小金井市議会 2020-03-17
令和２年度予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2020-03-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分開会
◯渡辺（ふ）委員長 おはようございます。ただいまから
予算特別委員会の会議を開きます。
直ちに、議案第７号、令和２年度小金井市
一般会計予算を議題といたします。
本件につきましては、昨日、歳出第１区分に対する質疑を終了しておりますので、本日は、歳出第２区分、歳出第３区分について質疑を行うことといたします。
初めに、歳出第２区分として、福祉保健部、
子ども家庭部の所管部分について質疑を行うことといたします。
なお、
歳入歳出予算事項別明細書の該当ページといたしましては、162ページから281ページまでの民生費及び衛生費が中心となりますが、先にお配りしております、令和２年第１回
定例会予算特別委員会審査区分についての資料も参考に、委員の皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑を行います。
2 ◯吹春委員 おはようございます。279ページの
成人風しん予防接種に要する経費について、お尋ねいたします。
これは予防接種、非常に受診率が低いというふうにお伺いをしております。それで市民の方からも、それについてお問合せも頂いたりしているんですけれども、この予算の中で、何か、今までと違うことというか、受診率を上げるために、何かされていることがあったら教えてください。
3
◯石原健康課長 成人風しん抗体検査と予防接種につきましては、本年度から始まった制度でございまして、当初、70％ぐらい接種していただかないと効果が上がらないというふうに踏んでいたところですが、現実の接種率としては、20％行くか行かない程度と、非常に低位にとどまっている現状がございます。
そういったところから、既にお送りしているクーポン券については、来年度、令和２年度も延長して使えるということが国の方で決まりまして、そういったことも含めて、先週の金曜日に、クーポンの送付者宛てに再度、クーポンを使っていただくこと、あと、再発行ができることについて、お知らせしたところでございます。
4 ◯吹春委員 ご答弁いただきましてありがとうございます。端的に終わらせますけれども、やはり成人になってからの風しんは非常に重い病気だとお伺いしておりまして、意外と致死率も高いというふうに伺っているところですので、今、たまたま
新型コロナウイルスで、医療機関など非常にごった返しているような状態かと思うんですけれども、もし、成人の方で風しんを発症してしまって、あの時、受けておけばよかったというふうなことがないように、是非、対象の方たちに対して周知の方を徹底していただければと思います。
要望で終わります。
5 ◯渡辺（ふ）委員長 次の方。
6 ◯清水委員 おはようございます。私、資料請求をさせていただきました、
ひとりぐらし等高齢者会食会・交流会事業の実施についての質問をさせていただきます。
まず、資料を丁寧に作っていただいて、ありがとうございました。事業の目的からお聞きしたいんですけれども、資料のところには、いろいろ会食を通して、高齢者相互の交流と親睦を図ると書いてあるんですけれども、それだけが多分、本当の目的ではないと思っているんです。というか、それだけだと、この事業の余り意味がないかなと思うので。
7 ◯渡辺（ふ）委員長 ページ数を先に言っていただけますか。明細書のページ。
8 ◯清水委員 205ページの44番の
ひとりぐらし等高齢者会食会・交流会実施に要する経費についてですね。すみません、失礼しました。
まず、事業の狙い、あと、期待する効果を教えていただければなと思っています。期待される効果は下にも書いてあるんですけれども、この事業に参加をした方が、相談する窓口があるとか、相談する人の顔が見えるようなことを期待していると思っているんですけれども、この次の質問にもなるんですけれども、多分、これは単年度の事業では終わらないものだと期待をしたいんですけれども、そういった連続性も含めて、効果を教えていただきたいと思います。
次に、事業に参加をする対象者なんですけれども、
一人暮らし等の高齢者で、集合場所まで自力で来られる方とあるんですけれども、きっと想像するに、一人暮らしで、なおかつ、どちらかというと閉じこもりがちな高齢者、この方が対象だと思うんですけれども、その対象者についても、もっと具体的に教えていただきたいと思います。
あと、それにも付随することで、この事業の声かけ、周知の方法なんですけれども、閉じこもりがちな高齢者という方が対象だとすると、周知の方法というものもなかなか、例えば、市のホームページとか、あとは市報とかですと、もともと、いろいろな案内があっても、自らの思いで外に出ないという方を対象とするのであれば、やはりこちらから積極的な
アプローチ等をしていかなければ、いつも同じメンバー、また会ったわねというぐらいのメンバーになってしまうと思うんですけれども、きっとそういうのが目的ではないと思うので、声かけ方法をまた改めて教えていただきたいと思います。
あと、こういう事業については、例えば町会であったりとか長生会、敬老会などの老人クラブもやっているのではないかなと思っていまして、残念ながら、うちの本町二丁目町会ではそういうのをやっていないんですけれども、年に１回、敬老の日に、85歳以上の方を訪問して、いろいろ記念品を差し上げるというようなことはやっているんですけれども、それ以外の活動も、きっと地域の団体、または様々な町会でやっていると思うんですけれども、そういうところは把握をされているのか、教えていただきたいと思います。
例えば老人クラブであれば、補助金があるんですけれども、もし、そういう活動をやられている地域、団体、町会などがあれば、そこにもこういう補助金なども、付けてもいいのかなとも私は思っています。
あと、
ひとりぐらし等高齢者会食会の事業についてなんですけれども、厚生労働省の今年度の予算案の中の
地域包括ケアシステムの構築の中で、生活支援の充実、強化という項目があって、その中に似たような内容のものがあるんですけれども、この予算案を使ってやっているのかどうかというのも教えてください。
あと、１問目にも付随するんですけれども、きっとこの事業は単年度では終わらないと思っているので、今後、この事業をどのようにしていきたいのかというところを教えていただきたいと思います。
というのも、本件に限らず、例えば
福祉総合相談窓口だとか
地域包括支援センターに看護師とかそういう専門職を配置するというようなことも、資料請求の中にあったんですけれども、そういったものも含めて、
アウトリーチがちゃんとなされているかどうかというところが、一人暮らしの方、そして、なおかつ閉じこもりがちな方を、いかに地域に出てきてもらうかというところは、やはりこっちからも、そして地域の団体とか、様々な方々の協力をしてもらって、
アウトリーチをしていく。
例えば、そういう人がいるなという発見のための
アウトリーチだったりとか、そういう人をどう地域に出てもらうかというアセスメントの
アウトリーチ、あとは、そういう人たちをどのように支援していくか、支援のための
アウトリーチと、様々な
アウトリーチがあると思うんですけれども、これは多分、先ほどちょっとお話をさせてもらったんですけれども、一つの課、一つの部ではなかなかまとまらない話だと思うんですけれども、そういったことも含めて、部をまたいでの政策になると思うんですけれども、その辺の今の検討状況、若しくは今後の方向性を教えていただきたいと思います。
あと、ちょっと飛び越えてしまう要望になるんですけれども、私も今、ちょっと勉強中なんですけれども、ソーシャル・インパクト・ボンド、要は、成果を出したところにお金をつけるというような話が、特に八王子市の場合は、
大腸がん検査のがん検診にお金をつけたというので、私も、有名なので知っているんですけれども、今度、勉強にも行こうと思っているんですけれども、そういったことを、これは平成28年度から平成31年度までの時限的な予算だったんですけれども、そういったことを、これも多分、部をまたぐようなお話になるのかもしれないですけど、その辺の検討状況も、これは質問ではない、要望なので、また検討していただきたいと思いますので、要望かつ、今の状況をちょっと教えてもらえればなと思います。
9 ◯渡辺（ふ）委員長 質問もありということですか。検討状況ですね。
10 ◯清水委員 はい。お願いします。
11 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁、お願いします。
12
◯平岡高齢福祉担当課長 今、６点のご質問と１点の要望を頂いたと思っております。
まず、目的でございます。こちらの
ひとりぐらし等高齢者会食会・交流会につきましては、第７期介護保険・
高齢者保健福祉総合事業計画の基本目標１、生きがいのある充実した生活の支援の基本施策の中に位置付けられているところでございまして、高齢者の社会参加の支援、交流の場の確保の推進として実施をするものでございます。
こちらの効果につきましては、今まで地域の方と接してこられなかった方、初めて小金井市の地域社会にデビューをする方などを対象に、介護保険のサービスや地域資源等、どのようなサービスが受けられるのか、また、ご本人がその後の社会生活においてどのような、
ボランティア等、
有償ボランティアを含め、社会参加ができるのかといった施策の紹介もしていけたらと思っております。
対象者といたしましては、一人暮らしの高齢者の方で、まだ自力で歩ける方で、今後、社会参加を期待が、望まれる方を対象としていきたいと考えております。
３点目の声かけ周知につきましては、市報、ホームページはもとより、また、様々な
地域包括支援センターの相談業務等で接した方等、個人的にお声かけをしてお誘いをする場合もあるかと思いますが、対象者の必要な方に、是非参加していただきたい方にこの情報が届くように、工夫はしていかなければいけないと考えているところでございます。
また、町会、敬老会でもやっていると思うが、地域と、そこら辺の把握状況等についてでございます。
他の町会や敬老会と、
社会福祉協議会と、会食会やそういった交流会等は様々な機会で行っているところでございまして、また、各団体におきましては、シニアのための地域とつながる応援ブックで掌握をし、皆様に、このような団体がこういった活動をしておりますということで、ご紹介をしているところでございます。
各団体への補助につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
また、５点目、厚労省の予算案を使っているかということにつきましては、こちらの事業については、厚生労働省の現行示されたもののスキームとは、また別のスキームになっておりますので、使っておりません。
６点目、この事業をどのようにつなげるかというところでございます。委員のご指摘のとおり、各部署で様々な社会参加の事業を行っておりますので、
福祉総合相談窓口での
アウトリーチの活動等もございますので、各事業が包括的かつ有機的に機能するよう、この事業の周知を、関係各課にも知っていただき、是非、対象となりそうな方にお声かけをしていただけるようにしてまいりたいと思っております。
また、
アウトリーチの支援につきましては、今現在、
福祉総合相談窓口の方でも、議題として上がっていたところでございます。各部門で必要な方に
アウトリーチの支援をいかに届けていくかというところは、今後、各課と連携の上、課題となってくるところだと感じております。
要望については、今後の調査研究の対象としてまいりたいと思っております。
13 ◯渡辺（ふ）委員長 検討状況はいいですか。
いいですね。
14 ◯清水委員 ご答弁ありがとうございました。目的と効果については、そのようなことなのかなと思っているんですけれども、一つ教えていただきたいのが、これが単年度で終わる事業なのか、継続的に行われていく事業なのか、それを教えてください。
というのも、来年度で終わるのか、それとも継続的に行うのかによって、それに期待する狙いと効果というのは、必然的に変わってくるはずなので、そこをまず教えてください。
あと、対象についてなんですけれども、今後、社会参加を期待する人というふうにおっしゃっていたんですけれども、これは、窓口に相談に来た方、かつ、今後社会に参加を、この人に来てもらいたいなと思っている人に対象を絞るのか、それとも、本当に困っている方は声も出せない、ＳＯＳを出せない、そういう困った方々が、本当にというか、困っている方もいると思うんですよね。
そういった声に出ない声というのをどうやって拾っていくのかというのが、最後におっしゃった
アウトリーチにもつながると思うんですけれども、本来であれば、そういう方々を対象にするべき事業なのではないかなと思うんですけれども、その辺についても教えてください。
あと、そこにも関連する、周知方法なんですけれども、工夫を考えるとおっしゃっていたんですけれども、本当に困っている人は声が出せない。そういった人たちにどう働きかけるかといったら、例えば地域の民生委員も動いていらっしゃる、様々な方々も動いている、そういう横のつながりも駆使をしてやっていかなければ、そういう声というのは拾えないと思うんです。
なので、そういう声をどうやって拾うか、その人にどう届けていくのかというところを詰めないと、この事業は成功しないと思っています。
例えば、４地域で定員10人ずつで、計40人だと思うんですけれども、多分、10人集まらないと思うんですよね。集まったとしても、さっき言ったとおり、よく見る顔だとか、この人また来ているね、そういう人が残念ながら集まってしまうのではないかなということも想像ができるんです。
それだと、この目的、期待される効果というのは達成できない、そう思うんですけれども、そこも教えてください。
あと、町会、老人クラブで様々な活動をしているというのを把握されているというのは、すごく有り難いなと思っています。であれば、例えば老人クラブだとか地域というのが、どうやって声をかけて、その結果、成功した場合、若しくは失敗した場合、様々あると思うんですけれども、成功例だとか失敗例というものを、ヒアリングはしていないと思うので、こういうものをヒアリングをして、横のつながりを作っていくことで、成功例を参考にして、声かけ事業というのもできると思うんですけれども、その動きについても教えてください。お願いします。
15
◯平岡高齢福祉担当課長 ４点のご質問を頂きました。
まず１点目、こちらの事業につきましては、継続して行ってまいりたいと考えております。しかしながら、事業の実態に即して、改善すべきところは改善してまいりたいと考えております。
２点目、申込みにつきましては、原則、市報等で、ご自身からの手挙げの申込みになるかと思います。対象者につきましては、他の会食会等に参加した経験がなく、初めて地域の方と触れる方ということで、対象としては想定をしているところでございます。
３点目にも絡むんですけれども、委員のご指摘のとおり、対象者の方を掘り起こして、そこに参加をさせるというところが一つ、ハードルが高いところでございますけれども、地域でのお声かけ等、
包括支援センターの方で、気になる方ですとかそういったところ、敬老会の中で、町会の中で、気になる方ですとか、そういった方にお声かけをしていただけるご協力は仰げないかというところでは、お願いはしていかなければいけないかもしれないので、それは申込みの状況によって、そういったお願いもしていく方向で検討はしております。
また、町会、敬老会の実態というところにおきましては、敬老会等につきましては、補助金の支給の時に、活動実態等はヒアリングを、順番に、年全ての敬老会を対象にはしておりませんが、ヒアリングは実施しておりまして、その中で、地域の中で、ご挨拶から始めて敬老会への参加を促し、また、敬老会に参加して、その方が元気になっていったお話ですとか、そういったことはお話としては伺っているところでございます。
そういった今、活動している地域の皆様方とも、ご協力を仰ぎながら、何とかこの事業を発展させていきたいなと考えているところでございます。
16 ◯清水委員 ありがとうございました。是非、こういう事業をやっていただけるというのは、すごく私としても有り難いなと思っていますし、多分、地域で困っている方も、とても有り難い事業だと思っているので、是非、せっかくこういう事業をやるんでしたら、やはり質のいい事業、そして、本当に困っている人が参加できる事業、そういう事業にしてほしいので、是非検討していただいて、いい事業にしていただけたらと思います。
また、これは質問しようとしたんだけど、忘れてしまったので、令和２年度の厚労省の予算案の中で、
アウトリーチの支援員というところに、自治体にそういうお金を出すというような案もありますので、是非ともこういうものも参考にしていただきながら、やっていただきたいと思いますし、今回は高齢者という対象もあるんですけれども、もっと枠を超えて、例えばヤングケアラーとか、そうすると、
子ども家庭部とかも関係してくると思うんですけれども、お年寄りもそうだし、困っている若い人もいますので、そういうのを是非、声を引き出せるような体制を今後とっていっていただけたらなという要望で終わりたいと思います。
17 ◯渡辺（ふ）委員長 次の方。
18 ◯たゆ委員 私、大きなテーマでは二つ、197ページの
介護職員初任者研修についてと261ページの胃がん検診について、伺います。
介護職員初任者研修については、昨年度から行って、今年度、レベルアップするということでありまして、大変すばらしいことだなと思います。是非、更に改善を進めていっていただきたいと思いますし、そういう趣旨で何点か伺うんですけれども、資料も提出していただきました。
今年度の定員12人に対して、申込者は16人いました。新年度は、定員を倍の24人に増やすということであります。こういった取組は、介護を行っている介護者にとっても、目的や技術を学べば、やりがいなどにもつながるし、あと、自分自身の安心・安全の下で、介護ができるということにつながりますし、利用者にとっても、より良いサービスを受けられるということで、本当に良いことだと思います。
良かった点というのが資料に書いてありまして、一つ目に、
介護職員初任者研修修了式の後に、市内の介護事業所７団体から事業者紹介を行っていただき、マッチングを行えた点とあります。これも本当に良かったと思います。
伺いたいのは、市内の介護事業所の７団体とあるんですけれども、公平公正にやられると思いますが、どのように募ったのか、修了式に、そこを伺いたいと思います。
次に伺うのが、申込者のうちで市内在住、
介護職員従事希望者というのが６人いらっしゃったんですね。そのうち受講できたのが何人かは、この資料を見る限り、分からないんですけれども、受講された従事希望者が、その後、市内事業所で働いていただけるようになって、小金井市内の介護全体として、
市内介護事業所の充実につながっているのかどうか、その点を伺いたいと思います。まず、こっちは以上です。
次が胃がん検診なんですけれども、胃がん検診については、これまで
エックス線検査を行っていて、新たに内視鏡検査を行うということだと思うんです。それは本当に良かったと思います。伺いたいのは、なぜ今までやっていなくて、新年度から内視鏡もやることに、なぜこのタイミングなのかということをまず伺いたいと思います。
あと、内視鏡の方が精密な検査ができるというふうに私、理解しているんですけれども、それぞれ対象年齢も異なっていると思うんですが、市民にとって、
エックス線検査か内視鏡検査、どちらで検査を受けたらいいのか、市民自身がどのように判断したらいいのか、どのように判断していくことになるのかというのを伺いたいと思います。
それと、自己負担額が3,000円ということなんですけれども、他市比較資料を出していただきました。内視鏡検査を行っている多摩26市は、４市ありまして、八王子市2,800円、三鷹市2,000円、調布市2,000円、多摩市2,500円なんですね。なので、行っている他市よりは高い金額設定となっております。3,000円とした根拠を伺いたいと思います。
それと、期間についてです。市が作った資料、もう一つの方にも詳細が書いてあるんですけれども、実施期間という記載がないんですね。読むと、個人がそれぞれ対象の医療機関に行って受けるということだから、期間というのはない。個人の検診で、好きな時に自分で検診に行くということなのか、ここはちょっと説明をいただきたいと思います。
それと、内容・規模等のところでは、対象の医療機関の記載があるんですけれども、「日本消化器がん検診学会認定医、総合認定医、日本消化器内視鏡学会専門医等の資格を有する医師、概ね年間100件以上の胃内視鏡検査を実施している医師等のいる医師会所属の市内医療機関にて、経口内視鏡又は経鼻内視鏡を用いて実施する。」ということなんですけれども、対象となる医療機関は市内にどの程度あるのか、伺いたいと思います。
それと、受診者数が年間400人程度を見込んでいるということなんですけれども、その根拠は何か。私も、国に一定の考え方の基準があるのかなと、ちょっと調べたんですけれども、何を基に、根拠にしているのか伺いたいと思います。
19
◯平岡高齢福祉担当課長 ２点ご質問を頂きました。
介護事業所の７団体というところは、小金井市介護事業者連絡会の方から、連携をしまして、こちらの７団体の事業所紹介を行わせていただきました。
次に、研修を行って充実につながっているかというご質問でございます。資料にもございますが、市内の所属事業所で、実際お勤めになられている方も研修を受けておりまして、仕事の合間で、お子さん等のご家庭のこともありながら、研修を受けるということで、どうしても市内で研修を受けないとスキルアップができないというお声も頂いた上で、こちらの研修会は、研修を実施しております。
研修修了後、介護事業者連絡会の方とお話をさせていただいて、非常に今回、各事業所で押し出しをして、各事業所の中でのスキルアップが図れて、非常に有り難い研修であったということで、感謝のお声も頂いているところでございます。
今後の充実につながっていくかというところにつきましては、各事業所のご負担にならない範囲で、お声の方は、拾える範囲で拾ってまいりたいと考えております。
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◯石原健康課長 胃の内視鏡を行う理由でございますけれども、国の指針が改められまして、原則、内視鏡で、ただ移行措置として、エックス線も行うということについて、そのまま継続することが現時点で認められているということから、私ども、原則、好ましい形である内視鏡の方への移行をにらみまして、内視鏡検診を導入するというところでございます。
それから、自己負担額なんですけれども、一応、私どもとすると、2,500円で行っていきたいというふうに考えているところでございます。（「3,000円」と呼ぶ者あり）すみません、こちらについてはちょっと、費用負担の方針に基づいて、我々は大体、費用額の25％程度というものを自己負担額の基準としてございまして、その中で、他市との比較で、負担できる金額というところで、3,000円という金額を算出したところでございます。
それから、期間については、10月から開始するところでございますけれども、個別の医療機関で行うものでございますので、一定、初めて行う検診でございますので、10月１日から３月31日まで通しでできるかというところは、今後、詰めていかなければいけないところはあるんですが、６か月間、市民の方が都合いい時に受けられるような検診ということを考えているものでございます。
それから、医療機関の方は、現時点で10件を下回る程度の医療機関が、市内で胃がんの内視鏡検診を、市の受託事業として行える見込みがあるというふうに聞いているところでございます。
それから、400名の根拠でございますけれども、初年度半年間というところと、それから、胃がんの内視鏡検診は、50歳以上で２年に１回というところがございますので、これまでの
エックス線検査との内視鏡の併用を、市として、二通りの検診がある中で、一定、エックス線の方から、半年間であっても内視鏡の方に移行したいという方が400名程度いらっしゃるということで、従来の胃がん検診の対象者と新たな検診との兼ね合いで算出した数字でございます。
21 ◯たゆ委員 介護初任者研修についてなんですが、それで、介護事業者連絡会の中から７団体ということで、集まったということなんですけれども、この辺は多くの事業所にとっても、働きたい方がいるという情報は有意義なものだと思いますので、連絡は是非丁寧にやっていただきたいと思います。
それで、従事希望者の方が受講後、市内で働いていただけるようになったかというのは、ちょっと答弁になかったかなと思うので、既に働いている方が資格を取って、より有意義になったというのは答弁であったんですけど、これから働こうとしている人が、市内で働いたかどうかの動向についてはどうなっているでしょうか、伺います。
それと、新年度の定員が24人ということでありまして、ただ、今年度の申込者数は16人だったんですね。ですから、８人、差があるんですけれども、この辺は結構、チャレンジ精神で定員を増やしたと思うんですが、それはとても良いことだと思うんですけれども、今年度で定員16人で、新年度の定員24人を上回っていない状況なんですけど、定員が埋まるかどうかの見込みをどう考えているのか、また、埋めるための方策、何か考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
胃がん検診についてなんですけれども、答弁がなかったのが、両方の条件を満たしている50歳以上の方が、エックス線で受けるのか、内視鏡で受けるのか、それはどのように、市民自身が判断していくことになるのか、どうなんでしょうか。
医療機関へ行って、あなたはこっちでいいというふうに医師の判断を仰ぐのか、それとも、最初から自分で、どっちで検診を受けたいかみたいな判断をしていくのか、それを伺いたいと思います。
自己負担額については、はっきり答弁を改めて伺いたいんですけれども、2,500円ではなく3,000円なのかどうか、金額をもう一度伺います。
期間についても、６か月というふうなことで答弁があったんですが、これは今後、年間のうちのどこからどこの６か月かを決めるということなのかどうか、もうちょっと詳しく伺いたいと思います。６か月の決められた中で、各医療機関が受け付けることができるようになるのかどうか。いつ頃の６か月になるような検討状況なども伺いたいと思います。
２問目は以上です。
22 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁、お願いします。
23
◯平岡高齢福祉担当課長 ２問、ご質問を頂きました。
従事希望者の中で、実際、従事された方というところでございますが、市内在住で介護職員の従事希望者で、今回受講された方が３名いらっしゃいますが、現状、その方の就業、実際就いたか、就かなかったかというところの就業先の後追い調査まではしておりません。
しかしながら、アンケート調査の中では、アルバイトから挑戦していきたいとか、少しずつ介護の仕事をしていこう、介護の仕事の就労に向けて動いていきたいということで、アンケートでは書かれております。
また、２点目の、新年度24名という定員の中での定員を充足する見込み、方策についてでございますが、こちらの方は、市内の事業者の方と連携を図りながら取り組んで、介護人材の確保につきまして、研修の申込み等、周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
24
◯石原健康課長 判断基準でございますけれども、胃がん検診、エックス線の方は集団健診という形で、市が日時を決めて行う形になりますので、申込み時点で市民の方に、エックス線の方を希望するか、内視鏡を希望するかということでお申込みいただくこととなります。
