小金井市議会 2019-03-13
平成31年度予算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2019-03-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時02分開会
◯白井委員長 おはようございます。ただいまから予算特別委員会の会議を開きます。
直ちに、議案第６号、平成31年度小金井市一般会計予算を議題といたします。本件につきましては、昨日、歳出第１区分に対する質疑は保留といたしましたが、本日は、歳出第２区分として、福祉保健部、子ども家庭部の所管部分について質疑を行うことといたします。
なお、
歳入歳出予算事項別明細書の該当ページとしましては、162ページから275ページまでの民生費及び衛生費が中心となりますが、先にお配りしております平成31年第１回
定例会予算特別委員会審査区分についての資料も参考に、委員の皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑を行います。
2 ◯岸田委員 おはようございます。気が弱いもので、行かせていただきます。大きく分けて、４点、５点ですか、ございます。まず、167ページの難病者福祉手当支給に要する経費でございます。そして、173ページ、自殺対策強化事業に要する経費と205ページ、見守りシール事業委託料と235ページの
学童保育所運営委託選考委員会です。では、割愛して、その４問で行かせていただきます。
難病者福祉手当ですけれども、今年度の厚生文教委員会の中でも質疑がありまして、難病者福祉手当の改正に伴って、皆さんにアンケートを行ってくださいねということだったと思っています。その点、アンケートは実施されているのでしょうか。そのアンケートの取りまとめ状況というか、どれぐらい返答が返ってきているのか、いつまでに返答がまとめられるのかということについて、ご答弁いただきたいというふうに思っております。
二つ目の自殺対策強化事業でございますけれども、こちらの担当が自立生活支援課ということなんですけれども、今の難病者福祉手当のことしかり、障害者差別解消条例のこともしかり、自立生活支援課の方で担われる守備範囲がかなり大きいというか、大変な仕事になっているなというふうに思っていますけれども、そもそもなぜ自殺対策強化事業というものを自立生活支援課が担当されているのかということについてお伺いをしたいというふうに思っております。
３点目、見守りシール事業委託でございますけれども、まず、見守りシール事業の概要についてご説明いただきたいということでございます。どのようなフローで見守りシール事業というのをやっていくのかということ、あの資料だけではなかなか読み取れない部分があるので、いま一度丁寧に説明していただきたいというところでございます。
最後は
学童保育所運営委託選考委員会でございます。平成27年に初めての委託がなされてから、新年度でまた選考されて、平成32年度かな、新たな、２回目というんですか、更新が始まると思うんですけれども、そのプロポーザル等々を含めてスケジュール観、どのようにやっていくのかということと、今回もまたプロポーザル等を公開で行う予定であるのかということについて伺いたいと思います。
3 ◯遠藤委員 関連。自殺対策強化事業の173ページあるいは見守りシール事業の205ページについて、それぞれ関連して質問させていただきたいと思います。
まず、自殺対策なんですけれども、今までも一般質問等々で自殺対策についての質疑は数人の方がやっておられました。それで、実際に策定していくということなんですけれども、実際に策定した後、小金井市内での自殺者の数というのが資料で出ていたと思うんですけれども、本当に自分が自殺をしたいという方々に直接届くような広報の在り方が必要だというふうに思っておりまして、普通、私たちは広報でやっているよというようなことを身近な人には言っていくことはできますし、また表に出やすい人が自殺をするというのは考えにくいという状況があると思うんですね。それで、本当に心の病を持っていたりとか、あるいは突発的に家業が思わしくなくなったりとかいろいろあると思うんですけれども、実際に自殺をやめようねというようなそういう広報をどのようにしていくかということを、具体的に案があれば教えていただきたいと思います。
また、見守りシール事業なんですけれども、資料が出ております。この中で、認知症または認知症の疑いのある原則65歳以上の対象者ということなんですけれども、金額的にはそんなに多くない、６万円というこのシールの登録の費用だというふうに思っておりますが、具体的に認知症または認知症の疑いのあるというここの限定された、例えば医療機関に行って、認知症というふうに診断されたとか、そういったような認知症だと言われている対象者というふうにこちらが認定する場合の資格というのがあるかどうかということについてお聞きしたいと思います。
4 ◯森戸委員 関連。１点目の難病者福祉手当について伺います。今回、難病者福祉手当について、施設に入所している方や心身障がい者の手当を受けている方、また軽度の方が除外をされるということになって、私たちは一定、疾病数を増やすことには賛成なんですが、対象者をそういう形で除外することには大変反対でありました。アンケートがもう既に送られているようです。何人かの方から、アンケートをもらったけれども、重度の障がいを持つご家族の方からは、何でこんなアンケートを書かなければいけないのかということや、また対象から外れる方からは、西岡市長に厳しい批判を、アンケートに答えるのではなくて、ちょっとここでは不謹慎なので言いませんが、西岡市長、何とかだと書いて送り返そうかというぐらいに、難病者にとっては非常に厳しいものになっていると思います。市長はそういう声をどう受け止められるんでしょうか。今度、３月17日に説明会が開催されますが、本当に皆さん来るんですか。決まってから説明しますと言っても、はっきり言って、誰も来ないと思いますよ。決まる前に難病者当事者から意見を聞くんだったらまだ分かるわけですが、その点で声なき声が私のところには寄せられています。私は今からでも見直しを行って、改めて対象者を元に戻すなど行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。私が反対討論を行ったときに申し上げましたが、国の厚生労働省が出している難病情報センターの各疾病ごとの対象者人数を見ると、病気によっては本当に何十年に１人か２人というものがあるわけです。それを市は一律250疾病を２人だと計算して、500人増えるから、だから5,000万円も財政に影響が出るから削減をするんだというふうに説明されましたけど、厚生労働省の数値を引っ張ってくること自体、今、厚生労働省、統計数値はがたがたですよね。何を信じるのかという形ですよ。積み上げもしない、根拠もなくて、財政が厳しいということだけで削減するというのはおかしい話です。難病者というのは一生病気が治らないんです。一生その難病と付き合っていかなければいけない病気なんです。分かりますか。それをあなた方はそういう声も聞かずに削ってしまうなんていうのは、本当に西岡市長は何を考えているんだということなんです。したがって、積算根拠となるものも含めて改めてどういう形で計算をされたのか、はっきりさせていただきたいですし、これを元に戻すとどういうふうな予算に影響が出るのか、その辺りも含めて答弁をお願いします。
5 ◯白井委員長 答弁いきましょうか。
6
◯加藤自立生活支援課長 自立生活支援課の方は、難病者福祉手当、自殺対策、２点について質問をお受けいたしました。順次お答えしていきたいと思います。
まず、岸田委員からの難病者福祉手当の方のニーズ調査の件でございます。これにつきましては、難病者に対する福祉施策に関するニーズ調査ということで、２月末日に対象の方に郵便で通知させていただきました。回収につきましては４月26日を期限としておりますので、少しずつこちらの方に提出していただいているところですけれども、全て締切りまでのところで把握させていただいて、その内容について今後、難病者の方のご意見を踏まえたいと思いますので、また、この結果等につきましては議会の方にもお伝えしていきたいと思っております。
あと、難病者福祉手当について森戸委員から関連質問がございました。これにつきましては、昨年来、厚生文教委員会で対象等についてご説明させていただいているところでございます。算出根拠のところでございますけれども、これにつきましては、厚生文教委員会で説明した資料で算出させていただいているところでございますし、基準につきましても、公正公平の立場から、結局、我々としては病状を把握するには国の医療券、医療証のところを参考にしながらということで、他市も21市、そういったところで医療証を参考にしておりますし、手当の支給の方法につきましても、17市が併給については障害者福祉手当と併せて対応しているというところで、その辺も参考にしながら、こちらとしては公平公正の立場のところでそういうような扱いにさせていただきましたので、対応させていただいております。
算出根拠は、昨年来お示しさせていただいたとおり、今、私ども手持ちの難病者福祉手当のデータがございますので、その辺を参考に、今回、予算特別委員会の資料でもお示しさせていただいておりますけれども、そういった形で算出しているところでございます。
新規対象者につきましては、こちらの医療証のデータと難病者のデータがございますので、そこら辺のところを合わせまして、差で新規事業者の方を算出しているような状況で、それを足しまして予算額として算出しているところでございます。今、私どもは難病者福祉手当で予算計上させていただいておりますので、ほかの手当の見込額についてはこちらとしては改めて算出等はしていないところでございます。
あと、自殺対策の方でございます。自殺対策につきましては、自立生活支援課の方では精神関係の窓口もございますから、そういったところで自殺対策に密接につながっているところもございますので、そういった部分で今、所管しておりますけれども、小金井市として今後どうしていくというのはあるかと思いますけれども、現在、そういった自立生活支援課の部分で対応するべき部分があるという前提で自殺対策を所管しているというふうに考えておりますので、今、粛々と来年度に向けて計画を策定していく考えでございます。
あと、遠藤委員の方からの心の痛みというところでございますけれども、こういった方について広報というのは非常に難しい部分がございます。今回、来年度に向けて自殺対策計画を作っていきますので、その中でも協議会を作ってご議論いただきますので、非常にセンシティブなところがございますので、そういった部分も当然議題の俎上に上がってくると思いますので、そういった部分でどういった広報、どうやってお伝えしていくのかというのは、一つの中心のテーマになってくると思いますので、そういった部分での方策が出てくるのではないかというふうに思っておりますけれども、それは来年度以降の協議会に委ねて、そういった部分も反映しながら行政としては対応していきたいと思っております。
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◯鈴木高齢福祉担当課長 見守りシール事業についてのご質問を頂きました。本事業につきましては、在宅で生活をする認知症高齢者やそのご家族の援助を図り、介護負担の軽減につなげるとともに、在宅生活を可能な限り継続できるよう支援することを目的に実施するものでございます。認知症または認知症の疑いのある原則65歳以上の対象者に対しまして、個人ＩＤと委託先のフリーダイヤル番号のみが記載された見守りシールを配布いたします。これを衣服等に貼っていただくことによりまして、万が一対象者が行方不明になった場合には、発見者が記載のフリーダイヤルに連絡し、個人ＩＤを入力していただきますと、事前に登録をしていたご家族等の介護者につながるサービスとなってございます。
また、遠藤委員の方から対象者についてご質問を頂いております。現時点で我々で考えておりますのは、利用対象者として本市に住所を有し、在宅で徘徊行動のおそれがある認知症等の65歳以上の高齢者またはそのご家族等ということで考えているところでございまして、特段、医師の診断が必要とかというような条件については設けていないところでございます。
8 ◯鈴木児童青少年課長 運営委託の再委託についてご質問いただきました。６月から10月の５か月を要しまして実施したいと考えております。第２次選考でのプレゼンテーションも予定しておりますので、その際には公開にしたいと考えております。
9 ◯白井委員長 自立生活支援課長、途中から答弁がループになっているので、ちょっと簡潔に、同じことを繰り返さなくて結構です。
10 ◯森戸委員 議事進行。課長、全然答弁になっていないんです。私が厚生文教委員会も含めて何度も厚生労働省の難病情報センターの問題を取り上げて、算出根拠が違うじゃないかと、１疾病２人の算出根拠にならないじゃないかと聞いているのに、そのことは一度もお調べにならなかったんですか。これまで答弁したとおりだみたいな話というのは何なんですか、ばかにしているんですか。最近、ばかにする課長が多いですね、本当に。（「最近だけじゃない」と呼ぶ者あり）これまでもずっとだけど。議会から指摘されたら、自分たちで調べるということがなくて何で議論ができるんですか。難病者福祉手当についてはもうずっと私は去年から言っているわけです。調べもしていなかったら、調べていませんとおっしゃればいいわけで、長々と答弁を聞くつもりはないので、調べていなかったら調べていない、調べるつもりもないんだったら調べるつもりはない、こう言えばいいわけです。それを言ったら大変になるというのはあるかもしれないけど、それだったらこっちだってまた質疑のしようがあるわけです。委員長、その辺り是非整理をお願いしたいと思います。
11 ◯白井委員長 という議事進行を頂きました。すみませんが、これまた２問目で、今、質問の予告ということで、明確に答弁お願いします。
12 ◯岸田委員 それでは、難病者福祉手当に関してでございます。今、様々ご意見がございましたけれども、しかしながら、これを機に障がい者福祉政策の更なる充実を図っていくということは当然必要であって、当時、見直したことによる財源を使って充実をするということで、相談体制強化のため、保健師を２人配置すると、あるいは災害対策あるいは情報伝達支援事業をこれから行っていきますよということでございました。もちろんこれはこれで進めていただきたいんですけれども、質疑のときにも申したように、今行っているアンケート、ニーズ調査によって、新たな皆様が支援を必要としていることが明らかになっていくと思うんですよね。なので、そこに対してもまとめていただいたものを報告していただきたいですし、それを地域自立支援協議会の方にも諮っていただいて、現状把握ということをみんなで共有していく必要があろうかと思っています。そういったことについてはどのようにお考えなのかということ、またそこに上がってきたニーズに対して、今回の新年度の対策、これだけで終わるんじゃなくて、当然それに対しても対応していく、検討していくという準備があるのかどうかということをお伺いしたい。
また、２月に通知を送って、今、回収中で、４月26日が期限ということでございますけれども、今月、説明会が行われるということで伺っておりますけれども、当然、そのご案内もその通知の中には入っているという理解でよろしいのかどうかということをご答弁いただきたいというふうに思っております。そこだけで終わっておきます。
それで、次は自殺対策でございます。心の健康は相談支援ということもよく分かるんですけれども、そこに至るまでにどうしていくかということも当然大事かなと思っていまして、そういった中でいくと、他市を見渡すと、大体所管は健康課が担当しているものだというふうに理解をしております。そういった意味で、健康課との連携というのも密に図っていかなければいけない。自立生活支援課の皆さんは大変優秀な人がそろっているとはいえ、そこをいろいろこの業務を行っていくというのもなかなか大変だなというふうに思っておりますので、是非とも健康課とも密な連携を図っていただいて進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点どうでしょうか。
見守りシール事業でございます。これはいろいろな汎用性があって、高齢者だけではなくて、例えば子どもであるとか、それこそ犬とか猫であるとか、そういったことも可能は可能だと思うんです。ただ、余り広げ過ぎると、本来の目的がよく分からなくなってしまって、情報が錯綜して、一番大事にしなければいけないことができなくなってしまう可能性があると思うんですよね。なので、対象者というか、狙いというのをしっかりと明確に説明していく必要があると思うんです。じゃないと、遊び半分というか、わざわざうその情報を入れるという人はいないでしょうけれども、そういったことも懸念されていくわけですから、しっかりとしたことを説明していかなければいけないという中でいくと、当然、支援が必要とされているご家族に対しての説明の必要もあるでしょうし、
地域包括支援センターを始めとした専門の方々、関係者への説明も必要でしょうし、それは分けてやらないといけないと思うんですよね。専門の方々への説明と同じものをご家族や支援を必要とする方にしても、なかなか難しいかなと思うので、そこに対しての周知の仕方というのを今、どのようにお考えになっているかということが一つです。
結局は、シールをどこかに貼っていただくということなんですけれども、これに対して抵抗がある方もいらっしゃるのかなというふうに思っていたりするんです。それに対してどのようにケアをしていくのか、要は徘徊者ですという形にすると、それに対して抵抗があるということもあると思うので、説明をしっかりと丁寧にしていく必要があるのではないかなというふうに思っているんですけれども、その点についてどうでしょうか。
また、見守りアプリの登録人数が増えていかないと、結局、見守りの目というものが増えていかないというふうに思うんですよね。という中でいくと、今、高齢者の見守り事業の協定をいろいろ結んでいただいて、50者を超えていると思うんです。当然ながら、その方々にもご協力をお願いしていくという考えでいいのかどうか、また、現在それを行っているのかどうか、まだ事業化されていないから行っていないとは思うんですけれども、今後、これが通っていけば、やっていくということが必要になると思いますけれども、その点いかがでしょうか。
学童保育です。スケジュール観ですが、６月から10月ということで、
公開プレゼンテーションを考えていますということです。以前、さわらび学童のことに端を発して、委託の見直しというか、仕様の変更であるとかということがあったと思うんです。例えば、大規模化への対応に伴う委託金額の変更であるとか、あるいは障がい児童に対する職員体制についての検討ということの見直しを、平成29年からかな、されたと思うんですよね。今回、再委託に当たってはそういったことをもう１回整理して、振り返りをして、それをいかしていくという形、その中では
学童保育所運営協議会にも今一度諮っていくということがあるのかどうか、確認をさせていただきたいというふうに思います。
13 ◯遠藤委員 ご答弁いただきました。自殺対策に関しましては、来年の３月に策定時期ということがあります。あと１年後には策定していくということなんですけれども、その策定する段階の中で、協議会でそのメンバーにより、私が先ほど質問した内容についてもいろいろな観点で話し合われていくのではないかということでございました。本当に必要な人に必要な情報が届くというような、そういう考え方を、特に今後立ち上がる協議会の中では、担当としてそういう意見があったということの声を届けていただきたいんです。対象者となられる可能性のある方にとって本当に必要な協議会の策定する内容であるというふうに思いますので、そこら辺が一番大事かなというふうに思っております。是非協議会の方々にお話しいただけるかどうか確認をさせていただきたいと思います。
また、見守り事業なんですけれども、かつてイトーヨーカ堂の前の広場において、かくれんぼ事業として私もアプリをスマホの中に入れて体験をさせていただきました。そのときに、市長も探される一人であられたということも記憶しているんですけれども、非常にいい企画だというふうに思っております。それで、このもともとの企画を考えたところの団体の方から、是非とも小金井市で実行してくれないかというふうに間接的に言われておりますので、是非とも実践してほしいなというふうに思っておりましたので、これは有用な事業であるというふうに判断しております。かつて、安全・安心メール配信の中で不明者・不審者というようなメールがあって、私も何度かまちに探しに出たことがあるんですけれども、そんな方に対しましても、やはりこういう事業があって、アプリを登録した人が一緒になって探すということがあれば、安全・安心メール配信の中で探してくださいメールの発信の回数が少なくなっていくのかなというふうに思っております。この事業に対していろいろ心配事もあるやに聞いているところではあるんですけれども、しかし、自信を持って進めていっていただきたいと要望いたします。ありがとうございます。
14 ◯森戸委員 議事進行でも言ったんですが、課長、全然答弁になっていないんですよ。もう既にアンケートを送られていて、アンケートを受け取った重度の方からは、何でこんなことをやらなければいけないのかと、自分のこの病気は一生治らないんだと、どういう仕打ちなんだということなんですね。結局、その方はもういいですということで辞退されたという話でした。重度で手当を受けている、施設にも小学校からずっと入院している、施設入所だから駄目ですよね。対象外ですよね。こういう人たちをあなた方は除外したということなんです。こういう声をどう受け止めているんですかと聞いているんです。1,500人のうち40％を今回除外されました。先ほど、公平公正を保つためにこの手当の改正をしたんだとおっしゃるんですが、公平公正って何なんですか。軽度者や重度の施設に入っている人は公平公正じゃないと。あなた方はそこから差別しているんです、軽度者も重度者も。障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例を作っておきながら、何で作った当初からそういう差別を小金井市自身がやるんですか。公平公正とは一体何なのか説明してください。誰との公平公正を保つんですか。
それから、国の医療券に従って軽度者などを外したということであります。国の医療券でも軽度者が外されたことで軽度者からは声が上がっていますよね。それは担当課も知っているはずなんです。では、国がこの医療券を軽度者に拡大したら、あなた方は拡大するんですか、難病者のこの手当。その点どうなのか。あなた方は自立生活支援課ではなくて、自立阻害課なんですよ。この資料でも40人を新規で見ていると言うんですけれども、40人の根拠はどこなんですか。80疾病が330疾病になって250疾病増えて、厚生労働省の計算で１疾病当たり２人だということですから、500人はいると見ていらっしゃるんですよね。その500人の中の40人ですか、この資料で見ると。40人を対象者として見ているということでいいんでしょうか。だから、私は500人という数字も全く根拠のない数字だと思っているので当たらないと思っているんですが、そういうことで計算をされているということだと思うんですが、その点は、厚生文教委員会でも確認したかなと思うんですけれども、改めて確認をしておきたいと思います。
15 ◯白井委員長 答弁お願いします。
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◯加藤自立生活支援課長 それでは、順番に答弁していきたいと思います。
難病者福祉手当、ニーズ調査の件でございますけれども、岸田委員の方からニーズ調査の結果について明らかになったものを地域自立支援協議会の場に諮るのかというような趣旨だと思いますけれども、この辺について、当然、まとまれば、地域自立支援協議会の方に諮って、ご意見を賜りながら、また難病者福祉手当も含めて難病者の方々に寄り添った政策も考えていきたいと思っておりますので、その辺のご意見も伺いながら参考にする貴重な資料だと思っておりますので、なかなか難しい部分もあるかもしれないんですけれども、アンケートにご協力いただいて、今後の難病者福祉政策にいかしていきたいと思いますので、そのような対応をとらせていただきたいと思います。
あと、３月17日の説明会、３月20日にも夜やるんですけれども、それについても、当然、アンケートと一緒に通知を差し上げていますので、連絡はさせていただいております。
次、遠藤委員の件ですけれども、もちろん行政側としても、事務局ですけれども、こちら行政側の意見としてこの協議体の方には、今、遠藤委員からご提案いただいたような内容も含めて提案させていただくつもりでございますので、対応していきたいと思っております。
あと、森戸委員の方の難病者福祉手当の方になりますけれども、これにつきましては、昨年の厚生文教委員会でもお伝えしているかと思うんですけれども、先ほどもおっしゃられましたけど、厚生労働省の数値、またこちらの東京都の調査数値、小金井市レベルではなかなか全体的な調査というのは厳しいところがございまして、そういったもので数値として参考にせざるを得ないところがございまして、昨年、厚生労働省の83疾病から300疾病に増える中での試算数値等、1.9倍になるというような数値も、去年の委員会の繰り返しになりますけれども、そういった数値等もこちらとして踏まえていろいろ検討させていただいて、あと東京都の難病事業の方でアンケートをしておりますので、そちらの方の調査を参考にさせていただいているというところで、小金井市独自としてはなかなか厳しいところがございますので、今回、あえてまたアンケート調査を小金井市の方に対してやらせていただいたような状況がございます。
あと、難病者福祉手当の方なんですけれども、小金井市としては、今、月額7,000円でございますので、26市平均しますと6,200円程度、それよりも若干上回る程度で、条件についても別に多摩26市で全く遜色はないと思っておりますので、そういった条件、所得の関係、ほかの手当を持っている関係とか、そういう部分については小金井市独自ではございませんし、多摩26市で24市支給している中で、そういった手当はそれなりに妥当といいますか、そういった部分で支給させていただいていると思います。その辺の考え方、所得制限とか、ほかの手当をもらっているというところで、それをよりどころにするのが、我々としては国や東京都の医療券等によらざるを得ないというところはご理解いただきたいと思います。
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◯鈴木高齢福祉担当課長 見守りシール事業の周知の関係でございます。本事業の開始に当たりましては、市報、ホームページ、チラシ等で幅広く周知を行っていきたいというふうに考えているところでございます。また、市内のけやき通り商店街の方で本取組について熱心に取り組んでいただいておりますことから、けやき通り商店街、また
地域包括支援センター等とも十分に連携をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、シールを貼ることに抵抗がある方がいらっしゃるのではないかというようなことでございますが、ご本人の安全確保のために必要ということについて、ご本人やご家族に丁寧にご説明をしていく必要があるものと認識をしているところでございます。また、シールにつきましては、衣服等に貼っていただくわけでございますけれども、目立たないところ、襟の裏側ですとか、またご本人の持ち物、携帯電話ですとか、名刺入れとか、そういったものに貼っていただくということも可能というふうに聞いているところでございます。
また、見守りの目を増やしていく必要があるのではないかということでございます。委員おっしゃるとおり、地域の方々にそういった意識を持っていただくということが非常に重要であるというふうに考えております。
また、見守り協定を締結していただきました事業所の方にも、事業開始に当たりましては適切に周知をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
