理事（藤井信雄） それでは、私のほうから、女性の健康事業につきましてお答え申し上げます。 初めに、
マンモグラフィ検査の関係でございますが、今年度の定員に対する申し込み状況ということでございましたが、本年度３カ所で
マンモグラフィ検査をやっておりますけれども、合わせて２,４７０人ほどの申し込みをいただいて決定しております。平成１９年度が、受診された方が２,４２９人の方でございましたので、若干ふえているかなというような気がしております。 それから、定員に対してどうかということでございましたので、一橋病院につきましては、病院の受け入れ枠が７００人のところ、無理を言いまして９３５人受けていただくことになりました。他の２カ所につきましては、申し込み全員の方の受け入れが決定しております。 続きまして、
マンモグラフィ検査の拡充の予定ということでございますが、四つ目にいただきました公立昭和病院の検診車の関係もあわせてでございますが、当面は公立昭和病院のほうへ検診車の導入等で拡充していきたいということで、引き続き要望してまいりたいと考えております。 それから、土日の検診はどうなのかということでございますが、今のところ可能性としては、この場で申し上げられるようなことはございませんが、今年度、肺がんにつきましては土日の検診等も実施していますので、こういうことができるかどうか研究してまいりたいと思います。 それから、子宮がんの検診車ということでございますが、これにつきましても今後の研究課題であろうかと思っております。 それから、ピンクリボンキャンペーンの関係で、春にもどうかというお話でしたが、ことし、たまたま３月１日、健康のつどい等もやって取り組みましたので、来年度以降、年間を通しての啓発事業にもなりますが、春という時期においてもできるものがあれば、どんどんやっていきたいと思っております。 それから、検診の申込方法の工夫についてということでございましたが、インターネットというお話がありましたが、既に今準備しておりまして、平成２１年度からは、がん検診につきましてインターネットを利用した電子申請サービスということで、受け付けができることになっております。やってまいりたいと考えております。 それから、乳がんの自己検診の関係でございますが、平成２１年度に啓発グッズとして取り入れることができないかということで、今、検討しているところでございます。 〔「何をですか」と呼ぶ者あり〕 啓発グッズ、自己検診用の今御紹介いただきました…… 〔「シャワーカード」と呼ぶ者あり〕 はい。価格の安いもので何とかできないものかということで、今、担当課のほうで検討しているところでございます。 それから、妊婦健診にＨＴＬＶ－１の抗体検査導入に当たって、何か課題があってのことなのかということでございますが、やはり妊婦健診の検査項目といいますのは、２６市町村、東京都全体で医師会等と一緒になって検討した項目でございますので、小平市だけでこれを変えるということは当面無理かと思いますが、今後もそういう検討の場で検討課題として要望してまいりたいと考えております。
○都市開発部長（杉山治久） それでは、都市計画道路３・３・８号線につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、第１点目の６年後に完成なのかどうかというお尋ねでございます。これにつきましては、東京都と関係多摩の市町村がつくりました第３次事業化計画という、都市計画道路を計画的に整備していこうという計画がございます。スタートが平成１８年度で、この中でおおむね向こう１０年間で整備する路線ということで、今回話題になっております都市計画道路３・３・８号線の小平市部分が取り上げられております。したがいまして、平成１８年度から１０年間の中で具体的に整備を進めていくと、そういう位置づけになっているということでございます。したがいまして、６年というのはどういうところから出たのか存じませんが、今の平成１８年度から平成２７年度の間で事業を進めていくという位置づけで御理解いただけたらと思います。 それから、２点目の市の考え方ということでございますが、これにつきましては、都市計画マスタープランあるいは第三次長期総合計画基本構想、こういった中で、都市計画道路につきましては都市の骨格を形成する基本的な都市基盤施設として必要な施設であるという認識をしております。ただ、これをつくりまして住環境が破壊されるとか、市民生活を脅かすということがあってはいけませんので、環境に十分配慮した形で道路を整備していく。また、都道府県が整備する路線につきましては、東京都に整備の推進を要請していくという形で考えているところでございます。 〔「広報」と呼ぶ者あり〕 大変失礼いたしました。広報の関係でございます。今までも第三次長期総合計画を策定したときにはＰＲをしてまいりましたし、それから、今進めております行政連絡会、東京都との事務的な調整会につきましても、ホームページ等を活用しまして検討の状況を逐一流しているところでございます。ただ、市民の方にこういったものの周知が徹底されていないということで御指摘がございましたので、いろいろな機会をとらえまして、さらにＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
○市長（小林正則） それでは、私のほうは都市計画道路３・３・８号線についての私の考え方でございますが、答弁で申し上げましたように、この都市計画道路については整備を進めていくという方針でございます。私も玉川上水の関係は長く取り組んでおりましたし、史跡指定の東京都の発表の際の知事答弁のとき、私が質問しておりましたので、そういう意味では思い入れもございますし、また、玉川上水を生かしたまちづくりということについても非常に関心を持っておりますので、道路整備は進めながら、しかしまちづくりや環境面について十分配慮した形で、東京都のほうに要望してまいりたいと思っております。
○６番（山岸真知子） ありがとうございました。 玉川上水の横断の仕方についての具体的な検討というのは、今はどうなっているのかということをお伺いしておきたいと思います。 あと、女性の健康支援のほうですが、シャワーカードを活用していただけるそうで、ありがたく思います。乳がんは女性だけと思われがちなんですけれども、男性も乳がんにかかる方があるそうなんです。ですので、ぜひシャワーカードは理事者の皆様も、配布された暁には家でシャワーフックにかけていただきまして、自己検診をされたらいいかと思いますので、御活用いただきたいと思います。 あと、検診車が利用できると土日の検診も可能になっていくかなというふうに思いますので、公立昭和病院のほうに強力に申し入れをしていただきたいと思います。 また、ＨＴＬＶ－１の抗体検査ですけれども、東京都のほうの検討会のときには、小平市独自ではできないということであれば、２６市足並みそろえてできるように、その辺も一日も早く実現できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 女性の健康というのは、一家にあってもお母さんがいつも明るく元気でないと、家族にとっても大変不幸なことですし、地域社会にとっても大きな損失だと思っています。ですので、女性の健康支援の充実は今後ともよろしくお願いします。 では、玉川上水の横断の件だけお願いいたします。
○都市開発部長（杉山治久） それでは、玉川上水と都市計画道路３・３・８号線の横断、具体的には地下を通るか、平面で交差するか、上を通すか、こういった大きな三つの分類の仕方があろうかと思います。 それぞれその三つの方法で通った場合に、一つには玉川上水への影響、これは史跡でございますので、それをどう守っていけるのか、こういったものを、この三つの方法をとった場合は、例えば護岸の状況が、一たん崩さなきゃいけないとか、あるいは崩さずに整備ができるか、そういったことの検討でございます。 それから二つには、玉川上水周辺の緑、平面でいった場合にはこういった形でこの辺に影響が出てくる、緑が減るとかふえるとかという、そういったものを検討しております。 それから三つ目には、防災上の観点から考えてどうなのか。つまり、都市計画道路３・３・８号線が上に行ってしまいますと、そこの沿道の地域というのは都市計画道路３・３・８号線に直接出ることはできないわけです。そうすると迂回していかなければいけない。そうしますと、万が一の災害時に迂回路として使えるか使えないか、あるいは震災の後の救助物資の搬入についてはどうなのか、あるいは救急車や消防隊がこの地域に入ってきたとき、スムーズに入れるのか、時間がかかるのか、こういった検討が、防災上の観点から評価をしていこうという形で検討しております。あるいは、今ちょっとお話ししましたけれども、沿道のアクセス、皆さんがどこかへ出かけるときに、都市計画道路３・３・８号線に出るのにどういう形で出られるのか。 それから、環境面の影響、例えば上を通りますと当然日影になる地域も出てきますし、平面ですと、心配されるのは騒音ですとか振動ですとか大気という、こういったものもそれぞれ三つの種類でどういった影響が出るのか、こういった評価。 それから、これは参考ということで、事業費用がどのくらいかかるのか、こういった大きく分けまして六つの面でそれぞれの方法に応じた評価を今、東京都と小平市で検討しているという内容でございます。
○議長（小林秀雄） 以上で
山岸真知子議員の一般質問を終了いたします。
○議長（小林秀雄） 次に、藤原哲重議員の一般質問を許可いたします。
○２２番（藤原哲重） ２２番、藤原でございます。質問事項は１点に絞ってございます。答弁につきましては、きっといい答弁が出てくるのではないかと思います。 それでは質問させていただきます。質問件名、さらなるごみ減量施策を実施できないかでございます。 現在、小平市のごみは、資源物の分別収集及びさまざまな減量施策により減少しておりますが、ほかの市町村と比べますと、まだまだ実施すべきごみ減量施策が必要ではないかというふうに思っております。特にプラスチックの資源化については、その他プラスチックの全市分別収集を実施していますが、軟質プラスチックや、硬質でも一部対象外のものがあるなど、全量のプラスチックの回収とはなってございません。 確かに、現在検討されております小平・村山・大和衛生組合を中心に、組織市で検討しております資源物の３市共同処理の動向を見ることも大切でございますが、その実現には一定の時間がかかりますので、その間、プラスチックの資源化の拡充が必要と思います。また、その他の事業においても、小平市単独の生ごみ資源化や剪定枝の資源化、落ち葉リサイクル等についても、さらに推進していく必要があると考えております。 そこで、次のことについて質問いたします。 １、小平市として現状のごみ減量施策に対する評価は。また、他市と比較しての評価は。 ２、プラスチックの分別収集の品目を拡大すべきと思いますが、その考えは。 ３、昨年暮れからことしにかけて実施いたしました落ち葉のリサイクルの実績と評価は。 ４、落ち葉のリサイクルについて、玉川上水の近隣自治会、個人に呼びかけ、大々的に実施できないか。 ５、生ごみの資源化について、モデル地区を定めるなど施策の拡充ができないか。 ６、剪定枝の資源化について、堆肥の利用拡大のために２次処理を行う必要があると思うが、その考えはないか。 以上６点の質問でございます。よろしくお願いいたします。
○市長（小林正則） 藤原哲重議員の一般質問にお答えをいたします。 さらなるごみ減量施策を実施できないかの第１点目の現状のごみ減量施策に対する評価と他市と比較しての評価でございますが、平成１５年３月に策定されました小平市ごみ処理基本計画に示されております各施策に基づき実施してまいりました結果、ごみの排出量は減少傾向に推移し、資源化率も向上してきておりますので、現状では一定の評価をいたしているところでございます。新たに昨年３月改定を行いました小平市ごみ処理基本計画には、平成２４年度を目標年度とした各施策を示しており、今後も施策展開スケジュールに基づき実施をしてまいります。 具体的には、市報、
市ホームページによる広報や、分別パネルを利用しての説明会、リサイクルセンターや小平・村山・大和衛生組合等の施設見学会、小学生を対象とした環境学習、廃棄物減量等推進員とともに大型小売店舗でのマイバッグキャンペーン実施等の啓発活動の充実、それから、ごみと資源の分別の徹底等を図るための集積所での警告シール張りつけの徹底や職員による現場での指導、また生ごみや落ち葉の資源化等のリサイクル事業の推進など、できるところから着実に実施をしてまいります。 次に、他市との比較でございますが、数値上で比較いたしますと、一人当たりの１日の総ごみ量は、昨年度が８３７.６グラムで、前年度と比較いたしますと１９.６グラム、おおむねでございますが、２.３％の減量で、多摩２６市で比較いたしますと６番目に少ない排出量であり、現状では一定の評価をいたしておりますが、今後も一層のごみ減量と資源化の向上に努めてまいりたいと考えております。 第２点目のプラスチックの分別収集品目の拡大でございますが、現状では、容器包装プラスチックのうち、軟質プラスチックは燃えるごみ、ペットボトルのキャップ類については燃えないごみとして収集しております。現在、小平・村山・大和衛生組合の構成３市と組合との間で３市共同資源化等の検討をいたしておりますが、その中でもプラスチックの処理は大きな課題であり、今後、その推移を見ながら、プラスチックの資源化品目の拡大についても検討してまいりたいと考えております。 第３点目の昨年暮れからことしにかけて実施をいたしました落ち葉のリサイクルの実績と評価でございますが、本年度から実施いたしました落ち葉のリサイクル袋の貸出枚数は９７７枚で、繰り返し御利用いただき収集された落ち葉の収集量は、おおむねでございますが、８,０００キログラムで、昨年度に比較しておおむね４.４倍の収集実績となりました。 評価につきましては、新聞やテレビでの取材により報道もされましたが、リサイクル袋の貸出枚数が予定より少ないなどの課題もあり、来年度は早い時期からの説明会等のＰＲに努め、事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。 第４点目の、落ち葉のリサイクルについて玉川上水の近隣自治会、個人に呼びかけ、大々的に実施できないかでございますが、玉川上水付近の落ち葉につきましては、現在、市内の農家の皆様方や一部の自治会では、収集された落ち葉の堆肥化が進められているとのことでございます。ごみ減量と資源循環の観点からも、落ち葉のリサイクルシステムの構築は重要な事業であり、今後、課題を整理しながら、時間をかけてこの事業が根づくように努めてまいりたいと考えております。 第５点目の生ごみの資源化についてモデル地区を定めるなどの施策の拡充でございますが、生ごみの資源化につきましては、昨年３月に改定されました小平市ごみ処理基本計画の中でも、生ごみ資源化検討部会で検討され、今後の施策が示されております。具体的には、生ごみの水切りの徹底、市内小学校の長期休業中の生ごみ処理機の一般開放、集合住宅、自治会、地区でのモデル地区の設定、１次処理物の回収拠点の促進、生ごみの資源化等の重要性の広報活動、生ごみ堆肥での地産地消や地域循環の促進等の８項目でございます。今後、これらの施策の中で実施可能な事業から進めてまいりたいと考えております。 第６点目の剪定枝の資源化でございますが、現在、収集された剪定枝はチップ化され、処理された剪定枝は市内の農家の皆様方の畑や果樹園での利用、公園等の公共施設、学校の遊具の緩衝材などとして、ほぼ全量が利用されている状況にございます。堆肥の利用拡大のための２次処理につきましては、１次処理物に比較して非常に上質であり、その利用は拡大されると考えておりますが、機器設置の経費、設置場所、処理物の保管場所などの課題もあり、今後、設置につきましては研究をしてまいりたいと考えております。
○２２番（藤原哲重） 答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。 まず、１点目の小平市のごみの現状ですが、排出量が６番目に少ないということで、ある面ではほっとしたという、努力がかなりされているなという認識を改めてさせていただきました。これからもぜひ市民に対してごみの減量についてのＰＲをより一層していただきたいと思っております。 ただし、２番目の質問事項に入っていきますけれども、先ほどから言っていますように、小平市のプラスチック、特に不燃物に関しては、軟質については燃えるごみとして処理をしていますし、また硬質であっても汚ければ回収できない、要するに不燃物として、特にペットボトルのキャップについても不燃物として回収しております。なおリサイクルセンターではペットボトルのキャップを取る作業があったり、大変な思いをしている。それから、小平・村山・大和衛生組合では、不燃物ですので、不燃物はそのまま埋め立てにはなっていないはずです。やはりそこで最終的に分別をして、機械的に分別するわけですけれども、ほとんどのプラスチックを焼却しているのが現状です。 昨日、東京たま広域資源循環組合の分担金のことでも、小平市は分担金が上がったと言っている。その中には、焼却量が上がって、結果的にエコセメント施設への分担金がふえているというのも現状だと思います。いろんな意味でプラスチックをそのまま焼却ないし埋め立てに回すということは検討する必要がある、分別収集を拡大する必要があるというふうに思っております。ただ、３市共同処理の動向というのも非常に大事でございまして、その辺が主管課としてのジレンマではないかなというふうに思います。 ただ、できることからやっていくという意味では、プラスチックについてはできるだけ全量の分別収集ができる方法を考える。特に、今、テレビでも盛んに騒がれておりますけれども、ペットボトルのキャップについては、前に我が会派の斎藤貴亮議員が質問して、現在、市役所の入り口でペットボトルのキャップを回収し、ワクチンに生まれ変わるという、そういうボランティア活動がありまして、社会福祉協議会がやってございますが、これは私もボランティアでやらせていただいておりますが、相当量の分別徹底ができる。そして市民が参加しやすいということで、それを焼却に回すとか埋め立てに回すということではなくて、ちょっとした工夫で、先ほどいろんな拡充を、ごみ処理基本計画の中でやっていくというふうに書いてありましたけれども、ほとんどがＰＲなんですね。ＰＲ以外にも実践として、市民にこうしてほしいというものをしてほしいと思います。 具体的に言います。特にキャップを分別収集してみたらいかがでしょうか。キャップを取って不燃物に入れてくださいというＰＲを改めて、キャップを外して、資源の日にキャップはキャップとして出してほしいというふうにすれば、回収は同じ資源の回収の車でしますので別に経費はかかりません。それをリサイクルセンターに集めて容器包装として処理をすればいいわけですので、そうしますと、リサイクルセンターでのペットボトルのキャップを外す手間も省けますし、焼却量も減るしという意味で、簡単にできる仕事でございますので、ボランティアでやるワクチンに切りかえる、そういうボックス、拠点を設けるのは、それはそれで幾つかまたふやすなどは検討して、市民の考えですのでやっていただくと同時に、市としても、分別収集を１品目でもいいからふやす、そしてごみ減量する施策をとってほしいと思いますので、この辺については再度お答えをいただきたいと思います。 それから、昨年暮れからことしにかけて落ち葉のリサイクルの実績、評価ですが、８トン回収したと。落ち葉の８トンというのは、かさとしては相当の量で大変な御苦労だったと思いますけれども、グリーンの貸し出し用の袋を市の車に積んで運んでいるのを見ると、ああよかったなというふうに思っております。 特に、落ち葉については、農家の方は良質な落ち葉であれば欲しいということですので、時期が大事ですので、来年度は、４点目にありました自治会とか個人に呼びかけて、時期を逸しないように大々的にやっていただければ、８トンが１０トン、２０トンというふうになれば、農家の方も喜ぶのではないかと思いますので、これについては改めて、早い話ですけれども、来年度に向けての準備を少しずつやっていただければと、これは要望です。 それから、５点目の生ごみの資源化についてですが、ごみ処理基本計画の中でも、生ごみについては水切りの徹底、それから小学校の生ごみ処理機と、それから集合住宅や自治会でのモデル地区の分別収集、それから１次処理物の資源化ということで、やれるところからというふうに言っています。ただ、やれるところは実際にもう幾つかやっているんです。それを拡大するかどうかというのが大事だと思うんです。それは、やっていることはより一層拡大をしてほしい。それからやっていない、モデル地区を定めてということは実際にまだやっていないんですね。ただ、生ごみそのものを回収するというのは非常に難しいものもありますし、また、生ごみをどうして資源化するか、堆肥化するかというのも難しい悩みどころですけれども、１次処理物にしてもらったものを回収するとか、いろいろ研究しなきゃいけない要素があると思いますが、それについて本気になって検討していただきたいというふうに思います。私も考えながらも、こうしたほうがいいよとなかなか言いがたいものですから、これは要望として検討していただければというふうに思います。 それから、剪定枝の資源化について、現在、１次処理でチップ化して、果樹園、それから農家、公園とか、そういうところで敷材として使っているということですが、それはそれで全量リサイクルできているわけですから、いいわけですけれども、落ち葉と同時に、農家の方もできれば欲しいと。ちゃんとした堆肥の原料となるものが欲しいということで、このチップ化事業も何年たちますか、私がやり始めた時期からですから相当たっていますので、そうすると次のステップとして、チップ化したものをもう一回２次処理をして、農家の方が欲しいと、それを落ち葉とまぜて堆肥にすると、そこまでの二通りの行き先を持っていれば、将来的にも安定的な処理ができるということでございますので、そんなに金額、それから保管場所、移動式の車もありますし、そういう面ではそれほどお金のかかることではありませんので、予算措置をするということになりますと若干考える必要があるかなと思いますが、やろうと思えばことしからでもできる話でございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 質問は、要するに分別収集の拡大の中で、ペットボトルのキャップを分別収集の品目に拡大できるかというのをお答え願いたい。それから、剪定枝の２次処理をやる気があるかどうかということについて、この二つ質問させていただきます。よろしくお願いします。
○環境部長（大久保昇一） それでは、まず１点目のキャップの分別収集でございますが、現在、容器包装プラスチックのうち、ペットボトルの本体は、不燃性資源のうちペットボトル単体として別の袋で収集をさせていただき、リサイクルセンターで選別処理等を行った後に資源化を行っているということでございますが、ペットボトルのキャップにつきましては、今まではリサイクルセンターで処理することがなかなか困難であったために、どうしても燃えないごみとして収集処分せざるを得なかったということがございます。 今、藤原議員も御披瀝いただきましたように、庁舎の１階で社会福祉協議会によりキャップの収集ボックスを設けて福祉活動に役立っておりますが、これもまだまだ、かなり多く集まっているものの一部として認識をしております。このキャップにつきましても、リサイクルセンターにおける中間処理の方法について、ある程度めどがつきましたので、ことしの秋ごろには不燃性資源のプラスチック容器として分別収集を実施したいと現在考えているところでございます。それまでにＰＲを徹底させていただきまして、ペットボトルは本体とは別の袋、ペットボトルのキャップだけを一つの袋にしていただいて、収集してまいりたいというふうに思っております。 今も実はペットボトルのキャップをつけたまま資源として出されることがあって、リサイクルセンターでは、今、藤原議員もおっしゃっていましたけれども、一つ一つ手作業で取っているというのが現状でございます。この手間が少しでも軽減されれば、なおさらリサイクルセンターもその分では手間が省けますので、その省けた分をキャップの分別したものの中間処理に充てられるということになりますので、今後、市民の方々に御理解をいただいて、啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。 それと、剪定枝、移動式のチップ化の機械等を導入して、何とかチップ化の促進を図れないかということでございますが、市長答弁でもございましたように、現在、チップ化の処理等につきましては、設置場所等の検討を始めたところでございますので、できるだけ早い時期に、我々もチップ化を本格的に小平市内でやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○２２番（藤原哲重） ありがとうございました。 今言った質問の中で回答がありましたように、ことし１０月ぐらいからキャップについて分けて出していただくと。本当にお金がかかる仕事ではないんですね。もともと資源を回収しているときについでに回収すると、市民はキャップを分けていただくと。キャップを不燃物に入れるか、つけて出すかというと、市民としてなかなか、飲んだ後つけちゃうのが癖なんですね。だから、つけたのを分けて資源化するということになれば、今、私のところで回収しているのは、すごい量を回収しているんです。市役所の半分ぐらいは私のところの事務所で回収しているんですね。そのぐらい市民が協力してくれるんです。せんだってバレンタインデーのときに、バレンタインの袋に入れてキャップが置いてありまして、びっくりしたんですが、キャップがバレンタインかなと思いましたけれども、そのぐらい市民が楽しんでやっているんですね。そういう面では、キャップはほとんど汚れていませんから、いい資源になるはずですので、それは分けていただければ早く－－本当は主管課はそれぞれ考える能力はあるし、やろうと思えばいつでもできるわけですから、一々議会でこういうことを言わなくてもやっていただければというふうに思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、剪定枝についても、それこそリースで機械も借りられますし、そういう面でぜひ、据え置き型だったら場所が必要でしょうけれども、その辺については積極的に、農業の推進とかごみの減量とか、要するに良質な堆肥をつくって農家に引き渡す、いい仕事ですので、国とか東京都の補助があるかどうかわかりませんけれども、そういうことも見ながら、ぜひ新しい第一歩を踏み出していただきたいと思います。 以上で、要望で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小林秀雄） 以上で藤原哲重議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１０時１７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 再開
○議長（小林秀雄） 再開いたします。 次に、川里春治議員の一般質問を許可いたします。