それから、自己負担額の3,000円についてでございますけれども、単価の方からはじき出しますと、負担水準25％ということですと、4,500円程度になってくる中で、他市の中で、市の基準に照らすと、最高額の2,800円を200円ほど上回った、3,000円ということでお願いしていきたいというふうに考えているところでございまして、また、こちらの資料の方では、この時点では記載してございませんけれども、生活保護のみの自己負担なしということでございますけれども、来年度から、制度の準備が整いましたら、非課税世帯も自己負担を償還するなどの方策をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、６か月をどう選ぶかというところでございますけれども、こちらは来年度の申込み状況などを検証しながら、再来年度の在り方について定めていきたいというふうに考えているところでございまして、再来年度、いつからの６か月にするかとか、１年通してやるのかというところは、来年度の検証状況によって定めていきたいというふうに考えているところでございます。
25 ◯たゆ委員 まず、初任者研修についてなんですけれども、是非、受講者がたくさん募られるように、周知などを丁寧に、十分にやっていただきたいと思います。
受講しただけで、市内ではなくて市外の介護事業所に本人の希望で勤めたとしても、それは全然、介護業界にとってとても良いことなので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
令和元年度、今年度の研修の実施については、確か平日の日中で行われていたと思うんですね。そうすると、既に現在働いている方は、職場の都合がつかなくて参加がしづらいというところもありまして、なので、土日のみだったり夜間のみなどといったコース、そういった研修の在り方などができたら、参加も大きく増えるかと思うんですね。そういった工夫が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、仮に新年度、定員24人、埋まらなかったとしても、次々年度、定員を減らしてはほしくないので、定員は減らさずに頑張っていただきたいと思うんですけれども、その点もご見解を伺いたいと思います。
胃がん検診についてであります。胃がん検診については、自己負担は3,000円ということなんですけれども、他市と比較しても高い状況であります。がん検診は、我々繰り返し述べているんですけれども、早期発見、早期治療が必要で、受診率の向上が当然必要で、自己負担の大きさが受診の妨げになっているというふうに思います。
なので、受診率向上、市民の命と健康を守るためには、自己負担を抑えていくことが必要だと思うんですけれども、もっと低く設定する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
26
◯平岡高齢福祉担当課長 夜間や土日の研修を実施しないかというところでございますが、こちらの方は、現場の介護事業者連絡会の方ともご相談して、現場の声も伺いながら実施をしていく必要があるのかなというところで、来年度につきましては、平日日中の事業で実施予定ということころで考えております。
27
◯石原健康課長 自己負担の在り方でございますけれども、確かにここのところで、がんの受診率の方、低下しているところでございまして、新たなる市の受診率向上策といたしまして、来年度、準備が整い次第、非課税世帯などに自己負担の軽減策を広げていきたいというふうに考えているところでございまして、そういったことを進めながら、何が一番、がん検診にとっていいのかということを、引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。
28 ◯渡辺（ふ）委員長 次の方。
29 ◯水谷委員 私の方で、事業としては六つの事業で、質問と一つの要望をしたいと思います。
まず最初は163ページ、民生委員の事業なんですけれども、令和２年度廃止・レベルダウン事業という資料を出していただいた中に、表記がありました。民生委員の方、児童委員の方の普段のご協力には非常に感謝をしております。
今回、休止をした協力員事業というのが、事業の内容はどういったものなのかをお聞かせください。
２点目、165ページの
社会福祉協議会に要する経費、こちらは資料をお願いして、提出していただきました。ありがとうございました。
一般質問でも取り上げさせていただきましたが、市の様々な事業を委託してお願いしているという状況で、今年は費用が、予算が上がっているということで感謝いたします。それは評価いたします。
これは要望なんですけれども、権利擁護事業などで、まだ待機していらっしゃる方がいらっしゃるというような状況を鑑みて、広報などでの協力についても、今後もっと力を入れていただきたいと思っております。これは要望です。
三つ目、187ページ、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業に要する経費です。
こちらの方は、対象となる人数は何人になりますでしょうか。この制度の対象となる方ですね。そして、利用される回数の想定は、お一人当たり何回ぐらいというふうに想定されているのでしょうか。
次です。223ページ、小金井子育て・子育ち支援ネットワーク協議会助成事業です。
こちらは予算の説明資料にもありました。78ページ、ナンバー53ですね。今回、新規の事業として、子どもの居場所に関するネットワークづくり事業を始めるということに大変期待をしております。こちらは子ども・子育て会議でも、重点課題になっていると存じております。
そして、子どもに向けた情報発信を行う予定という表記があります。そのツールの一つとしては、子育て支援サイトも非常に有効なものになるかと思います。このサイトへのアクセスがちょっと分かりづらいということは、子育て世代へのニーズ調査でもご意見がありましたので、是非、市のホームページのトップページのところにリンクを貼っていただけないでしょうか。
小金井市観光まちおこし協会などもそこにリングがありますので、同じように貼っていただければと思います。これについてご検討いただけないでしょうか。
次です。同じく223ページ、私立幼稚園補助金に要する経費のところです。
こちらの事業、補助金の対象者は、学校教育法に定義するところの幼稚園の子どもたちの保護者であると理解をしております。ただ、小金井市には、保護者が自主的に運営する森のようちえんのような活動も長年続いております。保育園の無償化の影響などもあって、こうした活動は、なかなか運営が厳しいというふうに聞いております。
自然の中で子どもを育てることは、非認知能力を育てる上でもとても有効と言われていますし、保護者同士のつながり、地域での子育て仲間づくりに大変役立っています。こういったグループを利用している保護者に対しても、何らかの補助金を出すことを検討していただけないでしょうか。または、何か団体として一定の要件を満たす場合には、団体に対して運営の助成金のようなものを出すことを検討していただけないでしょうか。
次が最後になります。269ページ、産後ケア事業です。こちらも追加の資料を出していただきました。ありがとうございます。
１点確認させていただきたいんですけれども、利用料金の表のところに、多胎児加算ゼロ円という記載が２か所あるんですけれども、この二つの意味を確認させていただきたいと思います。
その上で、追加で頂いた資料の中を拝見しますと、他の市の概況調査の結果では、利用料について、宿泊型は4,000円から１万円、デイサービス型では1,000円から4,000円という表記がありました。小金井市の場合は日帰りで6,000円、宿泊で１万2,000円と、概況調査の上限よりも更に2,000円ずつ高い金額と設定されています。ちょっと自己負担額が高いように思うんですけれども、この金額を算定された根拠はどこにあるのでしょうか。
30 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁、お願いします。
31 ◯井出地域福祉係長
民生委員協力員制度についての答弁でございます。
民生委員・児童委員協力員制度は東京都の制度でありまして、制度の趣旨としては、民生委員の候補者の育成というものであります。小金井市民生委員児童委員協議会とご相談の上、民生委員活動の軽微な活動支援を現状しております。
一方、現在、民生委員の充足率が76.2％と、非常に欠員地区が多い状況にございます。これは民生委員のターゲット層である、50代から60代の主に女性の方が、就業率が最近は高いということから、なかなかなり手不足を解消できない現状でございます。
これまで小金井市の協力員制度の現状としましては、民生委員のＯＢの方が多数を占めており、本来の趣旨に沿った運用ができていない状況がございました。小金井市民生委員児童委員協議会のご意向もありまして、新規の協力員の候補者を探すよりも、現状は、民生委員、児童委員の候補者を探すことに当面は注力すべきということで、民生委員の充足率を高める当面の間、協力員制度を一時休止するというものでございます。
民生委員の充足率を高めた後に、再度、再開していく予定でございます。
32 ◯加藤自立生活支援課長 重心レスパイトケアの関係でございます。
こちらといたしましては、想定人数といたしましては９人を想定しておりまして、１回当たりの利用時間、４時間を想定しております。それで年間24回という形で想定しております。
33 ◯冨田子育て支援課長 子どもの居場所づくりに関して、市ホームページへのリンクをということでご意見を頂きました。
部局といたしましても、子育て支援サイト「のびのびーの！」の一層の活用をしたいというふうな思いを持ってございますので、アクセスの向上に向けて、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、森のようちえんに関連してでございます。市では、愛育手当という制度を持ってございます。他制度の助成などを受けない施設利用をされていらっしゃる方で、一定要件を満たせば、月額7,300円の支給をするというような手当を持ってございます。
34 ◯三浦保育課長 それでは、森のようちえんの団体についての補助ということで、ご質問を頂いてございます。
現状におきましては、なかなか難しいかなというふうに考えるところでございますけれども、幼児教育・保育の無償化の制度に関わる部分もあるのかなと思ってございます。
この辺りにつきましては、今後、国や都の動向等も十分にしんしゃくしながら考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
35
◯石原健康課長 産後ケアの多胎児加算の表の見方でございますけれども、非課税世帯、生活保護世帯についてはゼロ円で、それ以外の世帯については、日帰りで1,500円、宿泊で3,000円をご負担いただくというスキームを考えているところでございます。
それから、他市と比べて自己負担額が高額ではないかというご指摘でございますけれども、こちらの方は、早期に産後ケア制度を導入した区や市においては、１割程度の負担という形で制度設計をしているところが多いようでございますけれども、参考に視察などさせていただいた世田谷区や、最近、産後ケア事業を始めた武蔵野市などに聞きますと、なかなか１割負担で制度を開始していると持続的な運営が難しいというようなところも、視察の中で拝見いたしました中で、持続的に制度運用ができるように、自己負担額２割という形で制度設計をしたところでございます。
ただし、通常の減免の対象を市民税の非課税世帯まで広げることによって、真に支援が必要な世帯については行き届くというふうに考えているところでございます。
36 ◯水谷委員 分かりました。まず、民生・児童委員の休止事業の件です。これまでは候補者の育成としてやっていた事業が、充足率が今、少ない状況なので、新しくなってくださる方を探すことに注力するので、育成はお休みするという答弁を頂いたと理解しております。
50代、60代の女性の就業率が上がって、なり手が少ないというのは、本当にそういう状況だと思います。しかしながら、大変大切な役割を担っていただいている民生委員・児童委員の皆様ですので、今後もっと、どのようにすればいいのか、検討の方を進めていただきたいと思います。これは要望です。
次に、レスパイト事業の件です。対象となる人が９人で、24回を想定しているということは、対象となる方１人当たり２回から３回ぐらいのご利用を、１年間で想定されているという理解でよろしいんでしょうか。その回数で十分にニーズを満たせるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、再度お聞きいたします。
それから、子育て支援サイトの件については、検討していただけるということで受け止めました。
次に、幼稚園の件です。愛育手当があるということを伺いました。7,300円ということです。こちらは年齢について、もう一度確認だけさせていただければと思います。
それから、団体への助成については、なかなか今のところは難しいということですが、国や都の制度も見ながら、よく研究をしていただきたいと思います。
市長からは、子育て世代の課題は小金井市の課題だと、施政方針の時に力強いお話もありましたので、是非、小金井市の課題として検討をいただきたいと思います。
最後の産後ケア事業のところです。表の意味は分かりました。市民税非課税世帯などについては多胎児加算をしない、ゼロ円であるという意味ですね。理解しました。
継続可能な事業とするために、既に始めた武蔵野市などの事例を参考に、２割で設定したというお話でした。しかしながら、日帰りで6,000円、宿泊で１万2,000円と言われると、私だと利用をためらうような金額だなというふうに思います。
なので、最初からちょっとハードルが高い金額で設定するよりも、やりながら検討、見直していくようなやり方もあるのではないかと思いますが、もう一度、その辺りはどうお考えか、お聞きしたいと思います。
37 ◯加藤自立生活支援課長 重心レスパイトの関係でございます。再質問でございます。
これにつきましては、お一人当たり24回ということになります。この事業は、東京都の補助事業を活用しまして実施させていただくものでございまして、今回、予算を想定させていただいたのは、その事業で対象可能な最大限の利用時間ということで、予算設定させていただきました。
38 ◯冨田子育て支援課長 愛育手当の対象年齢につきまして、ご質問いただきました。
申請年度の４月１日現在で満３歳から５歳のお子さんを対象としているものでございます。
39
◯石原健康課長 利用しやすい形で始めたらどうかというご意見でございますけれども、世田谷区などがそういったやり方でやったところ、途中で値上げせざるを得なくなったというような事例も聞いた上で判断させていただいたもので、市で、いろいろ病院でやっていく中で、産後ケアを利用しながら、お子さんの受診などもできるというような条件整備については、かなり力を入れたところでございますので、そういったところで一定のニーズが見込めるというふうに踏んでいるところでございます。
40 ◯水谷委員 ありがとうございました。愛育手当については、３歳から５歳が対象ということで理解しました。
ただ、３歳になる前のお子さんをご自宅で育てていらっしゃる方に対しては、保育園は無償化になったのに、自分たちは一生懸命見ていても何もないというような意見も聞かれますので、小金井市だけでなかなかうまくいく制度ではないかもしれませんが、ご検討をお願いしたいと思います。
それから、最後の産後ケアのところで、実際の利用状況を見ていただいて、利用された方の声なども丁寧に拾っていただいて、今後、また検討していただきたいと思います。
41 ◯渡辺（ふ）委員長 委員長から一言だけ。資料に記載されているものにつきましては、できれば質問しないでいただいた方が、時間的に、できるだけ配慮をお願いできたらと思いますので、よろしくお願いします。
次の方、お願いします。（「まだ時間が残っています」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、今のは何でしたか。（「在宅レスパイト事業」と呼ぶ者あり）レスパイト事業の回数とか、期間とか、明記されていましたので、一応、書いてあるものは、分からない場合は、（「ここを基本に質問していただけると」と呼ぶ者あり）すみません。ということです。
42 ◯板倉委員 ４項目ほど、やらせていただきたいと考えております。
176ページの障害者福祉費に関連して伺うものであります。
この間、議会では、障がいのある人が65歳の誕生日を迎えた途端に、長年使っていた障害福祉サービスから介護保険サービスに移行させられ、新たに発生した利用料１割の自己負担は重くのしかかっているとの当事者の声が紹介され、引き続き障害福祉サービスが受けられるようにすべきとの意見が述べられておりました。
全国から同様の声が国に寄せられる中で、国は2018年４月から、一定の障がい者に対して負担軽減策を導入するようになりました。新高額障害福祉サービス等給付費というもので、幾つかの要件を満たした人に対して、介護保険利用料を償還払いにするというものであります。ところが、小金井市ではいまだにこの制度が利用できずにいるようであります。
なお、181ページの一番下にも似たような事業名がありますけれども、こちらは、同一世帯に障害福祉サービス等を利用している方が複数いる場合などが条件であり、今、私が述べているものとは異なります。
そこで伺います。一つ目、小金井市では制度を導入していないように思いますけれども、なぜ導入に至らないのでしょうか。現在の検討状況及び導入に向けたスケジュールの目安を伺いたいというものであります。
二つ目、小金井市でこの制度を導入した場合、65歳以上の障がい者のうちの何人ぐらいが該当すると考えられるでしょうか。
２項目目です。183ページ、移動支援費3,928万4,000円で伺います。
移動支援事業に関する資料が３点、提出されております。移動支援、小金井市においては知的障がい、精神障がいが対象となっており、視覚障がいの場合は同行援護という名称がついておりますけれども、三つの障がいの移動支援事業に対応しているのは、この移動支援費となります。当初予算では、三つの障がいの移動支援事業に3,928万4,000円が計上されております。
それぞれの障がいをお持ちの方からは、利用できる時間数を増やしてほしいとの声が出ており、この間、視覚障がい者の方からの同行援護の利用時間増の陳情書が議会で扱われてきた経過があります。その結果、同行援護の支給上限時間が、今日の40時間に引き上がったわけであります。
一方、移動支援に関しては、身体障がいの方から支給対象に加えるべきとの陳情書が議会に提出され、厚生文教委員会で継続審査となっております。
まず伺いますが、視覚障がい者の同行援護の支給上限45時間は、近隣自治体の中では平均的な位置と見ることができますし、精神障がい者と知的障がい者の移動支援の支給上限25時間も平均的な位置にあります。
しかし、障がい者の方々の社会参加を保障する角度から言えば、現在示されている時間数では到底少ないと考えます。更なる引上げを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。担当部局の見解を伺うものであります。
一方、移動支援事業に関わる事業者からは、小金井市の単価は近隣自治体と比べて低いとの声が寄せられており、今回提出された資料によりますと、今年４月から単価を引き上げるようであります。
ところで、提出された移動支援事業状況調査のまとめでは、小金井市も、身体障がい者の移動支援を実施している事業所に支援費を支給しているとされております。ということは、小金井市も身体障がい者を移動支援事業に入れているということになりますが、そう理解していいのでしょうか。
この表では、身体、知的、精神の移動支援事業の時間当たりの単価を引き上げることが明記されておりますが、視覚障がい者の同行援護も、事業所への時間当たりの単価を引き上げると理解していいのでしょうか。
３項目目です。188ページ、高齢者福祉費に関連して伺います。
介護保険の要介護認定者に対する障害者控除対象者認定書交付事務というものがあります。65歳以上で要介護認定を受けている人は、障害者手帳を所持していなくても、市区町村から障害者控除対象者認定証を発行してもらえれば、所得税と住民税の税額控除が受けられるというものであります。
小金井市においては、知的障がい者の障がいの程度の判定基準（重度以外）と同程度の障がいの程度であること、身体障がい者の障がいの程度の等級表（３級から６級）と同程度の障がいの程度であることの場合、障害者控除対象となり、所得税では27万円、住民税では26万円の税額控除が適用されます。
また、それよりも重い症状の場合や寝たきりの場合には、特別障害者控除対象者となり、所得税では40万円、住民税では30万円が税額控除となります。しかも、同居している配偶者や扶養親族も同様な特別障害者であれば、同居特別障害者が適用されて、所得税の場合は75万円の税額控除が、住民税の場合には53万円の税額控除が適用されます。
市報の元旦号に掲載されている案内によりますと、身体に障がいがあり、身体障害者手帳１級から６級に準ずる方、判断することなどに困難があり、知的障がいに準ずる方、介護を要する方で要介護１から５に準ずる方となっており、介護保険の介護認定を受けている人は、医師の診断書も不要とされております。つまり、介護認定を受けている人の多くが該当者になるのではないかと私は考えるものであります。
資料を提出いただきました。申請件数、交付件数ともに同じ数値ですが、平成30年度は131件が認定されております。しかし、この131件は余りにも少ないのではないかと考えるものであります。
なぜなら、平成30年度時点で、介護認定を受けている人数は5,256人、特別養護老人ホームの入居要件となる要介護３以上だけとってみても、1,615人となっております。非課税世帯や生活保護を受けておられる方は対象外となりますので、単純に差引きで計算するわけにはいきませんけれども、認定件数が131件というのは、幾ら何でも少ないのではないでしょうか。
そこで伺います。対象となる世帯は相当に存在すると考えます。その一方で、認定件数131件は余りにも少ないと考えます。担当部局はどのように考えているでしょうか。
平成30年度の認定件数131件のうち、要介護１以上の認定を受けている人は何人いたのでしょうか。申請件数と交付件数が同一で、不交付件数がゼロということは、要介護１以上とは言わなくても、要介護３以上の状況になればほぼ認定されると理解していいでしょうか。また、介護度が１や２であっても、重い認知症を患っていれば認定されると理解できますが、いかがでしょうか。
市報でのＰＲが年に１回というのは、余りにも少ないと考えます。認定書は、確定申告の際に提出するものです。確定申告は、５年間遡って申告や修正申告が可能ですので、５年間遡って認定書を発行してもらえれば、５年分遡って還付されることになります。国民の権利ですので、市報でのＰＲの回数を増やすべきではないでしょうか。
最後の質問であります。245ページ、生活保護事務に要する経費4,850万8,000円であります。
この項目では、生活保護世帯及び低所得世帯に対する保護費や各種手当金の過誤払い返還に対する担当部局の考え方を確認するために質問するものであります。
資料を提出いただきました。平成30年度生活保護法第63条及び第78条に係る返還金の適用状況等というものであります。私が質問したいのは、第63条の収入額の誤認定７件に対する担当部局の業務の考え方についてであります。
１月の終盤に、生活保護を受けられている方から相談が寄せられました。このような内容であります。
国の制度である扶養手当が、それまで年３回支給だったものが、昨年11月から年６回支給に変更になった。ところが、市役所の手続不備のために生活保護費を払い過ぎたとのことで、払い過ぎた分の返還を求められた。手続不備とは、市役所側の手続は間に合わなかったからとのことでありました。払い過ぎたとされる生活保護費を毎月１万円ずつ返還しなければならなくなり、毎月の生活が厳しくなっているとその方は述べられておりました。
扶養手当の支給が年３回から６回になったことによって、市役所側の手続が間に合わなくなったということであれば、生活保護受給者には何の落ち度もありません。この方と同じように、返還を求められた世帯は他にもいると考えられます。
そこで伺いたいんですが、このようなケースが実際にあったのかどうか。生活保護受給者には何の落ち度もなかったと明確に言えるのではないでしょうか。
払い過ぎた生活保護費の返還を迫られた世帯が、福祉事務所を相手に、誤って払い過ぎた生活保護費の返還処分を取り消すよう求めた裁判が、過去に都内でありました。2015年10月に東京地裁に提訴され、2017年２月１日に判決が下されたものですが、生活保護法第63条費用返還義務に基づく返還金額の決定処分を取り消すという内容となっています。つまり、原告勝訴というものであります。
判決は、生活保護法第63条は、全額の返還を一律に義務付けるものではないと指摘し、福祉事務所の判断で、資産や収入の状況、生活実態などにより、返還金の返還をさせないことができると述べています。つまり、憲法が保障する最低限度の生活が、生活保護法第63条の返還義務より優先されることを示したと言えます。東京都は控訴を行わず、この判決は確定をしています。担当部局は、この判決を把握しているのでしょうか。
過払いを受けた生活保護受給者が、過払い分を返還するには生活に支障を来すおそれがある場合は、今、紹介した東京地裁判決に基づき、返還請求を取りやめるべきだと考えます。担当部局の見解を伺います。
委員長、これ全部、渡してありますからね。お願いします。
43 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁、お願いします。
44 ◯加藤自立生活支援課長 新高額の関係と移動支援費の関係について、ご質問いただきました。
まず１点目から、答弁させていただきます。
新高額の関係につきましては、こちらとして現状、対象者として把握しているのは２名でございます。事務処理につきましては、今、内部で粛々と進めさせていただいているところなんですけれども、これからしかるべき早い時期に、内部的な事務処理を整理して、処理につきましては償還通知をお出しする形になりますので、この処理も進めていくような形で今、これからやっていくような準備をするところでございます。
２点目、移動支援についてでございます。順番が逆転するかもしれないんですけれども、ご了承いただきたいと思います。
移動支援費の更なる引上げというご質問を頂いたところでございますけれども、直近の事務報告書ですと、平成30年度になるのでございますけれども、その中でも示させていただいているんですけれども、移動支援事業につきまして、延べ利用時間と実利用人数という形で示させていただいています。
これは単純平均ですから、人によって利用時間等、ちょっと異なると思うんですけれども、身体・知的障がい者の方で言えば月7.5時間、精神障がい者の方ですと月11時間、児童の方ですと月12.5時間というような形になっておりまして、移動支援事業の方は、小・中学生15時間、高校生20時間、18歳以上は25時間というような区分はございますけれども、一定、その中で利用していただいているのではないかというふうな形で理解しているところでございます。
次に行きまして、視覚障がい者の移動支援の支給対象というところでございます。
これにつきましては、移動支援事業につきましては、いわゆる障害者総合支援法の中の地域生活支援事業の枠組みの中で支給させていただいているところでございまして、その中で、視覚障がい者ということで支給させていただいておりまして、こちらは、同行援護の視覚障がい者とは区別して扱っているところでございます。