18 ◯山田学童保育係長 大規模化に伴う委託料の整理についてご質問を頂きました。委員ご指摘のとおり、新年度、再プロポーザルを実施しますあかね・みどり・まえはら学童保育所につきましては、平成29年度より委託料の見直しを行う中で、受入人数や障がいのある児童の人数に応じて委託料を変動することができるようなものに改めております。直近では、平成29年度にさわらび・みなみ学童保育所のプロポーザル選考を実施した際に、こうした課題についても整理した上で実施をしております。このため、基本的にはさわらび・みなみ学童保育所のプロポーザル内容と同様と考えているところでございますが、別課題も幾つか上がってきておりますので、その点を整理した上で実施していくことを考えております。
19 ◯鈴木児童青少年課長
学童保育所運営協議会の関係のご質問です。運営協議会の方には今後お示しをして、ご意見を頂く予定で考えております。
20 ◯森戸委員 議事進行。私の質問したことに全然答えていないんですよ。課長もそうですが、市長もぼーっとしないで答えていただきたい。大体、西岡市長名でアンケートを送られて、私はさっき遠慮して言わなかったけど、西岡市長ばかやろうと書いて送り返したいという難病者の方がいらっしゃいました、聞いてみたら。難病者はそのぐらいの思いでいるんです。だから、そういう声をどう受け止めるんですかと一つは聞いているんです。二つ目には、1,500人のうち40％を除外して、公平公正とは一体何なんですかと聞いているんです。３点目には、国がこの医療券の対象を変えれば、あなた方は難病者の助成内容を変えるんですかと聞いているわけです。全然答えになっていないので、委員長、これ以上やってもいけないので、主質問でやってくれとおっしゃるんだったら、私は主質問でやりますので、２問しか聞けないので、何度も同じことを繰り返し聞くことにもならないので遠慮しようと思っていますけれども、答弁が余りにもひどい。全然答えになっていない。
21 ◯白井委員長 分かりました。そういう議事進行を頂きました。答弁、ちゃんと整理して、課長に限らず、係長含めてしっかり答弁体制を整えていただいて、主質問でやっていただくということなので、答弁をまた準備しておいてください。よろしいですか。重ねて言いますけれども、別に課長が答弁しないといけないわけではなくて、場合に応じて係長に答弁いただいて、適切に分かりやすく答弁いただくように重ねてお願いいたします。
22 ◯岸田委員 ありがとうございます。３問目なので要望で終わりたいと思います。
難病者福祉手当でございます。そういったニーズをしっかりと調査していただいて、まとめていただいて、それを地域自立支援協議会で諮ってくれと言っているわけではないんです。情報を議会も含めて共有してほしい、どういった課題があるのかということを共有してほしいということですので、お間違いのないようにお願いします。
厚生文教委員会の有志で開いた意見交換会でも、やはり難病ゆえに心境とか境遇を共有できる方がなかなか見つけることができないということも課題としてありまして、あるいは難病のことを皆さんにも知ってほしいというご意見とかもありまして、コミュニティをどういうふうに形成していくのか、そういったことを作っていく必要があるのではないかと思っているんです。今回、相談体制強化のために新たに保健師を２人配置するということなので、そこをしっかり軸としてそういったコミュニティを作っていけるようにご努力いただきたい。
また、難病者のことも理解してほしい、知ってほしいと、これは障がいがある方も同じだと思うんですけれども、ここについてもどのように展開していくのか、あるいは障害者週間等で実行委員会の皆様とも相談しながら、そういったことをやっていくのかということについてもご検討いただきたいと思います。
また、今度、説明会が行われますけれども、難病ゆえになかなかお越しになるということが難しい方も多々いらっしゃると思うんです。そういったときに、そこで待つだけではなくて、例えば併給制限がかかってしまう方だったら、障がい者団体の方に出向いていけば説明することもできると思うんです。そういったことも、アンケートを配って終わりということではなくて、通知して終わりということではなくて、しっかり丁寧にやっていただきたいということを要望しておきます。
自殺対策の方ですけれども、健康課も是非、自立生活支援課のことだと思わずに、しっかりと連携を図っていただいて、これを前向きに進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
見守りの方ですけれども、ご説明はなかったんですけど、しっかりこれはお願いしておきます。利用者の方とそれを支える専門機関の方々への説明は、しっかり分けて、分かりやすい文章でお願いをしたいということでございます。また、これが事業化されれば、商工会の方々、もちろんけやき通り商店街から始まって、それを沖浦委員を始め、議会の方でも取り上げていただいて、こういうことになっているかなというふうに思っておりますけれども、商工会の皆様にも広くご理解とご協力をお願いしていく、あるいはこれをまたイベントを使って、先ほどご案内もありましたけれども、あのとき私もしんちゃんとようこちゃんを探しましたけれども、ああいうかくれんぼ事業を、例えば大きなイベント、桜まつりはもう間に合わないし、事業化されていないからあれですけれども、例えば市民まつりとか、そういったところで広く周知していく、こういった事業が始まりましたよということも含めて、見守りの目を増やしていく努力をしていただきたいということを要望しております。
最後に学童保育所でございます。一定、いい答弁だったかなというふうに思っておりまして、当然、平成29年に見直したんですけれども、それでよしということではなくて、今、おっしゃったように、新たな課題等もあろうと思っています。なので、そこはしっかりブラッシュアップをしていって、丁寧に
学童保育所運営協議会と話をしながら、再委託というのは初めてのことになるというふうに思っておりますので、もしかしたらそれによって事業者が変更になるということもあると思うんです。そういうことも前提にしっかりと作り上げていただきたいということを要望して終わります。
23 ◯白井委員長 既に答弁が出ているものとかは、質問はできるだけご遠慮いただきたいと思います。このペースで行くと絶対終わらないので。
24 ◯小林委員 しないつもりだったんですけど、考えている間に、２点です。
一つは、219ページの義務教育就学児医療費助成事業に要する経費ということで、資料も出ております。ありがとうございます。これは議会の提案から進んでいった事業であります。今回、私が要求して、紙にはなっていないんですけれども、ご答弁いただきたいのは、結果としては、市長の方で再議がされずに事業化していただくということになるわけで、改めてこれを当初予算に入れ込んだ市としてのこの事業の必要性というか、効果、そういった点について確認をしておきたいと思います。
２点目は、261ページの休日薬局委託料233万9,000円ということで、こちらもありがとうございます。15年以上独自事業として進められてこられまして、26市の中では18市以上が何らかの助成をされているという中で、ようやく重い腰を上げていただいたということで感謝を申し上げるんですが、資料が出ていて、まず、その資料だけちょっと確認をしたいと思いますが、大きな１の（３）のところに、１休日当たり１所に当たる補助という形でなっているかと思いますが、実際、市報などを見ると、薬局については大体
地域包括支援センターに１か所ということで、休日ごとに４か所病院が開いていて、プラス歯医者さんが１か所開いている。それに対して、独自事業なので週によって違うんですが、二つから四つの薬局が開いていたというような状況になっているんですが、今回の予算は１休日当たり１所ということになっております。二つ聞きたいのは、市民目線でいくと、この事業を始めることによって薬局が１か所しか開かなくなるのか、そういったことを聞きたいんです。そうではなくて、それ以外の部分は独自事業でこれからも行っていただくというような形なのか、この読み方として、いろいろ損害賠償とかありますよね、損害補償か、こういった部分については二つから四つを市としては委託事業としてカバーするんだけど、お金は１所分だよという意味なのか、ここについて確認をしたいと思います。
あともう一つは、今後、そういったところで費用としては１所分ということでありまして、すぐ来年にということになるのかどうか分かりませんけれども、その辺り、開けている薬局の数だけ補助を増やしていくという将来的な展望があればお聞かせください。
25 ◯河野委員 関連。今の休日薬局の委託についてなんですけれども、平成30年度までは独自事業ということでしたので、実際、委託事業になったときと独自事業になったときの相違についてお聞かせいただきたいんです。できれば、資料を出していただいているので、資料に即した形で、平成30年度の独自事業と平成31年度の違いについてお示ししていただきたいということと、積算単価の積算根拠というか、理由についても併せてお聞かせいただきたいと思います。
26 ◯梶野子育て支援課長 義務教育就学児医療費助成についてでございます。所得制限廃止によってのこの事業廃止の必要性ということでございます。今まで未就学児だったお子さんが小学校に上がってしばらくの間というものは、保護者らは様々な面で、いわゆる小一の壁と言われる社会的環境変化に直面することになります。その急変する環境の中であっても、保育園や幼稚園時代と同等の水準で医療に関わる行政サービスを受けられるということは、全てのご家庭の安心感につながるものであり、そうした状況は本市における安定した子育て環境の実現にも寄与し得るのではないかという認識を持っております。
27 ◯石原健康課長 それでは、２問目の休日薬局についてでございます。委託では１か所でございますけれども、従前と変わらずに２所から４所の開局というのは継続していただけるものというふうに認識してございます。
それから、今後の考えでございますけれども、現在、市報に載っていないで開局している薬剤師会の非会員の方の開局などもあるというふうに聞いてございますので、今後、平成31年度事業を通した中で、どういった課題が出てくるのかということを見定めながら充実というものを図っていければというふうに考えてございます。
それから、河野委員の休日薬局の前年度までとの差でございますけれども、市で責任を持って１所についての確保をお願いするということになりますので、そこで市の責任にも及ぶようなことがあった場合、最終的な責任は市が責任を持って負うというところは違いとして出てくるのかなというふうに思ってございます。
それから、積算根拠でございますけれども、こちらにつきましては、医科などの開局日数と同じ日数を薬剤師会についても開局していただくということでございますけれども、準夜の分につきましては、予算上、計上していないものでございます。
28 ◯小林委員 ご答弁ありがとうございます。
医療費助成については、今の答弁は分かりました。今後、私たちも中学３年生までを目指していこうという考えを何度も披瀝しているわけですが、ロードマップ的にどのように中学３年生まで延ばしていくということを市としてお考えになられるのか、その点、ご答弁をお願いしたいと思います。
休日薬局については、今の２所から４所は開かれるということで、ありがとうございます。これが、要するに委託事業の中に４所までが含まれるのかということですね。それを１問目で聞いておりますので、要は損害補償ですとか、事故とか、医事紛争、こういったものを市が窓口になって対応していただけるのか、その辺の確認をしたいと思います。
それで、今後も状況をいろいろヒアリングしていきたいというご答弁だったと思いますが、町会とか、そういうのも同じですけど、やはりそこの会員になることが、この助成を受けるというか、委託事業を受けられる一つのインセンティブになろうかと思いますので、まずは２所から４所のところをしっかりと金銭的にもサポートしていただくことが大事なのかなと、これは意見です。非会員でも同じように支援が得られるとなると、なかなか、これは薬剤師会にかかわらず、会員が減っていくという課題はやはりあろうかと思います。その辺はよく薬剤師会などとも意見交換会をしながら進めていただければと思いますので、伺ったところだけご答弁ください。
29 ◯河野委員 薬剤師会の会員の薬局の方に何かあったときには賠償をこちらが持つということなんですけれども、直接その会員と対応するというよりも、薬剤師会と調整・協議しながら、そして実際賠償していくということなのか、それとも直接市が受託者の会員とやるのか、どちらを想定なさっているのかについて確認させていただきたいと思います。
平成31年度の現状を把握しということなんですが、市として非会員の状況も把握した上でどのような形でこの施策を進めていきたいのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
30 ◯梶野子育て支援課長 対象学年の拡大等につきましては、今回の改正の効果と影響を検証し、かつほかの自治体の動向等も見極める必要があると考えております。社会保障費の抑制、国民医療費の削減が議論される中、マル子と言わせていただきますが、マル子を巡る数年後の状況には不確実性がございます。今後の展開につきましては、国・都・近隣市の動向等も見定めた上で、必要性や財政負担といった様々な要因を分析しつつ、市が主体的に制度設計を行うべきものと認識をしてございます。しかし、まずは今回の改正の効果・影響について多角的に検証していきたいと思っております。
31 ◯石原健康課長 委託に含まれる薬局の範囲でございますけれども、仕様書で１局としてございますので、薬剤師会の中から市の委託として開局している薬局というのを１所指定していただいて、その他の薬局については薬剤師会の実施事業という形で位置付けていただくということを想定してございます。
それから、河野委員の関連質問でございますけれども、事故があったときなどの対応でございますけれども、事故の程度などにもよってくるのかなというふうに思ってございまして、薬剤師の方は専門家でございますので、軽易なものであれば、速やかに薬剤師会の方で対応していただくことが患者のためにもなるのかなというふうに思ってございます。そういった中で、何か事故があった場合については、速やかに市と連携をとりながら対応していくということがいいかなというふうに考えているところでございます。
それから、非会員についての考え方でございますけれども、医師会などから、自分の医局の近くにあるのが必ずしも会員であるとは限らないで開けていただいていることがあるというような情報も寄せられてございますので、医師会や薬剤師会から医療懇談会などの場を通じて意見聴取をしながら、今後の事業運営に役立てていきたいというふうに考えてございます。
32 ◯小林委員 ありがとうございます。
医療費助成の年齢拡大については、現時点では後ろ向きではない回答を頂いたということで受け止めておきたいと思います。ありがとうございます。
休日薬局の方については、やはり委託としては１局ということで、あと薬剤師会の方で選定いただくということで、なかなかいろいろな運用を苦慮いただかなければならないのかなと思いますが、大きな一歩だと思っておりますので、しっかりと次に向けてヒアリングをしながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
33 ◯湯沢委員 まず、251ページの新生児聴覚検査委託料について、これまで市内の１医療機関、桜町病院で実施していたものを、一部公費助成方式にするということです。近年、言葉の発達への影響を最小限に抑えるために、新生児への聴覚検査の重要性が非常に指摘されるようになりました。国は当該検査のために地方交付税措置をしているにもかかわらず、公費助成するか否かの判断が自治体に任されているために、実際、公費助成を受けられる新生児がわずか数パーセントしかいないということも問題になっていました。本市では以前より桜町病院での検査実施について全額の負担をしていたわけでありますが、やはりほとんどの新生児は出生した産院で検査を受けるというのが一般的ですので、資料でも示していただいたとおり、受診者は例年300人前後にとどまっているという状況でありました。私は一昨年前の決算特別委員会で、本来、より幅広く公平に助成がなされるように、今回の改定でそうなったように、各医療機関を対象とした公費助成方式にすべきではないかという発言をいたしまして、今回、それがかなったということで歓迎したいところでございます。ただ、その際のご答弁では、市が委託をするに当たって、桜町病院にＡＢＲ方式の機器を導入していただいた経緯から、桜町病院での検査のみ助成対象としているというご発言があったと認識しております。また、ＡＢＲを導入した本市の方式は非常に先進的でありまして、他市からも問合せなどが来るほどだということもおっしゃっていまして、その先進的な方式というのを市が率先して進めていくんだという強い思いがあるものと、そのときは理解したわけです。今回、どうしてその方針を転換することになったのか、また、市のために機器を導入していただいた桜町病院との関係で問題などが生じないのか、判断の理由、経緯などをご説明いただければと思います。
そして、２点目は、275ページのおたふくかぜワクチン接種に要する経費についてです。こちらも質問の趣旨は同様でありまして、私は一昨年前に一般質問でおたふくかぜワクチンへの公費助成を要望いたしましたが、その際、答弁としては、任意接種は定期接種ほど副反応に対する救済措置がないことから、国で十分な審議がなされている定期接種のみを進めていきたいということ、また、おたふくかぜは26市においても２市を除いて助成を行っている自治体がないことから、助成をする考えは持っていないということをはっきりおっしゃっていたと思います。資料を見ましても、ほかの自治体の状況は、２市が３市に増えたのみで、ほとんど変わっておりませんし、今回、助成をされるというのは、若干唐突な印象が否めないように思っています。金額につきましても、おたふくかぜワクチンというのは5,000円程度だと思いますので、1,500円程度の助成ということで、既に実施している３市に比べても少ないということがあると思います。この助成によってどの程度接種率が上がるという見込みでしょうか。今回、一部公費助成を実施することになった判断の理由と経緯、また助成金額の根拠、接種率向上の見込みなども併せてお知らせいただければと思います。お願いいたします。
34 ◯紀委員 関連。２点目のおたふくかぜワクチン接種に要する経費ということで、私も昨年、一般質問をさせていただきました。それは、市内のお子さんをお持ちの方々の声、そして近隣市の方々の声、そしてまた医師会の方にも聞きました。実際に本当にこのワクチンの接種をするかしないかによって、そのお子さんの将来にも関わるということで質問させていただいたわけです。本当にこれは喜ばしいかなというふうに思っております。定期接種になっていなくても、やはり市として必要な判断をしていただいたということで思っております。これによっての広報の仕方、そして啓発するためには、接種を進めていくためにはどのように周知していくのか伺いたいと思います。
35 ◯石原健康課長 新生児聴覚検査でございますけれども、桜町病院の方とはこういう形で行いたいというご説明の方はさせていただいたところでございます。また、今回、3,000円の金額で平成31年度から開始することにつきましては、都内の23区26市合同で、妊婦健診などと同様な形の受診券方式で、全ての方に新生児聴覚検査を受けていただきたいということの制度設計を検討いたしまして、都内統一的に町村も含めて実施する運びになったものでございます。その中で、方式についても検討会の中で議論がございましたけれども、診療報酬などの設定があるのが、ＯＡＥ、耳音響放射検査方式、簡易的な検査だというご指摘もあるんですけれども、そちらの方式の方が、汎用的というか、多くの医療機関で取り入れているので、そちらの金額をベースに3,000円という金額も都内共通の金額として決められたものでございます。それで、当然、医療機関によっては自動ＡＢＲ方式を行っているところもございますので、その場合、3,000円を超えた分については、妊婦健診などと同様に、公費助成を超えた分については受診者の方から差額を徴収することもできるという形での制度設計となっているところでございます。
それから、おたふくかぜについてでございますけれども、こちら、平成29年５月に各小児科や感染症の各団体の方から厚生労働省宛てにおたふくかぜワクチンの定期接種化による要望というのが出されてございまして、国立感染症研究所でも定期接種化にするのに最も近い位置にある予防接種だというような認識も示されているところでございまして、当然、副反応についてもかなり少ない確率であるということが研究機関などでも示されているものでございます。おたふくかぜの副反応として聴覚の後遺障がいというものが言われますので、こういった新生児聴覚検査について平成31年度から都内全域で新しい転換点を迎えたところで、新生児聴覚検査について先進的に行ってきた小金井市として何かまた新しくそういった聴覚への後遺障がいなどを防止する施策がないかというところで、医師会からのご要望もあったところでございますけれども、おたふくかぜワクチン接種費の助成を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、公費助成の範囲でございますけれども、おおむね、任意接種でございますので、接種される方に半額程度をご負担いただいて、残りの半額程度を市が負担するという形で委託金額などを積算してございます。
あと、おたふくかぜの広報でございますけれども、市報やホームページ、それから妊婦面談など、そういった場を活用して、多くの小さなお子様のいるご家庭に周知していきたいというふうに考えてございまして、おおむね70％ぐらいの接種率を目指していきたいというふうに考えてございます。
36 ◯湯沢委員 ありがとうございます。
聴覚検査の方については理解いたしました。
繰り返しますが、おたふくかぜの方も含めて両事案とも私の要望にかなうものですので、全く否定をするものではございません。ただ、市の方針が一貫しているのかということについて、是非もう少しお伺いをしたいと思っています。以前要望して、できませんというお答えを頂いたんですが、これが本市の方針であるという説明をされれば、納得はできないまでも、理解をしたいという思いを持ってきたんですが、それが余り大きな理由もなく転換されるということになったりしますと、言い方は悪いんですが、きちんとしたお考えに基づいた方針があったというよりは、やらない理由をお答えいただいたのかなと感じてしまう部分もございます。今回やるようになったきっかけとして、関係団体からのそういう要望があったというようなこともおっしゃっていたんですが、今回、どういった経緯でおたふくかぜワクチン接種の助成を決められたのか、担当である健康課の方でそういう方針を定められたのか、それとも、例えば市長が子育て環境日本一を目指すということでトップダウンで指示をされたのか、誰の指示でこうした事業が決定されたのかということを教えていただければと思います。
また、過日、小学校３年生までの医療費助成が議員提案で成立した際も、優先順位ということが大きな議論となっておりました。聴覚検査については東京都一律でやられるということもありますし、先ほど申し上げたような国の方針もありますので分かりますが、おたふくかぜワクチンの助成というのは、本事業の実施を指示した責任ある立場の方にとってどのような優先順位に位置付けられているのかということをご説明いただければと思います。
37 ◯紀委員 ご答弁いただきました。私も本当に防げるものは防いでいきたいという思いですし、医師会の方々もこれまで何度も言ってきて、その中で市の子どもたちのことを考えると、母親のことを考えても、やはり防げるものはワクチンによって防いでいきたいという思いで要望されてきて、実現するということで、大変喜ばしいというふうに思っております。せっかくこれを実施するわけですけれども、広く周知・啓発をする必要があると思います。妊婦面談といったときにも、市報やホームページも出していただけるということでございますけれども、このワクチンをなぜしていくのかということをもう少し啓発していただいて、防ぐことができるということで、啓発の仕方についても考えていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
38 ◯石原健康課長 以前、湯沢委員にお答えした答弁からの変換点というか、そういったところでございますけれども、例年、予防接種については数年ごとに新たな予防接種というものがどんどん出てきているところでございます。おたふくかぜワクチンにつきましては、先ほども申し上げたとおり、副反応も少なく、一番定期接種化に近い予防接種だということが言われている予防接種の一つでございますので、そういったところから、これは子どもたちにとっても必要な施策であるというふうな判断によって予算化の方をさせていただいたものでございます。
誰の指示というところは、最終的には市長にご決断いただいたのかなというふうに思ってございます。
それから、紀委員の周知方法というところでは、片側の難聴、両側の難聴という方がどのぐらいの割合でいらっしゃるというようなこともお示ししながら、任意接種でございますので、必要性を十分ご理解いただいた上で接種していただくということが大切になりますので、そこは安易な接種に結び付かないように、きちんとご理解していただいた上で接種していただけるようにしていきたいというふうに思ってございます。
39 ◯湯沢委員 では、３問目は意見で終わります。
子育て環境日本一という市長の公約がありまして、こちらに指標がないために、私たち議員の方も各々の考えで好きなことを言ってしまうような状況になっていますし、それが部局にとっても不幸なことではないかという指摘が複数の議員からなされております。私も全く同じように考えています。平成31年度予算では私は今回この二つの事業についてお伺いしたんですが、確かにそれぞれ要望していた議員はいたというふうに認識しているんですが、それにしてもちょっと唐突ではないかなと実施が決断されたように見える事業が幾つかあるかのように感じております。個々の要望に応えていただくのは、もちろん私も要望する側ですからうれしいことではあるんですが、それに市としての方針ですとか基準がなければ、ばらばらな市政運営になってしまうのではないかなという思いもございます。これから予算特別委員会は続いていきますので、審査の中で一定明らかになっていく部分もあろうかと思いますが、市としての方針や市長としての考え方というのをしっかりと示していただければと思っておりますので、お願いします。
そして、最後に、新生児聴覚検査を一部公費助成方式にするということ、それからまたおたふくかぜワクチンの接種に公費助成をするということに関しては、両方とも私は要望してまいりましたし、大変ありがたいことだと思っておりますので、健康課のご努力に感謝を申し上げたいと思います。
40 ◯坂井委員 今日は２点伺ってまいりたいと思います。１点目は167ページの難病者福祉手当支給に要する経費で、２点目が183ページの地域生活支援事業に要する経費についてです。１点目は既に質問が出ておりますので、重複しないところで聞いていきます。
まず、１点目の難病者福祉手当支給なんですが、幾つか意見をお伝えしておこうかなと思います。
難病のある方、様々で、自分の難病を受け入れられない方もまだいると思います。知ってほしいと思う方は、自分の中で整理がついていて、更に理解をしてほしいという方だと思っておりますし、そういう意味でいうと、自分が難病であることを知られたくないという方も世の中にはいると思うんです。ということで、３月17日午前中と３月20日の夜に行われる説明会について、対象を市民として、広くしてくださったことは歓迎したいと思います。説明会に行くこと、イコール、この人が難病を持っているというようなことを知られずに済む構図を作っていただいたことについては感謝をしています。
あと、この議場でも難病者という呼び方をされることがあるんですが、難病はあくまでその人の一部でありますので、それを難病者というカテゴリーでくくられることについては、違和感を私は感じています。あくまでその人の一部ですので、難病のある方という言い方をしていきたいと思います。