○７番（川里春治） ７番、川里春治です。通告に従い、３件質問させていただきます。 大きく１件目は、農業振興事業について。 住みやすい小平のテーマの中で１番目にくるのが緑のある環境です。小平市の農業が大きなことになっていると思います。そこで、小平市の事業のうち農業の振興事業について質問いたします。 一つ、平成２０年度の農業振興事業の予算に対しての進捗状況はどうなっているか。 二つ、平成２１年度の予算の農業振興事業は継続になっているのが多いが、新しく取り組むことはないのか。 三つ、地産地消の具体的な取り組みは何ですか。 四つ、ＪＡの直売所を市の東側、例えばＪＡ花小金井支店につくれないか。 五つ、小平市で花の展覧会、夏野菜の品評会などの実施はできないか。 六つ、花小金井地域で月１回、最終日曜日に朝市を実施していますが、各地域で考えられないか。 大きく２件目です。東部地域の交通安全について。 小平市の東部地域の中で、交通事情が変化したり人の流れが変わり、道路の込みぐあいも変わってきています。信号の設置、歩道の高さに関して質問いたします。 一つ、小平第十一小学校から東京街道に出る交差点で新しい建物が東京街道側に建ちました。点滅式の信号があるが、街道の近くまで車を出さないと左右の車の状況が見えません。カーブミラーの設置はできないか。 二つ、東京街道のさわやか館入り口前の信号機のある歩道は、歩道が高いため道路側に急になっている。歩道への乗り入れの勾配の調整はできないか。 三つ、東京街道で小金井街道から東側は暗い。街路灯はついているが、歩いている人がわかりづらく、自転車とのトラブルが多い。道路部分に店舗がないので明るくない。何とかならないか。 大きく３件目です。介護保険事業について。 一つ、介護保険事業の現在の第１号被保険者数及び第２号被保険者数はどのくらいですか。 二つ、介護で通所を基本としても外に出ていく気になれない人のために、小規模多機能型居宅介護施設は小平市ではできないか。 三つ、障害者自立支援法で自立へのプランと介護保険のケアマネジャーがつくるケアプランの関連はどうなっていますか。 以上です。自席にて再質問があれば質問いたします。
○市長（小林正則） 川里春治議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、農業振興事業についての第１点目の平成２０年度の農業振興事業の予算に対する進捗状況でございますが、予算科目、第６款第１項第３目の農業振興費につきましては、本年２月１日現在、予算現額４,６４８万９,０００円のうち執行済み額９３１万６,０００円で、３,７１７万３,０００円が未執行となっております。未執行額のうち３,０００万円につきましては、東京都補助事業である魅力ある都市農業育成対策事業について事業確定後に補助金を交付する予定であり、同様に、環境保全型農業推進事業の４５０万円についても、金額が確定次第、補助金を交付する予定でございます。また、本年度は、小平市第二次都市農業基本構想の事業開始初年度でございますので、昨年度に誕生した３４経営体の認定農業者が目標達成できるよう、市単独事業として地域農業者担い手支援事業を実施しております。本年度は１５経営体から申請をいただき、２０５万６９０円の補助金を既に交付いたしております。その他、農業振興事業につきましては、おおむね順調に実施しているところでございます。 第２点目の平成２１年度予算の農業振興事業の新しい取り組みでございますが、新規事業につきましては市長選挙後の補正予算として対応する予定でございます。したがいまして、平成２１年度骨格予算の内容といたしましては、本年度から引き続き実施する事業が中心となっております。 第３点目の地産地消の具体的な取り組みでございますが、小平市第二次都市農業基本構想でも、販売、流通の推進の中で多様な直売の推進を掲げております。現在、ＪＡ東京むさしでの共同直売所を初め市内には農家個々の直売所も多くあるほか、年間を通じて数々のイベントと連携した直売やブルーベリーまつり、果物まつりなど、市の特産品のＰＲの場としても直売を積極的に行っているところでございます。また、小・中学校の学校給食への地場野菜の利用促進にも積極的に取り組んでおります。 第４点目の、ＪＡの直売所を市の東側、例えばＪＡ花小金井支店につくれないかでございますが、現在の共同直売所は、農家による東京むさし小平経済センター直売会を組織し、運営を行っております。ＪＡ東京むさしとしての新たな直売所の設置につきましては、場所的な制約や運営経費、分散化による農産物の品数の確保などの問題があり、困難と伺っております。 第５点目の小平市での花の展覧会、夏野菜の品評会などの実施でございますが、現在、産業まつりの会場において農産物品評会を開催しておりますが、農業者が競い合って良質な農産物を生産し、それを披露することで、市内農業者の技術力の高さを消費者にＰＲするよい機会であると認識をいたしております。夏の時期も市内では夏野菜や花など良質な農産物が生産されており、産業まつりの品評会以外にこれらをＰＲする方法をＪＡ東京むさしなど関係団体とともに検討してまいりたいと考えております。 第６点目の朝市を市内の各地域で考えられないかでございますが、小平市第二次都市農業基本構想でも、多様な直売の推進として定期市の開催を講じる施策の一つとして示しております。現在、個々の農家で行っている直売を定期的にまとめることについては、場所や販売要員の確保など多くの課題を抱えておりますので、今後も一つ一つの課題を解決しながら、ＪＡ東京むさし等関係機関と調整を行ってまいりたいと考えております。 次に、東部地域の交通安全についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の十一小通りと東京街道の交差点にカーブミラーの設置ができないかでございますが、信号のある交差点につきましては、信号を注視、遵守していただくために、原則としてカーブミラーは設置しないことになっております。しかしながら、同所は昨年１１月に、十一小通りから東京街道を見て右側の建物が建てかえられたことにより、西側から通行してくる自転車等の確認がしにくくなったことも考えられるため、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 第２点目の東京街道のさわやか館入り口の歩道への乗り入れ勾配の調整でございますが、歩行者が横断歩道を通行する場合、歩道と車道との乗り入れ部分の勾配は緩やかなほうが望ましいと考えておりますが、当該箇所については歩道幅がおおむね１.５メートルと狭く、また民地との高さの関係から歩道の勾配がきつくなったと考えられます。しかしながら、当該箇所は高齢者の利用が多い交差点でございますので、通行に支障を来すことがないよう、東京都に対して改善を要望してまいります。 第３点目の小金井街道より東側の小平市が管理する東京街道の照明を明るくできないかでございますが、小金井街道より東側の市が管理します東京街道には、２００ワットから４００ワットの大型街路灯を設置しており、同路線の幅員などからいたしますと十分な照度を確保しているものと考えております。しかしながら、古くなった照明器具などは実際のワット数よりも照度が低下していることなども考えられますことから、照明器具などの状況によって、改善が必要なものについては何らかの対応を検討してまいりたいと考えております。 終わりに、介護保険事業についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の現在の第１号被保険者数及び第２号被保険者数でございますが、平成２０年１２月末日現在で、第１号被保険者数は３万５,３５６人で、第２号被保険者数は５万９,５８７人でございます。 第２点目の小規模多機能型居宅介護施設の整備でございますが、今までも何度か募集を行い、また個別に事業者の方とお話をする中で整備に努めてまいりましたが、残念ながら現在のところ実現をしていないところでございます。整備が進まない最大の理由は、現在の介護報酬単価ではなかなか採算がとれないということが挙げられますが、そのほかにも、事業者においては、限られたスタッフで訪問系のサービス、通所系のサービス、そして泊まりに対応するサービスを賄わなければならないことに対する戸惑いがあるということ。また、これは小規模多機能型居宅介護に限ったことではございませんが、介護スタッフの確保が非常に困難であるということが挙げられると考えております。今後は、比較的整備が進めやすい認知症高齢者グループホームとの併設等の方法で事業者への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 第３点目の障害者自立支援法の自立プランと介護保険のケアマネジャーがつくるケアプランの関連でございますが、介護保険では、原則として介護サービスを利用する全員がケアプランを作成する必要がありますが、障害者自立支援法の場合は、計画的なプログラムに基づく複数のサービスが必要な方、長期入所や入院から地域移行する方など、一定の条件に該当する方のみがケアプランを作成することになります。 両方のサービスが支給対象となる場合の介護保険及び自立支援給付の適用関係につきましては、サービス内容や機能から障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則として介護保険給付を優先することとなっておりますが、利用者の障害の特性や固有の状況等により障害福祉サービスが必要と判断される場合は、介護保険との調整を行った上で自立支援給付の支給対象としているところでございます。
○７番（川里春治） 答弁ありがとうございました。 １件目の質問なんですけれども、これは実は、きのう報告がありましたように、産業活性化調査特別委員会で世田谷区に視察に行ったときに、世田谷区産業振興計画、世田谷区産業ビジョンの説明を聞いた中で、世田谷区の中でも１０年後の将来ビジョンを決め、各産業の役割として、商業、工業、農業のという話がありました。商業のときと工業のときは大変自信を持って話してくれたんですけれども、やはり世田谷区でも農業になるとちょっと、世田谷区らしい都市農業の推進の話という形で、小平市と同様に、共同直売所の整備、地産地消に向けた仕組みづくり、農業の担い手育成、農地保全、その活用、大体テーマは同じという形です。 世田谷区の状況でいきますと、農家軒数が４２０軒、経営面積といいますか、作付面積が１２６ヘクタール。小平市では、これは平成１９年度、同じときのデータですけれども、３６４軒、１８７ヘクタール。都市農業という点ではほとんど変わらないと思います。世田谷区では農業はまだこれからやることもたくさんあると言っていました。いろいろ考えているんだという話です。 私は、小平市に戻って地元農家の人と農業のことでいろいろ話をしました。特に地産地消や直売のことなどでいろいろと話が出てきましたので、今回質問したという形です。 まず、農業振興事業の中で畑からまっしぐらというのがありますが、これはほとんど、のぼりとか、野菜を入れる袋とか、名入りテープなどの補助が中心で、実際、直売のポイントは本来新鮮さであるのだから、畑からまっしぐら事業というのはもっと、例えばブランド化とか安定供給とか、農家のことに対して何か考えられないかということです。 また、地域と歩む農業推進事業を見ると、この中に地産地消型農業経営の育成とあります。実際には産業まつりが中心になっていて、地産地消推進事業の具体的なことが何もなっていないので教えてください。 それから、先ほど認定農業者の人数ということで、現在は何人なんですか。というのは、都市農業基本構想の中でも認定農業者の推進とありますが、一時的に盛り上がって、継続的に集めていく何か具体的な、例えば今度やります地区座談会などではどういう対応をしていきますか。 それから、花の展覧会というのは世田谷区のイベントなんですけれども、花づくりの農家の人が大変多くいて、発表の場所づくりということで、もう１００回も続けているそうです。小平市でも現在、ユリ、トルコキキョウ、キンギョソウ、菊あるいはシクラメンの鉢など、いろいろと花に取り組んでいる人たちが大勢いますので、ぜひこういうチャンスをつくってほしいということで、小平市でもイベントとして考えてもらえないか、考えられないかということです。 それから、夏野菜の品評会なんですけれども、小平市は秋の産業まつりがありまして、通称収穫祭というような形で、１年物の例えばサトイモとか、あとは秋に多くつくる大根、白菜、それから収穫ということでクリとかナシとか、こういうのが産業まつりのときはほとんど出てきています。やはり野菜、夏野菜というのは、本来、ナスだとかキュウリ、トマト、カボチャ、こういうものの品評会があってほしいということで、ぜひこれも小平市のイベントとして考えられないか。 それから、朝市なんですけれども、花小金井地区のほうでやっている朝市は、毎月最後の日曜日の朝にやるんですけれども、野菜をほとんど販売しているんですが、年に２回ばかりイベントを入れているんです。それは例えば、今度やるのはサツキ展と野菜の直売を兼ねてやる。秋には押し花展というのを一緒にやって野菜を売る。朝市は毎月やっているんですけれども、イベントを入れるというような形で、これももう十何年、２０年近くやっているという形になっています。ですから、せっかく朝市をやるならば何かイベント的なことも考えてというふうに思うんですけれども、そういう朝市を考えませんかということです。 二つ目の大きな質問の中で、先ほど言っていただきましたけれども、十一小通りから東京街道に出るところが、確かに新しい建物ができまして、自転車とのぶつかりとか、自動車が、東京街道を見るために、信号は点滅しているんですけれども、見るために前に出てくると、歩道とのぶつかりで自転車とか、小平第十一小学校の通学道路ですから子どもとも接触したりしているのがよくあります。ここは大分前からカーブミラーの話は何回も出ているんですけれども、先ほど言われたように信号があるからだめということで、ただ信号があっても点滅式なのでよく見えないという形で、前に出てくるということですと、やはりカーブミラーというのが、何度も何度もこういう話が出ていますので、先ほど、これからは考えていってくれるという話ですので、その辺のところはお願いしたいと思います。 東京街道から青梅街道も、新しい建物ができたり、新しくコンビニができたりしますと、一つの例としましては、野中東通りで青梅街道に出るところに新しくコンビニができまして、前にも質問したんですけれども、どうしようもない電柱が１本青梅街道のところにありまして、それをよけるために、コンビニの駐車場が大きいのでそこの中に入っていって、コンビニの自転車とぶつかったり、コンビニから出てきたのとぶつかったり、いろいろとしています。あとは五小通りから青梅街道に出る交差点で、ぶつかったところとまた曲がるところが少しクランクになってずれているので、ここも信号がわかりにくくて、もう何度も何度もというぐらいに自転車とぶつかっているのを多く見ています。 新しい建物だとかコンビニができると車の流れや危険な場所が変わってくるので、実際にその辺のところを、前にこういう質問をしましたら、交通事故というのは自動車がやったり道路がやるのではなくて、人が事故を起こすんだという答えを受けたんですけれども、新しい建物ができたときには、人の問題もありますけれども、やっぱり環境の問題も考えてほしいということです。このときに言われたのは、東京都の問題もあるだろうし警察の問題もあるだろうけれども、けがをしたり、もしかして亡くなるのは小平市民なんですということを言われて、もっと真剣に考えてくださいという話がきましたので、もう一度再考をお願いしたいと思います。 それから、東京街道の歩道の高さが道路との段差がばらばらなんです。ずっと同じような高さではなくて、先ほどありましたように、急におりているようなところは、普通に自転車が来ても道路のほうに入り込んでいって、道路で転ぶような形になりますので、こういうのは明らかに危険だというのはわかっているので早急に直してほしいと思います。 あと、東京街道で小平第十一小学校に行くところの通学路なんですけれども、ガードレールがなくて、先ほどの話に、歩道幅が狭いので、子どもが２人ぐらい歩いていると、それでも危険なんですけれども、そこでふざけたり何かしていると道路のほうへひょいと飛び出るような形になるので、学校に行くところの途中はガードレールとかそういうのをつけていただきたい。その辺のところを考えていただきたいと思います。 三つ目の大きな質問ですけれども、介護保険に関しましてですけれども、介護保険法では第１条でその目的を、要介護状態になった者が、その有する能力に応じ自立生活を営むことができるようにサービス給付を行うという内容になっています。要介護者の自立ということはどういうことか教えてください。 二つ目です。障害者の人が脳梗塞などで倒れたとき介護保険が受けられ、４０歳から６４歳のときは第２号被保険者になります。先ほど数字をいただきましたけれども、大変大勢の形で、このとき障害者自立支援法による自立支援プランと介護保険のケアマネジャーのつくるケアプランとの関連について聞きましたが、病院によって、医療で入っている場合は同じ人がいる場合がありますけれども、これは同じということがありますか。 本来、通所介護であって、訪問介護、短期入所生活介護の三つを統合した小規模多機能型居宅介護事業所が小平市で一つもないということですけれども、先般、小平市の東側の児童相談所が保健所のほうに上がったときの跡地がありまして、そこのところを要望して話が出ていると思うんですけれども、その後どうなっていますか。 障害者自立支援法と介護保険が統合する動向になっています。その中で地域自立支援協議会というのができたということになっていますけれども、この自立支援というのはどんな自立支援ですか。 障害者自立支援法は、応能負担から、今は応益負担という形で、つまり障害が重い人が負担が多くなるということになっていますが、ここはどうなっていますか。
○市民生活部長（小林勝行） それでは、農業振興事業についての御質問、６点ほどいただきましたが、お答え申し上げます。 まず、畑からまっしぐら事業のブランド化に対する考えはということでございます。この畑からまっしぐら事業でございますけれども、小平農業のシンボルマークを活用いたしまして、直売所用の施設ですとか資材の活用等の促進事業を行っているところでございますが、ブランド化についてもあわせて行っております。市内の農産物のブランド化の推進あるいは新たなブランド化を生み出すために必要な資器材の購入補助、こういうものも対象になってございまして、それらに御利用いただいているところでございます。 ２点目、地域と歩む農業推進事業につきまして、地産地消の具体的な取り組みはということでございます。この地域と歩む農業推進事業には、小平市の園芸組合ですとか果樹組合、野菜組合、ウド生産出荷組合、観光農業協会、たくさんのいろいろな団体がかかわっているところでございますけれども、地産地消事業の具体的な取り組みといたしましては、ウド生産出荷組合で、小平市の特産品でございますウドの普及促進をするために、ウド料理講習会等を開催しているところでございます。また、小平市観光農業協会では農産物直売用のマップの作成、こういうものをいたしているところでございます。 ３点目、認定農業者の数が幾つになったかという御質問でございます。ことし１０の新たな経営体を認定いたしまして、現在４４の認定農業者が市内にはございます。 次の４点目、花の展覧会についてのお尋ねでございますが、次の５点目の夏野菜の品評会についての御質問とあわせてお答え申し上げます。 夏の暑い時期に野菜等を展示するということは、気候的な問題がございまして屋外での開催はなかなか難しいと考えてございます。それに必要な管理ということになりますと、相当な努力や経費を要することになるのではないかと考えているところでございます。また、野菜等は鮮度が重要な要素となりますので、展示に日数をかけるのは難しいというようなことがございます。また、夏野菜の最盛期と花の開花時期が一致しないというような事情がございますので、これらを同時に開催することはなかなか難しいのかなと考えているところでございます。 ６点目、朝市でイベントはできないかということでございますけれども、今年度、市のイベントやこもれびの足湯を利用いたしまして１５回ほど、小平市観光農業協会、小平市園芸組合などＪＡの関係団体が販売会を実施いたしております。直売を開催するに当たっては、地域の農家のまとまりと販売に携わる人の確保ということが一番の課題になってございますけれども、今後とも小平市観光農業協会やＪＡと調整を図りながら、イベントなどの地場農産物の販売の機会をふやしてまいりたいと考えているところでございます。
○都市建設部長（栗原米司） 東部地域の交通安全についてですが、今の議員のお話では要望ということでよろしいんでしょうか。 それともう一つは、もし答えることがあるとすれば、十一小通りの交差点につきましてはさらなる安全を確認するという意味では、カーブミラーの検討はするつもりでございます。 それと、道路の勾配についても、東京都のほうにさらなる安全ということで要望してまいりたいというふうに考えております。 それともう一点、小平第十一小学校のガードレールにつきましては、今後調査しまして、必要に応じて対応したいというふうに考えております。
○健康福祉部長（北田泰造） それでは、介護保険関係について私のほうから答弁申し上げます。 まず、１点目の高齢者に対する自立とは何かということでございます。これにつきましては、高齢者の場合は、要介護者が心身の状況等に応じましてその人らしい生活をしていくという、要するにマクロ的な考え方に立ったものというふうに考えてございます。 それとあと、２点目の入院している場合の医療費のことでよろしいんでしょうか。これにつきましては、障害者自立支援法の給付には当たらない、保険給付で対応していただくというような形になります。 それとあと、児童相談所の跡地でございます。児童相談所の跡地につきましては、基本的に東京都の福祉のインフラ整備に関する実施要綱等がございまして、それに基づきまして、市としましては、あの跡地につきまして、小規模多機能型居宅介護事業所とこれに併設する認知症グループホームか、同じく小規模多機能型居宅介護事業所及びこれに併設する小規模特別養護老人ホームの整備をしたいということで、東京都のほうには申し入れをしているところでございます。 それとあと、介護保険と障害者の統合というようなお話もあったかと思うんですが、これについては当面のところ見合わせているというような状況でございます。いずれにしても最終的な結論は得ていないというところでございます。 それとあと、自立支援協議会のことについてのお尋ねがございました。これにつきましては、入院とか入所で暮らしている方が地域で居宅を中心として自立した暮らしができるような支援をしていくということのケアマネジメントを中心にして支援していくところでございます。 それとあと、障害者自立支援法の自己負担がどうなっているかということでございます。これにつきましても、基本的には１割ということでございますが、特別対策が現在実施されておりまして、実際的にはその３％から５％ぐらいの負担になっているという状況でございます。
○７番（川里春治） ありがとうございました。 農業振興事業の中で一番のポイントは地産地消ということだと思うんです。実際に、先ほどの地産地消の推進事業の中では、ウドと、あと観光マップをつくる、これが地産地消なんですか。本来、地産地消をどうするかという話で、これは具体的な対策の手段みたいなもので、本来の考え方というのが全然見えていないんです。農家の人が今、一生懸命つくって直売所で売っています。でも、もう限界が見えてきているというところが結構あります。そのときに、先ほど来言っているように、例えばイベントですとか、小平市で何とかしてくださいというのが実際の声なんです。その中で、推進事業をせっかく構えて予算どりもしているのですから、もう少し考え方を教えてほしい。 それから、二つ目のほうです。道路の問題なんですけれども、先ほど言いましたように、実際にけがをするのはだれなんだというところを考えると、要望ですかというのではなくて、何とかしましょうという方向で、カーブミラーの話はここ１年、２年というのじゃなくて、もう何度も話が出ていますが、必ず最後に信号の問題で終わってしまうんですね。要望を出しても終わりになっていますので、もう一度考え直して何とかやってくださいということで、もう一度意見を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。 三つ目は介護の問題なんですけれども、実際に重度障害者の人が、若くて脳溢血になった場合に、すぐ第２号被保険者になって、介護のほうがいいと思っているんですけれども、障害者自立支援法のほうがその人に合っている場合もあって、早く復帰になる場合もあるんですね。ですから、介護保険とどっちがいいかというのはその人によっても違うと思うんです。その辺のところを、例えば医師との相談ですとか、そういうのは余りやっていないみたいに見受けられるので、その辺のところはどうなっていますか。 以上です。よろしくお願いします。
○副市長（窪田治） では私のほうから、１点目の農業振興の関係で、ただいま川里議員のほうから地産地消が一つのポイントになるのではないかという、こういったお話でございまして、その考え方につきましては私どもも全く同感でございます。やはり市内でできた安全で新鮮な農産物を地域の人に安定的に供給して、また安定的に消費をしていただく、これは双方にとって非常にメリットのある事業でございますので、いろいろと仕掛けていきたいというところは、過去にもやってきているわけでございますが、考えております。 そういった中で、ポイントは二つあろうかなというふうに思っておりまして、一つは、大きなところでは学校給食への地場農産物の供給量をもっとふやしていくというような、当面２０％を目標にやっておりますが、これをさらにもっとふやしていくような方法、こういったことをいろいろと施策に反映していきたいというふうに考えております。 それからもう一つは、今、農協で共同直売所をやっておりますが、ああいった一つの店構えをしてやっていくということにつきましては、これの維持費ですとか、こういったところがかかりまして、なかなか事業として採算が合わない部分がございます。そういった中で、こういった施設の維持費がかからなくてやっていけるというようなところでは、議員提案の定期市というのは、一つの非常に有望な方法だというふうに考えております。 ただ、これをやるときに問題点が二つございまして、一つは安定的に商品がきちっと提供できるかどうか、この辺のところは、そうしたところに出荷するということを前提とした計画的な栽培を農家の方がやっていただけるかどうか、この辺のところが一つのポイントになろうかと思います。もう一つは販売の要員ですね。どういった方が売っていくのか、その手数料をどうしていくのか、この辺が課題になろうかと思います。この辺のところをよくＪＡ等とも検討しながら、今後進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○都市建設部長（栗原米司） ただいまの小平第十一小学校のカーブミラーの件でございますが、これにつきましては、信号機の件もございますが、つけられるようなことも視野に入れた検討をするつもりでございます。
○健康福祉部長（北田泰造） それでは大きい３点目の、障害者の方が介護保険と障害者自立支援、どちらを使うかというようなことだと思うんですが、基本的に介護保険法の中にあるサービスについては、障害者であっても介護保険が優先するというようなことになってございます。これは法律に定められてございますので、そこはどうしても覆せないというような状況になってございます。ですから、介護保険の事業にない障害者自立支援法に定めるサービスについては、即そちらにいくというような状況でございます。 また、介護保険の中にある事業にとっても、障害者が必要な場合については特例的に三つの条件を付して認めているような状況がございます。その例外規定につきましては三つほどございまして、まず一つ目が、在宅の障害者で市が認める障害福祉サービスの支給量が当該障害福祉サービスに相当する介護保険サービスに係る保険給付の居宅介護サービス費と区分支給限度基準額の制約から、介護保険のケアプラン上において介護保険のサービスのみでは確保することができない場合。それと二つ目が、利用可能な介護保険サービスに係る事業所または施設が身近にないなど障害福祉サービスに相当する介護保険サービスの利用は困難であると市が認めた場合。最後になりますが、三つ目が、介護保険サービスにより支援が可能な障害者が介護保険法に基づく要介護認定等を受けた結果、非該当と判定された場合で、障害の特性や個別の状況により、なお障害福祉サービスによる支援が必要であると市が判断した場合、この三つに限り障害者自立支援法のサービスが利用できるということになってございます。
