小金井市議会 2020-06-05
令和２年第２回定例会（第４号） 本文 開催日: 2020-06-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時03分開議
◯議長（五十嵐京子議員） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
ここで、９番吹春やすたか議員より、昨日の一般質問における発言について一部取り消したい旨の申出を受けておりますので、発言を許可します。
2 ◯９番（吹春やすたか議員） 昨日、私の質疑において、次亜塩素酸水について一部不適切な発言がございましたので、取消しさせていただきたいと思います。議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
3 ◯議長（五十嵐京子議員） お諮りいたします。ただいまの申出を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4 ◯議長（五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、９番吹春やすたか議員からの発言の一部取消しの申出を許可することと決定いたしました。
なお、取消し発言部分については、会議録を調査の上、議長においてしかるべき処置をとることといたします。
ここで、
新型コロナウイルス対策のため、半数の議員の皆さんにはご退席をよろしくお願いいたします。
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5 ◯議長（五十嵐京子議員） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許可します。
20番宮下誠議員の発言を許可します。
（２０番宮下 誠議員登壇）
6 ◯２０番（宮下 誠議員） おはようございます。公明党の宮下誠でございます。議長の許可を得て、通告にしたがって一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、本日のテーマは、大きく一つであります。
新型コロナウイルス感染症の衝撃を機に、新たな挑戦を始めないかというものでございます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします。また、私たちの命と健康を守るため、連日、最前線で奮闘いただいている医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
昨日、東京都や千葉県など、首都圏の知事たちによるオンライン会議で、小池東京都知事は
新型コロナウイルスとは長い闘いになると語っていました。また、昨日の時事通信のニュースでは、本格的な第２波が来るとすれば、東京だと、首相官邸で警戒している旨、報道していました。先週、緊急事態宣言は解除されたものの、日を置かずに、今度は東京アラートが発令されており、いまだに緊張感の抜けない日々が続いています。ちまたでは、今、新しい生活様式、またニューノーマル、新しい日常という言葉が大きくクローズアップされ、今まで想像すらしなかった新たな暮らし方が模索されている状況です。
新型コロナウイルス感染症の流行により社会が大きな衝撃を受けたことは間違いありません。このような時代が到来する中、市役所も変わらなければならないと私は確信しています。また、もっと積極的に捉え、市役所を変革する契機になると思います。
さて、感染症が拡大し、外出自粛の声が高まる中、３月31日、私はちばしチェンジ宣言という情報をキャッチしました。配布した資料を眺めていただきたいのですが、概略をご紹介しますと、千葉市のホームページに出ていたんですけれども、まず、
新型コロナウイルス感染拡大により、私たちは大きな価値観の転換を迫られている。しかし、私たちは、この新たな難題の前にただ立ちすくむのではなく、この価値観の転機を社会の進化のきっかけ、人が集まらなくてもいい時代をつくると考え、これまでなかなか進まなかった働き方改革、生産性向上をはじめとした都市変革の起爆剤とするため、本日、ちばしチェンジ宣言を発表する、というものであります。
私の通告の（１）行かなくてよい、待たなくてよいというところの関連では、千葉市の説明では、これまでも千葉市は
ワンストップ窓口など利便性向上に取り組んできた。今回の
新型コロナウイルスを受けて、転出届など様々な手続を郵送で可能とする。これに加えて、転入・転出届などをオンラインで事前申請した方を優先して受付処理するファストレーンを創設し、窓口の滞在時間をできる限り短くする。これはもう４月中旬から行っているということでございます。それから、市民相談窓口の
交付番号モニターを４月よりYouTubeで配信し、事前に混雑状況を確認したり、受付後に、自分の番が来るまで、混雑を避けて別のところで別のことを自由にしていたりすることができるということでございます。実際に私もYouTubeを見て確認しましたけれども、いわゆる小金井市役所にもあるようなディスプレイのところにカメラを当てて、そしてYouTubeに流しているという、構造的には非常に簡単な構造になっていて、はっきりとディスプレイも見えて、驚きました。
それから、（２）やり取りは遠隔（リモート）でという関連では、これまで千葉市はテレワークを推奨し、
リモートアクセス端末を用意してきたが、
新型コロナウイルスを受けて、端末の増台、そして時差出勤のパターン拡大などを行っていると。さらに、東京に２か所
サテライトオフィスを設置し、東京と千葉の往来を極力避ける形で仕事を可能とすると。東京の
サテライトオフィスは江戸川区役所の中とかということでございます。庁内会議についても、既に庁議や局・部長会議も遠隔参加を導入しており、今後は庁内会議は原則リモート化すると。教育委員会と学校間の会議、担当部署と事業者とのやり取りなども順次、遠隔で実施に切り替えていく。また、講習や説明会等についても、動画配信、遠隔での質疑応答なども段階的に実施していくという、こういうものでございます。
今回、質問項目は大きい項目として（１）から（４）まで四つあり、それぞれ白丸で幾つか項目を列記していますけれども、それぞれの大項目ごとに小さな項目を単独または幾つか続けて質問しますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、（３）のところをちょっと聞きたいんですけれども、（３）については意見・要望を述べたいと思います。（３）では質問はいたしません。（３）市役所が変わる
～マイナンバーカードの普及に力を入れよ～というところでございます。行政手続のオンライン化を進めるため、令和４年度末を目標に、市民のカード保有率80％を目指していかないか。生活困窮者や暮らしにフォローが必要な市民を、積極的に探し出す仕組みを、検討しないかというところで設問をしました。そもそも
マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の番号を割り当てる、社会保障と税の共通番号、
マイナンバー制度でありまして、国は2022年度中にほぼ全ての住民にカードを交付するという目標を掲げております。緊急事態宣言の期間中、小金井市役所でもマイナンバーの窓口が大変混雑したと聞いております。特別定額給付金の申請の関連だと思いますが、
マイナンバーカードに対し住民から非常に高い関心が寄せられたことは確かです。私としては、あと33か月しかない、これはつまり、さっき国が挙げた2022年度中にほぼ全ての住民にカード交付ということですね。あと33か月しかないことを考慮に入れ、この間にせめて小金井市として80％程度の保有率を目指すべきだと強調し、対応を要望いたします。
マイナンバー制度の本来の目的は、行政手続が簡単になる、また、所得や社会保障の受給状況が正確に把握できるようになるため、本当に助けが必要な人に支援ができる、そして、公平な負担や給付を実現させることができるというものであります。2021年３月からは、
マイナンバーカードを健康保険証として使えるようになるほか、同年10月からは、マイナポータルでの薬剤情報の閲覧も開始されるようでございます。また、全国の先進事例では、
マイナンバーカードを選挙の投票入場の受付や災害時の避難所の入退受付に利用しているところもあります。ほかに、このカードの情報を基にして子育て支援情報の発信を行っているという自治体もあります。私は、小金井市として
マイナンバーカードの普及に更に力を入れるべきであると強調して、この項目は終わります。
さて、国は、具体的なデジタル行政の構築に向けた取組として、
デジタル・ガバメント実行計画を昨年12月に策定し、掲げられた５年計画を進めることにより、社会全体のデジタル化の中で、国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動においてデジタル技術の便益を享受し、一人一人のニーズに合った形で社会課題を解決しつつ、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できるようにするとしております。また、新たな社会を実現するためには、行政の在り方を始め社会全体を、デジタル化を前提としたものにつくり変え、
デジタル・ガバメントを実現することで、新たな時代にふさわしい環境を整えることが喫緊の課題である。若い世代がデジタル社会の中で、イノベーションを起こしつつ、高齢の方々も含め、全ての人がデジタル技術の恩恵を受けることができる、新しく活力のある社会をつくっていかなくてはならないと、このように記されております。こうした背景を踏まえつつ質問させていただきます。
（１）市役所が変わる ～行かなくてよい、待たなくてよい～という項目ですけれども、まず一つ目は、行政手続を原則オンライン化し、市役所の窓口に行かなくても受けられるサービスを拡充しないかということで質問します。
7 ◯企画財政部長（天野建司） 行政を取り巻く環境は、少子高齢化の進行と、それに伴う生産年齢人口の減少、大都市圏への人口の集中、単身世帯や核家族世帯の増加、国際化の急速な進展に代表されるように、社会構造は大きく変化してきております。一方で、近年の急速なデジタル技術の進展により、ライフスタイルや技術のビジネスモデルも目まぐるしく変化しており、これから先の時代、想像以上に早く大きな変化を遂げていくことが予想されるところ、行政の在り方を始め社会全体を、デジタル化を前提としたものにつくり変え、
デジタル・ガバメントを実現することで、新たな時代にふさわしい環境を整えるべく、令和元年12月、国がデジタル手続法第４条に基づく、情報通信技術を利用して行われる手続などに関わる国の行政機関等の情報システムの整備に関する計画として位置づける
デジタル・ガバメント実行計画を策定したところであります。その実行計画において、地方自治体が優先的にオンライン化を推進すべき手続として、処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続と、住民のライフイベントに際し多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続が示されております。令和６年度末が計画対象期間となっていますが、各施策の取組状況等を踏まえつつ、次期計画の策定を前提とした内容の見直し、改定を行う旨も示されていますので、市としても最新の動向を注視し、適切に対応してまいりたいというふうに思います。
8 ◯２０番（宮下 誠議員） ありがとうございました。続けて質問します。転入・転出届を
インターネット事前申請で受け付け、窓口の待ち時間を極力短くしないかという提案です。いかがでしょうか。
9 ◯市民部長（西田 剛） 転出届につきましては、来庁されなくても、郵送にて手続が可能であるため、
新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、可能な限り郵送での手続をホームページでご案内申し上げているところでございます。郵送で転出届を出された場合は、通常、紙の転出証明書を返送します。また、個人番号カードをお持ちの方は、転出届の内容を
住民基本台帳システムに反映すると、紙の転出証明書は不要で、転入先の自治体で個人番号カードを提示すれば転入手続は可能となります。転入届については、現在の制度では窓口の手続が必須となってございますが、他市で実施されているインターネットによる事前申請というものがございます。市民ご自身でパソコンまたはスマートフォンで転出証明書の内容を入力する必要がございまして、例えば、正確な漢字表記、住民票コードなどを誤りなく入力するためには、少しハードルが高いというふうに認識してございます。最終的に入力されたものを職員がチェックし、誤りや不明な点があれば、補正を求めたり、直接、市民の方に確認をさせていただいてから手作業で入力をするため、現状のシステムでの処理としては、全体としての待ち時間短縮につながるかどうかは、ケース・バイ・ケースであると認識してございます。ただし、今後、小金井市だけの問題ではなく、国を挙げて全国的な対応として、
マイナンバーカード等をうまく利用して、職員が最終的に確認しなくてもよいような仕組みが構築されれば、手続が改善されることは期待できると考えております。国の実効性のある支援にも大きく期待するところであります。事前申請のほか、移動手続をスムーズに行うため、例えば、市民の方が持参された転出証明書を機械で読み取り、異動届出書に反映するような技術も現在研究されております。引き続き、議員ご指摘の形のインターネットによる事前申請というような方法も踏まえまして、市民の方などの待ち時間の短縮のために研究を続けてまいりたいと考えております。
10 ◯２０番（宮下 誠議員） 一部進められているようでございますけれども、まだ課題もいろいろあるということは分かりました。今後ともよろしくお願いいたします。
次の質問です。市民総合窓口に、
インターネット事前申請者を先行受け付けする優先窓口を設けないかという質問でございます。
11 ◯市民部長（西田 剛） ご質問は市民課の窓口のことにとどまるものではないと考えますが、代表的な例ということで市民課を挙げて答弁させていただきます。来客者数にもよりますが、
インターネット事前申請を実施することによりまして、特に混雑時には来庁してから受け付けされるまでの時間が大きく短縮される可能性はあると思ってございます。ただし、市民の皆様が事前に入力された内容を確認し、場合によって必要な補正を行い、個人番号カードをお持ちの方であれば、暗証番号を入力の上、電子証明書の発行等を行い、市民課での手続が終了するという流れから、来庁されてからお帰りになるまでの時間が短縮されるとは一概に言えないところも現状ではございます。先ほどの答弁でも触れましたが、
マイナンバー制度の仕組みが変われば可能性はあると思っております。市民課では昨年度から窓口を委託しているところでございまして、受付には常にスタッフが配置され、発券からお呼出しまでにかかる時間が、以前と比べて大幅に短縮されている状況でございます。いずれにいたしましても、非常に先進的な取組を今後考えていこうという話になろうかと思いますので、本市の人口規模あるいは窓口の広さ、動線、そういったものを総合的に考えまして、いずれにしてもこれからの世の中の流れに備えていかなければならないということは十分承知しておりますので、これからも研究を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
12 ◯２０番（宮下 誠議員） ありがとうございます。続けて質問いたします。市民総合窓口の
交付番号モニターをYouTubeで配信することで、混雑状況を確認できるほか、混雑を避けて別のところで待てるようにしないかということでございます。これも市民課がメインになると思いますけれども、様々な窓口があると思いますので、総称してちょっと質問させていただいております。
13 ◯市民部長（西田 剛） それでは、市民課の窓口を例に挙げて答弁させていただきます。現在、市民課の窓口におきましては、
広告付番号発券機によりまして用途ごとに番号札を発券しております。それで順番にお呼出しをしているというところでございます。現状では、残念ながらこのシステムはインターネットには接続されておりませんので、用途ごとにどれぐらいのお待ちの方がいらして、待ち時間がどのくらいになるか等をリアルタイムで配信するというシステムにはなってございませんが、議員ご指摘のYouTubeによる配信、あるいは発券機そのものを改修して、混雑状況をスマートフォンのアプリケーションなどで配信する方法など、幾つか選択肢はあるのかなと考えてございます。費用対効果等も考えながら、おっしゃっていることもよく分かりますので、今後、適切な方法について研究を重ねてまいりたいと思います。
14 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁ありがとうございました。先ほども申し上げましたけれども、千葉市の動画で配信しているのを見ますと、ディスプレイをそのままカメラで映して、インターネットで配信しているだけですので、非常に単純な構造で、私もびっくりしたんですけれども、それにこだわらず、ほかにもいろいろな方法があるということでございますので、ぜひいい方法を導入していただきたいということで、なるべく早くお願いしたいということでお願いしておきます。
続きまして、（２）に行きたいと思います。市役所が変わる ～やり取りは遠隔（リモート）で～ということで質問いたします。幾つか白丸をくっつけたりとか飛ばしたりしながら質問したいと思います。まず最初は、交代制勤務の実態はどうだったのかということで、これは昨日の村山議員の質問に対する答弁もありましたけれども、この質問の流れの関係で、長々とした説明は要りませんけれども、一応お願いしたいのと、続いて、職員のテレワークを導入し、今後リモートアクセスパソコンを設置するとともに、
サテライトオフィスの設置も検討しないかという項目も質問させていただきます。続けて、庁外から電子メールやスケジュールを確認できる機能を導入していかないかという、この三つを続けて質問したいと思います。いかがでしょうか。
15 ◯総務部長（加藤明彦） 交代制の在宅勤務につきましては、ただいま議員からご案内がございましたように、昨日の一般質問でもご答弁させていただいておりますが、職員の感染予防及び業務継続の目的や、７割もしくは８割の接触を避けるという緊急事態宣言の趣旨に一定の効果があったものと考えております。一方で、在宅勤務における業務においては、基礎的自治体である市区町村の業務は、住民との対面サービスが多く、また、住民記録や税関係、福祉関連等、住民情報を中心とした特に機密性の高い情報を扱う業務など、在宅勤務になじまない業務も多く、在宅勤務でできる業務も限られておりました。また、自宅から庁内のデータにアクセスできる仕組みになっていない点も、今後、テレワークを実施する上での課題であるというふうに考えております。
16 ◯企画財政部長（天野建司） 答弁させていただきます。本市では、平成27年12月25日
付け総務大臣通知、新たな
自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化についてにより、
情報システムネットワークを、
マイナンバー利用事務系、
ＬＧＷＡＮ接続系、
インターネット接続系の三つに分離・分割すると同時に、
インターネット接続系においては、東京都セキュリティクラウドに加入し、インシデント数の大幅な減少を実現するなど、短期間で自治体の
情報セキュリティー対策の抜本的強化に取り組み、一定の成果を上げてきておりますが、このことは一方で、デジタル手続法の成立による行政手続のオンライン化、働き方改革や業務継続のためのテレワークなど、日々増大する新たな時代の要請への柔軟な対応の妨げともなっているところであります。国においても同様の認識にあるようで、５月に入ってから総務省において
自治体情報セキュリティー対策の見直しを進めていることが示されているところであります。この見直しが進むことで、コスト削減や柔軟なリソースの増減などの観点から、
クラウドサービスの利用を第一候補として検討を行うこととする
クラウド・バイ・デフォルト原則といった政府が提唱する取組に合致するほか、今般の緊急事態宣言に前後して様々な民間事業者から多く案内を頂いているような、庁内データに直接アクセスするのではなく、クラウド上の共有データにアクセスできる環境を整えるといった仕組みへの対応も視野に入ってくるものとなります。いずれにいたしましても、システムへの整備においては、この見直しを踏まえ、かかるコストも踏まえての検討が必要と思われます。そして、システム面と併せて制度面、この場合、ネットワーク分離により確保されていたセキュリティーの一部を、ユーザー、すなわち職員が担うということになってまいりますので、ＩＴリテラシーの向上と併せ、利用する部署、業務範囲の選定など、総務部をはじめ全庁にわたる理解を促進することが不可欠と考えております。
17 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁ありがとうございました。第２波は必ず来るとも言われておりますので、こうした検討を早急に進める必要があると私は思っております。
続きまして、質問いたします。市役所ホームページにて、課ごとのフォームメールを設定し、問合せや相談をできるだけメールで受信するようにしないかということでございます。現在、市のホームページでは、各課のサイトに各課宛てのメールアドレスが記載されていますが、アットマークを一つ一つ置き換えなければならず、非常に不便だと思います。市役所への主な問合せアクセスが、電話でなく、メールに替わることで業務の処理スピードが格段に向上すると、そういう期待も込めて提案するものであります。いかがでしょうか。
18 ◯広報秘書課長（天野文隆） ホームホームページ上のメールアドレスのアットマークを（ａｔ）という表記に書き換えている点でございますが、こちらは機械的に送られてくる自動送信の迷惑メールを防止するためのもので、多くの自治体が取っている対策ということでご理解いただきたいと思います。その上で、メールによる問合せをより容易にする手段といたしましては、パブリックコメント等でよく用いられている方法でございますが、ホームページ上で、そこをクリックすると、閲覧者の端末で自動的にメーラーが立ち上がり、こちらが設定した送り先に送信できるようにする設定がございます。現状、市のホームページには各課のページというコンテンツがありまして、各課の業務概要と問合せ先を一覧にして掲載しております。このコンテンツの中で全課の問合せ先に同様の設定を施すことで一定の改善が図れるものと考えております。
19 ◯２０番（宮下 誠議員） 改良していただけるというふうに感じました。
続きまして、質問ですが、総合相談的な問合せを、フォームメールで受信し、的確に対応できるよう体制を整えないかというものでございます。フォームメールって、一定のメールの形式になっている、そういう画面が出てくるものがあると思うんですけれども、そういうフォームメールをつくって、それで市役所としてのいろいろな問合せを的確に対応できるようにしないかということでございます。
20 ◯広報秘書課長（天野文隆） 総合相談的な問合せをフォームメールでできる体制を整えないかというご質問でございます。市政全般についてのご意見をメールで受け付ける窓口としましては、市民の声という制度の一つとして市長へのＥメールというものがあります。こちらはフォームメールで受け付けているところでございます。こちらで受け付けたメールにつきましては、内容を確認した上で、市長決裁により対応を決定し、的確に早急な対応に努めているところでございます。
21 ◯２０番（宮下 誠議員） 今、ご答弁で、市長へのＥメールがあるということですけれども、市長へ直接メールするというのは、やはりちょっと敷居が高いと感じる市民もおられるのではないでしょうか。また、市政全般についての問合せ先がホームページのどこにあるか分かりにくいという声も聞いております。このようなことについて、どのように考えているのかお願いいたします。
22 ◯広報秘書課長（天野文隆） 現状、市長へのＥメールは、トップページ上の市長の部屋というページの中に、市民の声（市政へのご意見・ご要望）というタイトルで掲載をしております。このコンテンツに進んでいただきますと、各所管課へのお問い合わせ等は、各課のページをご利用くださいということで、各課の問合せ先を一覧にしたページへリンクさせております。市長へ直接Ｅメールするのは敷居が高いというようなことをお考えの方がもしいらっしゃれば、この各課の問合せ先の方から、所管が分かりましたらそちらへ直接メールしていただくことも可能でございます。
23 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁ありがとうございました。市長へのＥメールは敷居が低いということも分かりましたので、この点も踏まえて市民の皆様には説明していきたいと思います。
続きまして、質問ですが、各種審議会等に、オンライン会議を積極的に導入しないかという質問でございまして、この点いかがでしょうか。
24 ◯企画財政部長（天野建司）
新型コロナウイルスの感染拡大により、この間、本市におきましても各種審議会などの開催への影響がございました。昨年度、２月の終わりには市民の安全確保が第一と考え、３月31日までの間、市及び関係団体が実施するイベント、行事及び会議を原則中止または延期とする方針をお示しし、その後も対象期間を延長することとなり、多くの審議会などを中止または延期せざるを得なかったというところでございます。ご提案のありましたオンライン会議は、会議室に集まり接触することなく会議を行うことができることから、今回のような感染症対策において大きな利点があり、様々な場面での活用が進んできているとの認識でございます。一方、セキュリティー面並びに運用ルールなども含め、慎重な検討が必要な面もあると感じているところであり、他市の状況なども注視してまいりたいというふうに思います。また、審議会などへの参加しやすさの面から見たメリットもあると考えており、市民参加推進会議などにおいても委員の方々の意見をお伺いしてみたいというふうに思います。
25 ◯２０番（宮下 誠議員） ありがとうございました。これで、一応（１）から（３）の市長部局の答弁のところは終わったんですけれども、一言だけ個人的な感想を申し上げますと、答弁は要りませんけれども、私は、本日の質疑を通して、小金井市の進める複合庁舎の建設が単なる箱物でないことに気がつきました。先ほどご紹介したとおり、
マイナンバーカードの普及がこの３年間で集中的に行われることや、我が国が進める
デジタル・ガバメント実行計画がちょうど今後５年間で進められること、また、
自治体情報セキュリティー対策の見直しということで、大きくデジタル社会へのかじを切っていく、アクセルを踏んでいくというこの国の流れなどが確認できました。新庁舎建設のタイミングと軌を一にする流れであることが確認でき、まさに小金井市版の壮大なデジタル構想の推進と言っても過言ではありません。新しい庁舎が新時代を切り開く先駆的なＩＣＴの構築とともに進められること、そこには当然ふさわしい額の予算も充てがわれることを確信し、また期待も致しているところでございます。
続きまして、教育の方に進んでいきたいと思います。（４）のところですね。（４）教育が変わる ～不登校という概念をなくす、新しい取組を～という質問でございます。ちょっとだけご紹介したいんですが、「ＡＥＲＡ」という雑誌をこの間何げなく読んでおりましたら、やややと思いまして、中に先駆的な教育の取組というところで、ＩＣＴ教育はこのように取り組むんだというのが紹介されておりまして、約１ページにわたって小金井市のことがたくさん紹介されておりました。一言言ってくれればいいのにと、水くさいなと思いながら読んでいたんですけれども、全部読みませんけれども、中には、市区町村立の公立校をリードする立場にあるのが、小金井市にある市立前原小学校だと。その中で、その中枢を担うのが６年生を担任する蓑手先生だ、こんなふうに出てきたりして、また、前原小の近隣の学校に子ども２人を通わせる、この近所の人のお名前も出てまいります。また、小金井市教育委員会の大熊教育長は５月11日、市のホームページで保護者へ「まずはやってみよう」とYouTubeで呼びかけたということで、詳しい内容がずっと出ていまして、内容として、得意な先生だけがやるのではなく、教員も一丸となってオンライン化に取り組んでいきたい。教育委員会の決定事項は通常は各学校長を介する、教育長からダイレクトに伝達されるのは異例なだけに、本気度が伝わってまいりますと、こういうふうに書いてあります。非常に高く評価しているんですね。そのほかにもいろいろな小金井市の取組が書いてありまして、一生懸命やっているというのが世の中的にも評価されているという点は、非常に喜ばしいことだなというふうに感じております。
それで、質問に入ってまいります。児童・生徒にＩＤを付与し、学習履歴の保存により、将来的には、一人一人の習熟状況に応じた指導を可能にしないか。続けていきます。オンライン授業を強化し、児童・生徒自身が学ぶ場を学校以外にも、自主的に選べるよう環境を整えないかという質問でございます。
新型コロナウイルスで緊急事態宣言が発令される中、市内の小・中学校でも長期間の臨時休校となりました。この期間は、外圧によるものとはいえ、ある意味、全児童・全生徒が不登校という形になったと言えます。もちろん、このこと自体は決してよいことではなく、学習の遅れを取り戻す努力などは、今後、早急に行われなければなりません。他方、私は今回の臨時休校は新しい可能性を開く絶好のチャンスになるのではないかと思います。具体的には、不登校の概念をなくすきっかけになるということであります。
朝日新聞、５月25日に、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの豊福准教授のインタビュー記事が載っておりました。そこに次のようにありました。「休校措置の最初の１か月で学校が困惑したのは、子どもや保護者とのやり取りの手段を失ったことだった。オンライン学習そのものより、子どもや保護者の欲求が強いのは、学校、担任とのつながりだ。お勧めするのは、グーグルやマイクロソフトなどの
クラウドサービスを用いて、児童生徒全員に学校公式ＩＤを配ること。学校公式ＩＤでメールやメッセンジャーなどの連絡応答手段を確保し、将来的にはクラウドを学習にフル活用できる」。続いて、「大切なのは、児童生徒の孤独や不安を解消してメンタルの安定をはかることと、学びへの動機づけを維持すること」と、このように書いてありました。
これを読んで私ははっとしました。普段不登校のお子さんを持つ親御さんから聞いている相談と共通していたからであります。今回のコロナ禍を経て、全国でＩＣＴを使った教育環境の改善が進むと思われます。もちろん、小金井市でも今週月曜日の本会議で、補正予算として１人１台のパソコンというすばらしい施策が提案され、大多数の議員の賛成によってこの議案は可決されております。私は、この新しい取組を進める中で、先ほど触れた児童・生徒、保護者の方々と学校や担任の先生とのつながりを大事にしていただきたいと要望したいと思います。そして、そのために、子ども一人一人にＩＤを付与して、一人一人の丁寧な指導をお願いしたいと思います。これが、すなわち不登校の児童や生徒、親御さんたちとのつながりを深めることにもなると思います。
また、オンライン授業についても、国が提唱する新しい生活様式のことを考えると、今後も当然力を入れていくことになりますけれども、これは不登校のお子さんたちに対してすばらしい学習機会を提供することになります。同時に、こうした取組を進めることで、もはや学校教育において不登校という概念はなくなっていくのではないかと期待しています。児童・生徒一人一人が、どこにいても公平に教育を受けられ、先生方から丁寧に指導を受けることができる、こうした教育環境を整えていただきたいと思います。いかがでしょう。
26 ◯学校教育部長（大津雅利） 小金井市におきましては、Chromebookを使用することとしてございます。使用するに当たりまして、G Suite for Educationを活用することとなります。このシステムでは、児童・生徒が一人一人ＩＤを取得し、個別フォルダーにデータを保存したり、共有フォルダーで学級のみんなとデータを共有することが可能となります。また、まなびポケットのアプリケーションでは、意見交換や課題のやり取りをするだけではなく、一人一人が自身の習熟度に応じた練習問題等に取り組むなど、個別最適化学習を推進することができます。教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器やシステムをどのように活用していくか、引き続き検討してまいります。
また、今回、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休校において、オンラインによる学習の提供が子どもたちと学習をつなぐ上で有効な手段となりました。現時点での活用は、オンラインによる学習の提供が中心となっておりますが、オンラインの活用につきましては、双方向のやり取りやオンライン授業など、多くの方法が考えられております。オンラインの活用は、子どもたちに学ぶ場を提供し、自主的に学ぶ意欲を高めるための手段の一つとして非常に有効であると考えてございます。特に不登校の児童・生徒に対しましては、学校とつながりを持ち、学習に取り組むためのよいきっかけになるものと考えてございます。教育委員会といたしましては、オンライン授業やオンラインを活用した学習について、今後も研究してまいりたいと考えております。