次、ニーズ調査をされているということで、私もその通知が送られてきた方にこんな通知が送られてきたということでちょっと拝見したんですけれども、ここについて１点意見を申し上げておきたいと思います。冒頭で性別と年齢を聞いているんですけれども、年齢は自由記述でしたよね。性別については男・女というチェックボックスで選ぶようになっていて、性の多様性が注目されている今、ちょっと配慮がない聞き方かなと思いましたので、今後、改善をしていただきたいなということは意見として申し上げておきます。
質問なんですけれども、今後、ニーズ調査を行った後、地域自立支援協議会なりに諮ったり、議会にも公表するというような今後の対応があったんですけれども、スケジュール観について聞きたいなと思っています。恐らく、４月26日までに提出されたものについて取りまとめをして、結果を公表し、それを踏まえた対策の検討や政策を打つというような流れになると思うんですけれども、それのスケジュール観を聞かせていただきたいと思います。
２点目の地域生活支援事業です。勉強不足で申し訳ないんですけれども、保健師を新たに２人置くということで予算説明資料にも掲載されていることなんですけれども、歳入で見ると、高次脳機能障害支援促進事業補助金ということで、私の理解するところでいうと、高次脳機能障がいというのは、脳損傷の部位や重症度によってあらわれる障がいで、注意障がい、記憶障がい、失語症、失行、失認などですよね。難病とはまた違う性質のものかと私は思っているんですが、高次脳機能障害支援事業が難病者の保健師という形で充てられているということについて、ちょっと自分の知識では理解が進まなかったので、ご説明いただければと思います。
あと、難病者福祉手当条例改正後に行う事業として、オンラインの端末、手話等対応ポータブル端末借上料というものが計上されています。質問としては、なぜこの条例改正後に行う事業として位置付けられているのかということが１点です。
２点目は、これはニーズがあることですので、必要な施策とは思うんですけれども、現在、聴覚に障がいがある方の中で手話を話せる方、手話言語を習得している方というのは、厚生労働省の調査でも２割程度だと思うんです。必要なんだけれども、なぜ手話というところに注目をされたのか。今、例えば、地域自立支援協議会などでも、話し言葉を文字にするようなアプリケーションがあって、コミュニケーションのサポートツールとして有効だと思うんです。より多くの方にコミュニケーションが円滑に進むようにサポートするという意味でいいますと、手話通訳という視点よりは、音声言語を文字化するアプリケーションなどをより多く使った方が、多くの方に有益かなと思ったんですけれども、なぜ手話通訳という視点でのサポート事業になったのかということについてもご説明いただければと思います。
41 ◯田頭委員 関連。坂井委員の１点目、難病者福祉手当に関連させていただきます。こちらの方は今回のアンケートを通じて、小金井市が難病者の対象を減らしていくんだということ、ご自分が対象から外れたということが初めて分かったという方から、先日、私の方に問合せがありました。こちらの方は、こういうことに対して議会は黙っていたんですかというようなことも当然聞かれましたし、また、どういうふうな説明の仕方をしていたのかということは問題視されておられました。議会の中でもあったように、市は説明会を行ったけれども、参加者が少なかったということ、これに対しては、なかなか出てこられない方たちが多いということは当然想定されるわけですから、より丁寧な、特に外されてしまうというような対象になる方には、丁寧な個別の対応も必要だったのではないかという声もありました。そういった中で、今回のアンケート調査を行った後の市への問合せ、また反響などについてはどのようなものがあったんでしょうか。
それと、そのことを踏まえて個別の対応がまだ必要だった方がおられるのではないかということについても、どのように考えておられるのかということを１点目で伺っておきます。
42
◯加藤自立生活支援課長 坂井委員の１点目のニーズ調査についてでございますけれども、これにつきましては、先ほどもご紹介させていただきましたけれども、４月26日締切りということで、スケジュール観は集計した後に検討しようと思っておりまして、まだ現時点では具体的にどのような方向性を持つかというのは決まっておりません。
あと、２点目の高次脳機能障がいにつきましては、高次脳機能障がいも難病者に含まれていますので、その部分で対応させていただいておりまして、高次脳機能障がいの関係でも都の補助金は出ますので、そういう部分で補助金の方を対応させていただいているということで予算計上されているところでございます。もう一方の方については、地域生活支援事業の補助金でフォローしているということになっております。
あと、ポータブル端末の方のご意見なんですけれども、確かに今おっしゃったご意見はごもっともかと思うんですけれども、我々としては現状、コミュニケーションツールとしてそういうことを考えさせていただいたところなんですけれども、なおかつ国の事業で手話通訳者設置事業における遠隔手話サービスの実施というところで補助金も頂けるような形になっておりますので、そういう部分の対応も意識して今回導入させていただいたところなんですけれども、今回につきましては、試行的とは言いませんけれども、ポータブル端末を導入させていただいて、また、今言ったようなご意見なども参考にして今後対応していきたいと思っております。
あと、田頭委員の関連質問でございますけれども、今、ニーズ調査の方については集計中ですので、どのような声が出ているというのはまだまとめきっていないところがございますので、まとまったら、どういったものが出てきたかというのはその時点でお伝えしていければと思っております。
あと、坂井委員のスケジュール観の方にもつながっていくと思うんですけれども、こういった集計を踏まえて、今後、難病の方の施策にどのようにいかしていけるかという部分は、十分担当としては参考にして施策の方を検討していきたいと思っております。
43 ◯田頭委員 議事進行。私が伺っていたのは、ニーズ調査のアンケート結果のことではなくて、このことを行ったことで議員にも、先ほど坂井委員もおっしゃっていましたが、問合せがあったような状況なんです。ですので、市の方にもこのことで初めて、これは何ですかというようなことだったり、あるいはこれはその他のご意見もあると思いますが、そういう反響があったんじゃないですかということを伺っておりますので、そのことについて、電話や、また窓口対応ですよね、そういったことについてお答えください。
44 ◯矢島障害福祉係長 申し訳ございません。田頭委員から頂きました内容でお答えさせていただきます。
確かに、この書類を２月末日にお送りさせていただきまして、様々な反応がございました。お電話また窓口でいろいろと、アンケートに限らず、手続のお話でお渡ししているということと、先ほどもちょっとお話ししましたが、説明会のことであったりとかということで出させていただいているので、これはどういうことかということのお話はさせていただきまして、一人一人に対して丁寧に担当からご説明を今、差し上げている状況でございます。よろしいでしょうか。
45 ◯坂井委員 難病者福祉手当の方、スケジュール観はまだ決めていないというか、分からないというようなご答弁だったんですけれども、これも余りそんな時間をかけてやるものでもないのかなと私は思っておりまして、ニーズ調査をちょっと拝見しますと、項目で生活上の悩みや不安について聞いていたりとか、市において重点的に取り組んでほしいことなども聞いておられましたので、これは今後の政策などにいかしていけること、今後の政策につなげられるようなことを聞いているなというふうに思いました。今の時点ではスケジュール観は答えられないというのは受け止めたいと思うんですが、次の定例会、６月になってしまいますけれども、厚生文教委員会などではスケジュール観も含めてご説明いただきたいと思うんですけれども、それは可能でしょうかということを聞かせていただきたいと思います。
地域生活支援事業について、高次脳機能障がいも難病の中に含まれているものがあるということで理解をします。
手話端末について、国も手話についてそのような方針を示しているなというのは思ったんですけれども、私の意見もごもっともというような見解も出ておりましたので、これについては手話は手話で導入をすると、音声を文字にするアプリケーションはそれはそれとして導入を進めていくような方向性で今後検討していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
46 ◯田頭委員 今の窓口反響ですね、また電話なども結構反響がありましたよということはご報告いただきました。私はこれはとても大切なことだと思っているんです。市が当初、難病者福祉手当を改正します、条例改正しますというお知らせがあったときには反響がなかった。そしてまた、説明会を開きますよということで開催しても、やはり参加者は少なかった。しかしながら、今回は反響があったということ、そこをきちんと分析していただきたいんです。いろいろな方が申し上げているように、なかなか声を上げにくい方たちですから、そういう方たちに対してはどういった対応が必要なのかということはきちんと分析していただきたいということが一つです。
それから、今回の電話や窓口という対応で、来られている方の人数、そして訴えの内容、あと問合せの内容、これはきちんと記録に残していただいて、また改めてまた伺いますので、そういったことは報告いただきたい。地域自立支援協議会ともアンケート調査のことは共有しながら、今後のことにいかしたいということでしたので、このこともきちんといかしていただきたいということはお願いしておきますが、いかがでしょうか。
それから、今回の予算書と昨年の予算書を比べていくと、予算額が全体では、1,852万1,000円かな、減っているんですよね。難病者福祉手当の部分は1,904万7,000円が減額になっています。そもそも対象者が増えていくことで5,000万円というようなことが増額されるので、今回、対象者を減らしたんだということで幾つかの該当される方が外されたわけなんですが、実際に予算としては全体で1,900万円も減っているわけなんですね。このことをどういうふうに考えられるのか。ですから、対象外とされた要件が本当に適正だったのかかどうかという疑問は持つわけなんですが、その辺りはどのようにお考えなんでしょうか。
47 ◯矢島障害福祉係長 坂井委員、田頭委員のご質問にお答えしたいと思います。
坂井委員の質問の中で、手話の端末についてなぜこうなっているんだというお話を頂いていたと思うんですけど、難病の対象の方だけでなく、広く障がいのある方に対応していきたいというところの中で、前回、厚生文教委員会の中でも、これを改正した後にやっていく事業という形で挙げさせていただいた一つのものなので、それに沿ってやらせていただきたいということで挙げさせていただいたというところでございます。おっしゃるとおり、ＵＤトークと言っていいのか分からないですけど、文字化するシステムであったりとかというのもあるというのは、確かにそのとおりです。まず、私どもの方は手話というところで一度試行的に入れさせていただいて、まずはいつ何どき手話を必要とする方が庁舎にいらっしゃっても対応できるようにという形で、今、させていただこうかというふうに思っています。確かに、しゃべり言葉を全て文字化できるようなシステムというのもありますので、そういったものの有用性もこちらとしては当然押さえておりますので、どういった方がいいのか、どういうものがいいのかというのはまたここから研究していきたいなというふうに思っております。
田頭委員から頂きました、今、お手続等々していただいている方のお声についてということですが、当然、私ども部局としても分析をさせていただきますし、申請書をお出しさせていただいているので、返ってきている人数というのは必ず把握できる状態ですので、そういった中で分析をさせていただくということと、アンケートについては、当然ですけど、それが次にいきるようにという形は考えていきたいと、そのように思っています。
また、ちょっと前後しますが、スケジュール観のお話ですが、確かに４月末までに送ってくださいというお話をしています。そこが一旦の区切りで、アンケート調査を頂いた後に、まとめる期間がちょっとお時間がかかると思うので、一月とかという形だと、地域自立支援協議会の開催日程等々を考えると、示せるのは６月かなという話は考えていますので、そこら辺からの動きなのかなというのは思います。一定、５月中でまとめたときに、どのようなご要望等々があるのかというのを分析しながら何ができるかということを考えていきたいというふうに考えています。
48 ◯坂井委員 最後なので意見で終わりますが、スケジュール観はなるべく６月の方で示していただくように重ねてお願いをしておきます。
あと、手話のツールについて、別に私も否定はしていなくて、それはそれで、手話を言語という考え方も最近定着してきているのかなと思いますし、もちろん聴覚に障がいがある方でもなく、聞こえる方にとっても、手話を通じてお話ができるという意味においては有益だと思いますので、試行とおっしゃいましたけれども、これはこれで続けていけばいいのかなと思っていますので、コミュニケーションツールの拡大については引き続き検討していただきたいということを伝えて終わります。ありがとうございます。
49 ◯渡辺（ふ）委員 それでは、質問させていただきます。ちょっとまとまっていないところもあるので、申し訳ありませんが（「端的に」と呼ぶ者あり）よろしくお願いします。
221ページの私立幼稚園補助金に要する経費につきまして、資料も出していただいているんですけれども、私立幼稚園の補助が大きく拡大されています。これにつきましては、歳入歳出予算説明資料の方にもありますけれども、昨年度と比べますと、私立幼稚園等補助金が613万1,000円ということで新たについております。そして、小金井市私立幼稚園協会補助金が今年はゼロになっております。また、その他幾つか補助金が入っているところなんですけれども、大きく私立幼稚園に対する補助金が拡充されたと、このように考えております。私もこれまで長い年月をかけまして、私立幼稚園の補助金拡大については要望を続けてまいりました。また、特に特別支援教育につきましては、これまで児童１人当たり２万円ということで、これも10年前につけていただいたものでありますけれども、今回、４万円に一気に倍に増やしていただくことができました。また、施設整備事業や教員研修等の事業も入っておりまして、これまでは平成30年度の私立幼稚園協会補助金の中に組み込まれていたものもあるということなんですけれども、こうしたはっきりと目的を明確にした補助金が入っているということは非常に分かりやすいなというふうに、そのように考えております。このように大きく拡充ができたことについて、どのように判断をされてこうした拡充が行われたのかということにつきまして伺っておきたいと思います。
それから、巡回相談についてですけれども、これはきらりの巡回相談が行われることになりまして、資料も出していただいているものを（「239ページ」と呼ぶ者あり）すみません、239ページ、これもこれまで小金井市での巡回相談は公立保育園に限られていたわけですが、私立幼稚園や、また保育園に対しても巡回相談を求める声が非常に多くありました。また、巡回相談も行っておられる方々からも、是非この拡大をという声を頂いていたわけです。そうしたことから、この度、きらりで巡回相談を行っていただくということになりました。この経緯と、そして詳しい、どのように行っていくのかということを伺いたいと思います。
それから、255ページからのがん検診につきまして、資料も出していただいております。がん検診につきましては、平成30年度から有料化されているものもありまして、平成30年度についての受診状況というのは資料には入っていないわけなんですが、各種がん検診の状況、また来年度に向けましての方向性といいますか、そうしたことについて伺いたいと思います。
そして、麻しん・風しん接種、それから肺炎球菌ワクチンの予防接種につきまして、これも資料を出していただいております。（「269ページ」と呼ぶ者あり）すみません、269ページです。まず、肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、５年ごとの接種ということで、平成30年までということで今まできたと思います。この度、今年の１月、厚生労働省の方から更に５年間、５年ごとの接種を行っていくということが発表になっていると思います。小金井市はこのことについて、接種率も含めましてですけれども、今までの接種率と、またこれから更に５年間接種率向上を目指して取り組んでいくということになったわけですが、この５年ごとの接種をどのように周知をしていくのか、これまで周知していた内容と、更に５年ごとの接種があと５年間取り組まれるということにつきまして、どのように周知をされているのかということを伺いたいと思います。
それと、肺炎球菌ワクチンについては、生涯に１回の接種ということになっておりまして、できれば65歳早い時期に接種をしていただくということが最も健康上、また肺炎になりにくい体を作っていくためにも必要なわけなんですけれども、65歳早い時期に受けていただくということが非常に大事だと思います。また、高齢になりますと、１回受けたことも忘れてしまったり、そして２回目とかということになる可能性もあるわけで、そうしたことを防ぐためには、接種の記録などを考えていく必要もあると思いますけれども、小金井市は接種記録などはどのように考えているのか、対応について伺いたいと思います。
それから、風しんについてですけれども、風しんは今年度、抗体検査などの補正予算も組んでいただいて現在対応していただいておりますけれども、抗体検査の状況、そして新年度から成人用につきましては無料で接種できるようになると思います。その取組について、現在行っていること、そしてまた新年度に向けての取組につきまして伺っておきたいと思います。
50 ◯河野委員 関連。１点目と２点目に関連させていただきます。
221ページの私立幼稚園等補助金になります。やはり公費負担という観点でいえば、保育園に通っているお子さんと私立幼稚園に通っているお子さんと格段の差があるということで、保護者補助金に関しても同様のことだと思います。ですので、私立幼稚園等への支援というのは非常に感謝を申し上げるところですが、任期の最終年度で約2.2倍の補助金をご決断なさるというのも、なかなかご英断をなさっていらっしゃるなと思うところであります。これまでのご説明を伺っておりますと、私立ですから、私立園への補助金というのは東京都の補助金がそもそも入っているということで、なかなか課題があったというお話を伺っております。どのように整理をなさったのかについて伺いたいと思います。特に施設整備事業について、１園当たり25万円の交付ということですので、その点、どのような観点で整理をなさったのか教えていただければと思います。
特別支援教育事業ということで、児童１人当たり４万円ということであります。保育園の方の特別な支援の必要なお子さんと同額なのか、金額についてどういう決め方をなさったのかについて教えていただければと思います。
また、保育園の方では専門家の方の診断書等を求めているということなので、同じような形で制度設計をするのかについてもお聞かせいただければと思います。
教職員の研修等の事業ということなんですけれども、ちょっとこの説明だと分かりにくいなと思ったもので、確認させていただくものですが、教員の研修、児童・教員の健康管理にかかる費用が児童の定員数に応じた補助となるという、これはどこかに類似例があったということでしょうか。それについてもご説明をお願いしたいと思います。
続きまして、239ページの児童発達支援センター指定管理委託料に関してで、こちらの方も巡回相談を実施ということで、なかなかこれは課題になっていたものを対応していただけるということで、非常に感謝をしております。ただ、対象施設の選定でありますとかの選定基準というのが分からないもので、各園かなりのニーズがあったと思うんですけれども、そのようなニーズ調査をして対象の園の数を定めているのか、選定基準をどうなさる予定なのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
公立園は３人体制で巡回を行っているということなんですが、巡回相談は２人体制になっておりまして、公立園との巡回相談の差についてもご説明をお願いいたします。
あと、平成31年度、32年度、試行実施で行うということなんですけれども、本実施への課題というのは何をお考えになっていらっしゃるのかについても併せてお願いしたいと思います。
51 ◯板倉委員 関連。渡辺ふき子委員の３点目の質問だったと思います。がん検診での質問がありました。259ページの大腸がん検診に要する経費で関連して伺いたいんですけれども、2018年度に大腸がん検診は500円の受診費用を徴収することになりました。ここで伺いたいのは、まず、2018年度の12月に個別医療機関で追加検診を実施しております。過日の行財政改革推進調査特別委員会では、速報値として431人というご説明がありましたが、12月の個別医療機関での追加検診の確定人数は何人だったのかが、まず１点目です。
次に、今年の２月18日から３月９日に胃がん・肺がんとの集団での同時検診を行っております。この受診人数は分かっているのでしょうか。
その結果、2018年度の大腸がん検診の受診人数と受診率はどのようになっているのか、まずこの点をご説明いただきたいと思います。
52 ◯高橋保育課長 では、私立幼稚園補助金に係るご質問を頂きました。渡辺ふき子委員と関連の河野委員のご質問にお答えさせていただきます。
私立幼稚園等の運営の現状としましては、財政的にも人員的にも厳しい状況となっているところでございます。補助拡充の要望を、私立幼稚園協会の方から要望書を頂いたところでございます。また、保育園利用児童への補助は、私立幼稚園利用児童への補助と比べまして大きな格差が生じているというところでございまして、そういった背景もございます。これらを是正するために、今回の補助の増額という見直しを行ったというところが背景でございます。
特別支援教育事業につきましては、４万円の増額といったところでございます。
施設整備事業につきましては、１園当たり年額25万円といったところでございますが、特に意識いたしましたのは、猛暑に係るエアコンの設置等の改修・更新費用などに対しての補助ということで意識をしたところでございます。
また、診断書のご指摘もございましたが、こちらについては保育園と同様の取扱いということで考えてございます。
また、私学助成とは重ならないようにといったところで、申請していただいて、補助をするものというところで考えてございます。
53
◯加藤自立生活支援課長 きらりに関係してご質問を頂きました。渡辺ふき子委員、さらに河野委員から関連質問を頂きました。
きらりの今までの経過でございますけれども、平成30年11月６日及び今年２月12日に開催した児童発達支援センター運営協議会で、実施の方向に向けた方向性や案について確認させていただいております。委員の皆様については、その時点では、平成31年度予算でございますので、具体的なことは申し上げられないというところで、方向性についてはお話しさせていただいているところでございました。
運営協議会で確認させていただいた内容といたしましては９点ほどございまして、先ほど河野委員からもご指摘がございましたが、平成31年度、32年度は試行的な実施をすること。巡回相談を行う職員はきらりに改めて２名配置すること。３番目、巡回相談員の職種は、臨床心理士、臨床発達心理士、作業療法士など専門職とすること。職員の拠点はきらり内とすること。訪問対象は私立保育園及び幼稚園とすること。ただし、試行実施のため、訪問する園の選定方法は今後検討すること。事業内容は職員への支援を主体とすること。職員数や正規職員の状況などからも職員の出勤は原則週１日として、月１日は書類作成等の事務作業分に充てること。また、園への訪問回数は、１園につき原則年３回として、始めと終わりの月には打合せや取りまとめの会を行うこと、ということです。さらに、現在きらりで行っている市内学童保育所への巡回相談は、現状を維持するというものでございます。このような形で上げさせていただいているところでございます。
関連質問の方でございますけれども、巡回相談の、まず選定基準の方なんですけれども、これにつきましては、今後、児童発達支援センター運営協議会等、関係機関からご意見を伺いながら調整に入っていきたいと思っておりますので、現時点で決定しておりません。ニーズ調査も含めて様々なご意見はこちらの方に届いているところですけれども、これについても今後そういったものがあれば調整させていただきたいと思います。
公立保育園３名、今回の２名というところでございますけれども、これも運営協議会で２名という配置で確認させていただいた経過がございます。
今後の課題解決に向けた関係でございますけれども、今後、本格的な実施を意識しているところでございますけれども、まず、きらりのハード面の問題、建物の広さとか、あと人員確保の問題及び巡回相談の実施方法でまだ課題はあると認識しておりまして、今申し上げましたが、ハード面について試行的な実施の場合、職員１名また２名を週１回増員することで対応可能ということで、厳しい状況でございますけれども、何とかできるというふうに考えておりますけれども、人員のところで本格実施するに当たってはやはり相応人数に対応した新たな職員数が必要になることが想定されておりまして、ハードの面で課題があるというふうなところで引き続き検討していく必要があると思っております。また、本格実施に向けては、多くの専門職の職員を確保していく必要がございますので、職員確保についても検討課題であるというふうに認識しておりまして、今後、この２年間で試行実施していきながら、その中で課題を抽出しながら、また利用者のご意見も伺いながら検討を進めていきたいと思っております。
54 ◯石原健康課長 渡辺ふき子委員のがん検診全般に関する質問でございますけれども、３月９日まで検診しているもの、それから３月16日まで検診しているもの、３月30日まで検診しているものとございますので、現在、確定した数値は持ってございません。ただ、全般的に五つのがん検診の動向を予測する段階では、子宮がん検診を除いてはおおむね減少傾向で結果が出るのではないかというふうに現在予想しているところでございます。
それから、来年度に関する考え方でございますけれども、今年度もし受診者数が想定より伸びなかったとすれば、市民の方への受診機会の提供という利便性の部分がまだまだ足りない部分があったのではないかというふうに考えるところでございまして、平成31年度については更に受診機会の確保や受診しやすい申込方法などを丁寧にやっていくことによって、受診率の向上を目指していきたいというふうに考えてございます。
また、板倉委員からのご質問の、12月の大腸がん検診の確定数でございますけれども、430名で確定いたしてございます。
それから、２月からの受診者人数でございますけれども、こちらは３月９日までやっていて、今、数字の精査中で、まだ確定した数値を持ち合わせてございませんので、今月の中旬過ぎには３月の受診者数の方を速報値で手元に持てるかなというふうに考えているところでございます。
それから、肺炎球菌ワクチンについてでございますけれども、平成29年度、1,700名程度の肺炎球菌ワクチン接種者がいて、平成30年度で終わるというところで1,300名弱ぐらいの接種者でございましたので、本来であれば、平成30年度で終わるということで接種し尽くすという見込みであったところ、まだまだ未接種の方がいらっしゃるということで、更に５年間の延長となったというふうに認識してございまして、既に接種している人もいらっしゃるので、対象者数はだんだん減ってきているものというふうに予想されますけれども、個別の対象者に接種のご案内を送ってございますので、自分が対象であるということのご認識についてはきちんとお伝えできます。それから、早目の接種ということにつきましては、通知のお問合せなどの際に接種の意義などをお伝えしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、成人の風しんの抗体検査と予防接種でございますけれども、平成29年度については検査を受けた方が136名だったのが、平成30年度、まだ事業実施中でございますけれども、767名の方が抗体検査を受けてございまして、かなり抗体検査を受けるという意義を感じていただいている人が増えている状況でございます。ただ、今現在やっているのが、東京都が実施している妊婦と妊娠可能な女性の方の同居者を対象に行っている事業でございまして、国は、妊娠を希望するとか、そういった条件を外して、狙いとするターゲットの生まれの方に直接的にクーポンを送って接種を呼び掛けていくという方策を考えてございますので、そちらにつきましてはまだ準備が整ってございませんけれども、準備が整い次第、対象者の方にお知らせして接種に向けて事業に取り組んでまいります。