○議長（小林秀雄） 以上で川里春治議員の一般質問を終了いたします。
○議長（小林秀雄） 次に、佐野郁夫議員の一般質問を許可いたします。
○１６番（佐野郁夫） １６番、佐野郁夫です。小平市議会会議規則第５７条第２項により、２月１３日に通告しました質問を３点いたします。 １、再び、小川駅西口再開発と小川西町地区のまちづくりについてです。 小川駅西口再開発については、平成４年に地元関係者による協議会が発足して１５年目で、ようやくおととし準備組合が立ち上がりました。昨年５月の通常総会では、この１年間の事業報告、決算報告などが承認されましたが、平成２０年度の事業計画案、予算案は継続審議となり、市街地再開発の難しさを今さらながら実感させられました。 総会では、権利者個別ヒアリングの実施状況の報告と、事業推進についてこれまで賛同いただけなかった方にも一定の御理解が得られつつあり、平成２０年は次のステップに進む重要な年と考え、準備組合の早期設立を目指す、とのあいさつがありましたが、年度も終わりつつある今、どうなっているのか。本格的な組合設立、再開発事業はいつ動き出すのか、全く情報もない状態となっています。 市の長期総合計画の実施計画では、具体的な事業費が計上されています。また、市が進めようとしている地区計画条例づくりなどもあり、今後、小川駅西口を取り巻く都市整備については、市民の関心も非常に高いものがあります。 これまで、平成１５年度から毎年度欠かさずこの６年間、同じような質問をしてきており、昨年６月の一般質問でも行いましたが、改めて、本事業の現状と今後の見通し、さらには小川西町地区のまちづくり全般について、以下５点質問したいと思います。 １点目、小川駅西口再開発事業の現状と課題、今後の見通しはどうなのか詳しく知りたい。 ２点目、今年度行った調査業務の内容、金額、その成果はどうだったのか。また、市はこの１年間何をやったのか。職員や市幹部の働きかけなども含めて詳しく説明してほしい。 ３点目、全国各地の駅前再開発事例などから、この小川駅西口再開発に今求められているものは何だと考えているのか。 ４点目、市も事業主体として組合に参画して、再開発事業を推進するような積極的な考えはないのか。 ５点目、都市計画マスタープランの改定、平成１９年３月に改定されましたが、この関連で、委員会の意見や市民の意見を踏まえ、地域の中心にある大規模な公共施設などの整備動向も勘案して、野火止用水区域（グリーンロード）をも含めた小川西町地区全体のまちづくりの考え方や町の将来イメージはどのように考えているのか。 大きな２点目でございます。砂利道の舗装化と狭隘道路の拡幅等について。 道路は市民生活に欠かせない基盤施設です。私道といえども道路は公共性が高く、生活に支障を来さないよう、またその機能が果たせるよう、舗装等の整備をきちんと行うことが行政には求められているのではないかと思っています。市が現在、私道舗装に対して９割もの補助を行っているのはそのような理由からではないかと考えています。 しかし、市内にはまだまだ、舗装が十分でなく、砂利道で、雨が降ると水たまりができ、歩行に困難を来している道があります。土地所有が確定できていないなどさまざまな理由があるかとは思いますが、このような砂利道の舗装化は公共が優先的事業として取り組むべき課題ではないでしょうか。さらに、交通量の多い狭い道路をどのように拡幅していくかも大きな課題となっています。これら砂利道の舗装化と狭隘道路の整備について、以下５点伺いたいと思います。 １点目、小平市の舗装化の割合はどのくらいか。いわゆるアスファルト舗装等がされていない道は全体の何割で何メートルくらいあるのか。また、特にどの地域に多いのか。 ２点目、舗装化に対する市の認識は。 ３点目、舗装化の課題と今後の取り組み方針や具体的整備計画はあるのか。 ４点目、これまで議会で取り上げられているたかの街道や二中通りなど、交通量が多い道路で歩道がなかったり狭いなど問題があると指摘されている道路について、市の認識はどうか。また、市内には他にどの道路が狭隘で改善が必要だと考えているのか。 ５点目、市全体の狭隘道路の拡幅等整備の将来的、長期的、段階的計画はあるのか。ない場合は、計画をつくる予定の考えはあるのか。 最後に大きな３点目でございます。市長公約（マニフェスト）として掲げてできなかった施策の責任について。 市長公約（マニフェスト）を掲げて当選され、市長になられて４年が経過しようとしています。この際、このマニフェストで掲げたとおりにできたこと、できなかったことをきちんと確認しておきたいと思います。また、できなかったことについて、約束した市民に対する責任はどうするのかについて、お聞かせいただきたいと思います。 質問は３点です。 １点目、市長公約（マニフェスト）のとおりにできなかったものは何か。できたものの説明は要りません。 ２点目、それらできなかった理由は何か。 ３点目、できなかった公約（マニフェスト）について、市民に対して責任はどうとるのか。 以上でございます。自席にて再質問を留保いたします。
○市長（小林正則） 佐野郁夫議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、再び、小川駅西口再開発と小川西町地区のまちづくりについての第１点目の小川駅西口再開発事業の現状と課題、そして今後の見通しでございますが、小川駅西口地区市街地再開発準備組合につきましては、今後の事業の進め方について理事会及び関係者間で協議を行っており、現在、準備組合としての活動がとまっている状況でございます。引き続き協議は重ねられておりまして、前進の糸口もつかめてきているところから、理事会として今後の事業の展開方法の調整を進めているところと伺っております。 また、課題といたしましては、理事会としての足並みがそろわないことでございますが、最近の社会経済情勢も踏まえ、拙速にはやることなく、理事会の総意をまとめ、総会の場で今後の事業展開の進め方を諮り、組合員の皆様の理解を求めていく方針であると伺っております。 今後の見通しにつきましては、疑問点を出し合い、議論を重ねていくことによりまして、この事業に対するお互いの理解が深まり、解決されていくものと考えております。 第２点目の本年度行った調査業務の内容、金額、その成果とこの１年間の市の働きかけでございますが、調査業務の内容につきましては、都市計画決定に係る内容の検討及び資料作成と公共施設整備計画等の調査業務でございます。契約金額は１,６８０万円で、業務につきましては、契約期間である本年３月２７日に向け作業が進められております。また、組合に対します市の働きかけでございますが、理事会への出席とともに、理事の方々並びに疑問を呈されておられます方とも十分にお話をしております。 第３点目の小川駅西口再開発に今求められているものは何かでございますが、現在の準備組合は組織、財政的にもいまだ脆弱でございまして、推進体制の強化、確立が必要であることから、知識、経験を有する人材と資金確保のための事業協力者の参画が求められていると考えられます。 第４点目の市も事業主体として組合に参加し、再開発事業を推進するような考えはないかでございますが、本事業をスムーズに進めていくためには、関係権利者の方々が主体的に取り組んでいただくことが必要であり、市としては状況に応じ必要な支援を行ってまいりたいと考えており、組合に直接参画することは考えていないところでございます。 第５点目の小川西町地区全体のまちづくりの考え方やイメージでございますが、改定した小平市都市計画マスタープランでは、今後、駅前広場の整備に向けて市街地再開発事業等の整備手法により、西の玄関口としての商業拠点の形成を目指すとともに、交通の拠点機能の強化を図ることとしております。今後は、地域の課題として、バリアフリーに配慮した歩行空間を確保するとともに、自然や歴史的な景観を生かした個性あるまちづくりを進めることが大切であると考えております。 次に、砂利道の舗装化と狭隘道路の拡幅等についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の小平市の舗装化の割合と舗装されていない道路の延長及び地域についてでございますが、市道につきましてはおおむね９９.４％、また、私道につきましてはおおむね９３.１％が舗装されており、市全体での舗装化率はおおむね９７.２％でございます。 また、舗装化されていない道路の延長と地域でございますが、市道については、延長おおむね１,２００メートルで大沼町並びに美園町地域に多く、私道につきましては、延長おおむね７,９００メートルで小川東町など市内に散在している状況にございます。 第２点目の舗装化に対する市の認識でございますが、市道につきましては、道路改良工事などを実施して、今後とも市道舗装を促進してまいりたいと考えております。また、私道につきましては、小平市私道補修工事補助制度の活用を促進してまいりたいと考えております。 第３点目の舗装化の課題と今後の取り組み方針及び具体的整備計画でございますが、特に私道につきましては、道路幅員の不足や地権者全員の承諾が得られないことなどが課題であると考えておりますことから、地元からの相談には積極的に対応してまいりたいと考えております。また、具体的な整備計画につきましては、私道全体の整備計画はございませんが、整備の申請があったものにつきましては、私道補修工事補助制度により順次整備しているところでございます。 第４点目の、たかの街道や二中通りなど交通量が多い道路で、歩道がなかったり狭いなどの問題が指摘されている道路についての認識及び他の改善が必要な狭隘道路でございますが、安全な通行を確保するために道路を拡幅する必要性は認識しているところでございます。しかしながら、用地の買収が困難な路線が多いことから、今後も沿道の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 また、他の改善が必要な狭隘道路につきましては、元中宿通りなど幅員が４メートル未満の道路は改善が必要と考えております。 第５点目の狭隘道路の拡幅等整備の将来的、長期的、段階的計画でございますが、拡幅が必要な狭隘道路は、沿道に住宅などが建設されている場合が多く、計画の策定は難しい面がございます。今後、重要な課題ととらえ研究してまいりたいと存じます。 終わりに、市長公約、マニフェストでございますが、市長公約として掲げてできなかった施策の責任についての御質問にお答えをいたします。 約束に掲げた５０の項目につきましては、私が就任後、市の施策として位置づけ、取り組んできたところでございます。 第１点目の市長公約のとおりできなかったものでございますが、３５人学級の実現と国の地域雇用創造支援事業の活用の二つと考えております。 第２点目のできなかった理由でございますが、一つ目の３５人学級の実現につきましては、東京都教育委員会において学級編制基準について定めておりますことから、市独自では変更できないため、現時点では実現が困難な状況でございます。 もう一つの国の地域雇用創造支援事業の活用につきましては、この事業は、有効求人倍率１倍未満で雇用状況が非常に厳しい地域を主に対象として、観光資源はあるが雇用機会が不足している地域、あるいは地場産業によるまちおこしなどが対象であるため、小平市のような住宅都市においては事業実施の認定が困難であることが明らかになり、この事業の活用を断念いたしたものでございます。 第３点目のできなかった公約についての責任でございますが、３５人学級の実現につきましては、引き続き市長会等を通しまして、また別な機会を通してでも、実現に向けて東京都へ要望してまいりたいと考えております。 また、国の地域雇用創造支援事業の活用につきましては、この事業そのものを活用できなかったことは残念でございましたが、現在、別な形で小平グリーンロードなどの観光資源を活用した活性化策や地域ブランドの開発の取り組みに努力をいたしておりまして、これらが先々、地域の雇用につながっていければと考えております。 いずれにいたしましても、公約の実現結果に対する全体的な判断というのは、市民の皆様にしていただくところかと考えているところでございます。
○１６番（佐野郁夫） 答弁ありがとうございました。 それでは、１点目の小川駅西口再開発の件ですけれども、今、進め方について協議しているとか、足並みがそろわない点がある、その辺の具体的な内容についてもう少し、できる範囲で御説明していただけますでしょうか。そうしないと、何でとまっているのかというのがよくわからないです。この辺は一番知りたいところではないかと思います。 それから２点目の、職員や市幹部が疑問を持たれた方々と十分に話をしているということの十分というのは、どのくらいのことを言っているんでしょうか。理事会に出席しているだけなのか。といいますのは、地域の方から、どうも市のほうがやる気がないんじゃないか、しり込みをしているんじゃないかという声を聞くんです。訪問するときにも職員が２人ぐらい行って、２人で押しつけ合いながら入っていく、ああいう姿を見ちゃうと全然やる気がないんじゃないかというふうなことをおっしゃっていましたので、どの程度頑張ってやっていらっしゃるのか、その辺も教えてください。 ３点目ですけれども、ここで事業協力者の参画というか、財政的に脆弱だという、今求められているものについての話が出ましたので、この辺についてももう少し詳しく教えてください。 それから、市は参画するつもりはないということを言っており、片や状況に応じて必要な措置をとるということなんですけれども、どういう状況のときにどの程度の措置をとっていただけるのか。 ５点目の全体のイメージですけれども、マスタープランに書いてあったような非常に抽象的なことしか、今、御答弁がなかったんですね。商業の拠点だ、交通の拠点だ、バリアフリーあるいは自然、歴史的に保全していくと。こういうことじゃなくて、もう少しイメージ、将来こういうような小川西町、商業の拠点ならこんなイメージだというようなことを、あるのであればお答えいただきたいと思います。 １件目はそれだけです。 ２件目、この質問を考えたのは、小川東町の砂利道が多いところから何とかならないかという話を何度もいただきまして、市をいろいろ回ってみますと、本当に小川東町一丁目のあの地域は極端に砂利道だらけなんです。なおかつ、雨が降ると水たまりだらけになっていくという、こういうものを小平市という全域が市街化区域になっている町が一向に砂利道が解消されないというのが、町としてだらしないというか、ちょっとお粗末じゃないか。それも小川駅から歩いて５分ぐらいの区域です。こういうところに市は、認識はしていると言うんですけれども、何とかしようと思わないのかどうか。何とかしようと思うならば、地域から声がかかるまで待っているような姿勢じゃなくて、こちらから出向いていって、状況というのは刻々変わってきますから、その土地所有者の方が亡くなったとか、そういうところでチャンスを見れば、そこで声をかけていけば何とかなるんじゃないか。 そういうことを感じておりますので質問をしたんですけれども、今、相談をいただいた箇所が１カ所ありますけれども、具体的に取り組みが可能なのかどうか。あるいは今どういう状況か市のほうに相談があるのかどうか。具体的に言いますと、小川東町１丁目の中宿通りから北に入った、建材屋があるところの通りなんですけれども、それについて市のほうでの取り組みが今あればお聞きしたいと思います。 それから、これらの道路は、確かに地権者の同意を得たり、それから建物が建っていると拡幅は非常に難しいというのは当然なんです。でも、どの町でも抱えているような問題なので、我々も政務調査でいろんな文献、各市の事例等を勉強させていただいていると、いろいろ取り組んでいるんです。 例えば武蔵野市を出しますと、武蔵野市狭あい道路拡幅整備要綱という要綱がある。ただ、単に要綱があればできるというものではなくて、市のほうでどういう取り組みを、いわゆる規制指導をかけていくのか、助言して誘導していくのかとか、そういうことを幾つか項目を挙げてきちっとやっているんです。また、文献のほうで調査されて、小平市にもアンケート調査が平成４年ぐらいにきていると思うんですけれども、どんな取り組みをしているのかという一覧の中には、小平市は全く取り組みをしていないというお答えになって、ですから取り組みをしていないんだろうと思うんですけれども、この辺の取り組みは可能なのかどうか。 例えば、武蔵野市は建築確認の事務をやっているから、そのときにきちっとできるというようなこともあるんですけれども、それでできるんだったらうちも事務をやろうじゃないかとか、そういう前向きの発想があるのかどうか。もうできない、できないで、できない理由で待っているだけということなのか。少しはこういう誘導方法もあって、こういう助言方法もある。幾つか勉強した中でこういうことは可能だというお答えがあれば伺いたい。なければ、この文献にそういうことは全部書いてあるので、ないんだなということですけれども、市は今どういう検討をしているのかお聞かせください。 それから、狭隘道路の狭隘の定義を私のほうでもきちっとしなかったので、文献などによると、いわゆる二項道路という道路について狭隘道路というふうに定義をしているようですけれども、小平市はこれらの二項道路についてこれまでどういう取り組みをしてきているんでしょうか。 それから、現状どのくらい、先ほど私道とか市道で舗装化率が出ていますけれども、どのくらいの割合があるのかわかれば教えていただきたいと思います。なければ、数値を出すのは結構難しいかもしれませんので、わかればの範囲で結構でございます。 それから、市内あちこち、道路というのは、前振りで言いましたけれども、税金を払っている市民が個人の努力ではどうにもならないものなので、やっぱり行政が集めた税でみんなのためにやれる一つの事業だと思うんです。個々の努力ではどうにもならない。それを行政が先頭に立って、町をいかに、きのうよりきょうがよくなっていく、どんどん快適な町にしていく、都市基盤をきちっと整備していくと。年々小平市はよくなっていくねというような実感できるような、そういうのが小川西町の再開発を見ても、小川東町の町並みを見てもなかなか感じられないんです。その辺を今回、何とかならないのかな、市はどういうふうに考えているのかなというのを確認したいというのが趣旨なんです。 そのほか、市内をいろいろ見て回ると、先ほど川里議員からありましたように、東京街道も自分で自転車で走っていて余り走りたくない道なんですね。歩道は狭くてがたがたしているし、特に郵便局あたりですか、あの辺は非常に走りにくい。それから二中通り、毎回話が出ます。歩道もなく、朝は子どもたちが車と接触しながら歩いているという状況です。それから鎌倉街道、一部広くなっているんですが、青梅街道とぶつかるところあたりは非常に狭くて、点滅の信号があるんですけれども、あそこのところも車がとまってしまえば歩行者が歩けないような状況。それから、たかの街道は、山岸議員からしょっちゅう話題が出ますけれども、交差点のところも、水車通りのほうですけれども、狭くて、そういう場所をどの程度市のほうで認識して、一つ一つでも解決していこう、ここが解決したと市民が期待を持てるような、そういう計画ができないんでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。 まだまだ挙げると、津本議員からもいつも、せいぶ通りですか、花小金井駅東のところの踏切の手前ですね。それから小平駅の、この間、議員親睦会をやりました、あそこの道なんて、歩くのもどうかというような道。一橋学園駅の駅前の学園西通り、ここも本当に狭いし、狭くても車がそんなに通らなければいいんですけれども、車がひっきりなしに通る。それから、五日市街道の商大橋のところは歩道がなくて、歩くのも自転車で走るのも、走りたくないなという道。それから、今御指摘がありました元中宿通り、ここも今のお話ですと４メートルもないというようなところ。それから十三小通りのところも、一番北のところはちょうどボトルネックになっていて、車が交互通行しないと、待機していないと、車が両方から来たらすれ違えないというような、そういうところが市内にいろいろあると思うんですけれども、そういうところをきちっと把握して、ここがこういう問題があるからこういうふうに解決していきたい、それにはこのくらいの予算が必要だとか、こういう手法が必要だとか、そういう計画を考えられたことがあるのかどうか、その辺を１点お伺いしたいと思います。 ３問目のマニフェストですけれども、そもそもこの質問をしなければならないということ自体が、マニフェストにそぐわない、マニフェスト違反というか、今回、一般質問の最終に５０のマニフェストをすべて評価していただけるということなんですけれども、議員が聞かなければわからないということを、当然市民が知っているわけがないんです。でも市民は、４年前にマニフェストでどういうことを掲げた市長なのかというのはわかっているわけです。ですから、二つできなかったんだったら二つできなかったことをきちっと市民にお話ししなければいけないんじゃないかというふうに思うんです。 そのほかの点についても、できたものについては、本当にできたかどうかは私は疑問に思っています。ここにマニフェストがあります。ただ、このマニフェストは非常に複雑なんです。例えば３５人学級実現と書いてあるのは、当然、３５人学級をするんだと思うんですが、よく読むと、３５人学級を都に働きかけますと言っていますから、都に働きかけていて、働きかけたんだからマニフェストは実行していますということですよね。そういう中身が、例えばタウンミーティングを行いますと。確かにタウンミーティングはすぐやりました。マニフェストをよく読むと、毎年必ず地域センターで行いますから６８回やらなきゃいけないんですが、現在三十何回かしていないんです。でもタウンミーティングは確かにやりました。 ですから、やったかやらないか、１なのかゼロなのかといったときに、４８項目は１だと市長は今回おっしゃったわけですね。でもその１が、我々は０.１でしかないというふうに、確かにゼロじゃないという、０.１でも１なのか、０.９が１なのか、その辺は市民に、これこそわかりやすく説明をする責任があるんじゃないか。 私は、できなかったことの責任をとれという、それはどこかの市でありました。市長公約でできなかったんだから、市民が怒ってリコールだということでそういう運動を、小平市民はそんなに過激ではないので、３５人学級は難しかったんだろうと。でも、杉並区はやろうとして、職員を自前で育てていこうという動きをきちっとしているわけです。それだから、前回も、宮寺議員の質問でしたか、答弁として、３５人学級の実現に向けては、条件としては学級編制を、今お答えになったとおりです。現在東京都がとっており、これがかなわなかったと。財政的な問題では、８,４００万円、５,０００万円、７,０００万円、できるのではないかと簡単におっしゃられますけれども、そんな簡単にできるものではなくて、それは宮寺議員は財政問題に詳しいわけですから、そんな簡単にできないということ、というようなことを言っているんですが、できないハードルじゃなくて、どこまでそれに取り組んだかというのをきちっと市民に説明する、私はそれが責任だというふうに思うんです。 ですから、この質問をして、それでもまだ、私は十分時間がありませんから、５０のものを、ここの部分のここまでできました、ですから一応公約は果たしたんですが、この部分がこういう理由でできなかったんですというようなことを丁寧に、まさにこのマニフェストをつくらなきゃいけないんじゃないか。それが今、出ていなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、この点はいかがなんでしょうか。 先ほど、ゼロか１かで言えば０.１ぐらいじゃないかと思っているのは、例えばプレーパーク、私は再三プレーパークのことを言っていますけれども、プレーパークは場所じゃなくて、プレーリーダーを養成してプレーリーダーをきちっとつければ、どこでもプレーパークは可能じゃないかという認識を私は持っているので、このプレーリーダーを育てていなかったということは、できていなかったというふうに理解できるんですが、確かに区画整理事業の一部にプレーパークを想定したところを着々と今進めていますから、プレーパークという場所ができていくという、一部でも今進んでいますので、これは公約を果たしたと言えば言えるのかもしれないですけれども、その辺を詳しく説明しなければいけないんじゃないかというふうに思うんです。 ですから質問は１点です。この時期にきちっとした、できた、できなかったものの説明責任を果たす必要があるんじゃないかと思うんですが、認識はどうなのか。今後やるつもりがあるのかどうか。やるのであれば、選挙期間中に１枚のマニフェストをお配りになられました。ここに詳しいものは、マニフェストの－－これは食い違っているんですね。５０出していて４８しかなくて２点違うんですけれども、こっちを見てくれというふうに、こちらに書いてあるわけですから、こちらは全戸配布、市民全員に配った。そして市長は、この前に出されたものは頑張る会がつくったものなので、それはマニフェストではないと。こちらがマニフェストになっているということをきちっとおっしゃっています。 そのほか、きょうの質問、私の前に３人御質問されましたけれども、市長は、時代の変化の中でじっと耐え忍んで動かない消極姿勢に終始する市政を今までの市政だというふうに批判して、失敗を恐れず積極的に新たな行政サービスや行政システムを構築し、果敢に取り組むということで今回やられているわけです。これは皆さんの判断です。いかがですか、今の話。朝市なんて、夏の野菜は傷みやすいから、そういうことじゃなくて、夏野菜を品評できる機会は夏しかないんです。夏、流通しているわけですよね。やってみようじゃないの。やってだめだったら、こういう理由で失敗だったね、じゃその失敗を踏まえてどうしていったらいいのというのが、失敗を恐れず積極的に新たなサービスや行政システムを構築していくということじゃないんでしょうか。 小川駅の再開発についてもそうだと思うんです。職員がどんどん入っていって、こうしていこうか、ああしていこうか、そういうことをやっていきながら考えていくんじゃないでしょうか。 それから、道路の舗装だって、市民から上がってくるのをただただ待っていて、たくさん上がってきたら、一遍にできないから来年度回しだというような、そんな消極的姿勢に終始する市政でいいんですか。 これは質問じゃなくて、このマニフェストに関係して今の私の感じていることなんですけれども、幾つか質問しましたのでお答えのほうをよろしくお願いします。