27 ◯２０番（宮下 誠議員） 今後の取組に期待していきたいと思います。最後に一つ、一言要望だけしております。調べたところ、国では今後の取組として、放課後や長期休業中などの機会を活用した補習学習、習熟度別学習や家庭学習の支援等を行うための学習指導員の追加配置のほか、教員の業務をサポートするためのスクールサポートスタッフの追加配置などが検討されているようでございます。また、感染症対策のための消毒液や体温計などの保健衛生用品、サーキュレーター設置の経費、学習保障の取組として家庭学習のための教材の購入や学校電話機の臨時増設の経費の計上、空き教室を活用した授業の実施などの検討も行われているようでございます。重要なタイミングでもありますので、小金井市としてぜひこうした国の政策を十分に活用していくよう、この場を借りて要望したいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
─────── ◇ ───────
28 ◯議長（五十嵐京子議員） 次に、６番白井亨議員の発言を許可します。
（６番白井 亨議員登壇）
29 ◯６番（白井 亨議員） 皆さん、おはようございます。小金井をおもしろくする会、白井亨です。早速進めさせていただきます。
大きく二つございまして、一つ目は、ピンチをチャンスに。市内の繋がりと域内消費を促進する仕組みをつくろう、と題しております。意図としましては、
新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言によって、都心へ働きに出ていた現役世代を中心とした市民の大多数が自宅待機や在宅ワークへ移行しました。そこで、普段は地域に目を向けることがなかった市民の間でも、小金井市の動向に注目をしている。市内滞在時間が増え、地域の商店利用のきっかけにもつながり始めております。この間、髪の毛を切りに行ったんですけど、理髪店の人はお客さんが３割ぐらい減っていると、ただし、新しいお客さんが増えたということなんですね。それは、都心へ働きに出ていた先で髪の毛を切っていたけれども、市内に滞在する時間が増えたので、市内の店を利用するようになったと。これはこれで大きなチャンスかなと。実際、こういう話は幾つかのお店でも聞いております。地域に関わりを持つ方を増やし、域内消費、市内消費を促進する仕組みづくりへ着手するチャンスではないかと、こういうふうにも捉えられると思います。ただ、最初にお断りをしておきますと、今後、さらに市内の事業環境の悪化も見込まれております。必要な支援を早急に行うことが大前提ですが、併せて消費する側への働きかけも必要ではないかということです。事業継続には、事業運営継続できるための必要な支援とともに、早く市内事業者の皆さんが事業を軌道に乗せるためにも、小金井市内の交流人口、交流機会を増やすことが、消費する側を刺激し、ひいては事業者支援にもつながるのではないか、それは行政だからできることもあると考えております。
一つ目、消費動向についてどう把握しているのかというような質問なんですが、市内の事業所にいろいろヒアリングしますと、皆さん同じだと思いますが、やはり厳しい状況は聞いております。前向きに取り組まれている方もいらっしゃるんですが、飲食店を始めとした事業主の皆さんは本当に苦労されております。補正予算（第２回）で、事業者への固定費負担軽減の20万円給付、それとして評価しております。しかし、自前物件でもローンがあると結局支払いは賃貸と変わらないわけで、今回の補正予算だけではなく、今後も対策を打っていかれる意思も示されましたが、できるだけ必要としている方々へ早くピンポイントに対応できる方がいい、そのためにも市として現状の事業者の動向をしっかり把握する必要があると思うんですが、まず、事業者の売上動向の把握などはいかがでしょうか。
30 ◯市民部長（西田 剛） 市内事業者の売上傾向や影響につきましては、平時であれば実態調査を実施し、定量的に状況を把握すべきと考えておりますが、今回はできておらず、資料要求にもお答えできなくて申し訳ございませんでした。しかし、今般の新型コロナ禍では、この数か月の間に状況が劇的に変化していることに加え、先行きの見通しも立てられない状況下におきまして、調査を実施するタイミングが非常に難しかったというのが実感でございます。一方で、コロナ禍に苦しむ市内の事業者支援は待ったなしの状況でありますので、スピード感を持って進めなくてはならないと思ってございます。そこで、今回は、実態調査に代わる手段といたしまして、関係者や関係団体、他市の状況のヒアリング、経済課窓口で受付を行っているセーフティネット保証認定や融資のあっせん業務などの動向、研究機関等の調査結果、報道、市議会議員の皆様から提出された要望書などを参考にいたしまして、支援策を検討してきたというところでございます。市内事業者の実態調査につきましては、現在、策定作業は停止になってございますが、新産業振興プランの策定作業再開に合わせて、改めて実施する必要はあると考えてございます。
31 ◯６番（白井 亨議員） 提案なんですけれども、今回の補正予算で可決した事業所への固定費の給付に当たって、これは実は渡辺大三議員に先に言われてしまったんですが、一定の市内の事業者の動向は把握することができると思うんです。２月、５月で、任意の１か月の売上げが前年対比で15倍以上減っていれば対象となるということなので、1,250事業所を想定しているという補正予算の内容でした。その申請内容でどの業種がどれぐらい下落幅が大きいかなど、できる分析というのはあると思うんですね。改めて調査すること自体は、新産業振興プランに向けてやられるということなんですが、喫緊で対応しないといけない部分の見極めだったりとか、業種、内容については、そういった今回の申請内容の情報を活用して、業種、業態ごとの状況が分かると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
32 ◯市民部長（西田 剛） 先般、ご議決いただきました事業継続支援給付金の申請受付を通しまして、家賃を支払っているという条件はあるんですけれども、市内事業者の売上減少状況ですとか、業種別の動向などについて一定量の情報を得ることができると考えております。実務的な課題ということになるとまた別にあるんだろうと思っておりますが、今後の事業者支援策を検討するためのツールとして活用できるというふうに考えております。また、市民の市内購買消費動向を把握するということにつきましては、今後の政策を企画・立案するところで重要な意味を占めていると考えております。令和元年度に実施いたしました商業・工業実態調査においても、消費者の買物の動向ですとか意識について調査を行っておりまして、いわゆる緊急時ではない平時の市民、消費者の購買動向ですとか、商店街に対する意識などについては、定量的に把握しているところでございます。今後、新産業振興プラン策定の再開に当たりましては、コロナ禍を踏まえる必要があると考えておりまして、事業者の実態調査と同様に、消費者の買物動向や意識を把握するための調査も実施する必要があると考えております。
33 ◯６番（白井 亨議員） ありがとうございます。まず、事業所に向けてについては、今回の補正予算で可決した給付支援の中での申請内容で分析は一定程度できるだろうと。あと、ちょっと聞こうと思ったんですが、先に答えられてしまったんですが、域内消費、要するに消費者側の動向についても調査する必要があるという認識はとられているということです。さっき言いましたように、事業者、要するに需要と供給の供給側については、今、非常に厳しい状況ですから、考えていただいているということと、需要側ですね、消費者、市民に対しても、その利用動向や意識変容というのが、今回、
新型コロナウイルスの影響で市内に滞在する時間があったので、やはり変わっていったと思うんですね。さっきの工業・商業の調査の結果、ありますよね。ここにも当然、商店街の中、いろいろな状況とか、アンケートをとられたり、調査はされていると思うんですが、これは質問しませんから、要望で言います。全く同じ調査というよりは、今回の件があったことによっての、例えば地域に目を向ける意識変容がどうかとか、そういう具体的なところなども調査項目に加えていただければいいかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、ホームページ等ＳＮＳの活用についてなんですが、こういった
新型コロナウイルスの感染拡大の状況で、市の動向、情報について注目が集まりました。学校、保育園、事業者向け支援、公共施設などなど、市民はやはり市の情報が必要だからであります。市のホームページとＳＮＳについてのアクセス調査の資料を担当課に提出していただきました。ありがとうございます。まず、資料の紹介なんですけれども、市公式ホームページの閲覧者数調べというものがございます。これは３月から５月の市のホームページの閲覧者ユニーク数、あとページビュー、これは全アクセス、あとよく見られているページを、前年同月比で比較してもらったものです。非常に分かりやすい、ありがとうございます。ごみ関係、休日診療、ＣｏＣｏバス、市役所へのアクセスというのが例年よく見られているというのが、新たな情報として収穫でした。ここで見たいのは、前年と比較して、閲覧者数、ページビューがどれだけ違うかということなんですね。例年どの月も７、８万人の閲覧者だったものが、今年の５月は倍以上にやはり増えていますね。だから、見る人が当然増えたという話です。ページビューも、３月から1.5倍近く増え、４月、５月は例年の３倍、当たり前の話なんですが、それだけ見られているということが分かります。細かいことをホームページで言い出すと、僕は１時間ぐらい言ってしまうんですけど、ここでは一旦置いておいて、昨年、台風19号のときにも、災害時の情報提供の在り方についてやらせていただきましたが、今回、
新型コロナウイルス感染症に関するホームページ運用に当たって、担当課として現状のサイトの課題点についてはどのように捉えているか、ここについてだけちょっと言及をお願いいたします。
34 ◯広報秘書課長（天野文隆） ホームページによる情報発信につきましては、専用ページの作成や緊急情報の設定、コンテンツが増加するに伴っての項目・分類の整理等、様々行ってきたところでございますが、システム上の課題としましては、１点目として、トップページからのリンク先の設定が困難な点がございます。トップページから新たに作成したページを見つけやすくした場合に、トップページ上の既存のボタンにつきましては、ボタンの表記自体は編集できるものの、リンク先の変更ができないことから、これが活用できません。また、新たにボタンを追加するには、システムの修正費用が発生してしまいます。
２点目としまして、コンテンツ移動の際のリダイレクト機能がない点でございます。コンテンツの増加に伴う整理の中で分類を変更して配置する箇所を移動する場合、ウェブアドレスが変わってしまいます。この際、自動的に移動先を表示する機能がないことから、ページが見つかりませんというエラーが出てしまうため、分類の変更が容易にできないという点があります。
３点目としまして、緊急情報の設定についてでございます。トップページの上から２段目に緊急情報という枠がございますが、この枠につきましては、色や表示する文言の変更ができません。他市の事例ですと、重要なお知らせあるいは注目情報などの表記も見られますが、そのような表記ができないことから、発生初期の段階では市民の不安を過度にあおることになるという判断から、使用を控えておりました。
最後に、４点目としまして、パソコン版とスマートフォン版で機能や表示に違いがある点でございます。例えば音声読み上げ、文字拡大ツールにつきましては、パソコン版のみの機能となります。多言語自動変換につきましては、パソコン版に表示を切り替えることでスマートフォンでも利用できますが、一部機能が制限されてしまいます。また、緊急情報枠の表示につきましては、パソコン版とスマートフォン版で配置や見やすさに違いが生じているというような課題がございます。
35 ◯６番（白井 亨議員） いろいろ答えていただきまして、ありがとうございます。この課題について一つ一つ深掘りしたいところですが、今日はちょっと置いておきますので、台風19号のときに整理させていただいた課題とともに、しっかり運用の課題を洗い出して、リニューアルに向けて取り組んでいただきたいなと思っております。
すみません、一つだけ要望なんですけど、せっかくいろいろ情報があって、それを拡散しようとしても、拡散ボタンがついていないので、一々ＵＲＬへ貼り付けて、Twitterでつぶやかないといけないのが、非常に面倒なんです。僕がTwitterオタクだから言っているのではなくて、いろいろな人が多分そう思っていると思うんですね。せっかく任意で拡散いただける方がいらっしゃるときに、そこの手間を省いてあげると、もう少し情報が回りやすくなるかなというのもありますので、拡散ボタンを追加していただきたいんですが、いかがでしょうか。
36 ◯広報秘書課長（天野文隆） 拡散ボタンにつきましては、システム上の変更が要るのかどうかという点につきまして確認が必要になりますので、検討課題とさせていただきたいと思います。
37 ◯６番（白井 亨議員） 多分、いろいろ今やろうとしても、できることは限られる部分というのがどうしてもあると思うんですね。さっきも言いましたように、これまでの台風と今回の
新型コロナウイルスの運用での課題を受けて、見直しというのをどういうふうにやるべきかというのは、検討いただきたいと思います。
もう一つ、ツイッターの活用及び閲覧状況調べという、似たような資料も出していただきました。一つ一つ紹介すると時間がないので、簡単に申し上げると、いろいろなアカウントをつくっていただいてよかったと思います。ただ、それぞれまだツイート数が月間１とか２とか、そんな感じの中で、頑張っていただきたいということと、共有アカウントが一番ツイートが多くて、このツイートのインプレッションを見ても、やはり３倍に伸びているという状況からも、Twitterも見られているということだと思います。こちらも、運用についていろいろ聞きたいことはありますが、ホームページと併せて別途しっかりやっていただきたいんですが、広報の所管課として、今回の感染症対策における情報発信でＳＮＳ運用上での課題とか、今後の展望などがあれば聞かせてください。
38 ◯広報秘書課長（天野文隆） Twitterによる発信についてでございますが、Twitterにつきましては、状況に応じてタイムリーに情報発信ができるツールであり、独自にアカウントを取得することにより、各課の判断でよりスピーディーな発信もできると考えております。また、フォロワーに対して直接情報が届くことや、拡散効果が期待できることなど、ホームページとは違う利点もあると認識しております。一方、発信できる文字数に制限があることから、ホームページで詳細な情報を補足するとしているところでございますが、今後のさらなる活用としましては、Twitterだけでも極力情報が伝わるようにすることや、フォロワーを増やすために、閲覧者の目を引くような工夫をすることにも留意しまして、画像等を活用した情報発信にも努めていきたいと考えております。
39 ◯６番（白井 亨議員） しっかり取り組んでいただければと思います。やはり市内で過ごす人が増えて、市内の情報を取ろうとする方が増えた、こういった注目度を継続させていくことは、市政の情報提供と情報の循環については非常にいいことだと思いますので、ぜひともしっかりとお願いいたします。言っておきます。
次に、在宅ワークにより市内で過ごす時間が増えている現状をどう捉えるかということです。自作資料も提出しております。それの１枚目を見ながら聞いていただければと思うんですが、小金井市の昼間人口比率は夜間人口対比で85.9％、引用は「こがねいのとうけい」です。平成27年の国勢調査を基にした数字。資料に書いているのは、平成24年３月策定の施設白書の中にある昼間人口分析です。当時、人口が11万人ちょっとです。昼間に市外へ通勤・通学で出て行く人は４万3,939人、当時の人口比率で見ると39.6％、約４割が平日昼間に市外へ出ていたということですね。最近配られた小金井市商業・工業基礎調査にもありましたが、通勤・通学で市外へ出る方は36.4％、平成24年のデータでは、市外へ出る方の半数、2.4万人は区部へ出ていると。恐らく公表されているデータはこれが最新だと思われますが、今の人口は６月１日現在で12万2,862人、これを換算すると、平日市外へ出ている人は４万8,653人となるわけですね。資料の左下に書いているんですが、内閣官房が４月12日に発表した首都圏主要駅の改札通過人数、前年対比で見ると、約８割減でした。通勤・通学者のうち８割は電車に乗らなかったということで、先ほどの４万8,653人に80％を掛けると３万9,000人、要するに約４万人はいつもはいない小金井市の昼間平日にいたということなんですね。捉え方とすれば、新たな４万人もの市民が、市内滞留者、市内消費活動をする対象者として誕生したと、こういう仮説を立てました。ということなんですが、まず、こういう状況について市はどういうふうに捉えているでしょうか。
40 ◯市民部長（西田 剛） いわゆる生活都市である本市では、ご紹介があったように昼間は都心部などを中心に多くの市民が流出し、市の施策に様々な影響を与えているものと考えております。商業振興や観光の分野を所管する経済課といたしましては、昼間人口の増加は地域経済の活性化につながると考えられるため、重要な要素の一つであると考えます。その意味では、今般のコロナ禍による外出自粛や在宅勤務が市内の昼間人口の増加につながっているというような状況があること、そして、先ほど議員からもご紹介があったような、こうして昼間に地域にとどまっている方の、言わば地域発見みたいな、こういう事象が少なからず発生していること、また、特に在宅勤務については、コロナ禍後においても一定程度の定着が想定できることなど、前向きに捉える要素があるのではないかと考えてございます。
41 ◯６番（白井 亨議員） 前向きに捉える要素があるということですね。とはいえ、密を避け、ソーシャルディスタンシングが必要ですから、これまで飲食店利用などはやはり控えられてきていました。テイクアウトなどの一部業態転換で気づいた人が多いと思うんですね。市内には意外にいいお店が結構あるんだと、こういう気づきがあったと思います。まだ
新型コロナウイルスは収束していませんが、これから付き合っていかないといけないという話もありますが、今後もテレワークを望む声、継続する企業の声は後を絶ちません。自作資料の右側に書いておりますが、リクルートの調査です。今後もテレワークを継続したいテレワーカーの割合は84％と。これは本人が望むだけで、会社が許さなかったらテレワークはできませんので、このまま物すごい数字でテレワークが継続するというわけではなく、恐らく週１、２回会社に出勤して、部分的にテレワークになったりだとか、何らかの形でテレワークは残るだろうし、どちらかというと、これからもっとそういう働き方改革というのは進んでいくんだろうなと思うわけなんですよね。そうすると、今回の
新型コロナウイルスに関しては、その状況もあって働き方改革が進みました。それがもっと進んでいくと見られる中で、今年策定予定の産業振興プランにこういう考え方、要素を入れていくことは必要だと思うんですが、そのご検討についてはいかがでしょうか。
42 ◯市民部長（西田 剛） まず、現在の進捗状況をご説明したいと思います。令和３年度から５年間を計画期間とする新産業振興プランにつきましては、ご紹介が何度か議員からございましたが、昨年度に商業・工業実態調査を実施しまして、結果が出ているところでございます。これを踏まえまして、今年度におきましては市民参加による審議会を設置し、来年３月末の策定を目途として進めておりましたが、現在このような状況でございます。スケジュールどおりに進行していれば、今頃は計画策定支援業者の選定を終えまして、市民検討委員会の設置や会議の開催に向けた準備に入っている時期でありましたが、こういった
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現在、その作業は全て停止をしているところでございます。それで、盛り込む視点ということでのご質問でございます。現時点でこういった形で、計画はいつできるのかということになりますと、判断が今できていない状況でございますが、今年度中の策定完了というのは誠に困難な状況であるということは申し上げざるを得ないと思ってございます。また、計画策定を再開するにしても、当然のことながら、コロナ禍の影響を踏まえるというご質問のとおりの必要がございますので、事前に平時のときの調査と併せまして現在の実態調査も行う必要があるというふうに考えてございます。したがいまして、例えば延伸をするとか、そういう手もあるかもしれないんですけれども、現在はその判断にはまだ至っていないというのが状況でございます。
43 ◯６番（白井 亨議員） 分かりました。スケジュールとしては、ちょっと今年度の予定どおりの策定完了にはなりそうにないよねと、ただ、何かしらの延伸あるけれども、スケジュールについてはまだ言えない状況であるという話です。さっき私の方でご紹介したように、テレワークの推進というものを市として出すということは、域内消費活動をしていただける市内昼間人口を増やすことにもつながりますので、こういう状況と掛け合わせて、市としても、消費者、市民の働き方改革をさらに推し進める、それはテレワークの推進支援、場合によっては拠点整備なども含めた交流人口を生み出し、活性化させる仕組みづくりにつながると思うんですね。そういったことを新しい産業振興プランに盛り込んでいくということについてはいかがでしょうか。
44 ◯市民部長（西田 剛） こちらの新産業振興プランの策定に当たりましては、審議会の議論に今後委ねる部分もありますが、今、ご提案いただきましたテレワークの推進をはじめ、コロナ禍後のいわゆる新しい生活様式、こういったものを起点とした地域活性化策などの視点は必須であるというふうに考えてございます。
45 ◯６番（白井 亨議員） 必須であるということなので、それは期待したいと思います。
次に、若い世代を中心に地域デビューの促進に力を入れてはどうかということですが、私は以前から、30代からの地域デビューの促進をこっそり主張してきたんですが、余り知られていませんが。これは、長い間のサラリーマン生活を終えて、いざ地域デビューしようと思っても、これまで地域活動をしていない人が、長年の企業マインドで染まったまま、地域に出ても浮いてしまうという現象が発生しております。元気な65歳以上の方が、地域を１人でどうしてもうろうろしてしまうと。要するに仲間をつくれない状況などがあるんですね。そういう話はいろいろ聞いております。非常にもったいない状況です。ただ、私自身も経験したんですが、当時、34歳のときに小金井市に地域デビューしたんですけど、何も分からないまま、取りあえず思いのままとある検討委員会に入っていって、本当に訳が分かっていなかったんですが、そこでかなり苦労したんですけれども、それが今につながっている部分はあろうかと僕は思っています。今、住む場所への関心が高まっています。社会的な貢献意識というのも一般的には高まっていると言われている中で、若い人たちの交流マインドも、ニーズというか、そういうのがやはり高まっている状況があると思うんですね。そのつながりを生むのが地域デビューのきっかけであるんですが、ただ、今、小金井市として、そういう施策はたしか体系的には訴えていないと思うんですね。さっきはホームページやTwitterのアクセスなども紹介しましたが、そこからも分かるように、地域の関心が高まっている今こそ、もっと自分の住むまちでのつながりを生む仕組みをつくることが大切だと思うんです。
自作資料の２枚目をちょっと見ていただきたいんですが、地域デビューの後押しを大きく掲げ、具体的な取組をちょっとやりませんかという提案です。分かりにくいんですが、右側に表裏と書いていますが、これはチラシのイメージなんですね。地域デビューのススメとあって、いろいろな地域デビューするためのメニューを網羅している。右側は裏面です。わたしは、「コレ」で地域デビューしましたという、例えば体験談などを語っていただくとイメージがつきやすいかなと。こういったものを作って、対象は二つ、一つは市内の若者層、二つ目は転入者です。市内の若者層向けには、市のホームページに掲載したりとか、例えばこういう人たちに、市から何か送付物があるときに同封するということ。転入者には、分かりやすいのは、転入窓口に皆さん来るんですから、そのときに渡す書類の中に同封して渡すということです。ポイントは、下にピラミッドが描いてありますけど、自ら調べて地域へ入っていく人なんて、現実的には限られた人なんですよね。トップ・オブ・トップだけです。一番最下層の無関心な人たちは、何をやっても反応しません。ただ、その真ん中の人たちは、自分ごと化できることがあれば、その言葉やワードやそういうテーマであれば、場合によっては地域へ目を向ける可能性のある層だと私は思うんですよね。ところが、これまで行われてきたことは、審議会にしても、地域参画にしても、いろいろありますけれども、その場その場の個別事項として取り組んできたがゆえに、なかなか自分に合わないものばかりが提示されるので、そういうことにはつながらなかったんですね。ただ、あれっと思ったときに、いろいろなメニューがあるんだってなったときに、自分だったらこれだったら参加できるかなみたいな発想に行く着くんですよね。そうすると、地域に出て行く人が増えていくような、そういう一つの玄関と流れがつくれると私は思っています。実はこれは５年前に提案して、そのときはのれんに腕押しでして、当時、河野部長だったんですけど、それはいいや、という提案なんですよ。だから、市民が地域デビューするための入り口が考えられる地域参画のメニューを一覧にしてホームページに出したり、市としてもメッセージを発信して配ったり、特に転入者は、窓口に来るなら、そこで渡せば、そこで気づく人はいるんじゃないかと思うんですが、こういうすばらしい提案、いかがでしょうか。
46 ◯企画財政部長（天野建司） 若い世代の市民参加ということなんですけれども、これまで市民参加推進会議というところでも度々テーマとして取り上げていただいて、大きな課題として思っていたところでございます。例えば第５次基本構想の策定に向けては、高校生世代やライフスタイルの変化が大きい18歳から39歳までを対象としたワークショップの開催など、普段は直接ご意見を聞くことのできる機会が少ない若い世代から、積極的に意見を聞くようなことを進めてまいりました。また、この間、若い世代から無作為抽出により審議会の公募委員をお願いすることなども行っているところでございます。今、白井議員の方からお話がございましたように、いろいろあるんですけれども、例えば、今、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛というようなこともありますが、自ら住む地域に目を向けて、その地域における過ごし方を考える一つの機会となっているようなことがあればいいかなというふうに思うところでございます。現在策定中の第５次基本構想におきましても、より一層の市民参加と協働によるまちづくりを目指しているところであり、将来に向けた持続可能なまちづくりの面からも、若い世代の方の市民参加には積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
47 ◯６番（白井 亨議員） 若い世代を中心とした無作為抽をやられていますよね。それは昔提案してやっていただいたんですが、それはそれで非常にいいと思います。だから、さっき言ったように、今やっていること自体はいいと思うんですよ。ところが、それだけでは十分ではないというのは、例えば若い世代の審議会の割合が、６％でしたか、低いですよね。それ以外でも、何かあれば来る方が、若い方が少ないという声があるし、今後、重要になってくるのは、地域の担い手なんですよ。いろいろな分野でそれは言われています。例えば、今、これから学校ではコミュニティースクールをやると言うので、そこはやはり当事者、親がいたりはするんですけれども、それ以外のところでいうと、いろいろな関係団体、地域団体で継ぐ担い手がいない、若い人が来ない、やはりこういう話が出てくるわけですよ。だから、今、ある意味、ピンチなんですけれども、それをチャンスと捉えて、地域に注目が集まっている今こそ、こういうことを積極的に考えていくべきだと思うので、取りあえず意見・要望としてしっかり考えてくださいとお伝えしておきます。
ここの最後なんですが、地域経済を回す仕掛けの必要性の認識ということで、ここまでいろいろお話をしてきましたので、もう聞くまでもないと思うんですけど、市内の交流人口、交流機会、関係人口というんですかね、増やすいい機会であることは述べてまいりました。産業振興プランは少し先になるということなんですが、その中でもいろいろ、今回の在宅ワークの推進みたいなところなども、一つの要素として検討されていくものだと思っております。一方、今できることは早急に取り組んでいただきたいなと思います。全部は紹介しませんが、例えば、調布市は子ども向けの商品券を発行したんですね。これは子ども向けなんですけれども、5,000円から１万円まで、幾つか対象があって、それを簡易書留で送付すると。要するに、市内の飲食店を中心としたお店などで、文具を買ったりもできると。市内の消費喚起というのをやっているわけなんですよね。何で商品券というのを質問で取り上げたかというと、地域へ注目が集まっている、これまで知らなかったお店に気づくきっかけが今回できたと、そういう意識を継続させていく、新しいお店を利用したということを継続していただくためにも、商品券が適切かどうか分かりませんが、そういう市内の消費活動を、消費者側を刺激する政策というものをやはりやるべきだなと私は思っているんですよね。これについてはいかがでしょうか。
48 ◯市民部長（西田 剛） ご提案を頂きました商品券の取組、あるいは地域の魅力ある個店や市内にある身近な観光スポットなどの地域資源を活用した地域経済の活性化策、こういったものは、短期的には、
新型コロナウイルス感染症が社会・経済に与える影響の動向を見据えつつも、商工会や観光まちおこし協会などの関係団体とも連携し、小金井らしく、また小金井にとって効果的な方向というのを、いろいろな方の知恵を頂きながら取り組んでいく必要があるかなと思っているところでございます。
49 ◯６番（白井 亨議員） 今回、
新型コロナウイルスで甚大な被害、影響が出ております。これからもっとひどくなるみたいなことも想定されています。ただ、緊急的なその支援に取り組むことは当然、前提として、併せて今の状況を逆手に取ってポジティブに変える、やはりそういういい機会でもあると思いつつ述べてきましたが、しっかり取り組んでいただきたいということを要望して、１問目は終了いたします。
続けます。大きな２問目は、今年度に限って事業の見直しを進め、予算を組み替えて思い切った財政出動をという題です。補正予算が可決され、これから第３回の補正予算も審議されます。ただ、まだまだ不十分であると感じております。今必要なのは、困窮に陥る人を限りなく少なくするための思い切った財政出動であると。
新型コロナウイルスの第２波、第３波も懸念されるがゆえに、今年度に限っては事業の抜本的見直しに着手し、今と今後に備えた財源の計画捻出が必要ではないかということなんですね。来年度の税収は大幅に下がる見込みというのはあろうかと思います。小金井市は歳入の半分が市税で構成されていますよね。その半分の約100億円が個人市民税だと思います。だから、そこが鍵なわけですね。今年度の予算では個人市民税は114億円でした。来年度の予算編成はかなり厳しいと想定されますが、そもそも今年度の税収も予定どおり入るのかどうかということなどもしっかり見極めていかないといけない。要するに今年度の財政運営そのものが危ういんじゃないかと私は思っているんですね。企画財政部長が大きく首を縦に振っております。ここの質問のポイントは、今年度の見通しをしっかり立てること、必要な財政出動を必要に応じて、ちゅうちょすることなく出すこと、来年度の予算編成にもつなげる、そういうスクランブル財政運営に対応できるようにと、そういう思いなんですね。非常にシンプルな質問なので、シンプルに答えていただきたいんですが、市長、事業の見直しを財政課に指示したのか、どうですか。
50 ◯市長（西岡真一郎） 白井亨議員のご質問にお答えいたします。今年度の事業の見直しなどについての必要性については、担当部長、副市長、理事者等で様々な意見交換を行わせていただいております。現時点では、今、緊急対応方針第１弾、第２弾の支援策の実践と第３弾の策定にまずは取り組んでいます。今後、私といたしましては、今年度、来年度、また再来年度を見越しまして、小金井市としての事業の在り方については検討していく必要があると考えておりまして、その現状認識は持っているところでございます。
51 ◯６番（白井 亨議員） では、違う質問をしますが、今年度の財政運営は予定どおりうまくいくんでしょうか。
52 ◯企画財政部長（天野建司） 今年度の状況というお話でございます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、コロナ禍として経済がどのように変わるのか、市財政がどのように変わるのか、いまだ明らかになっていない状況があります。また、緊急事態宣言は解除されましたが、さらに第２波、第３波が懸念されることもあるようであります。現下の状況を留意し、厳しい財政状況を踏まえ、考え、今年度事業について
新型コロナウイルス感染症緊急対応方針として、命、暮らし、地域を守ることを大事に考え、そして今年度の対応を検討し、来年度のことについても検討しつつ、適切な財政運営を図ってまいりたいというふうに思います。