55 ◯河野委員 議事進行。すみません、１点目なんですけれども、保育園の方の特別支援に対する補助との違いということと、教職員の研修等の事業の類似団体があったのかというか、教職員の研修について児童１人当たりの単価を積算根拠にするその理由についてお聞かせいただきたいと思います。
56 ◯高橋保育課長 申し訳ございません。答弁漏れがございました。
先ほどの議事進行につきまして、特別支援の金額についてといったところでございます。こちらにつきましては、保育園と比較すれば低いといったような状況でございます。また、研修費用につきましては、参考にした類似市というものはないというところでございますけれども、園の希望に基づきまして、児童定員数で積算をさせていただいたものというところでございます。
57 ◯白井委員長 ここで、昼食のため、おおむね１時間休憩いたします。
午後０時02分休憩
────────────
午後１時06分開議
58 ◯白井委員長 再開いたします。
２問目の質問からお願いいたします。
59 ◯渡辺（ふ）委員 ご答弁ありがとうございました。
私立幼稚園補助金に要する経費について伺いました。大変拡充されているということで、長きにわたりまして私立幼稚園に対しての補助金は、東京都の補助金以外で小金井市といたしましては、発達支援が必要とされる子どもたちを養育してくださっている幼稚園に対しての私立幼稚園協会に対する補助金のみというような形であったと、そのように思います。こうした中で、保育園につきましては、待機児童の問題や、また保育士が足りないとか、そういった大きな流れの中で、私たち公明党も東京都や国に働きかけまして、大きな補助金がつく中で保育園自体も大変大きく拡充され、また新園も誕生しているという中で、やはり置き去りにしてきた感がある幼稚園は、小学校入学前の子どもたちに対します教育また保育につきましても、非常に熱心に行っていただけたわけですので、こうした形で拡充をされるということについては、私は大変評価をしたいと思っております。今後、様々、格差といいますか、そうしたことが言われないように、今後もこうした声に耳を澄ませていただいて、拡充をしていっていただくようにお願いしたいと思います。
また、きらりの巡回相談につきましても非常に要望の多かったところでありますので、２年間は試験的ということでありますけれども、今後つながっていくように、これは携わる方、巡回相談をしてくださる、こうした体制というのが無理がないようにということが大事だと思います。これまでもきらりは非常に期待されている、また評判の良い施設でありましたので、いろいろな意味で独自に様々な拡充をしていただいていたと、そのように思っております。放課後デイサービスとか様々な形で協力をいただいていたと思います。そうしたことから、また新しい事業を始めていただくわけですので、よく今後の体制、また成り行きといいますか、注視していただいて、声もよく聞いていただく中で、もしも問題があれば拡充をしていくといった形でお願いをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、がん検診につきましてですけれども、今、伺いました、子宮がん検診以外は減少傾向が見られるということでありました。子宮がん検診につきましては、今、人数的なもの、また、どうしてということはないですけど、意識が高いということで増えているのかも分かりませんけれども、こうした状況になっていることについて、もし見解がありましたら伺いたいと思います。
それから、乳がん検診は減少しているということになるのでしょうか。乳がん検診も今、いろいろな社会情勢の中で、いろいろな厳しいがんにより亡くなられる方なども、有名な方が亡くなられたりとかというような中でがん検診に対する意識は非常に高まっていると、そのように思っております。女性特有のがん検診は、これまでもなかなか受診率が上がらなかったということがありますが、他の検診の受診率と比べますと、それでも高くなっているのかなと、そのように思っております。こうした視点も含めまして、子宮がん検診以外には減少が見られるというこの状況についての見解があれば、お聞きしたいと思います。
また、有料化についての見解、特に有料化が非常に減少への足かせとなっているのではないかというようなことがありましたら、それはもう一度お聞きしておきたいと思います。
また、更なる受診率の向上をしっかりと目指していっていただきたいと思います。一応、それぞれの周知方法について伺っておきたいと思います。
次に、肺炎球菌ワクチンと風しんワクチンの接種についてでありますけれども、肺炎球菌ワクチンの接種につきましてはご答弁いただきましたが、平成31年度から新たに５年ごとに65歳以上の５年刻みの方々への接種が行われるということで、この資料を見ますと、当初、個別勧奨を行うだけで、その後の個別勧奨というのは行っていないと思っております。こうした中で、これは予算上の人数ということで入っておりますので、肺炎球菌ワクチン、現在のところの人数というのは、３月を入れない人数というのは出ていないんでしょうか。もし出ていたら教えていただきたいと思います。
それで、一度打ってしまった方が、年を取って、また再度打ってしまうということもあり得るのではないかと思っているんですが、こうした接種記録といいますか、これについては小金井市はどのように対応しようと考えているのか、現在また今後について伺っておきます。再度で申し訳ありませんが、もう一度お聞きします。
風しんワクチンにつきましては、既に今、東京都の事業もありまして、抗体検査が行われております。この抗体検査を行っていただいた方は接種につながっているということでよろしいでしょうか。また、国の方針といたしましては、４月からは更に拡大をして、これまで風しんの予防接種をしたことがない方、またかかったことがない方は、全員抗体検査をしていただいて、そして接種ができると。これは確か国の補助金が100％ついているのではなかったかなと思いますけれども、この辺についても確認をさせていただいた上で、しっかり周知をしていただいて、今後、特に障がいを負った子どもが生まれないようにということではできる配慮をしっかり行っていく、またそうした体制を東京都も国でもしっかりととっていただいていると思っておりますので、それをしっかり受けて、小金井市が全ての対象者の方々に接種していただくための周知を行っていく必要があると思いますので、これについてもう一度伺いたいと思います。
60 ◯河野委員 まず、１点目の幼稚園補助金の関係です。幼稚園の方でも預かり保育の意欲があるけれども、職員体制の増や施設対応に苦慮していて、園にとってはハードルが高くなっていると。市からの補助等の支援を求めるという声もありますし、預かり保育が定着化すると、待機児童の解消にもつながって、市にとってもプラスになっていくのかなと思うところです。幼稚園の補助金を増額していただいて、非常に感謝するものですけれども、今後また幼児教育などの無償化の中で状況の変化も出てくると思いますが、幼稚園と保育園への支援の格差が広がらないように、こちらは要望させていただきます。
２点目の巡回相談の関係です。きらりの開設に当たって保育園等々で実施をすると約束してきた事業なので、実施に着手していただいて、大変ありがたいことと思います。各園ともにこれは非常にニーズが高い事業で、施設数や園児数の増に伴いましてますます今後増えていくというのが予測されるものです。大変だと思いますけれども、ニーズがある園に対応していけるような形の制度設計をしていっていただくこと、また、公立園は３人体制であるのに、民間園含めての巡回相談は２人体制ということで、公民格差というのをなくしてほしいという強い要望もあります。試行期間で人数もしっかり把握していただいて、しっかりとした制度設計を要望させていただきます。
先ほど、この委託金の増で巡回相談は当面何園を予定しているのかという点についてお答えいただいていないかなと思いますので、この増額で何園分を予定しているかについてだけお聞かせいただければと思います。
61 ◯板倉委員 ご答弁いただきましたが、２月18日から３月９日までについては精査中ということで、受診率もまだ明らかになっておりません。2018年６月１日から７月31日までの契約医療機関で行われた検診の受診件数は5,591件であります。これは前年度比でマイナス1,695件、23％の減となりました。そのため、急遽、個別の医療機関での検診の追加実施を12月に行いました。それが430人であります。６月から７月末までの契約医療機関での検診及び２月から３月に行う胃がん・肺がんとの同時集団検診の申込件数を合わせると、集団検診の申込数は6,100人程度だと言われています。これに12月の個別医療機関での受診を430人で計算すると、合計で当初見込みを既に下回っております。今回の２月18日から３月９日というのは、あらかじめ申込みされた方の受診ですから、全員が受診したとしても、今年度の受診人数は最高でも6,530人にしかなりません。受診対象人数は３万9,949人ですから、受診率は最高であっても16.35％になると私は計算しています。この16.35％というのは、2017年度が18.5％、2016年度が17.5％、2015年度は21％ですから、いずれも下回っております。
１月22日の行財政改革推進調査特別委員会で私はこのように質問しました。今回、受診率が低下することは明らかだと。実は、2019年度の後半にがん検診事業の見直し、検証を行おうとされているけれども、有料化の是非も検証の対象になると理解して良いかと質問しましたら、健康課長は、受益者負担の適正化の中で有料化しているので、受診者数・率が低下したとしても、有料化は見直しの対象にはならないと答弁したんです。つまり、受益者負担の適正化という名前であると、事業は受診者が減っても率が下がっても見直しの対象にはならないという答弁なんですよ。行財政改革というのは、手段であって、目的ではないんです。このことによって市民の利便が図られ、受診者数も増え、受診率も増えていくということであれば、まだ私は理解できた。だけど、今回の数字というのは明らかに低下している。
そこで伺いたいのは二つあります。受益者負担の適正化という名前で行われたものは、後退しても見直しの対象にならないということを言明したととれますが、そのように理解していいでしょうか。受益者負担の適正化ということでいろいろなことが行われています。この答弁は全てに影響する内容ですよね。行財政改革は手段であって、目的ではないはずなのに、有料化が先の目的になっていますよね。いかがですか。
二つ目、新年度、2019年度は、大腸がん検診の受診期間を増やすとされています。大腸がん検診の受診率は50％を目標にしているんです。では、受益者負担の適正化の名で行われている大腸がん検診、2019年度に期間延長しても結果が芳しくなかったとしても、見直しの対象にはならないということでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
62 ◯石原健康課長 まず、渡辺ふき子委員のがん検診についてでございます。子宮がんについて、受診者数が増加するのではないかという見込みについては、電子申請の導入など、利便性の向上が受診者数の増に結び付いたのではないかというふうに考えてございます。対して、乳がんにつきましては、これも電子申請の対象ではあったんですけれども、こちらは減少傾向というところにつきましては、子宮がんも乳がんもなんですが、２年に一度の検診ということを推奨してございますので、一定、２年ごとに受けることを既に続けていらっしゃる方の固まりみたいなものがあって、それで、多い年、少ない年、多い年、少ない年という交互に増減というか、そういうものが出てくる部分も、対象人数自体が違うというような考え方に基づくところもあるかなというふうに思ってございます。
それから、見解とかは後に回させていただいて、肺炎球菌につきましてでございますけれども、こちらにつきましては、毎回対象の方には既に何度も、年齢が上の方には通知を差し上げたりしておりまして、それで自分が対象だということはよくご存じの方もいらっしゃいますので、勧奨については年度当初に一斉に通知を発送することによって行ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから、接種の記録、すみません、答弁漏れがございまして、申し訳ございません。小金井市に住民登録がある方の肺炎球菌ワクチンの接種記録については市で保存してございますので、この中で既に過去に接種した方につきましては除外して勧奨の通知を送りますし、市報などを見て、私は対象ではないかというような疑問がある方につきましては、お調べの上、接種記録があるので、送っていないとか、そういった説明の方はさせていただいてございます。
それから、風しんでございますけれども、国の方の制度を実行するのに十分な準備がまだ整っていないので、これから先の仮定の話になってしまうんですけれども、昭和37年から昭和54年までの男性が国の制度では対象という中で、国の方から、まず昭和47年から昭和54年までの方を平成31年度の対象として勧奨していくようにというような通知がございますので、そちらに基づいて対象者の方にクーポン券の送付を考えているところでございます。
それで、補助の関係でございますけれども、聞くところによりますと、抗体検査については２分の１補助で、予防接種については交付税措置というふうに情報として聞いてございます。
それから、有料化全体の見解でございますけれども、こちらについては、我々も有料化を導入するに当たって、近年有料化を導入した他市の事例なども引いて、必ずしも有料化だけが受診率の動向につながるものではないという結論を得た上で有料化の方は導入してございます。したがって、既に有料化されているものでも受診率の増減という現象はあらわれておりますので、受益者負担導入の一言だけをもって、それが受診率が減少した全ての原因であるというふうには結論付けられないと思ってございます。
それから、受益者負担の適正化の考えでございますけれども、私、市民健康づくり審議会での説明の中でも、審議委員の方々は、健康に対して意見を述べる場であるので、適正化のことだけ言われても、どうすれば健康づくりにつながるのかということは審議のしようがないというご批判を頂いたんですけれども、受益者負担の適正化という一つの行財政改革に対する考え方、市として持っている方針に基づいたものとして、受益者負担の導入というのはさせていただいたというふうに説明をさせていただいてございます。
それから、施策を変えていく中で、全て受診動向とかサービスの対象の動向だけをもって制度を変えていくということにはなりませんので、受益者負担の適正化の方針は方針として尊重しながら、受診率向上のためにどういったサービス向上をしていくのがいいのか、あるいは過去にクーポン事業などで無料というような施策をとったこともございますので、そういった施策の幾つかの方法をベストミックスして、がん検診の受益者負担の方針の変更を行う場合には、そういった幾つもの要素を検討した上で、制度を変更するのであれば変更していくということになろうかと思ってございます。
それから、期間の拡大によっても受診率の向上が図られなかった場合ということでございますけれども、これも、今、お答えしたように、それぞれ様々な要素を分析した上で、どういう形が市民の方々にがん検診の意義というものを理解していただけるか考えて実施していきたいと考えてございます。
63
◯加藤自立生活支援課長 河野委員の関連質問についてでございます。こちら、１園につき３回訪問することを原則と考えておりました。職員の月の勤務日数と実施期間を勘案し、８園というふうに考えております。ただ、訪問する園数をできるだけ増やしてほしいというご意見も頂いておりますので、訪問園数については予算の範囲内で今後工夫できるかもしれませんので、検討していきたいと思っております。
64 ◯渡辺（ふ）委員 ご答弁ありがとうございました。
そうしますと、高齢者対応の肺炎球菌ワクチンの接種の人数は、平成30年度については減っているという、ここでは先ほど、予算措置上の人数ということで書いてあるんですけれども、もし今まで接種された方の人数が分かればということでお聞きしたんですが、それについてはもう一度分かれば答弁を頂きたいと思います。ただ、今まで接種された方がいるので、だんだん減っていくだろうということを先ほどおっしゃられていましたので、この４月下旬に対象者に案内を送付していただいて、送付された方はまだ一度も接種をしていないということが分かっているので、そこで確認の上、接種を促すといいますか、しっかりと接種していただくようにということをお願いすると。どちらにしましても、そうはいっても、５年に一遍しか来ませんから、人数が少ない場合は年度内に勧奨するということは必要なのではないかと思っておりまして、今年度はもう終わってしまいますけれども、そうした勧奨についても今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あと、がん検診の有料化については、特に問題はないというふうに判断をされていると受け取っております。
また、今回、子宮がん検診以外は減少傾向にあるということでありましたけれども、その年度ごとの受診者というものにも、特に乳がん検診などは影響があるということで、確かにがん検診の数を見ていますと、そのような流れもあるのかなと、そのように思っております。ですから、しっかりと受診勧奨を市報、確か今年度は市報でもがん検診の特集号みたいな形でやっていただいたかなと思っておりますが、目につくアピールを是非していただいて、がん検診の受診率、小金井市は50％を目標にしていると思いますので、しっかりと50％に届くようにお願いしたいと思います。
また、大腸がん検診につきましても、平成29年度に発見された数というのは、7,286人に対して29人という大変大きい数が出ております。そういった意味でも、早期発見・早期治療でしっかりと命を守る、自身を守っていただくためにも、受診率の更なるアップを目指して取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問したところだけお願いします。
65 ◯石原健康課長 すみません、平成29年度時点の高齢者肺炎球菌の接種対象者、これも接種済みの方も入れた数字で5,682名という数字は持ち合わせているんですが、この中の何名の方が接種しているかという数字は、接種記録などを拾い上げないと出てこないので、ご勘弁いただければと思います。
66 ◯たゆ委員 それでは、質問します。大きく三つのテーマです。みどり号と介護の初任者研修と介護の宿舎借上げの三つです。
最初にみどり号、ページでいうと、231ページになるかと思います。これは今年度で廃止になるということで、多くの人が困っている状況です。伺っていきますが、みどり号廃止に伴うバス事業についてということで資料も頂きました。平成31年度予算化の状況でいろいろ書いてあって、まず、なしのところがあります。大変残念なんですけれども、これはなしではなくて、何らかの対応、補助、対策をしていくべきだと思うんですが、これについてはどういった考えを持っているのか見解を伺います。
それと、予算化したものについても少し伺っていきますけれども、子供会については子供会育成連合会への補助金額の上限額を、140万円から170万円へ30万円増額ということで、全体が30万円増えるということですよね。ということで伺っていきますが、運行件数31件で30万円の増額だと、１団体当たり１万円程度だと。これまでみどり号はどの程度で行けたかというと、バス運営給付金、これまでのみどり号は１キロメートルから50キロメートルが１万円、51キロメートルから75キロメートルが１万4,000円で、大体多くがこの範囲なのかなと推測しますが、大体１万円程度で多くの団体が行けていたのではないかなと推測するんです。ただ、民間のバスを１日借り上げるとなると、６万円とか10万円とかかかるかと思います。このような補助では足りないのではないかと思うんですけれども、30万円とした根拠を伺います。足りないのではないかということです。
次が、保育園について、公立保育園分を社協バス借上謝礼からバス借上料へ予算替えということで、公立保育園の遠足のことだと思うんですが、公立保育園のみにとどまっている状況だと思います。つまり、みどり号であれば、希望する民間の園でも借りることができていたわけですよね。ただ、これは保育園、対策していますというような雰囲気で一見受け取れてしまうんですけど、よく見たら公立保育園だけで、民間保育園については行わないということであります。民間保育園についても、何らか希望がある園についてはこれまでどおりできるようにするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
次が、悠友クラブについては、バス借上料悠友クラブ補助金の補助対象としているが、増額はなしと。これも文字が書いてあるから何かするように見えるんですけど、増額はなしということで、実際、補助金の中で民間のバスを借り上げてもらうということですよね。だから、これも補助がないということで、私は補助をするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
あと、社会福祉協議会はなしとなっているんですが、社会福祉協議会の独自のイベントや事業、取組などで自分たちで使っていたということだと思うんですけれども、なしになったことによって、社会福祉協議会がこれまでみどり号を使っていたイベントや事業を行わなくなってしまっていないかという懸念があるんですけれども、その点はどうなっているんでしょうか、伺います。
みどり号については、まず１点目、以上です。
次が、195ページの介護職員初任者研修についてです。これも予算説明の資料があります。介護業界は人材不足が全国的に言われている中で、大切な取組が実現していくというふうに思っています。大変うれしく思っています。伺っていきますが、実施規模が12人程度となっていまして、私はもっと多くの方が受けられるような体制をとった方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。それについては、なぜ12人かという根拠について、市が考えたならばその根拠と、また研修が12人程度が望ましいというような、そういった慣習みたいなものがあるんだったならば、それを説明していただきたいと思います。
それと、受講対象者のところで、これから働く人も受講できるということなんですけれども、これについては受講し終わった後、市内で働いてもらえるようなお願いだったりしていただきたいのと、あと市内の事業所を案内するなど、そういった市内での就労になるべくつながるような取組をするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
次が、これは今年度予算がついているんですけれども、来年度以降もやっていくということでいいのかどうか伺います。私はやっていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
あと、研修の周知についてどのように行うのか、全事業所へこういった制度がありますということを周知していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
あと、講義の時間と期間を見ると、合計130時間で20日間かかるということで、１日６時間ぐらいの１日がかりの講義を４週間とか５週間とかということで想像するんですが、そういうことでいいのかということと、その場合、既に働いている人は、受講対象にはなっているんですけれども、なかなか受講が難しい状況ではないかと思うんです。なので、既に働いている人でも受講できるような日程の工夫とか、そういった考え方、難しいとは思うんですけれども、どういった認識でいるのか伺います。
それと、大きな三つ目の203ページ、介護職員宿舎借上げについてです。これも介護職員初任者研修と同じで、人材不足が言われる介護業界の中で大きく前進する取組だと思います。防災の意味も含めての事業だという説明も頂いております。まず最初に伺いたいのが、これも東京都の補助金を利用するということなんですけれども、これはもともと東京都がやっていたものを、都がやらなくなってしまって、市がやることになったということで、市もやるようになったのか、それとも新たな市の独自のものとして、東京都も継続してやりつつ市も独自でやっていくものなのかというのを伺います。というのは、内容が同じかどうか確認したいんですけれども、資料によると、対象となる事業所の条件がなかなか厳しいなという印象を持ちまして、補助対象事業所の条件が、福祉避難所の指定を受けて、市と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しており、かつ介護職員の宿舎を確保し、災害対応要員を配置する事業所、かつ介護保健法における介護サービスを提供するための夜間職員が配置されており、運営推進会議等において非常災害時に地域住民や事業者を受け入れる計画を作成し、市により当該計画が承認されている事業所。さらに、宿舎も事業所から10キロメートル以内で４戸、事業所から３キロメートル以内で２棟といったそれぞれありますということなんです。なので、なかなか厳しい印象があるんですけれども、市としてはどういう見解でいるかということと、小金井市内には当てはまる事業所というのはどれくらいあるんでしょうか。それを伺います。
67 ◯遠藤委員 関連。みどり号に関しての質問に関連して質問させていただきます。たゆ委員に聞いていただいたので、それ以外で聞きたいところを聞いていきたいと思います。
福祉団体と町会・自治会のところが28、17という件数がありますが、これがなしというふうに書いてあります。以前、みどり号の存続を求める陳情が出されたときに、部長の答弁としては、各課から助成をしてほしいというような聞き取りをやっていますという、そういう答弁があったというふうに記憶しているんですけれども、28件の福祉団体あるいは17件の町会・自治会からの要望というのは、具体的になかったという判断でいいんでしょうか。それで、今後、これらの団体の方々から要望・要請があった場合に、予算をつけていくというような、そういう可能性はあるかどうかということについて１点目は聞かせていただきたいと思います。
また、社会福祉協議会なんですけれども、これも社会福祉協議会独自で行っていた事業ということで、ひとり暮らし高齢者の一日バス旅行などが実施できなくなっているという状況であると思うんです。それで、その事業に関連したような内容のものを今後市として新たにやっていくというお考えがあるかどうかということについて、類似の内容について行っていくということが方向としてあるかどうかということについてお伺いします。
また、行政が９件ということなんですけれども、各課においてということで予算替えということなんですけれども、これは行政各課がきちんと今までどおりバスを用立てていくということに足りる予算を充てているのかどうかということについてお伺いします。お願いします。