○都市開発部長（杉山治久） それでは、小川駅西口再開発事業に関係いたしまして５点質問いただきましたので、順次答弁をさせていただきます。 まず、進め方についてどんな問題が出てきているのかというお話でございます。これにつきましては、当初、区画整理事業というのは公共事業だろうと、公共事業であれば市がやるべきではないかと、こういった議論が…… 〔「再開発事業です。今、区画整理とおっしゃった」と呼ぶ者あり〕 済みません。再開発事業です。公共事業であれば市が責任を持ってやるべきだろうと、金も出して人材も出してと、そういった問題提起がされました。 ただ、市街地再開発事業というのは、もちろん駅前広場ですとか街路という公共施設を整備するものですから、公共的な性格を持っているんですけれども、同時に個人の財産の権利変換をするということで、公共的な性格もありますし、あわせて私的な事業という性格を持っているということで、例えば東京都の場合には、ほとんどの事業が組合形式で行われている。ですから、小川西町地域で組合形式で行うということも、これは決して珍しいことではなくて、通常行われている事業という位置づけで考えてもらってもいいんじゃないかということで、問題提起をされた方にお話をして理解していただいたところです。 次に問題提起があったのは、事業協力者、これは事業を始めるときに、民間活力の活用を図るということで、事業協力者という民間事業者を募りまして、この民間事業者と一緒に事業を進めていく。資金の一時立てかえですとか、ノウハウの提供ですとか、あるいはいろんな事務の進め方の協力だとか、そういったものを一緒にコラボレートしながら進めていくという方式なんですけれども、これについても、事業協力者が入ってくると民間主導の開発になってしまって、我々の意見が通っていかなくなるだろうと、だから事業協力者制度はどうなんだという問題提起がされました。これについても、付近の再開発事業の例ですとか、国のほうからも通達が出ていて、民間活力については大いに活用していきなさいという、こういったものが出ておりまして、通常に事業協力者制度を活用した市街地再開発事業というのが行われているということを理解していただきまして、これもクリアさせていただきました。 次に出された疑問ということで、権利能力なき社団、つまり準備組合というのは法人格を持っていないだろうと。持っていないのであれば契約行為だとか法律行為というのはできないはずだと。だから、例えばコンサルタントと契約して事業計画をつくるとか、こういったものはできないはずだと、こういった問題提起をいただきました。これについても、権利能力なき社団であっても民主的に組織されて、定款をつくって、代表者も民主的に選ばれて、一つの目的で集まっている団体については、一定の法律行為はできるという判例なども出ていまして、こういったものも調べまして、問題提起をされた方にお話をして理解していただいた。 それから、次から次へといろんな問題が出てきているんですけれども、現在問題になっている点というのは、コーディネーター、要するにコンサルタントをどうしていくかという問題を今話し合いをしているところでございます。これについては、これまで市が契約してコンサルタントを派遣していた。そうすると、これまで事情も一番知っていますし、いろんな調査もやっているわけですから、引き続き、今まで市が派遣していたコンサルタント事業者と契約することは、事業上はスムーズにいくかなというところはあるんですが、本当に引き続きこのコンサルタントでいいのかどうかという、そういったものをもう一回検討してみようということで、この辺の検討を今進めているところでございます。 いずれにしても、事業に反対ということではなくて、事業を進めていく上でいろんな疑問が出てくるわけです。その疑問について一つ一つ、今は丁寧につぶしながら、納得をして次に進んでいくと、そういったことをやっている状況でございます。ですから、時間はかかりますけれども、強引にはいかずに丁寧に進めていくことがいいのではないかというふうに私どもは思って、対応させていただいているところです。 十分話をしているのか、十分バックアップをしているのかということでございますが、理事会への出席はもちろんでございますが、個別にお話を伺ったり、あるいは呼んで事情を聞いたりとか、そういったことももちろんしております。今言った何点かの問題につきましても、無事クリアしながら進んでいるという状況でございます。 それから、準備組合の脆弱さとはどんなものなのかということでございますが、これにつきましては幾つかの事情があろうかと思います。小川西町地区については、複数の地主が大きな土地を持たれている。なおかつそこに借家、借地、こういった権利を持たれている方がいらっしゃるということで、１人の強い人がリーダーシップを発揮して全体を引っ張っていくというよりも、どちらかというと同じ立場の人が何人かいて、それぞれがそれぞれの思いを持っていてという形で土地の状況がございますので、それを一つにまとめて一つの方向に持っていくというのはなかなか難しいのかなというふうに思っています。再開発ビル一つとりましても、私はこういうイメージを持っている、私は自分として一つのビルが欲しいとか、幾つか意見の分かれるところがありますので、そういったものをどうやって一つにまとめていくかという難しさがあろうかと思います。 この辺については、事業が進んでいく段階で、どういった形のものが事業として一番ふさわしいのかというものをあぶり出していかなければいけないのかなというふうに思います。これは最初から一つ決めて、それで行くんだということで強引に引っ張っていくのではなくて、いろんな意見を出しながら、最終的にはこれが一番いいよねということで皆さんが納得していただける、こういったものにまとまっていければというふうに考えています。 それから、市の参加をどういう形で、どういう状況でやるのかということでございますが、これについては、一つは公共施設の整備を伴いますので、この公共施設の整備に関しては市がかかわっていく。あるいは都市計画変更、都市計画決定をしていくわけですから、計画の策定ですとか変更ですとか、こういったものについてのかかわりについては市が参加させていただきます。例えば、あそこに都道が入ってきているわけですけれども、あの都道をどういうふうに接続するかということについても、市が東京都と調整をしながら接続の仕方について方向性を出していくとか、こういったことはやらせていただきます。 それから、将来、事業が具体的に出てきたところで、事業の採算を図りながら公共がどれだけ手助けができるか、こういったものも、まだ具体的にどうするとかこうするとかという話は出てきておりませんが、先ほどお話ししました公共的な性格を合わせ持つ事業でございますので、公共が協力できる部分は協力していくということは必要かと思います。 他市の例ですと、これは小平市がそうだというわけではありませんが、公共で床を取得していろんな施設をつくるとかということも一つの方法ではあろうかなというふうに思いますが、現在では何も明確なものは出てきているわけではありません。 それから、町の将来像でございますが、小川西町の町というのは、見たところ非常に特殊な部分があるのかなというふうに思います。というのは、大きな旧の軍の施設があって、その軍の施設にかかわりのある土地利用がされていたという過去の経過があります。小平市の中では比較的早い時期に面的な開発が進んだという、そういったものがありますので、今もその影響ということで、公共施設で大規模な土地利用が図られているところがある。片や比較的敷地がコンパクトな住宅が張りついている。なおかつ歴史的には余り新しくない。そういった特殊な地域なのかなというふうに思います。 戦後は、軍関係の目的からまたがらっと変わってしまった町の目標みたいなものが出てくるわけですけれども、そういった中で、現在の都市計画マスタープランの中では、課題として五つほど、この地域はまちづくりの課題として上がっています。その五つのうちの上から３番目までは道路に係る課題なんですね。道路の安全性だとか、道路が狭いとか不便だとかという、道路に係る課題が上の三つぐらいを占めているわけです。ですから、この地域の一番の大きな課題というのは道路問題なのかなというふうに思っています。 過去に、まちづくりということで面整備をしていこうという、面整備を前提としてプランニングをした経過がございます。ただ、これは実現をせずに、実際に事業は何が行われたかというと、住宅市街地総合整備事業ですか、都営住宅の建てかえをきっかけに都市計画街路の整備を進めていったという経過がございます。防災上の事業を使いまして防災公園と街路を整備したと。そして面整備は、当初は１３ヘクタールとか大きなものを想定したんですが、結果としては、駅周辺を中心とした面整備をしていくということで、小川駅西口の面整備が今残って事業を進めているという経過がございますので、そういった過去の経過を踏まえて今の事業というのをとらえていく必要があるのかなというふうに思っております。
○都市建設部長（栗原米司） 初めに、小川地域の私道の件でございますが、まず初めに説明しておきたいことがございます。それは、この地域に関しましては元軍の施設があったというような状況がございまして、軍の施設といいましても国の施設ということでございますが、これが昭和１８年ぐらいというような文献もございます。その後、昭和２６年ぐらいには軍の施設もなくなるということで、市民の方々に払い下げしているような状況も文献では見受けられます。そのような経過を経て、現在では４メートルに満たない私道がほとんどであるというようなことになっているかと思われます。そこにつきましては公図が現地と一部合っていないというような状況もあるというふうに聞いております。 その辺の状況がある地域ということを想定しまして、全体の考え方は、今、市のほうでは考えているところでございますが、現実には市のほうですぐそこを買収なりして広げるということは考えてございません。といいますのは、この地域につきましては私道がほとんどということでございますので、それにつきましては、東京都が指導してございます建築確認等の件で、道路は４メートルというような記述がございますので、そこまで私道が足りない分については、個々の、例えば建物を建てるような状況につきましては、下がっていただいて４メートルの道を確保する、そのような考え方もございます。それに伴いまして、市のほうでは私道補助というのをリンクしているような状況でございますので、基準としては、４メートル以上の土地につきまして私道の舗装補助等ができるというような考え方を現在持っております。 そのようなことの経緯がございまして、第１点目の中宿通りの建材屋の東側の通りということでございますが、これにつきましては、平成１５年、１９年に市のほうに相談がございました。これは地権者の方ということもございますが、そのようなことで道路の舗装もしくは道路そのものということで相談があったというふうに理解をしておりますが、最終的には周辺地権者等の同意が得られないということで、私道の補助等も出されていないというふうに解釈をしております。これにつきましては、やはり東京都の指導がございます。建築確認の４メートルというものがとれていない状況ということでございます。 続きまして、狭隘道路につきまして、二項道路等のことも絡みますが、数値的につかめているのかということでございますが、これにつきましては、数値的に私道のすべてをつかんでいるということではございません。つかめておりません。 続きまして、税金対策ということもございますが、道路及び宅地につきまして、個人の私有地ということでございますので、この辺の税金ということと、あとはまちづくりという観点から見ますと、現在の状況でいいというふうには思っておりませんが、今後どのような形でまちづくりを進めるのかということになると思いますが、あらゆる方法を駆使して、今後何かされればというふうには考えているところでございますが、これにつきましては道路だけではございませんので、その辺のところは今後研究していきたいというふうに考えております。 それから、二中通り、鎌倉街道の交差点の付近、青梅街道の付近でございますが、議員御指摘のように、渋滞になれば通りづらい狭隘道路の交差点というふうには認識しておりますが、現在、それを拡幅等の状況ではございません。 続きまして、たかの街道の水車通りということでございますが、これにつきましても、交差点改良という意味では、市のほうは地主との協議等を経て、拡幅されるようにという計画で動いている部分もあるんですが、現実には地主との協議等がかなり難しい面もございまして、現在は広がらないという状況でございます。
○企画政策部長（伊藤俊哉） それでは、３問目の市長公約、マニフェストの講評ということでございますけれども、市長がさきの選挙におきまして掲げましたマニフェストにつきましては、平成１７年度当初、市長の着任時でございますけれども、その実現に向けて努力してほしいという指示を内部で受けまして、各項目の所管と対応方針を決定して、市の施策として位置づけ、進めてきているところでございます。また、平成１８年度からスタートいたしました第三次長期総合計画前期基本計画にもほとんどの項目が記載されているというものでございます。 いわゆるマニフェスト案件の進捗評価、講評につきましては、議員がおっしゃいますように、この時期に何らかの形で行う必要ありといった御意見もあるのかなというふうには思いますけれども、マニフェストの案件はそれぞれ市の施策事業の一つと位置づけて実施しているものでもありますので、多数ある市の施策事業の中で、このマニフェスト案件、市長の公約案件だけを取り出して評価、講評を市が行うということにつきましては課題が大きいのかなというふうに考えているところでございます。市として説明する責任というお話とすれば、市の実施事業全体の評価、講評ということで行っていくべきものになるのかなというふうには考えているところでございます。 蛇足ながら申し上げますと、平成１９年９月２９日の読売新聞で、市長のマニフェストの進捗状況評価を早稲田大学マニフェスト研究所が行った結果の報道ですが、小林市長３年目、好成績ということでございましたけれども、これは読売新聞の記者のほうから取材の申し出がございまして、早稲田大学マニフェスト研究所が評価を担当したわけでございますけれども、マニフェストの評価ということになりますと、自己評価ということではなくて、こうした第三者の評価がよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。
○都市建設部長（栗原米司） 今、私の答弁で、武蔵野市の要綱、そういう規制ができるか、または小平市でそういう要綱の設置は可能かということの御質問につきまして答弁してございませんので、それにつきましては、現在、小平市では要綱をつくるという意味では検討していないところでございます。
○１６番（佐野郁夫） ありがとうございました。 最後のマニフェストの件だけです。どうも納得がいきません。それで、早稲田大学マニフェスト研究所のものはホームページに掲載されていますけれども、今の状況でそのまま２年前の評価を説明したって何の意味があるんですか。そういうふうに思いますし、だったら早稲田大学マニフェスト研究所のほうに再評価をしていただくようにお願いしたらどうでしょうか。 それから、何回も言いますけれども、今の時期だからこそ、細かい、例えば自治基本条例が今どういう状況なのか、公約で言えばできていないわけです、今時点で。その辺が、それはできていない、できたということじゃなくて、どういう問題があったのかとか、そこは丁寧に説明する責任が、情報公開、市民参加、市長がおっしゃるものじゃないかというふうに言っているんです。そこだけは私はきちっと言っておきたい。自治基本条例だって、今議論していると、議員が出した議員提出議案のほうがよかったんじゃないかとか、そういうことがいろいろあるじゃないですか。そういうところを、何が課題だったのかきちっと説明する必要があるんじゃないかというふうに、これは意見です。
○議長（小林秀雄） 意見として承ります。 以上で佐野郁夫議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後０時１５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○副議長（加藤俊彦） 再開いたします。 次に、浅倉成樹議員の一般質問を許可いたします。
○２５番（浅倉成樹） ２５番、浅倉です。定額給付金の配布へ万全の態勢で臨めというタイトルで質問させていただきます。今回は１件だけですので、ゆっくりとやらせていただきたいと思います。 春を呼ぶ定額給付金、庶民の厳しい家計を助け、生活に希望をもたらしてくれる定額給付金を一日も早く実現しよう、私たち公明党はこれを合い言葉にして、この半年間、苦しい中、市民、国民の皆様に一生懸命訴えてまいりました。 周知のとおり、定額給付金事業は、１００年に１度と言われる金融危機克服のために、麻生内閣が打ち出した総額７５兆円の予算、いわゆる景気対策３段ロケットのうち、第２段に当たる第２次補正予算２７兆円の中で、生活対策の一環として位置づけられた政策であります。 この政策につきましては、効果がない、ばらまきである等、さまざまな批判がございますけれども、これは本来、減税政策であったもので、今回の場合は減税の対象とならない人にも公平に、恩恵という言葉がいいかどうかわかりませんが、恩恵が受けられるよう配慮して、国民全員に配布されるようにしたものであります。また、家計を支援し、消費を喚起するという意味では、実質ＧＤＰ成長率を０.２％も押し上げる大きな経済効果もあると予測されております。いろいろ言っていただいても結構ですが。 それで、この定額給付金がいつ配布されるのか、今、多くの国民が注目し、期待が高まっております。小平市におきましても、多くの市民が苦しい家計を支援してくれる定額給付金の配布を心待ちにしておりまして、一日でも早く事業が実施されるよう望んでおります。 そこで、小平市における定額給付金の配布が早期に速やかに、万全の態勢で行われることを強く要望しつつ、以下８点質問をいたします。昨日の質問への答弁でほとんど答えられているんですが、もう一度お聞きする質問もありますが、よろしくお願いいたします。 １、定額給付金の給付額は１人１万２,０００円、６５歳以上と１８歳以下の人は１人２万円となっております。小平市の場合、給付額の総額は幾らになりますか。また、事業費は総額で幾らになりますか。 ２、小平市は定額給付金事業をどのように評価していますか。 ３、昨年１２月８日、市議会公明党は市長に対して申し入れを行い、定額給付金の配布開始日や申請方法など、市が取り組むべき具体的な事項について速やかな対応を求めるとともに、(1)本年度内の実施に向け庁舎内にプロジェクトチームを設置すること、(2)高齢者等が給付金詐欺に遭わないよう、ホームページや市報を活用し徹底して広報することなどを強力に要請いたしました。これらの要請に対する市の対応はどうだったでしょうか。 ４、小平市の定額給付金の配布はいつ行われるのでしょうか。一般に定額給付金が市民の手に届くのは５月の連休明けになるとの見方が強いようですが、市議会公明党は、定額給付金を待ち望んでいる市民のために、一日でも早く配布できるようにすべきであると考えております。すなわち、５月の連休前に配布できれば、市民の消費マインドも高まり、経済効果も一層期待できるのではないかと考えますが、連休前に配布をスタートさせることは可能でしょうか。 ５、定額給付金の受け取り手続は郵送申請方式が中心とされておりますが、小平市の場合、どのような手続を経て市民の手に渡るのか。市民が給付金を受け取るまでの手順を市民の立場に立って詳しく説明をいただきたいと思います。 ６、定額給付金を受け取るまでに市民が注意するべきことは何か。また、定額給付金の申請拒否や申請がない場合、どのような対応をするのかお示しください。 ７、事前のＰＲはどのように行いますか。 ８、定額給付金の配布事業にあわせて、小平商工会によるプレミアムつき商品券が総額１億１,０００万円で企画されております。市内の商店街活性化のために絶好の機会であり、小平市からも強力な支援がなされるべきであると考えます。プレミアムつき商品券の企画の内容を小平市からの助成の内容も含めて説明をお願いいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。
○市長（小林正則） 浅倉成樹議員の一般質問にお答えをいたします。 定額給付金の配布へ万全の態勢で臨めの第１点目の小平市における定額給付金の給付総額でございますが、本年２月１日現在の住民基本台帳に記録されている者及び外国人登録原票に登録されている者から給付額を推計いたしますと、２７億３,６８８万８,０００円でございます。また、給付金の支給に伴う事務費につきましては、国から示された基準に基づき算出いたしますと、１億７８６万円と算定しております。したがいまして、事業費総額といたしましては２８億４,４７４万８,０００円を予定いたしております。 第２点目の小平市として定額給付金をどのように評価しているのかでございますが、国からの事業実施に係る通知によりますと、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて家計に広く給付することにより消費をふやし、景気を下支えする経済効果を有するものと示されております。報道各社の調査でも、多くの国民が定額給付金を受け取ると回答しており、個人消費の喚起になると期待をいたしております。市といたしましても、国の事業趣旨を十分踏まえ、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 第３点目の定額給付金への対応や給付に絡むトラブル防止などでございますが、定額給付金を速やかに確実に市民の皆様へ給付するため、副市長を統括本部長、それから市民生活部長を本部長とし、本部員として、給付金事務に関係する１８課の課長で構成する定額給付金給付事業本部を立ち上げ、全庁体制で取り組んでいるところでございます。また、高齢者等が給付金詐欺に遭わないよう、関係機関との協議を重ね、事前ＰＲや相談体制など万全の態勢で臨むこととしております。 第４点目の定額給付金の給付時期でございますが、年度内の支給手続の開始を目標といたしまして、現在、鋭意準備を進めております。 第５点目の定額給付金の受け取り手続でございますが、まず市から申請書等の御案内を対象世帯へ発送いたします。次に、申請の受け付けでございますが、発送されますと、一時期に大量の申請が市の窓口に集中すると予測されますので、事務の混乱を避けるため、市民の皆様には原則郵送による申請を考えております。申請書には、世帯主本人が確認できる書類及び振込先の金融機関の通帳の写しを添えていただくことを予定いたしております。市では、申請書を受理いたしますと書類審査を行い、速やかに指定された口座へ定額給付金が振り込まれるよう事務処理を進めてまいる予定でございます。 第６点目の定額給付金を受け取るまでの注意点でございますが、受け取りは世帯主の方が家族分を一括して請求することとなります。世帯主が申請できない場合など特殊な事情がある場合は、個別に対応させていただくこととなりますが、詳細につきましては、今後、国や東京都との調整の中で対応してまいります。また、申請拒否や申請がない場合の対応でございますが、この事業は申請を基本としておりますので、申請をいただかない方へは給付ができませんが、申請を忘れている場合も想定し、申請期間中のＰＲなどを含めて、未申請の方への対応も考えてまいりたいと考えております。 第７点目の事前ＰＲでございますが、市から定額給付金申請書発送時期が決まり次第、速やかに市報、
市ホームページ等を通じて市民の皆様にお知らせし、申請期間中においても、さまざまな事例を想定したお知らせや専用のコールセンターを設けるなどして、万全の態勢で臨む予定でございます。 第８点目の、現在、小平商工会で企画されておりますプレミアムつき商品券の企画内容及び市からの助成内容でございますが、発行総額は１億円で、これに１０％、１,０００万円のプレミアムを付加する予定でございます。発行いたします商品券は、５００円の券を２２枚つづりにいたしまして、１冊１万円で１万冊を販売し、使用可能期間は発売日から３カ月の予定と伺っております。 なお、参加店の募集等につきましては、現在、小平商工会を中心に検討が進められているところでございます。市では、事業を実施いたします小平商工会に対して、プレミアム分と事務経費の一部といたしまして１,２００万円の補助を行うものでございます。
○２５番（浅倉成樹） ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。 今の市長答弁にもございましたとおり、この事業につきましては、市長も前向きにとらえてくださっているようでございます。また、昨日の議論の末の事務費の補正予算の議決につきましても、前向きに進められているというふうに受けとめまして、評価させていただいております。ぜひしっかりと進めていっていただきたいと思いますが、２７億３,０００万円の定額給付金が小平市民におりてくるということは、私は物すごい経済効果があるというふうに思っております。 実は一番最後に質問しようと思っていたことですが、商工会がやろうとされていますプレミアムつき商品券ですけれども、１億１,０００万円の金額というのは、私は商工会に対しても申し上げたんですが、すごく遠慮深いなという気がするんです。おとなしいなと。小平市の風土なのかもしれませんけれども、もう少し上乗せできないものかというふうに、企画そのものももう少し大きくできないのかなというふうに、私はお聞きした瞬間に思ったくらいです。 例えば、隣の西東京市の話を聞きますと、市長自身は定額給付金の事業自体は余り前向きではないというふうに、うちの会派の中からも聞いておりますけれども、商工会がやられるんだと思いますけれども、小平市の３倍なんですね。３億３,０００万円と聞いております。すぐ隣でこれだけの差がなぜできるのか。もちろん、田無駅とひばりが丘駅を抱えている市と、花小金井駅、小平駅、小川駅というような駅の規模から見ても、消費者の動向に差が出てくるということを言われれば、そういう意見もありましたので今申し上げたんですが、仕方がない部分もあるかもしれませんけれども、ぜひ商工会の皆さんも頑張って、上積みできるような方策がないものかというふうに考えたわけです。 その一つといたしまして、先ほどの４番目の質問に対する答弁では明確なお答えはございませんでしたけれども、これに絡めて質問させていただきます。定額給付金がゴールデンウイーク前に、何日かでも前に市民の方が受け取ることができれば、このプレミアムつき商品券を買いたいという人が殺到して、あっと言う間に売れてしまったということだってあり得るわけです。そうしますと、５月の連休に長期で旅行等に出かけて、帰ってきて、そうだ定額給付金をもらうんだといってもらって、プレミアムつき商品券を買いたいと思っても全部売り切れました、ありませんというような状況になる可能性も私は高いんじゃないかと見ているんです。そうしたときに、あとの人は残念に思うであろうというふうに私は思いますので、そういう状況もかんがみて、商品券の第二弾というのをぜひ考えていただきたいというふうに、商工会の幹部の方にもお願いをいたしました。そういうことも想定して市からの助成金も上積みできないかというふうに思うわけですけれども、そういった方向での市のお考えがもしありましたら、ぜひお伺いしたいと思います。 それと、それにつけ加えまして、プレミアム分の１,０００万円というのはわかるんですけれども、事務経費が、今、一部というお答えをされましたけれども、２００万円では私は少ないのではないかと思っております。実際にどのぐらいかかりますかというふうにお聞きしますと、６００万円ぐらいはかかるだろうという話をされておりました。今の小平商工会というのは、私が言うのも何ですけれども、そんなにお金はないはずなんです。実は先行きがどうなるかというふうに心配されているぐらいなんです。ですから、全額とは申しませんけれども、必要経費の半額ぐらいまでは、絶好のチャンスですので市から補助するような、そういう大きな気持ちになっていただいてもよろしいんじゃないかというふうに思います。そのこともあわせて何かお考えがございましたら御答弁をいただきたいと思います。 それから、副市長を統括本部長とし、市民生活部長を本部長とする１８課長による本部を立ち上げ、全庁体制で臨むというふうに、非常に心強いお答えをいただきましたけれども、もう少し知りたい部分もあるんですが、現在は何をされているのかということと、昨日の議決を経て、恐らく予想される３月１６日というような日付までの間、どういう準備をされるのかということもあわせて、庁舎内での仕事の量が、程度が少しでもわかるような説明をしていただければありがたいと思うんです。 それとともに、事前のＰＲはもちろんですけれども、相談体制も組むということでございましたけれども、要するに電話等での相談に応じるという意味かと思うんですが、この辺の相談体制についての内容をもう少し教えていただきたいと思います。 それから、申請受け付け関係の質問ですけれども、小平市の場合は、今御答弁にありましたように原則郵送によるやりとりをするということですね。そうすると、総務省等が言っているような可能性として、窓口申請というのは本当に特殊な場合しか考えられないのか、その辺を確認させていただきたい。すなわち、基準日が２月１日になっておりますので、２月２日以降に引っ越してしまっている人は引っ越す前の市区町村で受けることができるという話ですけれども、そうすると、こういう人たちは場合によっては窓口に来ることもあるんじゃないかと思うんです。あるいは口座を持たない人という話もありますし、そういう人たちを窓口で受け付けるということはあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方が明確になっていれば教えていただきたいと思うんです。 そうしますと、仮に特殊な場合であったとしても、窓口に来られて申請、そして現金で給付されるという方があるのかどうか。そういう給付をされる場合は、一般に郵送による手続によって口座に振り込まれていく人たちの給付とどちらが後先になるのか、そういったことを教えていただきたい。 それに関することですけれども、給付される時期というのは、小平市の場合は、昨日の議論や答弁を聞いておりましても、ゴールデンウイークの前に何とか給付されるように努力したいということでしたけれども、それは確率の高い確実な線だというふうに見込んでいらっしゃるのか、そのあたりをもう一度確認させていただきたいと思います。 と申しますのは、これは公明新聞で恐縮でございますけれども、きょうの公明新聞の記事を読みますと、給付金申請書を発送した全国で初めての町があるということが報道されておりました。福島県南会津町は、２３日に全国の市町村で初めて定額給付金の申請書類の発送を開始したと。申請書類は全国で初めてになると。世帯数は７,０１１世帯であると。このうちの約６,５００世帯に対して、振込先などを記入する申請書やチラシ、返信用の封筒などを配達記録郵便で送ったというふうに書かれております。受け付けは３月２日から開始するとしていると。そして、国の法律が完全に成立したと同時に、発送ではなくて給付を開始しますという旨が報道されております。こういったやり方も、人口が少ないということもあろうかと思いますけれども、実際に出てきているわけです。そうすると、小平市はもともと慎重な態度をとる市ですけれども、どういうふうに思われるか、考えられるか、こういうことも含めてお聞きしたいと思います。 それから、実際にスタートし始めますといろいろ細かい問題点が出てくるかなというふうに思われるんですけれども、現時点で市のほうで想定されている、こういう点がわかりにくいだろうと、処理をしていくのに一番時間がかかるであろうというふうに思われている注意点というのを教えていただきたいと思います。