53 ◯６番（白井 亨議員） 大分抽象的というか、全然具体的じゃないんですね。まずは今年度ですよね。今年度回らなければ意味がないわけですから、今年度どうかということですよ。来年度に備えるのは当たり前の話です。再来年度まで言いましたけど、再来年度までは、変な話、今のところ何も言えないと思います。そのためには、予定していた事業のうち、今年度は優先的に何に取り組むのかの軸を定めて、思い切って切るものは切るということ、やはりそういう発想と具体的なアクションが必要な時期に来ているのではないかと思うんですよね。まず、今年度、幾ら出るのか、要するに歳入は入るのか、不用額がありますけど。そういうしっかりと見極めをしないと、緊急的に対策が必要だとなったときに、お金を出し渋るじゃないですか。これまで、補正予算（第２回）がありましたけど、国や東京都のお金を待っていた状況があったのではないかと私は思うんです。一般財源だけでやろうと思えば、もっと緊急的に早く補正予算を組めたはずなんですよ。それはやらなかった。財政運営をやはり考えていたからだと思うんですよね。財政運営をしっかり考えるのは大事なんだけれども、やるべきときにちゅうちょするような財政運営をやってしまうと、結局、対応が後手後手になって、燃え下がってしまったからもっとお金を使わないといけないみたいな、そういう状況に陥るんじゃないかというのを私は一方で危惧しているわけなんですね。質問に書いていますので、ここで聞きますけど、必要火急、必要不急、不要不急にしっかり分類して、今年度の事業の見直しを進めるというのも考え方の一つではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
54 ◯企画財政部長（天野建司） 今、事業についてのご質問を頂いただいたわけでございますが、今年度についての事業なんですけれども、その予算というのは、昨年度の状況で、春からその事業を考えていって、予算編成をつくっていって、今の状況に入っているわけなんですけれども、こちらの事業についてどういうふうに考えていくかというのは、今の社会的な状況も踏まえて、今、現場サイドは考えているというふうに思います。そういったところで、我々はこれから、今年の状況も考えていくのもあるんですけれども、また来年度予算編成ということも今後は出てきます。そういった状況がある中で、いかに事業を考えていくことができるのかということは非常に大事なんですけれども、今のところ、この６月の状況の中で具体的にお話しするというのはなかなか難しいということも考えてございます。しかしながら、今、白井議員がおっしゃったとおり、我々とすれば、一般財源については、基金を使って、市民の命、暮らし、地域を守るために頑張ってまいりたいと、覚悟していきたいというものは持ってやってきているところでございます。
55 ◯６番（白井 亨議員） 個人的にはちょっと危機感が足りないなと思っております。もうそんなことを言っている場合じゃないんですよね。緊急事態なんですよ。平時で考えられるような、当たり前の論理でやることではないと僕は思っているんです。ちょっとここで聞きますけど、さっき、今年度の財政運営は予定どおりかというと、ちょっと陰で首を縦に振っておられましたが、納税相談というのは増えているのか、その辺の状況をちょっと聞かせていただけますか。
56 ◯市民部長（西田 剛） 納税相談の現状でございます。現在、
新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方のために、徴収猶予の周知を行いながら納税相談を行い、必要な方につきましては徴収猶予の手続を行っております。相談の状況につきましては、ホームページや市報で以上のような呼びかけをしたこともありまして、昨年との比較ですが、今年の４月、５月の２か月間で約２割程度増加している状況でありまして、今後も多分増えるのかなと考えております。
57 ◯６番（白井 亨議員） 前年対比で２割増加で、今後も増える傾向にあるということが言われました。ここでちょっと聞くんですけど、では、今年度の税収はどれだけ減るのか、何か見込めますか。
58 ◯市民部長（西田 剛） 申し訳ありませんが、今後の税収減の見込みにつきましては、恐らく税収が減になることというのは間違いないと思われます。こちらについては、なかなか今見込めないという状況でございまして、現時点ではここで申し上げることができないというのが現状でございます。
59 ◯６番（白井 亨議員） 見込めないということなんですね。それはいろいろ理由があると思うんですが、こういう話をしているとあれなんですけど、今年度の財政運営は、端的に言うと、厳しいんだと、予定どおりまずいかないということですよね。予定どおりにいかないだろうと、今後のことも考えると厳しいよねという話だと思うんですね。私の自作資料の３枚目をちょっと見ていただきたいんですが、私の方で作った資料なので、そういうものかと見ていただければいいんですが、なかなか予想もできないし、まず、税収がどれだけ減るのか予想も現段階では何とも言えない、こういう公の場で言える材料は持っていないという話だと思います。ただし、こういう緊急的な状況の中でやらないといけないのは、決めるんですよ。シナリオを三つぐらいに描いて、シナリオＡ、Ｂ、Ｃ、例えば影響は軽微であるケース、影響があるケース、非常に影響があるケース、やはり最良と最悪とその中間、こういったシナリオを立てて、ここじゃないかというのをちゃんと、もうこれは決めの問題です。分からないから。だって、答えは誰も持っていないでしょう。この世の中で、例えば１年後どうなるか、正確な情報を持っている人がいますか。いないでしょう。学校教育だって、正解のない時代に自分で答えを見つけていく、そういう子どもたちを育てるんだって言っておきながら、今の大人ができていなかったら意味がないじゃないですか。そういうことなんですよ。だから、これはもう決めなんですよ。いろいろな情報を集められるだけ集めた上で判断するんですよ。どのシナリオで想定して動くかと。そのシナリオによってやることが違います。例えば軽微なのであれば、事業の見直しは小さな事業単位でオーケーなわけです。ただ、影響があるケースは、大きな事業単位で見直しをしていかないといけない。場合によっては施策自体を見直さないといけないとか、この軸が適切かどうかはありますが、例えばという考え方です。だから、シナリオを決めて、それに沿ってやってみる。ちょっと思ったより上振れするな、下振れするなだったら、そのときに軌道修正すればいいんですよ。そういう柔軟な財政運営の体制をつくらないと、必要なときにお金は出せない、ちゅうちょしてしまう、場合によっては、見誤ってしまうというか、待っていることによってもっとひどい状況になってしまう、こういったこともあり得ると思うんですよね。
資料をもう一つ出していただきまして、ありがとうございます。中止・見送りが決定し、支出がない事業調べという、Ａ４判の横型の資料ですね。要するに、今の段階で100万円以上の不用額として確定しているものについて記載いただきました。だから、これだけしか上がってこないんですね。中止や見送りは決定しているけれども、不用額が確定していない事業及び事業の一部中止・見送りというものは除くということなので、既に発表されている市民まつりについては、ここには記載がありませんが、ちょっと違う形でできないかとか、そういうことなども恐らく考えられているから、100％の中止という位置づけではないがゆえに、多分ここには掲載されていないんだろうなと。だから、実際もっといろいろあると思うんですよね。今の段階では、事業費として2,160万円ぐらい、一般財源で見ると930万円ぐらいが、確定した中止・見送りの額ということなんですね。こういうレベルのものと、まだ不確定な要素はあるけれども、中止・見送りが決定したものをもっとかき集めて、額としてちゃんと把握する。
もう一つ、すみません、私の方で資料を作らせていただきました。縦型のＡ３判の資料なんですね。これは、３年間の不用額を小金井市各会計歳入歳出決算等審査意見書より転記したものです。一覧表にしました。一番左上に書いているんですが、不用額、３か年で平均すると約18億円あります。普通に考えると、不用額は大体これぐらいはあるんだなという見込みは立てられると思うんですよね。財政課はそういう見通しなどは基本的にあるんだと思います。ちょっと分かりにくいですが、薄い網かけしている事業があるのが分かりますかね。これは３か年連続して不用額として出てきている事業項目です。この３か年出てきている、網かけしているものの平成30年度の不用額を足し上げると、１億6,375万5,458円ということになります。だから、今、分かっているのは、大体平均すると18億円ぐらい毎年不用額があるんだから、それぐらいは不用額としてあるだろうということと、どれが不用額になるかというのは、３年連続で挙がっているんだったら、大体これらは項目として挙がってくるだろうという予測は立てられるわけです。ただし、小口資金事業融資に要する経費などがあります。逆に、これは今年足りないのではないかと、それは細かく見ていけばあると思います。ただ、こういう傾向などは分かるし、大体の数字は出していけると思うんですよね。
もう一つ、一番下に表にまとめているところがありますが、予算対比決算額大幅減の事業調べ（抜粋）と。これは私が任意で抽出したものです。上の不用額には挙がってこないけれども、これはたしか予算に対して決算の執行率は低かったよねというものを、私の方でピックアップしたんですね。この三つのうち、住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金については、昨日の晩に聞いたところによると、環境対策経費の中に入っているということなので、ここの項目はちょっと無視してください。これでいくと、平成30年度の決算、農工大・多摩小金井ベンチャーポート入居者賃料補助金と特定緊急輸送道路沿道建築物耐震助成の件については、執行率は44.3％と0.0％だったということで、令和２年度の予算額を書いて、そのうちの一般財源を抽出して、執行率を掛けて、差額を出しました。だから、住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金の216万円ぐらいは省いたとして、単純に見ると、１億2,000万円ぐらいは、恐らく、例年どおりに捉えれば、上とは別の不用額として上がってくるだろうと。ただ、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震助成については、担当課に確認をしたんですね。それと、今の段階ではまだ執行率については述べられないと。基本的に、ニーズというか、そういう要望というか、やるという予定があって予算化しているので、まだそこは調整中ですから何とも言えませんという回答は頂いています。もう少し状況を見ていくと、その辺は明らかになってくると思うんですね。何でここまでやったかというと、ある程度、不用額は幾らとか読めると思うんですよね。言いたいのは、今年度、税収減、どうなるか分かりませんが、その中でも、これぐらい税収は減るんじゃないかという目立てを立てる、不用額は幾らになるかという目立てを立てる、その全体の今年度の大きなお金の動きの枠組みをしっかりと捉えた上で、これから、例えば緊急的に必要な政策をやるべきだと思ったときに、必要であれば財政調整基金を使うというのが当たり前だと思うんですけど、ところが、財政調整基金を使うというのも、どこまで使うかという判断というのは、全体の枠を把握しておかないと思い切って使えないじゃないですか。言いたいことは、まず、全体像をしっかりつかんでほしいということと、シナリオを立てて、目利きをしながら、軌道修正しながら、スクランブルの財政運営をやっていただきたいということなんですが、事業を見直すというのも一つだから、事業を見直すというのは今年度の臨時的な手段ですから、そういう大きな枠組みの中で、幾らぐらいの事業見直しの対応が必要かと、その中でやることなんですよ。事業の見直しだけやれと言うのはまたちょっと違う話であると私は思っていまして、そういう大きな設計図の中で、今年度の予想を立て、足りない分は幾ら、では、これぐらいの事業見直しが必要だよね、それが小なのか大なのか、こういうふうに組み立てて下に指示していかないといけないと思うんですよ。一通りお話しさせていただきましたが、こういった考え方についていかがでしょうか。
60 ◯企画財政部長（天野建司） いろいろ意見、ありがとうございました。全庁的にもそういう設計的なこと、小金井市の今年度の財政運営というかな、そういうようなことも考えてしてほしいなという思いもあります。それで、今、お話ししていただいた枠全体のところでも、どうやって基金などを使っていくかとか、そういうようなことも、企画財政部の方でもそういったことを行いながら、財政運営を行うことができれば、ありがたいというふうに思います。ただ、今、
新型コロナウイルスの状況、市民の命、暮らし、地域というようなことを考えると、私の気持ちとすれば、財政調整基金を使って覚悟してやっていくという財政運営は、今はやはりどうしてもあって、そんな中で、今、議員の方から言っていただいたような、今年度の財政運営も踏まえつつ、さらに来年度の予算編成についても考えてまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。
61 ◯６番（白井 亨議員） ありがとうございましたと締められてしまったんですが、こちらは納得していません。基金を使うこと自体は何ら別に否定していないんですよ。誰も否定しないと思いますよ。ただ、どこまで使うかということと、思い切って今使うべきか、もうちょっと待とうかとか、そういうちゅうちょするということがあるんだったら、それはなぜかというと、全体の今年度の大枠が分かっていないからだと思うんですよね。それは正確にはちゃんと定められません。正確に税収減が今年度どうなのかとか、不用額だって、結局、どれぐらいの枠というそのレンジの中で決めないといけないと思うんですよ。正確には決められない中でも、まず、全体どれぐらいあるか分かっておくことによって、財政調整基金をどこまで切り崩せるかなという判断の根拠になると思うんですよ。だから、今やらないといけないのは、シナリオを決めて、不用額を含めた財政予測をする、そこを抜きにして、取りあえず財政調整基金だけ使いますと言われたら、それはざるですよ。来年度の予算編成のためにも、今年度ちゃんと見立てをやらないといけないんです。民間企業、これは普通にやります。僕はリーマン・ショックのときに企業にいましたけど、そのときに、あれっと思ったときには、みんなを集めて、今年度どこまで行くか見立てを立てろと。それは、最良、最悪なケース、まだましなケース、この三つのプランの数字をみんなすぐ出してこい、やるんです。それで１週間以内にプランを立てるんです。企業と行政は違いますから、全く同じようにやれとは言いませんが、ただ、やるだけの材料は持っているはずなんですよ。すみません、厳しいことを言いますけど、行政だからといって甘えないでください。これは来年度の予算編成にもつながるんですよ。まず、今年度幾らになるか、どれぐらいになるか、しっかり見立てを立ててやっていたただきたいと思うんです。市長、ここはボトムアップでは無理なんですよ。これをやるのはリーダーシップなんですよ。今までの話を聞いていて、市長にお願いしたいんです。しっかりそういうふうにやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
62 ◯市長（西岡真一郎） 白井議員から、今、現状置かれている緊急事態における、また長期化するとされる
新型コロナウイルスの状況下において、小金井市の支援策をどう構築し、そして将来の財政にもしっかり応えていけるようなかじ取りをしていくのか、その点についての視座、視点というものをお示しいただきまして、私としても参考になる考え方、ご意見を拝聴させていただきました。ありがとうございます。
まず、リーマン・ショックのときの税収状況をいろいろ調べたんです。2007年にアメリカで起きたリーマン・ショック、平成に合わせると、20年、21年、22年と。税の調定額が一番大きいのが平成22年ですね。205億円の市民税の調定額が195億円ですから、９億5,000万円、約10億円弱が決算ベースで税収が落ち込んでいるという状況などが見てとれまして、今、リーマン・ショック以上の深刻な影響となれば、この当時の、全く同じ状況ではないと思いますけれども、一つの参考事例としてこれぐらいの影響があったという意味では、議員がご指摘の一つのシナリオとしては成り立つ部分もあるかもしれません。ですから、私としては、今後、落ち込む税収、そして積み上げなければいけない緊急支援策、その中で市として想定してきた事業をどうするか、そこの視点は確かにあるんです。ただ、一方で、小金井市がやろうとしている事業が地域経済の活性化につながるものもあります。また、予算化する中で、相手方や市民の方々と実施に向けて協力してやっていこうと決定したプロセスも一つあります。そういう状況の中をいろいろ考えながら、非常に難しいかじ取りにはなるんですけれども、市民や地域の方々を支えていく緊急対応方針を継続させつつ、そして、時に私は全部を国や東京都からの交付金で賄おうと言うつもりはございません。いわゆる財政調整基金の出動も、また不用額となって生み出されるものの積極的な活用も、これは表明したと思っています。ただ、ご指摘のように、それがどこまで、どのラインが適切ラインというか、そこは非常に難しいかじ取りになろうかと思いますが、そういった様々な面で視座を持ちまして、いろいろと庁内でも意見交換をしながら、議会の皆様方のご意見も頂きながら、精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
63 ◯６番（白井 亨議員） 何度も言いますが、緊急事態だと思うんですよ。そういう中においては、これまでの常識を取り払っていただいて、あとはスピード感が大事なんですね。ないものはいいんですけど、時間をかけていたら、やはりその機を逃してしまいますから、そういうことも含めて、難しい局面だと思うんですけど、しっかり取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
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64 ◯議長（五十嵐京子議員） 次に、19番紀由紀子議員の発言を許可します。
（１９番紀 由紀子議員登壇）
65 ◯１９番（紀 由紀子議員） 皆さん、こんにちは。市議会公明党の紀由紀子でございます。通告に従いまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。そして、
新型コロナウイルス感染症の感染対策の厳しい命の現場で頑張っていただいている医療従事者、介護従事者、保育士と子育て支援の皆様をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様、また全ての皆様に心より感謝申し上げます。
今回の質問は、１、
新型コロナウイルス感染症による危機から市民生活を守るためにとの思いで質問に立たせていただいております。日頃、温厚な商店の方も厳しい表情で、大変お客さんが減ってしまって、これまでにない厳しい状況である、何とかしてほしいとの訴えもございました。では本題に入ってまいります。
新型コロナウイルス感染症による危機から市民生活を守るために。（１）家賃の支払いに困っている人も多い。居住支援をいかに強めるか。住宅確保給付金（家賃補助）の支給対象者が、拡大されている。（４月20日から離職した方に加えて、やむを得ない休業等によって収入を得る機会が減少した方も対象。４月30日からハローワークへの求職申込みも当分、不要となった。）都営住宅に住んでいる人も利用可能である。市民への更なる周知について伺いたいと思います。
家賃補助につきましては、直接、大家さんに振り込まれるようになっております。
新型コロナウイルス拡大による危機を越えて居住支援をいかに強めるかにつきましては、中央大学の宮本太郎法学部教授は、「私たちが直面している危機は、居住を巡る日本社会の脆弱性を浮き彫りにしつつある。この脆弱性を直視し、居住支援の新たな形をつくり出していくことが、2040年というその後に控える峰に立ち向かう上でも重要なステップになると考えられている。2020年問題、コロナ危機を越えて2040年問題の打開へ進む道筋において、その中心にある政策課題が居住支援であると言って過言ではない。居住支援こそがウイルスの言わば防御壁として打ち出されていることを考えると、一刻も早い対応が求められる深刻な事態である」と述べています。「日本をはじめとして各国の政府は、医療崩壊を防ぐためにも、ステイホーム、家にいようというのは、コロナ危機に対する世界的標語となっている。ところが、今日の日本では、残念ながらホームと呼べる生活維持条件を備えた居住環境を持たない人が少なくない。そればかりか、
新型コロナウイルスのもたらした経済的な打撃から、家を失いかねない人々が増大しているのである。例えば、雇い止めによって寮や社宅などの給与住宅を出なければならない人々である。2018年時点でも110万世帯が給与住宅に居住している。一般の賃貸住宅に居住する世帯においても、勤務先が営業自粛要請を受けるなどして、仮に雇用調整助成金の対象となり、事業者が休業手当を支払ったとしても、所得は６割程度に落ち込む場合が多いと予想される。その場合、家賃が滞ることになりかねない。居住支援とは何をすることなのか。大きくは、家賃の補填を行う経済支援と、支援とつながった住宅を確保できるようにする住宅確保支援の２本柱となる。2015年に施行された生活困窮者自立支援法の住宅確保給付金の対象が大きく拡大されることになった。65歳以上の人にも給付されるようになり、2020年４月20日からは、在職中の人でも所得が大幅に減少した場合は給付されるなど、給付の対象が大きく拡大された。住居確保給付金の給付対象者拡大がコロナ危機だけの臨時措置にとどまらない恒久措置となったことも評価できる。現下の
新型コロナウイルス感染拡大から、全ての国民の生命と生活を守るためにも、居住支援の重要性が明らかとなっている。その際、居住を巡る経済支援と住宅確保支援が連携しながら発展していくことが重要だ」と述べておられます。また、解雇された人が社宅を出て、住む場所もないことから住所が決まらない、そのことで何度面接に行っても断られ、ホームレスになったと、30代の方の報道もありました。住居確保給付金の役割がいかに大きいものか痛切に感じたところです。（１）住居確保給付金について、市の申請状況はどうか伺います。
66 ◯福祉保健部長（中谷行男） それでは、住宅確保給付金についてご答弁申し上げます。市の申請状況についてですが、ただいま議員からご紹介がありましたとおり、本事業は本年４月に２回の制度改正があり、要件が緩和されたことから支給対象が広がり、多数の申請を頂いてございます。本事業については、社会福祉協議会内の自立相談サポートセンターで相談並びに申請受付を行っており、同センターに確認したところ、相談件数は、４月、５月においては６件、３件だったものが、今年は４月、５月ともに200件を超える相談があり、申請件数においても、昨年４月、５月はゼロ件だったものが、今年の４月は28件、５月は121件の申請を頂いているところでございます。自立相談サポートセンターでは、感染症予防対策から電話による相談と郵送による申請受付を行っており、混雑時は一時、電話が鳴り続けることもあったと聞いており、コロナ禍における市民にとっての関心の高い事業であると、このように認識をしているところでございます。
67 ◯１９番（紀 由紀子議員） ４月、５月は６件、３件ということで、本年は４月、５月ともに200件を超えた相談があったということで、申請数も昨年４月、５月がゼロ件だったのが、今年の４月は28件、５月は121件申請があったということで、いかに大変な状況であるかということと、そしてニーズが高いということが考えられるわけです。市の事業の周知状況はどうかということで伺いますが、市のホームページの効果はあると思いますけれども、ホームページを見られない環境の人にとって市報への掲載によって周知を図らないか、伺いたいと思います。
68 ◯福祉保健部長（中谷行男） 周知方法でございます。市報においては、自立相談サポートセンターに関し、困り事の相談場所として４月以降、毎号掲載するとともに、５月１日号には住居確保給付金の説明記事、また６月15日発行予定の
新型コロナウイルス対策の特集号の中でも、本事業に関し掲載を予定しているところでございます。また、市のホームページのトピックス欄に、住居確保給付金の支給要件や申請相談窓口についての詳細情報を掲載しており、市民掲示板においても、本事業に特化したポスターではありませんが、自立相談サポートセンターのポスターを貼って、各種のお困りの際の相談場所としての宣伝をしているところでございます。相談数や申請数の増も、これらの広報の一定の効果がある、そのように考えているところでございます。
69 ◯１９番（紀 由紀子議員） 一定ご努力されていて、市報にも掲載していただいているということで、６月15日にも掲載されるということで、大変ありがたいかなと思っております。市のご努力によってこの件数も増えてきているのかなと思いますけれども、さらに厳しい状況になっていくのが現実ではないかというふうに思っております。先ほど申し上げたように、実際には住所がなければ仕事にも就けない、こういった状況になってしまうわけでございますので、一番根本的な住居確保ということが重要になってくると思いますので、さらなる周知をしていただきたいというふうに思います。その点についてまたご努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
70 ◯福祉保健部長（中谷行男） 今後のさらなる周知でございます。今定例会で付託されております第３回の補正予算内において、この住宅確保給付金の申請増による予算を提案してございますが、国も先月末の第２次補正予算案の中でさらなる大幅な予算を確保しておりますので、今後も申請が増えることが想定されております。市としましても、国の動きに合わせ、今後も適切に予算措置を図るとともに、先ほど答弁した周知方法のほかに、庁内関係各課や関係機関とともに連携し、さらなる制度の周知を図っていきたいと考えているところでございます。
71 ◯１９番（紀 由紀子議員） ありがとうございます。さらなる周知を図っていくということでございました。住居を確保できるかどうか、暮らしていけるか、生きていけるか、生活の基盤となるものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
（２）中小企業の経営が更に深刻化している。収入の急激な減少で、家賃の工面が問題化した。「特別家賃支援給付金」創設を決定し５月27日に、閣議決定を目指す第２次補正予算案に盛り込まれる見通しとなった。「最長６か月間、毎月50万円」を補助。対象事業者は「中堅・中小企業」もしくは「個人事業主（フリーランス）」である。市民への周知徹底と市としての対応について伺いたいと思います。
72 ◯市民部長（西田 剛） ５月27日に閣議決定された国の令和２年度第２次補正予算は総額31兆9,114億円で、その概要につきましては、財務省、厚生労働省、経済産業省等、各省庁のホームページで確認をしているところでございます。また、報道によりますと、６月８日に国会へ提出、12日までに成立を目指すとのことですが、現時点におきまして市として詳細な確定情報を得ている状況ではございません。今後、国等から確定した情報が送られてくるものと考えてございますが、市民への周知につきましては、ホームページなどを中心に、市のみならず、商工会や専門家とも連携し、積極的に対応してまいる所存でございます。加えて、さらなる事業者支援策の立案に向けた準備として情報の収集に注力してまいります。
73 ◯１９番（紀 由紀子議員） 私は、この報道を聞いて、準備の期間もありますし、ぜひ早めに周知ができるようにという思いで一般質問に立たせていただきました、商工会等と連携しながら、特別家賃支援給付金の周知徹底、そして困っている人に届くよう事業者の支援を行っていただきたいと思いますので、要望して、この点は終わりたいと思います。
74 ◯議長（五十嵐京子議員） ここで、昼食のため、おおむね１時間休憩いたします。
午前11時54分休憩
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午後１時開議
75 ◯議長（五十嵐京子議員） 再開いたします。
午前中に引き続き、19番紀由紀子議員の発言を許可します。
76 ◯１９番（紀 由紀子議員） 図書館に本の消毒機を設置しないかということで、再度、問うということで、西東京市は全館予定であるということで、この件につきましては、平成29年第１回定例会で質問させていただきました。また、今回は、
新型コロナウイルス対策への不安が高まる中、この本の消毒機についても、ぜひ設置していただきたいと、一般質問の通告をいたしました。
市としても、図書館に本の消毒機の必要性を感じで予算を組み、先日、本会議におきまして可決されたところです。早く対応していただいたことには、その点につきましては評価しているところでございます。ありがとうございます。ただ、設置場所が図書館本館と貫井北分館の２か所ということでございましたので、西東京市においても全館設置ということで、他の自治体についても、やはり、
新型コロナウイルス対策ということで、全館設置ということで進めていらっしゃる動きもあるようでございます。
市民の不安を払拭し、安心して図書を利用できるよう再検討していただきたいと思いますが、第２波に備えていかがでしょうか。
77 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 図書館の施設は市内に５館ございますが、現在、設置が可能なスペースが確保できるのは本館と貫井北分室だけでございますので、今回はその２館に、かねてからご要望のありました図書消毒機を設置することとした次第です。
西東京市におきましては全館に導入すると伺っておりますが、各館の施設規模を見ますと、小さな館でも貫井北分室と同等程度の床面積を有しておりますので、消毒機の設置場所については問題ないのではと思うところです。
新型コロナウイルス感染対策としましては、現時点におきましても、図書館の図書には抗菌フイルムのカバーをかけておりまして、図書館再開後は、返却資料は一旦保管して、一定の時間をおいてから書架に戻しております。また、ご要望があれば、カウンターにて図書の表面をお拭きするなども全館で行っております。これらの対策に加えて、殺菌効果のある図書消毒機をお使いいただくことで、お借りになる方の不安を払拭できるという効果は大きいと考えているところです。
高額な機械ということもございますので、今回設置する２台の利用状況等を見ながら、ほかの館への設置につきましても、機器のサイズや性能なども含めて、改めて検討してまいりたいと答弁させていただきます。
78 ◯１９番（紀 由紀子議員） ご答弁いただきました。改めて検討していただけるということで、実際に、市民の皆さんは、いろいろなものに対して、
新型コロナウイルスの菌が付いてないかとか、いろいろなところで心配をなさっております。そして、図書館においては図書を丁寧に扱い、そして消毒等、頑張っていただいて、いろいろな配慮されていることには感謝申し上げます。その不安を払拭するためにも、やはり、この２台の設置は大きいと思っておりまして、また、更なる検討をしていただきまして、市民のこの要望に応えていただきたいと要望して、ここは終わりたいと思います。
それでは、（４）の電子書籍を導入しないか、再度、問うということで、これは2010年とか平成29年とかに質問させていただきました。千代田Ｗｅｂ図書館に行きまして視察をさせていただきまして、これを提案させていただいたところでございます。Ｗｅｂ図書館につきましては、この電子書籍を導入しないかということで質問をさせていただくわけですけれども、何といっても
新型コロナウイルスの拡大していく中で、やはり、図書館も閉館されたわけですよね。貸出しができない時期もございました。それは、よその図書館、全国的にもそうでございましたけれども、そういった中で、Ｗｅｂ図書、電子図書というのは皆様ご存じのように、何時でも利用が可能ということで、大変有効なものでございます。
この電子図書は、皆さんご存じのように、既存の書籍をデジタル化しまして、パソコンや書籍リーダーなどで読めるようにしたものでありますので、国民のニーズが飛躍的に高まっているところです。千代田Ｗｅｂ図書館では、以前より、その電子図書が、4,745タイトルに増加しておりまして、これはもうちょっと古い資料で恐縮ですけれども、平成22年10月であります。そして、インターネットを利用して、24時間、365日、いつでも貸出し、返却ができるというシステムになっておりまして、当然、パソコン上で行うことでございますので、本来、本をたくさん置かなくても、この小金井市の限りある図書館の中で、たくさん本は欲しいけれども、やはりキャパに限りがあるということで、なかなかたくさんの本を置くのに大変だという声も聞いております。市民サービスを考えると、いつでも、どこでも、誰でも利用できる、こういった電子図書の利用というのは、大変重要になってくるかと思います。
そして、この電子図書は、様々な参考書もこれで利用できますし、英語の参考書につきましても、音声が出るようになっておりますし、文字も大きくしたり小さくしたり、いかようにもできるわけでございます。そして、パソコン上で、そこに線を引くこともできるわけです。様々な、こういう利点もあるわけですけれども、この導入について、電子図書、書籍を導入しないか、再度伺いたいと思います。