68 ◯紀委員 関連。みどり号廃止に伴うバス事業についてということで、福祉保健部地域福祉課ということで資料が出ております。これを見て大変驚いたのが、これまで170件あったうちの71件が、できますみたいな雰囲気であるんですけど、よく見てみると、子供会のところで上限額を140万円から170万円へ30万円増額ということで、あと増額はなしとか、下の方の悠友クラブ増額なしとか、予算替えとか、もう一つ、行政の方も予算替えということです。汗をかいたのは30万円増額だけなのかなということでびっくりしたんですけれども、これだけ社会福祉協議会の行事として一番みどり号に期待が大きく、どうしてなくなってしまうんだという市民の声が、陳情も届きましたし、個々にいろいろなところで議員も言いましたし、ここの議場の全員が言ったぐらいのことだと思うんですけれども、市民の方からもご意見を様々伺ったと思いますけれども、なしとなったところはどうしてなのか、どうして対策がとれないのか、どうして手当てできなかったのかということをお聞きしたいと思います。先ほどたゆ委員からもありましたけれども、30万円増額としていても、実際に子供会が自分たちで出掛けることができる、見聞を広める機会ができるようなものにはならないだろうと思いますけれども、その点をお伺いしたいと思います。町会・自治会についても、今、加入率が減っていて、唯一の親睦の機会ともなっているところです。こういったところにきちんと手当てをしないということは、いかがなものかということを思っています。社会福祉協議会についてもなしということで、これだけ言ったのに、この結果というのは、全てを手当てできることは難しいと思いますけれども、この30万円にとどまっているということが本当に遺憾であります。答弁をお願いしたいと思います。
69 ◯伏見地域福祉課長 まず、この間の経過から若干説明させていただきますが、昨年度末に社会福祉協議会の理事会の中で議案として福祉バスみどり号の廃止についての提案があり、承認されたところでございます。今年度になりまして、４月上旬に現在の部課長、私も含めて報告がありましたので、利用団体のある関係課に、みどり号の廃止に伴い、バス代の補助等、可能ならば尽力願いたい旨お願いをしたところでございます。また、今後、今後というのはその時点の今後、社会福祉協議会が各団体に説明するに当たり要望等があるかもしれないことも併せてお話ししたと記憶してございます。６月になりまして、社会福祉協議会がみどり号廃止に関する文書を利用されている各団体にお送りし、その後、今回、９月に陳情が提出され、市としては採択・不採択の結果にかかわらず、市としてできることはバス代の補助しかないというふうに判断しておりましたので、再度、予算要求前に関係各課に可能な範囲でのご協力をお願いしたいということでお願いしたところでございます。
今まで３委員から質問がありましたとおり、ご不満はあるでしょうけれども、結果としてはこのような結果になったということでございます。したがって、ボランティア団体、福祉団体、町会・自治会、社会福祉協議会の部分はなしとなっておりますが、これは各所管の方で判断し、またそれぞれ諸事情があり、また場合によっては要望・意見等がなかったのかもしれませんけれども、そういった中での判断ということでご理解いただきたいというところでございます。
それから、社会福祉協議会のなしの部分を先にご説明させていただきますと、社会福祉協議会の部分は、平成29年度になっておりますが、今年度、平成30年度より一人暮らし高齢者交流会等の社会福祉協議会独自のイベントについては廃止しておりますから、実際の運行件数というのは平成29年度より若干下がるものというふうに考えてございます。また、社会福祉協議会の主な利用は、一人暮らし高齢者交流会以外には、給油、いわゆるガソリンを入れに行く部分についてもチェックしていたということですので、平成30年度においては実際は給油部分しか使用していないというふうに聞いてございます。
それから、関連質問の遠藤委員の部分については、社会福祉協議会の類似事業がほかにあるかということでございますが、バスを利用しない高齢者の交流会等は現在も実施しているというふうに聞いてございます。
70 ◯鈴木児童青少年課長 それでは、たゆ委員からの増額の根拠についての答弁をさせていただきます。みどり号の子供会利用実績は、過去３年の平均が29件となっており、仮に全て民間バス利用とした場合、全体で140万円を超える負担額の見込みであることから、その50％を受益者負担とした場合、当該影響における補助金交付団体経費の増は70万円程度となります。その42％となる30万円は要求額としても妥当であるとし、補助金の見直しとして庁内の手続を進めてきたものでございます。
それから、紀委員からのこの金額で足りるのかというご質問でございます。子供会育成連合会の方からもこの金額による予算額に増額ということでの要望を頂いていた部分もございますので、担当課としては足りているという認識でおります。
71
◯鈴木高齢福祉担当課長 まず、みどり号の関係でございますけれども、地域福祉課長から一定答弁がございましたけれども、悠友クラブのみどり号使用につきましては、単位クラブで一つの団体が年に１回使用していたということで、廃止の方向で検討しているというお話をした際に、そういうことであれば、ほかの方策を検討していきますということでご回答を頂きまして、調整をしたところでございます。
72 ◯高橋保育課長 保育園につきましてのご質問でございました。こちらにつきましては、みどり号廃止につきまして民間園長会においてもあらかじめ早目に情報提供、周知をさせていただいたところであります。公立保育園につきましては、バス借上謝礼からバス借上料へ予算替えをさせていただいたというところでご答弁させていただきます。
73
◯鈴木高齢福祉担当課長 たゆ委員の大きな２問目でございます。介護職員初任者研修の関係でございます。
まず１点目が、実施規模12人ということで、理由は何かという根拠のご質問でございます。これにつきましては、この事業は東京都からの補助金を活用して行うものでございまして、４分の３の補助が出ることになってございます。その要綱の中に、講師１人当たり12名の規模で実施をするようにというようなことで一定規定がございましたので、12人程度ということで記載をさせていただいてございます。
それから、市内の就労につながるようにというようなお話でございました。これにつきましては、小金井市内で是非ご活躍いただきたいという思いがございますので、市内就労につながるようにやらせていただきたいというふうに思っております。
それから、来年度以降についてでございます。こちら、都の補助金につきましては２年間活用できるということになってございますので、平成31年度、32年度につきましては実施の方向で現在考えているところでございます。
それから、周知につきましてですけれども、市報、ホームページ、それからチラシの作成、また事業所連絡会といったものを定期的に開催してございますので、これらの中で周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、講義の内容等につきましてですが、一定、東京都の方から研修科目等について示されているところです。中身といたしましては、職務の理解、介護における尊厳の保持、自立支援、介護の基本、介護福祉サービスの理解と医療との連携等について研修を行うこととされてございます。
また、研修の時間帯等につきましては、講師の都合などにもよるところでございますが、今のところ日中を予定しているところでございます。
74 ◯高橋介護福祉課長 介護職員宿舎借上支援事業です。まず、もともと東京都がやっていたものを東京都がやらなくなったのかというご質問がありました。特別養護老人ホームなどの都道府県の認可が必要な大きな施設については、従前より同様の国の制度がありました。これについては東京都が直接実施をしておりまして、そのまま残っております。今年度から市町村が指定をする小規模な施設、地域密着型施設と申しますけれども、これについて東京都独自の制度として制度が広がったというふうに認識しております。内容については従前の国の制度と同じです。
対象事業所に関しては厳しいのではないかというお話がございましたが、一定の家賃を個人に補助する事業となっております。事業所の利用者のみでなく、地域の福祉人材としての活躍も期待したいところでありますので、決して厳しいということではないと思っております。
小金井市内に今、このような事業所に当てはまるところがどのくらいあるかというお話ですが、福祉避難所の指定を受けております地域密着型事業所というのは２か所ございます。
75 ◯たゆ委員 それでは、２問目です。
まず、みどり号から。答弁を聞くと本当に残念です。できないというか、やらないということですよね。検討した結果、やらないと。これだけ利用していて、今も要望があるのに、それに応えないというのは本当に残念だと申し上げます。
それで、それぞれ担当の所管が考えたということであったと思うんですけれども、答弁いただいたところの所管は分かるんですけれども、この資料で頂いている、答弁がなかったボランティア団体、福祉団体、町会・自治会は、どこが所管の担当課なのか、それだけなら皆さんで話し合っているから分かりますよね。分かれば、どなたか答えていただきたいと思います。中身は聞かないので、どこが担当課なのか、皆さんで話し合って分担したわけだと思いますので、分かる方、答えていただきたいと思います。
それと、ちょっと順番が変わるかもしれないですけど、子供会の30万円の増の根拠ですね。補助したこと自体は本当に前進なんですけど、全然足りないということを申し上げます。それで、例えば30件を民間のバスでやったとしたら、140万円かかると。ただ、50％程度、その40％程度が補助で適当だろうという判断だったということで、それでは全然足りないと思います。これは全額でやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それと、公立保育園について、民間の園にはお知らせしたという答弁だったんですけれども、お知らせしただけでとどまっているんですよね。ここもやはり何らか補助を考えるべきだと申し上げます。
あと、悠友クラブについては、当該団体と調整したということで、結局、諦めてしまったということですよね。諦めてしまうような対策しかとれなかったということだと思うんですが、これは本当に補助が必要だと申し上げます。大変残念です。
あと、社会福祉協議会について、一人暮らし高齢者交流会は平成30年度から廃止していたという答弁だったと思いますけれども、それがなぜなのかもし分かれば伺いたいと思います。
それで、例えば平成29年度は合計で170件団体が利用していたんですね。ちょっと整理してみますと、今年度、市が予算化したのは、子供会で30万円、保育園で106万円、行政で35万円と、予算資料を見ると書いてありまして、みどり号に対して予算化したのは合計170万円程度です。ただ、これまで社会福祉協議会は、みどり号の運営については300万円程度かかっていたと思うんです。社会福祉協議会についての資料が私の手元にあるんですけれども、燃料と維持費で301万円かかっている。寄附金の合計が340万円ぐらいあって、黒字で運営していて、黒字分は借金を返済してランニングしていたということで、少なくとも300万円はかかっていたんですよね。それに対して170万円しか市はみどり号の対策をとらないということは、なぜなんでしょうか。同じだけもやらないということで、私はもっと増額してやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それと併せて、子供会については平均の30件が民間バスをやったら140万円かかると試算していましたが、民間のバスは大体１日貸切りで６万円から10万円ぐらいいくと思っているんですが、170件全部が民間バスを借りた場合に幾らかかるのかというのは、検証されているんでしょうか。その点を伺います。
みどり号の２問目は以上です。
次が、介護職員初任者研修について。これについては、講師１人当たり12人が適当という東京都の規定があるということです。つまり、講師１人で初任者研修をやっていくということだと思うんですけれども、講師を増やして初任者研修をやることもできるかと思うんです。やっていただきたいと思うですが、いかがでしょうか。
それと、毎年やっていくかということに対して、平成31年度、32年度はやるということで、私は平成33年度以降もやっていっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
あと、周知について、事業所連絡会でお知らせするということなんですが、事業所連絡会にも出ていない事業所もたくさんあると思うんですが、そういったところにも周知が届いた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
次が、介護職員宿舎借上げについてです。市が独自でやる新たに広がった事業だということで、すごく前進したことだと思います。それで、市内には福祉避難所として利用できる事業所は２か所ということです。課長は条件は厳しくないとおっしゃいましたけれども、やはりなかなか厳しいなと私は思います。これは本当に前進する取組ではあるんですけれども、予算も１事業所程度ということで計上していまして、もっと広く利用できる、こういった条件のない、東京都の補助を使うと条件ありでやることになるんですが、市独自で条件のないような宿舎借上げなども必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
76 ◯遠藤委員 先ほどお伺いした内容でちょっと聞き取れなかったところがあるので、もう１回質問させていただきます。
福祉団体とか町会・自治会の各団体から今後要請があった場合に予算化するような、そういう心づもりがあるかどうかということなんですけれども、その前段階において各団体へもし必要であれば予算化する心づもりが、全額ではないものの、多少あるというようなことを含めたそういう聞き取りというのはやったかどうかということも併せてお聞きいたします。
さらに、今後、必要に応じて効果があると判断された場合に、各団体から新たなバス借上げに対する要請があった場合に、市としてはどういうふうにしていくつもりかということについて、今後の状況について方向性をお聞きいたします。
77 ◯紀委員 再質問させていただきます。先ほども申し上げましたが、増額になったのは子供会の30万円ということで、これは１年間ということですよね。みどり号の廃止については、陳情でいろいろ審査されたところでございますけれども、その中で、社会福祉協議会の事業ではあるけれども、社会福祉協議会がみどり号を廃止せざるを得ない状況であると相談したときに、何で市として手当てをしなかったんだという議論が多く起こったところでございました。子ども、そして高齢者、様々なところでの外出の機会を担ってきたみどり号の廃止はとんでもないということで、多くの議論があったところだと思います。それに対して１年間でたった30万円の増額ということは、本当に考えられないです。そういった各課に協力をお願いしていろいろ聞き取ったりしていただいたと思うんですけれども、なしと書いてあるところは要望・意見がなかったというところもあるということですけど、それは考えられないんですけど、再度お伺いしたいと思います。
これだけのニーズ・要望があるところに対して、市として、費用対効果も十分考えられるところだと思うんです。福祉保健部がやっている福祉の向上、そしてこういった市民のニーズですね。それに対して、福祉保健部としてどのようなお考えでこのような結論に導いたのか伺いたいと思います。
市長としても、いろいろなところで市民の方からも社会福祉協議会の方からもいろいろな声を伺ったと思うんです。声を十分聞いた上で判断なさったと思うんですけれども、これは大変遺憾であると思っておりますが、このままでいいんでしょうか。何としても、これが出てきたときにこれはちょっとないよねということが、市長は考えられなかったんでしょうか。もう１回再検討するようにとか、予算を配分すべきではないかとか、そういったお言葉は発せられなかったのか伺いたいと思います。それほど重要なみどり号ということだと思いますので、伺いたいと思います。今からでも本当に増やすところは、今すぐということは難しいと思いますけれども、補正予算とか、再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
78 ◯たゆ委員 議事進行。ちょっと言い間違えたので訂正します。市が新たに予算を組んだのは170万円とさっき申し上げたんですけど、実際、保育園と行政については予算替えしているだけなので、新たに追加したのは30万円だけだと、ちょっと言い間違えました。だから、これまで300万円でランニングしていたのが、それがなくなって、市は30万円しか新たにやらないということで大変少ないと申し上げます。
79 ◯白井委員長 ということですね。記録に残りますので。
すみません、答弁の前に、地域福祉課長、さっき子供会の件は説明されていました。あと、保育園も民間保育園に、だからこれは保育課なのかな、説明したという話はありました。社会福祉協議会の話もあったと思うんですけど、結局、各課で要望があったのかなかったのかというのは、さっきの答弁では明らかになっていなかったんですね。だから、要望を聞いた上で財政状況も踏まえて各課の方で判断したということだったと思うんですけど、判断するプロセスがそれぞれについて明確でないから再度質問が入っているかなと思いますので、今、答えられる範囲でそこを、地域福祉課長なのか、各課なのか分かりませんけれども、もうちょっと具体的に答えていただいた方が繰り返しにならないかと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。
80 ◯伏見地域福祉課長 まず、ボランティア団体、福祉団体、町会・自治会がどこの課かというようなご質問だったかと思いますが、団体につきましては、なかなか分けるのが難しいところもあり、地域福祉課もありますし、介護福祉課もありますし、自立生活支援課もありますし、子供会関係、そういったものもあり、なかなか課として分けるのは難しいんですけれども、トータル的に基本的に市の方に要望があったかというところでいえば、地域福祉課には少なくともなかったかなというところもあり、また、今回、予算を出している関係で社会福祉協議会にも改めて確認をしたところ、とりわけの要望はなかったというふうに聞いてございます。
それから、２問目で300万円かかっているが、というお話があったかと思いますが、これは厚生文教委員会で何度も答弁しており、申し訳ないんですけれども、もともとは市の事業ではなく、300万円についてももともと社会福祉協議会内部で払っている事業でございます。それで、今回、諸事情により市が負担するようになり、ゼロから一定、今度補助をするというような形になったということで、300万円を基準にされるとちょっと違うのかなというふうに思ってございます。
それから、３点目、民間のバスが１件当たり何万円かかっているか検証しているのかというお話でございますが、民間のバスについてはホームページ等で見れば１台当たり幾らというのは担当としても調べておりますが、これについても答弁として同じになってしまいますけれども、社会福祉協議会の事情で廃止になることになってしまいますので、私どもとしてもいかんともし難い部分であるかなというところでございます。
それから、遠藤委員の、聞き取りを各団体にやったのかというところですが、こちらから特に聞き取りをやったということはしてございません。
それから、要請があった場合、予算化する準備があるかというところでございますが、すぐやりますとかいうことになりますと、全て要請が来てしまって、この事業だけに限る話ではございませんので、いろいろ全体的なバランスを見て考慮するということになるかと思います。
それから、紀委員の要望は本当になかったのかというところですが、少なくとも地域福祉課では聞いてございません。
それから、どのような結論で導いたかというところでございますが、みどり号の廃止については、一番最初にご説明したとおり、ある意味、廃止になることが決まって、言い方は悪いですけれども、各課にお願いせざるを得ない、地域福祉課だけでその部分を背負うことは正直難しいところがありましたので、廃止が決まった段階で各課にお願いできることについてはお願いしたいという意味で、４月に私どもが着任した段階でそれを聞いて、すぐ各課に連絡したというのが正直なところでございます。
81 ◯中谷福祉保健部長 若干補足の答弁をさせていただきます。
みどり号につきましては、今、地域福祉課長が申し上げたとおり、４月の時点で、それからるる常任委員会で議論させていただいたので、経過については申し上げません。私どもとしてみれば、いわゆるみどり号が廃止になることによって影響する団体等にどういったものが対応できるかということで、補助金の新設を含めてやっていきたいというのは、私が確か答弁をさせていただいてございます。その際に、この内訳に書いてある各団体の方に関係する所管の各セクションにおいてはしっかりと対応してほしいということを地域福祉課長を通して各課の方にお願いしたということになります。また、特に気になるところについては、私が個別に担当の所管の人に確認をお願いしているというのは、私はしっかりと記憶していますので、そこにおいても、今、地域福祉課長からあったように、特に要求がないという話になりますので、そこ以上について、我々としては地域福祉課の方に直接ダイレクトで要求があったというのはないということにならざるを得ません。
それで、各所管をしている関係の団体において何か不都合があるのかないのかということについて、地域福祉課は聞き取りをしてございませんので、そういう声は現在聞いてございません。ただ、幾つか挙がっている子供会とか保育園とか、それから悠友クラブとか、特に気になるようなところについては私もしっかりと所管課の方にも話しかけています。町会・自治会の方にも話をさせていただいていますので、その中での今回の集約ということで私が受け止めているのは、まずはご理解いただきたいと思います。
その上で、例えば、それが支障があるとかないとか今、地域福祉課長が申し上げましたが、調査を１年間かけてやってきた結果が今の時点ですから、今ここで支障があるのではないかということについては、私どもはこれで平成31年度はやっていきたいということが現時点での結論になります。ただ、いろいろな声を聞かないという話では、我々地域福祉課含めて福祉保健部そういう形ではございませんので、また何か交流等のほかに振り替えた事業、それから交流がうまくいっている、うまくいっていないというような声があれば、それは適切にまた相談に乗っていきたいと、このように考えているところでございます。
82 ◯鈴木児童青少年課長 それでは、たゆ委員からの全額ではないかというところについて答弁させていただきます。児童青少年課で補助金の交付をしています青少年健全育成補助金につきましては、地域における社会環境の浄化及び児童・青少年の健全育成活動を展開するために必要な経費の一部を補助することにより、児童・青少年の福祉向上を図るという補助金の性質がございますので、上限額を設定して補助をしているところでございます。
83
◯鈴木高齢福祉担当課長 介護職員初任者研修についてでございます。１人の講師が12人ということで、講師を増やさないかというようなお話がございましたが、単純に講師１人の方で約180万円の費用ということになっておりまして、講師の方を２人にするということになりますと、倍の費用がかかるということになります。それで、私どもの方でも近隣市の様子などを確認させていただきましたところ、年に５、６人の受講者がいるというようなことで伺っているところでございまして、今回、12人程度ということでさせていただいておりますけれども、妥当な数字なのではないかと考えているところでございまして、１人の講師でやらせていただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、平成33年度以降も続けないかというところでございますけれども、これにつきましては２年間の受講の状況などを見ながら考えてまいりたいというふうにお答えさせていただきます。
それから、介護事業者連絡会等に参加していない事業所にも確実に周知をというようなお話でございますが、これにつきましてはメールやファクス等で確実に周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。
84 ◯高橋介護福祉課長 介護職員宿舎借上支援事業です。もっと広く利用できるように条件の緩和を行わないかというお話でしたが、現状では都補助事業の範囲内でと考えております。ただし、補助事業を活用したいというご希望がある事業所については、要件に合致できるように支援してまいりたいと思います。
85 ◯白井委員長 すみません、ちょっと気になったので、遠藤委員の質問に対して、要するにいろいろな団体から要望があったかどうかという質問に対して、地域福祉課長がもし今ここでやりますと言うと、全て要請が来てしまうので言えませんというようなことをおっしゃったんですよね。そもそも必要性とか要望を聞いていたはずなのに、今ここでやりますと言うと、全て要望が来てしまうので言えませんというのは、答弁に誤解があるのではないかなと思います。だから、もともと予算化される期待がないままその団体は話を聞いていたのかというふうにも受け止められるわけです。意味分かりますか。結局、要望を言ってもかなわないんだったら、要望を出しても仕方がないと諦めたかもしれない、今の答弁だとね。今やりますと言うと、全て要請が来てしまうので、そのようには言えませんというのは、ちょっと答弁を訂正した方がいいのではないかなと思うんです。
86 ◯遠藤委員 議事進行。質問の一つには、確かに委員長がおっしゃっているような内容もあるんですけれども、ここに出ていない団体が新たに要望した場合にはという、そのお答えがさっきのお答え。だから、それはそれで良かったと思っています。
87 ◯白井委員長 そうですか。ごめんなさい。ちょっと余計な事を言いました。
88 ◯紀委員 議事進行。先ほど市長にも答弁を求めております。市民の様々な意見を聞いた中で市長も判断されたと思いますので、30万円にとどまった、これを何とかしようとは思わなかったのか、その点お聞きしたいと思います。
89 ◯中谷福祉保健部長 委員、申し訳ございません、議事進行、先に内容を説明させていただきます。
先ほど来申し上げました、これに代わる補助、いわゆる交流の頻度が下がるというふうなご懸念が常任委員会等でいろいろ議論がありましたので、それがないような代替策について、例えば小さなバスにしたらどうだとか、ほかのやり方があるのではないかといろいろな話があった中で、我々の方でずっと議論している中では、まずは各所管課で関係している団体の方にそういうニーズがどのくらいあるのかによって、次年度の予算をどういうふうにすべきかということを補助金対応でする方向性について、前回、前回といっても、福祉がほとんど多いところでございますけれども、あとは町会・自治会の関係がありますけれども、そういった関係するところにまずは要望というのを聞いて、補助金という形でできるかどうか検討しましょうという話をさせていただいたところでございます。その中で一定返ってきた返事がこの集約になりますので、我々として、ほかの団体について本当に必要ですか、必要じゃありませんかというのを個別に地域福祉課でまとめてできるという形がなかったものですから、各課の方に同じように点検をさせていただいたということになります。その中で、今回、子供会の方について一定の金額が出てきたところは、我々の方が考える話ではございませんので、児童青少年課として子供会活動についてどのようなニーズがあって、どういう形で交流会活動が継続できるのかというのを一定、中で調整した上でのこれが上がってきた金額だということで考えてございますので、みどり号廃止に伴う事業の影響ということについてこれがまとめて今があるというのは、先ほどご報告させていただきました。
また、今後についてということで、市長はここを予算を通して今、上程させていただいていると思いますので、その旨、そのような理解は一緒だというふうに思います。先ほど私が申し上げました、今後ということではございませんが、交流がもしも万が一滞るようなことが状態としてあるのであれば、そういった声については耳をしっかりと傾けていきたいということは、福祉保健部では思っていますということが現時点での答弁かと思いますので、私の方はそのような形でまずは答弁させていただきました。ありがとうございます。
90 ◯西岡市長 こんにちは。紀委員のご質問並びに議事進行に答弁いたします。みどり号廃止に伴うバス事業の予算計上についての見解でございます。