同行援護の報酬の見直しでございますけれども、ご存じのとおり、こちらにつきましては国の制度、自立支援給付費でございますので、そちらの方で決定しているような状況になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
45 ◯笹栗高齢福祉係長 障害者控除対象者認定書の交付状況につきまして、４点、質問をお受けしました。
１点目、交付件数131件というのは少ないのではないかというご質問です。
これにつきましては、多摩26市の類似団体の中で比較をいたしましたところ、小金井市より交付件数の少ない市もあれば、交付件数の多い市もございまして、所得税や住民税の非課税の方でありますとか、あとは、障害者手帳を所持している高齢者の方などにつきましては、障害者控除認定書の発行は不要であることなどもあり、特に小金井市の交付件数が少ないのではないかという認識はございません。
２点目です。要介護１以上の認定を受けている人は何人いたのかというご質問です。
これにつきましては、交付件数131件中、全ての方が要介護１の方でありました。交付件数131件中、全員の方が要介護１以上の方でございました。
３点目、申請件数と交付件数が同一で、不交付件数がゼロであるということは、要介護１以上であれば認定されるということかということです。
これについては、要綱に基づきまして、要介護１以上の方であれば、障害者控除、特別障害者控除というふうにそれぞれ条件によって取扱いをいたしまして、認定書の交付をしております。
最後、４点目の質問です。市報でのＰＲを増やすべきではないかということです。
これにつきましては現在、１月１日の市報の他に、「高齢者福祉のしおり」を年間4,500冊ほど作成いたしまして、介護福祉課の窓口や
地域包括支援センターの窓口を始めまして、民生委員の方々に配布のお願いをしまして、高齢者のお宅にお配りをしているような状況でございます。また、年間を通して市のホームページにて、こちらの記事を掲載しているところでもあります。
しかし、委員ご指摘のとおり、もし市報に掲載するスペースなどが作っていただけるのであれば、担当課に相談の上、複数回掲載することも今後、検討させていただきたいと思っています。
今後は、高齢者が多く集う９月の敬老会ですとか、そういった大規模なイベントにおきましても、こちらに関するチラシを作成するなどし、この制度の周知について、一層周知を強めたいというふうに思っております。
46 ◯小池生活福祉係長 では、生活保護法第63条等の返還について質問を頂きましたので、お答えしたいと思います。
まず、１番目の質問ですが、児童扶養手当の支給の変更に伴いまして、返還が遡りであったかということのご質問でございますが、結論としては、委員がおっしゃるとおり、こういったケースはございました。
経過の方を説明させていただきますと、まず、こちらの方、手当の支給回数が増えたことによりまして、返還事務をあらかじめ行うべきでありましたが、金額等をこちらで確認する過程でちょっと時間がかかってしまいまして、結果的に、委員のおっしゃるとおり、遡って返還をしていただくということを決定したということでございます。
一応、返還の決定の事務に関しましては、国通知より、判明した月から３か月までは遡って支給決定して差し支えないという通知が出ておりまして、一応、そちらに基づきまして、遡りになってしまって、ちょっとご負担が増えてしまったことは本当に事実でございますが、返還決定をさせていただくということで処理をさせていただきました。
その際に、委員のおっしゃるとおり、負担が増えるということは事実でございますので、担当のケースワーカーに、返還に関しましては、受給されている方の意向に沿いまして分割等、可能な限り受給者の意向に沿うように手続をするように指示したところでございます。こちらが１問目になります。
２問目の方なんですけれども、2017年２月１日の判決に関しては当然、市としても把握してございます。直ちに東京都から通知が来まして、取扱いについては重々注意するように通知を受けているところでございます。
こちらなんですけれども、過払い分の返還に関しましては取りやめるべきというふうな委員のお考えではございますけれども、返還の性格によりまして、こちらも対応しておりまして、例えば、保護受給時に持っている不動産の売却益ですとか保険金等の収入といった場合、そちらを持っていれば、そもそも生活保護を受けなくても済んだのではないかというものに関しましては、例えばそちらを持って、これから事業をするに当たって、用品を買ったですとか家具を購入したといった、いわゆる事実上につながるものに関しましては柔軟に対応しまして、返還免除という考えをとるような形で対応しているところでございます。
逆に、例えば年金の遡及支給があった場合は、そもそも年金を受給している方は、全額収入認定として、生活保護費をその分支給しておりませんので、そういった方との公平性を踏まえまして、返還に関しましては、内容等を事前にご相談いただいていれば対応はいたしますけれども、基本的に全額返還していただくということで、ご理解いただいているところでございます。
47 ◯板倉委員 ご説明いただいた内容、納得できる部分もあればできない部分もあります。特に障害者控除認定の方で、還付ができるものについては周知を徹底してもらいたい。多くの方が対象になると考えられます。税金の軽減を受けられるわけですから、やはり広く知らせていただいて、高齢者の方の負担軽減に大いに頑張っていただきたいと、要望だけ述べて終わります。ありがとうございました。
48 ◯渡辺（ふ）委員長 ご協力ありがとうございます。
次の方、ご質問ありましたら。（「なし」と呼ぶ者あり）終わっていいですか。では、本当に次の区分に移りますけれども、もし必要でしたら、急いで手を挙げてください。いいでしょうか。
では、水上委員が手を挙げてくれたので、その他の方はなしとなるかもしれませんけど、どうぞ。
49 ◯水上委員 では、ちょっと手短に質問をさせていただきます。いろいろと詳しいことは聞きたいんですけれども、なるべく端的に質問をさせていただきます。
１点目は、167ページの難病者福祉手当支給に要する経費で、これはちょっとこの間も、私たちも、果たしてこういう削減がいいのかどうかと質疑してきましたけれども、今回、予算計上するに当たっての積算についての資料を出していただきましたが、以前、要するに、条例を改定して、支給対象を大きく減らすことによってどうなるかという試算と比べると、対象人数も、金額もちょっと低くなっているのではないかなというふうに思うんですが、その点、どんなふうに見ているのか伺っておきたいということと、いろいろ聞きたいことはあるんですけど、もう一つ、受けられなくなった、支給対象外になった方の、要するに追跡調査などはされているんでしょうか。
そういう生活実態を把握していく必要が、私はあると思っているんですけれども、その点どうなのか、伺いたいと思います。
あとは、
福祉総合相談窓口について伺いたいと思うんですが、175ページですね。
新しく包括化推進員を２名配置するというようなことになっているんですけれども、包括化推進員の位置付けについて、よく分からない部分があるので、伺いたいと思うんですが、非常に大きな役割を果たされるということになるんですけれども、以前、令和元年10月に出された相談窓口の整備に係る検討結果報告書を見ると、支援計画策定と支援調整会議という、福祉会館と新庁舎で行われるものがあるんですけれども、包括化推進員というのは、この連携図、相談の流れで言うと、どこに位置付けられることになるのか、確認しておきたいというふうに思うんです。
あと、包括化推進員の役割として、地域づくりということが言われていると思うんですけれども、その辺について、具体的にどういう役割をされるのか、ご説明いただきたいというふうに思います。プランの作成、連絡・調整、コーディネートの必要性の有無の把握など、いろいろあるんですけれども、具体的にもう少しご説明いただきたいというふうに思うんですが、この点、いかがでしょうか。
あと、新しく新設される支援調整会議なんですが、これは、本人同意が得られないものについて状況を把握するということになっているんですけれども、これは具体的に関係機関で、例えば、本人同意を得られていないんだけど、こういう人がいるということを全体把握して、どういうふうな支援に結び付いていこうとしているのか、その辺がよく分からないので、その点を伺いたい。
幾つか質問したいんですけれども、とりあえずそういうことでお願いしたいと思います。
50 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁、お願いします。
51 ◯加藤自立生活支援課長 難病者福祉手当の関係でございます。２点伺いました。
今回の積算根拠でございますけれども、実際に受給者数というのはこちらの方で把握しておりますので、その分で資料にお示ししたとおり、人数747名、11月現在、示しておりますけれども、このような状況も加味しながら、800名という形で試算させていただきました。
800名と申しましても、実際に年度中に転出なり、亡くなられる方なりとかいらっしゃったりしますので、実際は月数ごとに変動しますので、人数で把握するという形にはなかなかならない部分があるんですけれども、資料にお示しした数字で試算させていただいているところでございます。
２点目の生活実態の方でございますけれども、こちらは昨年、難病者福祉手当の時にアンケートをとらせていただきましたけれども、その後については、改めてこちらの方では、アンケート等は実施していないところでございます。
52 ◯瀧川地域福祉課専任主査 水上委員から頂きました包括化推進員の役割と支援調整会議のことでございます。
まず、包括化推進員の相談の流れのどこに位置付けられるかという点につきましては、現行の自立相談サポートセンターにおける相談支援員の流れと、基本的には同じでございまして、その中でも、特に
アウトリーチや関係機関とのネットワークづくりが必要な相談、あとは、特に複合的な課題のある困難な相談を担当することになります。
地域づくりの役割でございますけれども、現行、
社会福祉協議会にいらっしゃる地域福祉コーディネーターと同じような位置付けと考えておりますので、地域の住民の皆さんと一緒に解決していくような課題、若しくは、地域で支え合う仕組みづくりを担っていく役割を果たしていくものと考えております。
２点目の、支援調整会議の中でのどういう支援へつなげようとしていくかということでございますけれども、委員のおっしゃったとおり、本人同意が得られない方につきましては、各民生委員ですとかそれぞれの機関から、この方の支援をしたいんだけれども、本人同意が得られないという方々がお集まりいただいて、その中で、守秘義務のある会議ということになりますので、それぞれの機関が与えられた役割の中で、どういった支援ができるのかというのを話し合っていただき、それぞれの役割を今後果たしていくというための調整をする会議という場でございます。
53 ◯水上委員 難病者福祉手当については、この点は随分質疑もしてきたんですけれども、当初、条例改定によって影響人数がどうなるのかという予想は、893人という資料が出ていたんですけれども、現在の状況で言うと、747人ということになっていて、予算額でいっても、7,500万円ぐらいの予想だったものが6,700万円と、大体半分に減るという状況になっていますから、こういう点ではもう少しきちんと、新規疾病数の対象がどれぐらいになるのかとか、しっかり検証していただきたい。
これはちょっと時間がないので、質問しませんので、是非また検証して、しかるべきところで質問したいと思います。
アンケートについてなんですけど、もうちょっと追跡調査するべきなんですよ。支給対象外になった方が、果たして本当に生活がきちんと送られているのかどうか、是非、これは引き続きアンケートなどを行って追跡調査、把握をしていただきたいと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
福祉総合相談窓口なんですが、新しく包括化推進員を配置して、相談業務を手厚くしていくということになると思うんですが、いずれにしても、現行、
社会福祉協議会と市庁舎でやる部分が、場所としてはそれぞれのところでやっていく形になると思うんだけど、支援調整会議を地域福祉課が主催して行いますよね。
それで個別ケースを検討していくわけだから、市役所全体にいろいろな英知を結集して、その人の支援を実現するということになると、地域福祉課が責任を持った役割を果たしていくということになるのではないかなというふうに思うんですが、その辺、どんなふうに考えているのか伺いたいと思います。
私たちは、市庁舎内に設置すべきだというふうに言ってきましたけれども、そういうことからも、本来、市庁舎の中に設置すべきであったと、これは意見として申し上げておきますが、地域福祉課が果たす役割としては、非常に大きいものがあるのではないかなというふうに思うんですが、その点、新しい体制とか含めた強化はされないのかどうか、そういうことも含めて伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
54 ◯加藤自立生活支援課長 再度、アンケートのご質問でございます。
昨年も、条例改正の時にアンケート調査を実施させていただいたところでございますけれども、その後の生活実態ということで、どのような形で把握できるかというのは、こちらとしても、何かつかむ方法はないかというのは、今後も絶えず意識しながら、この事業を進めていきたいと思いますので、委員のご要望は今後も検討させていただきたいと思います。
55 ◯瀧川地域福祉課専任主査 地域福祉課の役割ということでございますが、支援調整会議の事務局は、現在でも地域福祉課が事務局として役割を果たしているところですが、今後、新しい、（仮称）支援調整会議におきましては、大きな幹部の集まっていただくための相談支援包括化推進会議等も、全て地域福祉課が主催いたしますので、地域福祉課が責任を持って、包括的な相談体制の構築という役割を担っていくものと考えております。
56 ◯伏見地域福祉課長 人員等の今後の強化ということでございますが、検討結果がまとまったのがかなり遅くて、予算提出時期と、また、その後、理事者と庁内決定するに至るまで一定期間があったという中で、当初予算には間に合わなかったというところが正直なところでございます。
10月施行に向けて、令和３年度以降も含めて、人員体制等については今後検討するという状況でございます。
57 ◯渡辺（ふ）委員長 よろしいですか。
58 ◯片山委員 ２点質問して、あとは３点、意見を言いたいなと思っております。
一つ目は、183ページの、先ほど板倉委員が質問されました、移動支援についてなんですけれども、こちらは厚生文教委員会の方に陳情も出ていて、陳情者は非常に進行している、症状が重くなっているということもあって、速やかに陳情を採択して、そして支援を進めていただきたいと私は思っているんですが、残念ながら継続審査ということですので、是非、部局の方では、速やかに支援体制を進めていただきたいと思っております。
陳情者の方からは、既に担当部局の方に様々な相談もあって、いろいろなことも調査をしているというようなことを聞いているんですが、先日の陳情の審査の際にも、市の当局の方からは何も報告がなかったということがありますので、是非、今、調査をしていることについては、ここで述べていただきたいと思っております。
245ページの生活保護に関するところで、こちらについては現在、
新型コロナウイルスの問題が大きくなってきて、今後、社会的に非常に困難を極めるような方々が増えていくという中では、生活保護申請が増えていくということが予想されます。
こちらについては、生活保護とか生活困窮者の支援団体、また弁護士などからも、要望なども国に対しては出ていて、生活保護法第４条第３項の急迫した事由がある場合に該当するものとして、速やかに、申請などがあった場合に保護を開始するということについては、しっかりと自治体などに周知をしてほしいというような要望も出ています。
こういったことをしっかりと鑑みて、今後の生活保護申請について、速やかな保護を開始するというようなことを、今後の来年度予算については進めていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
意見として述べておきたいと思っておりますのが、175ページの
福祉総合相談窓口については、資料なども提出していただきまして、また、幾つかの質問があったかと思います。こちらについて、生活困窮者の自立相談サポートセンターなどとの、これからの制度の改正があると思うんですが、私は、今のまま進めていくということについては、今の
社会福祉協議会がある場所で始めるということもありますので、かなり不十分なものになるのではないかと考えております。
本来的な
福祉総合相談窓口の在り方については、私は、これは検討を続けるべきだと考えておりますので、意見として申し上げておきたいと思います。
また、207ページの子どもの権利の、これは子どもオンブズパーソンを設置するに当たっての相談窓口、救済窓口設置支援委託料が今、提出されておりますけれども、こちらについては、今の私が見た範囲での仕様書、また、委託の仕様の形では不十分だと感じるところが多くあります。
こちらについては、田頭議員の方が代表質問で、代表質問とは誰を代表するのか、あれですが、市民を代表して、お任せしたいなと思っておりますので、是非きちんとした、充実した形にしていただきたいというふうなことを意見として申し上げておきたいと思っております。
それから、241ページの婦人相談員についてなんですけれども、これは来年度から多少体制が変わっていくということがあるかと思います。こちらは長く議論が続いてきたものかと思いますので、是非、これまでの議論をしっかりといかした形で制度の充実をしていただきたいということを、意見として述べておきたいと思います。
59 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁、お願いします。
60 ◯加藤自立生活支援課長 移動支援事業につきましては、先日、委員ご指摘のとおり、お話のとおり、厚生文教委員会の方で資料要求を賜っているところでございます。
現在、他市の状況等、調査をこれからさせていただきますし、市内の障がい者の状況等も把握して、検討を進めていくところでございます。
61 ◯小池生活福祉係長
新型コロナウイルス等の生活保護の関係のご質問を頂きました。
新型コロナウイルスに関しましては、対応に関しましては、例えば、施設に入る方の検温等も既に実施しておりまして、慎重に対応しているところでございます。
また、急迫保護に関しましては、関係者の方からご申請等相談があった場合は、直ちに地区担当員ですとか、必要に応じて我々査察指導員の方が、本人の元にすぐ行きまして、急迫状況であればちゅうちょなく保護を実施するような形で、今後、取り組んでまいりたいと思いますので、そのように答弁させていただきます。
62 ◯片山委員 ２番目の生活保護については、今の答弁で結構です。
一つ目の移動支援についてなんですが、こちらについては、陳情者の方からは随分前に相談などがあって、そして、既に調査をしている、調査を始めるというような話があったかというふうに考えております。
まだ、これから調査をするということなんでしょうか。他市調査がこれからというのは、今、一体どういうことを言っているのかと思いまして、特に陳情者からは、陳情を提出された際に、既に資料なども提出されていて、今回の
予算特別委員会にも、近隣の状況などについても資料が出ております。
こういった中で、厚生文教委員会ではいろいろな資料請求はあったと思いますけれども、部局の方では一体どういった検討を、陳情者から相談があった時に、されていたんでしょうか、その状況をお伺いしたいと思います。
63 ◯加藤自立生活支援課長 資料についてでございます。これにつきましては、改めて多摩26市の方に、全てに調査をかけさせていただいて、現状を把握するということでございますので、ご理解いただきたいと思います。（「かみ合っている」と呼ぶ者あり）
64 ◯小林相談支援係長 今、調査の状況ということですが、多摩26市の状況については一応、把握をしているところです。今回、その一部を、
予算特別委員会の資料として提出を、近隣市の分は出させていただいていますが、ご覧になっていただいたとおり、各市も条件がまちまちというところがございます。その中で、どのような要件にしていくかというところを精査しているところです。
市内の障がい者の状況については、障がいの種別や等級によって、どのような方が対象たり得るかというところの人数は把握しているんですが、先ほど申し上げた要件をどのように設定するかによって、対象になる人数は変わってきますので、そこを今、検討しているところです。
65 ◯片山委員 そういった今、進んでいることについてを、本来は陳情が出た時に答弁していただきたかったんですね。そこで、どういった状況なのかを、陳情者の方としては非常に気にしているわけですから、こういった進行しているような障がいをお持ちの方については、私は、訴えについては速やかに対応し、そして今、市の方でそのような要件を、どのような形にするのか検討しているということについては、是非とも伝えていただきたいと思っておりますので、そういった形で、これからまた厚生文教委員会の方では審査があると思うんですが、その間にでも、検討の方を進めていただきたいと思っております。
66 ◯湯沢委員 １件だけ伺います。269ページの子育て世代
包括支援センターに要する経費については、センターという名前はついていますが、ただ、施設を設置するわけではなく、機能の設置であるということで、市民からすると分かりにくいのではないかなと感じております。
今回、予算説明書にも事業の概要が載っていますし、資料としても複数ページにわたって出していただいておりますが、国のガイドラインをそのまま引用したものとも見えまして、具体的に、今と何が変わるのか、よく分からないというのも率直な感想です。
こちらの子育て世代
包括支援センターが十分な役割を発揮していくためには、対象者はもちろん、地域の方々にもその存在や役割について、十分な周知が必要であるということも言われているところです。
私、今、正に幼児の母親でして、対象者の一人、市民の一人であると思って答えていただきたいんですが、子育て世代
包括支援センターの設置によって、今と何が変わって、何がよくなるのかということについて、具体的に教えていただきたいと思います。お願いします。
67
◯石原健康課長 子育て世代
包括支援センターのメリットでございますけれども、メリットといたしまして一番大きいのは、支援プランが充実するというところでございます。
現状、妊婦面談で、支援が必要な方に対してプランを作っているところでございますけれども、子育て世代
包括支援センター運用後については、全件の支援プランを作って、支援プランを共有化することによって、必要な支援を早く行っていくことができる。
また、他機関との共有などもしていくことができますので、複数の目で的確な支援が行っていけるというふうに考えているところでございます。
68 ◯湯沢委員 分かりました。支援プランというのが代表的なものの一つであると。
今、子育て支援のための連携については、正直、庁内の連携についても不十分なところもあるのではと思っていまして、例えば、妊娠届の提出と母子手帳の交付というのは、公的機関との最初のアクセスですので、この機会というのは非常に大切だということが言われているわけですが、本市では、保健センターが遠いということもあって、恐らく多くの妊婦の方というのは、市民課の窓口で届けを出して、ただ母子手帳をもらって帰るということになっているのではないかと思います。私の時はそうだったので。
こういうこともやはり包括的な支援という面では、見直していかなければいけないと思いますし、更に、子育て世代
包括支援センターの掲げる地域の包括的な支援という目標を実現していくためには、言われたような医療機関ですとか福祉機関との連携だけではなく、例えば自治会ですとか、商工会ですとか、そうした地域のいろいろな団体との連携というのも今後、考えていかなければならないのかなと思うところです。
今回、出していただいた資料でも、他市の設置状況を見ますと、設置時期未定のところも２市あるんですが、それを除くと、本市の設置時期は一番遅れているというところがあるのかなと思いまして、子育て世代
包括支援センターというものを設置することになったから設置するのではなくて、今後、小金井市にしかできない支援の在り方というものを考え、より拡張していく必要があるのかなと思っていますが、子育て世代
包括支援センターの今後の展開について、もし何かお考えのところがあれば、伺っておきたいと思います。
69
◯石原健康課長 自治会や商工会との連携というお話もございました。運用してすぐに、様々な地域の機関を巻き込んで子育て世代
包括支援センターを運用していくというのは、なかなか難しいところはございますけれども、これは子育てのまちづくりにつながっていくものでございますので、地域で子育てを支えていくということについては、民生委員の方であったり、自治会の方であったり、商業者であったり、そういった方を巻き込んで子育てをしていくということが、子育てをしていくまちということが必要となってございますので、一歩一歩、子育て世代
包括支援センターの歩みを確実に進めていくことによって、地域で子育てを行うまちというものに寄与していきたいというふうに考えているところでございます。
70 ◯渡辺（ふ）委員長 いいですか。
71 ◯小林委員 お昼を食べに行くにはちょっと早いので、１問だけ。265ページの休日薬局委託料ということで、レベルアップで倍額にしていただきまして、517万7,000円ということで、休日開局１店舗支援から２店舗へということで、ありがとうございます。
それで、１店舗、令和元年、やっていく中で、薬剤師会の方からはどういう評価を得ているのか、また、プラスどのような要望をこの件について頂いているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、休日診療の状況を見ると、基本的には４分割して、だから、毎週日曜日に４か所開業していただいていて、それに合わせて、基本的には三つから四つ、場合によっては二つという開業の薬局の場合もありますけれども、基本的には三つから四つですよね。
基本四つ、多分、開こうとしてやられているわけですけれども、できる限り、マックス４店舗ということで、開業された分に関しては、小金井市の事業として支援をしていくのがベストではないかと考えるんですが、まずは倍額というところでありますが、今後の方針、方向性について確認できればと思います。
72
◯石原健康課長 休日薬局、１局でやってみてどうかというところでございますけれども、こちらについては今まで全く、薬剤師会の自主事業としてやっていただいたところを、市の委託事業として、初めて薬剤師会が取り組んだ事業ということで、薬剤師会というものの認知度なども、会員外の薬局にも広げていくきっかけになったというふうに認識していただいているものでございます。
それから、今まで多く、４局開く時もあれば、１局しか薬剤師会の薬局が開局できないようなところもあったんですけれども、来年度から、２局必ず開いてくるということで、より会員の充実も増していくものというふうに考えてございます。
それから、多局化への道筋でございますけれども、こちらもなかなか、東西で１局ずつとか南北で１局ずつということをもくろんでいるところでございますけれども、ただ、開院する医師の方とのつながりなどで、なかなか地域的なバランスなどもうまくとれるかどうかというところも、ちょっと試行的なところがございますので、今後、どのように充実させていくか、今、準夜をやっていないので、時間の延長みたいなことを考えていくのか、局数を増やしていくのがいいのかというところは、今後の研究課題というところです。