○副市長（窪田治） それでは、１点目のプレミアムつき商品券の発行についてのお尋ねにつきまして、私のほうから答弁を申し上げたいと思いますが、今回、１億円、そこに１,０００万円のプレミアムをつけての商品券の発行、この事業の大きな意義というところは、事前に行政のほうからも若干の働きかけはさせていただきましたが、商工会のほうが自主的に計画してこういった事業をやっていくんだという、さらにそこには若干の自己負担もいとわないという、こういった形でこの事業を立ち上げてきたというところ、この辺のところに、今後の小平市内の商工の活性化という視点から見たときに非常に意義のある事業だというふうに考えております。そういった意味合いで、将来につながるというところの自主性、若干の自己負担も伴うというところ、この辺のところが一つのキーポイントになるのかなというふうに考えております。 そういったところで、事務費の２００万円の補助が適正なのかどうかということでございますが、このところを行政のほうで全部持っていくということについては、いかがなものかなというふうに考えておりまして、そういった中でも、こういった事業に対する２００万円の負担というのは、他市と比較しても決してこれは少ない額ではないというところで、自主性という視点と行政のほうからの支援というバランスを考えたときには、２００万円の事務費の補助というのは適正なものであるというふうに考えているところでございます。 さらに、これの第二弾についての考え方でございますが、今後の商業の活性化という視点では、プレミアムつき商品券だけでなくていろいろな施策があろうかと思います。こういった中で、やはり大事なのは、事業者がみずから率先していろいろと考え、計画をしていただくというところが非常に大切になるだろうというふうに考えております。そういったところを重視しながら、これから活性化策というものが出てくれば、プレミアムつき商品券の第二弾というようなことも含めまして、行政としては、可能な範囲ということにはなろうかと思いますけれども、積極的に支援をしていきたいという考え方は持っているところでございます。
○市民生活部長（小林勝行） それでは、ただいま１点目、２点目は副市長から御答弁申し上げましたので、３点目以下の御質問にお答え申し上げます。 まず、組織の絡みでございますが、定額給付金事業本部につきましては、１８課の課長がこの本部の構成メンバーでございますが、具体的に事務にかかわる職員は、市長部局の全職員がそれぞれの立場、立場でかかわってもらうという、事務従事という体制で進めてございます。 その中で、現在何をしているかということでございますけれども、これは昨日もお答え申し上げましたが、まず申請書を作成するために、現在、そのデータの抽出作業を進めてございます。プログラムの作成ですとか印刷までの形式にした電子データの作成、こういうものがあるわけでございますが、これとあわせて、印刷、封入、発送までに係る業者選定ですとか契約ですとか、この辺のところも、昨日、補正の決定をいただきましたので、並行して行っているところでございます。この作業を３月中をめどに進めているとお答えしたところでございます。またさらに、並行してということでございますが、ＰＲのチラシあるいは市報での周知、ホームページへの掲載、こういうものもあわせて現在作業を進めているところでございます。 それから、相談体制についての御質問でございました。コールセンター業務は委託を考えてございます。電話での問い合わせに対して、コールセンターにつなぐことで正確、迅速にお答えできるように、申請書の発送の前にはコールセンターを立ち上げたいと考えているところでございます。 申請の受け付けに関しましての御質問でございますが、私どもは原則郵送で考えてございます。この原則郵送と申しますのは、総務省からの通知が来てございまして、原則郵送で行ってくださいということなものですから、多くの市が原則郵送で実施することと思いますが、小平市くらいの人口規模になりますと、どうしてもこの形をとらざるを得ないと考えているところでございます。 ただ、現金給付をせざるを得ない方というのは、口座がないという方も当然いらっしゃることですから、その可能性は十分ございます。この現金給付につきましては、どういう方法がいいのか、直接窓口に来ていただいて手渡しするのがいいのか、あるいは現金書留ですとかこういうものを使ったほうがいいのか、その辺のところを、現金書留ですと郵便局との調整が必要になってまいりますが、それらもあわせて現在検討をしているところでございます。 それから、現金給付の方の受け付けと郵便申請の受け付け、前後関係ということでございますが、郵便による受け付けを、大量に出ますし優先させたいと考えてございますことから、まず口座振込等のできる郵便受け付けを先行して進めまして、その後に現金給付を受けたい方の申請を受け付けたいと考えているところでございます。 給付の時期について、ゴールデンウイーク前が確実かどうかということでございます。これは市長答弁でもお答え申し上げたところでございますが、何とか年度内の支給手続の開始を目標といたしまして、現在、鋭意準備を進めてございますとお答えしたところでございますが、給付につきましても同様に鋭意準備を進めておるところでございまして、この時期に絶対大丈夫ですよと保証はできませんけれども、一生懸命頑張って取り組んでまいりたいと考えてございます。自治体によりましては全戸を回って給付するというようなところもあるようでございますが、小平市は８万５,０００世帯を少し超えるくらいの世帯がございますので、その辺の事情を御理解いただきたいと存じます。 それから、最後ですが、処理で時間がかかるところということでございますけれども、データ抽出、データ作成に２週間から３週間程度考えてございます。その後の帳票類の印刷から封入、封緘、発送まで、これが、既に準備を進めている前提でございますが、４週間程度を予定しているところでございます。また、国からいろいろなデータの抽出条件ですとか、実施要綱の技術的な基準ですとか、こういうものがまだ示されていない状況がございますので、これらが今後示された段階で、直ちに盛り込んで作業を進めていく必要があろうかと思います。 既に発送された町が、福島県南会津町であったという御報告を受けたところでございます。７,７００世帯、小平市の１０分の１くらいの世帯でございますけれども、相当御努力されて事業を進めてこられたんだと察してございますが、私どもといたしましても、現在、繰り返しになりますが、全庁挙げて取り組んでいるところでございますので、小平市の取り組みについても御理解を賜りたいと存じます。
○２５番（浅倉成樹） ありがとうございました。 あと細かいことを一、二点だけ確認させていただきますが、世帯主が一括で申請するというお答えでしたけれども、場合によっては個別対応もあり得るということですが、世帯主がこの事業には賛成できかねるので受け取らないというふうに言った場合は、家族の中で意見が分かれる場合もあると思うんです。そういう場合は個別対応するということなんだろうと思いますけれども、仮に世帯主が嫌だと言った場合、そのほかの家族の方たちが受けたい場合は、どういうふうな手続の申請の仕方になるんでしょうか。 それから、引っ越しの関係ですけれども、基準日は２月１日ですから、２月２日以降に転出した場合は引っ越す前の市で受けるわけですね。そうすると、申請書、案内書は引っ越された先に送るということですか。要するに２月２日以降に転出された人の場合の対処の仕方、例えば小平市から出ていったんだけれども、小平市が追跡しなきゃいけない人というのはどういう人ですかと、そういう意味の質問です。どういう形で追跡しますかという質問です。 それから、商工会の話に戻りますけれども、商工会のプレミアムつき商品券の案内も、定額給付金の案内と一緒に封筒詰めして発送されるというふうに聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。そうしますと、給付日がいつになるかということが確定しないと、商工会も、プレミアムつき商品券を発売するのが１週間程度だと聞いておりますので、確定しづらいんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方をお知らせいただきたいと思います。 最後に、実は定額給付金について、私の思いはいろいろ言いたいことがありまして、１時間の質問では言えないわけですが、町ではいろいろ言っているんですけれども、先日、五日市街道の近くにお住まいの私の知人からお手紙をいただきまして、去る１０月３０日に、五日市街道沿いのあるお店の前にＴＢＳラジオの大沢悠里のゆうゆうワイドというのがやってきて、皆さんよく御存じだと思いますけれども、毒蝮三太夫さんが登場して、地域の人たちが集まってきていろんな話をして、わいわいがやがやとやる番組ですけれども、そこに参加した人の手紙をいただきましたので、少し読ませていただきたいと思います。私の気持ちも随分同じような気持ちが込められておりますので、読ませていただきたいと思います。 当日の１０時半ごろ会場に行きましたと。後で聞いたら７０から８０人ぐらい来ていたということですと。毒蝮に飲まれてはいけないと思って、後ろの離れたところでカメラを構えて写真を撮っていると、三太夫の話が定額給付金についてばかにするような内容になっていたので、いつもはおとなしくて気の弱い私の頭にもさすがにカチンときたので、三太夫が例の毒舌で何やかやとけちをつけて皆を笑わせている中で、皆さん、今、国会で話題になっている定額給付金は、たった１万２,０００円ぐらいもらってもどうしようもないね、あんなばかな政策はやめてそのお金をほかのために使ったほうがいいですねと言い出したのですと。どこかの党がけちをつけて、マスコミも一緒になって批判的な報道をしている、同じ批判の内容ですと。私はすぐさま、私は給付金はもらいますよと。この政策は経済効果が見込まれる非常によい内容で、大変な経済不況の中で一日も早く国民の皆さんに給付金という形でお金を戻して使ってもらうべきだと。日本のＧＤＰの６０から７０％は生活の消費に使われているお金で、国が税金で国民から預かってそのままになっているお金を、ともかく一たん返して使ってもらうと、そのことで必ず経済効果が出るということなんだと。今は与党や野党でごちゃごちゃけんかしているときじゃない。国民のために一日も早く実現すべきだと叫びましたと。世界の中でも韓国とかオーストラリアとかアメリカとかドイツもやっているじゃないかということを言いましたと。その剣幕に驚いた三太夫が、あんたは麻生の回し者かと。しかし、そんなお金はほかの目的に使ったほうがよい。たかが２兆円ぐらいで何が経済効果だと言うので、何を言っているんだと、あんたが言うような失業対策とか学校の耐震化のための予算は、２次補正予算、そして２１年度の予算の中ですべて手当てしているんだよと。そうした費用は次の年も継続して手当てしなければならないから、一般予算の中で組み込んでいくものなんだよと。今回の定額給付金は埋蔵金と言われている特別会計の中から捻出する一時的なお金なんだよと。ごっちゃに議論しちゃおかしいんじゃないかと言った。今困っている人たちに一日も早く給付を実現して喜んでもらうべきじゃないかと。貯金する余裕なんかないよと。よしんば貯金する人がいてもいいじゃないですかと、いつかは使うんだから、問題ないよと言いましたと。 三太夫も反論することができなくなって、あんたはだれだ、名前を言えとか、そんな後ろにいないで前に出てこいとか、前に来いと言うので、これはやばいことになったかなと思っていると、みんなから前へ前へと呼ばれて一番前に出てしまいましたと。すると、あんたは議員をやったほうがいいんじゃないかという話があるんですが、そのときＴＢＳのスタジオでは、大沢悠里さんが事の成り行きにはらはらしていたようで、やりとりの内容が全国放送で聞かれているのでやめさせるわけにもいかず、そんな政治の話は表に出て２人でやってくれと言っていたそうですと。そんなことはいいんですが、私は別に受けをねらって話をしたわけでもありませんし、ただ無理解の人たちに真実のことを知ってほしいとの思いで叫んだんだと。公共の電波を利用してとんでもない偏見と無理解と批判することが正義であるかのような傲慢な態度に我慢ができないから言ったんだと。放送が終わった後も、三太夫は定額給付金はばらまきだと批判してはいましたけれども、このことも実にばかな話だと。ばらまきほどいい方法はないじゃないですかと。だって、畑に種をまくのもばらまきじゃないか、塩を魚にまぶすときもばらまきじゃないか、そのことで均一に行き渡るようにするよい方法だと私は思いますよと。ともかく言いたいことは山ほどあるけど我慢していました、というような話がずっと続いております。 全部は紹介できませんが、私の定額給付金にかける思いはこの方とほとんど同じでございます。けさ、控室に来ましたら、津本議員が大沢悠里のゆうゆうワイドをけさもやっていたと。そこでたまたま登場したあるお年寄りが、今はもうどうのこうの言っている場合じゃないと、一日も早く定額給付金を実施するようにすべきだと。今はスピードが大切なんだというふうにその人は言っていたという報告を聞きまして、本当にそうだというふうに思いました。 小平市も、いろいろ事務作業等大変な事業がこれから続くと思いますけれども、ぜひとも最後の最後まで気を抜かないで、しっかりと市民のために、市民のほうに目を向けた完璧な作業をしていただきたいことを念願いたしまして、質問といたします。
○市民生活部長（小林勝行） それでは、３点御質問をいただきました。 まず、世帯主に申請書が送られるが、世帯主が嫌だと言った場合どうするかということでございますが、定額給付金の希望の有無は個人個人でとれるような申請書形式になってございます。ですから、私は要らないという人は要らないという意思表示をしてもらうという仕組みになってございますので、その点は個別に対応できる。 ただし、現時点で何とも申し上げられないんですが、口座等が世帯主の口座ということになってございますので、それを使ってはいけないとか、おれのは貸さないという話になってきますとまた違う問題が出てまいります。その辺は今後恐らく出てくる課題だろうと考えてございますので、総務省等のＱ＆Ａでも示される、あるいは場合によってはこちらから問い合わせるというようなことをしてみたいと考えてございます。 それから、引っ越し先に送ることになるが、引っ越された方の話でございますが、現住所、２月１日時点の住所に送ることになります。したがいまして、２月２日に引っ越された方は、当然のことながら小平市に住民記録があるわけでございますので、小平市の住所地に送られるわけですが、転送の手続をされていれば転送先に自動的に送られると思います。 それをされていない方なんですが、住民記録のシステムは、新しい転出先の住所が自動的に市のほうに送られてくるシステムになっておりまして、転出先は市のほうでわかります。ただ、そのときに、それでは新しい住所に送るのかといったことは、これはまたちょっと違う課題でございまして、この辺もまだ取り扱いが示されていないところでございますが、１問目と同様に考えられ得る課題でございますので、これらについても示されてくるのではないかと考えてございます。 それから、プレミアムつき商品券の案内について、申請書とあわせて送付するのかということでございますが、そのように考えてございます。申請書に一緒に印刷したほうがいいのか、別に印刷しまして同封したほうがいいのか、この辺は商工会と調整してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（加藤俊彦） 以上で浅倉成樹議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（加藤俊彦） 次に、永田政弘議員の一般質問を許可いたします。
○１８番（永田政弘） きょうはちょっと早目に進んでいるようでございますので、私もなるたけ早く、答弁がよければと思うんですけれども、２問通告していますので質問いたしたいと思います。 大きい一つ目は、小平市の緊急課題についてということでございます。 今やらねば いつやれる、わしがやらねば たれがやる、先日も行ってまいりましたけれども、平櫛田中彫刻美術館に掲げてある、平櫛田中翁邸の仕事部屋に掲げてある額縁の中のお言葉です。 さて、アメリカのサブプライムローンに端を発しました世界金融危機は、大波、大波でもって日本の産業あるいは国民の生活に押し寄せ、これからさらにその波の高さを押し上げてくるであろうと予想されます。まさに我々が生きてきた中での未曾有のさまざまな問題、課題が今後さらに出てくるであろうことが考えられるのです。しかし、こういう時代にあっても、いや、今だからこそ、小平市民の安心、安泰のためにどうすればいいのか、何をやるべきなのか、早急なる対応が行政、議員に問われていると思います。今回は、そういう思いを、我が小平名誉市民で１００歳を超えてもなおその創作意欲が絶えることがなかった平櫛田中翁に出番をいただきまして、たくみの世界で１００年を超える中、その時代的、社会的背景がさまざま変わる中で、悩み苦しまれ、それを乗り越え、超越されたであろうと思われる芸術の極みの境地で書かれた言葉の重みに重ねてみたいと思ったわけでございます。 また、百の言葉より一つの実行、偉大なもの、それは神でもなく仏でもない、架空なものより現実の人間なり、との言葉を残された久保田一竹さんも小平市に住んでおられました。幻の辻が花を超芸術作品として、世の中、全世界に送り出された方でございます。その作品を今なおつくり出し続けています工房は、現在、津田町に一竹工房としてあることは皆様御存じのとおりでございます。 そういうことで、今回は、実際に小平市で皆様と同じ空気を吸って生活され、なおかつ悩み苦しみながらも、あしたへの夢と希望を持ち、それを実現されたお２人の架空ではない言葉を自分への言葉としてかみしめながら、その言葉をおかりし、今、目の前に急展開されています難局を何とか、小平市民の皆様だけでも早急に対応できるものがあれば対応すべきとの思いで、幾つかの緊急の質問としたわけでございます。 質問項目として、１、地域医療緑成会病院の危機。これまで長きにわたりまして地域に根づいた治療活動をされています緑成会病院で、医師不足のため、３月で外来診療ができなくなるとの情報があるが、市としてどう対応するのか。 ２、地域活性化のためにプレミアム商品券の発行を緊急に実施すべきと思うが、どうか。 ３、プレミアム商品券を定額給付金と同時期に発行すべきと思うが、どうか。 この２件につきましては、昨日来よりいろいろ質疑応答がありまして、事務事業も即決ということで通りましたので、これについては、今回の質問はその前に質問を組み立てましたので、きょうはそのまま質問いたします。 ４、緊急雇用対策を早急に実施すべきと思うが、どうか。 ５、（仮称）まちづくり情報センター、ものづくり情報センターを開設し、産官学連携で強力まちづくりを目指すべきと思うが、どうか。 これが１件目でございます。 ２件目でございます。野火止用水・遊歩道・
玉川上水整備一体作戦について。 悲しい出来事が続いています。２月２日、玉川上水域小平市管内で腐乱死体が発見されたとの報道がありました。実はことし初めにも同種の事件が小平市管内で起こっています。短期間のうちに連続して発生したことになります。当該者におかれましては、当人のみしかわからないことですが、今回の質問は、整備上、また管理上において、何か行き届かないこともしくはその防止に関しての対策があるのではないのか。これ以上の悲しい出来事をこの地で繰り返さないように早急に対策をとるべきではないのか。その対策とはどういうことがあるのか等々、大変に心配になりましたので、また別の観点から質問いたしたいと思います。 今後市として、今回の出来事を契機といたしまして、根本的な対応を含めて考えを出すべきではないのかということでございます。 質問項目１、今回の事件をどう考えているか。 ２、今回の事故は、遊歩道から玉川上水が見えないことでの原因、また発見がおくれたとも考えられる。藪地をなくし、水面が見える明るい場所にしなければならないと思うが、どうか。 ３、現状の諸管理は東京都職員、小平市職員で十分にできているのか。 ４、野火止用水・遊歩道・玉川上水は一体のものであるから、縦割りを廃し、全体の作業を一本化するという考え方ができないのか。 ５、野火止用水・遊歩道・玉川上水の保全管理は、現状から見てみると住民参加型の考えもあると思う。東京都の境界線があるようだが、沿線の方が気軽に参加できるモデルとして、市の主導で窓口から１本で連絡できるシステム等を構築してほしいが、どうか。 ６、これまで野火止用水、玉川上水、グリーンロード遊歩道についての要望として、周辺自治会、また個人のお宅からどんなことが出されているか、なるたけ詳しく示してほしい。 ７、早急に何らかの具体的対応をすべきと考えるが、どうか。 御答弁をいただきまして、自席より再質問いたします。よろしくお願いいたします。
○市長（小林正則） 永田政弘議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、小平市の緊急の課題についての第１点目の緑成会病院に関する市の対応でございますが、この件につきましては、本年３月３１日をもって緑成会病院が外来診療を閉鎖するというものでございます。本病院は、開設以来、長きにわたり地域医療に多大な貢献をされてきており、このたびの突然の外来診療の閉鎖の発表は大変に衝撃的な事態と受けとめております。 市といたしましては、市民への影響が大きいことから、緑成会病院に対しまして、外来診療の継続について再考をお願いするとともに、やむなく閉鎖となった場合には、早期に再開していただくようお願いをいたしたところでございます。また、現在、緑成会病院を利用されている患者に必要な医療が円滑に継続されるよう、他の医療機関への紹介について申し入れをするとともに、一方では、小平市医師会に対しまして、患者紹介の受け入れを積極的に行っていただくよう協力をお願いいたしたところでございます。今後も、関係機関と連携しながら、地域医療の確保に向け努力をしてまいりたいと考えております。 第２点目及び第３点目のプレミアム商品券の発行に関してでございますが、本年１月２２日に小平商工会より、市内での購買意欲の拡大と地域経済活性化の推進等を図ることを目的といたしましたプレミアム商品券事業の実施につきましての要望書が市に提出されました。発行時期につきましては定額給付金の支給にあわせて実施したいとのことでございました。市におきましても、定額給付金をできるだけ地域に還元できるような施策とあわせることで地域経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えておりますので、プレミアム商品券事業を支援するとともに、小平商工会と連携を密にしながら、定額給付金の給付時期との調整も図ってまいりたいと考えております。 第４点目の緊急雇用対策の実施でございますが、平成２１年度予算に東京都が創設いたしました緊急雇用創出区市町村補助金を活用いたしまして６事業を計上いたしたところでございます。また、国の２次補正予算に盛り込まれましたふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金につきましては、都道府県に交付されてそれぞれの基金が造成され、そこから市町村が行う事業に対して補助が行われることが予定されております。市といたしましては、今後、この補助金を活用し、雇用を創出する事業を実施してまいりたいと考えております。 第５点目の（仮称）まちづくり情報センター、ものづくり情報センターを開設し、産官学連携で強力なまちづくりを目指すべきとのことでございますが、市といたしましても、これからのまちづくりを考えていくときに、従来の枠組みとは違う視点による仕掛けも考えていかなければならないと感じており、その際、産官学連携ということは重要なキーワードになるものと認識をしているところでございます。現在、地域の経済団体として、まちづくり・地域活性化をテーマにさまざまな活動をしていただいております小平商工会におきましても、今後のまちづくりに向け、新しい発想による事業展開の必要性を感じているとのことなども伺っております。 御質問のセンターの開設につきましては、将来に向けて、そうしたセンターの核を担える受け皿づくりをどうとらえていくかなど、今後の課題の一つといたしまして、小平商工会等とも連携を図りながら、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、野火止用水・遊歩道・