この件につきましては、社会福祉協議会の方針決定、そして市議会での議論、市民の声、そして私も地域でいろいろな方からお声を頂きました。したがいまして、この予算編成に当たりましては、そういった各方面からのお声や議会の意思も踏まえて、担当とも様々な意見交換を通じまして、今般、予算編成をさせていただき、計上させていただきました。私といたしましては、今、お示ししております資料のような状況、そして予算編成状況、地域福祉課を中心とするこれまで積み上げてきた事務作業などにつきましては、私としては現時点で適切と判断いたしまして予算を計上させていただいた次第でございます。
なお、先ほど来、担当部長からも答弁をさせていただいておりますが、この新たなスキームが始まる平成31年度につきましては、交流の在り方などにつきまして、また新たな課題などがあった場合には、担当課の皆様方ともしっかり相談をしていただきながら、対応すべきことはしっかり対応しなければいけないだろうというふうに考えてございます。
91 ◯たゆ委員 委員長の整理が途中で入ったんですけど、私は本当にそのとおりだと思いまして、質問と答弁は整理がついたようですけれども、要望がないわけないんですよ。これまで利用していたわけで、ニーズはあるわけで、やらなくても問題ないですか、みたいな聞き方だから諦めてしまうようなところだって出ているわけですよね。だから、そういうのをやめていただきたいと思います。
それで、社会福祉協議会はこれまで300万円程度を市民のバスのために使っていたと、比べることは難しいのではないかとおっしゃいましたけど、市はそれに代わって30万円ぐらいしか市民のバスのためには使わないということで、10分の１以下しか市は頑張らないということでもあらわれていると申し上げます。
それと、予算化していないところ、ボランティア団体、福祉団体、町会・自治会など、担当課がはっきりしないから今後の在り方とかがまとまらないのではないかなと私は思いまして、これははっきりさせるべきだと思うんですけれども、少なくともこの団体についてはこの課が考えるみたいなことをはっきりさせていただきたいんですけど、これは質問ですが、いかがでしょうか。
平成29年度は全合計170件、民間でやった場合幾らかかるのか検証したのかということに対して、いかんともし難いということでありましたけど、つまりやっていないということですかね。私はやるべきだと思います。せめて費用の計算くらい、まずそこが第一歩だと思いますので、それはやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
３問目なので、陳情も出て、採択されて、多くの要望がありますので、必ず今後充実対応するべきだと申し上げます。共産党はこれまで、市がバスを借り上げて、みどり号と同じような運営ができるんじゃないかと申し上げてきましたけれども、そういったことも検討に入れて、同程度のものをやっていただきたいと申し上げます。
次が、介護職員初任者研修についてです。他市では５、６人のところが多いということでありました。これは周知の在り方とも関係してくると思うので、周知を是非充実させていただいて、毎年定員いっぱいになるようであれば、講師の増員を是非やっていただきたいと要望申し上げます。
それと、この取組は、介護の人材不足解消につながりますし、利用している高齢者がより良い介護を受けることにもつながることだと思います。前進する取組ですので、今後も更に発展させていっていただきたいと思います。
宿舎借上げについて、これも現状この範囲でということでありましたが、前進したのでということではあるんですけど、今後更なる拡充・発展を是非とも前向きに検討しながらやっていっていただきたいと要望します。
92 ◯伏見地域福祉課長 先ほど市長の答弁がありましたので、地域福祉課としてできることについてはやっていきたいと思います。
93 ◯河野委員 183ページの障害者地域自立生活支援センター運営委託料なんですけれども、先ほど、高次脳機能障がいの相談事業の充実、こちらでも図っていくということで、保健師を２名配置するというご答弁でした。これは相談体制の人数を増やしたということであると思うんですが、実際、相談事業についてどのように拡充を図っていくのか、人を置いただけということではなしに、どういうような対応というか、相談の拡充を図っていくのか、市の考えについてお示ししていただきたいと思います。
223ページの子ども食堂推進事業補助金になります。こちらは、平成30年度、これまで都から事業実施団体へ開催につき１万円支給されていて、平成31年度は制度変更になって、都から市を経由して支払われるという制度変更です。見ると、市が上乗せをするということでもないことから、事業団体への効果としては変化がないのかなと思っています。でも、施政方針とか、レベルアップですか、新規事業ということで安定的な実施環境の整備、活動支援と記載がされております。市の方で考える安定的な実施環境や活動整備、そのほかの取組があればお示しをしていただきたいと思います。
続きまして、同じく223ページの保育計画策定支援委託料になります。２月に、小金井市長西岡真一郎ということで小金井市公立五園連絡協議会の方に発出された文書があります。保育計画策定委員会についてということで、第１回目の委員会において策定する計画の骨子、対象範囲とか、委員会の進行について協議いただいて、あらかじめ確認の上、進めたいということなんですが、市の方の将来像としてどのような対応をしていくのか、どういう方針を持っているのかについて、なかなか見えてこないという不安があるようでして、第１回の委員会で協議いただきとあるんですけれども、策定する計画の骨子、対象範囲、委員会の進行など、市の方で案として示した上でご協議いただくということで考えていいのかという点について確認させていただきたいと思います。
あと、同じく民営化のスケジュールの資料要求をしたところなんですけれども、過日に出されたスケジュールと同内容のものでありました。施政方針の中では優先しつつというような記載もあったり、並行してやらないと捉えられるようなところもありましたので、スケジュールの変更が間に合わなくて前回と同内容のものが出てきたのか、そもそも保育計画の策定では民営化のことを協議しないと銘打っておりますので、民営化スケジュール自体が若干遅れていくのかということで、どちらなのかについてお示ししていただきたいと思います。
最後に、233ページ、学童保育所維持管理に要する経費になります。今回、あかね学童の第４・第５の増設をしていくということで、ただ、保育園児も非常に増えていて、そのままその人数が学校に上がるということではないにしても、小学校に入学、学童保育所に入所していく人数は増えていくことになろうかと思います。学校も児童数の増に対して教室の対応も苦慮しているように、各学校の状況等によって違いはあるかと思いますが、その増加に合わせて校内等に学童保育所を増設していく方法というのは限界が来るものかと思うところです。また、公共施設マネジメントの視点も踏まえるとなると、その他の手法というのも検討していく必要があろうかと考えています。平成30年度の26市の資料を見ますと、26市中６市が全ての学童を公設民営に、指定管理者の導入が３市、このうち１市は全所指定管理者制度でやっています。残り２市のうち１市は、91％相当が指定管理者制度で運営をしています。また、民設民営を導入している市、これについては市が運営費補助をすることになりますが、導入をしている市が５市になります。公民連携等によって運営手法の見直しを進めているという状況が他市において見られております。小金井市は18か所のうち11か所を委託していますが、更なる運営手法の見直しの検討が必要な時期に来ていると思いますが、市のお考えを聞きたいと思います。また、検討している状況にあるなら、現状についてお聞かせいただきたいと思います。
94 ◯渡辺（大）委員 関連。１点だけ関連いたしますが、保育計画策定に要する経費のところなんですけれども、過日、３月10日に、小金井市公立五園連絡協議会と市議会議員との懇談会の第１回が開かれまして、出席させていただきました。全部で12名ぐらいの市議会議員が参加させていただいたかなと思っているんですが、その場でもいろいろな議論、意見交換になったんですけれども、その中でちょっと気になりましたのが、先ほど主質問者からもあったんですが、保育計画なるものがどういうものなのかということについて、小金井市公立五園連絡協議会の方々も、いささかというか、内容についてどういうものなのかはっきりしないなということでありまして、通常、市役所が作る計画と銘打たれたものというのは、具体的にどういう事項についていつまでにやるんだと、例えば長期総合計画などはその最たるものですが、その他いろいろなものがありますよね。計画と名のついたものは、明確な具体的な事項が示されて、いつからいつまでにやるんだと、こういうことがきちんと落とし込まれているのが計画というものであって、もしそうでないなら計画と呼ぶに値しないものなんですね。それで、今回の当初予算にも保育計画策定に要する経費ということで672万2,000円が措置されておりますから、具体的に計画と呼ぶに値するようなものなのかどうなのかということについて検証しなければいけませんので、どういうものを作られる予定なのかということについて明確にしていただけないでしょうか。項目についてはどういう項目が載るんですか。ちゃんと時期的な目標みたいものとか、数値目標も載ってくるんでしょうか。その辺りのことを明確にしていただけないかというふうに思います。
併せて、小金井市公立五園連絡協議会の方々との話合いの中で、先方からペーパーも配られたんですが、いろいろな資料を提出するように小金井市公立五園連絡協議会の方から要求があるんですが、それについて適切にどうも応えていないのではないかと思われる記述がありました。しかも、相当長期にわたってきちんとしたものが提出されていないということで書かれておりましたので、現状、小金井市公立五園連絡協議会の方から求められているもので、適切な内容で、先方がきちんと理解していただけるような内容で提出がまだできていない資料というのは、具体的にどういう資料なんでしょうか。一つ一つこういう資料についてまだきちんとしたもので出せていないということで、この場で明らかにしていただきたいのと、あとそれはいつまでにきちんと作って提出する予定なんでしょうか。時期的な見通しも併せてお答えください。
95 ◯片山委員 関連。河野委員の子ども食堂についてまず関連したいんですが、こちらは資料でどういった団体が対象なのかというのを出していただいたりしたんですけれども、まず、子ども食堂ということについての考え方が、要綱というか、こちらの目的、定義などを見てということであるとは思うんですが、ただ、これは東京都が示しているものに沿って作られた要綱かなと思っているんですけれども、何を目的としていくのか、先ほど河野委員もそのような質問をされたと思うんですが、市としてこの事業を取り組むに当たってどういったことを目指していきたいのかというのを改めてお聞きしたいと思います。社会福祉協議会の方で行った居場所に関連するようなそういった講座というか、そういった中では、子ども食堂をやってみたいとか、フードバンクをやりたいというような、そういった要望を市民の方がいろいろとおっしゃっていて、何年か前なんですけれども、そういった形の声を聞きながらいろいろなグループがそれぞれ始めていったというようなこともあったなと思っておりますし、また独自で始めていらっしゃることもあったなと思っておりますけれども、今回のこの補助金の支出についても、１回１万円ということで、特に安定的な運営ということには全く当たらないような、ちょっとした補助かなという感じもありますし、それが多分、平成33年ですか、２年後ぐらいには２分の１になるというような形での作り方ですよね、東京都の示しているものは。そうすると、小金井市としてはどうするのかなという将来的な考え方をお知らせいただきたいと思います。
次に、保育園の民営化、保育計画についてなんですけれども、まず、保育計画策定のこちらに関して、先ほどお二人からも質疑がありましたように、私も策定委員会についての小金井市公立五園連絡協議会への回答を見て、第１回目の委員会から決めていくというか、こういった進め方をするんだと思ったんですね。保育計画策定については、もう少し市の方針、どのようにやっていくかということについては、あらかじめ示していたものがあったのではなかったんでしょうか。これを策定委員会で招集した方々に向けていきなり投げ掛けられても、一体どういった検討をするのかなという疑問がありますので、ちょっと考え方を整理していただきたいなと思っております。
また、民営化を前提とした審議の検討ではないというようなことを、小金井市公立五園連絡協議会に向けてはこのような回答をされているかと思うんですが、策定委員会、ほかの委員に向けてもそのような形でのお知らせをしているということなんでしょうか。公立保育園の民営化ということについては、かなり議会の中ではいろいろなところでの市長の答弁もあったりするということがある中で、どのような形でこの策定委員会に向けてお知らせしていくのかというのを確認していきたいと思います。
96
◯加藤自立生活支援課長 河野委員の１点目、高次脳機能障がいの関係の職員配置の関係でございます。これにつきましては、現在、こちらとしては、今、予算計画上、保健師を２名想定しておりまして、それで対応としては高次脳機能障がい及びその家族に対する相談支援を実施することということで予定しております。
97 ◯梶野子育て支援課長 子ども食堂推進事業でございますが、河野委員の方からその他の取組があればとのことでございますけれども、平成30年度との違いはございません。昨年につきましては、市内の二つの団体がこの制度を利用してございます。今年度どのような状況になるか分かりませんが、今年度の状況も踏まえ、推進連絡会等で団体からの意見を聞きたいと思ってございます。
関連の片山委員からのご質問で、１回１万円で安定するのかということでございますが、現在、推進連絡会に入っている五つの団体につきましても、活動内容ですとか、利用者の数とかも様々でございます。また、１万円ということの受け止め方も、各団体によって違うものであると思っております。ですので、やはり推進連絡会の中でご意見を頂いていきたいと思っております。
２年後どうするかということでございます。確かに、都からの10分の10は平成32年度まで、その後は２分の１の補助になるということになってございます。平成33年度以降の対応につきましては、これからの実施状況、交付の状況ですとか、必要性等を検証する必要があると思っておりまして、それを踏まえ、検討したいと考えております。
98 ◯平岡保育政策担当課長 では、保育計画、民営化についてのご質問を頂きました。
まず、河野委員のご質問でございますけれども、１問目の件につきましては、ご指摘のとおり、市の方で第１回目に骨子等の案をお示ししてご説明させていただくというようなことで考えてございます。
また、民営化に係るスケジュールにつきましては、現時点では、今回の資料も含めてですが、今お示ししているスケジュールを基本として考えております。
また、関連の渡辺（大）委員のご質問の中で、今回の保育計画自体でございますが、通常、市の方で一般的に計画しております法令等で定められている計画とは異なるものでございます。保育計画という名称自体が、私ども担当としては最後まで迷ったところでございますが、趣旨としましては、基本的には、保育の質の維持向上に係るガイドラインと今後の保育施策として取り組むべき方向性、この部分について盛り込むものとして考えているところでございます。ただ、この間、皆様からのご議論やご意見なども頂きながら、質の部分などについて強化していくべきという考え方もございまして、現状、骨子などについて引き続きこちらの方で整理しているという状況でございますので、現時点で具体的な事項をこの場で申し上げられないのは、大変恐縮でございますが、現状としてはそういうところでございます。
なお、小金井市公立五園連絡協議会というか、公立保育園運営協議会の中から求められている内容としましては、大きくは保育のビジョンについて求められているというふうに認識してございます。
それから、続けて言ってしまいますが、片山委員の関連質問の民営化と保育計画の部分でございますが、民営化を前提とした会議ではないということを各委員に説明しているかという状況でございますが、細かく各委員の方との接触がまだ全て行われている状況ではございませんが、第１回目の会議等、骨子などの説明の中で趣旨についてもご説明させていただきたいと考えてございます。
99 ◯鈴木児童青少年課長 それでは、学童の運営手法の関係について答弁をさせていただきます。これまでも答弁させていただいている部分もあるんですけれども、本市における大規模化の解消についてでございます。基本的には、小学校の教室であったり、他の公共施設との併用利用であったり、民間施設等の活用、さらに民設民営の整備であったり、また学童保育所の誘致、放課後子ども教室の充実、また公共施設の増設等々というところが考えられる手法として認識しているとの答弁をこれまでさせていただいております。そういった状況の中で、各地域の特性に応じた形で短期的・中期的・長期的な視点を持ちながら大規模化の対応に努めてまいりたいとの考えに基づき、現在も課内で検討を続けている状況でございます。
100
◯加藤自立生活支援課長 すみません、先ほどの答弁で２名と申し上げましたが、１名の間違いです。大変申し訳ございませんでした。
101 ◯白井委員長 ２問目をもらう前に、保育政策担当課長、渡辺大三委員から、提出ができていない資料についてはビジョンみたいなものを求められていると、それはいつまでに作って提出するのかと質問しているので、それに対する答弁はありましたか。
102 ◯平岡保育政策担当課長 ビジョンに係る部分につきましては、今回、保育計画の部分にも一定関わってくるところもございますので、現時点で期限については小金井市公立五園連絡協議会に対してもお示しをしていない状況でございまして、私としましてもここの時期までにということについては先方に対してまだお答えしていないという状況です。
103 ◯河野委員 まずは、高次脳機能障がいの関係の相談事業なんですけれども、１名配置するということで、都補助の228万円の活用含めて人件費ということになるんでしょうか。過去の質疑においては、精神保健福祉士が２名配置されているし、専門性もそもそもあると。対象者も少ないから拡充の必要性がないというようなお考えだったかと思います。ただ、１名配置して相談業務自体が満たされていくのは歓迎するところなんですけれども、窓口で待っていて、相談に来るのに対応していくということではなくて、実際の拡充を図るという必要性もあろうかと思います。他市等とかを調べていただいて、どのような拡充手法があるかについて検討していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
子ども食堂の関係です。平成30年度との違いはないということでした。確かに予算の組立てからすれば、施政方針にありますように、運営団体に対する経費の一部補助を新たに行いますと記載されておりますけれども、事業団体からすれば、実際交付される相手方だけの違いであって、年度ごとの変化はないわけですよね。安定的な実施環境を整備して活動支援をしていくというのであれば、ほかの取組というのもやはり検討を始める必要性もあろうかと思います。先ほど市内の５団体のうち二つの団体が利用しているということでありましたが、要綱を見ますとかなり細かい要件があるようでして、その要件になかなか合致しないから昨年度は二つの団体にとどまったということでしょうか。それについての状況をお聞かせいただきたいと思います。
保育の関係で、市で骨子案を示して協議をいただくということですので、それはしっかりと示していただくことも、多分、小金井市公立五園連絡協議会の方からも参加なさるようですので、望まれていることかと思います。ただ、先ほど民営化のスケジュール自体に変更はありませんということでした。市長からは保育計画を優先しつつ、いろいろ進めていくということではあるんですけれども、担当の方からは民営化のスケジュール自体に変更はないという話になると、若干ずれている話なのかなと思います。優先しつつのその意図を、もう一度西岡市長にお考えをお聞かせいただければと思います。
学童保育の関係です。様々な手法を検討していただいているということなんですが、結果として市有地である学校に建てる方が利便性も非常に高いというのも分かりますし、建てやすいというのもあるかと思います。ただ、公共施設マネジメントの観点とか、将来転用可能な形で建てているとか、そこら辺、どうしてもそれぞれの個別対応になってしまっていて、全体的な視野がないのかなというか、連携が図れていないのかなというのがちょっと心配するところです。既に学童保育所の人数自体が増えているというのは各自治体同じだと思いまして、それを違う手法を導入している自治体があるということはそれなりの理由がある、だからそういう手法を導入している形になろうかと思いますので、違った視点で今後検討を進めていただきたいと思いますし、また今後同じような事例が出てくるかと思いますので、これまでの検討に加えて、更なる視点での検討をお願いします。こちらは要望です。
104 ◯渡辺（大）委員 私は厚生文教委員ではないので、余り細かくこの間の動きを追っていなかったんですけれども、この間、小金井市公立五園連絡協議会と実際いろいろ話合いをさせていただいた結果、ちょっと何か重症だなというふうに思ったんですね。今、いろいろな言葉が出てきていて、定義がよく分からないので伺いたいんですけど、私がさっき聞いたのは、保育計画と明確に、これは仮称ではないですよね。仮称ではなくて、保育計画策定だというふうに予算を出されているわけです。世の中一般に計画というのは漠然としたものでありませんので、はっきりこれこれ具体的な事項が示されて、なおかついつまでにやるんだとか、目標とする年次が決まっていて、これが計画ですよね、はっきり言って。だから、さっきの話だと、そういうことではなくて、ガイドラインも含むかな、あとは方向性ですよということで、方向性というのは計画じゃないじゃないですか。方向性というのは何なんですか。方針でもないんでしょう。方向性ですよね。方向性って計画なんですか。言葉をはっきりさせていただけないか。良くないなと思ったのは、小金井市公立五園連絡協議会の皆様も、こういう言葉遊びじゃないけど、この言葉が何を意味するかについて不可解に思っていらっしゃるわけなんです。だから、言葉の定義をちゃんとされた方がいいと思っていて、保育計画だとまで言われるんだったらば、さっき私言いましたが、具体的な事項についていつまでにやるとか、そういう書きっぷりというか、そういうものにはしないんですか、なるんですか、そこは明確にしていただきたいし、もし具体的な事項が定まって、時期なども明確にならないんだったら、それは計画ではないから、保育計画というふうに呼ぶこと自体やめた方がいいと思うんですけど、誤解を招くので、その点どうなのか。
あと、求められているものについて出せていないのはビジョンだというふうにおっしゃったんですが、すみません、方向性という言葉とビジョンいう言葉を使い分けられているんですが、方向性とビジョンというのはどう違うんですか。さっき方向性とビジョンは別の意味で使われていますよね。同じ答弁の中で方向性という言葉とビジョンという言葉が別々に出てくるわけだから、意味が違うんでしょう。方向性とビジョンはどう違うのか教えてもらえないでしょうか。
それとあと、もう一つは、いつまでに出すとか、そういうことが全然分からないというのも、２年延伸しているわけですよね。２年延伸したことの評価については各委員ごとでいろいろなのかもしれませんけれども、ただ、今のようなご答弁を聞いていると、前、私がちょっとどこかの場で、２年延伸といったって、無期限延伸と同じじゃないですかと言ったことがありましたけど、全体の今の、ちょっと言葉は悪いですけど、緩慢なというのかな、流れを見ていると、本当に２年延伸というのは、単純に１年延伸だとすぐ到来してしまうから、２年延伸ぐらい言っておけば、しばらくモラトリアムがあっていいかなというぐらいの話なのか。今みたいなやり方で本当に２年延伸とかいう話で済むんですか。２年延伸で大丈夫ですとなった根拠を挙げて説明できますか。スケジュール的にも、このぐらいまでにこういうこと、このぐらいまでにこういうことと言って。そういうふうに説明してもらわないと。１年と２年の違いはそこにあるんですよ。１年というのはすぐ来るから、次の年だから。２年というのはちょっと間が空くんだよね。だから、２年というのは大体逃げ口上に使ってきた経過があるから、具体的に聞いておかないと理解ができない。２年延伸で収まると言うなら、大まかな、時期的にこのぐらいまでにこういうことというのを説明してください。
105 ◯片山委員 まず、子ども食堂なんですけど、市の考える方向は今一つ今の答弁だと私には分からなかったなと。去年から方針は変わっていないみたいな、そういうことだけしか答弁がなかったのでよく分からないんですが、そもそも子ども食堂というのが始まったきっかけとしては、やはり社会的な問題として子どもの貧困問題が取り上げられ、そして御飯を食べられない子どもたちにいろいろなおうちで提供するような場所ができたりとか、様々なそういったつながりからいろいろな形に発展していっているのではないかと思っています。この成り立ちのところから始まり、市としては市内の子どもたちの状況や社会的な状況をどういうふうに捉えて、どのような形を作っていきたいのかということをお聞きしているんです。実際は、私は生活困窮者の方々と接することが結構あるんですが、大人の方々、この後、生活困窮者の方で質問しますけれども、こちらの方の相談のところにも、食べるものがないというような相談が来ていますよね。このような形で、実際は大人であっても、炊き出しがないとか、小金井市の中ではそういったホームレス支援などの団体がないということもあって、ほかの地域まで行って、炊き出しを食べているというような状況もあるわけです。そういった中で、子ども食堂の役割というのはどのようなものになっていくかということを考えるべきだと私は思っているんです。ですので、そのようなことからの考え方をお聞きしたいと思っています。
また、状況を見ての検討ということなんですが、私は、１万円であっても、半額の5,000円であっても、あるいはその5,000円分を市が補填するということになっても、実際の運営費にはちょっとだけ影響があるぐらいの話かなと思っていて、ただ、この事業をやることによって、きちんと広報をしていくことで、かなりいろいろな方々が関心を寄せていくという効果があるかなと思っているんです。お米であるとか、そういったものについて、フードバンクというか、フードドライブみたいなところに寄附をしたいとか、直接的に子ども食堂に寄附をしたいというような声もいろいろなところから寄せられていることもありますので、そのような市民の声をしっかりと受け止めて、こういった地域のつながりを作っていくということを目的とするのであれば、もう少ししっかりとした考え方を打ち出して、そして広報していくことが必要ではないかと思っているんですが、どういった考えを持っているかお聞かせいただければと思います。
そして、保育計画についてですが、保育のガイドラインをどのような形で作っていくかというのがこの間も厚生文教委員会などで議論になっていたかと思います。私はガイドラインについては、厚生文教委員会の有志でも世田谷区などを視察しましたが、多分、小金井市公立五園連絡協議会関係、保育問題協議会が中心になると思うんですが、保育のガイドラインについての勉強会などもされると思うんですけれども、しっかりと市の方で骨子を示していくとかいう際には、前段となる指針、ガイドラインというものがどのようなものであるべきなのかということをもう少し勉強された方がいいのではないかなと思っています。保育の質って何なのかということについては、この間いろいろと議論があったと思うんですが、多分、なかなかかみ合っていないというか、きちんと本質的な議論はされていなかったと思いますので、私はこれはもう少し冷静な形で、世田谷区の事例などが出ているわけですから、そういったところをしっかりと学んでいくということから始めていただきたいと思っているんです。子どもの権利条約とか、また世田谷区の場合は子ども条例などがあるわけですが、こういったものを基にしながら保育の質を確保するためにどのような方策が必要なのか、そのために保育士はどのような形で確保しなければいけないのか、どういったことを把握し、そして引き継いでいけるような、そういった体制がとれるのかということが、保育の質を確保するためには非常に重要かなと思っております。ですので、是非、まずは保育の質を確保するための保育の指針をどのように作っていくのかをきっちりと考えて指し示していただきたいと思っておりますが、どのようにお考えかお聞かせいただければと思います。