79 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 電子書籍につきましては、導入館や電子書籍を取り扱っている業者などから話を伺ったりするなど、図書館におきましては、情報収集しながら研究を続けているところです。
電子書籍は、図書館システムと連動させて運用する必要があることから、図書館システムの更新時期に導入する自治体が多いようです。本市の図書館でも、新システムの更新の際に、電子書籍の導入について議論をいたしましたが、このときには導入に向けての方向性を定めるまでには至りませんでした。
そして、今回の
新型コロナウイルス感染症対策で、図書館が長期休館せざるを得なかった事態になったとき、電子書籍を導入している図書館は、Ｗｅｂ図書館の部分は継続しておりました。
図書館が閉館していても利用できる資料として、電子書籍は図書館界でもいま一度度注目され、本市においても、担当者間でさらに議論を進めた経過がございます。しかしながら、メリットも多い電子書籍ですが、費用対効果等を鑑みると、導入に向かって一歩踏み出すには、まだ課題も山積しており、ちゅうちょがあるところです。
現段階での検討経過はそのような状況となっております。
80 ◯１９番（紀 由紀子議員） なかなか厳しい答弁であったと思います。
しかしながら、やはり、先ほども申し上げましたが、どなたでも、いつでも、どこからでも利用できる、そして貸出し、そういったことで行かなくても済む、返しに行かなくても済む、借りに行かなくても済む、そして、文字も拡大できる、音声もあるということで、メリットはかなり大きいと思います。また検討されて、ぜひ、将来に向けて、こういった電子書籍を行っていくことは、市民サービスに大変利するものだと思っております。そして、コロナ禍ということで、先ほども申し上げましたが、第２波が来るかもしれない、そういった中にありまして、この電子書籍の導入を検討していただけないか、再度伺います。
81 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 利用者の方のメリット、今、紀議員からもおっしゃられたとおり、来館しなくても書籍を借りることができる、端末１台で読めるのでかさばらない、重たくない、どこにでも持ち歩ける、文字の拡大など読みやすくするための機能がある、マーカー等で線を引くことも可能、返却忘れがない、紛失したり汚す心配がないなどがございます。また、図書館側としても、返却の督促をする必要がない、汚れたり壊れたりしないので本の補修をする必要がないなどのことが挙げられます。
デメリットとしては、初期費用等ランニングコストが高額であること、年数や貸出し回数に上限がある電子書籍があること。紙資料と比べて、図書館で利用できる電子書籍数が少ないことなどがございます。
紙の本は本代、装備料などがあれば特段のランニングコストが必要ございませんが、電子書籍の場合は、人気のあるものは貸出し回数に上限があったり、利用期限が定められている場合もございまして、上限に達すると利用できなくなるため、買い続けないとタイトル数が減っていくことになります。図書館向けの電子書籍は紙資料よりも高額ということもあり、あくまでも概算ですが、500タイトルを維持するだけで、利用料も含めて年間約250万円程度の費用が必要になります。タイトル数を増やしていくためには、さらに別途経費が必要になります。さらに、課題としましては、どのような目的で導入するかも重要なポイントとなります。紙の資料では読むことが難しい視覚に障害のある方がメインなのか、多忙なビジネスマンなのか、外出が難しい子育て世代なのか、児童・生徒なのかなどによって揃える電子書籍も違ってきますので、慎重に検討しなければなりません。
電子書籍につきましては、今答弁しましたように、メリットも多いところでございますが、まだまだ課題もありまして、今しばらくは導入館の状況などを確認しながら検討を継続してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
82 ◯１９番（紀 由紀子議員） ご答弁いただきました。
様々な困難があるということでございましたけれども、実際には、やはり今、どんどん変わってきているというか、時代の流れとしては大きく変わっていくかなと思っておりますので、検討を終わらせないで、何度も何度も検討して、市民ニーズに応えていただけるように要望して終わりたいと思います。
それでは、（５）本の配送サービスの更なる周知と、本の郵送サービスを始めないかということで、以前、配送サービスを拡充するように質問もさせていただきました。障がいをお持ちの方のところに、職員の方が本を届けてくださるということで、大変貴重なサービスだと思っております。なかなか本を借りに行けない方、視覚障がいの方など、様々な障がいをお持ちの方が、要望すれば本を届けていただけるということで、大変すばらしいサービスを行っていただいていると思います。
この本の配送サービスのさらなる周知、そしてまた、郵送につきましては、やはり、どうしても、読みたいという方が郵送してもらうことで、郵送は本人が払ったとしても、ぜひお願いしたいという方もおられるわけでございます。そういった方のニーズに応えて、そんなに多くの方ではないかもしれませんけれども、障がいをお持ちではない方も、やはり本を配送してほしい、このような願いを持っている方、要望の方も多いところでございますので、それについて、始めないかということで質問させていただいております。
まず、現在行っていただいている本の配送サービスの状況はどうか、伺いたいと思います。
83 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 配送サービスについてです。本の宅配サービスは、図書館に来館が困難な方へ、資料をご自宅にお届けすることで、ハンディキャップサービスの１事業として実施しております。ここ数年は利用も伸びておりますので、昨年度からは、宅配担当を２人から４人体制にしたところです。
図書館をご利用いただけることはとても喜ばしいことですので、さらに広い周知をとも考えるところですが、現在の宅配体制でどこまでの利用増に対応できるのかということもございます。今後、更に利用者が増えれば、職員が宅配する今の手法では限界があるとも感じております。
したがいまして、利用者増のための更なる周知と宅配手法はセットで検討を進めていくことが重要であり、サービス拡充のための課題であると捉えておりますので、引き続き検討してまいりたいとお答えさせていただきます。
84 ◯１９番（紀 由紀子議員） ありがとうございます。
この宅配サービスにつきましては、平成28年には回数が31回で冊数が94冊、そして、平成29年には回数が30回で冊数が94冊、平成30年には、回数が41回で、冊数が176冊、令和元年には回数が51回で、冊数が218冊となっております。どんどん増えてきているかな、ニーズがあるかなと思っています。
もし私が視覚障がいとか、出かけるにはちょっと不便がある、そういった障がいを持っていたときに、本のサービスというのは大変貴重だなと思っております。私も知り合いに視覚障がい者の方がおりましたけれども、その方はとてもとても本が好きで、このサービスを利用しておりました。大変喜んでおられたところです。何冊もお借りして、そして、読んで、本当に、本を読むことがこんなに楽しいということをいっぱい私に語ってくださいました。そういった方々に対して、すばらしいサービスを小金井市としてやっているので、今の体制では限界があると言われたわけですけれども、このニーズに応えてサービスを拡大するように検討していただけないか、再度伺いたいと思います。
85 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 先ほどお答えしたとおりですけれども、今後についても、さらに利用者が増えて、また対応できるように、その体制も含めて検討していきたいと考えています。
86 ◯１９番（紀 由紀子議員） 検討していくということで答弁を頂きました。
そして、本の郵送サービスについては、これは始めないかということで、これについて伺いたいと思います。
87 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 緊急事態制限を受けまして、臨時休館した区部の図書館の中には、予約資料を郵送するサービスを実施していた図書館もございました。
本市におきましても、休館中、何か出来ないかということで、輸送サービスの案も検討しましたが、今回、図書館の方では、児童へのリサイクル図書の配布という形でさせていただいたところです。こちらにつきましては、２回実施しまして、申込みのあった子どもたち約100人の自宅に本をお届けすることができました。
こちらのような形で、区部の事例もあるんですが、どのような方法が取れるか、郵送についても今後、研究させていただきたいと考えています。
88 ◯１９番（紀 由紀子議員） ご答弁いただきました。研究するということでございましたけれども、本当にリサイクル図書を100人の子どもたちにお届けしたというのは、市独自の考えられたことで、大変喜ばれたことだと思っております。やはり、市民の要望に応えていくためにどうするかということで、郵送サービスにおきましても、そんなに数はないかもしれないんです。それでも、そのニーズに応えていく。そして、負担は市民の方が行うということであっても、少ない声であっても、小さな声をちゃんとキャッチしてできるようにしていただきたいと要望して、この点は終わりたいと思います。
（６）小・中学生に励ましと応援の思いを込めて、図書カードを贈らないかということで質問させていただきます。
ちょっと身近なこと、私の体験で恐縮ですけれども、約60年前、私は小学生でありました。そして毎月１冊ずつ、少年少女世界の名作文学が届くのを、妹と共に楽しみにしておりました。母が工面して、私たちのために本を手配してくれたわけでございますが、今でもそのわくわく感は忘れずに覚えております。また、父が仕事で１か月、１か月半と家を留守にしていたので、小学生のとき、寂しさや不安を抱えておりました。身近に、なおさら本を読むことで、安心感を持ったのだと、今思えば、そのように思っているところでございます。
身近に本がある暮らし、楽しみをと、私は、こどもの日には、小学生の孫に図書カードを送りました。そうしたら、やったーと大喜びされたところです。今回、大人も子どもたちも、
新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、気持ちの整理がつかないような初めての体験をいたしました。小・中学生についても、何か月もの間、先生や友達とも会えない状況の中で、不安の中で過ごしてきたのではないかと思います。また、まだ、不安を抱えているのではないかと考えます。そんなときに、励ましと応援の思いを込めて、よく頑張ったねというような思いを込めて図書カードを送り、本を自分で選び、購入して読み、夢と希望につながる楽しいひとときを持って、贈ってほしいと願うものです。
滋賀県高島市では、
新型コロナウイルス対策支援事業として、たかしま応援プロジェクト、図書カード１人当たり3,000円の支給についてということで、子ども未来部子育て支援課は、
新型コロナウイルス感染防止対策として、市内の子どもたちへ図書カードを支給しています。また、大阪府では、府内の幼稚園や小・中学校、高校などに通う全ての子どもたち約100万人に１人当たり2,000円の図書カードを配布しました。
質問させていただきます。小中学生に励ましと応援の思いを込めて、図書カード贈らないか伺います。
89 ◯学校教育部長（大津雅利）
新型コロナウイルス感染症の影響で、急遽、市立小・中学校が臨時休校となったことから、学校図書館での本に触れる機会も減ってしまっている状況は把握しているところでございます。本の大切さも理解しているところでございます。
臨時休校中における連絡日等には、学校図書館を開放しているところもございました。６月１日から分散登校、15日からは一斉登校を予定しておりますが、図書館利用前後には手を洗うというルールを徹底し、また、児童・生徒の利用する時間が分散するよう工夫して、図書館内の密集を生じさせないよう配慮した上で、貸出機能を維持することを取り組むとしているところでございます。
教育委員会、学校教育の立場といたしましては、個々の対応ではなく、学校図書館の充実を今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます。
90 ◯１９番（紀 由紀子議員） ご答弁いただきました。
個々の対応ではなく、学校図書ということで、教育委員会の立場としては分かるところでございます。
しかしながら、私が言いたいことは、やはり、子どもたちにメッセージを持って、励ましと応援しているということでカードを贈るとともに、子どもたちにメッセージを送ることができると考えて、この提案をさせていただいております。
交付金等の活用もしながら行うことも大事だと思っておりますし、何といっても、その金額の多寡ではないと思いますので、本当に大きな金額じゃなくても、子どもたちに贈っていくということが、第２波に備えて、そういったことを考えないか伺いたいと思います。
91 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） 図書カードというところの関係で、子ども家庭部といたしましては、従来から、子育て応援記念品という形で入学のお祝いというのは渡させていただいているのが現状でございます。
今回、このコロナ禍におきましては、国の支援でございましたが、子育て世帯への臨時特別給付金の迅速な支給と、あと、独り親世帯への、児童扶養手当の受給者に対しまして独自支給というところを検討させていただいたところでございます。
今日頂いたご意見につきましては、今後の動向等も注視しながらという形で、ご意見という形で承りたいと思います。
92 ◯１９番（紀 由紀子議員） ご答弁いただきました。
なかなか厳しい状況でございますけれども、やはり、実際に自分で本を選んで、自分で買って、そして、贈るメッセージ性というものに、私は、たとえ1,000円の図書カードであっても、思いが届くのではないかと思っておりますので、検討をしていただきたいと要望して終わりたいと思います。
では、（７）高齢者のフレイル予防の取組についてということで、
新型コロナウイルスの影響による高齢者のフレイルについて、どのような認識を持っているか、現状の把握について伺いたいと思います。
93 ◯福祉保健部長（中谷行男） 現状の認識でございます。
外出自粛による高齢者のフレイルについては、この間も大きな課題ということで認識をしてございます。
新型コロナウイルス感染予防のため、外出自粛が長期化することにより、高齢者の閉じこもりや健康への影響が懸念されていると思ってございます。
市では、在宅高齢者の健康状態等を把握するため、令和２年５月７日から同月20日まで、さくら体操の一部の参加者の252人を対象に緊急アンケートを実施し、181人の方から回答いただきました。アンケートの設問は５項目で、運動しているか、運動していない理由、運動の頻度、運動内容、現在心がけていること等を行ってまいりました。何かしら運動している方が93％、うち、運動頻度が毎日の方が56％、週に数回運動されている方が28％と、非常に高い結果となっています。運動内容は、ラジオ体操、散歩など、日常生活に取り入れやすいものの割合が高い結果となりました。また、運動しない理由としては、１人だとなかなかやる気が出ないという答えが９人で最も多い回答となりました。現在心がけていることとしては、栄養摂取、家族等との連絡をとる、家の中で小まめに体を動かす、十分な睡眠がそれぞれ20％程度となってございます。
自由記載欄としましては、自粛の長期化による不安について伺ってございます。最も多かったのは、議員のご指摘、皆様のご心配もあるかと思いますが、フレイルに対する、これは不安でございまして、足腰が弱くなる、体力が衰える、筋力が低下する、転びやすくなるなどの記述があったところでございます。次に、会話する機会が減った、寂しい等、他者との交流の機会が減ったことに対する記述も多く、認知機能の低下に対する不安の記述も多々見られました。
本アンケート回答者で気になる記載があった方には、現在、保健師などが電話で聞き取りを行い、フレイル予防の助言等を行っているところでございます。電話で聞き取りをしたお声としましては、最近は気持ちの平静さを取り戻した、家族や友人と電話でつながるように工夫しているなど、近況を聞いているところでございます。
引き続き、こうした保健師による丁寧な聞き取りを行ってまいりたいと思っているところでございます。
94 ◯１９番（紀 由紀子議員） ご答弁いただきました。丁寧に対応されているなと思いました。ありがとうございます。
ただ、さくら体操の方たちというのは、大変意識の高い方々でございます。アンケートするには、本当に反応もいいし、すぐいろんな意見を言ってくださると思います。しかしながら、さくら体操にも行かれないような方々、独り暮らしで、何もできないような状況で、独りぼっちで過ごしていらっしゃる方も多くいらっしゃるのではないかと思っております。このフレイルを予防していくことが、フレイル予防が大変重要だと思っております。
皆様に資料を配らせていただきました。これは、平塚市のものなんですけど、ストップフレイル、今だからこそ自宅でできる！フレイル予防ということで、感染症に負けないでということで、感染症の流行や天候不良などで、家で過ごす機会が多くなっていませんか。なんとなくＴＶを眺めて座っている時間が長くなったり、食事をついつい簡単なもので済ませたり、買物に出かけるのも億劫に…。そんなあなたはフレイルが始まっているかもしれません。高齢者では、感染と合わせて、自粛生活による健康への悪影響が心配ですということで、そもそもフレイルってなんだろうということで書かれております。フレイルは虚弱を意味する英語「ｆｒａｉｌｔｙ」を語源としてつけられた言葉でございます。多くの人が健康な状態から、このフレイルの段階を経て要介護状態に陥ると考えられています。フレイルとは、健康な状態と要介護状態のちょうど真ん中の状態でということで、これは可逆性がありますので、よくなることも幾らでもできるわけでございます。
高齢者では動かないこと、生活不活発によりフレイルが進んでしまうことが危惧されるわけです。フレイルが進むと、心身や脳の機能が衰えていくということで、抵抗力が低下して、インフルエンザ等の感染症も重症化しやすい傾向にある。自宅でもできるフレイル予防の施策が、このリーフレットに詰まっています。フレイルを予防し、体の抵抗力を下げないようにしましょうということで、１面に書いております。
裏面では、今からでも大丈夫ということで、フレイルは予防できますということで、いきいき過ごすための大切なポイントは３つありますということで、ちょい足し（食・口腔）・ちょこちょこ動く（運動）・支え合い（社会参加）ということで、具体的に書いておりまして、座りっ放しは危険、何もしないと筋力は衰えますということで、どういった運動をしたらいいかということで、ちょい筋トレ、ちょい脳トレというものが図式で示されております。そして、平塚市のオリジナル「ゴム体操」も、動画配信中ということで、２次元コードも書いてあるところです。
次のところに移りまして、食べる前後にちょい足しということで、口腔ケアについても書いてあります。オーラルフレイルは感染症のリスクを高めますということで、食前の口腔体操と食後の歯磨きや義歯磨きを習慣にして、毎日元気に過ごしましょうということが書かれております。そして、右のところに、唾液には細菌やウイルスから身を守る効果がたくさんあります。唾液をたくさん出すには、よくかんで食べる、口腔体操を実践するということで書かれておりまして、いつものご縁にちょい足しということで、支え合い、これは、フレイルは、社会とのつながりを失うことが最初の入り口になると言われておりますということで、書かれておりまして、そして、米印で、もし何かお困りのときは、平塚市高齢者よろず相談センター、包括支援センターみたいなところだと思うんですが、相談してみましょうということも書かれております。また、ホームページについても紹介してあるところです。
そして、一番最後の食事にちょい足しということで、人は動かなくてもたくさんの栄養を必要としていますということで、たくさん動かなくても栄養はきちんと必要なんだということで書かれております。体を維持するための栄養は、きちんと食べなければ取れず、免疫力も下がってしまいますということで書かれております。
ちょい足しで栄養価アップということで、手軽にできる、ご飯にかつおぶし、しらす干し、黄な粉をかけるとか、様々な提案がなされております。そして、混ぜるだけのサバ缶のおからマヨ和えとか、具体的に、このようにしております。たった４面でございますけれども、４ページでございますけれども、こういったものをちゃんと見ていくことが重要でないかなと思っています。市報で紹介することももちろん大事なんですけれど、市報だと、やっぱり見ただけで、そのまま捨てられてしまう傾向があると思っております。
これについて、今後のフレイル予防の周知について伺いたいと思います。
95 ◯福祉保健部長（中谷行男） 今後のフレイル予防の周知でございます。
５月15日号の市報では、小金井リハビリ連絡会のご協力の下、いつでもリハビリ体操を掲載させていただきました。
先ほど紹介しましたアンケートでは、フレイルへの不安を感じている方が多くいらっしゃったことから、高齢者の方が普段の生活の中で意識を持っていただけるフレイル予防に関する情報を、７月の市報に掲載できるよう、ただいま準備を進めてございます。
また、先のアンケートで、外出自粛から会話する機会が減ったという意見も頂いているところでございます。医療従事者等の学術団体から構成される
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた熱中症診療に係るワーキンググループから出された提言では、熱中症弱者でもある高齢者の社会的孤立への特段の配慮を呼びかけており、これまで以上にお互いがお互いを気にし合い、顔が見えなくても声をかけ合い、心をつなぐ関係をつくりましょう。フィジカルにはディスタンスをとりつつ、ソーシャルには孤立させないことが重要ですとも記載されてございます。
緊急事態宣言解除後も、人との接触を自ら控える高齢者もいらっしゃると思います。感染リスクがない電話での交流を希望される高齢者へのサービスの拡充等についても検討していかなければならないと思っております。
ウィズコロナの新しい生活様式に沿った高齢者のフレイル予防の在り方については、本市のみならず、感染拡大状況が類似している多くの自治体において模索している状況でございます。高齢者の健康に寄与できるよう、国と近隣市の動向を注視しながら検討を引き続き重ねてまいると考えているところでございます。
96 ◯１９番（紀 由紀子議員） 大変失礼いたしました。市報に書かれたのは私も拝見させていただいて、いいことをやっていただいているなということで、それはちゃんと、それはそれで、きちんとやっていただいているので、ありがたいなと拝見したところでございましたので、失礼いたしました。
それはそれで重要なことだときちんと思っておりますので、それとは別に、先ほど紹介いたしましたフレイル予防の冊子を作らないかということで、平塚市は3,500部作成をいたしまして、スーパーとか地域包括支援センターに配架しているところでございます。皆様にお配りした資料でございます。このように具体的に、フレイルを予防するにはこんなことをしたらいいんだよということで示されておりますので、大変有効ではないかなと思っております。
新型コロナウイルスに本当に不安になるあまり、外出を控えていらっしゃる方も多いと思っておりますので、この予防の冊子をつくらないかということで質問させていただきます。
97 ◯福祉保健部長（中谷行男） 平塚市の先進市のフレイル予防の冊子をつくらないかというご提案でございます。
さくら体操参加者を対象とした緊急アンケート調査において、筋力の低下、認知機能の低下と社会参加機会の減少への不安等、総じてフレイルへの不安を感じている高齢者が多数いらっしゃり、特に不安が大きい等、一部の回答者に対しては市の保健師から電話でお声をかけさせていただいているところでございます。その他の高齢者からも、さくら体操等、介護予防事業の再開を待ち望む声も多く頂いております。また、外出自粛が長期化することにより、高齢者の閉じこもりや健康への影響も懸念されることから、市町村に対し、介護予防の取組を行うよう、国、東京都から通知も来ているところでございます。
高齢者当事者からのニーズ、国や東京都の方向性からも、高齢者のフレイル対策は、感染拡大に最大限留意しつつ、早急に行うべきであると考えてございます。
紀議員のご指摘のとおり、外出を控える高齢者にフレイル予防の情報を届けることが重要だと考えております。フレイル予防の普及啓発については、市民当事者からのニーズ、国、東京都の方向性、普及すべき対象も高齢者と明確であり、明らかに推進すべき施策とも考えてございまして、先進市を参考に、冊子の作成も含め、効果的な方策について検討していきたいと考えているところでございます。
98 ◯１９番（紀 由紀子議員） 大変前向きなご答弁を頂きました。ありがとうございます。
同じ気持ちに立っていただいて、本当に丁寧に関わっていただいていると思います。保健師からの対応も本当に、この相談をちゃんと受けていらっしゃって、ありがたいなと思っております。
何しろこのフレイル、虚弱のところですけれども、本当に要介護にならないように、その中間の地点の虚弱になったときにどうするかが一番大事な点だと思っておりますので、そして、要介護にならないということは、ご本人はもちろん、本当に一番大事なことでございますので、そして、生き生きと、高齢者の方が生きがいを持って社会参加もしながら運動もし、そして、様々な栄養バランス考えながら、口腔ケアを行いながら、お元気に過ごしていただきたいという思いで、フレイルに負けない、そして、フレイルの影響があったからこそ、市として情報を発信してフレイルを予防していただきたい、このような思いで、最後の質問はさせていただきました。現場の職員の皆様、大変な思いで、本当に市民からの要望も多く、議会からの要望も多く、たくさん寄せられまして大変な中、頑張っていただいていることに感謝申し上げます。
本日はこれで、私の一般質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。
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99 ◯議長（五十嵐京子議員） 次に、７番水谷たかこ議員の発言を許可します。
（７番水谷たかこ議員登壇）
100 ◯７番（水谷たかこ議員） それでは、小金井をおもしろくする会、水谷たかこの一般質問をやらせていただきます。まだ２回目の一般質問ということで、ちょっと緊張しております。よろしくお願いいたします。
本日は３つのテーマで質問をさせていただきます。まず、１つ目、義務教育費の負担を少しでも軽くするための工夫をについてお話をさせていただきます。
現在、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、経済的にも大変苦労していらっしゃるご家庭もたくさんあるかと思います。そういったご家庭のご負担を少しでも減らせないかということで、今回このテーマを設定させていただきました。
まず、１つ目です。各校で指定し、保護者の負担で購入する教材の中で節約できるものはないか、これについて伺います。実は、私は子どもが４人おりますけれども、そのうち３人が東中学校に在籍しておりました。入学した年には、アクリル絵の具セットという絵の具、美術で使う道具を買うんですけれども、これを一括購入しておりました。家には、上の子が使っていた、まだ使える絵の具のセットが残っているんですけれども、一番下の子が入学したときに、また一括購入ということで、絵の具のセットを購入せよとなっておりました。２つもセットがあるのに、また３つ目を買うのか、もったいないなと感じていたのが保護者としての実感でした。
小学校のときには、例えば習字道具や裁縫道具、鍵盤ハーモニカといったような、そういった教材は、希望者のみが購入できるような仕組みになっておりましたけれども、なぜ中学校は違うのだろうかと疑問に思いました。そこで、当時の副校長先生に直接伺いまして、必要なものだけを購入できる仕組みにしてもらえないかということを伺いました。副校長先生はそのとき、教材の購入は、各科目の担当の意向も大きいので、なかなか、副校長の一存で返事はできないけれども、今後、そういうことも検討してもらえるように伝えますというお答えでした。しかしながら、その後、特段の変更は見られませんでした。
ほかの学校の保護者と話をいたしますと、この負担のことに加え、教材費の支払いが、例えば年４回に分かれているところがあれば、東中学校のように１回で、保護者が振り込むようなところもありました。１度に払うのと４回に分かれるのでは、保護者の負担も大きく変わってくるところです。
現下の厳しい状況下において、少しでも保護者の負担を少なくしたい、そんな思いで、今回、各校の、こういった教材費の状況をお聞きしたいと思いまして、資料の提出をお願いしたところでございます。
市内にある５つの中学校の３学年全ての教材、この年度初め、５月から６月に支払う金額は幾らかということを、私の方に、提出していただきました。この資料を基に、まとめましたのが、皆様のところにお配りしました。市立中学校副教材費等学校徴収金調べ、という表になっています。これをご覧いただいて、まず、担当の部署であられます教育委員会の方でどのように受け止められたか、ご感想などをお聞きしたいと思います。
101 ◯学校教育部長（大津雅利） 今回、各中学校からの資料を収集し、本人のみの資料として提出したところ、資料としてまとめていただきまして、ありがとうございます。
学校ごとに多少の違いはありますが、様々な教材を使って学習しており、保護者が負担していることがよく分かりました。
102 ◯７番（水谷たかこ議員） よく分かっていただいたということで、ありがとうございます。もう少し突っ込んだ感想を頂きたかったところですが、次にいきます。
ほかの自治体の事例ではありますが、教材費の負担を減らすために、研究会などを実施されているところもあります。また、神奈川県の海老名市では、教育委員会の方で、保護者負担経費検討委員会というものを、平成29年に発足され、教育部長を委員長とし、学校関係者やＰＴＡ関係者も一緒になって、市民のアンケートを実施したり、８回の議論をして、こういった報告書をまとめて提出されているところです。また、北海道では、公立小・中学校の事務研究大会などで、そういった研究の成果を発表して、このようにインターネットでも入手できるような素材がたくさんありました。
これまで、小金井市においては、このような教材費の軽減のようなテーマで何か話し合われたようなことはありましたでしょうか、お伺いいたします。
103 ◯学校教育部長（大津雅利） 小金井市におきましては、教材の選定につきましては、小金井市立学校の管理運営に関する規則第18条に規定されており、その選定に当たっては、保護者の経済的負担については特に考慮しなければならないと規定されております。
したがいまして、学習に適した教材を、保護者の経済的負担にならないように考慮しながら選定しているものでございます。
104 ◯７番（水谷たかこ議員） 答弁ありがとうございます。そのような規定に基づいて選定をされているということを受け止めました。
ご覧いただいた表をちょっと見ていただきたいんですけれども、例えば、先ほど申し上げたように、１年生ではポスターカラーセットというのは５つの学校全てで統一して買う教材として指定をされています。それに加えて、少し気になりましたのが、南中学校では、１年生で工具箱キット、そして、２年生ではハンダごてというのが教材として準備されていました。そして２年生ではハンダごてというのが、教材として準備されていました。ほかの学校では、これはないものなので、例えばハンダごてなどは学校に備品としてあるものではないんだろうかという疑問を感じましたので、その辺りをお答えいただきたいと思います。
105 ◯学校教育部長（大津雅利） ただいま、南中学校の例をご紹介いただきました。学校に確認してみたところでございますが、１年生の工具箱キットは、技術家庭の授業で、材料から工具箱を作ることを目的としており、作成した後は、工具を入れて自分のものにして、愛着を持って使えるということで、そのような教材キットを利用することにものでございます。２年生のハンダごても同様で、道具として購入するものではなく、ハンダごてを作成するキットを購入し、部品を組み立てて授業で作成することで技術科の学習に役立てるものだとのことでございました。
106 ◯７番（水谷たかこ議員） なるほど分かりました。これ自体が教育の材料というか、本当に、これを通して学ぶものだということは大変よく分かりました。
確認なんですけれども、ほかの学校が、例えば備品として準備してあるものがあった場合には、南中学校でも同様の対応が可能ではないかと思いましたけれども、今回は、これ自体が道具として買わせているわけではなく、教材なのでということなので、今後、見直しなど可能であれば、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