玉川上水整備一体作戦についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の今回の事件をどう考えているかでございますが、市といたしましては、御披瀝いただきました事案の詳細については知り得ないところでございますが、このような事案につきましては、市としても非常に悲しく痛ましいことであると認識をいたしております。 第２点目の水面が見える明るい場所にすることでございますが、市といたしましても、適正な景観確保や環境保全あるいは防犯対策等の観点から、適正な見通しを確保することは必要であると認識をいたしております。 なお、現在、東京都水道局におきまして玉川上水の整備活用計画の策定が進められておりまして、その中で適切な植生管理の手法についても検討されていると伺っておりますので、引き続きその動きを注視してまいりたいと考えております。 第３点目の東京都と市の職員だけで管理は十分にできているかでございますが、東京都も市もできる限りの努力をしているところでございますが、倒木の発生や樹木の繁茂状況等を見ますと、いまだ十分であるとは言えないと認識をいたしております。つきましては、植生管理業務を初めさまざまな管理業務のあり方、手法等につきまして、引き続き研究を重ねてまいりたいと存じます。 第４点目の縦割りを廃止しての野火止用水、遊歩道、玉川上水に関する作業の一本化でございますが、組織体制の違いや流水域が複数の自治体にまがっていることなどを踏まえますと、非常に難しいものと認識をいたしております。しかしながら、適切に管理するためには各所管部局との連携が不可欠でございますので、引き続き緊密な連携を図りながら、合理的かつ迅速な対応に努めてまいりたいと存じます。 第５点目の保全管理の住民参加における窓口から１本で連絡できるシステム等の構築でございますが、玉川上水でボランティア活動をしていただく際、東京都水道局、建設局及び環境局のそれぞれに届け出が必要となりますことから、市においては本年度から、市民の方々に気持ちよく気軽にボランティア活動をしていただけるよう、市民と東京都の間に入りましてコーディネートする試みを始めたところでございます。現段階では２例ほどでございますが、この試みで生じる課題等を整理するとともに、東京都と協議しながら、できる限り気軽にボランティア活動に参加していただける仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思います。 第６点目の野火止用水、玉川上水、グリーンロード遊歩道に関する周辺自治会や個人からの要望の内容でございますが、主なものといたしましては下草刈りや樹木剪定が挙げられております。 第７点目の早急な具体的対応の実施でございますが、市といたしましては、第５点目でもお答え申し上げましたが、市民が参加しやすい仕組みづくりに努めるとともに、引き続き東京都との緊密な連携を図る中で、適正な植生管理の実施についても強く要望してまいりたいと存じます。
○１８番（永田政弘） 答弁ありがとうございました。では一つずつ質問させていただきます。 余談ですが、今回１０年目でわかったことは、この横の名前の板、これが縦にどうしてならなかったのかというのが、結局、市長や議長、それから傍聴者の方も見えにくいんです、横というのが。縦だと場所がたくさん広く使えるし、外からも見やすいのかなと、１０年かかってようやくわかりました。今後のときにはまたよろしくお願いします。余談でございます。 早速ですけれども、なぜ今回、緊急ということで一つにまとめたかといいますと、今やらなきゃならないことがたくさんたくさん出てきていると。一つの項目でやると一つで終わってしまうと思ったものですから、今回、緊急の中でも幾つかに分けさせていただきました。 その中で、緑成会病院の危機というのが、本当に長い間この地域を支えてくれました緑成会病院、小川のほうでは特にそうですけれども、３月３１日をもってという突如としてこれが、私が行ったときには玄関のところにも張ってありましたけれども、それを当事者の方たちというか、一報が入ったのは当事者の方だったんですけれども、これは大変な問題だと。今、巷間言われていますように、病院の経営というのは本当に大変な状況でございまして、公立昭和病院の議会でも今回一番問題になったのは、お医者さんを確保するにはどうするかということ。これは詳しくはきのう、浅倉議員のほうから報告がありましたので、どこの病院も大変なんだなという、産婦人科とか偏ったところが極端に少なくなるとか、公立昭和病院などは呼吸器系ですか、そういったお話がありまして、今回もある程度の上乗せをした形で、優遇した形で公立昭和病院は確保しているということで、今回も緑成会病院につきましてはお話を別のところからお聞きしましたけれども、お医者さんがいなくなったということ。これは経営ですので、一番トップに立つ人が先を見ながら、経営を継続していくためにはお医者さんの確保、それから利益を出していかなきゃならないという大変な御苦労があったんだろうなと。苦渋の決断を今回なされているとは思うんです。 そこで、こういうときにほかの自治体、銚子市とか、我々も視察に行ったことがあるんですけれども、武生市の、自治体が持っているのを民間に売る。民間に行かないところはそのままやめると。銚子市の場合はそうなんですけれども、現実にはそういったことが地方では起こっているけれども、東京都の小平市というど真ん中でこういったものが、ここでも大変だというのが現実にわかったわけです。 それで、問題はこれからどうするんだということが今回の大きな質問なわけです。要は民間ですから、自治体が抱えているのをということではないものですから、市とすれば傍観者的でいいのかもしれませんけれども、そうじゃなくて市も、財源的なもので応援するのかわかりませんけれども、要は何らかの形でやるべきじゃないかと思うんです。要するに地域医療というのは、本当に命もかかっているわけですから、そこらあたりを何とかやってもらいたい。我々議員がどこまでやれるのか、小平市民がどこまでやれるのかわかりませんけれども、そういうのを今回は急遽お聞きしたいということでしたんです。 その中で、継続をお願いしたいと。３月３１日でということで終わった場合は再開をお願いしたいと。ほかの医療機関というのを、これはこの前の議会のときに特別に質問させていただいたんですけれども、公立昭和病院もそのときにはまだ情報が、聞いたばかりだという話をされました。それほど急だったということじゃないかと思うんです。そういった場合は何とか公立昭和病院で受け入れてある程度努力してくれますかと言ったら、こちらから行っている事務局長、菊池事務局長は、最善の努力をしますということを約束してくれましたので、そういうのが先ほどの答弁の中にあるのかなと思うんですけれども、それはあくまでも受け入れ体制の問題であって、現実に１日４００人から、入院患者の方が１００人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、その方たちが実際に困るわけです。だから、その中でできれば継続という形で何とか頑張っていただけないかというのをもう一回、質問になるんですけれども、おととい行ってみましたけれども、小平市の健診実施中とか、現実に小平市のこともやっていただいているわけですから、そうやってお願いするだけじゃなくて、何らかの具体的な対応策というか、そういったことができないか、それをもう一度お聞きしたいと思います。 これは東京都なども関連してくるのかもしれませんけれども、現実にどこまで、３月といったらあと一月しかないときに、行政のほうで動いていただいているのかどうか、そこを聞きたいんですけれども、ただお願いして、再開をお願いしますとか、継続をお願いしますと言ったって、これは当然経営の問題でしょうから、ここのところをもう一回お聞きしたいと思います。 それからプレミアム商品券、これはきのうから長時間かけておりますので、私はここは省きたいと思うんですけれども、きょうの報道で、一番心配されておりました予算案の衆議院通過ということを、民主党の小沢代表が年度内に成立することは間違いないという情報がありますので、とりあえず事務的なことは同時進行で進めていいのかなと。小沢代表がこれを言ってやらなくなったら大変でしょうから、衆議院通過を容認したということで私なんかは受けとめるんですけれども、これは早急に、迷わないでやっていただきたいということで、フォーラム小平のほうにお願いしておきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。 そういうことで、次に４番目の緊急雇用対策のほうにいきたいと思いますけれども、一つ聞きたいのは、さっき小平市での六つの事業というお答えがあったんですけれども、これは何を指すのかということです。 ほかの自治体もいろいろ調べてみましたけれども、横浜市は本当にバラエティーに富んでいまして、述べるとたくさんになりますので言いませんけれども、相当の職種を選べるというんですか、でも現実問題としてこれが今、不人気というのは、時給が低いとか、期間が短いとか、将来につながらないとかということが、要するに応募数が少ないということなんでしょうか、時給８００円とか。そういうことが言われていますが、その中で一つ、横浜市が違うというのは、次のステップを踏めるように、勤務終了後に職業訓練学校などを利用して、就労に必要な研修や職業の紹介、特に後継者が不足する介護・技能職、商店員など、そういったことも次のステップに向けて進んでいるということもありますので、ただ受け入れていることと、次のステップに、そのまま長期雇用まで含めてですか、そういったこともどうしてもやっていただきたいという気がしますので、この件につきましては、ふるさと雇用再生事業ですか、それから緊急雇用創出特別基金というんですか、そういったものが今後東京都からおりてくるんでしょうから、そこらあたりもうまく活用しながら、小平市でやったからって、小平市には余り多くは来ないかなという気がするんですけれども、行政がこうやってやっているよということで市民の皆さんを安心させるということが私は非常に大事だと思っておりますので、ぜひこれも早急に進めていただきたいと思います。 それから、（仮称）まちづくり情報センター、ものづくり情報センター、これをなぜ緊急に入れたかと申しますと、これは私の議員としてのライフワークになってきたんですけれども、今回、ＥＶＥＲＹＯＮＥ ＴＯＧＥＴＨＥＲということで、小平商工会と小平青年会議所の共催で嘉悦大学で講演会があった。これは市民生活部の課長とか係長が来て、部長は見えていなかったんですね。そういうことで実際に３人、金子総務部長も来ていらっしゃいまして、さすがだと思ったんですけれども、総務部長がどうしてここに来るのかわからなかったんですけれども、これを聞いて、要するにどういうことかというと、私個人にとっては待ちに待った時代が来たんだなということなんです。市長も加藤 寛先生のお話をよくされますように、要はそういうことなんですね。そういうことってどういうことかと言われると……。 そういうことで、今まで述べてきたことの中で、要は小平市というところには、大企業はなかなか難しいでしょうけれども、たくさんの産官学があるんです。今回、後でまたいろいろ述べますけれども、なぜ先ほど一竹さんを出したかということの中で、嘉悦大学の桧森先生というんですか、その方の話の中で、産業活性化とか産官学でやることは文化もやるべきだということの論があったものですから、それだったら小平市には何があるか改めてお話をさせていただきますと、まず企業がありますね。何回も言っていますように、６,６００億円の製造出荷業をやる、それくらいの工業がまずあるわけです。これは多摩で第３位ということです。その中に大きくブリヂストンという工場があります。この工場も、今、株価がどんどんどんどん下がっているんですけれども、実は先ほど見ましたら１,３８０円と、またきのう、きょうも上がっている。大変なんだけれども、ブリヂストンという底がたく頑張ってやっている大企業があるわけです。それからいただいている税金というのがかなり多い。事業税とか、それが多いところがまずある。それから、日立国際電気とかルネサステクノロジが大きいですね。官ではもちろん小平市です。小平商工会も入れるとするとあります。 それから、学では嘉悦大学、白梅学園、津田塾大学、一橋大学、文化女子大学、武蔵野美術大学、都立小平養護学校、東京障害者職業能力開発校、職業能力開発総合大学校東京校、放送大学、さまざまな学校があるんです。 それとあと、ここに絡めていくのは文化ということがあるんです。後でお聞きしたいんですけれども、文化というのを絡めて、要するに小平市にある、埋もれてはいないんでしょうけれども、そういったものを、先ほどもコーディネートと言われましたけれども、コーディネートも、もうここに来たらやらなきゃならないんじゃないか。その一つが、今度、嘉悦大学で大学院をやるんですね。こういったつながりの大学院をやるということで、ここに来てようやくこういった学校、本当は大学でやるのか、小平市で仕掛けるのか、行政で仕掛けるのかわかりませんけれども、今まで行政ではなかなか仕掛けることができなかった状況ですから、せっかく外からのお話をいただきましたので、そこでやっていく時期に来たんじゃないかと、そういうことの意味で今回これを緊急に、緊急にということは、今までは大企業におんぶに抱っこと、自分で余り努力しなくても、民間の皆さんの努力、それから住んでいる人の努力、それで税金を徴収率アップ、徴収率アップということでやってきたわけですけれども、それだけじゃなくて、何か仕掛けをここで緊急にやるべきじゃないかという論です。ここまではいろいろなことがあったんでしょうけれども、こういう時代になればなるほど、これからの一つ一つの自治体の力というのが問われるんじゃないかということの意味です。 だから、これまではいいよと思われるかもしれないですけれども、それから一つ一つやっていくべきじゃないかということで、そこで文化のほうにくるんですけれども、実は文化資源によるまちづくりの方法というのが今回提案されたわけです。題目もそういうことなんですけれども、魅力と活気あるまち・こだいら～文化資源によるまちづくりのカタチということで、文化資源によるまちづくりの方法として、歴史的な町並みとか、商店の文化資源化とか、伝統芸能の維持、復活とか、アーティストとか文化施設とか、さまざまなことで、長浜市の例とか岡部町とかほかの例を言われたんですけれども、私は余りよその例を引っ張ってきてもしようがないと思っていますので、小平らしさの中で文化的なものというのは何があるんだろう、そういったものをひっくるめて、ここまでいくとこんがらがってしまうんですけれども、要するに創業とか起業というのをここで絡めてやろうという講演だったんです。 だから私は、いきなりここまでいくと理解がばらばらになるのかなという気がしますけれども、私はとにかくこの世界ばかりずっと言っていたものですから、私は非常に理解はできるんです。だから、それぞれの文化というのをまちの活性化につなげて、それを産官学で一緒になって、知恵と汗と金を出し合いながらやって、それで活性化していこうという、そこには企業創出という、ＳＯＨＯとかＣＢも言っていましたけれども、すごい欲張りなんですが、実は小平らしさって、ほんわかという、いろんな言葉で言われますけれども、小平らしさは、これからは大企業は引っ張ってこれないんですね、大きな敷地がないわけですから。だから、小さなところの一つ一つの文化の－－文化というのも言葉が非常に難しいんですね。文化って歴史とかいろいろあるんですけれども、さまざまな文化をいっぱい言っていました。要するに食とかそういったものも多分文化でしょうね。それから技術の文化もあるんですけれども、そういった文化を一回全部総ざらい、小平市を洗いざらい、何があるかというのを出して、そこでつなげて企業を創出していくという、本当に整理するのが大変なくらいなんですけれども、私個人的にはまさしくそうだということがありますので、これはまた具体的に進めていかなきゃならないのかなと思っております。 今回、ブリヂストンのほうにも、グローバルものづくり研修センターという大きいのができているんですね。完成予定が来年３月なんですけれども、地上６階ということで、仮称ですけれどもグローバルものづくり研修センター。だから、ブリヂストンも大企業でありながら、今の厳しい時代にこれだけの投資を先を見ながらやっている、これが私はブリヂストンのすごいところだと思うんですけれども、今の時代は企業を含めて投資を控えているんですね。その中において、これから小平市にも大きな貢献を法人市民税を含めてやってくれるであろうところが、リストラも始まっているでしょう。血を出しながら頑張っているじゃないですか。そこで税金が減ったの減らないのと議場の中で言って、そこで考えるんじゃなくて、我々も何かやりましょうよということです、要するに税金が入るように。 だから、そこをずっと私は言っているつもりなんですけれども、ここらあたりがまだまだかみ合わないものがあるんですけれども、今回はすごくいい機会で、渡辺博史先生というすごい方が見えましたので、ここでやっていただきたいということで、その中に、こういう話し方をすればそれないと思うんです。文化というものを改めて活性化の中に入れていくということで質問させていただきたいと思うんですけれども、これまで小平市には有名な方が結構いらっしゃいました。今、きちんとやっていらっしゃるのは、平櫛田中彫刻美術館がありますので、これは皆さんおわかりですけれども、そのほかにも、椎名 誠さんという方がいらっしゃいまして、この方もいろいろあって出ていっちゃいました。笹沢左保さんも出ていっちゃいました。それから久保田一竹さん、今回これを言いたいんですけれども、久保田一竹さん、これだけ有名になって、美術館に行った方はわかると思うんですけれども、あれだけの絞りの世界を世界に出されたということが、これを、先日行ってきて、２代目の方と偶然会ってお話を聞いて、小平市の一竹工房でまだそれを全部やっているんですって。御存じでしたか。あれだけの作品を小平市の津田町のほうでやっているんです。これをどうしてそのままにしておくんですか。 過去いろいろあったとは思うんですけれども、１代目の方は残念ながらお亡くなりになりましたけれども、２代目の方も頑張っていらっしゃいますので、まさしくこれです。言葉が要らないくらいです。これからつくることじゃないんです。それを副市長はどう思っているかお聞きしたいんです。いろんなことをやりますけれども、こんな宝がここにあるのに、過去はいいじゃないですか。現在こうやって、これだけの文化の技術が高いところが認められているわけですから、何とかそれを、小平市にまだその工房があって頑張っているということですから、教育部のほうか地域文化課か、どっちかわからないですけれども、何か考えていただけますか。 これも先ほどから言いますように、魅力と活気のあるまちの講演会の中の一環ですから、これは活性化になるんです。産官学です。それで私は緊急と考えたから、これをきょうお話ししているんですけれども、そういったことがありますので、それについてどう思われているか。総務部長もそこに行っていたわけですから、もしよかったら御意見を言っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の大きな２問目に移らせていただきます。実は今回、お正月ごろ話は、私は１件目のは聞いていたんですけれども、言葉に出せなかったんですね。これはなぜかというと、事故扱いか事件扱いかわからないんですけれども、東の向こうのほうなんですけれども、そこで１件ありまして、そうしていたら今度２件目が、これは新聞に出たものですから、これはしようがないなと。皆さんがおわかりでしょうけれども、玉川上水で遺体発見ということで、これが実はありました。 結局、今回何を言いたいかと申しますと、玉川上水というのは、さっきも市長が言われましたように、玉川上水を使って小平市のまちづくりをやりたいと言われましたね。それなのにこんなことがあっていいのかと思ったんです。東小川橋のほうも相当時間がたっているんじゃないですか、１週間以上ぐらいは。それが見つからなかったと。今回の貫井橋のほうも腐乱死体ということですから、見つかっていないということです。 それはなぜだろうかと、今回私は改めて写真を撮ってきました。要は下が見えないわけです。そこで管理の面とかというのがどうあるのかなと思って、東京都のほうにも問い合わせしたりしまして、今回それでこちらのほうに質問したんですけれども、ど真ん中でそういうことがあっていいのか。これは早急に、これは緊急のほうに入ると思ったものですから、こっちには入れなかったんですけれども、何らかの対応をすべきじゃないか。 そうしたときに一つの考え方として、都のほうも、さっき言われましたけれども、相当数の部署がありますね。だから一つのところでは管理できていないわけです。今回も実は玉川上水の遺体発見についてということで、東京都のほうから情報を仕入れたんですけれども、この中で状況として、水道局浄水場から水路清掃作業を委託している業者が作業中に発見ということでして、るる対応方も書いてあります。現実にどういう状況で都が玉川上水を管理しているかといったときに、業者による水路清掃は年に１回、中流部全域で実施。そのほか年間を通じて巡視作業。巡視作業です。わかっていなかったんです、巡視作業では。これは委託業者が週に二、三回やると。局職員が月に２回ぐらい。これは平たん部からの目視となるため水路内までの確認は困難とのことということで、情報としていただきました。 結局、中まで見えないわけです。見えないところで、景観ではいいんです。これは多分そのままの状況で構わないと思うんですけれども、常にある程度の目視できるぐらいのところまではきれいにしておかなきゃならないんじゃないかということでの今回の質問なんです。 それで、もう一つ聞きたいのは、今、余りにも複雑で、市のほうにお願いに行っても、玉川上水のほうは東京都ですよ、東京都のほうも環境局ですよ、水道局ですよとか、いろいろ分かれているわけです。そんな分かれていてこのまま続けていいんですかというのをきょう聞きたいわけです。そのたびに幾つも上がって、一つで済めば、これをきれいにしてください、お願いしますと言えるものを、常にそこでボランティアが、今回もボランティアがあそこをきれいにされましたよね。そういったこともありますので、何とかできないかということが今回の大きな質問なわけです。 一つには、写真はいっぱい撮ってきているんですけれども、見えないと言われると困るので。一つに、玉川上水の中に入らないでくださいというのがあるんです。これが一つでんとあります。結局、普通の人は入れないです、それをやっちゃったら。これを一つ規制していますよね。そういう中でありながら、これを説明するのはまた大変ですけれども、こんな汚いのがあるんです（写真を示す）。これは先週撮ったばかりですが、これはどこが管理するんだと言ったら、市に行って、こういったものを取り払ってくれとか変えてくれとかというのは言えるかどうかなんです。これが今、現実にあるわけです。これは東京都のだというと市はタッチできない。でも、私はこんなばかなことはないと思って、あれだけの一本道があるのに、これは相当年数がたっていると思います。私は前に行ったときにも見ていると思うんですけれども、そのときはしようがないのかなと思ったので黙っていましたけれども、今回はこの関連で一体化ということで質問しておりますので。 それから、鉄柵が腐っているんです。下がとがっているわけです、切れちゃって。これをこのままずっとやっていて、けがをしたらどうするんですかと心配なんです。だから、鉄柵がさびて下のほうがぼろぼろ、外れている。非常に危険。見た目も最悪です。こんなのが玉川上水のグリーンロードにある。グリーンロード、グリーンロードと言いながら、あり得ないでしょう。歩いていますか。見ていないですか、皆さん。要するにさびたのがそのまま放置してある。これは小平市で管轄していないからだと思います。小平市で、ぱっと言えばぱっと動くと私は思いますけれども、これは東京都ですかと言ったら、東京都にはきょうの段階では申しましたけれども、これはどうするかわかりません。だから、要は一つの管理をするときに一本化すればこんなことはなくなるんじゃないか。 だから、もう一回整理しますと、今回の大きな流れというのは、実は起きてはならないことが２件も続いて起きた。それをきれいにするには、地元のボランティアの皆さんがたくさん動いていらっしゃいますので、そこにきちんとお願いするようなシステムをつくったらどうかということが、これに関しての今回の質問の大きな趣旨でございます。それについていかがでしょうか。お願いします。
○
健康福祉部理事（藤井信雄） それでは、私のほうからは、緑成会病院の外来診療の閉鎖の関係の御質問にお答えをしたいと思います。 病院の診療の継続について市として今何ができるのかというような御質問でございますが、今回の外来診療の閉鎖ということの直接的な引き金となりましたのは、やはり医師の確保ができないということが一番であったというふうに聞いております。したがいまして、医師確保の問題といいますのは、小平市に限らず、公立昭和病院もそうですが、全国的な問題として、今、国を挙げて課題となっていて、国や東京都もその解決に向けて取り組んでいるところでございます。 一市町村で何ができるのかと問われましても、なかなか答えに窮するわけでございますが、病院の指導監督権限のある東京都の担当部局に相談もいたしました、何とかならないのかということで。東京都といたしましても、医師の体制についてはどうにもできないんだと、求人等についてのアイデア等は相談には乗るけれども、医師の派遣等についての支援は東京都としてもできないというようなお答えもいただいております。 また、地元の医師会にも相談いたしましたが、医師会といたしましても、やはり直接的な医師確保の関係についてはなかなか難しいということで、どうしても継続するための前提となります医師の確保というのは一朝一夕にはできなくて、極めて厳しい状況にあるものと考えているところでございます。 今後も、地域医療の確保ということで市は努力しなければならないのですが、直接的な継続ということにはなりませんが、公立昭和病院を中心として、病院と病院の連携あるいは病院と診療所との連携、また