民営化ということについての考え方として、私の意見だけ申し上げますけれども、今、無償化がいろいろと取り沙汰されているような中で早急な民営化への動きを進めていくことについては、非常に危険だと思っております。保育の質の確保にはつながらない状況になると考えますので、是非ともこちらについては、様々な補助金の流れなどもあると思いますけれども、慎重に進めるべきだと意見をしておきます。
106 ◯白井委員長 ここで、３時休憩のため、おおむね30分休憩いたします。
午後３時05分休憩
────────────
午後３時35分開議
107 ◯白井委員長 再開いたします。
答弁から。
108
◯加藤自立生活支援課長 高次脳機能障がい者支援の関係で、河野委員からの質問でございます。これにつきましては、委員ご指摘のとおり我々としても家族会ですか、そういった取組をしている他市の状況をつかんでおりますので、小金井市におきましても家族会等の団体ともつながりがございますので、そういうところにつなげながら協調して取り組んで、この事業を展開していきたいと思っております。
109 ◯梶野子育て支援課長 本日お出ししてある資料に載ってございます５団体につきましては、補助の要件は満たしておりました。公的な補助に対する各団体のそれぞれ考え方があるものだと思っております。
関連の片山委員からです。市の考え方とか方向性のようなもの、子ども食堂に対する考え方ということでございますが、同じく資料にあります交付要綱（案）に載ってございますとおり、子ども食堂というのは、地域の子どもまたはその保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスのとれた食事をとりながら相互に交流を行う場を提供する取組ということで、貴重な子どもの居場所の一つであると思ってございます。
また、各団体、本当にもともとは子どもの貧困対策ということからの取組とは思ってございますが、今回の資料にありますとおり、各団体の実施目的は様々であり、地域の多世代交流であったり、そういうものも目的にしているところもございますので、実施の根底には、私もこの団体の方々、社会福祉協議会の講座からこのような活動につながったということは、幾つかそういう団体があるということは聞いているところでございますが、実施目的を持って皆さん活動していらっしゃると思っており、大切な子どもの居場所の一つであると認識しているところです。
また、広報をということでありましたが、またこれにつきましてもそれぞれの団体の意思、考え方がございます。（「団体のことじゃなくて、市の事業の」と呼ぶ者あり）市の事業の広報ですね、分かりました。すみません。こういう制度ができて、こういう補助があるんだということは、この団体以外にもまだ市内にはどれだけの団体があるかということを、実は把握することができておりませんので、この事業については広報をして、利用する団体が増えればいいなと思っているところでございます。
110 ◯平岡保育政策担当課長 まず、優先していくという考え方のところでございますが、こちらにつきましては議会での決議もいただいたことも踏まえまして、全体的なウエートを含めて優先的に取り組んでいくという趣旨だというふうに、担当としては理解をしてございます。
それから、渡辺大三委員の関連のご質問でございますが、計画という名称にしてはございますが、詳細な年次をはめ込んでいくというところまでの想定は現状、持ってございません。また、方向性、ビジョンなどの違いというご質問もございました。将来像というような言い方もあるかなと思ってございますが、同義に近いような形でこちらとしては考えてはございますが、より細かい部分についても、施策の方向性ではありますが、施策の部分についても少しこちらとしては書き込んでいきたいという思いを持ってございます。
また、２年延伸のスケジュールにつきましては、以前にもどこかでご答弁をしたことがあると思いますけれども、引継ぎ期間ですとか、事業者の募集期間など、スケジュールの状況などを勘案しての２年の延伸というのも、延伸の一つの理由としてご説明したかと思います。
片山委員からいただきました質の部分でございますが、まさに学識経験者の方、それから保育者の方を含めた会議をこれから開催していくことになりますので、そういった中で私どもとしてもやはり勉強させていただく部分は大いにあるというふうに思ってございます。
111 ◯河野委員 まず１点目の、高次脳機能障がいの方の相談体制です。家族会ともつなぎながら拡充していただけるということですので、人の配置のみならず、実質的な拡充になるように是非進めていただきたいと思います。
続きまして、子ども食堂の関係です。１万円の補助を継続するということで、その他の独自的な取組は、検討しているというところではなかったのかなと思います。ただ、要綱上は月２回の交付も可能になっていますし、実際、受けている団体は開催すれば受けられる状況でもあるんだろうと思います。また、フードドライブというのをやっているかと思うんですが、ここをフードバンクの方に進化していけば、一つの支援にもなっていくのかなと思うところです。
先ほどご答弁にもありましたように、各団体のニーズや考え方、それぞれの目的に違いがあるということですので、全ての団体に対応するということにはならないとは思うんですけれども、やはりニーズ等を聞いて、市ができる取組は検討していただきたいと思いますし、ここまで安定的な実施環境を整備して、地域に根差した活動を支援する、新たに行うというような記載になりますので、それに合致するような政策の展開をしていただければと思います。現状の、東京都の月１万円の補助をそのまま、制度スキームを変えて継続するというだけにとどまるのであれば、ちょっと誤解を生じかねない表現だなと思うところです。是非、団体のニーズを拾っていただいて、政策の展開をお願いします。
３点目の保育の関係です。こちら、市長にご答弁をお願いしたところであったんですが、ご答弁していただけないということで、一番ここも大変、課題として進めていただいている部分かと思いますので、是非、市長のお考えもご披露いただきたいんですけれども、施政方針の、優先しつつ、もしくは最優先で取り組みというのはウエートのことだと、先行して取り組むわけではないという担当の答弁でした。だからスケジュールも変更がなく、並行して行っていくということかと思います。それだと実際に、思いや、事務に割く時間のウエートだけで、多分何ら変わりがないとなると、入口から保護者の理解は得られない状況になってしまうのかなと。更なる誤解というか、市との距離を隔ててしまうような状況になるかなと思いますので、ちょっと危惧されるところです。
保護者からは、小金井市が考える保育の将来像が見えない、しかしながら保育課が大変忙しい状況にあるんだろうと。なかなか様々、追いついていないぐらいに、日常的に繁忙になっているのではないかというのはうかがい知れるということでした。確かに新設園が更に増えて、園児も増えて、無償化にかかる対応もあります。そして新たな補助金の申請があれば、ぎりぎりのところで東京都から来て園に案内をして、また集約して返すという、非常に増える一方の体制だと思うんですね。
スペースの関係があるから、なかなか人員が置けないところもあるようですけれども、実際、このままこの人員体制で、更なる課題と更なる保育園児、新設園の増ということであれば、職員が疲弊して対応していけない状態にあろうかと思います。これは物理的な問題ではなくて、やはり体制を整え直さないと、そもそも勤務ができないような状況になっていく方も生まれてしまうかもしれません。是非、４月の体制はしっかりと整えていただいて、これまでも増やしてきていただいていることかと思いますけれども、更なる体制の、人的な強化ということも図っていただくようにお願いしたいと思います。それに対しての西岡市長のお考えを伺いたいと思います。
112 ◯西岡市長 それでは、河野委員のご質問に答弁いたします。
まず、保育計画についてでございます。本市で保育を希望する家庭及びその子どもが等しく保育サービスを受けられ、子どもが健やかに成長できるよう、保育の質のガイドラインを検討するとともに、今後の保育施策として取り組むべき方向性を示すため、保育計画策定委員会を設置し、市民、関係団体等から多様な意見の聴取を行い、最優先で取り組み、保育計画を策定してまいりますと、施政方針で述べさせていただきました。
そして、公立保育園の民営化につきましては、保育計画の策定を優先しつつ、保育士の確保や園舎の建て替えなど、公立保育園の置かれている厳しい現状において、待機児童の解消及び障がい児保育の拡充などの保育サービスの更なる拡充を行うため、保護者の方々などのご理解をいただきながら進めるよう努めてまいりますと述べさせていただきました。これが私の平成31年度に臨む方針でございます。担当とも、その方向性などについては共有をしているものでございます。
この件につきましては、施政方針、厚生文教委員会、一般質問など多くのご質疑をいただいてまいりました。この保育計画は、小金井市にとって初めて策定するものでありますので、13名の委員の方々には大変ご尽力をいただきますけれども、小金井市の目指すべき方向性などにつきまして、議論を深めていただきたいし、しっかりと小金井市の方向性を打ち出してまいりたいと考えております。
そして、公立保育園の民営化につきましては、何よりもご理解をいただきながら進めていくことが重要だと思っておりますので、そのように答弁をさせていただきます。
それから、保育体制の強化につきましては、市長就任以来、重点配置などを行いながら必要な部署には適材適所、そして人員増を図るべき部署には図ってまいりました。委員ご指摘のように、保育課につきましては待機児童解消、幼児教育の無償化などなど、毎年、量的にも質的にもその業務量が増大していることは十分承知しておりますので、私といたしましても限りある小金井市の資源、人材、こういったものを適材適所で最適に配置していけるように努力を積み重ねてまいりたいと、このように考えております。
113 ◯河野委員 議事進行。保育計画と民営化のスケジュール感については並行しながらということで、思いとしては保育計画の方を優先するというところで受け止めさせてはいただきますけれども、人員の関係です。初めて保育計画を策定する、初めて民営化のガイドラインを策定する、どんどん増えている業務に加えて、大きな課題がまた二つ、継続してあるんですね。適材適所な配置、重点配置をやってきていただいているところではありますけれども、現状を踏まえまして、４月１日には是非増員の体制をとっていただくように、やはり余裕を持って業務に取り組むような体制でないと、なかなかいろんなところに目配りができない状況になってしまうかと思うんです。是非、状況を踏まえていただいてご対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
114 ◯紀委員 端的に何点かお伺いしたいと思います。
１点目は183ページ、使用料及び賃借料、手話等対応ポータブル端末借上料なんですけど、資料をつけていただきました。（「手話対応ね」と呼ぶ者あり）これにつきましては、手話等対応ポータブル端末ということで、先ほど質問もあったわけですけれども、設置する場所として第二庁舎１階、２階、３階、４階及び７階並びに保健センターに設置するということでしたけれども、どのような感じで、窓口に設置されると思うんですけれども、目立つように表示もしないと、ぱっと分からないかなというふうに思っております。その点についてお伺いします。
そして、市のホームページ等で周知をきちんとしていくことが大事だと思っております。以前、一般質問で飯能市のことを出して、飯能市の場合はタブレットですけれども、ＵＤトークと手話ができる、そういったものに対応していたわけなんですけれども、こういった聴覚障がい者の方に対しての発信と、また市民に対して、条例ができたわけですので、そういった意味で広く市民に周知していくことが大事だと思っておりますが、この点、どのように周知していくのか、まずはお伺いしたいと思います。
そして２点目で、妊婦面談に要する経費ということで265ページです。資料を出していただきました。昨年も出していただきましたけれども、昨年と比べて増えている、どのように増えているのか伺いたいと思います。そして、保健センターは週５回、第二庁舎８階は週３回ということで、保健センターは週５回で258人、第二庁舎の８階は465人ということで、明らかに立地のいいところに、行きやすいところに増えているかなと思っております。そして家庭訪問ということで、必要に応じてということがありますけれども、これはどういった方に対処しているのか。例えば体調が悪いとか、いろいろあると思いますけれども、お伺いしたいと思います。
主な相談内容についてということで、簡単に伺いたいと思います。面談後の妊婦の声も、資料は出ておりますが、簡単に言っていただければと思います。そしてこのときに東京都の補助金を活用してプレゼント、カタログギフトで、自分で選べるようになっていたと思いますけれども、このプレゼントはどのようなものになるのか、例年と同じようなものになるのか、伺いたいと思います。
３点目は成人風しん予防接種、成人風しん抗体検査委託料ということで、これも一般質問で訴えさせていただきました。本当にすぐに対処することが大事だと思っておりますが、補助金等を活用してこのようになったと思います。成人抗体検査については、２分の１の補助があるということでございましたけれども、そして風しんは個別接種というのは、全額ということでよろしいんでしょうか。確認させていただきます。
何と言っても働き盛りの方が対象ですよね。そういった方に受けていただくというのは、抗体検査にしても予防接種にしてもなかなか難しいと思うんですね。周知の工夫、大変重要だと思っておりますし、また、市役所は小金井市では一番大きな企業というか、多くの人員がございますので、市役所の職員に対しても広く周知をしていただいて、せっかくの、この対策を講じていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。これは273ページです。
次が259ページ、一般歯科健康診査（妊婦）ということで、これにつきましては、妊婦のことも一般質問で数年前から訴えておりますが、個別健診が小金井市ではできておりません。26自治体を見てみると、大体、半々の感じで個別と集団となっていると思います。言うまでもなく、妊婦の方は体調が悪くなったり、そういったこともあるわけなんですね。そうしたら、是非、身近なところで健診ができるようにということで、個別健診を是非実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
個別健診をすることによりまして、口腔ケア、口の中を見ていただきますので、かかりつけ医に歯科医の方がなることも可能だと思っております。普段行かなかった歯科の、本当に大事な口腔ケア、そして歯の検査をすることによりまして、次につながっていく。そして妊婦の人がそういった健診を受けることによりまして、お子さんに対しても意識を持って虫歯のない子に育てることができるというふうに考えておりますので、個別健診について是非、検討していただいて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして５点目で、成人歯科健康診査ということであります。小金井市ではいろいろ進めていただいて、本当にありがたいなというふうに思っておりますけれども、他市を見ましてもいろいろ検討されて、20歳からとかいろいろあるわけですけれども、20歳からというところは、20歳から毎年受けてもいいというふうになっているのか、５年刻みとか、そういうところもありますけれども、どのようになっているのか伺いたいと思います。
実際に8020運動で賞状を頂いたりしますよね、20本残っていたら。そういったことですごく市民の方も、喜んでいらっしゃる方もおりました。口腔ケアは本当に成人にとっても大事でございますので、きちんと成人歯科健康診査を進めていく必要があると思います。更なる拡充をお願いしたいと思います。
115 ◯田頭委員 関連。紀委員の今の最後の質問、成人歯科健診について関連させていただきます。これは資料も提出していただきまして、ありがとうございました。妊婦健診と併せた形で出していただいています。こちらを見ますと、多摩26市の成人歯科健診についての実施状況がありますが、成人については全て個別受診なんですけれども、対象年齢が、今、紀委員からも質問があったように様々だということと、それから節目健診の市と毎年実施している市があります。
これをカウントしてみると、節目健診で小金井市のように節目５歳ごと、もしくは10歳というところも年齢によってはあるんですが、のところが26市中10市、毎年行っているところが16市あります。既に半数以上が毎年行っているわけですね。今年、小金井市は対象年齢が25歳だったところを５歳引き下げて20歳からというふうにしていただいたところは、大変評価するわけなんですが、口腔ケアと健康長寿の関係、また健診の頻度については非常に重要な関係があるというところは、これまでも指摘されていたと思います。
こういった中で今年、小金井市が、５歳引き上げはスタートして20歳からにしたんですが、健診の頻度を５年ごと、ここを変えなかったというところです。これについては、どのような考え方からこの制度というふうに今年作ってきたのかというところの理由、背景を伺っておきたいと思います。
116
◯加藤自立生活支援課長 紀委員の１点目、ポータブル端末についてご質問いただきました。２点、ご質問いただいています。１点目、窓口に分かりやすい配置をということで、確かにご指摘のとおり、置いても分かりにくいと使い勝手が悪くなってしまいますので、その辺はこれからちょっと工夫させていただいて、ポータブル端末なので、防犯上の関係もありますので、どういうふうな形で設置していけばいいのかということも、今後検討していきたいと思っております。
２点目、周知方法ですけれども、当然でございますけれども、市報、ホームページ、ツイッターなどを活用しながら、様々な行事、障害者週間や防災訓練なども併せてＰＲしていきたいと思っております。
117 ◯石原健康課長 妊婦面談についてでございます。増えた要因としてはやはり第二庁舎での、かなり数多く面談できる機会を設けたことが、面談の実施率の向上にも寄与したのかなというところと、２年目ということで口コミなどで面談をやっているという、実施状況の周知も少し進んだのかなというふうに思ってございます。
それから、訪問する場合については、切迫流産等で体を動かしてしまうことが母体の危険につながるような場合については、保健師が訪問して面談を行うようにしてございます。それから、相談内容は資料に記載のとおりなんですけれども、中身とするとなかなか、医師に聞いていいんだろうかというような軽い質問というか、そういうものでも気軽に聞けるというところが、妊婦面談の長所としてあるように感じてございます。
それからプレゼントといいますか、カタログギフトなんですけれども、おおむね好評でございますので、平成31年度も継続してカタログギフトでプレゼントを行っていきたいというふうに考えてございます。
それから風しんでございますけれども、予防接種の方は交付税措置というところで、その交付税が全ての市町村に交付される交付税なのか、不交付団体が除外されるのかというところは、これから情報をとっていかないと、詳細には現時点で把握していないところでございます。
それから、働き盛りの方への周知でございますけれども、例えば特定健診の対象者などにも周知するようにであるとか、各事業所の健康診断などでも、血液検査と併せて実施するようにというような事例も紹介されてございますので、そういった事例の紹介を参考に、市以外でも風しんの抗体が所持されているかが確認できるような意識の啓発について行ってまいりたいというふうに考えてございます。市の職員についても当然、保険者として従業員の血液検査などに併せてやっていただくように、我々の方からも情報の提供をしてまいりたいと考えてございます。
それから、妊婦歯科健診でございますけれども、委員の方から個別健診の長所を述べていただきましたけれども、個別であることのデメリットもやはりございまして、成人歯科健診でもそうなんですけれども、個別で行った場合に、どこまでが市の健診で、どこから先が医療行為として、歯科医師が市民の方のご了解のもとにやっていただいたかというところが、ちょっと不明確になるのではないですかというご心配の市民などもいらっしゃって、そういった方は、市の保健センターで行うものについては健診までしか行われないので、その先について自分で、ここまでは必ず市の事業としての健診、ここから先は歯科医師の判断と患者の合意による診療というところが明確になるというメリットもございますので、ここはちょっと、今後の研究課題として受け止めさせていただきたいと思います。
それから成人歯科健診につきましては、ずっと対象年齢を拡大してきたところで、５歳刻みということでやってきてございますけれども、こちらも既にかかりつけ医などをお持ちで、毎年健診を受けていらっしゃる方も多うございますので、そういった、既にかかりつけ医をお持ちで自分で健診を受けていらっしゃる方と、これからかかりつけ医を持っていただくためのきっかけとしてやっていただく節目健診という、役割分担をよく検証した上で、今後の方向性というのを定めていきたいというふうに考えてございます。
田頭委員の関連質問の制度設計につきましても、そういった考えに基づいてやってございますので、ご理解いただければと思います。
118 ◯紀委員 ご答弁いただきました。１番のポータブル端末使用については、窓口の分かりやすい配置をしていくということで、分かりました。何と言っても障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例が施行されておりますので、それも併せて考えていただいて、合理的配慮をしていただいていると思います。
先ほどほかの委員からもございましたけれども、ＵＤトークというのも有効な手段でございますので、またこれについても更に検討もしていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。ＵＤトークになりますと、外国人の方もオーケーになりますし、外国人の方の言語も翻訳して出ますので、いろんなところに多角的に、有効な手段でございますので、それについて検討いただけないか伺いたいと思います。
市のホームページ、防災とか行事についても周知をしていただくということでありました。やはり周知については、そのようなこともございましたけれども、本当に広く周知をしていただきまして、この条例の目指す社会の構築に向けて頑張っていただきたいと思います。
妊婦面談につきましては、やはり周知が進んできたので増えているということでありましたけれども、昨年と比べて何名ぐらい増えたということだったでしょうか。切迫流産とかそういった方については家庭訪問ということでありましたけれども、妊婦面談の案内にはこのようなことがうたわれていたのかどうか、それも伺いたいと思います。そして、やはり気軽に聞けるということで皆さんに喜ばれているということで、提案をさせていただきましたが、本当に安心して出産ができる環境を整えていただいているなと、切れ目のない子育て支援ということで、ありがたいなというふうに思っております。カタログギフトについてはおおむね好評だということでありますので、様々な皆さんの意見を聞きながら、また検討していただければと思っております。
そして４点目の成人風しん予防接種の抗体、そして風しんの個別接種については、働き盛りの方への周知ということで、健康診断や様々なところで周知をしていくということでありました。何と言ってもその意識を持っていただくことが、こんなことをやっていますよという周知だけではなく、啓発として工夫をしていただいて、本当に抗体検査につながる、そして個別接種につながる取組を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
やはり働き盛りの方は忙しい中で、それでもあえて抗体検査に行く、そして接種を受けるという行動にまで結びつけるためには、大変難しい、簡単ではないなというふうに感じておりますので、市の職員の方にも広く周知をしていただきまして、啓発をしていただきまして、市の職員もこのように頑張っていますとか、そういったことをお知らせしていただければと思っております。
妊婦の歯科健診につきましては、個別と集団、個別では不明確なところがあって、どこまでが健診でどこまでが個別の診療になるのかというような答弁がありましたけど、実際にほかの自治体でやっているわけですよね、個別で。多分、問題はないんですね。どこまでということをちょっと詳しく皆さんに広く周知をしていって、納得していただいた感じで個別健診に広げていくことによりまして、更に身近な歯医者に行こうかなと、そういうふうに広がっていくと思うんですね。
本当に、かかりつけ医ということが言われております。それは一般のお医者さんだけではなく、歯科もやはり、これだけ口腔ケアということが、病気の原因、歯周病とかいろんなことに関連していっておりますし、健康につながっていくことであります。インフルエンザがはやったときも、口腔ケアをちゃんとしているところは集団発生が少なかったとか、そういった報道もされておりましたので、妊婦の歯科健診、個別にということで再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私だけではなく、何人もの方が訴えておられまして、やはり今、半々ぐらいの自治体で個別と集団となっているところではございますが、個別ということでまた頑張っていただければと思っております。また、一つの自治体では個別と集団と両方というところもありましたけれども、それも加えて、どういう形が一番いいのか再検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
成人歯科健診、これもご努力によりまして年齢が広がってきておりますし、頑張ってきていただいているなと評価はしているところでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、やはり口腔ケアをするかしないかで全ての病気につながっていくということでありますので、健康な歯で長生きをしていただいて、介護も医療もあまりかからないような状況で、お元気に長寿で過ごしていただきたいという思いがありますので、是非拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
119 ◯田頭委員 今、ご答弁の中では、５年ごとの節目とした理由というところですね、成人健診については。これはかかりつけ医を見つけるために行っているものなので、役割分担なんだというご説明がありました。しかし、先ほど妊婦の健診のところでも、個別と集団というところでもあったように、やはり健診は健診、そして医療行為は医療行為というふうに、私もこのたび５年の節目健診をかかりつけの歯科医で受けてきたんですけれども、そこはきちんと分けて、プロですからそこを混同することは一切なく、ここまでが健診ですよということで、次に医療行為が必要なところは、また予約を取って来てくださいというふうにきちんとサジェスチョンがありますし、全く問題は、混乱は起きません。これはプロの方にお任せして全く問題のない部分です。
そういった意味でも、個別の健診というものが非常に大事なのかなということは改めて分かりますし、繰返しは申し上げませんし、また様々、東大病院を始めいろんなところで、口腔ケアによって口腔内の細菌を減らすことが肺炎の予防にもつながる、健康につながるということの重要性は指摘されていますので、そういった意味では、大事なことはやはり、健診をきっかけにして口腔ケアに多くの方が関心を持つ、取り組む、実施するといった行動を促すこと、それが自治体の役目だという認識、そういったことではないかというふうに考えます。