107 ◯学校教育部長（大津雅利） 今回の工具やハンダごてそのものであれば、学校予算で購入し、共通で使うものと認識しているものでございますが、今回の南中学校につきましては教材ということでございます。
108 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。議員の立場からは教育内容に関わることには介入できないということも理解しております。
ただ、一方で、学校教育の予算を適切に執行していただき、保護者の負担する教材費を少なくする工夫をしていただきたいということは、強く願っているところでございます。
大変多忙な副校長先生のお仕事を補佐するための会計年度任用職員の配置が、今年から全校に及ぶことになったのを機会に、こういった教材の見直しに取り組むような動きを検討していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
109 ◯学校教育部長（大津雅利） 学校で使用する教材については、先ほども答弁いたしましたが、小金井市市立学校の管理運営に関する規則の規定に基づいて教材が選定され、最終的な決定につきましては学校長の権限となっているものでございます。
教育委員会といたしましては、先ほどの規定に保護者の負担も規定されているところから、保護者の負担が過重にならないよう、今後とも、校長会などで呼びかけていきたいと考えているところでございます。
110 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。そういった呼びかけはお願いしたいと思います。
また、併せてですけれども、例えば第二中学校の３年生ですと３万2,000円という教材費を１回で払わなければならない、そしてそれが６月の末だということで、私なんかは、家計が、７月１日がボーナス支給日だったので、もう１日後ろだったらとか、そういうことを考えたりしながら、あと、引き落としの方がありがたいなとか、１回じゃなくて２回、３回にしてほしいなということも思っておりましたので、そういった、少しでも負担が軽くなるようなことは引き続き検討していただきたいということで、強く要望して、この点は終わります。
次に行きます。標準服リサイクルの情報は、必要な人に届けられているかということです。各学校のＰＴＡが標準服のリサイクル活動に取り組んでくださっていることと思います。私も、東中学校の文化部だったときに担当をさせていただきました。そういった情報が必要な人にちゃんと届いているんだろうかということで、今回、質問させていただきます。
各学校での取組につき、資料をお願いしたところ、各校にヒアリングして提出していただきましてありがとうございました。市内中学校５校ともが、ＰＴＡで取り組んでいただいているということが分かりました。
まず初めに、ちょっとお聞きしたいんですけれども、小金井市の中学校では、制服ではなく標準服という位置づけになっていますが、そもそも、この標準服というのはどういう意味合いなのでしょうか。教えていただけますか。
111 ◯学校教育部長（大津雅利） 今、議員がおっしゃったとおり、本市の中学校全体では、標準服となってございます。
標準服とは、着るのが望ましい、推奨される服装として認識しているところでございます。
112 ◯７番（水谷たかこ議員） 推奨される服装ということですので、あくまでも強制するものではないという理解でよろしいかと思いますが、よろしいですか。
113 ◯学校教育部長（大津雅利） そのとおりでございます。
114 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。
それで、この標準服なんですけれども、既に学校に入学した後には、そういったＰＴＡでのリサイクル活動があるということが分かるんですけれども、その前、入学する前、一番最初に必要になるような方たちには、なかなかこうした情報が届いていないというのを実感しておりました。例えば、就学援助を受けているような世帯の方々、そういった方々には、何か、窓口を通して、学校でこんな取組をされているので連絡してみてはどうかとか、そういったような情報提供はされているんでしょうか。
115 ◯学校教育部長（大津雅利） 標準服のリサイクルの取組につきましては、購入費用の節約にもなり、物を大切に使うという視点でも、より良い取組だと思っているところでございます。活動は、それぞれのＰＴＡにおいて担っていただいており、ご家庭への周知はそれぞれのタイミングで行われているものと思います。中学生は、体の成長が著しく、買い替えが必要な方には大変ありがたく、利用されている方も多いのではないかと思っているところでございます。
市といたしましては、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、学校教育に必要な費用を支給し、児童・生徒が健全に義務教育を受けることができるよう援助することを目的として、就学援助の制度を実施しております。小・中学校の入学にはいろいろ揃えるものがあり、特に中学校では、標準服の準備が必要になっております。就学援助制度では、入学時学用品として、以前は入学後の７月にしておりましたが、平成30年度から、入学者の入学前の３月に支給することとなっており、金額もここ数年で２倍ほど増額しているものでございます。経済的に困難な家庭には就学援助制度のご利用をしていただくよう周知もしているところでございます。
116 ◯７番（水谷たかこ議員） 今、お話を伺いました入学前の援助費というのはとても助かるもので、評価をいたします。しかしながら、標準服は新品で一式揃えますと、７万円から10万円かかります。かなり負担が大きいものですので、もし、標準服がリサイクルで手に入るとなると、それをほかのことに使えるというようなところもありますので、もう少し考えていただければと思うところです。
私の子どもが、昨年度、中学校を卒業いたしまして、標準服が不要になりました。そのときに、本当に必要にされている方に何とか使っていただきたいと思いまして、東町で子ども食堂を運営されている団体さんにお伺いいたしました。そうすると、これからちょうど入学される外国籍のお子さんが、そういったものを欲しいとおっしゃっていただきましたので、標準服や通学用のコート、それから水着などもお渡しすることができました。こういった、必要とされる方と譲りたい人を結ぶ役割、コーディネートをしていただくことこそ、行政に期待したいと思います。
個人情報の管理その他が厳しい昨今ですので、ＰＴＡや民間の団体などではなかなかできることにも限りがあり、ぜひ、そういったコーディネートをやっていただきたいと思うのですが、どういった部署が、それを担当することが適切とお考えになりますでしょうか。
117 ◯学校教育部長（大津雅利） 中学校の標準服につきましては、各学校のＰＴＡが、そのような役割を果たしていただいていることは認識してございます。子どもの貧困対策としての視点、また、リサイクル、ごみ減量の視点、様々な視点での捉え方があると思います。
少し話はそれますが、今はインターネットによる不用品のアプリなども身近になっているところでございます。どのような役割を行政が担えるのか、他市の事例なども収集、調査、研究しながら研究していきたいと考えております。
118 ◯７番（水谷たかこ議員） 研究していただきたいと思いますし、そのようなお答えを頂いたのは歓迎いたします。
今はインターネットの不要品アプリなども身近になっているという、このコメントにつきましては、たしかリサイクル事業所のこれからを考えた時の答弁でも出ていたかと思いますが、インターネットによるアプリではなく、ご近所に住む方との顔の見える関係づくり、お互いの助け合い、そういった関係づくりのためにも、ぜひ検討していただきたいと思いますので、強く要望させていただいて、この点は終わります。
次です。就学援助の対象に、ＰＴＡ会費や学童保育の父母会費も対象にしないかということです。
文部科学省の要綱によれば、ＰＴＡ会費も就学援助の対象項目とされているところでありますが、小金井市では支給の対象とはなっておりません。その理由は何でしょうか。
119 ◯学校教育部長（大津雅利） 就学援助の事業につきましては、区市町村の事業であることから、支給基準は区市町村が定められるものとなってございます。
しかし、ＰＴＡ会費が補助対象項目になったときに、課長会などでも話題になりましたが、どの市もなかなか、新たな項目が補助対象となることは難しいという状況で、現在も至っているところでございます。
120 ◯７番（水谷たかこ議員） それは、予算が増えるから難しいというお答えなのかなと思いました。
しかしながら、提出していただいた資料を拝見しまして、私がまとめた表にも書いてあるんですけれども、ある学校では、教材費と一緒にＰＴＡ会費を2,000円引き落としているようなところもあるほど、学習に必要な出費であると保護者の皆さんも捉えていらっしゃるものだと思います。
小金井市のＰＴＡ会費は比較的安くて、国の要綱に出ている標準的なＰＴＡ会費なんていうのは、中学校だと4,000円以上のような項目になっていますけれども、小金井市の場合は2,000円前後というのが大体の平均となっていて、そんなに高い金額ではありません。しかしながら、就学援助を受けていらっしゃるようなご家庭にとっては、2,000円というのはとても大きな金額かと思います。
私がＰＴＡの会長をしていたときにも、ＰＴＡに入りませんという意思表示をされた方に伺ったところ、会費を払うことの負担も、その入りたくない理由の一つであるというふうにはっきりおっしゃられました。子育て環境日本一をうたう小金井市ですので、ぜひ、こうした、他市の状況を横並びで見るのではなく、今後検討をしていただきたいと思います。
そして、たまむし学童保育所に伺ったところ、その父母会費は年間4,800円ということでした。こちらも、支払いがなかなか厳しいご家庭もあると伺っております。これも併せて、今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
121 ◯学校教育部長（大津雅利） ＰＴＡの活動は、子どもたちのためにお忙しい時間を割いていただいて、保護者の方たちが活動していただき、本当にありがたく思っているものでございます。ＰＴＡに加入することで、子どもたちに、その活動が還元されるものと思っているところでございます。
就学援助の対象につきましては、今後も他市の動向を注視しながら考えていきたいと考えているところでございます。
122 ◯７番（水谷たかこ議員） 答弁いただきました。
今、教材費の件や、ＰＴＡも協力している標準服のリサイクル、それから就学援助についてお話を伺ったわけですけれども、これを担当していらっしゃる教育長のお考えも、ぜひここで伺わせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
123 ◯教育長（大熊雅士） 教材費の問題を考えるときに、その一つ一つが適切な教材かどうかは、先ほどの話の中にあったように、各教科の教員の判断によってそれが決められているということも分かりました。
それから、集金の時期等の問題に関しては、学校の伝統でそうなっていることもあって、新しい校長先生が来たからといってそれをすぐに変えるというのは非常に難しい問題で、それまでの歴史というか伝統みたいなものは、校長先生が替わったとしてもすぐに変えることはできない問題の一つなのかなと思いました。
それから、標準服のことに関しても、新入生は新しい標準服を着て入学式に臨むという、何となくの文化もあるような気もしないではありません。そういう大きな内容を決めていくときには、学校単位で決めていくのも非常に難しいし、先生たち独自で決めていくのも非常に難しいかなと思っています。
２月の校長会で、これまで、小学校のコミュニティスクールは導入するということで進めてきたんですけれども、中学校の導入も視野に入れて検討してほしいということは明言させてもらいました。それは、地域の人たちの声をしっかり取り入れて、学校教育に取り組んでもらいたいという意思を併せて表明したところであります。
今回、ここに挙げていただいた新しい問題も、長年の伝統を変えていくという視点では、学校だけの取組では難しく、今、指摘させていただいたコミュニティスクール、つまり、学校と地域の協働の話合いによって、こういうことを少しずつ改善していくということはできるのではないかということも含めて、中学校のコミュニティスクールの導入に向けて、検討していきたいと思います。
124 ◯７番（水谷たかこ議員） ありがとうございました。中学校のコミュニティスクール導入に向けて、検討していきたいという力強いお話をいただきました。ＰＴＡの協力を求めるとなると、また負担が増えるというような意見が出ることも予想されますけれども、一方で、教材費が少なくなるのであれば、困っている人のために、リサイクルの方をもう少し頑張ろうといったような、保護者の協力も得やすいかと思いますので、ぜひ今後、検討の方よろしくお願いいたします。
では、次の項目にいきます。予防接種や健診を安心して受けられる工夫をということで伺います。
新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するという目的で、市で集団接種しているＢＣＧについて、４月の接種が中止されたところです。ＢＣＧの接種が
新型コロナウイルスの感染を防ぐ効果があるのではないかと、一部報道されたことの影響を受け、ＢＣＧのワクチンが不足しているのではないか、ちゃんと子どもが受けられるか心配だといったような市民の声が私に寄せられました。５月からはＢＣＧの接種が再開されたと承知しておりますけれども、そういった、感染が怖いといったような保護者の方の不安に対し、密を防いだり、感染防止対策をしながら実施されたことと思いますが、どのような取組をしてこられたのかお伺いしたいと思います。
125 ◯福祉保健部長（中谷行男） それでは、この間のＢＣＧ予防接種の現状でございます。
ＢＣＧ予防接種は、月２回、市の保健センターで実施してございまして、この間中止したのは、４月27日のみでございます。３月後半より、待合の間隔を開けるため、今までは保健センター１階だけを使用して行っていたものを、２階も待合として活用し、密集を避けて接種を行ってまいりました。また、やむを得ない理由により、集団での接種が困難な方向けに、国分寺医師会での個別接種委託を行っております。現時点で、ここ数年、個別接種の実績はないという状況でございます。
126 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。やむを得ない理由で集団での接種ができなかった場合には、個別接種の対応もしていただいているということで、安心いたしました。
ここで１点確認させていただきたいのですが、先ほどのような、やむを得ない事情で個別接種をした場合、それから、今回の
新型コロナウイルスの影響などで、打つべき機会を少し逃してしまったような場合に、予防接種を受けたが、万が一、健康被害が出てしまったというような場合の補償はどうなるのか、不安に思っていらっしゃる方がいらっしゃいましたので、確認させていただきたいと思います。
それから、期間を過ぎて、もうしようがないと思って自分で、自費で接種したけれども、よく調べてみたら、里帰り出産のように事後に費用を清算するような仕組みがあるのであれば、私もそれを活用したかったというようなご意見も聞いておりますが、それは可能でしょうか。
127 ◯健康課長（石原弘一） 予防接種の事故があった場合の責任の所在でございます。
接種期間内に市が事前に例外を認めた場合の公費接種につきましては、国の制度による健康被害救済制度の対象となりますけれども、正当な理由なく接種期間を経過したものを含めまして、ご自分の費用で接種されたものにつきましては、公的救済制度の対象外となるというところがございます。
自費接種の精算や払戻しについてでございますけれども、里帰りの場合などにつきましても、事前に、事故のときの責任の所在を明らかにするために、自治体や病院とあらかじめ文書のやり取りを行ってから接種するということをやってございます。今後、期間の延長を行うかどうかにつきましては、医師会との調整も必要となります。現時点では、助成制度を設けていくのは難しいのではないかと考えているところでございます。
また、接種期間の延長についてでございますけれども、国の通知では、接種時期に接種できない相当な理由がある場合に、予防接種法施行規則に定める特別の事情に該当させることができるとされているところでございまして、接種時期が過ぎてからの申出では、速やかな接種を行うことは困難でございますので、ぜひ、事前に相談をお願いしたいと考えてございます。
128 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。
事前に相談をして、ちゃんと確認をして、書面などのやり取りをした上で、そういった個別の対応や期間の延長などに対応している、しっかり相談をしてほしいということだと思います。そういったことも、市のホームページを見たときに、分かりやすく書いていただければと思います。
ＢＣＧの接種に関しては、今、お話を伺ったところですけれども、接種の期間が１歳までとても短い予防接種になります。それを逃してしまうと、その後のスケジュールなどにも影響が出ることが多いので、今回、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出る前からも、個別にやらせてほしいというご意見を頂いていたところですが、個別接種を検討していただくことはできないでしょうか。
129 ◯健康課長（石原弘一） 個別接種でございますけれども、本年度におきまして、ＢＣＧの接種液の不足が懸念されていたという状況がございまして、委託先において、本年度分については安定的な接種液の確保をしていただいたところでございます。現状ではまだ、医師会との協議なども行っていないところでございまして、すぐに、今年度中の個別接種化というところはちょっと難しいところがございますけれども、現在、他の検診の個別化といたしまして、妊婦歯科健診であるとか乳幼児の健診の個別化を行っているところでございまして、待合所など待っている間の密を避ける行動を進めながら、ＢＣＧの集団接種については、今年度については、ちょっと一定、続けていきながら、並行して関係機関との協議も行っていきたいというふうに思っているところでございます。
130 ◯７番（水谷たかこ議員） 前にちょっとご相談をさせていただいたときに、ＢＣＧに関しては個別の接種がなかなか難しいんだということも伺ったのですが、ＢＣＧに固有の、何かそういった課題とかやりづらさみたいなものがあるということでしょうか。
131 ◯健康課長（石原弘一） ＢＣＧの個別接種の課題でございますけれども、他の小児の予防接種と異なりまして、接種後に、接種部分の乾燥を保つというような必要がございます。そのために、接種後にすぐ衣服が患部に触れるようなことを避けていただくなど、ＢＣＧ特有の注意点がございまして、個別接種を進める上では、そういった、現在予防接種を行っている医療機関とも、より丁寧な協議が必要となると考えてございます。
132 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。
今年度は既に、集団の接種でお願いしているようなところとの兼ね合いもあって難しいということですので、今後また検討をしていただければと思います。
そのほかの予防接種についても、今回、いろんな心配でできなかったり、体調不良で定期の予防接種ができなかったという方に対し、そういった接種券の有効期間がありますけれども、その期間を延長してくれないかというようなご意見も頂いていますが、こちらはいかがでしょうか。
133 ◯健康課長（石原弘一） こちらの方も、医療機関での取扱いなどの周知も必要でございまして、近隣市などでもそういった延長の動きも一部あるようでございますので、近隣市の状況や、あと、医療機関との調整などを行いながら、延長の周知を行っていくかどうか検討してまいりたいと思ってございます。
134 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。健康に関わることでもありますし、予防接種は適切な時期に適切なものを受けなければなかなか効果が得られないとか、かえって副反応の方が心配だといったようなこともありますので、ぜひ、個別に相談してほしいんだという市のお考えを、もう少し市民にも分かりやすくＰＲしていただいて、市民の方に、不安があったら気軽に健康課に電話してくださいという前向きなＰＲをお願いしたいと思います。
それで、もう一つお聞きしたいと思います。ほかの乳幼児健診なども、集団で保健センターの方で行っていますけれども、こちらも個別に実施することを望んでいる市民の声がありました。小金井をおもしろくする会としても要望書を出したところです。今回、第３回の補正予算に事業が提案されているところですので、詳しい内容は、そちらの予算特別委員会で質疑したいと思いますが、今後の予定、市民の方が、いつ頃になったらまた再開されるのかというのを気にされていますので、大きなスケジュールの見通しだけ、ここで確認させていただければと思います。
135 ◯健康課長（石原弘一） 現在、集団の乳幼児健診を中止しているところもございまして、現在、集団健診の対象者の方々に、個別検診の案内の方はもう既にさせていただいているところでございます。今回、案内を送付させていただいた対象の方には、８月末までに個別健診を受けていただきたいということでご案内をさせていただいているところでございます。予算が通過いたしましたら、順次、個別健診を実施いたしまして、年度内継続していきたいと考えているところでございます。
136 ◯７番（水谷たかこ議員） 既に対象の方には案内をしていただいているということで、安心いたしました。対象よりも後の方から見ても、どうなっていくんだろうという不安はお持ちなので、やはり、これも繰返しになりますが、今後の予定はこのようになりますよという広報を、ぜひホームページなどでお願いしたいと思います。
では、次のテーマに行きます。同じく保健センターでやっていらっしゃる事業の中で、両親学級も今、中止されているところです。１回目の一般質問でも取り上げさせていただいたテーマです。
今、両親学級ができない間の対応策として、沐浴の様子を写真の資料でホームページに公開してくださっていることを拝見いたしました。そういった取組をしていただいているのはありがたいと思います。ただ、６月もまだ両親学級が再開できていない状況にあります。定員も、今までよりも減らして実施されるのではないかということが予想されます。もともと、希望者の方が多く、定員を上回っていたような状態ですので、これからどうやって、そういった希望の方のニーズに応えていくのか、難しいのではないかと予想するところです。
そこで、今後の予定をどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。それと、あわせて、写真だけではなく、もっと分かりやすい動画などによる講座の紹介なども望む声が市民の方から寄せられておりますが、その点はいかがでしょうか。
137 ◯健康課長（石原弘一） 両親学級でございますけれども、２月末以降、中止してございまして、土曜日の２日コースを２回中止、それから６月の平日２日間コースについて１回中止をもう決定しているところでございます。中止に当たりまして、ご紹介いただいたような、ホームページでの沐浴の様子などが学べるような紹介をしているところでございますが、動画につきましては、助産師会の方で充実した動画の方を紹介しているという情報がございますので、助産師会へのホームページのリンクによりまして、動画の紹介の方を行ってまいりたいと思います。
それから、今後、中止が続くような場合については、個別に電話などで、心配な沐浴の仕方であったりとか、妊娠中の過ごし方とか、そういった相談についても、何らかの方法でご相談に乗れるようなケアをしてまいりたいと考えてございます。
138 ◯７番（水谷たかこ議員） 個別に電話などで対応してくださるというのもありがたいと思います。
動画については、オリジナルのものでなくてもいいので、そういったリンクの紹介など、ぜひこれからやっていっていただきたいと思います。
そのほかに、妊婦の方への面談などの事業もやっていらっしゃると思うんですが、その辺りは影響は出ていないんでしょうか、お伺いします。
139 ◯健康課長（石原弘一） 妊婦面談につきましては、第二庁舎がちょっと混んでいる状況もありまして、現在、保健センターを中心に妊婦面談を行っているところでございますけれども、一定、市民課の混雑の方もまだ継続する見込みがございますけれども、面談については、第二庁舎の方の面談についても、再開に向けて準備を進めているところでございます。
140 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。
妊婦面談のときに配られると思うんですけれども、母子手帳のバックの中身などの紹介動画というのを、私、世田谷区のホームページで拝見したところです。大変細かい、同じような書類がたくさん入っていて、非常に分かりづらいものでして、それを、助産師の方、また、保健師の方が、見せながら、動画で紹介していらっしゃるようなものだったんですけれども、妊婦面談のときの様子や、こんにちは赤ちゃん事業の様子なども紹介されていて、とてもイメージしやすいものでした。作成もそんなに難しくないと思われるんですけれども、そういった動画の作成、紹介なども検討していただけないでしょうか。
141 ◯健康課長（石原弘一） 世田谷区の例でございますけれども、拝見させていただきましたけれども、確かに、親しみやすくて分かりやすい内容でした。
しかし、なかなか、我々職員も、動画を撮り慣れていないところがございまして、新たにどのように動画に取り組んでいけばいいのか、それから、ホームページなどに取り込むにはどのようにしたらいいのかなど、ちょっと不安な要素もございますので、先進市の情報など得ながら検討していきたいと考えてございます。
142 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。引き続きの検討をお願いいたします。
では、次の項目に移らせていただきます。市の広報の在り方を問うということでお伺いいたします。
私ども小金井をおもしろくする会が、緊急アンケートを実施させていただきました。皆様のお手元にも資料をお配りさせていただいております。こちらは、４月８日から９日の２日間で、インターネットで行ったものです。このアンケート結果の全体版につきましては、既に４月14日に市長にご提出させていただいております。また、インターネットでも公開しておりますので、ご覧いただければと思います。
こうした市民の声を頂いたグラフをご覧いただきたいんですけれども、
新型コロナウイルスに関連した小金井市の情報発信の在り方についてどう感じられていますかという質問に対し、情報が分かりづらい、それから普通というものを足しても、半数以上、普通を除いて、分かりづらいと判断できない、そういった方が大変たくさんいらっしゃいます。その他、個別のコメントも、両面にたくさん書かせていただいております。もっと見やすいものをとか、このように項目に何か目印をつけたらいいというようなアドバイスも頂き、その後、一定の改善をしていただいたところかとは感じております。
しかし、厳しい市民の方のご意見がたくさんあるこのアンケートをご覧いただいて、担当されている課では、どのように課題を感じていらっしゃるかをお聞かせいただければと思います。
143 ◯広報秘書課長（天野文隆） ホームページによる情報発信につきましては、対策本部を立ち上げて以降、関連情報を集約したページの設定、ブランディングエリアと呼んでいる、トップページ上部のスライド画面の活用、暮らし、子育て、教育、健康福祉などのサブトップページの見出しと合わせた整理、インデックスのページの作成、コンテンツ名末尾への更新日の記載、緊急情報枠の掲載、内部リンクで目的のページに行きやすくするための目次の設定など、状況の変化やコンテンツの増加に従いまして、都度、改善に努めてきたところではありますが、市民の方からの声につきましては、真摯に受け止め、他市の事例なども参考にしながら、見やすく、かつ分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えております。
144 ◯７番（水谷たかこ議員） 受け止めていただいているということが分かりました。今後も、引き続き検討していただきたいんですけれども、あらかじめ想定されるような質問をＱ＆Ａ形式で紹介するなど、市民が知りたいと思うような情報にたどり着きやすいような工夫を、ぜひしていっていただきたいと思います。
次にまいります。Twitterの活用についてお聞きしたいんですけれども、お配りした資料の教材費のものの裏に、Twitter発信状況調べというのを、私が作ってお配りしております。こちらは、３月の第１回定例会で坂井えつ子議員が質問されたときの表が上に貼り付けてありまして、そのデータを頂き、下半分に私の方で、新しくデータを追加して作ったものです。その後の運用状況ということでご覧いただきたいんですけれども、一番下の方、上が３月７日現在の数字、下が５月25日現在の数字となっています。これは、私が一般質問を提出した時点で調べた数字ですので、その後の数字が反映されておりませんことはちょっとご了承いただきたいと思います。
３月と比較すると、このほかに４つアカウントが増えているんですけれども、それはちょっと今日、この表には反映しておりません。先ほどの白井議員の表には詳しいものが出ておりましたので、また、こちらはご覧いただきたいと思います。この約３か月近くの間のツイート数を、下から２番目のところに出させていただいていますけれども、多い図書館でも31件、少ないところは２件とか３件、ゼロというところもありますが、これは道路管理課ということですので、道路のトラブルがないと使わないアカウントということなので、それは理解いたしましたが、ちょっと少ないのではないかなと思っているんですけれども、アカウントの増え方も含め、ご担当のお考えを伺いたいと思います。
145 ◯広報秘書課長（天野文隆） Twitterの活用につきましては、ホームページや市報の記事を参考にしながら、必要に応じて活用を促してはいるところでございますが、十分とは言えない状況であると、私どもも認識しているところでございます。
現行のような、各課でアカウントを取得するような運用を開始しましたのは、令和元年５月からでございます。運用方法を変更する際に行った庁内の意向調査では、22の部署がアカウントの取得を希望しておりましたが、運用開始から１年が経過し、共有アカウントのほかに、14アカウントしかない状況でございますので、まだまだ十分ではないと考えております。
特に、イベントを所管する部署や休日等にも緊急な情報を発信する必要があるような部署には取得を促していきたいと考えております。
146 ◯７番（水谷たかこ議員） 先ほどお話しいただきましたように、イベントをやっていらっしゃるような部署、それから、例えば公民館のように、何か市民に参加していただきたい、もうすぐ締切りだけどまだ空きがありますよといったような情報を、ぜひ積極的に出していただきたいと感じているところです。
Twitterというのは、タイムリーに、気軽に情報発信できるのが特徴だと思います。そういったいいところがなかなか活用できてないと思うんですけれども、例えば、私が見学に行ったことのある世田谷区の希望丘青少年交流センター、アップスというところのTwitterアカウントをフォローしているんですけれども、そこもやはり、小金井市の児童館などと同様、この期間、休館されていました。その間もまめにスタッフの方が、これから動画配信しますといったもので、短い動画をその中で配信されたりしていました。また、平時においては、今日は企画会議が何時からありますよとか、来週、こういったコンサートがありますといったような身近な情報をタイムリーに発信されていて、とても参考になるものだと思いました。
この間、閉館中の小金井市の児童館でも、職員の方が楽しい遊びの動画配信などをされていて、すごく頑張っていらっしゃるなと拝見していたところです。ただ、なかなかＰＲがうまくいっていないような気がいたします。児童館の方で独自にアカウントを持っていただいて、例えば、今日、焼き芋大会やるよとか、今日は暑いから水遊びができるようにプールを出したよといった、そういった情報発信をぜひ直接していただきたいなと思っているところですが、その点についていかがでしょうか。
147 ◯広報秘書課長（天野文隆） Twitterは、市報のように発行スケジュールに縛られることがなく、また、同じ案件についてであっても、状況の変化に応じて何度でも発信できることから、事例を挙げていただいたように、よりタイムリーに情報発信できるツールであると考えております。
また、フォロワーに対して直接情報が届くことや、拡散効果が期待できることなど、ホームページとは違う利点もあると考えております。
これらの利点をいかすために、積極的な情報発信を促すとともに、写真等を活用した目を引く工夫にも努めていきたいと考えております。
148 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） 現在、児童館に関します事業や行事のお知らせにつきましては、市のホームページや、各学校のご協力を得ましてチラシや便りをご配布させていただき、周知に努めているところでございます。
Twitterによります配信につきましては、タイムリーに情報が発信できること、また、フォロワーに対しまして直接情報が届くといったところに有効性があると認識しておるところでございます。