北多摩北部保健医療圏での連携等、小平市もかかわっていきながら、市民の皆さんの医療の確保に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○企画政策部長（伊藤俊哉） 緊急対策の６事業とはという御質問でございますけれども、平成２１年度の予算に計上させていただきました６事業は東京都の独自の補助金を活用したものでございます。 順次申し上げますが、市道等ツリーサークル等表層土入れかえ業務委託、それから公園樹木剪定等業務委託、公園遊具等塗装等業務委託、野火止用水等植生管理委託、ティーチングアシスタント事業、郷土写真情報処理事業、以上６事業でございます。 また、国の２次補正予算に盛り込まれました雇用創出の事業につきましては、市長答弁のとおり、今後、この補助金を活用して実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○副市長（窪田治） それでは、文化によるまちづくりのことにつきまして私のほうから答弁を申し上げたいと思います。 かなりスケールの大きい壮大なお話でございますので、お答えになるかどうかわかりませんけれども、ちょっと時間を拝借して説明させていただきたいと思いますが、私がまだ若かったころ、今から何十年前になるかわかりませんが、当時の大平正芳さんがまだ総理になる前だったと思いますが、文化の時代、地方の時代という本を著しまして、そのころ読んで感銘を受けた記憶がございます。これはまさに現在進めております地方分権にかかわる話でございまして、まちづくりというのはそれぞれの地方、地方の特性に合った形で、その地方の人たちが自分たちの責任のもとにまちづくりを進めていくと、こういう地方分権の精神でございますが、それぞれの地方の特性、これはまさに私は文化であろうというふうに考えているところでございます。 文化をどういうふうにとらえるかというところが、これはいろいろあるわけでございますが、大きくとらえれば、人が生活をしていく上にかかわること、これはすべて文化ということでくくれるだろうというふうに考えております。そういった意味合いで、その地方の特性に合ったまちづくりというのは、まさにその町の町らしさ、これが如実にあらわれるまちづくりだというふうに考えているところでございます。 そういった意味合いで、私も過去の議会の答弁で申し上げたかと思いますが、文化と地域振興の一元化というようなことを申し上げたことがあろうかと思います。これはふるさと村を初めとした文化行政を教育委員会から市長部局に移す一つの目的がそこにあろうかと思います。やはりその地方、地方のまちづくりというところで文化を据えるということであれば、教育という視点で持っているよりも、まちづくりという視点で仕事をしている市長部局に文化行政があるほうが好ましいだろうと、こういったところから文化行政の市長部局への移管をここで進めているわけでございます。 そういったことで、小平市の文化振興の仕事を担うところといたしまして文化振興財団を考えているわけでございますが、財団も今まではどちらかといえば芸術文化というところに特化していろいろ事業を重ねてきたところでございますが、これからはもっとこれを広げて、芸術文化だけでなくて、市民文化ですとか生活文化ですとか、そういった視点での文化振興も担っていただこうというようなことで考えているところでございます。また、こういったことは現在、産業振興課の中のグリーンロード係がまちづくりという視点でいろいろと、観光的なところも含めて担当しているわけでございますが、こことあわせまして、文化振興財団にも担っていただこうというような形でございます。 そして、そのねらうところは、小平市としての魅力、小さな魅力でございますけれども、小平らしさをあらわせる魅力を一つ一つ重ねていくというところ、ここにポイントがあろうかと思います。例えば、先ほどの一竹先生のようなお話でいけば、埋もれていた齋藤素巖の作品などをグリーンロード上に復元していったという、これもそういった中での一つの事業でございます。さらには、丸ポストなども生活文化の中で、郵便行政の一つの道具ではございますけれども、これも丸ポストという形で一つの文化としてのとらえ方もできるだろうということで、小平市の一つの特性として丸ポストなどにも注目して、いろいろと事業を重ねているところでございます。 そういった意味合いで、これからもいろいろと活用できるものにつきましては、一つ一つ見出して、そこに色合いをつけて小平らしさを出していく、そういった文化行政をさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（加藤俊彦） 答弁は簡潔にお願いいたします。
○都市建設部長（栗原米司） それでは、玉川上水に関しまして、ボランティアのシステムを一本化というようなことでございますが、現在、小平市では、玉川上水につきまして、水道局、建設局、関係する環境事務所等といろいろ仕事では携わっておりますが、市のほうの考え方としましては、現時点で窓口を一本化するようなことは困難というふうに考えてございます。東京都のほうの話をお聞きしましたが、東京都も各方面の関係がございますので、また歴史環境保全地域に指定されたり、国の史跡指定をされたり、名勝小金井桜、そのような形での指定等もございますので、市が窓口の一本化ができないことと同時に、東京都もかなり難しいというような話は伺っているところでございます。
○副議長（加藤俊彦） 以上で永田政弘議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時０６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○議長（小林秀雄） 再開いたします。 次に、虻川 浩議員の一般質問を許可いたします。
○５番（虻川浩） ５番、虻川 浩でございます。それでは、通告に従いまして、４問通告してございますので、順次質問をさせていただきます。 まず１問目、
緊急雇用創出事業臨時特例交付金等の活用で迅速な地域雇用対策を。 政府は今月２月６日、緊急雇用対策として、自治体が地域の雇用を迅速に創出できるように、介護、環境、防犯など１０分野２０６事業に上る雇用対策のモデルを発表した。各自治体には、これらを活用した緊急雇用創出事業を市民のためにいかにスピード感を持って迅速に展開できるかが求められることから、以下質問する。 １、小平市の直近の失業率と派遣切りやリストラされた人の人数、現状の認識はどうか。 ２、緊急雇用創出事業の担当課はどこで、東京都、ハローワーク、商工会等との連携内容は。 ３、東京都との協議で臨時特例交付金の小平市への配分枠はどの程度か。 ４、小平市の緊急雇用創出６事業の概要と、それぞれの雇用人数、雇用開始時期と期間、給与額、採用の選考基準は。 ５、その他雇用対策として現在検討していることはあるか。例えば、介護・子育て分野のフレキシブル支援センター事業や保育所雇用促進事業、防犯・防火分野の高齢者に対する防犯指導事業や通学路等における防犯パトロール事業など、積極的に採用すべきと考えるが、いかがか。 続いて２問目、災害時要援護者への支援対策の取り組みを具体化させよう。 昨年３月の地域防災計画の修正を受け、災害時要援護者防災行動マニュアルも見直しされた。平時からの情報の収集と共有の具体的準備は要支援者の生死を分けるポイントともなる。今後、支援対策をより実効性のあるものとして具体化させるべきであるとの観点から、以下質問する。 １、災害時要援護者の避難支援プランの検討は進んだか。 ２、災害時要援護者の情報収集とリスト化を具体的にどう進める考えか。 ３、民生委員や自治会、防災関係機関との情報の共有化は具体的に進んでいるか。 ４、災害情報伝達訓練を行い、情報伝達体制を整備しているか。 続いて３問目、再び、天神町２丁目のフットサル場の騒音等の問題解決のために。 天神町２丁目フットサル場周辺の騒音等の問題のその後について、市の対応を伺う。 １、市はその後、どのような現場確認を行ったか。 ２、市はその後、周辺住民の聞き取り調査を行ったか。 ３、市はその後、事業者に対し指導、助言等を行ったか。 ４、現在、当該建築物は用途地域の制限に適合しているか。 続いて４問目、小平市の街路灯など電気機器の設置計画について。 小平市の電気使用量は平成７年を境に減少傾向にあるが、電灯使用量は依然増加傾向にある。京都議定書では、二酸化炭素排出量について２０１２年までに６％の削減が求められていることから、街路灯など照明機器の市の設置計画を伺う。 １、小平市の電気機器全般の設置計画の基本的な考え方は。 ２、街路灯について、市の管理として何基あり、年間の電気使用量及び使用料は幾らかかっているか。 ３、新規設置費用は１基当たり幾らで、年間幾らかかっているか。 ４、電球切れ等で交換する年間の本数と費用は幾らかかっているか。 ５、ＬＥＤ照明、ソーラー式街路灯などの省エネ効果の認識と今後の採用は。 以上、大きく４問、自席にて再質問させていただきます。
○市長（小林正則） 虻川 浩議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、
緊急雇用創出事業臨時特例交付金等の活用で迅速な地域雇用対策をの第１点目の小平市における直近の失業率と派遣切りやリストラされた人の人数及び現状の認識でございますが、市における失業率等の数字はとらえておりませんが、公表されております国の１２月時点の完全失業率は４.４％で、前月に比べ０.５ポイント上昇している状況でございます。また、市内に開設しておりますこだいら就職情報室における就職相談件数等が前年度に比べ大幅に伸びている状況などから、市内における就労状況も大変厳しい環境にあると認識をいたしております。 第２点目の緊急雇用創出事業の担当課でございますが、具体的な個々の事業につきましては、庁内の各所管で担当し実施することとなりますが、企画政策部政策課が全体の取りまとめをし、歳入関係の手続を担当しているところでございます。また、緊急雇用創出事業と東京都との連携につきましては、随時、東京都と緊急雇用創出事業の内容や実施要件につきまして確認をとっているところでございます。また、今回の緊急雇用創出事業に限らず、雇用対策にはハローワーク、商工会等との連携は欠かせないものであると認識をいたしておりますので、今後も、担当する部署を中心に、必要に応じて関係機関との連絡を密にして、事業実現に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。 第３点目の臨時特例交付金の小平市への配分枠でございますが、２月６日の東京都産業労働局の説明会で、平成２１年度から平成２３年度までの３年分の総額で５,３００万円が目安と伺っております。 第４点目の小平市の緊急雇用創出６事業の概要でございますが、一つ目の市道等ツリーサークル等表層土入れかえ業務委託につきましては、歩道部分に設置されているツリーサークルやインターロッキングの目地の土を削り、雑草等を防止する天然雑草抑制土に入れかえるものでございます。雇用予定人数につきましては５人で、そのうち新規の雇用は３人を予定しております。開始時期につきましては、実施可能になり次第、できるだけ早い時期を予定いたしており、期間といたしましては３カ月程度を考えております。 二つ目の小平市立公園樹木剪定等業務委託につきましては、市立公園の樹木の萌芽更新や剪定等を行い、緑地保全を図るものでございます。雇用につきましては全体では１５人で、そのうち新規の雇用は３人を予定いたしております。１０月ごろから４カ月程度雇用できるものと考えております。 三つ目の小平市立公園遊具等塗装業務委託につきましては、市立公園に設置してあります遊具、ベンチ等で塗装状況が悪いものにつきまして、劣化防止や美観のための塗装を行うものでございます。雇用につきましては全体では２人で、そのうち新規の雇用は１人を予定いたしており、６月から３カ月程度雇用できるものと考えております。 四つ目の野火止用水等植生管理業務委託につきましては、野火止用水の用水敷、野火止用水沿いの樹林地及び市の保存樹林の樹木調査を行い、間伐等を実施するものでございます。雇用につきましては全体では５人で、そのうち新規の雇用は３人を予定いたしており、剪定に適する秋から冬にかけての４カ月程度雇用できるものと考えております。 なお、給与額でございますが、いずれの事業におきましても、新規雇用者に対しましては、賃金に関する法令等をもとに適宜決められるものと認識をいたしております。また、選定基準につきましては、委託業務の中で受託事業者が雇用することとなりますが、特別な資格等は特に必要ございません。 五つ目のティーチングアシスタント事業につきましては、実施校を１２校から７校ふやしまして１９校全校に拡大して、各校に１人のティーチングアシスタントを配置し、教科指導の補助及び配慮の必要な児童への対応を行うものでございます。雇用につきましては全員新規の雇用として７人を予定しているところで、期間は４月から平成２２年３月までの１年間を予定いたしております。謝礼につきましては、１日当たり９,０００円、半日当たり６,０００円を予定してございます。また、選考基準でございますが、教員免許を有する者または教員免許取得見込みである者を資格要件として、学校長と面談の上、採用を決定する予定でございます。 六つ目の郷土写真情報処理事業につきましては、図書館の郷土写真のデジタル化されたものについて、件名入力など情報処理を行い、図書館のホームページから検索できるようにするためのものでございます。雇用につきましては、全員新規の雇用として４人を予定いたしているところで、４月から平成２２年３月までのうち、１人当たり約１６０日間程度雇用できるものと考えております。賃金につきましては、臨時職員として時給８４０円を想定しているところでございます。また、選考基準でございますが、パソコンの入力などができる方が条件と考えているところでございます。 第５点目のその他雇用対策として現在検討していることはあるかでございますが、国の２次補正予算に盛り込まれたふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金につきましては、都道府県に交付されてそれぞれの基金が造成され、そこから市町村が行う事業に対しまして補助が行われることが予定されております。市といたしましては、今後、この補助金を活用し、雇用を創出する事業を実施してまいりたいと考えております。 なお、フレキシブル支援センター事業や防犯・防火分野の高齢者に対する防犯指導事業等を含めまして、内閣府が発表いたしました１０分野２０６事業の雇用対策事業例につきましては、それが直ちにふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業臨時特例交付金の対象事業となるものでございませんが、参考にしてまいりたいと存じます。 次に、災害時要援護者への支援対策の取り組みを具体化させようの御質問にお答えをいたします。 第１点目の災害時要援護者の避難支援プランの検討でございますが、本年度は現在まで、健康福祉部内の各課を中心に、防災安全課など庁内の関係各課によりまして災害時要援護者支援対策の検討を進めてきております。 具体的には、年度末までには、御指摘の避難支援プランに該当する小平市災害時要援護者避難支援マニュアルの素案の作成を完了する予定でございます。また、この庁内の検討とあわせまして、外部機関である民生委員・児童委員の会長会などや社会福祉協議会との意見交換を始めておりますが、今後は自治会などの地域支援組織や防災関係機関などとも意見交換を行いながら、さらに検討を進めてまいります。 新年度には、より具体的に、こうした災害時要援護者支援の取り組みへの意向や体制の比較的整っている地区を選びまして、モデル的な事業を立ち上げ、先ほどの素案をたたき台として実践的な検証等を行い、成案として完成させてまいりたいと考えているところでございます。また、庁内外の関係機関の間での災害時要援護者関連の情報の共有につきましては、市の情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、可能な範囲で必要な対応を図ってまいります。 第２点目の災害時要援護者の情報収集とリスト化でございますが、先ほどのモデル的な検証事業を立ち上げるまでに具体化をしてまいりたいと考えております。基本的には、当面、対象者とする方のうち高齢者や障害者に焦点を絞り、その支援体制の構築を試みていく中で、リスト等による情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。 第３点目の民生委員や自治会、防災関係機関との情報の共有化でございますが、先ほどの検証作業等を進めていく中で可能な範囲での対応を図ってまいります。特に、個人情報の共有化には多くの課題もございますので、基本的には、御本人が希望し、情報開示に同意を得られる方式で、当面は対応してまいりたいと考えております。引き続き国や東京都、近隣の市区町村での取り組み動向などを注視しながら、市においてもそれらと均衡を図った対応を図ってまいります。 第４点目の災害情報伝達訓練及び情報伝達体制の整備でございますが、日ごろから地域や防災機関との災害時要援護者の情報の共有化が重要であると認識をいたしております。今後、災害時要援護者避難支援マニュアルの策定に当たり、実施予定のモデル的な事業における支援事業の状況等を検証し、情報共有化に基づく災害情報伝達訓練や情報伝達体制の整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、再び、天神町２丁目のフットサル場の騒音等の問題解決のためにの御質問にお答えをいたします。 第１点目の市はその後どのような現場確認を行ったかでございますが、本年１月に５回ほど職員が夜９時過ぎに狭山・境緑道及び都営住宅敷地内から確認したところ、土曜日２回については１、２階コートが使用されており、防音シート兼遮光シートが張られた状態でございました。人の声が散発的に聞こえ、またボールが当たる音も聞こえる状態でございました。 第２点目の、市はその後、周辺住民の聞き取り調査を行ったかでございますが、１２月市議会定例会の一般質問でもお答えをいたしましたとおり、当時５０世帯の居住者がおりましたが、自治会としてアンケートをとったと聞いており、また、自治会内でも意見が分かれているとの情報を得ておりました。また、騒音、振動は個人差が大きく影響されることもございますので、聞き取り調査は行っていないところでございます。 第３点目の、市はその後、事業者に対して指導、助言を行ったかでございますが、市に対して住民からの苦情は現在のところございませんが、東京都多摩建築指導事務所に現況の情報が寄せられ、同指導事務所からの情報提供により、今後の対応について現在調整を行っているところでございます。 第４点目の、現在、当該建築物は用途地域の制限に適合しているかでございますが、現地には事務所と運動施設の建築物が合わせて２棟あり、いずれも以前、自動車修理工場が営業されていたときの建築物を利用して営業しております。都市計画上、事務所は第二種中高層住居専用地域に、フットサル場のある運動施設は第一種低層住居専用地域に設置されております。特定行政庁である東京都多摩建築指導事務所に確認をいたしましたところ、現地は全体の敷地が第一種低層住居専用地域として扱われることから、用途上は適合していない状況であると伺っております。 終わりに、小平市の街路灯など電気機器の設置計画についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の小平市の電気機器全般の設置計画の基本的な考え方でございますが、長年使用し、老朽化しているテレビ、冷蔵庫、エアコンなどの家電機器につきましては、本年度中に策定する小平市地域
エネルギービジョンの中で省エネルギー機器への買いかえを促進してまいります。 第２点目の市の管理に係る街路灯は何基あり、年間の電気使用量及び使用料金は幾らかかっているのかでございますが、本年２月１６日現在、市が管理いたします街路灯は７,４２６基となっております。なお、電気使用量につきましては、メーターを備えつけていない定額制形式のものについての正確な数値はわかりませんが、あかしあ通りなどのようなメーターを備えつけた路線のものとの使用量の概数では、昨年中が２１１万８,０９５キロワット、これらに要した電気料金は４,０１４万６,１５６円となっております。 第３点目の街路灯の新設費用１基当たりの価格と年間の経費でございますが、街路灯の種別、施工方法などにより大きく異なりますが、電柱共架式２０ワット形蛍光灯設置費用がおおむね２万５,０００円、基礎工事を含めた独立柱式２０ワット形蛍光灯設置費用がおおむね８万円となっております。なお、年間経費は昨年度決算額で２７５万５,６１９円となっております。 第４点目の電球切れ等で交換する年間の本数と経費でございますが、昨年度は１,６９９本、９０３万４,１４６円でございました。 第５点目のＬＥＤ照明、ソーラー式街路灯などに対する省エネ効果の認識と今後の採用予定でございますが、市といたしましては、ＬＥＤ型照明を初め省エネルギー型照明については、さまざまな資料、情報から判断し、有効であるものと考えております。 今後の採用予定につきましては、既に市内においてＬＥＤ型照明等を試み的に設置しておりますが、これらの照明は１基当たりの設置単価が高く、現状の予算では十分な対応が難しい状況にあります。しかしながら、環境問題への取り組みもございますことから、今後の価格動向等を注視しながら、省エネルギー型街路灯の設置を検討してまいりたいと考えております。
○５番（虻川浩） どうもありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。 まず、緊急雇用創出の再質問ですけれども、状況といたしまして大変厳しい認識をお伺いいたしました。現実は相当に厳しい状態にありまして、この困難を乗り切るためには、国を挙げ、また全市を挙げて、各方面との連携を図りつつ、いかに迅速に具体的対策が打てるかと、これが一番求められているところであるというふうに思います。 先日、商工会を取材させていただいたところ、定額給付金にあわせたさまざまな景気浮揚策が現在精力的にプランニングされていることを伺いましたけれども、定額給付金や、先ほど出ておりましたふるさと雇用再生特別交付金のほか、緊急雇用創出事業臨時特例交付金の活用事業、これは特に非正規労働者や高齢者、あるいはリストラされた方などの雇用創出のために、地方自治体が民間企業やシルバー人材センター等に事業を委託し、緊急雇用創出をするとともに、生活就労相談を行うという、現在最も大変な思いをしている方々に対する待ったなしの支援策であるというふうに思います。 また、小平市の緊急雇用創出６事業も先ほどお伺いをいたしましたけれども、これは市内の緊急雇用の創出に即効性のあるものでなければならないというふうに思いますので、ぜひとも早急に立ち上げができる体制をやっていただければと思います。 ただ、この６事業の新規雇用の人数が、先ほど聞いたところ合計で２１人ということで、雇用期間は３カ月から長いもので１年ということで、委託業務ということで、契約の段階で業者に、必ず何人か新規雇用するように、その中身はリストラされた方を中心にみたいな契約になるというふうに思うんですけれども、委託業務という性格からか、新規雇用者も事業者へのお任せになってしまう、あるいは丸投げになってしまうのではないかという危惧があります。 再質問の１として、業者任せで本当にリストラや派遣切りで苦しんでいる方々を適正に採用できるのか。また、その担保のためどんな方策を講じるおつもりなのか、この辺をお伺いいたします。 続いて、臨時特例交付金の小平市への配分の目安は３年間で５,３００万円程度ということ。また、昨日出ていましたけれども、ふるさと雇用再生特別交付金は３年で４,０００万円程度ということだそうですけれども、これらの予算を活用してどんな事業を編み出し、迅速に組み立てられるかということが問われると思います。国が示した２０６のモデル事業は一定の指標となるものであり、先ほど示した介護・子育て分野のフレキシブル支援センター事業などは、大変大きなヒントになるというふうに思います。 この事業を若干紹介いたしますと、地元のニーズに合わせた預かり、見守り、介護サービスを提供するという内容になっていまして、児童、障害者、高齢者という区別をしないで、お世話や預かりサービスが必要な人はいつでもだれでも受け入れるという、とても自由度のあるフレキシブルな多世代交流型施設を目指すものだということです。大きな特徴として、地域の機関やハローワークとの連携で、離職者や雇いどめされた派遣労働者などを雇用し、未経験者への研修を仕事をしながら行うと。研修期間は１人につき１年から２年程度という大変長期間となり、働きながら研修を受けてスキルアップし、研修終了後の雇用継続も可能とすると、このようになっているんです。俗に世間で言いますＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）とは名ばかりで、いきなり現場にぽいと投げ入れられて、その人がその仕事に対応できなければ容赦なく切り捨てるといった乱暴なやり方とは大きく異なっている点ではないかというふうに思います。昨今の少子高齢化や夫婦共稼ぎ、あるいは受け入れ施設の不足等を考えると、時代のニーズを的確にとらえた考え方ではないかと思います。 続いて、東京都港区の取り組みを紹介申し上げますと、港区では女性の雇用をどう守るかという課題に現実的な取り組みを進め、成果を上げているそうです。自殺とどまり正社員へ、と報道でも紹介された５０歳の女性のケースでは、１０年前に離婚し、中学生と高校生の２人の子どもを抱え、児童扶養手当を受けながら、団地で家族４人、細々と暮らしていたが、金策尽きて自殺を思い詰めるに至った。最後に、わらをもつかむ思いで、子どもを連れて区の窓口を訪れたところ、子ども支援課の担当者の方がすばらしい対応をしたということです。 その担当者は、まず、すぐその場で生活支援のための緊急食費として、１日当たり１,５００円掛ける児童扶養手当支給当日までの日数分の数万円を担当者判断で支給したと。ここまでは小平市でも同様の対応をなされる場合があるというふうに思いますけれども、港区のすぐれているところは、その当座の生活支援に加えて同時に就労支援を行ったという点なんです。この就労支援は、区の職員として専門家であるプロの産業カウンセラーを配置して、そのカウンセラーが女性相談者に心のケアを施しつつ、現在の就職には必須であるパソコンの講習を行い、さらに区の臨時職員として短期採用すると、こういうことをやって、さらに職業訓練を行ったということです。 この５０歳の女性は、パソコンなど今までほとんどさわったこともなかったということでしたけれども、この訓練により見事、不動産会社の事務の正社員として就職をかち取り、最悪の危機を脱することができたと。行政窓口のワンストップの連携というものが母と子の命を救ったと言える事例だというふうに思います。この二つの共通点は、研修つき雇用、技能訓練を支える生活支援という、雇用を現実的に育て支えるという考え方だと思います。 再質問の２として、我が小平市も短期のアルバイト的な雇用だけではなくて、ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業臨時特例交付金など国のメニューをフル活用して、研修つき雇用、つまり人を育てながら雇用を創出するという、小平市の特性に合わせた小平らしい事業を何としても開発するべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 続いて、災害時要援護者の再質問ですけれども、災害時要援護者への支援対策のポイントは、一つ目に情報収集と、二つ目に情報の共有化、そして三つ目に情報伝達、この三つであるというふうに思います。 昨年の師走、ある方から御相談をいただきました。内容は、団地に一人住まいをしている高齢の友人が最近顔を見せなくなったと。心配で時々訪ねてはいるが、体調が悪く食事もままならない状態のようだと。病院を勧めても言うことを聞かない。このままでは危険なので何とか面倒を見てやってもらえないだろうかと、こういう相談でございます。 私は初め、自分の意思でそうしているのであれば仕方がないではないかというふうに正直思ったわけですけれども、話の内容が非常に緊迫した様子であったためにお住まいを訪ねてみました。御本人は、初対面であったこともあり、大変いぶかしい表情で出てこられまして、近所の方が大変心配されていますよということをお伝えしながら、玄関先であいさつをしたわけですけれども、そのお話のとおり立ち上がるのがやっとの状態で、どうやら食事も十分にとれていない。しかし、市のほうに相談することや病院に行くこと、また親族に連絡することは頑として拒否するんです。仕方なく、再度伺うことを申し上げ引き揚げてまいりました。 