73 ◯小林委員 すみません、勉強不足で。確認しますと、今のご答弁だと、平均２局ぐらいだというふうに考えてもよろしいんですか。大体、年間通して開けている分は、この予算で満たされているということなのか。
予算をつけることで、薬局の方にプレッシャーをかけることになってもしょうがないと思っているので、私が言ったのは、例えば平均２店舗ちょっとぐらいであれば、毎週、開いた分だけ予算をつけていくような、実績でやるのかどうか分からないですけれども、そういった形で、足りないということはないようにしていった方がいいのではないかなと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
準夜等の拡大については大歓迎でございます。
74
◯石原健康課長 必ず毎月、薬剤師会の会員が２局開けていただくということを、来年度やっていただくという予算内容となってございまして、薬剤師会の方も、２局開けていくことは可能であるというふうに聞いてございますので、安定的に２局、開局することができていくもの、それで市民の調剤薬局としての役割が十分果たせるものというふうに考えてございます。
75 ◯渡辺（ふ）委員長 いいですか。
76 ◯渡辺（大）委員 質問ではなくて、この区分は意見だけにいたしますが、福祉サービス苦情調整委員多摩26市運営状況比較という資料を出していただいておりまして、その資料に関して意見だけ述べておきたいんですが、前々から指摘しているとおりなんですけれども、多摩26市中、16市が
社会福祉協議会などに委託して行っておりまして、市直営で行っているのは10市にとどまっておりますが、直営で行っている10市の中においても、小金井市の近隣市で見ると、三鷹市、また、調布市、国分寺市、府中市などと比べて、小金井市の報酬月額が一番高くなっております。
調布市や府中市に至っては、小金井市の２倍の人口がある自治体でありまして、そういう中で言うと、なぜこういう報酬月額の設定になっているのかについては、理解が得られないというふうに思っておりますので、前々から指摘をいろいろしてきて、今回もこういう資料が出ておりますので、報酬の適正化を図っていただきたい。そのことを検討していただきたい。合理性がこれはどう見ても説明ができないだろうというふうに思っておりますので、適切に見直していただきたいということは申し上げておきたい。
以上、意見だけです。
77 ◯渡辺（ふ）委員長 他に質問の方はいらっしゃいますか。
３人ですかね。では、ここで昼食のため、おおむね１時間、休憩をいたします。
午前11時57分休憩
────────────
午後１時開議
78 ◯渡辺（ふ）委員長 再開します。
79 ◯坂井委員 長々やりません。３点だけ伺います。
１点目が163ページの民生委員の協力員のことについて、２点目が183ページの移動支援費、３点目が183ページの手話通訳者派遣委託費について伺います。
１点目の民生委員なんですが、午前中の質疑で協力員制度を一時休止すると、民生委員自体の充足率を高める間、当面は一時休止するというようなご答弁があったんですけれども、やめたことによって充足率が高まると思っていてよろしいのでしょうか。現状でもなかなか難しい現状があると思っておりまして、何か打開策があるのか、協力員制度をやめることによって充足率を高められるのでしょうか。具体的な何かツールというか、お考えがあったら聞かせていただきたいと思っています。
また、この協力員制度は一時休止ということで、充足率が高まったら再開するということだったんですが、再開のめどについてもお考えを聞かせていただきたいと思います。懸念としては、協力員の方も地域の見守りなどに貢献していただいておりますので、いなくなってしまうことについて、地域の力が若干弱まってしまうのではないかというような懸念を持っています。
２点目が移動支援費です。これは単価の上昇、単価を上げていただくということで資料も出していただいています。これについては、昨年の９月に市内９事業所からの連名で、単価を確保してくださいというような要望書も出ていましたので、それを踏まえてのことかなと、このことについては評価したいと思っております。
質問なんですが、これも出していただいた資料について、支給対象についてという資料を出していただきました。小金井市を含む近隣各市では、知的障がい、精神障がいのある方が対象になっており、身体障害者手帳所持者に係る要件に違いがあると。そもそもこの移動支援というのは、実施主体が市町村で、その裁量に委ねられているところで、小金井市では、視覚障がいがある方に対しては、必要だということで認めているんですね。社会生活上必要不可欠な外出、社会参加のための外出、重度の方はまた別の同行援護なり、重度訪問介護、行動援護がありますので、軽度の障がいがある方に関して、なぜ小金井市は視覚障がいだけに限定しているのかということについて、説明をしていただきたいと思います。
３点目が、同じページ、手話通訳者派遣委託料です。昨年、事実上の難病者福祉手当の切り捨てによる内部生み出しによって生み出された財源を活用して、第二庁舎や保健センターに手話通訳者等をオンラインで呼び出せるポータブル端末を設置しておられますよね。それを踏まえてまた今年度、手話通訳者を週１回、午前４時間、午後４時間、第二庁舎に配置するとしております。
方向性としては必要な施策だと思っているんですけれども、質問は、２年連続でこの手話通訳者に係る予算が改めて計上されているということで、今回の予算化の経緯の説明をしていただきたいと思っています。オンライン端末では不十分だったので、それを補完するための手話通訳者の予算の確保ということなのか、予算の計上、この取組の実施に当たっては、当事者の方との意見交換などはしているのか、予算化の経緯の説明をお願いいたします。
80 ◯井出地域福祉係長 民生・児童委員協力員についての答弁です。従来は、民生委員の候補者と協力員の候補者、それぞれの候補者を同時に探しておりましたが、今回、協力員制度を休止することによって、民生委員の候補者探しに集中したいということになります。民生委員の充足率を高めるための特効薬はないと考えておりまして、現在、小金井市では公募による募集は行っておりません。重大な個人情報等を扱う民生委員ですので、民生委員の候補者、適任者を探すには、地域をよくご存じの民生委員の紹介を主に行っております。幸いなことに民生委員の候補者の情報は、コンスタントに民生委員たちからいただいておりますので、その訪問回数を上げるなりすることによって、獲得率を上げていきたいと思っております。
また、協力員についての、地域の見守りの目がなくなるのではないかというご指摘なんですけれども、現在、小金井市の協力員の定員６人に対して、現員数は４名となっております。人数的にはそんなに、協力員制度といいましても、大きなものではないんですけれども、現在、民生委員のＯＢも地域にたくさんいらっしゃいますので、その方たちの地域の見守る目もございますので、大きな影響はないと考えております。
81 ◯加藤自立生活支援課長 移動支援と手話通訳者の関係でご質問いただきました。
移動支援事業につきましてですけれども、この間、各市それぞれ支給対象は異なりますけれども、小金井市でこの経過になったというのは、ちょっと把握していないところでございます。この制度ができたのは、平成18年の障害者自立支援法、今、障害者総合支援法に変わっておりますけれども、その時から、先ほど委員がご指摘のとおり、各市の裁量による事業になりましたので、そこから各市独自の判断で、支給対象を決定してきたというふうに考えております。
２点目、手話通訳者でございますけれども、これにつきましては、この間、聴覚障害者協会とも協議、お話を進めた中で、やはりリアルが望ましいという聴覚障がい者の方のご意見もいただいた中で、今回、手話通訳者を配置させていただくことになりました。他市も配置している状況がございますので、そういった状況も参考に、今回このような形で予算計上させていただきました。ポータブル端末の対応についても、先ほど申し上げたご指摘のとおりの形で導入した経過がございます。台数は今回、６台から３台に減らすという状況で予算を計上させていただいております。
82 ◯坂井委員 ２問目で、１点目、民生委員については、民生委員の協力員を探すのも充足率を満たしていないので、民生委員の方に注力するというようなご答弁だったかなと思っています。聞いたつもりだったんですけれども、またここで改めて伺いますけれども、充足率をいつまでに高めるというような目標は設定されているのでしょうか。午前中の答弁では、充足率を高める間、当面は一時中止をするということだったので、高まったらまた再開されるというように受け取ったんですが、いつごろ充足率を満たして再開するおつもりでいるのかということを聞かせていただきたいと思います。
２点目の移動支援費については、経過の把握はしていないというような答弁が出ていたんですが、なのであれば、現状を踏まえて、これが小金井市の行う施策として適切だと考えているのでしょうか。陳情も出てきたところではありますけれども、その声も踏まえて、陳情審査は続けますけれども、小金井市として、移動支援を利用される方を視覚に障がいがある方だけに限定しないというような判断は、早急にしていただきたいと思っているんです。
質問としては、小金井市として現状を適切と認識しているのか、視覚障がいがある方以外も、この移動支援が使えるように早急に改めるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
３点目の手話通訳者の端末について、本年度の予算計上に当たっては聴覚障害者協会の方とお話をして、リアルが望ましい、リアルな手話が望ましいというようなご答弁が出ていたと思うんですけれども、そうすると、昨年度、内部生み出しによる財源を活用して、リアルな手話通訳は置けなかったのかと思うわけですよね。今年度、予算化になったけれども、昨年この手続がとられていれば、昨年からリアルな手話通訳者の方を置くことができたのではないかと思っているんですけれども、当事者団体との話し合いの経緯がこれで適切だったのかということについて、ご見解を聞かせていただきたいと思います。
83 ◯井出地域福祉係長 答弁漏れがございました。申し訳ございません。
協力員制度の再開についてなんですけどれも、現状、期間の設定はしておりませんが、協力員制度の重要性は認識しておりますので、１年ごとに検証をして、小金井市民生委員児童委員協議会と相談の上、再開のめどを決めたいと思っております。
84 ◯加藤自立生活支援課長 移動支援費と手話通訳の関係でございます。
移動支援費の関係でございますけれども、これも先ほど、別の委員の答弁で答えさせていただいたんですけれども、支給対象、他市、資料にも出させていただきましたように、様々な状況がございます。26市に広げますと実に、支給対象については微妙に違っているところがあったり、対象をそれぞれ独自に定めているところでございまして、小金井市としても、どの程度の支給対象にすればいいのかというのは、今後、資料等を改めて各市、確認しまして、どのような水準が適当かというのを検討しながら、支給対象については今後検討させていただきたいと思っております。
あと、手話通訳者の関係でございますけれども、昨年はこちらとしても、ポータブル端末の実物を拝見させていただいて、使い勝手の良さもございましたので、端末を開きますとすぐ手話通訳者の人が登場していただいて、そこで手話がすぐできるということで、かなり有用な機器であるというふうな形で自立生活支援課としては判断させていただいて、導入させていただいたところでございましたけれども、改めて聴覚障害者協会の方にもご意見を伺うところが、ちょっと不足していた部分が正直ございまして、そこは反省しているところでございますけれども、今回改めて聴覚障害者協会の方々ともいろいろお話しさせていただく中で、今回このような形で始めさせていただいて、１年目ということで今後、有効な形で事業を展開していければというふうに考えております。
85 ◯矢島障害福祉係長 手話の件でお答えさせていただきます。まず、そもそも手話のポータブル端末を入れたのはどうしてかというと、いつ、聴覚に障がいがある方がいらっしゃっても対応ができるようにということで、ポータブル端末を入れさせていただいたところでございます。ただ、その中で、やはり聴覚障害者協会の皆様とお話をさせていただいた中で、いざとなって使うにはいいんだけれども、やっぱり私たちは、今気心の知れている小金井市の登録手話通訳者連絡会の方々、聴覚障がいの方に対して手話を提供してくださっている皆様の方がいいと、そういった方々にいてほしいというお話がありましたので、そのご要望を受けまして、手話通訳の派遣事業というのを今年からさせていただきたいということで、予算を計上させていただいたところでございます。
86 ◯坂井委員 ３問目なので、意見・要望で終わります。
１点目、期間の設定はしていないけれども、１年ごとに検討ということですので、そのとおりで是非よろしくお願いいたします。
２点目が移動支援費、他市調査しながらということだったんですけれども、もちろん他市の状況を見ることは大切だと思うんですが、現に小金井市内でこれだけ困っているというような声が出ておりますので、他市状況を鑑みながらも小金井市内の声を第一に考えて、早急に対応していただきたいと思うんですね。これから検討するというよりは、すぐに決断するぐらいの覚悟を持って進めていただきたいと思っておりますので、強く要望して終わります。
３点目も、補足の答弁もありましたので、分かりました。おっしゃるところのリアルな手話通訳とオンライン端末で、うまく使い分けをしながら実施していけるのかなと思っておりますので、理解しました。
87 ◯田頭委員 ２点質問と、１点は意見で述べさせていただきます。
最初に、207ページの子どもの権利救済窓口設置支援委託料です。それから質問の２番目は、317ページのコミュニティバスについてです。（「まだです、この後、終わってからです」と呼ぶ者あり）では、この後ということで、これは予告編です。
では、最初に意見だけ述べさせていただきます。245ページの生活保護事務に要する経費なんですが、これは今回、私、一般質問させていただいて、申請して受理されたんだけど、却下されたという件数の中に、半分が居所確認ができないということがありました。居所確認ができない中でも、様々、理由があるのは分かります。実際にもう転居されている場合とかもあるんですが、やはり、実態的に住んでいるということがありながら、携帯電話を持っていなくて連絡がとれないとか、お訪ねしても留守だったりとかということで、申請しておきながら確認がとれなかったということもあったというふうに、それは当事者の方からなんですが、そういう事例も聞いております。
ですので、次年度の予算執行をするに当たっては、この居所確認の部分については、より丁寧に工夫していただいて、漏れがないように是非、執行していただきたいということは、これは要望して、意見として述べさせていただきます。
それから質問です。207ページの子どもの権利オンブズパーソン、これがようやく事業化されるということで、今回、窓口設置支援委託料という形で246万円計上されたわけです。これは、オンブズパーソンの仕組みを作るには、まず条例化がマストだということがありますので、条例も含めて２年間の支援委託、債務負担行為ということになっているんですが、私は本来は、こうやって支援委託というところを外部に丸投げするのではなくて、やはり担当する部局が子どもの権利をこれからずっと救済していく、権利が守られていくのかというところを、仕組みを作るわけですから、一緒になって、これまで10年間、子どもの権利条例ができてからも様々な支援団体、市民団体や専門家の方、学識の方たちのご支援いただきながら進めてきたこの経過をしっかりといかして、仕組みを作っていくべきだと考えておりました。
ですので、これが丸投げの予算であれば、到底賛成はできないんですよね。今回、とても大事な予算計上だと思っていますので、そういった意味で、また、このオンブズパーソンに関しては、多くの市民の方たちから、市民団体の方たちからも要望があって、それが議会でも認められて形につながった、子ども・子育て会議のご理解などもあって実施につながっているという経過もありますので、そういった意味で、先ほど片山委員の方からは代表質問という言葉もあったんですが、市民の代表という形ではそのとおりかなとは思っております。
まず１問目です。今回、仕様書や支援委託概要などがホームページで確認できているんですけれども、その中から見ていきますと、今回はプロポーザルで行っていくということと、１次審査がもう、今日あたり結果が出ているのかなということ、それからプレゼンとヒアリングが３月23日に予定されているというふうに見ています。実際にこのプロポーザルへの応募は何者あったのでしょうか。１次審査は通ったところがあるのかどうか。で、流れとしてはこのとおりでいいのかどうかということを、まず１問目で確認します。
それから２問目のところですが、資料でもいろいろと、子どもの権利救済窓口設置支援委託概要ですとか、それから私、出していただいた、これまでの子どもの権利推進に関わった会議体・専門家、市民参加の状況などがあります。こういったものを見ながら伺うわけですが、仕様書の中には、子どもの権利に精通する研究員２名が必要だということとか、業務の内容には小金井の子どもの権利に関する条例などに対する理解があり、子どもの権利及び救済について精通していることなどが挙げられています。
これは大事なポイントかと思うんですが、委託先が子どもの権利を熟知していること、また、今後２次審査に進むに当たって、その審査委員会はどのような判断基準でこれを審査するというふうに今、準備しているのか。この審査基準の中には、業務の内容で８項目入っているんですけれども、これが全て満たされていくというふうに、どうやって確認するのかというあたりを、お考えを伺っておきます。
それから、仕様書の中には導入自治体調査ということが求められています。導入自治体調査、要するに子どもの権利救済、オンブズパーソンなどが設置されている先進自治体の事例などを調査せよということなんですが、これについても、１月26日に市内で開催されたオンブズパーソン、救済についての講演会の中で、講師の先生から、吉永先生なんですけれども、理事を務めておられる子ども情報研究センターというところが、厚生労働省の委託事業で「自治体が設置する子どもの権利擁護機関調査の結果と分析」という報告書があるということが告げられました。
このことについては、部局も承知されているというようなお話があったと思います。この中では、子どもオンブズパーソンが導入されている国内の33全ての自治体の調査を行っていて、そのうち半数以上がヒアリングまでされているということなんですね。平成29年ですからさほど昔の話ではなく、現状、一つか二つ変わったかな、増えていますが、そのぐらいの感じなんですよ。この報告書というものを部局はどう、担当としては活用するのかしないのか。この仕様書の中に含めているということについて、新たにまた調査が必要だと考えているんでしょうか。であれば、ここに予算をつけていく理由について教えていただきたいと思います。
それから４番目は、検討会議、４回開催するということがあります。この検討会議は、どういう内容を考えておられるんでしょうか。なぜ４回なのかということと、市民参加による会議ですので、この市民参加による会議の効果というものをどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
88 ◯鈴木児童青少年課長 ４点、ご質問いただきました。
まず最初の、プロポーザルの１次審査の応募業者数ということなんですけれども、申し訳ございません、契約の関係がありますので、応募があったということだけ答弁させていただきます。
それから２点目が、概要で会議体２名ということで、どういった形で審査をしていくのかということですけれども、プロポーザルの実施要領、それからプロポーザルの実施基準に基づいて適切に審査してまいりたいということで、プロポーザル、２次をこれから行いますので、そういった答弁とさせていただきます。
それから３番目の、導入自治体の調査ということで、平成29年に調査が行われたもの、こういったものも参考にさせていただくという部分はあるかと思いますけれども、一応、仕様の中では自治体の方の調査ということで定めさせていただいております。
それから４番目の、どのような内容でというところなんですけれども、検討委員会、条例制定は、機関への権限付与など、実効性のある救済機関として機能させるために、事務局でも必要と考えているところでございます。しかしながら、子どもの権利に関する条例に基づく機関設置のための条例制定を想定しており、条例制定委員会等に条例案を諮問するような考えを持っているところではございません。条例検討委員会ではなく、子どもの権利救済を設計するための考え方を検討する委員会ということで、今考えているところでございます。現在のスケジュールでは、この検討委員会は令和２年に実施し、条例制定のための事務執行は、令和３年度と考えてございます。条例への民意の反映の仕組みとしましては、パブリックコメントを考えているところでございます。
89 ◯田頭委員 現状、今募集中ですので、応募が１者なのか数者なのか分かりませんが、あったということですので、その先のことまではなかなか踏み込めないのは分かります。しかし、やはり心配しているのが、この仕様書にあるような審査基準、これが全て満たされるということをどうやって判断するのかということなんです。
特に、この審査基準という中には、これまでの小金井の子どもたちの状況ですとか、８項目あるんですよね、かなり詳しくあります。これまで積み上げてきた、小金井の子どもの権利条例の策定、また実施に当たって、かなり小金井の状況を知らないと、こういった求められていることについては応えられないのではないかなというような基準があるわけです。ですので、私はやはりここはしっかりと、業務の内容、求めているのであれば生かしていただきたいし、確認していただきたい。
業務の内容の（１）番には、小金井市の現状に対する理解があり、地域の特性に応じた提案内容となっていること。また（２）番には、子どもの権利及びその救済について精通し、必要な情報の収集・整理・分析等による支援が適切であることとありますし、また（４）番には子どもアンケート調査の分析、課題抽出等に当たっての支援が適切であること。このアンケートについては、青少年問題協議会が行ったアンケートだと思うんですけれども、このアンケート結果等を通じて吸い上げた子どものニーズの反映プロセスが適切であること。これは本当に必要なことではあるんですけれども、少なくとも、この子どもアンケート、青少年問題協議会が行ったアンケートの分析はまだ行っていないと思うんですよね。これから行っていくところで、業務内容の中にもこの分析を行うということが入っているわけですから、この提案の段階で、子どものニーズの反映プロセスが適切であるとか、アンケートの分析、課題抽出への支援が適切であるということが、このプロポーザルの段階でどうやって判断できるのかというところが分からないんですよ。
ここはプロポーザルの内容に入ってくるので、なかなか難しいのかなとは思うんですけれども、でも求められていることだから、ここまではオープンになっていることなので、これは何らかの方法で必ず確認するというということでよろしいんでしょうか。これだけ見ていくと、小金井市の現状、小金井市の子どもたちの状況などについて一定の理解がある方たち、団体なのか、どういうところか分かりませんが、そういったことが要件として求められているのであれば、これまで小金井市がやってきた計画づくりですとか、それから様々な活動、実際の子どもの権利を具現化する活動などに対して協働関係などがあるような、そういったことも想定されているのかどうか。そういったこれまでの積み上げを大事に考えているのかどうか。そこだけちょっと確認しておきたいと思います。
それから、導入自治体調査について、これは参考にするということは言われたわけですが、もう、ほとんどこれ以上のものは出てこないんじゃないかと思うんですね。そうすると、この自治体調査、33の自治体を調査するのと、そして実際に交通費などは全部市の方が持つというふうにもなっていますし、郵送でかけることと交通費というふうに、もう予算の中に入っているわけなんですよ。実際に33の自治体全部に送るのか、それか参考にする程度なのかでは大きく変わってくると思うんですけれども、その辺は無駄がないようにというか、効率的にしっかりとやっていただきたいと思っています。その辺は無駄がないようにやっていただくのかどうかというところで、ちょっと確認したいです。
それから検討会議です。検討会議は、子どもオンブズ条例を策定するところの検討委員会ではないということは、それは前も聞いいてたと思っているんですね。ここについても市民参加というところを確認しておきたいのは、これは新たに募集するのか、それとも、新たに募集するにしても、これまで積み上げてきた経験ですとか協働関係などをいかしながら、この会議体を想定しているのか、意見をお聞きしようと思っているのかというところ、ここはちょっと確認しておきたいと思います。２問目は以上です。
90 ◯鈴木児童青少年課長 青少年問題協議会のアンケートの関係ですけれども、青少年問題協議会でアンケートをしている目的と、今回、このオンブズパーソンの関係で分析をしていただくというところで、目的が多少違うところもございますので、そういったところで答弁させていただきます。
それから、33の自治体で行っている状況もある調査ということで、先ほども答弁させていただきましたけれども、参考にさせていただくということで、今委員からお話があったところについては、参考とさせていただきます。
それから検討会議なんですけれども、これまでも子ども・子育て会議の部会を設置してという経過もありますので、そういったことも忘れない形で、今後まだ更に検討したいなというところでおります。
91 ◯田頭委員 とてもとても、多分ご答弁される方も、これからプロポーザルがあるのでというところで苦しいんでしょうけれども、聞いている方もすごく分からないんですよね。
大事なのは、繰り返しますけれども、丸投げじゃなくてしっかりと、今後設置する子どもオンブズパーソンが適切に事業として回っていくためにも、何が子どもにとって大事なのか、子どもの権利を守っていく救済の仕組みを作っていって、子どもがエンパワーメントとしていくというところには何が大事なのかということは、やはりご担当の方としても持っていないと、たとえ担当者が変わっても、これは持っていないと進まない、実質的にはこれは機能しないだろうと思うわけです。
ですので、今まさに仕組みづくりのところですから、これに当たっていく、運営支援を委託するのであれば、その委託する先がしっかりと経験値があるかというところが、私は大事だと思っています。まず、委託先に経験値があるかどうかということ、そして今後作る市民参加の会議体、検討会議なりには、これまでやってきた小金井での市民協働の歩みがいかされるのかどうかということ。そして、資料にも出していただいたとおり、子どもの権利条例ができる時にも様々な学識の先生方にもお世話になったし、ご意見をいただいたし、その後、子どもの人権講座という形で10年間ずっと公民館講座をやってくる中でも、相談や救済に関しては本当にいろんな方々のご指導とかアドバイスをいただいてきました。学びもありました。そういった経過をしっかり生かすべきだと考えています。
ですのでこの先は、委託事業、支援委託であっても、そういった学識の方たちなどのご支援やアドバイスというものは、この事業の中に組み込んでいくという考えを持っているかどうかということが、私は大事だと思います。ですのでもう一度、そこの部分については確認したいです。
92 ◯鈴木児童青少年課長 今ご質問がございました３点目のところですけれども、仕様書の中にも、研究員として２名以上の配置ということがうたわれておりますので、こういったところも業者が決定しましたら、相談しながらやっていきたいかなというふうに考えています。