現状、Twitterの活用をする際には、児童青少年課より広報秘書課の方に、市の公式Twitterへの投稿依頼を提出し、配信しているところでございます。直近では、６月１日からの児童館の開館のお知らせを投稿させていただいておるところでございます。
現在、児童青少年課におきましては、児童館の職員とともに、Twitterの配信に向けまして検討しているところでございます。今後、イベント等というところの情報発信につきましては、こういった
新型コロナウイルス禍の状況もございますので、そういったものも含めまして検討させていただきたいとご答弁をさせていただきます。
149 ◯７番（水谷たかこ議員） 検討していただけるという答弁を頂きました。
先ほどあったように、イベントなどの開催については難しい点もあるかもしれませんが、ぜひ、中・高生などにも直接つながって情報を届けられる方法だと思いますので、検討を早く、前向きに進めていただきたいと思います。要望としてお伝えして終わります。
さらにＳＮＳの活用でお聞きしたいんですけれども、Twitterのほかにも、子育て世代の保護者や家族、若者のグループ連絡などでよく使われているLINEの活用についても検討していただければと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
150 ◯広報秘書課長（天野文隆） LINEの活用についてのご質問でございます。
令和元年５月に開催された自治体向けのLINEの活用に関する説明会に出席し、活用についても検討したところでございますが、その際の説明内容としましては、無料で活用できるものと有料のサービスに分かれており、無料のサービスにつきましては、自治体としてアカウントを作成し、登録した市民に対して情報発信ができるというものであり、作業負担や効果を考えた際に、Twitterによる発信と比してさほど大きなメリットは感じないものでございました。
効果的な活用方法としましては、ニーズに合わせたセグメント配信、ＡＩを活用した自動回答や相談対応、公共料金等の決済等が挙げられますが、これらは有料サービスであり、利用料のほかにもシステム改修費用や、ＦＡＱの作成等が別途必要になるということでございます。
令和２年２月に行った調査では、多摩26市中LINEを活用しているのは３市のみであり、そのうち１市は、道路の不具合について市民から通報してもらうシステムという特殊な事例であり、このような状況からも、活用はまだ見送っている状況でございます。
151 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。LINEについては、検討したけれども、今のところ利用に至っていないという状況を受け止めました。
それでは、ＳＮＳ以外のところで、今回、
新型コロナウイルス感染症対策でいろんな市の事業が中止になったり、または寄附金などの新しい事業が創設されたりしているところですけれども、情報提供は主にインターネットが中心になったかと考えております。インターネットが使えない方に対しての情報はどのように届いていたのか、大変心配になるところです。
私どもが、アンケートをとりましたときにも、市報以外の情報がなかなか届かなかったのではないかという声が寄せられています。
今回の
新型コロナウイルスに関連した情報発信において、インターネット以外、普通の定期の市報、それ以外では、どのような情報発信をされたのでしょうか。
152 ◯広報秘書課長（天野文隆） インターネット以外の周知といたしましては、広報掲示板の活用、市報における掲載枠の確保、町会・自治会への回覧依頼等がございます。広報掲示板につきましては、令和２年３月から活用を開始し、４月以降は通常の貼り出しを中止して、
新型コロナウイルス関連情報専用としております。町会・自治会への回覧依頼につきましては、外出の自粛や人との接触を避けるよう呼びかけていたこともあり、通常の回覧物は中止し、特に地域で周知が必要と思われる場合のみ依頼しておりました。
市報の臨時号につきましては、発行スケジュールによるタイムラグが生じる中で、状況の変化にかかわらず掲載できる情報がまとまった量として確保できなかったことから、これまで、１面に掲載枠を設けるという形を取っておりましたが、６月15日号で４面分の特集号を発行することとなっております。
153 ◯７番（水谷たかこ議員） ６月15日に特集号が出るということなんですけれども、まとまった形でなくても、もう少し、チラシ程度のものでもいいので、何か届けていただきたかったなと思うところではあります。
そして、回覧については、町会で回覧板を回すのも、接触を避けるという意味で、遠慮された自治会も多いと伺っております。
そんな中で、掲示板への貼り出しもあまり有効な方法ではなかったと考えるところですので、今後はもう少しタイムリーに、そういった発行物を届けるような工夫もしていただいて、第２波、第３波というのも予想されるところですので、備えていただければと思います。
あわせて、情報発信についてなんですけれども、多言語による情報発信について気になっております。昨日、小林議員の質問にもありましたが、タブレット端末などを使った多言語での対応ができるということについて、もう少しＰＲをしていただけないかと思っているところです。また、東村山市のホームページなどでは、今回、市長メッセージの動画に手話通訳の方が横でついておられ、その様子が写っていました。小金井市においても、今後、市長メッセージを発信されるようなときには、ぜひ、手話通訳の方に一緒に出ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
154 ◯広報秘書課長（天野文隆） 多言語による情報発信としましては、ホームページにおきまして、機械翻訳による多言語変換機能を活用しております。ただ、スマートフォン用の表示では機能しないことから、スマートフォンでご利用いただく場合には、ページの最下部より、パソコン版の表示に切り替えていただく必要がございます。
また、タブレット端末のＰＲをしないかというご意見を頂きましたが、所管課と調整の上、案内物や説明に必要な情報等を頂ければ、受け付けてご案内することは可能と考えております。
155 ◯７番（水谷たかこ議員） 分かりました。ホームページでは多言語対応ができているということを、私、恥ずかしながらよく知らなかったものですから、もう少し分かりやすく伝わる工夫をしていただければ、外国人の方だけではなく、それを周りでサポートする日本人の方にもより理解していただくことで、助けになれるのではないかと思います。
ですので、分かりやすく、多言語で見られるホームページだよということを伝えていただく工夫を引き続きお願いいたします。
次に、多言語ではなく、そのうちの一つとも考えられますが、やさしい日本語による発信をしないかということをお聞きしたいと思います。
東京都の公式ホームページでは、英語、中国語、韓国語に加えて、やさしい日本語というものが並んでおります。福岡市のホームページでは、やさしい日本語の作り方というような記事も出ており、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局の中には、多言語対応協議会ポータルサイトというのもあり、やさしい日本語についての記事や資料が出ています。
外国語に翻訳するに当たっても、一旦やさしい日本語に置き換えてから変換した方が、外国人にとって伝わりやすい言葉になると紹介もされておりましたので、小金井市の情報発信においても、やさしい日本語による発信を検討していただけないでしょうか。
156 ◯広報秘書課長（天野文隆） やさしい日本語による情報発信ということでございますが、内容や対象者によっては、そのような発信があった方がより分かりやすいということもあるかと考えますので、どのようなケースで必要なのかも含め、他の自治体のホームページ等も参考に研究したいと思います。
157 ◯７番（水谷たかこ議員） ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それでは、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
─────── ◇ ───────
158 ◯議長（五十嵐京子議員） 次に、１番清水がく議員の発言を許可します。
（１番清水がく議員登壇）
159 ◯１番（清水がく議員） 自由民主党・信頼の小金井の清水がくです。
冒頭、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、療養されている方々へ心からお見舞いを申し上げます。また、感染の危険性と隣り合わせの医療従事者、また、エッセンシャルワーカーの皆様に感謝を申し上げます。そして、
新型コロナウイルスに対応する医療従事者などに感謝と敬意を示すためとして、先月29日、都心の上空をブルーインパルスが飛行しました。これは河野防衛大臣の指示だったとのことですが、ニュースやＳＮＳを見る限り、多くの方に元気をくれた飛行だったようで、粋なはからいだと思いましたが、これはぜひ多摩地区上空始め各地で飛行して元気を与えてくれるような機会をつくっていただきたいと思っております。
そして、小金井市民のために日夜ご対応いただく市職員の皆様に対し、改めてお礼を申し上げ、また、ご対応で忙しい中、質問打合せにお時間を割いていただいて、誠に感謝申し上げます。
それでは、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１番、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による市内事業者への影響について、お伺いをいたします。こちらは先ほども、白井議員からも同様の質問がありましたが、緊急事態宣言が全面解除となった今もなお影響を受けている、市内の事業者に対する実態調査についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症を受け、国も都も様々な保障措置や融資制度を設けてまいりました。私も、感染防止に努めながら、地域の商店や飲食店にお伺いをし、お話を聞いていると、まず、多く聞かれた声は、困っているのは飲食店だけじゃない、そんな声でした。それは、国や都の支援メニューから漏れてしまう、そして、対象とならない事業者の皆さんのため息が多く、その点については、私ども自由民主党・信頼の小金井としても、要望を提出をしてまいりました。どんな声だったか。例えば、スーパー等の小売業の影響については、スーパーは比較的堅調で、コンビニエンスストアは影響を受けており、会社帰りのサラリーマンが減り、スーパーが営業している時間帯に、市内にこの方々がいるため、また、マスクや消毒剤、当時はトイレットペーパーを求めにスーパーに行く傾向があったため、コンビニ利用者は減ってしまった、そんな声も聞かれました。
また、そんな一方で、生鮮３品を扱う個店の方は、お客様が比較的多かった。しかしながら、別の店の話では、学校給食用に商品を卸しているため、影響はかなり大きかった。様々な声が聞かれました。
また、別の小売店の話を聞けば、国の持続可給付金制度では、対象月の売上げが前年同月比の50％減まで届かず、対象とならず、また、東京都の感染拡大防止協力金では、営業自粛対象になっておらず、こちらも対象外といったように、国と都の制度から漏れてしまっている市内の事業者は少なくありませんでした。だからこそ、今回の、市独自の事業継続支援給付金制度は助かる方が多くいらっしゃると思いますし、私どもも大変感謝するものでございます。
しかし、その制度も、テナントを借りていない方、また、固定資産税も固定費なんじゃないの、そういう声も多く聞き、この制度も対象にならないのねとため息を漏らす方もいらっしゃったのも事実であります。その点については、これは要望ではありますが、これからもきめ細やかな支援の検討をよろしくお願いいたします。
また、国の制度については、内容が変わったり、支給が遅れたりと、政権与党としてもご迷惑をおかけしている点が多々あります。
それでは、そこでお聞きいたします。財源も限られているのも実態であることから、私は、必要としているところに必要な支援をすぐにすべきと考えます。そのために、市としても、市内の事業者に実態を調査すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
160 ◯市民部長（西田 剛） コロナ禍の影響について、市内事業者の実態調査についてというご提案でございます。先ほどの白井議員の答弁と重複するところが多々あるかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。
市といたしましても、必要な支援をお届けするための政策立案に当たり、実態を調査する必要があると考えております。平時であれば調査計画策定実行評価見直し、いわゆるＰＤＣＡサイクル、これを回す中で業務を行っていくところでございますけれども、今般のコロナ禍におきましては、この数か月の間に状況が劇的に変化をしてきておりまして、調査を実施するタイミングが非常に難しかったというのが実感でございます。結果といたしまして、現時点では実態調査を実施することができておりませんが、代替手段といたしまして、関係者の方や関係団体、他市の状況のヒアリング、経済課窓口で受付を行っておりますセーフティネット保証認定や融資あっせん業務などの動向、研究機関等の調査結果、報道、市議会議員の皆様から提出していただきました要望書など、こういったものを参考に支援策を検討してまいったというところでございます。
市内事業者の実態調査につきましては、現在、策定作業を停止してございますが、新産業振興プランを策定してまいりますので、その再開に合わせて改めて実施する必要があると考えてございます。
161 ◯１番（清水がく議員） ご答弁ありがとうございました。私もいろいろ、当時はばたばたされている中で、なかなか調査もできない、そんな事情も承知しておりますので、内容につきましては、理解をいたしました。
私も、職員の皆さん、そしてまた、ここにいる市議会議員の皆さんも、市内の商店や事業者のところへ足を運び、ご飯を食べながら、そしてまた、お弁当を待つ間に直接お話を聞いていることは承知はしております。だからこそ、そのように、直接聞いた皆さんの声を、商工会始め商店会や市の職員の方々、私たち市議会議員で共有をして、それを政策に反映させるための場を設けることができたらいいなと、今のところは、構想でありますが、考えております。私たちも要望を今後も出していきますし、また、何かあれば個別にお伝えをしていきますので、今後も引き続き注視していただくとともに、支援の検討をお願いをいたします。
続きまして、（２）としてあるのは、ちょっと先に（３）から行きたいと思います。各種支援メニューの申請の煩雑さについてお伺いをいたします。
この件についても、地域の皆さんから毎日のようにお話をお伺いいたします。どの様に申請をしたらいいのか。パソコンがそもそも使えない。そもそも私は対象なのか。という悲鳴に近い声もよく聞くところであります。
その点についても、地域の声を国に届け切れていないことは反省しなければならないですし、国での動きについても、なかなかうまくいってなかったときもあったということは認識をしております。また、市内において、どのように申請したらいいのか分からない。また、どうしたらいいのかという声が多かった。
そういうことから、隣の小平市では、同じく自民党の松岡あつし議員が中心となり、声かけをして、東京都行政書士会の多摩中央支部の皆さんと無料相談会を実施した。そのことから、いろいろな流れがあったわけですけれども、ここ小金井市でもということで、東京都行政書士会中央支部の先生にご相談したところ、ちょうど開催を検討しているということでしたので、市内においても持続給付金の申請にお困りの方などを対象に、ウェブ申請無料サポート会を開催していただきました。その際、東京都行政書士中央行政書士多摩中央支部の先生方にお世話になりましたし、また、こちらにいる沖浦議員、また、水谷議員も現地でご対応されておりました。お伝えいたします。また、経済課におかれましても、武蔵小金井会場や市報掲載、掲示板へのチラシ掲示など、ご協力をいただいたことは感謝を申し上げます。
先週末の土日は、両方とも多くのご相談者がいらっしゃり、無事に申請を終えた方もいらっしゃいました。第２回は、今週末、明日、武蔵小金井商工会館、明後日の日曜日も、東小金井南口商店会のご協力をいただき、ひがこ日和で行います。まだ若干の余裕があるということですので、市議会議員の皆様におかれましても、お近くでお困りの方がいらっしゃいましたらご案内をいただければ幸いです。
本題に入ります。例えば、雇用調整助成金については、専門家に聞かなければ分かりにくい書類の用意もあり、申請が煩雑なあまり申請を諦めた。そんな事業者も実際にいらっしゃいました。これは、本来は私どもが、政府・与党に働きかけるべきことかもしれませんが、東京都の感染拡大防止協力金制度のように、申請時に専門家に確認をしてもらった際は、東京都から専門家の方に補助が下りるよう、市として同様な対応ができないものなのか考えておりますが、見解をお聞かせください。そして、あわせて現在市が行っている、相談対応についてもお聞かせください。
162 ◯市民部長（西田 剛） 雇用調整助成金の特定措置は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する、そういう制度になってございます。
この助成制度については、制度の難解さ、提出書類の多さなどが課題となっているようでございまして、社会保険労務士などに申請書類の作成を依頼する場合には、一定の費用が発生いたしております。
ただし現時点につきましては、この費用に対して市が補助を行うという考えはございません。国において制度の改善を図るべきであると考えますし、今後、国の第２次補正予算において追加の対策が講じられると聞いてございますので、改めて内容については確認したいと思っております。
また、市の相談対応といたしましては、５月７日から東京都の専門家派遣制度を活用いたしまして、中小企業診断士の先生に派遣を受けております。１名の先生に来ていただきまして、窓口の相談体制を強化しております。また、小金井市商工会において実施する相談対応や給付金申請サポート、こういったものについても情報を共有いたしまして、事業者の周知に努めているところでございます。加えまして、先日、紹介がございましたけれども、行政書士会の皆様が主催する持続化給付金等の申請無料サポート及び相談会では、市といたしましても、市内事業者支援の観点から、行政書士会の皆様の取組に対しまして、会場の確保、市報、ホームページ等による広報について協力をさせていただきました。
今後、市独自の事業継続支援給付金の実施や国の第２次補正予算に組み込まれた追加の対策など、市内事業者の申請事務サポートや相談の需要は高まっていくものと考えておりまして、また、経済課の窓口が密になるということを避けるという観点からも、今回の取組については、大変ありがたいものと受け止めております。
今回のような取組が継続できますように、市といたしましても、しっかりと協力、後援、支援をさせていただきたいと考えてございます。
163 ◯１番（清水がく議員） ありがとうございました。
市の対応については把握いたしましたし、理解もいたしました。また、市の相談窓口体制ということで、今、中小企業診断士が相談を受け付けているということだったんですけれども、この相談状況について、どういう程度なのか、お伺いいたします。
164 ◯市民部長（西田 剛） 中小企業診断士の相談件数でございますが、５月７日に設置いたしまして、昨日までで18件の相談があったと聞いてございます。
165 ◯１番（清水がく議員） ありがとうございました。これは多ければいいということじゃないと思いますので、結構、市民には浸透しているということだと思いますので、引き続きサポートの方、お願いをいたします。
続きまして、（２）三密を防ぐ等、新しい生活様式の徹底を機にというところなんですけれども、これは、次でもいいですか、３時休憩に入りますか。
166 ◯議長（五十嵐京子議員） もうちょっと時間がありますので質問してください。
167 ◯１番（清水がく議員） では、（２）に入ります。三密を防ぐ等、新しい生活様式の徹底を機に、道路上に椅子やテーブルを設置して飲食物を提供等の道路空間の利活用について検討してはどうか。また、市によるパーキングメーター設置についてもお伺いをいたします。
市内の事業者とお話をした際に、緊急事態宣言が解除された今、市内の店も営業自粛を解除、営業時間の自粛時間の短縮等、動き出してきたと。そして、個々のお店の方も、三密を避け、席と席の間を開ける、また、換気をよくする、飛沫防止のシートを設置するといった工夫をしております。また、店の外の自らの敷地を利用して、屋外での営業をしているところもあるということでした。
そこで提案なんですけれども、時限的に、このコロナ禍において、市が規制緩和をして、新しい生活様式を徹底を機に、例えば店舗前の歩道の一部を利用してテーブルや椅子を設置し、飲食物の提供等の利活用はできないものなのでしょうか。
また、ここ数年、昨日もニュースがありましたけれども、配達需要が高まったということから、配送車両が駐停車している場面をよく見かけます。道路上、主に今回は市道にパーキングメーターを設置してみる、そのようなお考えがあるか、見解をお聞かせください。
168 ◯都市整備部長（若藤 実） 初めに、道路の利活用についてでございます。
まず、道路は、人や車等が通行するための空間であることから、その前提といたしましては、道路としての利用以外想定していないものでございます。現在の社会状況を踏まえまして、歩道部分についての利活用のご提案をいただいたところでございますけれども、コロナ禍であったといたしましても、歩道につきましては、歩行者の通行のための空間であることから、安全な歩行者空間が確保されなければ、なかなか利活用の実施が難しいところでございます。
また、パーキングメーターの設置につきましては警視庁の公安委員会が決定することから、所轄の小金井警察署に確認をしたところ、パーキングメーターは、駐車場の整備が不十分な場所においての、やむを得ない短時間の駐車需要に応じるための設備であり、現在は利用率の低いものについては撤去して、自転車レーンの整備歩道の拡幅等への有効活用を図っているとのことでございます。したがいまして、これからの新たな設置につきましては、なかなか難しいと考えてございます。
なお、道路空間の活用に当たっては、お祭りやイベント等の際に、周辺の広場と一体となって活用することが望ましい場合でありましたら、これまでも、警察による交通規制等を行いながら、経済課などの関係各課と連携をして取り組んできたところでございますので、今後も引き続き、一緒に取り組んでまいりたいと考えてございます。
例えば、もうすぐオープン予定の武蔵小金井駅南口第２地区再開発事業の完成後における、第１地区南側のふれあい通りにつきましては、そのような利活用をぜひ実施していただきたいと考えてございます。
市といたしましては、道路が引き続き安全安心な空間であるとともに、市民の活動等とも連携をして利活用できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
169 ◯１番（清水がく議員） ありがとうございました。私が今提案した内容については、公共性、あと公益性の配慮や一般交通の支障のおそれ、あと、安全性の観点等から、道路の利活用が難しいということは理解はできました。
また、パーキングメーターについては、ちょっと私認識不足で申し訳ないと思っているんですけども、現在は自転車レーンとか、そういう整備、歩道の拡張というのが現在の傾向ということなのをちょっと私、認識していなかったので、これは取り下げたいなと思っております。
170 ◯議長（五十嵐京子議員） １項目は終わりですか。もうちょっと続けてください。何か途中みたいな感じなので続けてください。
171 ◯１番（清水がく議員） ありがとうございます。
お答えいただいた上でお聞きしてしまうのですけれども、ちょうど、昨日、６月４日の読売新聞の朝刊に、このような記事がありました。これは新聞記事なので、ちょっと参考資料としては、配布できないんですけれども、テラス営業、道路基準緩和、国交省自治体へ要請方針ということで、国土交通省は、飲食店が三密を避けるために道路でテラス営業などを行えるよう、全国の自治体に対し、道路使用に必要な占用許可の基準を緩和するよう要請する方針を決めた。このために、国土交通省は近く、緊急的な措置として、占用許可の基準緩和を実施するよう全国に通知をする。具体的には、自治体が地域と連携し、一括して占用許可を申請した場合に許可を出すように求めるという記事が、ちょうど昨日の朝、記事に載っていました。
この内容なんですけれども、今般の都議会の定例会におきまして、都議会自民党の宇田川聡史議員が代表質問において、この件に対し、大規模な規制緩和を求めたのに対し、小池知事が国に求めていくと答弁をしたものでありました。
このように、政府、また東京都が、それぞれ推進し始めている政策のようですので、昨日の記事ではありますが、詳細はまだ把握されていないと思いますけれども、この記事についてご見解があればお聞かせください。
172 ◯都市整備部長（若藤 実） 新聞に記載された記事につきましては、担当部局としても確認をしてございます。
この件に関しましては、現時点で、国や東京都からの具体的な情報がございませんので、明確な答弁は難しいところでございます。
道路管理者といたしましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、安全な歩行者空間の確保が最優先であると考えてございます。今後、国や都からの要請があった場合には、それに合わせまして、速やかに道路の占用に関する考え方を整理し、対応してまいりたいと考えてございます。
173 ◯１番（清水がく議員） ありがとうございました。まだ通知が来てないということですので、遅かれ早かれ通知は来ると思いますので、その際、ぜひ前向きに検討いただいて、この市道でまだ幅が狭いから無理だということであれば、都もこれは前向きに考えているようですので、都道も合わせて、市と一緒に連携するような形で検討していただければなと思っております。
それでは、続いて、同じような道路の利活用ということで、都市計画道路の場合はどうでしょうか。現在、東小金井駅北口の土地区画整理事業の中で整備が進められている幅員が20メートルの都市計画道路３・４・９号線と、幅員16メートルの３・４・16号線があります。３・４・９号線については、いわゆる歩道の幅が5.5メートルだと聞いております。これだけの空間があれば、何らかの積極的な活用も考えられるのではないかと思いますけれども、市の見解をお聞かせください。
174 ◯都市整備部長（若藤 実） 東小金井駅北口土地区画整理事業の中で整備をしている都市計画道路でございますが、議員からのご紹介のとおり、計画幅員20メートルの都市計画道路３・４・９号線と、計画幅員16メートルの３・４・16号線がございます。どちらも車道部分は片側4.5メートルずつの計９メートルで、残りを歩道として計画してございます。この道路の沿道につきましては、建物の１階部分に用途の制限を設けてございまして、店舗等を誘導する地区計画を定めておりますので、連続したにぎわいの創出や快適な歩行空間を確保することも考え、歩道を広く整備することとしてございます。
この歩道部分の利活用のご提案をいただきましたが、利活用で道路を占用することにより、歩行空間を制限してしまうことが歩行の妨げにならないようにしなければなりませんので、何とぞご理解をいただきたいと考えてございます。
なお、近年の取組といたしましては、特に駅周辺等の幅員の広い歩道部分にベンチの設置を推進しており、現在、武蔵小金井駅周辺や都市計画道路の歩道部で実施してきておりますので、今後は東小金井駅周辺においても推進してまいりたいと考えてございます。
市といたしましては、ベンチ等の利用により、道路空間を快適にご活用いただきたいというふうに考えてございます。
175 ◯１番（清水がく議員） ありがとうございます。
今、ベンチという話もありましたけど、これは以前、沖浦議員がたしか提案をしたような気がしております。それはそれとして、駅前に続く都市計画道路の沿道にお店を連続させ、にぎわいを創出するために、広い歩道として快適な歩行者空間を確保していくということは分かりました。また、現在、ある程度幅が広い歩道にはベンチの設置を推進しているというご発言もありました。こういうベンチがあればこれから新しい生活様式でも十分に活用が見込めるんじゃないかなと思っておりますので、担当課の皆さんにおかれましては、今後とも積極的に取組を推進していただきますよう、これは要望とさせていただきます。
この質問の最後に、ちょっと趣旨とは離れるんですけれども、開発に合わせて生み出された道路状になっている公共的空間にかかる提案をさせていただきます。
この地区計画にもあるんですけれども、例えば、地区計画に位置づけられたその他の公共空地、例えば武蔵小金井駅南口のフェスティバルコートや、武蔵小金井駅南口第２地区市街地再開発事業に生み出される広場や歩道上空地の利活用であれば、もちろん、地域の皆さんのお声も確認しながらにはなりますが、地域の皆さんが集って、そしてにぎわいを豊かにするオープンカフェや憩いのベンチの設置など検討できるのではないでしょうか。調べてみますと、東小金井駅北口地区の地区計画の建築物等の整備の方針には、駅前広場、都市計画道路３・４・９号線、３・４・16号線及び区画道路17号線沿線では、歩道空間と一体となった開放性のある連続したオープンカフェや店舗の演出空間を確保し、また、歩道店舗への来客自転車等の歩道へのはみ出しを防止するため、建物１階部分での壁面の位置の制限及び
壁面後退区域における工作物の設置の制限を定めるとあります。１階部分がちょっとへこんでいるんですけれども、コロナ禍での経験をいかし、新しい生活様式を取り入れながら、公共的空間の利活用を今後も進めていくべきだと思います。
特に東小金井駅北口土地区画整理事業では、駅前に公園が設置される計画と聞いています。電車の車窓から公園が見え、そして、そこで開催されるイベントが見えれば、ちょっとこの駅で降りてみよう、そのように思ってもらえるようなまちになるのではないかなとも思っています。
ここで、私からの今の提案とさせていただきますけれども、ぜひ今後も積極的に地域の方々と協力して、小金井らしいまちづくりを進めていただければなと思っております。
今回の質問では、賛否が分かれている、市内での計画が進められている、例えば、南北を結ぶ都市計画道路、また、武蔵小金井駅南口で進められている武蔵小金井駅南口第２地区市街地再開発事業、東小金井北口土地区画整理事業などに触れながら、新しい生活様式に対応するまちづくりについて提案をいたしました。開発については、いろいろお考えがあるのは承知をしております。私も、小金井街道沿いに住んでいて、道路拡張があり、居を移した人間でもあります。これら市内で進められている開発によって生み出される空間が、それが市民の交流を盛んにする空間、にぎわいの創出となる空間になることを期待しますし、この計画が一日も早く形になることを望むものであります。
176 ◯議長（五十嵐京子議員） ここで、３時休憩のために、おおむね30分間休憩いたします。
午後３時08分休憩
────────────
午後３時45分開議
177 ◯議長（五十嵐京子議員） 再開します。
休憩前に引き続き、１番清水がく議員の発言を許可します。
178 ◯１番（清水がく議員） それでは、引き続き２番の市内商店会についてお伺いをいたします。東京都の商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金についてお伺いをいたします。小金井市の夏といえば、小金井阿波おどりや小金井薪能を始め10月の市民まつり、また市内神社の例大祭など地域のイベントが、
新型コロナウイルスの影響で軒並み中止となりました。また、市内商店会のイベントも例外ではなく、一部検討中ということも聞きますが、中止または延期が決まっているとのことです。
それではまず、東京都の商店街チャレンジ戦略支援事業費補助に、事前に申請した開催時期を延期させることは可能なのか、市の見解をお聞かせください。
179 ◯市民部長（西田 剛） イベントの開催時期ということでございますが、この開催時期のみの変更は可能でございますが、３か月以上の変更につきましては、変更申請を提出していただく必要があります。また、イベントを中止にした場合は、令和元年度については、当該年度中の特例措置として、イベントの開催に係る経費の一部が補助対象として認められましたが、今年度につきましては、東京都から方針が示されておらず、現時点での取扱いは未定となってございます。いずれにいたしましても、事前に担当である経済課にご相談いただけるようにお願いしたいと思います。
180 ◯１番（清水がく議員） ありがとうございました。では、その際に、事前に昨年度中に申請をした商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金についてなんですけれども、今度は、イベント事業で申請した内容について、例えばイベントが中止になれば使用しないということになります。その際、イベントは、この先も当面は開催が難しいことが予想され、イベント開催よりも商店会を活性化させることに注力したい、そういう商店会もあり、本来は、イベント事業はイベント事業、活性化事業は活性化事業で分かれているんですけれども、イベント事業で申請をして、予定されている助成額を活性化事業に使用変更することは難しいのか。これは、小金井市で都議会議員になかなかお会いできないので、ちょっと先輩の都議会議員を通じて東京都の産業労働局地域産業振興課長に確認したんですけれども、東京都としては難しいという回答だったんですけれども、市としても同じ見解なのかお伺いいたします。