市の各窓口に相談に行きますと、御本人が承諾しない状況では手を差し伸べることもなかなか難しいということで、せめて御本人の依頼か親族の申し出がないことには動きようがないとの回答であって、御本人を説得しないことには動きがとれない状況でした。 意を決して次の日、２度目の訪問。今度は何とか中に入れていただき、現在に至るさまざまなお話を聞かせていただきました。対話する中で、御自分から病気の状況を話してくださり、立つこともやっとの状態であること、食事もほとんどとれていないこと、財布をどこかにしまい忘れてしまったことなどを伺いました。足を見せていただきますと、両足ともぱんぱんにはれて、これは非常に危険な状態、一刻を争う状態というふうに見受けられました。説得しますと、ようやく一緒に病院に行くことを一度は承諾してくれましたが、親族に連絡することや救急車を呼ぶことは迷惑がかかるからと、また話が振り出しに戻ってしまうわけです。さらに残念なことに、この方はどうやら認知症も発症しているようでありました。この日もやむなく、緊急時は必ず携帯電話に電話をくれる約束をして帰ってまいりました。 そして、どうしたものかと思っていますと、その日の深夜、その方から携帯電話に電話が入ってまいりまして、内容として話を聞いてくれた礼だというわけです。これは逃せないと思いまして、あした一緒に病院に行きましょうと畳みかけて次の朝の訪問を約束いたしました。次の日の顛末としましては、またも数時間説得することになったものの、何とか救急隊の協力をいただいて多摩済生病院に入院することができました。病院では、女性のケースワーカーが市の窓口との連携等、それこそ大変親身になってさまざまな手配をしてくださいました。市の窓口にも一生懸命説明をしてくださいました。この方は、孤独死など絶対に出してはいけませんというふうに、若い方ですけれども、おっしゃっておられました。その後、疎遠ともなっていた親族とも連絡がつき、御本人が心配していたわだかまりも解けて、交流が再開したようでした。 残念ながら、２０日後の年の瀬、親族の方から、その方が亡くなったとの連絡をいただきました。ただ、最後の最後に気持ちが通じ合えたこと、そして孤独死ではなくてベッドの上でみとることができたことが何よりであったというふうに言っておられました。 要援護者の支援は見守りの問題でもあるというふうに思うんです。私たち議員もその一端を担っております。そして、支援対策のポイントとして、情報収集と情報の共有化、そして情報の伝達であります。個人情報との兼ね合いがよく言われますけれども、御本人の同意があれば、医師会や民生委員など第三者との情報共有はできるわけです。 川崎市では、災害時に自力で避難することが困難な災害時要援護者の方々から名簿登録の申し込みをしていただき、町内会、自治会、自主防災組織、民生委員等地域の支援組織に名簿を提出して、地域で避難支援の体制づくりをするという災害時要援護者避難支援制度を実施しております。登録した人への支援内容は、平常時には地域の支援組織に名簿を提供し、支援組織が自宅訪問し、身体等の状態や情報伝達の手段の確認をいたします。また、風水害時には避難支援を、また震災時等には安否確認を行うということになっているそうです。 再質問として、情報収集と共有化、そして伝達をスムーズに進めるため、私は川崎市方式というものを小平市もぜひとも採用するべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。これが再質問の趣旨でございます。 続いて、フットサル場のほうにまいります。 問題を整理いたしますと、前回、１２月定例会でフットサル場周辺の騒音等の問題について市の対応を伺いました。当初、市の見解は、４年前の市長選のころ、住民の苦情を聞き、事業者に指導を行って問題は収束したとの認識でありました。その後、私の聞き取り調査でわかった周辺住民が受けた実害として１９項目を御報告申し上げ、市の認識と大きな落差があることを指摘し、１、住民の聞き取り調査を行うこと、２、問題解決のため市が住民と事業者の仲立ちをしてほしいこと、３、そもそも用途地域にかなった建物なのかの確認、大要この３点を申し上げたのに対し、大変前向きな御答弁として、問題は解決できたとの認識であったが、早速、まずは現場確認と事業者への指導等、適切な対処をするとの御答弁をいただき、騒音に悩む地域の住民の皆さんは大変喜ばれたわけです。 あれから３カ月、１００日がたち、状況は好転したのかということで今回再度の質問とさせていただいたわけですけれども、現場の状況確認は先ほどしていただいたということでしたが、前回も切実に申し上げました肝心かなめの住民の皆さんの声を聞くということをなぜやっていただけないのでしょうかということなのであります。これは甚だ残念に思っております。確かに管轄というのは都の管轄ということかもしれませんけれども、事業者との仲立ちについても同じことが言えるのではないか。現地までせっかく行っていただいているわけですから、ついでに一声かけていただければいいだけの話だというふうに私は思うんですけれども、現場に行くということの意味というのは、状況確認、もちろんそれもそうですけれども、住民の生の声を聞くということではないか。どっちの意見もあったらどっちの意見も聞いてくるということではないかというふうに思うんです。 ですので、再質問といたしまして、今後、住民への取材というものをやっていただけるのかどうなのか、これをお伺いいたします。 また、直接の管理責任は東京都なのかもしれないんですけれども、今後、市はどのようなスタンスで臨んでいかれるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○企画政策部長（伊藤俊哉） それでは、まず緊急雇用関係の御質問にお答えをしたいと思います。 ２点いただいたかと思いますが、一つは、新年度予算計上をお願いしてございます６事業の対象者の人選というようなお話だったかと思います。この６事業のうち２事業につきましては、市の直接雇用ということでやるわけでございますけれども、ほかの４事業につきましては民間の事業者に業務委託ということで、その中の条件といたしまして、失業者ということを条件に、先ほど市長答弁でそれぞれ申し上げましたような新規の雇用者を入れてくださいということでお願いするという形になってございます。失業者につきましては、離職票等によってその辺を確認するというような中でお願いするということで、この辺が仕組みになってございますので、そのような形で市としてもやってまいりたいというふうに考えてございます。 それからもう一つ、国の２次補正予算に盛り込まれました緊急雇用創出事業臨時特例交付金とふるさと雇用再生特別交付金が、昨日来、東京都から目安額が示されまして、市といたしましても早急に事業立てをして、なるべく早期の事業実施ということで、現在、最終的な調整を行っているわけでございますけれども、実は東京都の説明会が行われまして、その事業スキームがきちっと我々に伝えられたのが２月６日でございました。そういう中で、庁内で早急にどんな事業立てができるのかというようなことを行いまして、今時点で、大体こういう事業でいけるのではないかというような事業の整理ができてきているという状況でございまして、今、虻川議員からお話がありました国のモデル事業例にのっておりますフレキシブル支援センターでありますとか、あわせて港区の事例のお話もございましたけれども、その辺のおっしゃった趣旨の研修つき雇用というような考え方を入れることによって、内容を充実させた雇用の事業を組むというところには、今時点では行っていないというふうに思ってございます。 ただ、少なくとも平成２１年度の事業立てということでは、その辺の考え方はちょっと難しいかなと思いますけれども、国の事業は平成２２年度、２３年度も続いてまいりますので、その後の事業立ての中で、そういった事柄がうまく組めるようなことができるかどうか、その辺は今後検討をしていきたいというふうに考えてございます。
○健康福祉部長（北田泰造） それでは私のほうから、災害時要援護者関係の御質問にお答えします。 まず、情報の共有化ということでございます。災害時要援護者の支援マニュアルの中でも、要するに情報の共有化をしただけでは済まされない問題がございます。それで、我々のほうも現在取り組んでいる先進市等の情報をいろいろ得ているわけですが、要するに支援者をいかにして見つけていくかということが非常に困難な状況にあると。今日的な関係で地域コミュニティーが壊れているとか、そういうことで、そういう状況が非常に難しいというようなことも伝え聞いてございます。 ですからまずは、今年度中に素案については作成する予定でございますが、その素案をもとにしまして、ある程度モデル地域を選びまして、その中で実践的に検証する中で、どういう方法が一番いいんだろうかとか、支援者はどういった形がいいんだろうかとか、その辺の検証をしながら、避難支援マニュアルを作成する中で情報の共有化とか、その辺のところについても最終的につくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○環境部長（大久保昇一） フットサル場関係で２点いただいております。私のほうからそのうちの１点目についてお答えを申し上げます。 住民への取材ということで御質問をいただきました。住民への取材なんですが、現在、東京都の建築指導事務所のほうで、事業者のほうには先日、２月１７日に市と一緒になって営業時間の短縮等について指導を行い、今後の住民への対応等についても考えているというところでございますので、今後は東京都と私どもと連携をとりながら、住民との話し合いも一緒になって行えるように、東京都とやっていきたいというふうに考えているところでございますので、その際には、東京都と一体化した話し合いの場も、取材ということでございますので、話を聞くということをやっていきたいというふうに考えております。
○都市開発部長（杉山治久） それでは、２点目の用途違反に対する市のスタンスはどうするのかというお尋ねでございます。基本的には、市の役割としては、違反を確認した場合には東京都に情報提供して対応をお願いするというスタンスになろうかと思います。 今回の場合にも、建築指導事務所の監察の担当からは、用途違反の疑いがあるということで、具体的な改善策を事業者側に求めていく方向で地域の問題を解決したいということで報告を受けているところでございます。今後につきましても、建築指導事務所と連絡をとりながら、問題の解決に向けて東京都と連携をとりながら対応してまいりたいと思います。
○５番（虻川浩） どうもありがとうございました。 緊急雇用のほうですが、３年間の事業の基金ということですから、２月６日に出たばかりですから、まだまだこれからだというふうに思うんですけれども、つなぎ雇用の創出ももちろんそうですけれども、地域ニーズの掘り起こしもやっていただきながら、先ほど申し上げました人を育てるという、研修しながら雇用に結びつけて、できるだけ長いこと働いていただけるような力もつけていただくみたいな考え方、この辺、また先ほど紹介しました港区の大変すばらしい事例、あと相談の窓口にプロの産業カウンセラーを配置する、いわゆる雇うということですね。こういったことも含めて、一人一人の能力を引き出す観点からの雇用の創出というものを強く要望させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それから、災害時要援護者の件ですけれども、形として、まず川崎市方式という形を採用するということはどうなんでしょうか。登録者を募るということをまずやってみることが大事ではないかというふうにも思うんですけれども、いかがですか。 ２００７年３月の能登半島地震の件がよく引用されます。話が戻ってしまうかもしれませんけれども、大きな被害が広がる中で、門前町地区というところで、住民の半数が６５歳以上だったにもかかわらず、死者、行方不明者ともにゼロであったと。地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれたという事例があるという有名な話のようですけれども、これは日ごろから行政と民生委員が協力して、寝たきりの方は桃色、ひとり暮らしの方は黄色といった独自のマップがつくられていたということなんです。ですから、このパターンの場合は必ずしも名前を拾い上げているわけではないんです。こういったアプローチの仕方もあるのかなという感じがします。ですので、この辺も小平市でもぜひ先進の取り組みを取り入れていただければと思っております。 それから、フットサル場の取材の件ですけれども、都と一緒にということで、ぜひお願いしたいと思います。 一言だけ最後に、いつごろ都と一緒に動いていただけるんでしょうか。これだけよろしくお願いいたします。
○健康福祉部長（北田泰造） 川崎市方式、要援護者だけの共有の名簿をつくるということでございますが、それはそれなりにある程度意義があるかなというふうには思います。ただ、基本的な解決策にはならないということなんですね。ですから、その要援護者をいかに支援者がアプローチして、災害があったときに確実に避難させていくという方式を完成させていかないと、最終的な避難支援マニュアルにはならないというふうに考えてございますので、まずはモデル地区の中で検証させていただきたいというふうに考えてございます。
○環境部長（大久保昇一） 東京都の対応がいつごろかということでございます。まだ現在のところ、東京都はいつごろということの連絡はきてございません。ですから、私どものほうで、本日議員から一般質問があったということも含めまして連絡をさせていただいて、できるだけ早い時期に対応していただけるよう連絡をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林秀雄） 以上で虻川 浩議員の一般質問を終了いたします。 途中でございますが、ここでお諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林秀雄） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 引き続き、議事を進めます。
○議長（小林秀雄） 次に、石毛航太郎議員の一般質問を許可いたします。
○３番（石毛航太郎） ３番、石毛航太郎です。通告に従いまして、１件質問いたします。 ごみ出しのマナーアップを目指して。 近年、中身が入ったまま燃えないごみとして出されたガスカートリッジ缶、スプレー缶が原因と見られるごみ収集車の車両火災事故が発生しております。市報には、清掃工場（小平・村山・大和衛生組合）でも、破砕（燃えないごみや粗大ごみを処理する）施設の爆発事故等の記事がしばしば記載されております。正しい分別がなされず、割れたガラスや蛍光灯などで収集業者の方がけがをする事故も多発しております。また、小平消防署の調べによると、平成２０年中の主な出火原因を見ると、放火（疑いを含む）が２５件でトップとなっており、過去５年間を見ても、いずれも放火が１位となっております。ルールを守らず、前日の夜に出したごみに放火される可能性も考えられるのではないでしょうか。 市民の正しい分別による事故防止と安全なごみ収集ができるように、ルールを周知し、守っていただくことが必要と考え、以下の質問をいたします。 １、市民にごみの出し方や分別方法をどのように伝えているか。 ２、過去５年間、市民や業者からはごみの出し方に関する通報が何件あるか。 ３、分別が図られていないことで、ごみ収集の作業員の方や収集車、ごみ処理場では、過去にどんなけがや事故があったか。また、それら過去５年間の件数は。 ４、過去５年間、ごみへの放火による市内での火災の件数は。 ５、分別が図られていない集積所へは市はどのような対応を行っているか。また、そのような場合、収集業者に対してどのような対応をするようお願いしているか。 以上、自席にて再質問をいたします。
○市長（小林正則） 石毛航太郎議員の一般質問にお答えをいたします。 ごみ出しマナーアップを目指しての第１点目の市民にごみの出し方や分別方法をどのように伝えているかでございますが、ごみと資源の出し方や分別をよりわかりやすく、などのパンフレットを作成し、転入時やごみ減量対策課窓口、東部・西部出張所で配布したり、マンション管理者や自治会などの説明会参加者に配布するとともに、
市ホームページにも掲載するなど周知に努めているところでございます。また、数種類の啓発看板を作製し、必要な方に配布し、集積所に掲示をお願いしているところでございます。今後も、市の各種イベントなどの機会をとらえて、ごみの出し方につきまして皆様の御理解、御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 第２点目の過去５年間の市民や業者からのごみの出し方に関する通報件数でございますが、件数につきましては集計してございませんが、主な通報内容といたしましては、分別されていないごみが出されている、収集が終わった後に出されている、地区以外の人が勝手に捨てていく、一般ごみでは収集されないテレビなどの家電品や有料粗大ごみなどが捨てられている、などでございます。 第３点目の分別が図られていないことによる収集作業員のけがや収集車の事故の状況及び過去５年間の件数でございますが、収集作業員のけが等につきましては、過去５年間のうち、平成１８年度に液体が目に入った事故が１件、昨年度に注射針が指に刺さった事故が２件、合計３件の報告がされております。 次に、収集車の車両事故につきましては、すべてが車両火災でございます。過去５年間の件数でございますが、平成１５年度が１件、平成１６年度が５件、平成１７年度が４件、平成１８年度が１件、昨年度が４件の合計１５件ございました。本年度につきましては、現時点では車両事故は発生しておりません。 第４点目の過去５年間のごみへの放火による市内での火災件数でございますが、小平消防署に確認いたしましたところ、集積所の火災件数は５年間で合計７件の放火と疑われる火災があったと伺っております。 第５点目の分別が図られていない集積所への市の対応と収集業者への対応のお願いでございますが、分別のできていないごみや違う曜日に出されたごみにつきましては、その理由を示した警告シールを張り、数日間集積所にそのまま置くことで、排出者に分別等のルールを促す指導を行っております。しかし、改善が見られないときは、職員が現地に行き、内容物を確認し、排出者が特定できた場合には排出者本人に直接指導を行うとともに、その後もパトロールによる状況確認をしております。また、賃貸住宅等に対しましては、所有者や管理会社に実態を伝えるとともに、全戸にごみ出しのパンフレットの配布や集積所への看板の掲示等をお願いするとともに、集積所の良好な状態が維持できるよう指導しているところでございます。 収集業者に対しましては、その状況が悪質な場合や継続的に行われるなど改善が見られない場合には、市に連絡をいただく体制を組んでおります。今後も、集積所や不法投棄等のルール違反に関する情報提供をいただいた場合には、市民、行政、収集業者が一体となって改善を図るとともに、収集時の事故防止に努めながら、ごみの出し方等の情報提供や監視活動によりまして、清潔でルールを守った集積所が保てるよう努力をしてまいります。
○３番（石毛航太郎） 御答弁ありがとうございました。 本日の藤原哲重議員への答弁を聞きまして、１日市民１人当たりの総ごみ量が８４７グラムで、昨年より１９.６グラムの減ということをお聞きしました。着実に減少していることがわかりました。さらに、２６市の中で６番目に、１日１人当たりの総ごみ量が少ないということで、ごみ減量対策課の御苦労が本当によくわかり、また、職員が集積所に行ってチェックをして、地道な努力をしているのだろうと大いに評価すべきだと考えます。 また、本年１０月からペットボトルのキャップの分別回収も行うということですけれども、小さなことでも見えることからやる、そのことで市民の意識も確実に変わってきているのではないかと思います。 先日も、私の家の近くに住んでいる方とお話ししまして、キャップの分別をやるようになったんですよという話をしたら、もうそれは学校でやっていますよというふうに言っていて、子どもがいつも一生懸命集めて学校に持っていっている、またはお母さんからもらって集めているということを聞きまして、確実に定着しているんだなというのをすごく実感しました。 さて、収集作業員の方の事故、またけがですけれども、昨年度と平成１８年度に合計３件のけがということで、今年度は報告を受けていないということはよいことだと思います。しかし、現場では、作業をするに当たって相当神経をとがらせて、けがをしないようにしているということでした。時には、けがをしないまでも手袋がぱっくり切れてしまうほど鋭利なものが袋から飛び出していたり、ぎりぎりでけがをしなかったということがあるというのも、現場の作業員の方からお伺いしました。 そしてまた、車両火災についてですけれども、ここ５年間では１５件と。今年度はゼロということで、ぜひとも引き続き一件も火災を起こさないようにしていただきたいと思います。 市民の安全はもちろん、時として身の危険を感じることがある現場の作業員の方々の安全を考えることも大事だと思います。一つ一つ小さな分別でも、周知し、市民に実行していただけるようにすることが大変重要なのではないかと考えております。 小平市のごみ処理基本計画の改訂版でアンケートを行っておりますが、その中で、（６）の小平市ではごみと資源の出し方という冊子を全戸配布した（平成１７年４月）のですが、利用されていますかという問いがありました。１番の大いに利用しているが２４６件の２８.６％、２番の時々利用しているが４３５件の５０.６％、３番の持っているが使ったことがないが４１件の４.８％、４番の配布されたがなくしてしまったが５０件の５.８％、５番の配布されたが記憶がない、またはこの冊子を知らないが７７件で９.０％でした。 今回のアンケートで出た結果から、約１５％の方が冊子を持っていないか知らないということで、活用されていないことがわかったのではないでしょうか。まずは冊子の存在を知っていただくことが大事だと思いますが、そこでお伺いいたします。他市では、ごみの分別の仕方を示したものを毎年全戸配布している市があるというふうに聞きましたけれども、小平市では今後、毎年ごみと資源の出し方を全戸配布するということについてはどうお考えでしょうか。 次に、車両火災についてなんですけれども、スプレー缶やガスカートリッジ缶についての注意喚起は市報でもたびたび行っております。現場の方の話を聞くと、ライターも火災にかかわっていることがあるというふうにおっしゃっておりました。爆発の主な原因はガスカートリッジ缶やスプレー缶であるとは思いますが、収集車のプレスの中に入って圧力がかかって、火花が散ったり、または電子ライターの火花によって爆発することもあると聞きましたので、質問いたします。 現在、ライターは中身を空にしたものは燃えないごみとして収集していますが、スプレー缶やガスカートリッジ缶の収集日と同じであります。スプレー缶やガスカートリッジ缶は分別収集していますが、燃えないごみの袋の中にガスカートリッジ缶やスプレー缶が入っていても、収集作業の方が気づかないときがあります。そのようなときに、さらにライターが燃えないごみの中に入っていて、清掃車内で引火、爆発があると聞きましたけれども、清掃車両火災を少しでも防ぐため、ライターを燃えないごみではなく、資源日に出す乾電池と一緒の袋に出してもらうということはできないでしょうか。また、キャップの貯金箱のような形で公共施設での回収は検討できないでしょうか。 以上２点です。よろしくお願いします。
○環境部長（大久保昇一） それでは、２点質問をいただいてございます。 まず１点目の、ごみと資源の出し方、こちらだというふうに思いますが、こちらにつきましては、今、議員がおっしゃったように、平成１７年に全戸配布をしてから、転入者には必ずお配りをしているところでございます。そして、先ほど藤原議員も御質問いただいたように、ペットボトルのキャップにつきましても、この秋を目安に分別収集もこれから検討してまいりますので、市民へのＰＲもこれから行っていきたいというふうに考えておりますので、そういうところで内容的にも変更されているところも結構ございます。そういうところも加味しまして、また、私どものほうは細かく、内容的には写真とイラストを入れまして提供しているところでございますので、正直申し上げまして費用的にも結構かかっておりますので、そういうところも加味いたしまして、これは内部で今後どうするのかということを検討させていただきたいと思います。 それと、２点目のライターの分別で、乾電池と一緒に集積所に出せないかということと、公共施設での、箱に入れたキャップと同じような形での収集も可能かどうかという御質問でございますが、今、議員がおっしゃったように、ライターにつきましては、必ず中身を抜き取っていただきたいということで今お願いをしてございます。そして、抜き取った上で、危険性がなくなった段階で燃えないごみと一緒にお出しくださいということで市民の方にはお願いをしているところでございます。もしどうしても中身が入ったまま捨てざるを得ないという方につきましては、屋外で必ずレバーを引いて中身を出していただいて、ごみとして出していただくということなんですが、今おっしゃったように、乾電池と一緒に分別して出してほしいということも一つの案でございますので、こちらにつきましても今後検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○３番（石毛航太郎） 御答弁ありがとうございました。 ライターの危険性というのも、全部中身をなくしてしまえば危険ではないということなんでしょうけれども、収集作業の方が、ごみが燃えて、初めて収集車に消火器がついているというのを最近私は知りまして、いつも身の危険を感じているということも話を聞いてわかりました。 あと、回収のことで、フォーラム小平の斎藤貴亮議員が以前質問をいたしましたけれども、廃食油の回収、リサイクルについても考えていただきたいと思いまして、廃食油のボックスも設置できないかということで、北海道滝川市や栃木県宇都宮市など最近多くの自治体で行っているというふうに聞いております。また、隣の西東京市でも分別回収を行っているというような話も聞いておりますので、ぜひとも廃食油、使用済みの天ぷら油の回収をお願いしたい。ちなみに未使用のものでも、古いものであればもしかしたら大丈夫なのかもしれませんが。ということなので、そちらのほうも御答弁いただければと思います。
○環境部長（大久保昇一） 廃食油の分別ということでございますが、これは食用油ということでございますが、こちらについては、現在、ごみ減量対策課の中で検討を行っているところでございます。今後できるだけ、廃食油についても要望がございますので対応を、市が対応できるものかどうかということはわかりませんが、市民団体のほうで今やっていらっしゃるところもございますので、そういうところと協議をいたしまして検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林秀雄） 以上で石毛航太郎議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小林秀雄） ここでお諮りいたします。 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については明日午前９時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林秀雄） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し配付することになっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。 本日はこれで延会いたします。 午後４時４１分 延会...