93 ◯紀委員 では、意見だけ言うところと、質問させていただくところと、させていただきます。
意見だけ言うところがあります。183ページ、手話通訳者派遣委託料ということで、手話通訳者の配置につきましては、これまで聴覚障がい者の方から切実な声が寄せられてきたところです。設置は週１回ということでありますけれども、貴重な機会であるというふうに思っておりますので、是非広く周知をしまして、そして設置されるところが、自立支援課に設置されて、各担当のところに一緒に回ったりするということだと思います。よろしくお願いしたいと思います。
そして、183ページの手話等対応ポータブル端末借上料ということで、これは私も要望しておりまして、手話通訳者の設置は、もちろん聴覚障がい者の方からも望まれていたところですけれども、週１回となっておりますので、これもきちんと、この対応によって大変重要であるというふうに思っております。
そして、233ページの保育園運営に要する経費ということで、保育所の入園基準に当たっては、先日、一般質問等で双子、三つ子等の多胎児について加点を考えていただけないかということで、質問をさせていただいたところです。これにつきましては、栃木県小山市で2020年、本年の２月25日、一般質問が行われまして、保育の必要認定基準について、多胎児を育てている家庭の追加ということで、これが答弁としてきちんとされましたので、他市においてもこのようなことが行われておりますので、小金井市でも是非、検討していただけないか、再度質問させていただきます。
実際に、この保育園の入所によりまして、昨年、緊急記者会見をした人たちによりますと、実際に緊急記者会見をしたある方は、本当に自分がノイローゼになりかけて、子どもを殺めるか自分が死ぬかと、そこまで追い詰められた時に保育園の入所が決まって、そういうことをしないで済んだという切実な声も寄せられておりますので、そういった思いで質問をさせていただきますので、お答えいただければと思っております。
そして217ページ、育児支援ヘルパー派遣事業につきまして、これまでは産後のためだけの育児支援ヘルパー派遣事業であったと思います。しかしながら、多胎児についても、そうでない人たちにとっても、産前についても支援が必要だというふうに考えております。これからは産前についてもこのヘルパー派遣事業が使えるようになったのではないかと思いますが、その点伺いたいと思います。
そして、妊婦面談に要する経費ということで、資料も提出していただきましてありがとうございます。643名の方が妊婦面談を行ったということで、出産される方は毎年、約1,000人ぐらいだと思いますけれども、それについて確認させていただきます。実際に1,000人、妊婦の方がいらっしゃると思うんですけれども、643名ということで、市の方ではどのように考えていらっしゃるか。やはり、この面談を増やしていただいて、相談事業を行っていただきたいと思いますので、その点どのように考えているか。
そして、多胎児の出産のこともありますので、それについてのアドバイス等も行っていただいておると思いますけれども、さらに周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そして、妊婦面談の際にファミリー・サポート・センターの案内とかを行っていただきたいと思います。そして、この資料にもありますけれども、妊婦面談は、基本的には来ていただくということになっておりますけれども、訪問して行ったということも何件かございました。この訪問について、広く周知をなさっているのか、訪問もできるということを皆さんにお知らせしているのかどうか、伺いたいと思います。
269ページ、産後ケア事業に要する経費ということで、産後うつを予防するためにも必要な事業として、この産後ケア事業がスタートするわけでございますけれども、先ほど他の議員からの質問もありましたけれども、私もこの日帰り6,000円、宿泊１万2,000円というのが、なかなか本人が利用するためには難しい金額でというふうに思っております。自分のためにはなかなかお金も使うのははばかられるとか、そういった声もあるところであります。こういったことを、先ほど答弁はいただきましたけれども、さらに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、この産後ケアのところで、多胎児家庭について、双子であればプラス１人分、そして三つ子であればプラス２人分の子どもの加算が、自己負担が増えるということになっております。府中市ではミルク代を支給しているということも、多胎児に対してあります。このことについて、市として多胎児加算はしないで何とかできないのか、再度伺いたいと思います。
183ページの移動支援ということで、以前より、最も使いたい世代の移動支援が、ヘルパー不足で利用できないとの声もありました。また、事業者からは単価が安くてヘルパーの確保が難しいとの声が寄せられており、単価の改定がされたことは評価しておりますけれども、他市と比べて高額だった身体介護ありの単価も同時に値上げしているところです。他の事業の充実や、ヘルパー事業に財源を使った方が良かったのではないかということもありますけれども、この点はどのように考えていらっしゃるか伺いたいと思います。また、陳情で、身体障がい者の方、難病の方とかそういった方々の移動支援の充実が求められておりますが、こういったことは是非、市として、心に寄り添いながらきちんとした支援策を打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
94 ◯三浦保育課長 それでは、多胎児の入所の関係でございます。多胎児の方が保育園の入所を希望される場合におきましては、同じ年齢で同時に２人以上のお子さんが入所することとなりますので、申込み時の年齢によりましては、当該園の募集定員の関係から、希望できる園が限定されるなどの実態も存在するところでございます。ご質問いただきました多胎児の入所指数につきましては、他の申請者との公平性等々も堅持しつつ、どのような対応が必要であるか、慎重に研究をさせていただきたいと考えているところでございます。
95 ◯秋葉子ども家庭支援センター長 育児支援ヘルパーにつきましてご質問いただきました。
こちらは、現在は産後のご利用をいただいているところでございますが、令和２年度に、子育て世代
包括支援センターの機能の設置を行う予定ということで、それに併せまして、現在のところ10月から改正を予定しておりますが、産前、やはり安静を要する妊婦の方がいらっしゃいますので、そういった方の家庭に対して派遣ができるように、現在考えているところでございます。委員おっしゃいます多胎児家庭も、安静を要する妊婦の方というところにも入ってくるかと思います。そういった方も含めまして、産前の支援ということで、10月より改正の方で対応していきたいというふうに思っております。
96
◯石原健康課長 妊婦面談の面談数でございますけれども、大体年間1,100名ぐらい妊娠届が出るんですけれども、妊婦面談の統計上の数値としては、妊娠届を小金井市に出した方について、何名、面談をしているかというところで出させていただいてございます。ただ、他市で妊娠届を出したから小金井市の面談員が面談をしないかといいますと、そういうことはなくて、転入してきた方などにもお電話でケアをしたり、パッケージのプレゼントもしながら面談をしたりもしていますので、ただ、そこの部分というのはなかなか、分母と分子が食い違うと、ちょっと統計上適切でないところもあって、外してあったりするところもありますので、できる限り電話などでも丁寧に、面談されていない方についてご事情をお話しさせていただいたりして、ケアが切れることがないように心がけているところでございます。
それから、多胎のアドバイスについては、かなり多胎の方はいろいろご相談事も多いというふうに聞いてございまして、面談員の方も十分にそれに応えられるように、丁寧に一つ一つご相談に応じているというのが現状でございます。それからファミリー・サポート・センターの案内については、来年度、令和２年度中に子育て世代
包括支援センターを始めていく中で、子ども家庭支援センターとの連携を強化していく中で、案内についても今まで以上にきめ細かくやっていきたいというふうに考えてございます。
それから訪問については、２名の面談員で第二庁舎でも面談をやったりしているので、なるべく面談を出したその足で、予定はしていなくても面談していただけるような体制もとってございますので、余り訪問の方に力を入れてできるという状況はないんですけれども、お電話でお話を聞いている中で、切迫流産の危険性で安静の方などについて、ご訪問もできますよというのは、面談員の方から積極的にアプローチしてございますので、今後もそういったことについて丁寧にやっていきたいというふうに考えているところでございます。
それから産後ケアの金額でございますけれども、こちらも２割負担で、他市より高いとは申しましても、残りの８割について市で負担しているという中で、医療などで言うと自由診療的な部分がございますので、公費と私費との区分の中で、こういった小金井市としての考え方については、それほど負担を強いている考え方であるとも、こちらでは思っていないところもありまして、事業をやりながら、さらに委託の単価などが適切かどうかということは検証を続けてまいりますので、そういった検証の中で、幾らが適正であるかということは、今後検討していく課題かなというふうに思ってございます。
それから、多胎についての負担についても、やはり多胎であることに対して、委託事業での負担というものが生じてきますので、そういった中で一定のご負担というものはお願いしていくというのが、これからスタートする制度設計としての考え方でございます。
97 ◯加藤自立生活支援課長 移動支援の関係でございます。２点ございました。
１点目、ヘルパーの関係でございます。これにつきましては、今回計上させていただいています、別のところの予算なんですけれども、地域生活支援拠点等の整備という関係がございまして、その中で専門的人材の確保・養成のための研修ということを考えておりまして、その中で行動援護従事者養成研修、重度訪問介護従事者養成研修と、あと移動支援従事者養成研修も併せて開催できればと思っておりますので、こういう部分でヘルパーの養成ということも、充実に向けて対応していきたいと思っております。
２点目、陳情の関係でございますけれども、先ほど来、質問が出ておりますとおり、支給対象は様々、他市はございますけれども、小金井市も一定水準を見極めながら、これについては対応するような方向で検討させていただきたいと思っております。
98 ◯紀委員 保育園については、入所基準ですけれども、公平性ということは重々分かっているんですけれども、ある意味、大変な人に手を差し伸べるというのが大事なことだと思いますので、大変じゃない人と言ったら語弊がありますけれども、より大変な人に手を差し伸べるのが本来の福祉であるし、市としての在り方ではないかなというふうに思っております。
先ほども申し述べましたけれども、本当にいきなり出産して、分かっているわけですけれども、双子とか三つ子とかの多胎児の場合は大変な状況なわけですので、今、支援が求められているところだと思います。そういった状況の中で何ができるか、市として考えていただいて、最優先でということではもちろんないので、その中の加点を加えていただきたいという切なる願いでございます。その点、公平というのは、一番大変な人にはきちんと手を差し伸べることが私は公平じゃないかなというふうに思っております。福祉的な立場で、市民のために考えていただきたいというふうに思っておりますので、再度伺いたいと思います。そういう意味で検討していただきたいと思いますので、答弁をいただければと思っております。
育児支援ヘルパー派遣事業につきまして、10月から産前にも使えるようになるということで、大変これは有り難いかなというふうに思っております。やっぱり大変な状況の中の方もおられますし、これは大変いいというふうに思っております。ただ、この育児支援ヘルパー派遣事業が余り、私が思っているより使われてないなということで、私も市民の方に何人か聞きましたところ、どんなことを頼んだらいいか分からないというふうに言われる方もおられました。そして、「小金井市みんなで子育て応援ブック」の中に書いておりますけれども、やはり育児支援ヘルパー、この大変な時に頼める、家事援助もできるということで、育児も家事もできるということでありますので、そういった意味でもう少し広く周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目につきまして、妊婦面談ということでありました。これも、人数が限られているけれども、訪問も行っていただいているということでございました。これは聞いた中で対応しておられるということだと思いますけれども、もう少し、妊婦面談は訪問でもできますよということは周知できないのか、伺いたいと思います。
そして、資料を出していただきまして、ギフトの希望についていろいろございました。タクシー券とか、液体ミルクとか様々な、こういうものがあったらいいということで希望があったところです。この点に関して検討しておられるのかどうか、伺いたいと思います。
産後ケアにつきましては、市としての考え方ということで言われました。実際に、この日帰り、宿泊の金額ですけれども、市としての考え方、コストがかかっているので負担もやむを得ないような答弁だったと思います。しかしながら、これ自体が産後うつを予防するためにも行う事業であります。他市においてこれよりも安い金額で行われているということでございますので、再度、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、移動支援につきましては、研修は開催を増やしていく、充実していくということで言われましたので、その点では充実していくということで受け止めたいと思います。それはちゃんと考えておられるということで、有り難いというふうに思います。この陳情で言われている障がい者の方の移動支援の充実についても、対応していくということで答弁がされましたので、いつぐらいにこれを実現するというふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。何度も何度も市にも足を運び、要望してこられたことだと思いますので、その点、スケジュール等をお聞きしたいと思います。
99 ◯三浦保育課長 多胎の関係の入所のところでございます。現在、本市の多胎児の方の世帯の入所の現状につきましては、兄弟が同時に申請された場合につきましては、お子様１人の申請よりも優先する、優先項目を適用させていただいているところもございます。このような状況も踏まえまして、先ほどご質問いただいた点につきましては、どのような対応が可能であるか、慎重に研究をさせていただきたいというふうに答弁させていただきます。
100 ◯秋葉子ども家庭支援センター長 育児支援ヘルパーの派遣についてでございます。利用がしづらい、もう少し分かりやすいものにならないかということでご意見いただきました。今後は、より分かりやすいようにリーフレットの改善に努めるなど、また、健康課で行っております妊婦面談などとも連携をさせていただいて、分かりやすく周知していきたいというふうに思っております。
101
◯石原健康課長 妊婦面談について、面談をご自宅などでもできるということについての周知でございますけれども、最初からご自宅の訪問をいたしますという形でＰＲした場合、保健センターに訪問などをしてくれた方への対応がちょっと手薄になってしまっては、元の目的が達せられないというところもございますので、安定的に面談できるような体制を確立した上で、そういった
アウトリーチについてどの程度踏み出していけるのかというのは、ちょっと今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
それからパッケージのギフトですけれども、こちらについては３年間、パッケージの同じ品でやってございまして、東京都の方もちょうど今年度いっぱいが見直しの期間ということで、来年度からはまた違った、妊婦の方により喜んでいただいたり、手軽に持ち帰ったりすることができるプレゼントを新たに検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、産後ケアの金額の見直しでございますけれども、これは来年度から５年をめどに、10分の10の補助というところがございまして、その後どうなっていくのか、市の負担が増えていくのではないかというのがまた予想されるところでございますけれども、そういった市の負担が増えても、持続的に同じような制度でサービスを提供していけるということをにらみながら、どういった水準が適切なのかというところは、その期間に検証を続けていきたいというふうに考えてございます。
102 ◯加藤自立生活支援課長 移動支援の関係でございます。これにつきましては、先ほど来質問が出ておりますけれども、想定範囲、支給対象、これにまた予算等もございますので、予算等を含めた中で検討を進める中で、しかるべき時期になると思いますので、それについて検討を進めて、しかるべき時期についてはお示しできればと思いますけれども、現状ではこれからそれぞれのケースを検討させていただいて、調整させていただく形になります。
103 ◯紀委員 ご答弁いただきました。
保育園のことに関しては、研究していくということでございました。本当に寄り添いながら、そういった多胎児の方を支援する形にしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
育児支援ヘルパー事業に関しましては、分かりやすいように周知をしていきたいということで言われておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
妊婦面談に関しましては、多胎児の方の妊婦面談に関しましては、訪問ということは、体制があるのでということでありました。私は、言葉足らずだったと思いますけれども、大変な状況の方は訪問でもできますよというような、そういったことのお知らせをしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
ギフトの希望については、どういうふうなプレゼントにするのか考えていくということでございましたので、皆さんの意見を聞きながら、市民の意見を聞きながら決めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
産後ケア事業につきましては、やはり持続可能なということでございました。５年間は10分の10ということでございましたので、持続可能なということは重々分かっておりますが、より利用しやすい金額ということも併せてなければ、利用がされないというふうに思っておりますので、その点、考えた上で進めていただければというふうに思っております。
そして、移動支援につきましては、しかるべき時期にということで、全く分からなかったんですけれど、速やかに私たちはしていただきたいと思っているんですけれど、せめて１年以内とか、半年とか、そういう大体の目安は、市として考えていらっしゃる目標はないんでしょうか。早急に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
104
◯石原健康課長 妊婦面談の訪問についてですけれども、妊婦面談員の人と相談しながら、どういったことが可能か検討させていただきます。
105 ◯加藤自立生活支援課長 これにつきましても、様々な支給対象、条件がございますので、その中で、時期としては速やかに検討していきたいと思いますけれども、現状としては一定、まず最初に基準を決めて検討する必要がございますので、ちょっと今、現状については、時期ということについては申し上げられない状況がございます。
106 ◯遠藤委員 意見・要望だけを申し上げたいと思います。
275ページから281ページのワクチン接種に要する経費でございます。各種のワクチンが、今実施されているところではありますけれども、ワクチンの副反応ということについても、一定、周知をしていただきたいというふうに思っておりまして、例えばワクチン接種をした場合に、合併症を起こすことがあります。
例えばおたふく風邪のワクチンの場合、接種を受けると数千人に１人、約0.05％程度、無菌性の髄膜炎が起きるケースがあります。しかし、接種を受けないで自然にかかった場合は約２％、100人に２人の患者に無菌性髄膜炎が起こると言われております。ワクチン接種をした方が、発生する割合がはるかに少ないということになります。また、ワクチンで起こる無菌性髄膜炎は、普通はひどくはならないというふうに言われておりまして、短期間の入院、外来治療で済むということを言われております。
しかし、副反応はあらゆるワクチンに内在しているということがございまして、特に子宮頸がんワクチンについては、市では積極的に推奨はしていないという立場ではあると思いますけれども、副反応が起こった場合に、自己免疫力が大きく攻撃されて、歩行困難になったり、学習能力が極端に低下するなどが見られるというふうに言われております。ということに鑑みまして、特に子宮頸がんワクチンに関しまして、個別に受けたいという方に関しましてもそうなんですけれども、副反応があるということを告知した上で接種をしていただくように、これは強く市の方に要望したいと思います。お願いします。
107 ◯渡辺（ふ）委員長 以上で、歳出第２区分に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
108 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、歳出第２区分に対する質疑を終了します。
ここで答弁体制の一部が交代いたしますので、短時間休憩をいたします。
午後２時07分休憩
────────────
午後２時09分開議
109 ◯渡辺（ふ）委員長 再開します。
次に、歳出第３区分として、環境部、都市整備部の所管部分について質疑を行うことといたします。
なお、
歳入歳出予算事項別明細書の該当ページとしましては、280ページから301ページまでの衛生費、314ページから351ページまでの土木費、444ページから447ページまでの諸支出金が中心となりますが、先にお配りしております令和２年第１回
定例会予算特別委員会審査区分についての資料も参考に、委員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質問のある方、どうぞ。
110 ◯小林委員 皆さん考えているうちに、１点、339ページのブロック塀等撤去助成金500万円についてだけ、細かいことを確認させてください。
一つは、資料を出していただいておりますが、撤去の助成の違いがいろいろあります。小金井市は３分の２助成で、メートル単価が１万円の、限度額20万円ということでありますが、他市を見ますと、国分寺市などは、助成割合は全額ということですかね、上限額もなしという形で、メートル単価も、小平市は１万2,000円で、府中市は８万円ということで、大分開きがございます。この設定条件の決定した根拠というか、理由を改めて確認したいと思います。それが１点目です。
次が、この適用要件の中に、これは最初の議案資料に付いていたのかな、避難経路に面する道路ということがございますが、国分寺市などのホームページを見ますと、これは道路に面した壁ということで少し厳しいように思うんですが、実際に避難経路に面する道路というのは小金井市ではどのぐらいの割合に当たるのか、それとも、避難経路と言うんだから、私道以外はほとんど避難経路のようなものなんですよということなのか、ちょっと適用要件が違いますので、確認をさせてください。
それから、小金井市においては、撤去・新設というところが今回は行われておりません。多分、生け垣助成もあるので、そちらへ誘導をということもあるかと思うんですが、実際には少し低くしたいという方もいらっしゃいますよね。今ある塀を壊して、低い塀を造りたいという場合もあるんですが、そういったときに小金井市の場合は助成をそちらについては受けられないということなので、その点についてそのようにならないのかということを確認したいと思います。
それに併せてなんですが、今ある塀が、例えば１メートル80センチの塀があったとして、今回の様々な事項の要件も併せて、上を30センチメートル削って、残りをフェンスしようというような工事の場合には、少しちょっと聞いたところによると、今回の助成は全く適用にならないというようなお話でしたけれども、そういったものも十分に有効かなと思うんですが、その辺どのようにお考えなのか教えてください。
あとは、希望者が多い場合は、今はこれは50件を予定されているんですが、初年度ですので、多かった場合には、補正予算などもお考えになられるのかということですね。
あと、これは実際にはいつからスタートされるのかということと、国分寺市のホームページなどを見ると、かなり詳しく適用のさせ方とか、条件とか、申請書の書き方とかご案内がございます。そういったものの用意をされる予定なのか、お聞かせください。
111 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁お願いします。
112 ◯黒澤まちづくり推進課長 ご質問いただいたことに順次お答えしていきたいと思います。
まず、設定の根拠についてですが、資料で出させていただきましたとおり、設定の金額については、以前からやっていた市や新たに始めた市などの間で、平米単価に非常に幅があるという状況になってございます。この中で、小金井市としましては近隣市、三鷹市、調布市などの金額を参考にしたということと、あと先に環境部でやっていた生け垣助成の単価と、あとは木造の戸建て住宅の耐震助成等とのバランスを考えまして、平米当たり１万円という設定にさせていただいたところでございます。
次に、避難経路の要件についてでございます。例に挙げていただきました国分寺市の場合は、道路に面していない民地境界の塀も対象にしているという点がちょっと他のところと違うのですが、国費、都費の要件としましては、基本的には道路の通行障害、道路を通行する人の生命、身体を守るという考え方から、民地の間の塀は対象にしていないということも鑑みまして、小金井市でも基本的には道路に面している塀を対象にしています。この避難経路につきましては、建築基準法上の道路、あと市の管理している道路を対象にしておりますので、市内のほとんどの道路は対象になるというふうに考えております。
そして次に、低くしたい方がこの助成を受けられないということ、あと上をちょっと削ったりする場合はどうかというご質問でございます。カット工法といいますか、一部撤去についても対象とできるか部局の方で検討いたしましたが、こちらは、東京都と技術的な相談をしていく中で、古いものをカットした場合、残存部分の健全性の担保ができない、古いものを残した場合の担保ができないというようなアドバイスもあったことから、基本的には全撤去を対象とするという整理にさせていただきました。
次に、希望者が多い場合はどうするかということで、こちらにつきましては、やってみないとどのぐらいの申込みが来るかちょっと見えないところもありますので、希望者が多数あった場合は、補正等対応を考えさせていただきたいと考えております。
スタートにつきましては、４月１日からスタートする予定でございます。
次に、周知の方法等につきましては、この考え方をチラシの形にしまして、分かりやすい形で周知してまいりたいと考えております。