181 ◯市民部長（西田 剛） のっけから申し訳ありませんが、イベント事業から活性化事業への変更はできません。ただし、新型コロナ禍で商店会の皆様のイベントの開催に苦慮されているという事情については理解しておりますので、東京都から方針が示され次第、各商店会へ情報提供をしてまいります。直近では、６月18日に開催される小金井市商店会連合会の定例会議の場をお借りいたしまして、補助金の説明を行う予定となっております。また、個別の相談につきましては、先ほどと同じように、担当である経済課へお問合せいただければと考えてございます。
182 ◯１番（清水がく議員） ありがとうございました。もしお困りのところがあれば、まず経済課に問合せするようにもお知らせをいたします。
それに関連してなんですけれども、（２）番の市の商工振興に要する経費についてなんですけれども、当初予算の中において、申請した事業が完遂した際に、東京都からの補助を見込んでの額がおおよそ２分の１ぐらいかと思うんですけれども、商店街チャレンジ戦略支援事業費補助に充てる予定だった小金井市の負担分について、商店会が
新型コロナウイルスで困っている、そしてまた、冷え込んでしまっている、そのような状況を打破するための活性化案を商店会が示してきた際に、事前に申請した事業を行われないので予算はつかないということじゃなくて、何とか有効に使うお考えがあればお聞かせください。
183 ◯市民部長（西田 剛） 議員ご指摘のとおり、今般の新型コロナ禍により、商店会が実施するイベント事業が軒並み中止になっておりまして、その分をほかの事業などに組み替えるといった柔軟な対応ができれば、補助金の有効活用はもとより、商店会の元気、ひいては地域の元気にもつながると考えております。このことにつきましては本市に限ったことではございませんので、機会を捉えて、市長会などから東京都へ要望したいというふうに考えております。
加えて、市といたしましても、市議会の決議などを踏まえ、引き続き商店会支援、事業者支援については、追加の支援策についても検討してまいりたいと考えております。
184 ◯１番（清水がく議員） ありがとうございました。ぜひともまちの元気は商店街からを合い言葉に、苦しみながらも仲間とともに、そして、前に進んでいる商店会が市内にたくさんありますので、市長も６月２日の本会議で、小金井市が誕生して60年あまり、地元の商店の皆様に支えてきていただいたというようなご答弁があったかと思いますので、この思いを忘れることなく、引き続き支援していただきますよう強く要望いたしまして、２番とさせていただきます。
続いて、３番の家族介護者についてお伺いをいたします。冒頭でも申し上げましたが、
新型コロナウイルス拡大で困っているのは、事業者や飲食店はもとより、家族内で介護をされているご家族もやはり影響を受けております。先日の
新型コロナウイルス対策に関する全員協議会でも発言をいたしましたが、市内においては比較的変化はなかったようですけれども、介護事業所の福祉介護支援サービスが十分に供給されない状況、また、感染防止のために外出を控えさせるといった介護者がいらっしゃると私も聞いています。
家族介護者、ケアラーは、ご承知のとおり無償で介護する人のことを指します。家族介護者は無給で介護をしており、
新型コロナウイルスの影響で介護ヘルパー等の人材が確保できない場合は、負担は家族が担う、これが現実であります。そのようななかなか先の見えない環境の中、ケアラーへの支援についても、国、東京都、そして市に対しても、必要性を今後もお伝えしていきたいと思っております。
先般２月23日の日曜議会において、ケアラー、ヤングケアラーへの市の支援について市長にお伺いしたところ、市長は、ケアラー、ヤングケアラーの方々については、市として支援に向けて取り組むべき重要な課題として認識をしていると答弁をされました。そこで、市長にお伺いをいたします。コロナ禍、またウィズコロナの状況下で、とりわけケアラーへの支援について、市の見解をお伺いいたします。既に今、コロナ禍で困っておられるケアラーがたくさんおりますので、明確にお答えください。
185 ◯市長（西岡真一郎） 清水がく議員の一般質問にご答弁をいたします。ウィズコロナの状況下におきまして、新たに介護サービス事業所や介護者にどのような負担が生じるか、あるいは軽減されるかについては、これから明らかになる部分も多いかと思っております。
緊急事態宣言下におきましては、在宅勤務中のご家族が介護をされていたとのお話も伺っているところであります。緊急事態宣言中は、家族介護者の支援を目的とした事業につきまして、電話での相談支援の継続などを行っておりました。また、寝具乾燥、おむつサービスなど、可能な限りサービスを継続してまいりました。また、徘回高齢者探索サービス利用中の家族介護者９名の方々に、保健師、看護師が電話をかけさせていただきまして、状況などの確認をさせていただきました。幸い、皆様、健康状態に問題はなく、介護サービスなども継続して利用できているとのことでありましたけれども、中には、外出自粛から日常会話の機会が減っており、お電話でお話を傾聴すると、声の表情が明るくなる方もいらっしゃったと伺っております。家族介護者の方が気軽に相談できる機会がとても大切であると考えております。
介護者も要介護者も高齢者だけの問題ではなく、各当事者のライフステージ、環境がそれぞれの家庭で異なり、抱えている問題も多様です。本年10月からは、多世代にわたる問題を抱えるケースなど、介護者や支援者なども相談できる窓口といたしまして福祉総合相談窓口が開設をされます。こちらは、議員ご承知のように、新福祉会館に新たに創設される福祉総合相談窓口を社会福祉協議会で先行的に実施をいたしまして、様々な課題を洗い出すという意味も込めての実施でございます。行政といたしましても、各担当部署が横断的に連携し、課題解決に当たっていく所存でございます。
ウィズコロナの状況下における家族介護者の支援について、まずは国や東京都の支援策について情報収集及びその活用に努めるとともに、家族介護者の方や介護従事者、学識経験者の方などからのご意見を伺いながら、市が行うべき支援策について検討してまいります。
186 ◯１番（清水がく議員） 答弁ありがとうございました。
今、市長がおっしゃられた答弁の中で、私はケアラーへの支援というふうにお聞きしたんですけれども、例えば寝具乾燥とかおむつサービスとかというのは、どちらかというとケアラーよりも当事者、世話をされる側の介護サービスかな、支援かなと思っているんですけれども、例えば高齢者福祉のしおりを見ますと、寝具乾燥であれば、心身障害、傷病等の理由で寝具類の衛生管理が困難な方、また、オムツサービスは、主に非課税世帯、これ、本当にごく一部の対象となっている人で、ケアラー支援というよりもケアをされている側の支援に近いと思うんですね。結果として、介護を受ける側がサポートを受ければケアラーも負担軽減になるんですけれども、それは本来のケアラー支援じゃないと私は思っております。
ケアラー支援というのは、やはりケアラーが孤立しない環境、また、そもそもケアラーってどういう人なのかというものを地域の人が認識する、それがケアラーの顕在化につながる、それがケアラー支援につながると思うんですけれども、そちらはいかがでしょうか。
187 ◯福祉保健部長（中谷行男） 介護における、いわゆる在宅での支援ということになります。それで、今、課題になっているケアラーと言われる形になりますけれども、ケアされる側は高齢の方とか障がいの方とかいらっしゃいますけれども、ケアする側の方が、今までは在宅にいらっしゃる家族の方、それからご兄弟の方、そういった方々がケアをしてきたということになるというふうに認識しています。この間、8050とか、いわゆる高齢の方が50歳代の例えば障がいのある方を支援していくとか、同じ家族内でご兄弟が、障がいがあっても、軽い障がいの方が重い障がいの方をケアするとか、そういった複雑なケアのシステムというか、そういう状態になっているということで、ご指摘のとおり、ケアされる側に支援をすれば、ケアする方の負担が減るというのは、これもあると思います。ただ、今、清水議員がおっしゃっているケアラー自体、今ケアしている方の方にも支援をするという視点も重要だと思っていますので、両方を見ながらやっていく必要はあるというふうに認識しております。
188 ◯１番（清水がく議員） ありがとうございます。ぜひ、市長もおっしゃっていましたし、今、部長もおっしゃっていましたけれども、やはりケアラーは大変ですので、その視点を見ていただいて、それが結局、介護される側に支援という結果になるのであれば、それはそれで一定のケアラー支援になると思うんですけれども、まずは、ケアラーとは何なのか、ケアラーがどれだけいるのかというのを把握することもケアラー支援につながると思いますので、ぜひお願いをいたします。
また、市長がおっしゃっていました福祉総合相談窓口というのもやはり、行政ではありがちの縦割りの、なかなか情報交換がうまくいかないと言われている、そういうものを横断的につなぐいい窓口になると信じていますので、多分認識が間違っていなければ、社会福祉協議会の方に委託される形になると思うので、ただ委託して終わりではなくて、情報を共有して、今何が起こっているのかを常に把握していただくようお願いをいたします。
先日、地元の長島代議士と、また提案者の方と一緒に厚生労働省へ伺いました。当日は、橋本岳副大臣にご対応いただいて、ケアラーへの給付、また、家族を介護すること、また、選択ができる仕組みの環境整備についてお伝えをしてまいりました。今日はあまり時間がありませんので、詳細については次回以降また取り上げさせていただきますが、私は、小金井市から発信する小金井モデルとして、介護崩壊を防ぐためのケアラーが対価を得る仕組み、これはまだなかなか難しいんですけれども、そういうものを研究していきたいと考えています。介護で家族が潰れないためにも、小金井市が率先してこれらの問題を解決していけるよう引き続き研究していきたいので、またお力をお貸しいただければと思います。
続いて、市内での小金井版介護者手帳の活用についてお伺いいたします。介護者手帳は、改めてご紹介すれば、母子手帳の介護者版です。介護の記録をつけることができ、ロードマップ介護の情報を掲載しております。同じく先般の日曜議会において、介護者手帳の今後の有用方策についてお伺いをしたところ、市長からは、介護に従事されている方の現場に設置する、配布する、あとは、市としての広報やＰＲも重要かと思いますと明確な答弁がありました。
また、この介護者手帳については、平成28年の第４回定例会において、公明党の渡辺ふき子議員からのご提案で小金井市版介護者手帳が実現したと認識をしております。それに対し、当時の高齢福祉担当課長は、認知症の家族、また、その他地域の住民の方に、認知症の理解促進、支援方法、また相談窓口などを普及啓発することを目的と答弁されておりますが、そのことも含めて、日曜議会で聞いた以降の介護者手帳の使用状況についてお聞かせください。
189 ◯福祉保健部長（中谷行男） 認知症家族のための介護者手帳につきましては、平成31年３月に400部発行いたしまして、現時点での市の残部数は100部弱となってございます。各地域包括支援センターや家族介護教室等の参加者、実際に認知症の方を介護されているご家族の方などに配布するとともに、ホームページにも全ページ掲載し、広く周知してございます。こちらはダウンロードもできるようになっております。認知症のための、とあるとおり、実際に認知症の方を介護されている方や認知症に関心のある方への配布を中心としております。
認知症が疑われる相談を受け付けることもございますが、目の前の出来事を受け止め切れないご家族や相談者もいらっしゃることから、通常の相談の中で配布することについては、より慎重に行っているということでございます。多数の配布を目指すことも重要かもしれませんが、今は必要と思われる方に適切に渡せるように、丁寧に対応させていただいているという現状でございます。
190 ◯１番（清水がく議員） ありがとうございました。ちょうど今というか、ここに認知症ガイドブック、小金井市認知症ケアパス作成検討委員会が作成したものがあるんですけれども、これ、答弁調整のときもなかなか評判がいいというふうにお聞きをしていまして、やはり中を見ても、私はどうだと見やすいものになっているので、ぜひこれを活用しつつ、一緒に介護者手帳も選択肢としてお渡し、もしくは見せて、まだこれはいいですというようなやり取りをしてもらえたらなと思っていますし、また、介護予防ボランティア養成講座にある認知症サポーター養成講座でも、きっとこの手帳も使えると思うので、そこは活用する場をぜひ広げていっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
最後に、市において、家族介護者やヤングケアラーについて理解促進のための冊子制作を検討していただけないかについてお伺いをいたします。ヤングケアラーについては、田頭議員とか坂井議員も以前、取り上げられておりますけれども、平成31年第１回定例会において、坂井議員からのヤングケアラーの実態把握について、子ども家庭部長からは、子ども家庭部という観点からいくと、ヤングケアラーの把握に関しましては、各家庭内のことであったり、ここからが大事だと思うんですけれども、また、ヤングケアラーという認識が低いというところで表面化しづらく、なかなか把握が難しいという状況というふうに答弁されています。市としても、ヤングケアラー自体の認識が低いという認識を持っているということは安心をするところであります。
そして、今、皆様にも資料をお配りしているんですけれども、埼玉県が作成をした啓発本なんですけれども、介護者支援編とヤングケアラー編の冊子の抜粋をお配りいたしました。こちらは、３月27日に埼玉県議会で可決制定されたケアラー支援条例の提案議員であった、吉良英敏県議会議員から参考資料として頂きました。内容は見てお分かりのとおり、漫画で描かれていて、全世代が見て分かる、そして、理解しやすい内容なんじゃないかなと思っておりますし、ここに描かれている共通することは、一人で抱え込んで、そして、ちょっと潰れていってしまう、そういう可能性のある、だけれども、人に話すことによって自分一人じゃないんだと、情報共有することによって負担が軽減していく、そのようなことが描かれています。
この小金井市内においても、子ども世代を始め我々大人世代も、そして、介護を受ける世代も、全ての世代がこの支援のイメージを持ち、互いに分かり合える、そして、地域で見守る社会を作っていくためにも、このような、文字ばかりじゃなくて、誰もが分かりやすい冊子というものがあると、こういう社会が作りやすいんじゃないかなと考えております。
市長が今年度施政方針の中で掲げたまちづくりの三つの基本構想、基本政策の柱の一つである、全ての人が自分らしく安心して暮らせるまちづくりについて、市長は、高齢者、障がいのある人、子どもなど全ての人々が、地域、暮らし、生きがいをともに作り、高め合うことのできる地域共生社会の実現に向けた取組として語られております。小金井市としても、ぜひこちらを取り入れたらいいんじゃないかなと思っているんですけれども、先ほどの紀議員のように前向きなコメントを頂ければと思います。
191 ◯福祉保健部長（中谷行男） ただいま清水議員から、埼玉県の事例を基に、リーフレット、パンフレット、冊子ですか、の作成のご提案がございました。家族介護者、特にヤングケアラーは18歳以下の方が想定されているようでおります。これまでも厚生文教委員会の中でご意見も頂いてございます。家族介護者、ヤングケアラーは多世代にわたる複合的な問題がある場合が多く、家庭ごとに支援が異なる状況もございます。昨年度頂いたご意見を踏まえ、委託先と調整し、ヤングケアラーの方にも参加していただけるような内容で家族介護教室の開催を予定しているところでございます。コロナ禍の状況ではありますので、開催は流動的ではございますけれども、開催できたときには、まずは参加者である家族介護者、ヤングケアラーの実情等のお話を伺い、冊子の作成も含め、必要な支援内容についてニーズ等の調査の上、検討してまいりたいと考えてございます。
埼玉県の事例は、県議会で議員の皆様のご発意でされた議員提案の条例というふうに聞いてございます。都道府県という大きな単位で、こういった大きな課題について取り組まれているというふうに思ってございます。我々も必要性を感じる中でも、やはり東京都とか大きなところでヤングケアラーというのをやっぱり認知させていくということも視点として必要だと思いますので、我々としては、東京都の方にも提案を含めて、できる限りの対応をしていきたいというふうに現在は考えているところでございます。
192 ◯１番（清水がく議員） どうもありがとうございました。
今お話にあったとおりで、ヤングケアラーの勉強会とか当事者が集まる勉強会とおっしゃっていたんですけれども、そもそもヤングケアラーって、なかなか自分がヤングケアラーだというふうに認識をしていない、そういう人が多いというふうに聞いております。そういった人に対して、どのように勉強会に参加するような広報などをするんでしょうか。
193 ◯福祉保健部長（中谷行男） まず、ヤングケアラーの方というのは、例えば潜在的に悩んでいらっしゃる、その中で声を出せないということで、学校の勉強に支障が出るとか、それから部活動とか、そういった地域の活動についても悩み事があるというふうになっていくと思います。家庭の中でのやっぱり親子関係、それから兄弟関係、家庭の中での事情というのもいろいろ出てくると思うんですね。それをどこで拾えるかという話になるので、我々、地域の、いわゆる自治体の職員もそうだと思いますけれども、それらをケアしているということになるので、地域包括支援センターの方々もどういう介護の状態になっているかというのは、情報としては収集できる可能性もあります。また、学校で悩んでいらっしゃるというのもあるので、スクールソーシャルワーカーとか学校の担任の先生、そういった先生方、大人の方にもしっかりと、清水議員がおっしゃるような視点を何とか共有化するような方策というのも考えていく必要があるのではないかと思ってございます。
194 ◯１番（清水がく議員） 本当にありがとうございます。部長のおっしゃるとおりで、そういうヤングケアラーに限って言えば、なかなかその地域で見つけ出すこともできないし、お隣がといったって、なかなか見つけ出すことができない。そこに何が関わってくるかといえば、やはりそこは学校なんだと思うんです。なかなか先生の負担が多い中で、先生に負担を強いることはできないんですけれども、先生は生徒の事情なり、そういうのを把握する必要があると思うので、やはり、その拾うところは学校も必要なんだと思いますし、あと、子ども家庭支援センター、こちらも必要だと思うので、これは今日言わないつもりだったんですけれども、部長がおっしゃってくれたので、やはり教育委員会と子ども家庭支援センターが連携して、そういった問題を拾い出す、洗い出す、そういったことが本当にケアラー、そしてヤングケアラーの支援につながると思うので、ぜひそこをお願いしたいと思います。
最後なんですけれども、ケアラーやヤングケアラーが地域で孤立しない、そして、仕事や人生を諦めない社会の実現のために、市としてもこれから率先して取り組んでいってほしいと思いますので、それをお願いして、質問を終わらせていただきます。
195 ◯議長（五十嵐京子議員） お諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
196 ◯議長（五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、しばらく時間延長いたします。
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197 ◯議長（五十嵐京子議員） 次に、23番板倉真也議員の発言を許可します。
（２３番板倉真也議員登壇）
198 ◯２３番（板倉真也議員） 最初の質問は、視覚障がい者支援事業の環境整備、事業の充実を、というものであります。通告順に従って進めていきますので、答弁も私が望む答えをぜひお願いいたします。
月２回発行されます市報こがねい、年４回発行されます小金井市議会だよりなど、日頃私たちが目にしている広報物は、目の不自由な方向けに、言葉での発行物や点字での発行物に作り替えられております。言葉に改める作業を音訳、点字に改める作業を点訳といっております。音訳の作業には、社会福祉協議会が発行している福祉こがねいや、小金井市が発行している障がい者福祉のてびきなどもあります。点訳の作業には、毎年発行されているごみリサイクルカレンダーがあります。市報、市議会だよりは、従来から点字での発行は行われてはおりません。利用者が少ないことが理由のようであります。図書は、視覚障がい者からの依頼に基づき、音訳したり、点訳されたりしております。録音図書、点訳図書と言われるもので、図書館のハンディキャップサービスという小金井市の事業になっております。いずれも小金井市内の団体が事業を支えております。
音訳用の機材と点訳用の機材は、図書館本館の地下１階に置かれております。市報や市議会だよりを、声を出して読み、それを録音機材に吹き込む作業、これを音訳と言いますが、この音訳は対面朗読の部屋で行います。もともとは警備員の控室だった場所で、機材が置かれていることから、３人入れるかどうかといった状況であります。点訳のための機材は、対面朗読の部屋の入り口の右側にある、もともとは映写室だった場所に置かれており、とても狭いスペースになっております。
さて、音訳ですけれども、音訳を行う警備員の控室だった部屋は、狭いだけでなく、外部からの音をシャットアウトできる状況ではありません。道路に面している窓は二重窓になっておりますが、音訳を行っている団体からは、様々な音が部屋の中に飛び込んでくるとの苦情が寄せられております。例えば救急車の音とか図書館の水道管を流れる音、あるいは、上の階の歩いている音などがあるとのことであります。テープ録音の時代はそこまで気にはならなかったようですけれども、パソコンを使うようになってからは、子細な音でも拾うようになり、とても録音作業を行う環境ではないと言っております。そのため、やむを得ず録音作業は自宅で行わざるを得ない状況となっております。市報や市議会だより、あるいはハンディキャップサービスの録音図書も、多くは自宅で録音作業を行っております。しかし、自宅は家族がおり、家族が発する音や、冷蔵庫やエアコンの音、水道の音、あるいはカラスの鳴き声やセミの音までパソコンが拾い上げるそうであります。ですから、録音作業には大変な苦労が伴っております。
市報や市議会だよりの音訳作業には締切りがありますので、その締切期日に対応できる人が自宅で録音作業を担うことから、録音に携わる人それぞれの家に録音機材をそろえることになり、専用ソフトがインストールされているパソコン、インターフェース、マイク、マイクスタンドがそれぞれの個人宅に備えられる状況となっております。録音の締切りに対応できる人の家へ録音機材を運べばよいのではと私は団体の方々に尋ねましたけれども、機材が敏感なため、その都度運ぶと傷みやすいので、動かすわけにはいかないとのことであります。問題の根本には、対面朗読の部屋の録音環境が悪いということにあります。
次に、点訳です。点訳作業の部屋とされている映写室には、点字を打ち出すための機材、これ、点字プリンターというんですけれども、この機材が置かれております。しかし、部屋が狭く、人が入ると作業はできません。そのため、映写室の前の廊下に機材を持ち出して、点字を印刷する作業を行っております。それがたとえ寒い冬であっても、暖房設備の置かれていない地下の廊下で行うという状況であります。
そこで、二つ伺います。まず二つです。音訳も点訳も、あてがわれている部屋は適しておらず、何らかの対策が必要だと考えますが、担当部署はどのように認識しているでしょうか。
二つ目です。対面朗読の部屋の環境が劣悪だということは、2017年９月に坂井えつ子議員が一般質問で指摘をしております。音訳の場合は、少なくとも防音完備の部屋が必要であります。点訳の場合は、部屋の中で作業ができる広さが必要であります。担当部署は今後、どのように対応していかれるのでしょうか。
以上、ご答弁をお願いいたします。
199 ◯生涯学習部長（藤本 裕） それでは、図書館における音訳、点訳事業についてお答えします。議員のご発言のとおり、図書館本館の対面朗読室は、当初は施設管理員が使用していた部屋を転用しております。ドアはその際に防音扉にしたと聞いておりますが、完全防音でないことは認識しているところです。市の事業をお願いしていながらも、ご不便、ご苦労をおかけしていることは非常に心苦しく思うところでございます。できるところから改善を図ってまいりたいと思うところですが、施設整備の改善につきましては、図書館施設全体の老朽化対策などと併せて検討を進めていくことも必要となりますので、すぐに解決策を講じるのが難しいというのが現状でございます。
また、点訳団体の方の作業場所につきましては、お一人の場合は、プリンターのある映写室内で作業されることもあるようですが、複数人の場合には、議員のおっしゃるとおり、地下１階のロビーで印刷作業をしていただいております。作業に適した環境でないことは認識しておりますが、図書館施設内に作業スペースを確保することが困難であるため、団体の皆様にはご理解いただいている次第でございます。
２点目です。対面朗読室は地下１階にありますが、南側がドライエリア、空堀の窓に面しており、窓が一重窓であったために、外からの音が入ってしまうということがございましたが、昨年度の外壁工事の際に、議員のご発言のとおり、二重窓にいたしました。対面朗読室の環境につきましては、このように一歩ずつでありますが、改善を図ってまいりたいと考えておりますが、先ほどのご答弁と重複しますが、施設整備の改善につきましては、図書館施設全体の老朽化対策などとも併せて検討を進めていくことが肝要でございますので、ご理解いただきたいと思います。
点訳団体の方々につきましては、施設全体が手狭なために、広さのある作業場所のご用意が難しく、ご不便をおかけしております。図書館の地下１階には、映写室の隣に、教室程度の広さの集会室がございます。通常は図書館事業で使用したり、図書館に関わる団体の方々が事前予約をしてお使いになるお部屋ですが、空いているときには当日でもご利用いただける場合がございます。専用の作業スペースということは難しいところですが、柔軟に対応させていただきたいというふうに考えています。
200 ◯２３番（板倉真也議員） 音訳では、一般家庭のオーディオＣＤで聞けるものと、聞きたい場所を素早く探すことのできるデイジーＣＤの２種類を作成しております。編集作業は対面朗読の部屋でパソコンを使って行いますけれども、対面朗読の部屋に置かれている小金井市のパソコンのオーディオＣＤを作成するためのソフトは時々不具合が起きております。そのため、団体自らがソフトを購入し、ソフトがインストールされた団体のパソコンを対面朗読の部屋に持ち込まざるを得なくなっております。また、小金井市が用意しているインターフェースも時々不具合になるということであります。
そこで伺います。声の広報、声の議会だより、図書館のハンディキャップサービスは小金井市の事業であります。小金井市の事業を担っているのに、ソフトやインターフェースは不具合が起きる。これではあまりにも恥ずかしいのではないでしょうか。関係団体と意見交換を行い、必要なソフト、機材を完備し、録音や編集作業に支障が生じないように、小金井市が責任を持って対応すべきではないでしょうか。ご見解をお願いいたします。
201 ◯生涯学習部長（藤本 裕） それでは、お答えします。図書館では、音訳の編集機材としてパソコンを要しておりまして、音訳団体の方々にお使いいただいております。現在のパソコンは平成29年度に導入したものですが、導入に当たっては、音訳団体の方々に必要なソフトやスペックなどをご相談、確認させていただきました。導入以降、問題なくご利用いただいておりましたが、ここ最近になりまして、議員のお話のとおり、音訳ＣＤの作成がうまくできないとご報告を頂いております。図書館の担当者も、音訳団体の方々もいろいろと調べたり試したりしていますが、今のところ原因が判明しておらず、調査中でございます。
インターフェースにつきましては、ご相談を頂きましたので、職員が状況を確認して、対応済みとなっております。
大勢の方がお使いになるパソコンですので、前回お使いになったときとの設定等が違っている場合などもありまして、戸惑う方もいらっしゃるようです。お使いになって困ったことがございましたら、その都度、担当職員にご相談いただければ対応させていただきたいというふうに考えています。
202 ◯２３番（板倉真也議員） 全体的に、図書館の建て替え計画は今のところまだありませんので、現行の場所をどううまく完備していくのか、あるいは、ほかの場所があてがわれられないかどうかも含めてやっていかないと、この間、いろいろ調べてみましたけれども、団体の方には相当ご苦労いただいていると思っています。そのご苦労に応えられるような最善の方法を、ソフトウエア、機材も含めまして、ぜひ具体化をしていただきたいと、ここでは強く求めておきたいと思います。
次は、音訳の研修会の参加について伺います。音訳や点訳の事業を市民団体に依頼し、視覚障がい者にとって利用しやすいもの、分かりやすいものに仕上げていくためには、依頼を受けた市民団体と市職員が意見交換を行いながら、よりよいものに仕上げていくことが必要であります。
そこで伺います。担当の職員は、音訳、点訳を行っている団体との打合せの場で、どのような役割、関わり方をしているのでしょうか。音訳、点訳の研修会はどの程度の頻度で開かれ、どの部署の職員が何人、どの程度参加しているでしょうか。音訳の団体からは、市報や議会だよりの読み方や読む手順によって、担当の職員と読み方や意見を交流したい、読み方や読む手順に対しても迷うときがあるので、との意見が寄せられております。また、音訳には規則、ルールもあるとのことであります。この声に応え得る力量を、市の職員側も備えるべきだと思います。そのためにも、音訳、点訳に精通した人が打合せに出席する仕組みにすべきだと考えます。実態はどのようになっているでしょうか。
以上、ご答弁をお願いいたします。
203 ◯広報秘書課長（天野文隆） 担当職員の関わりについてというご質問でございます。声の広報の担当としましては、毎年行われる顔合わせを兼ねた意見交換会への出席と、毎号行っている打合せに関わっております。打合せの具体的なやり取りとしましては、広報秘書課担当職員から音訳団体へ、読み上げてほしい順番や削除してもよい箇所等を市報原稿に直接記入したものをお渡しし、それに対しまして、音訳団体から広報秘書課担当職員へ、読み上げ内容についての確認や、必要に応じて技術的な修正案等を頂き、双方合意した内容で収録するという形を取ってございます。以上のように、私どもからは、市報を発行する立場から利用者にお伝えしたい内容を提示し、音訳団体からは、音訳の知識と技術を有する立場からのご意見を頂くという形で、それぞれの役割を適切に果たして事業を進めていただいているものと認識しております。
204 ◯議会事務局次長（小林大治） 声の議会だよりにつきましても同様に、毎年行われる顔合わせを兼ねた意見交換会へ出席しているところでございます。また、毎号、収録に当たっては、事前に行っている打合せに同席しております。事前打合せにおいては、事務局で読み方、目次、連絡事項等を記載した指示書と読む箇所等を色塗りなどした原稿をお渡しし、双方で疑問点、修正点などを確認の上、収録に当たっていただいております。その際、団体の方から、こうした方が伝わりやすいなどのご助言も頂くこともあります。事務局職員が音訳に精通している状況ではないところでございますが、先ほどのように、音訳団体の方との打合せの中で専門的知識を頂くとともに、こちらの要望も伝えながら進めているところでございます。
205 ◯生涯学習部長（藤本 裕） それでは、図書館の職員の関わりについてご説明します。音訳団体の方々とは、他部署も出席する年１回の定例会でご意見やご質問等を頂きますが、常日頃から電話や、団体の方が図書館に来館されたときなどに、担当者と意見交換や情報提供などを行っております。図書館から依頼している事業だけにかかわらず、研修会のことや日々の音訳作業のことなども含めて、多岐にわたって相互に協力し合う関係でございます。また、団体の方々にスキルアップを図っていただくための人材育成という役割も図書館は担っているところです。点訳団体の方とは意見交換会という場はございませんが、役割や関わり方は同様でございます。
また、職員の研修の受講状況についてです。図書館では、市民の方を対象に、講師の方をお招きして、音訳、点訳初級者講習会を隔年ごとに実施しております。新任のハンディキャップ担当者は、講習会に一緒に参加することで、まずは初歩を学びます。また、都立中央図書館では、職員向けに初級・中級・専門研修の音訳講習会を実施しております。新任担当者にはまず初級を受講するよう指導していますが、研修日数が６日間であること、申込枠が自治体から１名、かつ、申込み多数のときは抽せんになりますので、ここ数年ですと、平成28年度と令和元年度に本館職員が１人ずつ初級講習会を受講しております。また、日本点字図書館で音訳、点訳の指導者講習を実施しておりますが、内容がハイレベルな上、期間も長期であるため、こちらは受講しておりません。