113 ◯小林委員 ご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。二つだけ再質問いたしますけれども、国分寺市は民地の塀もオーケーだったということで、失礼しました。それで、念のため、確認ですが、私道の塀もオーケーという答弁の内容だったのか、私道に面している塀も結構多いんですね。相談を受ける件も多いんですが、それも大丈夫なのかということを確認させていただきたい。
あとは、いわゆるカット工法ですか、その残存部分がちょっと古くなっているということが、そういう懸念を残してはいけないんだという指導の下に、それは対象外にしたということであれば、新設で低いブロック塀を造る場合も、ある程度、補助の対象として今後検討していくべきではないかなと思うんですが、他市の状況も見て、その辺、ご見解をお願いいたします。
114 ◯黒澤まちづくり推進課長 私道につきましては、建築基準法上の道路となっているものは対象としてございます。敷地内の、例えばご親族で住んでいるところの敷地内通路のようなものは対象になっていないんですけれども、基本的に道路になっているものは全て、私道も含めて対象となると考えてございます。
２点目は、撤去・新設についてでございますが、ここも課をまたいで議論をしたところなんですけれども、元々生け垣助成をやっていたということで、古いブロック塀は危険防止のために撤去すると、新しいものを建てる場合は、基本的に緑化とかそういった目的の方に誘導していきたいというような考えがありまして、新設のブロック塀は今回は除外するという考え方で整理したところでございます。
115 ◯小林委員 今後、新設に関しては他市の状況も見て検討いただきたいし、これは環境政策課の方になるかもしれないんですが、生け垣等も多摩産材とかを使うとプラスアルファの助成って、小金井市でやっていましたか。そういったことに取り組んでいる自治体もあるので、いろいろミックスして危険な塀が小金井市から減るように市を挙げて進めていただきたいし、あと、ＰＲもチラシということでありましたけれども、いろいろ他市を見ていただいて、分かりやすいように努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
116 ◯たゆ委員 私も１点質問したいと思います。正に今、小林委員からあった質問、ブロック塀について、339ページ、本当は関連質問したかったんですけど、関連質問なしということで、でも、同じ質問はしないようにしたいと思います。ブロック塀撤去の助成は、２年前に事故がありまして、倒壊で小学生が亡くなるということで、本当に必要性があると思います。私たちも他の議員とともに要望してきたので、市民にとって制度創設は本当に良かったことと思っております。小金井市が用いたこの単価と撤去・新設はしないということの根拠は、小林委員が伺ったので、質問はしません。
私としては、資料を頂いた中の制度の概要で、助成対象となるブロック塀等のア、イ、ウとあって、ウのところに、市の調査により災害発生時に倒壊のおそれがあると認められたものとあるんですけれども、この市の調査というのは何を指しているのか。つまり、アとイに該当すれば、ウの項目は、それで市は倒壊のおそれがあると認められるのか、それとも、市の調査というのは、以前、小金井市が公共施設については一定の基準を満たしていない危険と思われるものは改修したと思うんですけど、それと同等の基準も民間の方にも適用させていく考えなのか、伺いたいと思います。
それと、小金井市の単価や撤去・新設を行わないことについては、他市と比較して劣る部分もあると思うんですね。それで、私はもっと拡充ができるのではないかという趣旨で伺いたいんですけれども、資料の４番の予算のところで歳入と歳出の説明があります。資料を読み解くと、工事費用に対して市民は６分の２の負担、市は６分の１の負担、国の補助で国が６分の２の負担、都の補助で都は６分の１の負担というふうになると思うんですね。なので、歳出で500万円を予算で組んでいるんですが、歳入で375万円組んでいまして、実際のところ、市の負担は125万円のみということになると思うんです。１件が15万円だと仮定して、50件で全体750万円だとして、そのうちの125万円が市の負担になるという計算をしていると思うんですね。だから、全体の６分の１のみの市の負担なので、助成額、市の負担をもっと増やして、市民の負担を減らすようことができるのではないかと思います。国と都の補助制度については、工事費に対しての補助ではなくて、市が市民に助成する額に対しての国や都の市に対する補助になると思うので、市民負担が３分の１というのも市が決められることだと思うんですね。あと、上限を設けるかどうかも市が決められることだと思うんです。なので、仮に１件15万円平均として、50件で全体工事が750万円規模で行われるとしたときに、市民負担ゼロ、全額補助だとしても、市の負担は４分の１で済みますので、約189万円の負担。上限をなくしても、例えば仮に１件30万円の工事だとして、50件だとしても市の負担は約378万円になるんですね。なので、私はもっと市民の安心・安全のために助成額を増やすことができるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
117 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁お願いします。
118 ◯板倉委員 議事進行。今回の予算で対象件数を50件というふうに言っていいのか。というのは、予算額が500万円で、限度額は20万円でしょう。単純に考えると、500割る20だと25になるものだから、50件なのか、25件なのか、質問を聞きながら私も悩んでいて、そこだけはっきりしてください。
119 ◯渡辺（ふ）委員長 それも併せて答弁の中でお願いしてもいいですかね。
120 ◯黒澤まちづくり推進課長 一つ目の市の調査についてでございます。市の調査というのは、実際に危険性があるかどうかという調査、確認の方法については、国土交通省などがホームページで危険性のチェックポイントなどを示しているところでありますけれども、これに基づきまして内部でチェック項目を作りまして、市の職員が実際に見に行って、今回、鉄筋が入っているかどうか調べる機械を購入する予算も入っておりますので、そういうものを使って確認をして、危険性があると思われたものを対象にするといった方法で調査を実施する予定でございます。
すみません、前後してしまいましたが、制度の概要の中で対象となるブロック塀、ア、イ、ウは、これら全てに該当するものということでありますので、イの上端部までの高さが１メートルを超えるものを基本的に対象としております。この１メートルという考え方は、ひとりで通学などで出歩くことが増える小学校１年生の身長の平均値が約116センチメートルということで、塀が倒れてきたときに頭に当たらない程度の高さ以下にするという考え方で設定してございます。
そして、拡充ができるのではという考え方なんですけれども、社会資本整備総合交付金の方で実施者の負担が３分の１というような設計がされていたために、それに合わせてこういった制度設計をしているところです。なので、市の負担割合を増やしていけば拡充はできるのですが、このスタート段階では社会資本整備総合交付金の割合の考え方に合わせて設計させていただいたというところでございます。
あと、上限は20万円だけれども、50件で計算しているのはなぜかというところで、上限１戸当たり20万円というのは、20メートルの塀を予定しておりまして、100平米の土地があって、１辺が10メートルだとすると、角地だと10メートル10メートルで、最大20メートル程度になるかなという考え方で出しているんですが、角地にある家ばかりではないということで、最大で20メートル程度だろうということでありまして、実際には15メートル程度で計算した方が実際の件数としては妥当かなというところで、50件ということで計算させていただいたところでございます。
121 ◯たゆ委員 基準については分かりました。市が独自の基準を国土交通省の基準に基づいて作るということで、それは今後できたときには示していただきたいなと思います。
それで、補助を拡充しないかというところについては、現段階はこれでスタートということでありまして、それ自体は本当にすばらしいことなので、今後、実施状況によっては更なる拡充を検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
二つ目の質問が、東京都の補助は、２年前の東京都が補正予算で出した時点では平成35年までの期間が設けられていたと思うんです。平成35年だから令和５年だと思うんですけれども、これについて、東京都の補助が終わってしまったとしても、市の補助をやめてしまうのか、私は続けていくべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
122 ◯黒澤まちづくり推進課長 今後の拡充などの予定につきましては、現時点ではちょっとまだ何とも申し上げられないところですけれども、他市の状況であるとか、実際の利用者のご意見であるとか、実績などを見ながら、今後も研究は続けていきたいと考えております。
あと、都補助は平成35年までで、その後はどうするかというご質問だったかと思うんですが、都の補助がいつまでかというところは市の方ではちょっと把握しておりませんけれども、市の考えた方としては、いつまででやめるとか、そういった考えは今のところはないのですが、今後、都補助がなくなったり、また逆に増えたりとか、そういったこともあると思いますので、今後の情勢を見ながら考えてまいりたいと思います。
123 ◯渡辺（ふ）委員長 では、次の方。次の方はいらっしゃいませんか。
124 ◯宮下委員 それでは、何点か質問させていただきます。
まず、297ページ、あえてここのところ、資源ごみ回収に要する経費ということでお聞きしたいと思います。ペットボトルの回収につきましては、私は、以前、一般質問で東大和市の事例を引いて、コンビニエンスストアの前に専用の回収器を置いて、それを市の方でごみの資源収集という一定のルートに組み込んで回収すると、また同時にポイントを付与することで市民が参加しやすい形にしてペットボトルを回収していくと、こういう事業を紹介させていただきました。また、ＳＤＧｓの考え方の中でも、マイボトルを推奨するとともにペットボトルをリサイクルに出すというこういった表現も含まれておりまして、ペットボトルの回収というのは小金井市としても大きく進めていくべき政策の一つではないかなというふうに思います。プラスチックの問題が様々議論されておりまして、もちろんプラスチックゼロにするという方向が一番いいんでしょうけれども、そこにたどり着くまでにはやはり何年かかかると思いますので、ペットボトルの回収というものについて、これまでの答弁でも全く拒絶する内容ではなかったと思いますので、その後、新年度の中で検討されているということがもしあれば、ご答弁をお願いしたいと思います。
それから、291ページ、可燃、不燃ごみの収集に要する経費のところで質問したいと思います。まず、可燃ごみの収集袋の種類なんですけれども、現在は40リットル、20リットル、10リットル、５リットルということで４種類あるわけです。それで、以前、渡辺ふき子議員が2015年６月の一般質問で、３リットルのゴミ袋を作ってはどうかということで提案しておりまして、確か検討したいという答弁でその当時は終わっていると思いまして、それから５年ぐらい経っておりますので、検討の結果、どうだったのかということをお尋ねしたいと思います。背景には、うちの地域の自治会の関係の方から、あるとき改まって要望があるということで私が伺いまして、是非５リットルよりも更に小さいごみ袋を作ってほしいということで正式なお願いがあったものですから、一人暮らしの高齢者などで５リットルでもやはり大き過ぎるという感覚を持っていらっしゃる、そういう方が多いようです。その方は「宮下さんには一般質問で取り上げていただきたい」ということでございましたけれども、一般質問にはちょっと間に合わなくて、今回の予算の質疑で質問したいと思いますけれども、５リットルよりも更に小さいごみ袋、当然、値段も100円よりも更に安い値段で売っていただきたいんですけれども、この取組について是非ご答弁いただきたいと思います。
それから、同じく291ページのところで、このごみ袋なんですが、植物由来の原料を使った素材のもの、バイオマスの素材のものに切り替えていってはどうかということでの質問でございます。過去にもそういった質問があったかと思いますけれども、これもまるっきり拒絶する内容の答弁は出ていないと思うんですよね。現状、東京都では三鷹市が植物由来のプラスチックを25％配合して、これによって三鷹市は年間76トンＣＯ2を削減することができるということで説明が出ております。また、新潟県上越市では、同じく植物由来のバイオマスプラスチックを使っているごみ袋をやっているようです。また、山口県長門市では、サトウキビを材料とした10％以上の配合で使っている。静岡県藤枝市では、本年３月からジャガイモの皮からとったら樹脂を10％以上配合したものを使うと。また、横浜市では昨年12月、指定ごみ袋制度の導入を検討する、この議論の中で、バイオマスプラスチックの使用で温暖化対策にも有効ということで検討していくという市長答弁が出ております。また、２月７日、ちょうど一月ぐらい前ですけれども、時事通信社のニュースによりますと、政府は２月７日の閣議で、環境に配慮した製品の購入を国や自治体に促すグリーン購入法の改定基本方針を決めたということで出ておりました。プラスチックごみ問題の関心の高まりを踏まえて、ごみ袋は植物由来やリサイクルしたプラスチックを素材に含む製品を購入するよう、新たに基準を設けたということでございまして、政府の方も一定大きな采配を振るってきているということもありますので、どうか勇気を持ってバイオプラスチックの利用に一歩踏み出していただきたいという気持ちで質問しておりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
次の質問は、288ページの清掃費全般のところでお聞きしますけれども、風呂敷を使った市のキャンペーンということで、環境政策の観点から是非取り組んでいただきたいということで思います。東京都知事も小金井市の提供したこきんちゃんのついた風呂敷を愛用しているという確か、これは答弁というよりも、発言がありましたので、そういったことも背景にして、是非、小金井市をアピールする意味でも、小金井市の風呂敷を作っていただきたいということでお願いしたいんですが、新年度の中では取組は可能でしょうか。質問したいと思います。
それから、307ページの、ぬくいきた第２市民農園のところで造成工事の費用が載っております。以前、これも一般質問をしましたけれども、市民農園の募集について一人一人の市民の思いをきちんと受け止められるような対応をとっていただきたいなというふうに思いまして、いろいろな思いがあると思うんですけれども、たくさんの市民が市民農園に応募するわけです。ですので、できるだけ平等に応募した方々の一人一人のチャンスを作っていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくご配慮のほどお願いしたいと思います。
125 ◯大久保減量推進係長 それでは、宮下委員の質問で、ペットボトルの回収の部分と風呂敷を使ったキャンペーンの部分に回答させていただければと思います。
まず、ペットボトルの回収で東大和方式の件、昨年の９月の一般質問の中でご質問いただいたかなというふうに認識しております。その後、東大和市の方と直接やり取りをさせていただきまして、話を聞きまして、課題を小金井市の中でも検討させていただいているような状況でございます。あと、セブン－イレブン・ジャパンとも直接やり取りをさせていただきまして、それぞれの立場で課題の共有というのはさせていただいているのかなというふうに思っております。新年度に向けて前向きに検討の方は進めていきたいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、風呂敷の部分です。こちらも一般質問の中で、発生抑制の推進とごみの減量啓発の部分という観点とともに、日本の伝統文化を継承することができるというすばらしい取組ということで回答させていただいているかなというふうに思っておりまして、市民の方々のニーズであるとか、作成の費用とかも、ある程度の個数を作らないと、１個の費用というのがかかってくるのかなというような認識でありますので、こちらについても引き続きその辺り検討を進めていきたいかなというふうに考えております。
126 ◯高田清掃係長 宮下委員の２問目、３問目について答弁させていただきます。
まず２問目、３リットルのミニ袋を作成できないかというご質問でございます。３リットルをご希望される方としては、ご高齢単身世帯の方ですとか、若者の単身世帯の方が、５リットルの袋ではかなり大きいのではないかというところで要望されるということでした。ただ、ご質問があってから結構調べたんですが、小金井市ではニーズが余りないというところと、３リットルの袋を作るということになると、今以上の袋の生産ラインが必要という形で、どうしても結構な金額が出てしまうという形になりますので、ニーズと経費を考えたところ、小金井市、現状では導入する考えはないというところでございます。
次に、植物由来のごみ袋の導入についてでございます。近隣市では、先ほど委員が言われたとおり、三鷹市が植物由来のプラスチックが25％配合されたごみ袋を、昨年の秋ぐらいから販売しているところでございます。これは石油資源の節約ですとか、ＣＯ2削減を目的に作られたところでございますが、プラスチック問題が昨今かなり問題となっている中、私どもの方も、こういったところ、袋の材質については特に重要な案件として考えていかなければいけないという認識でございます。ただ、これを導入するに当たっては、袋の強度がどうなるかとか、袋自体の重さがどうなるか、また、やはり先ほどと同じように、新たな袋のラインを作るに当たっての経費増が幾らになるかというようなところを、今後、慎重に検討していかなければいけないかなというふうに考えておりまして、現在はこの程度の答弁とさせていただきたいと思います。
127 ◯渡辺（ふ）委員長 あと、市民農園は経済課の所管なので、今日は質問じゃなくていいですね。（「第１区分」「ごめんなさい、いいです」「意見ということで」と呼ぶ者あり）意見ということで、よろしくお願いします。
128 ◯宮下委員 ご答弁いただきました。ありがとうございます。ペットボトルの回収について、もうちょっと踏み込んで質問したいんですけれども、当然、市によっていろいろな条件は違うと思うんですよね。例えば、私が聞き及んだところによりますと、東大和市の中にあるセブン－イレブンは直営店が多いようで、小金井市の中は、どちらかというと、フランチャイズが多いのかなというふうな形で、そういった条件なども、いろいろ市の方との交渉に関連して、やりづらい面も、また特徴のある交渉をしなければいけないのかなというふうなことも考えておりまして、その辺はいろいろと市によって、全く同じ方法でやればいいということにはならないんだろうなというふうに思っています。それで、小金井市らしい取組を何か考えていくしかないということを思っていまして、全く東大和市と同じことでこのやり方を型にはめるようにしてできるというものではないのかなと、難しいのかなということは感じております。それで、小金井市の特徴をいろいろと考えてみますと、例えば、具体的には分かりませんけど、フランチャイズの店が多いのか、市民活動が盛んであるとか、また、資源回収とかごみに対する意識の高い方々が多いとか、そういったことをいろいろ考えますと、地域密着型の展開を考えてみてはどうかなということで、提案だけちょっとさせていただきたいなというふうに思っておりまして、例えば、セブン－イレブンに限らず、コンビニエンスストアの敷地の端っこのところに、自治会の看板を設置するようなこともお願いしたいよとか、本当に身近な一つ一つのことなんですけれども、地域の方々との接点、それからまた、消防団の応募のポスターを店先に貼ってほしいとかですよ。そういう本当にちょっとしたことなんですけれども、地域との密着度というのはすごくコンビニは強いと思うんですよね。ですから、地域に密着したコンビニ、そしてまた市民参加の意識の高い市民、環境意識の高い市民といったことも連動して考えますと、大きくこの取組の方向性が見えてくるのではないかなというふうに思っていまして、是非こういった観点から、ペットボトルの回収事業、大きく一歩前に踏み出せないかなということで、ここは要望ということで終わりますけれども、是非前に進めていただきたいということでお願いしたいと思います。
それから、小さいごみ袋の方は、生産ラインの経費、経費もいろいろ考えなければいけないと。市は導入の考えはないということで、かなり後ろ向きの答弁を頂きました。残念でございます。ただ、私のところには是非作ってほしいという正式な要望がありましたので、ニーズは多くないかもしれないけれども、ゼロではないわけです。それで、市の考えとしては、過去の答弁を見ますと、ごみの減量という観点から極力軽いものを使っているんだというふうな答弁もありまして、その袋の色とか材質、いろいろそういったものも検討してきているというふうな答弁が過去にありまして、ごみの減量という観点から考えるとですよ。ここはちょっともう１回質問したいんですけれども、より小さい袋を作っていく、例えば３リットルじゃなくて、２リットル、１リットルと、それでもいいかもしれません。ごみの減量という方針を市が示していて、ちゃんと立派に堂々と答弁されているわけですから、この方向性は私は間違っていないと思うんですよ、経費がたとえちょっと多めにかかったとしても、ごみを減量するという観点からすれば、より小さな入れ物を作っていって、この小さい入れ物をどんどん使ってくださいというのが本来あるべき市の姿勢ではありませんか。どうでしょうか。これは是非うなずいていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、バイオマスの材料を使ったごみ袋の件もご答弁いただきました。ありがとうございます。これも重要な観点という答弁のほか、最後に慎重に検討ということで、プラスマイナスゼロかなというふうな答弁でございましたけれども、これも是非前向きに進めていっていただきたいということで、強く要望しておきたいと思います。
それから、風呂敷については、これも一定ご答弁いただきました。これも要望で終わりますけれども、これは結構簡単な作りになっておりますので、複雑な工程はそれほど要らないと思いますので、風呂敷、日本文化ということもございますので、是非導入していただきたいということで要望して終わります。
質問、１点だけお願いします。
129 ◯小野ごみ対策課長 特小袋の関係でございますけれども、ごみの減量という観点で前から答弁させていただいているとおり、袋はなるべく軽く、けど、強度があるものという形で検討をして今の状態にあるわけでございます。特小袋の関係につきましても、ご質問いただいた後、いろいろ導入している市とかにもお話を伺っていく中で、やはり需要がどのぐらいあるかというところをまず我々は把握しなければいけないのかなというところはあるんですが、先ほど係長の方から、現段階においては考えはないということで答弁させていただきましたけれども、ご家庭の中でごみを出すときに、今、例えば可燃ごみだと、週に２回排出していただいてございますけれども、小袋で週１回排出していただくという形でもいいというふうに思っておりまして、それは家庭の中で生ごみのにおいが出ないようにぎゅっと絞っていただくことによって、週１回でも十分にやっていけるのかなというところの判断で、そういう答弁をさせていただいたところでございます。ごみの減量と資源化の推進の観点からは、いろいろなご意見とかご提案を頂くものについては、きちんと我々は受け止めさせていただきまして、引き続き検討はさせていただきたいと思ってございますが、現時点において特小袋については、小袋でできるだけ数少なく出していただきたいということで答弁させていただきたいと思います。
130 ◯渡辺（ふ）委員長 次の方。
131 ◯田頭委員 ペットボトルは質問しません。
先ほど予告編しましたＣｏＣｏバスのルート再編について質問させていただきます。ページ数は317ページ、コミュニティバスに要する経費のところです。この間いろいろと質疑がありましたので、長々とはしないつもりなんですけれども、再編に当たって充実を望む声と、そして一方、私の方には、今あるルートは実際に余り使われていないし、また、ちょうどご自宅の前なんですけれども、地下にガス管とかが入っていて、その道路を通るときに振動がかなりあると。その振動によって具合が悪く寝ているときに、ちょっと苦しいぐらいというような場所があるという声が届いています。それがお一人の方ではなくて、複数の方、その沿線の方たちの中では何人かいらして、先日の地域公共交通会議でしたか、あの会議の中でも傍聴されていて、そういうような話が出ていたということも聞いています。ですので、この再編に当たっては、幾つか見直していいただくポイントがあろうかなと思っていまして、確認させていただきます。
まず一つは、東町循環なんですけれども、東小金井駅南口から出ていって、ずっと東の方向に、富士見通りですか、これを通っていくと。そして、バス停でいくと、東小金井駅が０で、１、２、３、４、４のところでちょうど西武線の踏切を越えるんですけれども、４のところから今度は農工大通りに向かって、北側から南側に向かって縦の道路が入っています。農工大通りにぶつかって、また農工大通りに入っていくんですが、そこが５番目というふうになっています。東小金井駅から西武線の踏切に向かって真っ直ぐそのまま行くと、ほとんどここは市境で、この先はもう武蔵境になりますので、武蔵境駅に向かって行くムーバスのバス停もこの４番のバス停に近いところにあるということなんですね。ですので、この近辺の方たちは、東町循環のＣｏＣｏバスを使って東小金井駅からまた農工大通りに入っていって、またぐっと連雀通りから東小金井駅に入っていくルートの利用というのはほとんどなくて、元々東小金井駅ができる前から武蔵境駅を使っている方たちがこのエリアの方たちは多いので、ムーバスに乗って武蔵境駅の方に向かって行くという方がほとんどだそうです。ですので、そもそもこの０、１、２、３、４、５のバス停を使ってここから乗られる方というのは、非常に少ないのではないかという疑問もあります。質問の１点目は、今、申し上げたところの乗客数はどのくらいあるんでしょうかというところを一つ伺っておきたいと思います。
今、申し上げたように、住民の方の訴えが複数あるよというところは、４から５のバス停に入っていく南北の道路ですね、非常に狭い道です。新小金井駅を越えて、次の通りはほとんど武蔵境、三鷹市というところですから、小金井市のぎりぎりの市境の南北の、生活道路に近いような細い道なんですね。バスが通ると、ベビーカーとか、もし車椅子だったりすると、本当に身の危険を感じるし、ご高齢の方は塀にぴたっと背中を寄せてやり過ごすというぐらい狭い道路でした。私も行ってみました。このところの道路が振動が非常にあるということは、実際に確かなことだと思うんですけれども、こういったルートを再編する検討をする際に、振動が理由によってルート編成を見直したと、そういった路線の見直しを行ったというような事例があるのかどうか、あるとすればどこなのかというところを伺っておきたいと思います。
132 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁お願いします。
133 ◯府川交通対策係長 それでは、田頭委員より２点のご質問を頂いてございます。
まず、乗車数ということでご質問を頂いてございます。これまでの田頭委員のお話につきましては、我々の方も同内容ということで認識してございます。乗降者数につきましては、以前、ＣｏＣｏバス再編事業の中で乗降者数のカウント調査というものは実施したことがございます。その中で申し上げますと、ご指摘のとおり、東小金井駅については確かに一定の数はございますが、それ以降の歯科大グランド前から富士見通り東、農工大通り東ぐらいにつきましては、やはり乗降者数については１桁もしくは２桁にかかるぐらいの１日の乗降者数ということで、調査結果としては出てございます。