また、担当職員の専門性についてです。担当者も初級者研修を受講するなど経験を積ませていますが、音訳、点訳の技術面での力量となると、一般職では限界もあり、団体の方と意見交換できるレベルには至っていないのが現実です。市の職員では難しい技術面については、まさに団体の方々に研さんを積んでいただき、お力をお借りしたい部分です。図書館が講習会を開催したり、先ほどご答弁させていただきましたが、団体の方に都立図書館などの講習会受講のご案内をしておりますのも、図書館が人材育成という役割を担っているからでございます。
206 ◯環境部長（柿崎健一） それでは、環境部ごみ対策課の方です。ごみリサイクルカレンダーの点訳につきましては、市民の方からのご要望、また、点訳ボランティアの方からのご紹介もあったことから、平成29年度から始めております。作成の際には、担当とボランティア団体様との打合せの場において、ご利用者の方の点訳してほしい内容等をお伝えしております。しかしながら、点訳に精通した職員がいないことから、ボランティア団体様に任せているというのが現状のようなところでございます。
207 ◯２３番（板倉真也議員） 点訳については、ごみリサイクルカレンダーについては、ちょっと打合せはあるみたいですけれども、実際に点訳の研修などもあるかどうか分からないんですが、点訳を一定把握できるような職員を育てるという感覚は持ってはいないんでしょうか。
208 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 点訳につきましても、技術的に難しいところもございますけれども、講習会等研修を通して、一定の職員の育成には努めていきたいというふうに考えております。
209 ◯２３番（板倉真也議員） 次に行きましょう。次の音訳、点訳の謝礼金額を引き上げよ、ですけれども、この後の質問にも一定時間を要することから、通告はしましたけれども、今回は割愛をいたします。答弁を予定されていると思いますけれども、お詫び申し上げます。
次に、５番目の方です。スマートフォンであります。このテーマの最後は、視覚障がい者の日常生活用具にスマートフォンを加えようという質問であります。昨年の第１回定例会の一般質問でも要求している内容であります。視覚障がい者にとって、スマートフォンのアイフォンという機能は、音声で答えてくれることから大変ありがたいと言われております。例えば、活字で記された文書をスマートフォンのカメラで撮影すると、その文書を音声で読み上げてくれる。もちろんカメラ撮影は第三者に頼むことになるわけですけれども、音声で読み上げてくれる機能があるので助かるとのことであります。また、グーグルを活用しますと、目的地へ音声で案内してくれるとのことであります。アイフォンという機能が充実すれば、将来はガイドヘルパーなしでも外出できるようになるかもしれないと言われておりますし、この音声機能があれば、視覚障がい者自らがネットで買物ができるようになるかもしれないと言われております。
昨年の第１回定例会での一般質問に対する答弁は、利用者の利便性などで一定の合理性はあると考えている、技術の進捗・進歩に合わせて、日常生活用具の内容は随時見直していきたい、障がいのある方々のニーズや他市動向を研究していくというものでありました。
そこで伺います。研究の到達状況はどうなっているでしょうか。日常生活用具の給付事業の実施主体は市町村とされております。ということは、小金井市の判断でスマートフォンを給付項目に加えることができるということではないでしょうか。その場合でも、国が２分の１、東京都が４分の１、小金井市が残りの４分の１を補助するという形態になるのではないでしょうか。この私の認識に誤りはあるでしょうか。それを前提の上で、スマートフォンを日常生活用具に加えた場合の小金井市の負担額はどれくらいになるでしょうか。
以上、ご答弁をお願いいたします。
210 ◯福祉保健部長（中谷行男） 日常生活用具に、一部特定の商品名になるのかもしれませんが、それを加えないかというご提案でございます。現在の研究の到達状況でございますが、本市の規則におきましては、スマートフォン、タブレット等については、日常生活用具として規定はしてございません。多摩26市中１市が、日常生活用具の項目の中に携帯用会話補助装置または携帯用会話補助装置の機能を持つ専用のアプリケーションを選択することができると規定されているようでございます。そちらの市におきましては、申請者が専用のアプリケーションをインストールできる機器を持っていない場合には、電話機能を持たないタブレットを専用のアプリケーションとセットで選択ができるというふうにしているということでございます。
ここで、日常生活用具の基本的な要件なんですけれども、障がい者等が安全かつ容易に使用できるもので実用性が認められるもの、次に、障がい者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの、さらに、用具の製作、改良、開発に当たって、障がいに関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものということが要件に入ってございます。ここで日常生活の用品として一般に普及していないということがちょっと引っかかっているのが今現状、研究課題としてなっているところでございます。
該当市のように、タブレットについて電話機能を伴わないという規定により、日常生活用具として、本来とは別の用途で使用することができないような仕組みも必要であるというふうに考えていて、タブレットについては、汎用性があるんですが、様々なアプリケーションをインストールすることで、他者とも通話ができるようなアプリケーション、様々な機能を追加することができるということで、本来の日常生活用具としての目的外で使用されてしまうことも懸念されるということが、このタブレットとかスマートフォンについては課題があるかなと思ってございます。そういった中で、質問者の方からは、日常生活用具のものにスマートフォンを入れないかというメインのところですが、今現在はまだまだ課題があるという認識を持ってございまして、本市においてスマートフォンをメニューに入れるということは、現時点では考えてございません。
日常生活用具における補助については、先ほど議員の方からご案内がありました補助率は、国が２分の１、東京都が４分の１、市が４分の１となっておりますので、市の判断でメニューに加えれば、そういった補助率は適用になるというふうに認識をしてございます。
日常生活用具として、携帯用会話補助装置に加えて、アプリケーションまたはアプリケーションとタブレット端末をセットとして選択ができるということが多摩26市で１市あるということと、あと、西日本の方にももう１市あるというのは認識してございますが、そちらの方で、まだまだ普及、そういったものを判断している自治体はないというふうに、少ないというふうに認識をしてございます。そういったことを考えますと、今現在は、繰り返しになるんですけど、まだまだ研究課題というふうにさせていただきたいと思います。
なお、当該自治体の多摩地域でのアプリケーションを入れたセットで申請をした年間の申請件数は１桁というふうに確認をさせていただいてございます。
市の負担額ですけれども、今言ったスマートフォンではなく、アプリケーション及びタブレット端末として推定した場合に、導入する場合の条件、上限額の設定等で変わってくると思いますが、既に導入をしている市の基準額等を参考にして考えますと、本市においての一般財源の負担額ということになりますと、６万2,500円程度、７万円弱ということが、５人程度、５件程度というふうな認識になりますので、そのような数になるのかなというのが現時点での研究の状況でございます。
211 ◯２３番（板倉真也議員） 今述べられた部分について、課題の部分ですよね。確かに国の方で、そういうものは示しています。用具の要件を全て満たすものということで、その三つ目に日常生活品として一般に普及していないものということで、スマートフォンについてはもう一般に普及していますので、ここをどう読み取るかということはあります。三多摩で八王子市が今、導入していると思いますので、今後、今の答弁を踏まえながら、さらにいろいろ調査したいと思いますので、またいずれかの場で質問することになるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
あと、今日は、音訳、点訳で質問してまいりました。謝礼金などを小金井市は団体に払っているんですけれども、いろいろ調べてみると、相当金額としては、団体に対して申し訳ないような金額でやっているなと私は認識しております。この点についても、いずれかの場で金額の改善などを見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間の関係で、次の質問に入ってまいります。質問の２項目めは、
新型コロナウイルスの影響を受けている小規模介護事業所、障がい者授産施設への支援に関するものであります。
新型コロナウイルスにおける市民生活への影響は、飲食店や医療機関にとどまらず、小規模介護事業所、中でも通所介護の分野では利用者が落ち込み、大きな影響が生じているとの声が聞かれております。また、障がい者の授産施設、特に就労継続支援Ｂ型においても、利用者の通所が大きく落ち込んでいると言われております。この二つの分野の支援の充実を求めるというのが、今回の質問の趣旨になります。
６月１日の本会議初日に、第２回補正予算が可決されました。補正予算では、小金井市の独自給付事業となる事業継続支援給付金が計上され、一定の要件を満たした小金井市内のＮＰＯ法人や、個人事業主を含む中小企業者に20万円を支給するものとされております。可決成立はしましたが、この給付事業の要件などを再確認するために、以下伺うものであります。
まず、今回の事業継続支援給付金は、小規模介護事業所、障がい者授産施設も対象に含まれると理解してよいでしょうか。
二つ目、今回の事業継続支援給付金は、前年度の比較を行うために、前年度の収入状況と今年の春先の収入状況を示す書類が必要だとされておりますが、それは収支内訳書でも可能という理解でよいでしょうか。
ご答弁をお願いいたします。
212 ◯市民部長（西田 剛） 今回、即決のお願いをして、議決をいただきました小金井市事業継続支援給付金は、コロナ禍により経営が厳しい市内の事業者等の声を踏まえ、一定の要件の下、１事業所につき20万円を給付するもので、趣旨といたしましては、市内で地域に密着して商売を営み、地域の活性化にも多大な貢献をいただいている事業者の声に少しでも応えたいとの思いを具現化したものでございます。対象事業者といたしましては、まず、今年の３月末以前に創業し、申請日現在、事業を継続していること、二つ目として、今年の２月から５月までの任意の１か月間の事業収入が、前年同期と比較して15％以上減少していること、三つ目といたしまして、今年の５月末時点で、賃貸借契約を交わした店舗または事務所等を市内に有して事業を営んでいること、四つ目といたしまして、小金井市税の納税義務者となっており、令和元年度以前の市税に滞納がないこと、これが主な要件となってございます。したがいまして、小規模介護事業所、障がい者授産施設につきましても、要件に当てはまれば給付対象となります。事業者の状況、様態は様々でございまして、要件に当てはまる当てはまらないは事業者ごとに異なると思いますので、個別に経済課の方にご相談いただきたいと考えております。
２点目の質問、売上収入を示す書類は収支内訳書でも可能かということでございます。持続化給付金は、令和元年の年間事業収入から収入が50％以上減少している月の月間事業収入を引いた後に12を掛けた金額で、中小法人が上限200万円、個人事業者が上限100万円となっています。こういうふうな形で、ちょっとこちらの制度とは違うところにはなるんですけれども、小金井市の事業継続支援給付金の要件といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、今年の２月から５月までの間の任意の１か月間、こちらの事業収入が前年同期の事業収入と比較して15％以上減少していることを要件の一つとしてございますので、収支内訳書では月ごとの事業収入が分からないという内容になりますので、こちらの方については不可という形になります。
213 ◯２３番（板倉真也議員） まず、今、私が述べた事業所については対象になるということが分かりました。
次は、障がい者授産施設の就労継続支援Ｂ型への支援について伺うものであります。現在、事業所に来られなくとも、在宅で業務を行っていれば支援費を給付する仕組みが取られております。厚生労働省は５月26日付けで、この在宅支援特例を当面の間、継続されるとの通知文書を出しており、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中でのこの措置は大いに助かるところではあります。今、就労継続支援Ｂ型の事業所は厳しい状況を迎えています。押しなべてどの事業所も、作業所に利用者やスタッフがそろえば三密状態になるので、午前に通所する人、午後に通所する人、あるいは在宅で作業する人という具合に分けておりますという状況にあり、
新型コロナウイルスが不安なために外出がしにくい障がい者も多いという事態になっております。
また、作業の内容によっては、在宅での業務にならないものもあります。例えば、宅配用の弁当を作るとか、パンやクッキー、お菓子を作るなどであります。在宅での業務にはならない就労形態が多くを占める事業所の収益は大きく落ち込んでいます。ある事業所では、通所者の公園清掃業がストップ。クッキーを作っても卸すところがなくなったと述べ、別の事業所は、パンは６割減少、弁当は８割減少、お菓子は９割減少という状況に陥り、加えて、作業所での三密を避けるために、通所者にはあえて自宅にいてもらわなければならない事態となったことから、通所者に支払われる工賃は従来の３分の１程度に落ち込んでしまっております。これらの事業所のように、作業所の現場で物を作り、その日のうちに販売するという形態を取っているところでは収入が大きく落ち込み、しかも、事業所の家賃やスタッフの給与は支援費で賄われていることから、
新型コロナウイルスが終息しない今日、支援費が安定的に入る仕組み作りがどうしても必要になります。
そこで、二つ伺います。担当部署は、就労継続支援Ｂ型の事業所のこのような実態を把握し、理解しているでしょうか。
二つ目、厚生労働省は在宅支援特例を当面継続するとしておりますが、
新型コロナウイルスが日本で完全に抑え込めるまでの間は、この特例を継続すべきと考えるものであります。仮に国が途中で特例を終えることがあっても、在宅での作業については、小金井市が独自に支援する仕組みを設けるべきではないでしょうか。
以上、ご答弁をお願いいたします。
214 ◯福祉保健部長（中谷行男） 就労継続支援Ｂ型の事業所の事業費並びに運営等の課題でございます。国や東京都から、福祉事業所を対象とした支援事業の通知は、今、議員の方からご案内がありました。いわゆる通所ができない、三密を避けて、通所をご遠慮いただいている作業所等についても、一定市が認める範囲で何らかの指導をしていった場合については、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして報酬等を算定してよろしいということは、これも在宅支援特例の一つでされているところでございます。逆に言えば、そういうものがないとやっていけないということが、これは報道等でも示されてございますので、当然私ども部局においては認識をしてございます。
一方、この在宅支援特例についてですが、議員のお話のとおり、当面の間、継続するとされているところです。
新型コロナウイルス感染症が日本で完全に抑え込める時期が不透明な状況にあることを考えますと、厚生労働省での在宅支援特例については、当面それまでの間は継続されるべきだというふうに考えております。その時期がいつまで継続されるのか、また、新しい生活様式というのがどのように障がい福祉の分野において展開されるのかについては、まだまだ不透明なところがあるというふうに思っております。したがいまして、それらのことを踏まえますと、現時点で、そういった支援がなくなることを想定した答弁というのは、私どもは今、非常にできにくいと思っているところでございます。
議員の中から、工賃のことについてもお話がございました。工賃につきましても、就労継続支援Ｂ型における工賃の支払いについては、
新型コロナウイルスへの対応によりやむを得ない場合には、事務所の職員の処遇が悪化しない範囲で、運営費とされる自立支援給付費を充てることをもって工賃の補填を行って差し支えないというふうな通知が出されているところでございます。ただ、全体バランスで、その辺がどのように運営されるのかというのはまだまだ課題があると思ってございますが、いずれにしましても、私ども市としては、こういった障がい者施設、障がい者を支援している施設の運営状況については、各基礎自治体が行うというよりはもっと大きなところで、東京都なり国なりがしっかりと考えていくということは、引き続きしかるべきところでお話はさせていただいたり、必要に応じて要求するとかという形は当然考えていく、継続して、これは事業継続をしていただかなければいけませんので、そういう努力はしていきたいと思っているところです。
215 ◯２３番（板倉真也議員） 私、部局の答弁として大変期待をしております。
新型コロナウイルスの感染を予防するには、三つの密を避けるとともに、マスク、消毒用アルコールが欠かせません。マスクはここにきて、ようやく出回ってきましたが、消毒用アルコールはなかなか手に入らない事態が続いております。介護事業所も障がい者施設も、その多くは高齢者や体力の弱い方々が対象者であります。そのため、感染防止対策は最重要課題となります。関係する方々に伺いますと、マスクはネット販売などで一定出回っているけれども、消毒用アルコールは手に入らないとの声が返ってまいります。貫井南町の訪問介護事業所からは、訪問から戻ってきたら全ての着替えを行い、靴の裏まで消毒しているとの実態が語られ、前原町のデイホーム事業所からは、国のあっせんで消毒用アルコールがようやく届いた、これで当分は何とかなるが、金額は高かったとのことであります。本町の訪問介護事業所からは、課題は消毒用アルコール、在庫が少なく、あと何日もつかというところ、マスクの確保も大変、毎回替えなければならないと述べております。障がい者の就労継続支援Ｂ型の事業所からは、食べ物を扱っているのでマスクは欠かせない、消毒用アルコールも在庫が心配とのことであります。
そこで伺います。手に入れるのに四苦八苦している消毒用アルコールを小金井市の責任で早急に手配し、これらの事業所に優先的に配備する手はずを整えるべきではないでしょうか。
216 ◯福祉保健部長（中谷行男） 消毒用アルコール等の配備の話でございます。介護事業所への衛生資材等の支援につきましては、これまで市のマスク200枚、国、東京都からのマスク300枚の支給を行っており、自立生活支援課で行った障がい福祉サービス事業所への衛生資材等の支援については、これまで東京都のマスクを100枚ずつ、全体で1,000枚、今後、障がい福祉サービス事業所を対象とした追加配布が東京都から行われる予定となっているところでございます。そういった状況がありますので、東京都からの配布がありましたら、早期に配布を行ってまいりたいと思っております。
また、ご質問にありました消毒液についてですが、国で確保したものを事業所からの申込みにより優先的にあっせんをしている状況でおりまして、現状、マスク同様、入手が困難ということは少なくなりつつあるなという印象を持っております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して購入価格が高騰していること、消毒の徹底が求められていることから、消毒の回数が増加していることもあり、その分、事業所の経営に影響が出ている可能性も非常に高くなっていると思っております。したがいまして、消毒液を含む医療資材の調達支援については、
新型コロナウイルス感染症小金井市緊急対応方針（第２弾）における医療機関や福祉施設におけるマスク等の調達支援の中で、感染防護衣、マスク、消毒液、フェースシールド等を購入し、再備蓄を進めますとしておりますことから、どの程度福祉関連事業所に回すことが可能であるのかを現在、担当部署と調整の上、検討しているところでございます。
217 ◯２３番（板倉真也議員） ぜひ現場の悲痛な声に応えられるように、対応を強く求めておきたいと思います。
小金井市の独自の給付事業となります事業継続支援給付金は、税務申告を行っていることが要件となっております。今回、私は、ＮＰＯ法人を含む事業所への支援充実を求めているわけですけれども、税務申告は法人として行っており、事業所単位では行っておりません。例えば市内のある事業所では、訪問介護・通所介護診療所になっておりますけれども、診療所の収益が大きく落ち込んでいても、その他の事業で踏ん張っていることから、15％減にはならないのではないかとの声が返ってきております。別の訪問介護事業所からも、法人単位ではなく事業所単位で見るべきとの意見が返ってきております。なぜ法人及び個人事業主としたのでしょうか。事業所単位になぜしなかったのでしょうか。
訪問介護事業所では、スタッフが訪問時に着用する防護服を買いそろえるために相当な費用を費やしております。しかし、国や東京都の
新型コロナウイルスに関する事業を見ても、融資制度はあるけれども、給付関係の支援メニューはないと訴えております。今回の給付事業とは別に、防護服を買いそろえるために要した費用を事業所単位で補助すべきではないでしょうか。
三つの密を避ける運営方法は、この先も長く続くことが言われております。そのため、事業所の減収傾向は長引くことになります。法人によっては、採算が合わない部門を縮小あるいは閉鎖していくことが予想され、就労継続支援Ｂ型や通所介護事業所の存続自体が危ぶまれることになります。そうなれば、高齢者や障がい者の居場所、受皿が失われることになりかねません。
西岡市長は６月１日の本会議で、今後の支援状況について問われた際に、２波、３波も想定される中、地域経済への影響も長期化する懸念が十分にあると述べ、その上で、国、東京都の制度も活用しつつ、小金井市の財政調整基金の活用などを含めて、継続的な対応をしっかり考えていきたいと答弁をされました。
この答弁を踏まえて伺います。国や東京都の、例えば今回のような緊急対策特別交付金を国が用意しなくとも、財政調整基金を取り崩してでも再度、小金井市独自の給付事業を行うべきと考えますが、市長も同じ認識に立つと判断してよいでしょうか。同時に、その場合には、法人単位ではなく、事業所単位で支援を行う仕組みを作り上げるべきだと考えます。西岡市長の決意を含めて、見解を伺うものであります。
218 ◯市民部長（西田 剛） それでは最初に、事業継続支援給付金のお話から入られましたので、市民部からまず最初は答弁をさせていただきます。新型コロナ禍により、多くの事業者が厳しい経営環境に置かれていることは十分認識しております。しかし、今回ご議決いただいた経済課の事業継続給付金事業につきましては、経済対策、商業振興策として、厳しい経営環境に置かれている事業者の事業継続を支援する事業でございます。したがいまして、なぜ法人、なぜ個人事業主ということでございますが、複数店舗の経営を行っている事業者においては、店舗ごとの単位で売上げの増減を確認するのではなく、事業者の単位で売上げの増減を確認することが、その事業者の経営状況を判断するに当たって妥当であると考えております。
事業所単位にしない理由ということでございますが、仮に店舗ごとの単位での売上げ増減、こちらを確認する制度とした場合は、同一の事業者が経営する複数店舗のうち１店舗でも15％以上売上げが減少していれば、事業者としては、売上げ減少幅が制度の基準に達していない、もしくは、逆に黒字であっても給付金が支払われる事態となります。これでは制度の趣旨に反すると考えておりますし、多くの事業者が厳しい状況にある中で、制度の対象外となる事業者からの理解も得られないというふうに考えてございます。こういったことでございますので、今回ご議決いただいた事業継続支援給付金の考え方に沿って考えれば、このような答弁になると考えてございます。
219 ◯福祉保健部長（中谷行男） 市独自の給付事業等のお話でございます。防護服の購入費用の補助につきましては、先ほどお答えしました消毒液等と同様に、医療資材の調達支援の観点から支援の方策等について検討させていただきます。また、独自の給付事業については、国の令和２年度第２次補正予算の中で、介護事業所等の福祉施設向けに、感染症対策支援に係る経費が計上されてございます。都道府県を通じて、衛生用品の備蓄支援が行われる予定というふうに認識をしております。
本市において、高齢者や障がい者、また、そのご家族の生活を支え、それらの方々の健康の維持や社会参加を支援する上で不可欠となる福祉サービスを提供していただく事業所等に対して、一定の支援を行うべき検討を進めているところでございます。なお、支援を行うに当たっては、事業所単位での支援も想定しながら現在、検討を進めております。（「市長の方から特にございませんか」と呼ぶ者あり）
220 ◯市長（西岡真一郎） 板倉議員の一般質問にご答弁をいたします。今後の事業者支援についての市長としての考え方でございます。まずは、今、この定例会で即決で。休憩を。
221 ◯議長（五十嵐京子議員） 若干休憩いたします。
午後５時休憩
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午後５時01分開議
222 ◯議長（五十嵐京子議員） 再開いたします。
223 ◯市長（西岡真一郎） 板倉議員のご質問にご答弁いたします。事業継続支援給付金に関しまして、今後の市長としての考え方、方針、地元の事業者への支援ということのご趣旨と思います。今般の第２回定例会では、ご議決をいただきまして、ありがとうございました。現在、担当におきましては、この２億5,000万円規模の事業継続支援給付金の申請の準備に鋭意取り組んでいるところでございます。
今回の給付金につきましては、国や東京都の支援につながらない方々を可能な限り幅広く市として支援につなげていきたい、そういう思い、また、事業の開設年月日につきましても、可能な限り直近に近づけていきたいと、そういう思いからスタートしたものでございます。この事業の申請状況を見ながら、議会の方々からも様々なご意見、ご要望を頂いておりますが、申請を受けながら見えてくるものもあろうかと思います。そういったことを踏まえつつ、私といたしましては、今後、国の第２次補正予算、また、東京都で活用できる制度、こういったものをしっかりアンテナを張って最大限活用しつつ、小金井市としての財源も投入することも念頭に置きながら、中長期的な継続した支援の構築を目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。
224 ◯２３番（板倉真也議員） ぜひ市長がリーダーシップを発揮していただきたいと強く求めておきたいと思います。
これまで述べてきましたように、小規模介護事業所や障がい者授産施設は、この先も厳しい運営が予想されます。ある訪問介護事業所からは、感染による職員の全滅を防ぐために最小限の人数で出勤している、介護ヘルパーが仕事で買物する場合には、スーパーでの三密を避けるために買物の時間帯を工夫せざるを得ない、狭い事業所にもかかわらず、入るスペースと出るスペースとに区切っている、消毒などの感染防止対策に金がかかり、手間暇もかかっている、３月の収支は完全な赤字だと述べております。別の訪問介護事業所からも、テレワークなどの在宅勤務が広がる中で、利用者宅への訪問が必要なくなったとか、外部から人が来るのを拒否されたというケースがある、あるいは、在宅勤務になったことから訪問介護がキャンセルになったのが７、８件ある、現在、新規の申込受付を中止している、スタッフの中には、家族から大丈夫なのかと言われている人もいるとの声が寄せられております。しかも、これから夏場へと入ってまいります。デイホームの事業所からは、高齢者のマスク着用が続けられるのか、熱中症も心配といった意見が上がってきております。
新型コロナウイルスの影響は、介護事業所や障がい者施設の運営に大きな影を及ぼしております。この状況が長期化すれば、高齢者や障がい者の受皿となるべき事業者、事業所、施設がなくなることも懸念されます。どのような状況になっているのか、この先どのような課題、問題点を抱いているのかを小金井市としてしっかり把握していくことが必要です。新産業振興プランにつきましては、調査することを予定していると言っております。では、各事業所、施設を対象とした影響把握、実態調査をこちらの方でも行うべきだと考えますが、いかがでしょう。
225 ◯福祉保健部長（中谷行男） 実態調査、影響調査のお話でございます。介護事業所等の状況把握につきましては、３月に約120事業所にメールでアンケート調査を実施し、マスク等衛生資材の備蓄状況や事業継続について必要な資材、その他意見・要望等の欄を設け、ご回答いただいているところでございます。また、市内地域密着型通所介護事業所22施設及び特別養護老人ホーム３施設に、電話にて利用者の状況等について聞き取りを行うなど状況把握に努めてまいりました。
障がい福祉サービス事業所への状況把握につきましては、５月初旬に、市内の福祉事業所のうち共同作業所へは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の状況、また、これに伴う影響の聞き取りを実施したところであり、就労継続支援Ｂ型事業所に特化して、その状況の聞き取りが実施できてはございませんが、国や東京都などからの
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応方策についての情報提供が刻々とある中、必要となる情報を的確に提供するとともに、感染拡大の防止に係る事業者からの相談があった場合については、対応方策についてのアドバイスを行ってまいりました。
このほか、国や東京都からの通知につきましては、適宜一斉メールで送信をし、情報の共有を事業者とも図っているところでございます。障がい福祉サービス事業所宛てに、東京都からも直接、特例支援を始めとした事業所支援のための取扱いについては案内されていると聞いております。
経営面については、厳しい状況、環境の中、各種助成金や公的融資を活用し、対応している事業所もあると聞いてございます。各事業所において適切な感染対策を講じつつ、先行きに不安を感じながらも、利用者への影響を最小限にとどめながら福祉サービスの継続提供を行っていただいていると認識をしております。
今後も引き続き一定の調査や事業者との連絡会などを通じて状況把握に努めるとともに、事業所からご相談を頂いた際は、より一層丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えているところでございます。
226 ◯２３番（板倉真也議員） ３月のメール調査といいますのは、３月は感染が本格的に始まった入り口というふうな感じがします。４月、５月が一番大変で、５月の終わりに緊急事態宣言が解除されたわけですけれども、３月の状況というのは、５月ぐらいに報酬の請求が来るわけですよね。問題は、４月、５月の状況というのはこれから分かってくるわけですよ。だから、３月時点の調査というのは、ちょっとまだ入り口の段階。今が深刻な状況がやがて見えてくる段階なんですね。だから、やはり実態調査をしないと、小金井市のこれらの事業所に対する支援策というものもある程度構築しなきゃいけませんから必要だと思います。
新産業振興プランにつきましては、当初行った計画というのは
新型コロナウイルス感染前だったので、もう一遍アンケート、実態調査を行うという答弁がされています。同じように介護や福祉や障がい分野でも、やはり調査を行っていく。今後まだまだ、もしかすれば２年先ぐらいまで影響が出るだろうと思っています。これらの事業所が潰れてしまった場合には受皿が消えてしまわけですから、やはりしっかりと支援をするためにも調査を行っていただきたいと思いますが、もう一度確認の上で、調査を行っていただくかどうか、実態把握調査を行って、いろんな要求を酌み上げていくかどうか伺いたいんですが、いかがですか。
227 ◯福祉保健部長（中谷行男） 先ほども答弁をさせていただきましたが、今後も引き続き一定の調査や事業者との連絡会などを通して、状況把握は努めたいと思ってございます。さらに、新たな日常、新たな
新型コロナウイルスとの共存というんですかね、少し長いスパンで変わってくると思います。福祉や介護の現場の方もいろいろ工夫とか変化を求められると思いますので、議員が今おっしゃった視点をよく念頭に置きながら状況把握には努めていきたいと思います。
228 ◯２３番（板倉真也議員） ぜひ部局の皆さんの、全ての小金井市内の事業所、そして市民の暮らしを、この
新型コロナウイルス感染症から守り抜くために英知を結集していただきますよう心からお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
229 ◯議長（五十嵐京子議員） お諮りいたします。本日の会議は議事の都合によりこの程度にとどめ、これをもって延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
230 ◯議長（五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、延会することと決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会いたします。
午後５時10分延会
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