続きまして、振動についてのお話でございます。現行の路線の中で、沿線住民からのお悩み、ご談というのは聞いてございます。田頭委員がご指摘のとおりの部分もございますし、あと別の北東部循環の方でも一定、振動等のご相談というのは受けてございます。再編事業においてのルートというところでは、今の時点でちょっと明確に申し上げられないんですけれども、そういった振動等の沿線住民の方のご相談を参考にさせていただきながら、現在、ルートの検討をさせていただいているというところでお答えをさせていただきたいと思います。
134 ◯田頭委員 東町循環については、１日に１桁か、もしくは２桁に入るぐらいというような乗客数ということなんですよね。そうすると、交通不便地域は解消しなくてはいけないんですけれども、果たしてこのルートが本当にニーズに合っているのかどうかというところも、再編の中では是非検討していただきたいところだというふうに考えます。ルートの変更のところが適切なのか、変更してまた必要なところに入っていくルートが考えられるのか、あるいは、東小金井駅の東町循環というところは、ＣｏＣｏバス以外の手段も考えていく必要があるようなエリアなのかどうかというところも、この際、是非検討していただきたいと思います。
一つは振動の問題ですけれども、既に東部地域でも住民の方の訴えがあったと、ちょっと苦しい状況があるというところで、そこも検討に上がっていてというところは、今、係長の方からも述べられましたので、これは是非重く受け止めていただいて、地域公共交通会議で今後の見直しの中で取り上げていただきたいと思いますが、地域公共交通会議の中では、この状況について検討なり、ご意見なりが出ているんでしょうか。もし出ていれば、聞かせていただきたいと思います。
それから、大きくルート変更、もしくは、私は前にも一般質問で、コミュニティタクシーですとかそういった形で、運転手不足というところも、ＣｏＣｏバスのような車両については今、深刻ですので、むしろ普通免許でも使えるような車両をうまく活用して、細かなところ、生活する道路の区域などにも入り込んでいただいて、ご高齢の方もしくは子育て中の方や妊婦、こういった交通弱者と呼ばれている方たちのニーズに合わせていくべきではないか、検討するべきではないかということも意見を述べさせていただきました。その検討も是非今回の再編の中で、次のステップというところになろうかと思いますが、専門家の方たちのいらっしゃる会議のところでもご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その一つの例として、つい先日、３月15日の東京新聞で、東久留米市でデマンド型の交通ということがスタートしたと。東久留米市のデマンド型交通、くるぶーという車両が、運転手入れて10人乗りの車両というのが始まったそうです。こちらですと、もちろん運転手は普通免許でいいということなんですよね。制度はいろいろなやり方があると思いますが、利用したい時間の１時間前までに電話予約をしていくと、乗降場所は決まっているんですけれども、自宅と降りる場所、東久留米駅ですとか、例えば昭和病院などというふうに幾つかのルートがあって、そこを選べるらしいんですね。トヨタのハイエース３台を導入して、利用料金が１人１回500円で、小学生無料、２人以上は１人300円というような形で導入すると。これで2,800万円から3,000万円程度の年間の市の負担だというふうに見込んでいるそうです。こういった新しい形のデマンド型交通またはコミュニティタクシーなども是非検討していただきたいんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
135 ◯堀池交通対策課長 田頭委員の再質問にお答えさせていただきます。今、会議の中で、そういう道路幅員とかの問題に対して議論をされているかというところでございます。会議の中ではそういった議論にはまだ至ってないところでございます。今後、ルートを設定する上で、そういうところをどう配慮するか、どう対応していくかというところは、今後の整理になるかなと思っております。
次に、先ほども言われましたとおり、今後のデマンドとか様々な手法のところだと思っております。現段階での再編につきましては、市全体の中での基本方針に従って、不便地域の対象者、基本方針は四つありますけれども、そういった中で市全体をどうしていくかというところでまず考えるべきだなというふうに担当は思っておりまして、その中でどうしても通れないであったりの場所が出てくる、そういったところは、次の段階としてどういう形のものがあるかというところで考えるべきものかなというところで、今、担当としては考えておりますので、今現状の再編事業につきましては、市全体の不便地域の対象者のところをどうカバーしていくかというところでまずは考えていくというふうな答弁となります。
136 ◯田頭委員 そのような整理の仕方になろうかなというところは理解します。ですので、不便地域の解消というところと住民の方の苦情が入っているところ、ここは是非反映していただきたいというふうにお願いしておきます。
それから、次なるステップというところでの今、課長のご答弁だったと思いますが、そのためにも、是非今のところから視察をしていただくとか、研究、検討というところは早い段階から進めていただいて、なるべく速やかに次の検討に入れるように、また実施に入れるようにお願いしておきます。東村山市も埼玉県北本市のデマンドバスなどを視察されたというふうに新聞記事にもあります。それほど遠いところでありませんので、是非そういう先進地は視察して、研究していただきたいとお願いしておきます。
137 ◯渡辺（ふ）委員長 それでは、おおむね30分間休憩いたします。
午後３時04分休憩
────────────
午後３時35分開議
138 ◯渡辺（ふ）委員長 再開します。
質問ございますか。
139 ◯清水委員 では、291ページの12番の委託料のところの路上禁煙地区ＰＲ用路面シール作製設置委託料について、お伺いをいたします。私がこの間、武蔵小金井駅北口の小金井街道を歩いていたら、よく会う子連れの方に、たばこを持っている人が子どもの顔のところに当たるから、この辺で吸うのをやめてほしいんだけどと言われたんですけど、その辺はもう既に路上禁煙地区になっている、その方は知らなくて、道路にシールが張ってありますよというふうにと言ったら、実はもうはがれかけていた。それを意識して市内を見てみたら、武蔵小金井駅北口の小金井街道周辺でも数か所はがれたりしていたんですけれども、シールの張り直しというか、そういうものというのは検討されているのか、あと、そもそもはがれているというのを把握されているのかどうか、お伺いいたします。
140 ◯高田清掃係長 それでは、路上禁煙地区のステッカーの張り替えについてでございます。ステッカーの張り替えにつきましては、壊れたところから順次張り替えをしていた方式から改めまして、重点地区を決めて張り替え及び新規設置を行っております。例えば平成30年度は東小金井駅北口、北側ですね。今年度は新小金井駅前を施工させていただきました。ただ、重点地域でなくても、駅頭などで張り替えが早急に必要な箇所につきましては、その都度、柔軟に対応させていただいているところでございます。路上禁煙地区の周知につきましては、市報特集号やホームページなどで定期的に周知させていただいているところですが、その他、毎月地域ボランティアのごみゼロ化推進員の方々と私ども職員とで一緒に路上禁煙地区を回って、ポイ捨てのたばこのごみ拾いをしながらパトロールを行っているところでございます。路上禁煙地区のアピールをそういった場で行わせていただいて、今後も周知徹底に努めるところでございます。
141 ◯清水委員 ご答弁ありがとうございます。はがれているところは、順次柔軟に対応していただけるということで、またどこかあれば、お伝えして張り直してもらえればなと思いますし、町会とかでごみの清掃活動をやっていると、大体多いのが、それこそペットボトルとか、あとたばこの吸い殻になるので、やはりそのようなことがまちが汚れる原因になるし、そういうものを放っておけば犯罪が増えていくということも言われていますので、取組をされているということですので、本当に心強く思っていますし、またいろいろそういうことがあれば、ご相談させていただければと思いますので、これは要望で終わりたいと思います。ありがとうございます。
142 ◯渡辺（ふ）委員長 次の方。
143 ◯水谷委員 ２点お聞きします。
一つ目、297ページ、ごみ分別アプリケーションのところです。ここはこの前、白井委員の方からも要望があったんですけれども、これから転入者が非常に多い時期で、ごみの分別のアプリケーションのダウンロードを待っている間などに是非啓発しないかというお話をしたところです。これがごみカレンダーですね、新しいもの。ここにせっかくＱＲコードがあるので、待っていらっしゃる方にここで今、是非ダウンロードをお願いしますみたいに積極的に勧めてはどうかという提案が、先日、白井委員の方からあったので、検討いただいているかどうかお聞きします。
もう一つ、333ページ、都市計画マスタープラン策定事業です。予算説明資料の57番に多少詳しい内容が出ておりました。この内容についてお聞きします。まず、ここに出ていますまちづくりサロンというもの、それから市民説明会というものが出ていますけれども、これと上に書いてある市民協議会との違いが余りよく分かりませんので、どういう違いがあるのかお聞きします。
それから、中学生検討会というものが書いてあります。中学生の声を聞くのはとても良いことで歓迎いたします。ただ、対象が市内中学校推薦の中学生によると書いてありまして、大体こういう場合、生徒会の方などが出てくることが多いんですけれども、もっと多様な子どもの意見を聞きたいなと思ったときに、公募をするとか、もう少し広く集めるようなことも工夫されてはいかがかと思いますが、その辺りどうでしょうか。
144 ◯大久保減量推進係長 それでは、水谷委員からのご質問、ごみ分別アプリケーションに伴う転入者対策の検討の部分をお答えさせていただきます。こちらの部分、職員並びにごみゼロ化推進員の方々で、毎年、市民課窓口の方で３月末にアナウンスをさせていただいているような取組も進めさせていただいているんですけれども、
新型コロナウイルスの関係で今年度については中止をさせていただいたような形になっております。代わりなんですけれども、市民課の方で転入者の方にカレンダーを渡す際に、配布をさせていただいているチラシをカレンダーの中に入れさせていただいて、お渡しをさせていただくということで今年度はやらせていただいております。ご指摘いただいた内容については、来年度以降も対応は可能かなというふうに思っていますので、その辺も含めてごみゼロ化推進員の方々ともどういうふうにやれば取組が進むのかというのは検討していきたいかなというふうに考えております。
145 ◯佐藤都市計画課専任主査 それでは、水谷委員の二つ目の質問でございます。都市計画マスタープランに関するところのご質問でございまして、まちづくりサロンと市民協議会、その違いというところでございます。まず、市民協議会というのは、今、私どもの方で想定してございますのは、市民参加によるワークショップ等による協議会というものを開催することを想定してございます。ワークショップを通じまして、市民目線でのまちの課題であったりとか、今後のまちづくりというものを協議していただきたいということで、令和２年度に３回、令和３年度に３回という形での実施を予定してございまして、各回それぞれのテーマを持って実施していくというようなものになります。また、まちづくりサロンでございます。こちら、私どもの方で想定してございますのは、都市計画マスタープランは全体構想と地域別構想という大きく二つの構成になっているんですけれども、そちらの全体構想というのをまとめる中間まとめが終わった後に、まちづくりサロンということで市民の皆さんに周知をしていきたいということで考えてございます。主な目的といたしましては、周知の機会を設けるということ、そういった中で内容について理解を深めていただきながら、市民の皆さんが自由に参加して懇談できる場を設けるというようなことを想定してございます。
146 ◯田部井都市計画課長 水谷委員より中学生検討会についてお問合せを頂きました。今、考えてございますのは、市内中学校の推薦による中学生による検討会を開催したいというふうに思っております。開催時期としては、教育委員会とも相談した上で、７月下旬の平日の半日と８月下旬の平日の半日を予定してございます。ただ、先ほど水谷委員からもご指摘がございましたとおり、生徒会の生徒が推薦されて集まりやすいということで、限定的になってしまうのではないかということについては、そのとおりかなというふうに思っております。そういったこともありまして、先ほどご提案のありました公募についても、事務局としましては検討したいというようなアイデアも今現在出ておりますので、そういったこともちょっと研究してまいりたいというふうに考えております。
147 ◯水谷委員 答弁いただきまして、ありがとうございます。まず、ごみの分別アプリケーションについては、今年は
新型コロナウイルスの影響で中止しているということでした。ただ、代わりにチラシを挟み込むような工夫をしてくださっているということなので、それは評価いたします。この前の市民説明会に出たときにもこの件についてお願いをしたので、受け止めてくださって、大変ありがとうございます。
次の都市計画マスタープランの件です。今、答弁を頂いたんですけれども、まちづくりサロンというのがどういうものなのかいま一つイメージができないままです。市民誰もが自由に参加できるサロンというのは、例えば、都市計画道路でやっていた、市民向けにパネルを張って、そこに自由に出入りができて、何か意見を言って帰れるようなものなのか、それとも、いわゆるカフェみたいな感じで、来ておしゃべりをするみたいなイメージなのか、このネーミングからは内容がイメージしづらいので、そこをもう一度お聞きしたいと思います。
中学生のことについては検討いただけるということで、是非よろしくお願いします。
今、お聞きした点、お願いします。
148 ◯田部井都市計画課長 まちづくりサロンについて、再度ご質問を頂きました。今、まちづくりサロンについては、まだ具体的なイメージはできていないところでございますけれども、先ほどご説明がありましたとおり、誰でも参加できて、それで職員とも懇談できるようなテーブルを置いて、市民の声をできるだけ聞かせていただく機会を持ちたいというふうなことで、具体的なやり方につきましては、委託業者の経験、知見などをいかしまして、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。
149 ◯水谷委員 ありがとうございました。今後、計画していかれるということなので、分かりました。
お願いをしたいんですけれども、今回、庁舎のパブリックコメントなどを見ていましても、以前からお知らせをして、いろいろな意見を聞いていたにもかかわらず、初めて知ったというふうな方から今、言うような意見じゃないものがどんどん出てきたりということがありますので、是非これから、都市計画マスタープランは大事な計画なので、市民の方に分かりやすく伝えていただく広報を工夫していただければと思っております。
150 ◯渡辺（ふ）委員長 次の方。
151 ◯坂井委員 私は２点伺います。１点目が、301ページのリサイクル事業所等電気設備改修工事、２点目が、333ページ、都市計画マスタープラン策定支援委託料についてです。
１点目のリサイクル事業所についてなんですけれども、これは今回の定例会の中で、リサイクル事業所自体は８月下旬くらいまでは事業の継続が可能ということで、シルバー人材センターの方にもお伝えしているというような答弁がありました。その際の答弁に、電気設備改修工事、そして土壌汚染調査ということを理由に挙げられていたんですね。土壌汚染調査の資料を見ますと、調査を行うけれども、令和２年というと、2020年度中は利用可能であると、本庁舎において中町暫定広場の利用制限はないというふうに書いてあるので、８月下旬という根拠がこちらの電気設備改修工事にあるのかなと推察するところなんですけれども、そこら辺の理由について、なぜ８月下旬くらいまでなのかということについてご説明をいただきたいと思います。趣旨としては、これがマックスなのかと、これ以上は延ばすことが困難なのかということの趣旨を持って聞いておりますので、よろしくお願いします。
２点目が、都市計画マスタープラン策定支援委託料です。目下、アンケート調査を行っているところで、新年度の中においてアンケート結果の集計や公表を行うことになると思うんですね。主に聞きたいのが、都市計画マスタープランのアンケートと一緒に行われています、はけと野川を壊す都市計画道路２路線のアンケートについて、これはどのように結果をいかしていこうとされているのか、お考えを聞かせていただきたいと思うんです。これは賛否を問わないアンケートとなっておりますので、こういった趣旨のアンケートを一体どのような形で市の施策にいかしていこうとお考えになっているのかということについて、見解を聞かせていただければと思います。
152 ◯小野ごみ対策課長 リサイクル事業所の関係でございますが、リサイクル事業所の電気設備改修工事については、ご指摘のとおり、９月以降、12月までに実施をしていくという形になるんですけれども、もう一方の土壌汚染の関係でございますけれども、土壌汚染を調査した後、ごみを扱っている施設の中に今も有害物質等についてはなるべく持ち込まないという形で十分注意をしているところでございますけれども、そのごみの関係の、我々の関係する業者等の土地への入出といいますか、そこに入るという中で、中に持ち込まれるものが一定程度限定することができます。例えばリサイクル事業所等の中で、一般市民の方が持込みをされる物品の中に有害物質等が入ってくるというところを避けていかなければいけないというところがありまして、敷地の適正管理と汚染拡散防止の観点から、清掃関連施設における処理のみに使用を制限する必要があるため、８月末ということで定めさせていただいたところでございます。
153 ◯田部井都市計画課長 坂井委員より、アンケートの取扱いについてご質問を頂きました。現在行っております２路線に係るアンケートですけれども、市民の皆様の直接のご意見でございますので、その結果につきましては、東京都へ伝達するとともに、これまでの市議会での決議、意見書、陳情などと同様に尊重してまいりたいというふうに考えております。今後の道路整備に対する考え方の参考とさせていただきたいというふうに考えております。
154 ◯坂井委員 １点目については分かりました。有害物質をその期間になったときに持ち込まないように業者の方にも制限をしていくということなんですけど、リサイクル事業所に持ち込まれるものについてもその懸念を排除していくと。現状で一般の方が持ち込むものの中に有害物質に相当するものがあるから制限をするということなのか、それとも、何なのか分からないんですけれども、一定の有害物質を含むものについては持ち込まないでくださいといった条件を付して、それ以外のものだったら持ち込めるのか。陶器とか、ぬいぐるみとか、有害物質と思えないようなものもそこに置いてありますので、可能な限り存続できないかというふうに私は思っているんですが、一般の持込み品の中で有害物質を除いた形で事業の継続ができないのかということについて、ちょっと見解を聞かせていただきたいと思います。
２点目のアンケートについては、都に伝えるということと尊重すると、あと今後の参考にしたいということだったんですけれども、もうちょっと詳しく説明をいただけるかなと思っているんですけど、可能でしょうか。
あと、今、２問目なので聞いてしまいますけれども、都市計画マスタープラン策定委員会の方には、結果は示していただいて、市の考えを持った上で、どのようにしたらいいかなど、意見を聞いていただきたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。２問目は２点です。よろしくお願いいたします。
155 ◯小野ごみ対策課長 有害物質の持込みについては、市民の方々が有害物質という意識がなく、例えばですけれども、蛍光管がついている電気スタンドとかは、蛍光管自体が有害物質になりますので、そういうものが以前は取扱いをされていました。そこを周知しながらやっていくという部分に関しては、今までも有害物質は駄目なんですよということをお話しさせていただいていたかなと思うんですけれども、そこを周知することがなかなか難しいということがまず一つあります。それともう一つは、今、土壌の関係で、東京都の関係機関の方と調整中でありますけれども、我々ごみ対策課が使う部分については、ここはごみが使うんですよというところを明確にしてくださいということも言われてございまして、その中にはできる限りごみの関係の人だけの出入りにとどめてくださいということも言われてございますので、繰り返しになりますけれども、汚染拡散防止の観点から、清掃関連施設の中で処理をするものについては制限をかけさせていただきたいということがございます。
156 ◯田部井都市計画課長 坂井委員からの再質問でございます。まず、再質問の１問目、具体的にはどうするのかというご質問でございます。これまで市では、市民や市議会の皆様方から多数のご意見が寄せられておりまして、地元の理解がとても重要であるとの考えから、都への要望活動などを行ってまいりました。今後につきましても、今回のアンケートの結果を踏まえまして、必要に応じて都への要望活動の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
２問目でございます。都市計画マスタープラン策定委員会には結果を報告するのかというご質問だったかと思います。現在、改定中の都市計画マスタープランでも、幹線道路の整備方針についてはご協議いただく予定でございます。２路線のアンケートの結果につきましては、市民の皆様の関心が高い状況を踏まえまして、都市計画マスタープラン策定委員会の委員長とも相談をいたしまして、必要であれば参考資料として提出を検討してまいりたいと考えております。
157 ◯坂井委員 １点目は分かりました。更に何か自分の方でアイデアを出せればいいんですけれども、ちょっといろいろ勉強していきたいと思っております。分かりました。質問はもうしません。
２問目は、都への要望などにつなげていくということで、現時点でも是非市長には都に要望書を出していただきたいということを併せてここで申し伝えておきます。今回のアンケートの様式は、アンケートをとる前の、こんなアンケートを行いますということを都市計画マスタープラン策定委員会の方には示しておられたので、その経過もありますので、委員長と相談してということなので、その手続は踏んでいただきたいと思うんですけれども、結果については是非共有していただきたいと思っておりますので、要望として伝えて終わります。よろしくお願いします。
158 ◯渡辺（ふ）委員長 次の方。なければ終わりにします。
159 ◯白井委員 遠慮していたんですが、いないのでやります。
まず一つ目は、301ページ、リサイクル事業所等電気設備改修工事、今、坂井委員から質問あったんですが、リサイクル事業所というところで質問をさせていただきたいんですね。８月末までをめどに、リサイクル事業所、協定を基に閉められるというような話ですけれども、今、坂井委員は、そこを何とか長らえないかということを模索されていたと思うんですが、そもそも、今後、そこを閉じた後は二枚橋焼却場跡地に違う形でのリユースの施設ということを考えているという答弁は出ています。ただ、リユース事業というものが小金井市にとってどういう位置付けのものなのか、そういう観点から考えると、果たして今、市が答弁されているその方針の内容でいいのかというところが非常にやはり疑問なんですね。平成27年でしたか、一般廃棄物処理基本計画でしたか、あそこの中で事前にアンケートとかされていて、リサイクル事業所の認知度というのが非常に低いということ、その周知が課題であるということは書かれていたので、これまでの答弁をいろいろ聞いていると、民間でそういうのをやる事業者が増えたから、それで売上が落ちたみたいなことはおっしゃっていますが、そもそも認知度が低い、その周知が十分できてないというのが、市としての大きな課題であり、取り組むべきことだったはずなんですよね。そういったことを、民間事業者が出てきているから役割は終えたんだと言うのは、これまでごみ問題を抱えてきた小金井市として責任ある態度なのかどうかというのは、非常に悩ましいところです。まず、ちょっと質問をしたいんですが、市としてリユース事業は推進する立場であろうかと思うんですが、単に啓蒙・啓発をすると言うだけではなくて、何をやっているかというと、リユース食器ですよね。予算としては、297ページにリユース食器借上料35万7,000円というのがあるんですが、あと、確か靴・かばんの回収をやっているという話がありました。ごめんなさい、それが予算書の中で見つからなかったので、どこに掲載されているか教えていただきたいということと、結局、リユースとしてやられていることを、市としてどれだけお金をかけてやられているのか、その辺ちょっとトータルで、ざっくりで構わないんですが、教えていただけないかと思います。まず１問目はそれです。
もう一つ、317ページ、コミュニティバス運行補助金であります。これはさっき田頭委員も質問されていましたが、この運行補助金については、昨年、決算特別委員会でもちょっと取り上げました。平成29年度当初では3,419万円だった運行経費が、平成30年度当初では4,460万円と1,000万円増だったんですね。これが一切説明を受けていなくて、この間の決算特別委員会で気付いたという、誰も気付かなかった、気付いていた方がいらっしゃるかもしれませんが、我々は気付かなかったんですね。その理由としては、やはり人件費だったということなんです。要するにドライバーの確保が困難で実は1,000万円増えていたんですという説明を後から受けたということでした。資料を出していただきました。コミュニティバス運営に係る人件費の推移及び運転士不足の状況についてということで、細かくは言いませんが、これを見る限り、若干、前後は増減していますが、高止まりしている感があって、補助金以外でも、運行経費が全体に占める人件費の割合は72％から71％で高止まりしている状況であるということと、それ以降、運転手不足の状況などは、免許保持者が減っていて、高齢化して退職者が増えて、特に自動車運転事業は、いろいろな交通事業運転手の中でも比較的求人が難しいという状況などが多々書かれてあります。これはよく分かりました。一方、今、コミュニティバスの再編事業を進めておられますけれども、その検討資料の中には、今後、ドライバー確保は更に困難な状況になるというようなことが書かれてあるわけですよね。こういった状況の中で物事を考えないといけないと思っております。まず、予算の審査ですが、今年度の運行補助金が前年対比で340万円アップしている理由を教えていただきたいということが一つです。
２点目、再編事業の方針の資料に持続可能な運営体制を作るということが書かれてありますが、今、資料も紹介した中で、運転手確保は今後、更に困難になるという状況の中で、果たして持続可能な事業として成立されるとお思いでしょうか。これについてお答えください。
もう一つは、再編事業の目的のところに、更なるサービスの拡充ということが書かれてあるんですね。これは過日の建設環境委員会でも若干質問はあったかもしれませんが、運行時間も制限され、要するにバスの保有台数が今のままでやりくりしないといけないわけです。運行時間も制限され、運行ルートも道路が狭いがゆえに限定的で、ほぼ今のルートと変わらないよねという印象を持っているわけです。あと、料金体系はこれからですが、これについては恐らく値上げになるということが想定されております。その他サービスというのは、ＩＣカードが使えるというだけだと思うんですけど、様々な要素があると思うんですが、こういった状況の中で、本当にサービスの更なる拡充という言葉が当てはまるのかどうか、これについてしっかりと答弁いただきたいと思います。
160 ◯小野ごみ対策課長 リユースということで、靴・かばんの拠点回収に係る予算ということでございますが、靴・かばん類の拠点回収という事業としての予算化というのはされてございません。ただ、当然、我々職員の方もそこで従事していますし、あと、靴・かばんではなくて、リサイクル事業所の部分に関しましては、リサイクル事業所をシルバー人材センターが使うに当たって必要な経費というのは、我々の方も負担させていただいてございます。例えば、光熱水費ですとか、あとはセキュリティの部分ですとか、そういう部分にお金をかけさせていただいてございます。一方、リユースと同じようにリデュースも同じことでございまして、やはり啓発することが大切だというふうに思ってございますので、我々ごみ対策課として様々な啓発活動はさせていただいてございますが、その中でも当然リユースのことについても触れてございますので、そういう部分も入れれば、全部が予算化という形になるのかなというふうに思っているところでございます。
161 ◯堀池交通対策課長 ３点質問いただいております。昨年度との比較の340万円アップの理由と、持続可能な運営、本当にどうなのかというところと、更なるサービスの充実というところでございます。
１点目につきましては、今回お示しした資料と同じような形で、人件費に関しての割合というのでは変わっておりませんので、基本的には燃料費であったり、今、車両の方がちょっと古くなってきておりますので、それに対する修繕費等々で、340万円ぐらいの主な理由としては、そういう理由になってございます。
２点目の持続可能というところでございます。それにつきましても、基本的には、私どもが考えておりますのは、今まで策定させていただきました基本方針に沿った中で持続可能なというところでうたわせていただいております。それについては、今後、私どもとしては、市、市民、バス事業者が過度な負担なく、どういう形で運営していくか、運転手不足も含めてなんですけれども、人員が減ったときにはどういう形の負担をしてコミュニティバスの運営を存続していくかというところは、その都度考えざるを得ないというところで、今の現状の中では考えております。
あと、更なる充実に対してでございます。こちらにつきましては、先ほどの建設環境委員会でもなかなか具体的には説明できなかったんですけれども、私どもとしましては、大きく２点あって、運行に関するサービスと、２点目は利便性向上策と、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、運行に関するサービスというのは、運行サービス、一番分かりやすいのは時間帯であったり、時間感覚だったりと思うんですけれども、私どもとしましては、現状、路線バス等が運行していない、新庁舎・（仮称）新福祉会館、特に、今回、私どもとしては、新庁舎よりも（仮称）新福祉会館がメインの場所になるかなと思っております。私は福祉部署にもおりましたので、一定、福祉会館閉鎖のときも関係させていただいておりましたので、そういったところでは、また（仮称）新福祉会館には保健センター機能が全部入ってくるというところでは、私どもの基本方針の、高齢者、障がいのある方、妊産婦、そういう方が多数訪れる場所であるというふうに考えておりますので、（仮称）新福祉会館にルートを設定することも大きなサービスの向上だと考えておりますし、拡充だと考えております。あとは、乗り継ぎの利便性も良くしたいと考えてございます。利便性向上策については、委員おっしゃったとおり、ＩＣカード等々、あと、今、要望があるのは１日乗車券とか、そういうところも考えていきたいというところでございます。
162 ◯白井委員 まず、リユース事業についてであります。お金はかけてないよねということを言いたかったんですが、実際、それはそうだと思うんです。おっしゃるように、リデュースの方も、別に市が何か施設を造って、何かをやってというのではなく、基本的にはやはり啓発が重要だということでしたよね。ただ、ここで言いたいのは、そもそもリサイクル事業所というものがありながら、そこの周知啓発というか、そこの存在すら知らしめることの活動が十分ではなかったということは、市として計画のところに書かれてあったと思いますし、啓発はやはり簡単ではないと思うんですよね。だから、ここで整理して言いたいのは、小金井市はこれまで清掃関連に関してはいろいろ問題を抱えてきた自治体であって、そこがやはり率先してリユースをこういうふうにやっているんだよということをうたわなければならないと思うんですよね。それが、なし崩し的と言ってしまえば失礼かもしれませんが、結局、二枚橋焼却場跡地に規模をかなり縮小したような形でやるというだけというのは、私としては非常に物足りないと思うんですね。果たして本当にそれでよろしいんでしょうか。別の形を考えていただかないと、個人的には納得いくものではありませんし、市民の理解も得られるものではないと思います。繰り返して言いますけれども、民間でやっているからというのは、民間は民間でやられたらよろしいじゃないですか。ところが、今のやり方でいくと、市はリユース事業を進めていくんだという意思が感じられないわけですよ。そこは、方針を改めていただきたいということは強く要望として残しておきます。
次に、コミュニティバスに関してですが、答弁いただきました。予算は分かりました。
まずは持続可能な件につきましてですけれども、今のままいきますと、例えば再編して、やり方を変えて、場合によっては値上げすることも含めて、要するに入ってくるお金は増えるかもしれませんが、いずれにしても、その運行経費の補助金というのは、これまでどおりある程度出していかないといけないわけですよね。ところが、結局、バスの台数が減るわけではないわけですから、この流れでいきますと、より人件費というのは右肩上がりで上がっていくことも予想されるわけですよね。これから更に困難になると言うんですから。そういうことも考えて、決算特別委員会のときにも言いましたけれども、自動運転について研究していただきたいということは強く申し上げておきたいんです。これは今回の再編には到底間に合わないし、今の実証実験の状況をいろいろつぶさに見ていきますと、とても今現実的に導入できる状況ではないというのは私も理解しているんですよね。ところが、それをいち早く研究に入って、場合によっては実証実験に乗るとか、もしかしたらそういうことをやっていくに当たって、近い将来、部分的に導入できることがあるかもしれませんと。例えば、武蔵小金井の高架下、今、空いているじゃないですか。いろいろなことが検討されていると思いますけれども、自動運転で鍵になってくるのは、例えば、雨がたくさん降ったりとか、視界が見えないとか、いろいろなセンサー、もしくはそういう電波の影響を受けた場合に、安定的な運転ができるかというのが課題であり、例えば道が曲がりくねっているとやはりいろいろエラーが多いわけですよね。高架下を真っすぐ行ったり来たり走らせる自動運転バスを実証実験で走らせるなどは、アイデアとしてはあるのではないかと思うんですよね。それはあくまでフラッシュアイデアですけど、今、早くそういうことに少しずつ取り組んでいくことによって、近い将来、部分的にそういうことを導入できるという未来が次のフェーズであるのではないかと思うんですよ。だから、そういったことを今回の再編の中で組み込むのではないにしても、並行してそういうことを研究していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
もう一つ、更なるサービスの拡充についてなんですが、個人的には更なるサービスの拡充というのはもう無理なのではないかなと思っているんですよね。今、課長の方から、運行に関するサービスというところと利便性向上策というところの二つが述べられました。それはそれであると思うんですが、市民感情からすると、サービスの拡充ではないんですよね。だって、運行ルートが不便になって、仮に今のルート案でいきますと、武蔵小金井駅に北東部循環は寄らないでしょう。そうすると、やはり不便になったという話になりますし、時間帯ももしかしたらちょっと縮小されるかもしれない。当然、民間バスの事業者とのバランスもありますし、向こうが維持できないとなってしまえば、市民全体の不利益になるわけですから、そことのバランスをとってルートを決めないといけないというのは分かります。そういう現実問題も含めて、更なるサービスの拡充ということをうたい続けるのではなくて、再編だけではない、他の施策などもくっつけて、最終的には市全体の公共交通の在り方をしっかり充実させていくんだという方に変換させないと、いざルートが決まって、こうなりますと言ったときに、何だこれはという話になるわけです。これは担当課だけの話ではなく、福祉的な視点も含めていろいろなやり方があると思います。さっき、田頭委員がおっしゃったように、コミュニティタクシーとか、デマンドタクシーとか、いろいろありますよね。それ以外にも、これからまた何か使いやすそうなものというのがいろいろ出てくると思います。だから、今回のバス再編でカバーするのはこういうところなんだよと、そこについてはしっかりこういうサービスを提供しますと。ただ、そこの他に、余ったところについては別の策を考えますからちょっと待ってください、こういったことをしっかりと明確に提示すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
163 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁お願いします。
164 ◯堀池交通対策課長 再質問でございます。自動運転については、こちらとしても、運行事業所のバス事業所とか、国土交通省の関係とも、コンサルに入っていたりする経過がございますので、情報収集とか、今後どういうことができるかというところでは研究させていただきたいと思ってございます。
また、更なるサービスの拡充の点についての再質問でございます。これにつきましては、ご意見は参考にさせていただきますし、先ほどの田頭委員の答弁とちょっと重複すると思いますけれども、今回の再編事業においては、市内全体でのルートの再編を第一優先と考えております。当然、その後、そういう不便地域が出てくるのはやむを得ないのかなというふうな実感は持っている中で、次の段としてどういう策がとれるのかというところは、今後の地域公共交通会議の中では大きな課題になると思っておりますので、そういう中で議論はしていきたいというふうな答弁とさせていただきたいと思います。
165 ◯白井委員 最後、意見で終わります。
まず、持続可能なについてですけれども、自動運転については、さっき言ったように、今すぐできるとかそういう話は全く思っていないんですよ。ただ、うちはやりたいんですとか、うちは本気で考えたいんですと手を挙げないと、そういう人たちは寄ってこないし、情報をくれないんですよ。だから、それをしっかり旗を立ててやっていただきたいということは強く要望しておきます。
もう一つ、更なるサービスの拡充についてですけれども、やり方はいろいろあると思うんですよ。サービス、利便性についてですけれども、京王バスでしたか、バスがどこを動いているかというのが分かるようなサイトを案内いただきました。僕、ちょっと使ってみたんだけど、使いにくくてあれだったんですけど、例えば、バスはＧＰＳを搭載していますよね。ＧＰＳのデータを公開するだけで、オープンデータでアプリケーションを簡単に作ってくれるんですよ。そういう協働の視点で新しいサービス、利便性を向上させるということも含めて、いろいろアイデアは実はあるんです。だから、もっと柔軟にいろいろ考えた上で、そういうサービスの拡充も図っていただきながら、さっき言いましたように、ＣｏＣｏバスの再編だけでは地域公共交通の足にはなりませんと、もっともっといろいろな方策というのを併せてやっていきますということを、どこかの段階で明確にしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
166 ◯渡辺（ふ）委員長 次の方。
167 ◯渡辺（大）委員 質問と、あと意見で済ませる部分がありますが、まず、今、話題になっておりました、317ページのＣｏＣｏバスに関してなんですけれども、基本的には現行のサービスの水準を切り下げないような最大限の努力をしていただきたいということと、あと、市役所と（仮称）新福祉会館の建設ということがもう射程に入っておりますので、前々から指摘していたのは、例えば貫井北町の方々にしてみても、現状であれば、中大循環バスなどに乗れば武蔵小金井駅前まで来ますから、そこから市役所は目の前にあるわけなんですけれども、今度はそこから東の方に市役所もずれていきますので、つまり、市内のどのエリアからでも新庁舎と（仮称）新福祉会館のところには直接ＣｏＣｏバスで行けるようなルートということを是非検討していただきたいし、これまで１台も走ってない貫井北町の方々にしてみても、前々から要望はいろいろ上がっていたんですが、この見直しを機にきちんとそこに走らせていただけるように、市役所・（仮称）新福祉会館までダイレクトに来られるような具体的な方針をきちんと決めていただきたいということは、要望だけしておきたいというふうに思います。
あと、291ページの塵芥処理費の関係についても、いろいろ聞きたいことはあるんですが、要望にとどめておきますが、一つは、現在のリサイクル事業所、このリユース機能に関しましては、適切に公的な責任を継続していただきたいと、閉めて終わりということではなくて、継続していただくということで、具体的な工夫を新しい年度でも講じていただくようにお願いしておきたい。
あと、昨日でしたか、新しいごみカレンダーが我が家にも入りましたけれども、その中でごみ非常事態宣言に関しては、いずれ何らか変えるということがごみカレンダー上も明記をされておりました。ただ、前々から申し上げているとおり、３市の覚書などを拝見すると、相変わらず、あのときのような非常事態ではないかもしれませんけれども、手放しで安心できるというような誤ったメッセージが市民に発されることがないように、しかるべき審議会などもありますから、十分検討していただきたいし、また、議会とも十分に調整して、ごみ非常事態宣言を何かに置き換えるということになれば、そういう点は丁寧に進めていただきたいということは要望しておきたいと、これは要望です。
333ページの都市計画マスタープランや道路の問題についてだけ、端的に質問させていただきますけれども、３・４・11号線や３・４・１号線のことについては、市長は先の市長選挙で公約を一定されておりますけれども、このことに関して後退をさせるような表記ではなくて、明確にそこは都市計画マスタープランにも記述をしていただきたいというふうに考えているんですけれども、担当に伺いたいんですけど、市長からちゃんとそういう指示を受けて、今、新年度を迎えようとされているんでしょうか。どういう指示を受けていらっしゃるんですか。都市計画マスタープランの書きっぷりというのか。例えば外郭環状道路などの件では、近隣の自治体でも、武蔵野市、三鷹市とか、練馬区とかもいろいろなことがありましたよね。いろいろなやり方があると思うんですけど、例えば都市計画マスタープラン上もきちんとしておくべきだと私は思うんですよ。少なくとも、市長のこの間の市長選挙での一定の公約が表明されておりましたけど、これから後退させるような内容で都市マスタープランに書かれたのではおかしいのではないかというふうに思っておりまして、その点きちんと、ただ、都市計画マスタープランに書くときに、市長が賛成しない限りは造らせないなんていう書き方はできないでしょう。そう思わないか。ただ、選挙でそこまで大見えを切ったんだから、それをいかに後退させないように、ただ、私が反対している限りはなんて都市計画マスタープランには書けないんだから、どういうふうに工夫しようとしているのかということについてだけ、端的に伺っておきたい。少なくとも選挙で約束したことを後退させるような内容の都市計画マスタープランにすることは許されないと思います。どういう工夫をするんでしょうか。他の自治体などでは、事例として、例えばこの道路はこういうふうに見直させるんだということについて、いろいろな記述をしてきた例が全国にはあるかもしれませんけれども、そういう調査は進んでいるんでしょうか。私がちょっと心配しているのは、そういうことをきちんと調査した上で後退させないようにやっていっていただく必要がこの年度はあるのかなというふうに思っていまして、来年度予算の審査をしている中ですから、重要な問題でもあるので、そこだけはきちんと明確にしておいていただきたい。
168 ◯渡辺（ふ）委員長 答弁お願いします。
169 ◯田部井都市計画課長 渡辺（大）委員より、都市計画道路２路線についての都市計画マスタープラン上の記載の方法についてご質問を頂きました。この２路線につきましては、先ほどもご説明させていただきましたが、現在、アンケートを行っているところでございます。先ほどの答弁と重複して大変恐縮でございますけれども、このアンケートの結果につきましては、市民の皆様の直接のご意見であるというふうに考えてございますので、これまでの市議会の決議、意見書、陳情などと同様に尊重してまいりたいというふうに考えております。
都市計画マスタープラン上の取扱いですけれども、今、どのような記載をするかということについてはまだ具体的には考えてございませんで、優先整備路線に選定されている２路線についての都市計画マスタープラン上の具体的な書きぶりといいますか、文章につきましては、策定委員会等でご審議をいただくことになりますので、その意見も踏まえ、今後、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
170 ◯渡辺（大）委員 今、答弁いただいたんですけれども、少なくとも後退はしないように整理をしていただく必要があるのかなというふうに私は思っているんですが、ただ、さっきも言ったとおり、選挙のときに市長が発言されたような表現で書くことは恐らくなかなかできないんでしょうと。都市計画マスタープランだから。私が反対している限りなんて書けないんだから。どういうふうにそれを文章化するのかということに関して、私は非常に難しい工夫が求められているというふうに思っているんです。ただ、これまでも自治体として、例えば都道府県がやろうとしている道路計画に関して、市町村としてこれは反対だと言った例だってないわけじゃないというふうに思うんですよ、見直しを求めてきた例だってね。どういうふうに表記しているのかなどについても幅広く事例を集めていただいて、具体的に言えば、さっき言ったとおりになるんですけど、ただ、結果として、市長選挙のときにああいう表現を用いられたものに関して、いささかなりとも後退をするような内容の都市計画マスタープランにならないように、これは是非根性を入れて工夫していただきたいということは申し上げておきたいと思います。要望だけしておきます。
171 ◯渡辺（ふ）委員長 次の方。
172 ◯水上委員 意見と簡単な質問をしたいと思います。
まず意見は、一つは、今、都市計画マスタープランの質疑がありましたけれども、都市計画マスタープランに関して２路線についてのアンケートが行われていると思うんですが、私もアンケートを見ましたけれども、道路の是非を問うような、要するにそれを判断できるようなアンケートではないと思うんです。だから、私もそういうことを述べてきましたけれども、要するに政策意思にいかしていきたいという話だったんだけど、アンケートとしてどういう意向があるのかということを把握することは必要だと思うんだけれども、２路線の是非をあれで判断するような材料には使わないでいただきたいということは申し上げておきたいと思います。何も情報がない中で、道路が必要だと思っているし、あの道路は要らないと思っていても、全体のネットワークが必要だなとか、防災上必要だと言われたら、そうだと思う人もいるわけだから、それで賛成か反対かは分からないので、そういうものとして是非扱っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
あと、市長が市長選挙で述べたことは、東京都がやったオープンハウスの意見交換会で、東京都の課長が、市長は推進の立場は変わらないというふうに私たちは受け止めているというような発言があったというふうに聞いているんです。たゆ委員もそんなふうに質疑していましたけれども。だから、東京都と僕らの、市長が言っていることの認識が随分違っているのではないかなと思っているので、その辺はきちんと市長の方で必要な是正をしていただきたいということは申し上げておきたいというふうに思います。
あともう一つ、都市計画道路３・４・８号線については、必要がないということを申し上げてきましたので、収束を図るということで是非ご判断いただきたいというふうに思います。
質問は、297ページのごみ減量の問題なんですけど、ごみ減量啓発に要する経費で大型生ごみ減量化処理機器購入費なんですが、これは結局、要綱を見直したりとか、補助アップしたんだけど、ずっとゼロなんですよね。新しい基本計画の中でどんなふうに位置付けられているのか。
あと、新しいマンションとかができるときに、土地開発等新指導要綱に基づくまちづくり推進課との協議などがあるじゃないですか。そういうときにこういう問題なども、要するに担当課と連携をして事業者に伝えるとかという努力はされているのかどうか。せっかくあるんだけど、使われないというのは問題なので、何とか是非改善してもらいたいと思いますし、その点ちょっとどうなのかということを１点伺いたいと思います。
あと、ごみ減量については、新しい処理施設が稼働することによって、事業系の可燃ごみが全体増えてくることになると、せっかくの１人当たりの処理量日本一と言っていたところが揺るぎかねないということを私は言ってきたので、そういうこともあって、せっかくの１位なので、ごみ減量は積極的に強めていただきたいということは申し上げておきたいと思います。ですから、大型生ごみ処理機のことだけ伺いたい。
あと、337ページ、緊急輸送道路について伺いたいと思うんですが、簡単な質問なんですが、緑中央通りなんですけど、新しい庁舎ができると、あそこも緊急輸送道路に指定されることになるのではないかなと思うんですが、それがどういう状況になっているのか。もし指定されたときに、あそこの北側の集合住宅が既存不適格の建物になって、拡幅事業との関係で結果としてなっていると思うんですけど、都市計画の見直しなどというのは検討されるのかどうか、ちょっとこの点を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
173 ◯小野ごみ対策課長 大型生ごみ処理機に関しましては、ご指摘のとおり、現時点においてまだ実績はゼロという状況でございますが、新しい小金井市一般廃棄物処理基本計画の中で、生ごみ減量化処理機器購入費補助制度の利用促進という部分に関しては、大型生ごみ処理機、家庭用生ごみ処理機、事業用生ごみ処理機を問わず、ここに盛り込ませていただいているところでございます。
それと、新しいマンションとかができるときに、我々といたしましては、要綱に基づきます環境配慮の観点から、20世帯以上のファミリータイプのマンションを新しく造るときは、生ごみ処理機を置けるスペースをできるだけ用意してくださいという形でのお願いはさせていただいてございまして、実際に新しいマンションの中でもそういう場所を設けていただいたところはございます。ただ、実際にお住まいの方々が負担等のことを考えると、現時点においてまだ大型生ごみ処理機の導入には至っていないというところで聞いているところでございますが、我々といたしましては、様々な出張講座の中でこの辺については毎回、啓発の方は努めさせていただいているところでございますので、引き続き啓発活動には注力をしてまいりたいというふうに思ってございます。
174 ◯黒澤まちづくり推進課長 緊急輸送道路について、緑中央通りが庁舎移転後に指定されるのかどうかという状況についてのご質問でございました。これにつきましては、東京都建設局に確認したところ、基本的に庁舎移転後の手続になるということですが、まず、東京都の地域防災計画の改定の際に新庁舎を防災拠点として載せる必要があると、その後に緊急輸送道路に指定する手続の協議がされるということでございました。ただ、東京都の地域防災計画は５年置きぐらいで改定しているので、新庁舎ができてもすぐに載るわけではないと。その間については、各地区の建設事務所で道路啓開路線の指定などを行うというようなことも手続上行われているので、その間は道路啓開路線の指定ができるかどうかの協議を、こちらでいうと、北多摩南部建設事務所と協議をするということもできるのではないかというようなアドバイスを頂いているということでございます。ですので、いずれにしましても、庁舎移転後に地域安全課や道路管理課と連携しまして東京都と協議を進めていくという手続になるかと思います。
175 ◯田部井都市計画課長 水上委員より、既存不適格による都市計画の変更についてのお尋ねでございます。今、ご案内がありましたとおり、以前の建築基準法では、道路の拡幅によりまして違反の状態になるということもあったわけですけれども、その後、都市計画法が改正されまして、現在では法の中で容認された状態になっております。平成17年に建築基準法の改正がございまして、公共事業による敷地の減少によって現行の規定に適合しなくなった場合は、既存不適格とはならず、違反状態として取り扱うこととなっておりましたが、現在では、平成17年の改正以後は、公共事業の道路拡幅、敷地の減少によりまして、現行の規定に適合していない敷地及び建築物は、既存不適格という扱いになりました。これによりまして違反状態は解消されておりますので、これを要因とした都市計画の変更は必要ないというふうに考えております。
176 ◯水上委員 生ごみ処理の関係については是非努力していただきたい、あと、ごみ減量は頑張っていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
都市計画の見直しについては、ちょっとまた後日詳しく伺いたいと思いますので、いずれにしても、既存不適格ではないということなんですよね。そうでもないんですか。（「既存不適格」と呼ぶ者あり）既存不適格なんだけど、違法ではないということですよね。分かりました。時間がないので、後でまた詳しく聞かせていただきます。
177 ◯渡辺（ふ）委員長 では、以上でよろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
178 ◯渡辺（ふ）委員長 以上で、歳出第３区分に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
179 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、歳出第３区分に対する質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、延会とし、この続きは明日午前10時から行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
180 ◯渡辺（ふ）委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日は、これをもちまして延会いたします。ご協力ありがとうございました。
午後４時35分延会
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