ですので、２問目で伺いたいところは、まずは事務報告書などを見てみると、小金井市の取組について、成人健康診査、成人健診の受診者数が1,986人というふうになっています。30歳から80歳までの５歳刻みの個別健診の方です。この受診者数、1,986人というのは、この対象年齢に対して何％、受診率はどのぐらいあったんでしょうか。この受診率を上げるためには、どのようにすればいいというふうにお考えなんでしょうか。
また、健診以外の取組というところを見てみると、成人健康相談の中で歯科健康相談があります。10回実施していただいているんですが、実施人数が７人なんですね。非常にこれは少ないというふうに考えます。こういった相談の場は非常に重要なんですけれども、この場を設けていただくことは大事なんですけれども、やはり個別の健診の方に、かかりつけ医にご相談に行く方の方が多いのかなというふうにも考えますし、そういった意味でも歯科かかりつけ医を持って、そして歯医者に行くという習慣、行動を促すためにも、やはり私は個別健診を毎年、多摩26市中16市が実施しているような状況です。ここを踏まえて、次のステップとしては毎年の実施というふうにステップアップしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから訪問診療のことです。訪問健診も行っている自治体が幾つか出てきています。小金井市は、歯科医療連携というところかな、在宅要介護者と障がい者のところで、受診していただいている方が６人いらっしゃるというふうになっています。これは訪問歯科医療というふうな位置付けなんでしょうか。これは希望すればできるのかどうか、こういった状況も確認しておきます。
120
◯加藤自立生活支援課長 紀委員からご提案いただきました。我々としても、あえて言わせていただきますけれども、ポータブル端末にこだわっているわけではございませんので、今の、話し言葉を文字に変換する仕組み、システムと申しましょうか、そういったものも今後検討して、最善のコミュニケーションツールについては今後研究、検討していきたいと思います。
121 ◯石原健康課長 妊婦健診の数でございますけれども、昨年度６月から始めておよそ640名ぐらいでございましたので、同じ10か月間換算で、資料のとおり740名でございますので、昨年同期間内で100名程度増えていると答弁させていただきます。
それから、訪問で妊婦面談を行うことについて案内にあるのかということでございますけれども、こちらはちょっと、特別の事情がある場合に行っているということと、あと妊婦面談は予約制でございますので、申込みの電話時に状況をお話しした上で、必要があればこちらの方から、訪問で行きましょうかというふうにお声がけをさせていただいたりしているところでございます。
それから、成人風しんでございますけれども、健診事業など、健康課以外の事業の面もございますので、ちょっと各担当課とも調整しながら、幅広く成人風しんの意義についてＰＲできるように調整を図ってまいりたいと思ってございます。
それから、妊婦健診、成人歯科健診、いずれも再検討をということでございますけれども、充実が求められる事業は種々ございまして、一定、５歳対象年齢を拡大したということとともに、高齢者の健診についても今年度から取組を始めてございます。そういた中で、歯科全体についての重要性というものは、十分認識しているところでございますけれども、限られた予算の中でどこを重点的に取り組んでいくかということについては、今後の課題とさせていただいて、受け止めさせていただきます。
それから、成人歯科の受診率でございますけれども、平成29年度、30歳からが対象だった年度のデータでございますけれども、受診率は11.7％でございます。ただ、これは年代別にかなり開きがありまして、例えば75歳の方などは20％近く受診率があったたり、年代によって意識の開きというのがあるというところが実情でございます。
それから、歯科についての訪問診療でございますけれども、ご指摘のとおり障がいの方とか介護状態の方のところに訪問して診療するというような内容、それからそのためのスキルもあわせて、歯科医療連携事業として行っているものでございますけれども、基本的にはかかりつけ医がいらっしゃる方はかかりつけ医に診ていただければそれで構わないんですけれども、かかりつけ医がないなど、初めて歯科の方の手が必要になるというような場合に、市と歯科医師会で連携して、その人に必要な訪問診療をお届けするというのが内容でございます。
122 ◯紀委員 ご答弁いただきました。ありがとうございます。ＵＤトークについては検討していただけるということでありました。実際にこの手話の設置、ポータブル端末の設置は本当にありがたいなというふうに思っております。そして本当に手話が必要な方にとりましては、やはりそういうものがあることで安心して役所にご相談に行けるとか、そういったことも多いと思います。機械ではなく人に接してほしいというような要望もあるわけでございますけど、まずはそういったポータブル端末の設置ということで、ありがたいなというふうに思っております。そして、更にまた拡充していただいて、手話通訳者にも来ていただけるようになればありがたいかなというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
ＵＤトーク、これも先ほど申しましたけれども、検討していきたいということで言われておりますので、市のホームページにおきましてもこの周知を更に、先ほど申し上げました飯能市を見ていただきまして、参考にしていただいて、市民の皆様がそれを見ることによりまして、条例の周知にもつながってくると思いますので、その点を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、妊婦健診につきましては、個別のことは言っていないということでありましたけれども、電話で相談があったときにはそのように対処していただけるということでありました。気軽に相談ができる環境を整えていただきたいと思っております。妊婦面談のこの資料の中で、面談後の妊婦の声ということで、食事面で妊娠中に控えるべき食事等の情報が欲しかったとか、いろいろここに書かれているわけですね。知りたい情報、地域の情報を得ることができた、そのように書かれております。で、健康ナビをしていますよね。それも併せてちゃんと周知をしていただいているのかなと思いますけれども、それをすることによってこういった疑問がなくなるのかなと。食育のメールも送られてきますよね。何歳のときにはどういったものがいいとか、お子さんと自分の健康状態、そのナビもありますので、その周知について、どのようになっているのか伺いたいと思います。
そして成人の抗体検査、そして接種につきましては、ＰＲを図っていきたいということでありましたので、是非啓発につながるＰＲを行っていただきたいと思います。
妊婦の歯科健診につきましては、今後の課題ということで言われましたけれども、先ほどほかの方からもありましたけれども、健診のときに治療行為と不明確ではないかというようなことがありましたけれども、これはきっちりと説明をしていく、そしてちゃんと対処していけば済むことだと思いますので、個別の健診につなげていただきたいと思いますが、再度お伺いしたいと思います。
高齢者のこと、また妊婦とか、様々、歯科健診を進めていいただいているところではありますけれども、やはり全ての健康が口腔ケアから始まっているなということをつくづく思っておりますので、拡充に向けて頑張っていただきたいと思います。更なる検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
123
◯加藤自立生活支援課長 紀委員から、ポータブル端末から手話通訳者の派遣のご質問をいただきました。これにつきましては、手話通訳者の合格率も２％から３％といわれて、かなり狭き門であると認識しております。人員確保も難しい面があるため、今回このような導入経緯もあると思っております。ただ、今後、他市の事例なども参考にさせていただきまして、派遣については研究させていただきたいと思います。
あと、周知の面で飯能市の事例ということで、こちらといたしましてもまた改めて飯能市の事例を見させていただいて、広報等について研究して、よりよい周知を考えていきたいと思います。
124 ◯石原健康課長 妊婦面談に関連して、健康ナビ、予防接種などのスケジューラー機能でございますけれども、妊婦面談におきましては、母子保健バッグ、妊娠届を出されたときの内容の説明も行ってございますので、その中で健康ナビにつきましてもカラーパンフレットを入れてございますので、ご紹介をさせていただいてございます。
それから妊婦歯科健診でございますけれども、多くの方からご要望をいただいているところは、重々承知してございまして、各市の状況や、本市として今後どのように進めていくかということの課題として、きちんと受け止めておりますので、そこはご理解いただければと思います。
それから成人歯科の充実もいろいろな方から言われていることでございますので、これも課題としてきちんと受け止めておりますので、今後どの部分を充実させていくのかということは、きちんと優先順位をつけながら行ってまいりたいと思ってございます。
125 ◯片山委員 まず、171ページの障害者週間行事に要する経費に関連して、障害者差別解消条例についてお伺いしたいと思っております。それと183ページの移動支援費についても、ちょっとあれかなと思うんですが、障害者差別解消条例をどのように広げていくかという考え方について、確認していきたいと思っています。
特に庁内での研修とか、そういったことはあると思うんですけれども、やはり民間事業者とか市民に対してどうやって周知を広げていくかということについてを、もう少し何らか方針を出しておいた方がよかったのではないかと思っていますので、何かしらの考え方があればお聞きしたいと思っています。
私としては、もう少し当事者の方々の声をどうやって拾っていくかということを少し研究してもらえないかと思っていて、いろんな手当を出している方に向けて、難病者もそうだったかもしれませんけれども、アンケート調査のようなことをするのか、あるいは毎月、懇談会みたいなものを開いてみるとか、障害者差別解消条例の広げ方にきちんと特化した取組を集中的に行うべきだと思うんですよ。地域自立支援協議会の方でもいろんな取組をされているとは思うんですが、やはり集中して、並行してやっていくということが必要なのではないかと思うんです。
その点で私も、昔からの知り合いからたまたま相談があったものですから、移動支援のことを少しお聞きしようと思ったんですけど、今、資料が手元になくてきちんとしたことがお聞きできないんですが、やはり移動支援の必要性と、充実してほしいというのは前から何人もの議員の方から質問されていたなとは思っていたんですが、そういった要望がなかなか届いていないと。届いていないというよりは、かなえられていないなと思っていて、障害者差別解消条例ができたということからも、もう少しそういった、今まで充実していなかった支援について充実するチャンスというか、機会ではないかと思っているんですね。ですので是非、何が、他の自治体では実現できていることが小金井市ではできていないのかというような整理も含めて、声を聞く機会というか、当事者の方々の不具合にしっかり目を向けて、今できていないことをどうやって充実できるかということに取り組んでいただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
そして、特に重度心身障がい児の保護者の方々から、特別支援学校においての福祉懇談会などで出ている要望についてということで、ちょっと見せていただきたいということをお願いしたんですが、今、手元にないので具体的には申し上げられないんですが、もし担当の方で把握していることがあれば、今お聞きできればと思っています。そういった要望を出していてもなかなか実現ができていないということを訴えられております。
そして、175ページの生活困窮者自立相談支援事業についてなんですが、こちらの資料を出していただいているんですけれども、これは何年か継続して出していただいているものではあるんですが、この詳細を見ていくと、気になるところがいろいろとあるわけなんですが、相談内容などについても、収入とか生活費とかお金に関することの相談、また、やっぱり食べるものがない、先ほどの子ども食堂のところでも申し上げましたけど、やはり一見豊かに見える世の中でも、食べるものがないというような相談が来てしまうんですね。そういった状況であるということを踏まえて支援体制をどう作っていくか、考えなければいけないと思っております。
資料の４番の、自立相談サポートセンターを知ったきっかけというところでちょっと確認というか、お聞きしておきたいなと思っているんですが、こちらの中に例えば保育所とか学童保育、高齢者の担当課とか、そういったところが入っていないのはなぜだろうなと思っているんですね。相談者の年代とか家族構成などを見ると、家族がいらっしゃる方も結構、単身世帯ももちろん多いんですが、家族世帯、そしてひとり親世帯、また40代ぐらいの方々が非常に多いということもあります。単身世帯、これだけではないかもしれませんけれども、70代以上も非常にたくさん来ていらっしゃるんですね。だけど、知ったきっかけとして高齢者福祉の窓口などがないなというのは、じゃ、どのようなつながりが市の中でできているんだろうかと思っているわけです。やはり子どもがいらっしゃる方の中では、保育所や学童といったところで何かしら相談をして、こういったサポートセンターを紹介されるというようなことがあってしかるべきかなと思っているんですが、そういった形のつながりもないというのは、どういうことなのかと思っております。
また、５番の初回相談後の連携先についても同様なんですが、スクールソーシャルワーカーにつないでいるというような報告はあるんですが、学校自体とか、またここにも高齢福祉がないんですね。課としてもそうやってつながっていかないんだろうかというのが、非常に不思議に思うところですので、どういったことなのかをお伺いしたいと思っています。
また、６番の生活保護の対応が適切と判断された件数の中で、既に生活保護受給者も、これも前からいらっしゃるわけなんですが、どういった対応をされているかというのが、もし分かればお伺いしたいと思っております。生活保護の受給者の方々は、本来はケースワーカーという、身近に相談できる方がいらっしゃるはずなのに、そこに相談がしきれない、そこで受け止めきれないとか、解決できない問題が多いのでこのサポートセンターなどに伺っているというようなことも幾つかあると思って、そのようなことをきちんと、生活保護の担当課としては把握をして、ケースワーカーの体制は、どのような形で利用者の方と向き合っているのかということを振り返るべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
そして、この事業についても、今後どのような形に進めていくか、充実させていくかということについては、この資料では読み取れませんので、この事業についての考え方をお伺いしたいと思います。
そして、205ページの子どもの権利条例に関するところなんですが、こちらについては私がお願いした資料が出てこなくて、市が出してきた資料で質問してくださいということですので、こちらでしますが、10周年事業ということで予算の資料があるんですが、こちらの講演会などを予定されているわけなんですが、是非、形だけの講演ではなくて、対象をどこに持っていくのかということについてをきちんと見定めて、できるだけ、児童館フェスティバルの中での講演会ということもあるものですから、対象を子どもたちなどにするとか、ワークショップのような形にするとか、もう少し周知というか、最適な形でつながるような取組にしていただきたいと思っているんですが、どういった考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
子どもの権利条例策定委員会のときから関わってきてくださっているような講師の方などに相談をされているような話も聞いておりますけれども、是非そうやっていろんな方々に相談していただきたいと思っています。担当課だけの判断ではなくて、子どもの権利条例策定委員会のときには子ども会議のファシリテーターなどをされている方もいらして、非常に子どもたちとのやりとりに詳しい方もいらっしゃいますので、是非そういった相談をしていただきたいと思っております。
また、この11月17日という日程は、子どもの権利条約の中でも子どもの権利の日として周知されている、世界的にも子どもの権利の日として行われているところではあるんですが、小金井市の条例の中では、この子どもの権利の日を定めようとしたんですが、これは外されてしまっているんですね。ということもあって、この11月17日に、11月20日前後に行うこういった行事については、今回は10周年事業という形で行いますが、これも大した予算を作っていないんですね。11月20日前後に何かしらの取組を行うと、条例上、子どもの権利の日という定めがなかったとしても、やはり子どもの権利の周知の一環として、是非、今後継続的に何かしらの事業を行う。児童館フェスティバルという名前だけじゃなくて、児童館フェスティバルももちろん重要なんですが、そちらと併せて子どもの権利ということをテーマにした取組を是非行っていただけないかということをお願いしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
そして、周知活動としては是非、10周年ということで人権カードとかリーフレットということが書いてあるんですが、このリーフレットについては前々から何らか変えていくべきだということは言っているわけなんですが、また庁内印刷なんですね。ですが、やはりどんなものにするかということが重要ですので、何かしらもう少し子供たちが参加して作っていけるようなものとか、考えていけないものでしょうか。
また、他のところでも行われている公民館の子どもの人権講座とか、そういったところとの連携はどのように考えていらっしゃるのか。是非、他課との連携をしていただきたいと思っているんですね。児童青少年課だけでなく、全庁的に10周年事業について取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
それから221ページの子育て・子育ち支援ネットワーク協議会についても資料を出していただいたんですが、こちら、簡単に確認をしたいだけなんですけれども、これはのびゆくこどもプランの中でも記されているものではあると思うんですが、もう少し市としての方向性というか、市民とともに子育て支援の場をどうやって作っていくかということについてを示していただきたいと思っているんですが、市の考え方を確認したいと思っております。そして、ここに書いてあること以外の目的としてはあるんですが、本当にこういった形で、小金井市としてどのぐらい積極的に市民と協働した取組を進めていくかどうかということの確認をしたいということです。
それから、237ページの婦人相談員に関することなんですが、こちらについても資料を出していただいております。この婦人相談員については昨日も質問をしているわけなんですが、担当課ということなんですけれども、婦人相談員の引継ぎについてを確認したいんですね。先日の厚生文教委員会でもそちらが確認できていなかったと思っておりましたので、非常勤嘱託職員の方が昨年２人やめていて、またこの３月で交代されるわけですね。４月からまた新しい方になるわけなんですが、やはり相談の引継ぎとか、この事業についてどうやって取り組んでいくか、様々な支援組織とのつながり、婦人保護施設とか、こういった相談のスキルについてを、きちんとした形で引き継いでいただきたいわけなんですよ。
これまで常勤だったところが非常勤というところで、継続してずっと誰かいるというわけではなくなるんですよね。今の状況は、どうしてもどこかでやめていってしまうようなことが起こってしまう状況の中で、婦人相談員の事業をきちんと行っていかなければならない状況だと思っております。
その中での業務の引継ぎについては、これまでも非常に不透明というか、分かりづらいなと。ここではっきり言えるようなものではないかもしれないんですが、マニュアルをどのように作っていくのかとか、また前任者との、どういったところにきちんと目を向けていかなければならないのかという、細かい引継ぎについて、私は今まだ前任者、常勤の方が市役所にいる間には、しっかりとそういったスキルについては引継ぎをしていただきたいと思っているんですね。そして、今の非常勤体制であったとしても、そこに伝えていっていただきたいと思っております。その点についての確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
126 ◯水上委員 関連。３点目だったと思うんですが、生活困窮者自立支援事業に要する経費で、この事業を拡充して福祉総合相談窓口を作っていきたいという話だったと思うんですね。この間も議論してきたんですが、福祉総合相談窓口、生活困窮者自立支援事業を拡充していくということだったんですが、現在の進捗状況と、新年度どうされるのか、その状況について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
127 ◯田頭委員 関連。４点目だったと思いますが、子どもの権利条例に関するところですね。資料を基にして、拝見して質問させていただきます。
趣旨はほとんど片山委員と一緒なんですけれども、この子ども権利条例の研修会３万6,000円と、それから記念事業の講師謝礼２万4,000円、これはそれぞれちょっと性質が違うなというふうに考えていまして、一つは職員の方が対象の子ども権利の研修会、こちらの方は職員対象として、ここで研修会を行うことについては評価させていただきたいと思います。しかし、講師謝礼が違うところからすると、恐らくこちらは３時間なんでしょうか。作りについてまずは確認します。何人規模で考えておられるのかということと、もし３時間であるのならば、是非ワークショップなども含めた参加型の研修会を期待するところなんですけれども、いかがなんでしょうか。より多くの職員の方が参加できるというような工夫は、どのように考えておられるのかということを１点目で伺っておきます。
それから子どもの権利条例10周年の事業ということですね。これは児童館フェスティバルプラス記念講演、講師謝礼があるわけなんですが、児童館フェスティバルはもともと行っていたものですから、これと10周年の事業というふうに抱き合わせていくのは、時間がない中で比較していただいたので仕方ないところもあるんですが、はっきり言ってちょっといただけないなというふうに考えます。
記念講演は記念講演でいいんですけれども、またこれとは別に10周年の事業として、10周年の記念事業プロジェクトチームなどを立ち上げて、これは是非、子ども人権カードを作ったり、リーフレットを作ったりというところもあるわけですから、これは市民協働で行っていただきたい。そういうふうな作り上げを考えないかということで、お考えを伺っておきます。市民参加で行っていくことが難しければ、やはりまず意見を聞く場というところは必要かと考えますが、いかがでしょうか。
それから青少年問題協議会のところですね。これは恐らくアンケートの中でこれまで出ていたところからすると、子どもの実態調査、実感調査というところのアンケートの部分だと思います。これは先日、子ども・子育て会議でこういったアンケートをとっていくというところが部局からご説明があったときにも、副座長の方からアンケートというものはとり方によって全く異なる結果になりますので、そこは丁寧にやってほしいというような意見も出ておりました。これも是非市民参加で作っていただきたいと思いますが、青少年問題協議会の方たちだけではなくて、この部分も含めて10周年記念プロジェクトというふうな考え方で記念講演の講師の内容、それからまた10周年記念事業というものは、児童館フェスティバルとはまた別個で、子供たちの意見ももちろん含めながら考えていただきたい。そして、今出ているリーフレット作りなども企画していく、そういったチーム作り、または意見を聞く場、そういったものを作っていくべきだということについて、お考えを伺っておきます。
128 ◯吉本自立生活支援課主査 片山委員の一問目についてお答えさせていただきます。障害者週間と障害者差別解消条例についてという形でのご質問をいただきました。まず、障害者週間につきましては、おっしゃるとおり障害者基本法に基づいて行われるものでして、こちらは地域共生社会を目指すということに対して、行政だけではなくて様々な方と参画しながら事業を実施するように努めるものとするというふうにされているところでございます。
障害者差別解消条例につきましては、同じく障害者基本法の第４条に規定されているものを具現化したものというふうに言われているところでございます。こちらの障害者週間につきましては、先ほど出ました地域自立支援協議会から実行委員を出させていただいて、連携をとりながら差別解消を含めて普及啓発をしていこうというふうに考えております。
129
◯加藤自立生活支援課長 片山委員の２問目、３問目に当たるかと思います。特別支援学校の保護者の方から、移動支援の利用要望の拡大ということだと思います。これにつきましては、屋外での移動が困難な障がいのある方等の支援に関する移動事業ということだと思いますけれども、通学、通勤時の利用範囲拡大等につきましては、本市だけではなくて、全国的な検討課題となっておりまして、現在、厚生労働省所管の社会保障審議会障害者部会において議論が行われております。引き続きこの動向を注視してまいりたいと思っております。
130 ◯瀧川地域福祉課専任主査 片山委員から質問いただきました、生活困窮者についてお答え申し上げます。まず一つ目の、資料の４番にございます自立相談サポートセンターを知ったきっかけの中に、保育所や学童保育、高齢者の関係が入っていないのではないかというご質問でございます。こちらにつきましては、資料の１ページの一番下の段に、
地域包括支援センター４人とございます。あと、次のページに介護・障害事業所４人、このあたりが高齢者の方々からつながっているところでございます。あと、子ども関係では子育て支援課の窓口から２人というところも、つながっておるところでございます。
しかしながらご指摘のとおり、保育所や学童保育所へはなかなかつながっていない状況でございますので、今後、引き続き周知等に努めてまいりたいと考えております。
次に困窮の二つ目、５番の、初回相談後の連携先の中にスクールソーシャルワーカーはあるけれども、学校や高齢福祉がないのはなぜかというご質問でございます。これにつきましては５番の中の２行目に、同じく
地域包括支援センター44人とございます。これが主に高齢者の方々がつながってきているところで、その二つ、２段下のところにも介護事業所とございまして、こちらのあたりが高齢者の方々と連携をとっているところでございます。
さらに、５番の中の下から２行目に、学校３人というところが出てきますが、ここで、数は少ないんですけれども、学校と連携をした事例もございます。
続きまして３番目にご質問いただきました、生活保護へつなげるところの中で、来所時、既に生活保護受給者がいらっしゃるというところでございます。こちらの方で25件ということで、件数と書いてございますが、これは資料の冒頭に書いてございますとおり、平成30年４月から10か月間の累計でございまして、月当たりは大体１人か２人ぐらいの方がお見えになる。この方々については大体、特定の方がお見えになっているという状況でございます。なかなか、ケースワーカーに相談をしなさいという話になりましても、どうしてもほかの方にもお話を聞いてもらいたいという、複雑なご事情を抱える方がある程度いらっしゃいますので、サポートセンターとケースワーカーとで連携をとりながら、少しでもその方の不安を取り除けるように、普段から努力をしているところでございます。
４番目の、今後の充実、事業の考え方ということでございますが、先ほどご指摘のあったとおり、いまだに保育所とか学童保育所のように、なかなかつながっていないところもございますので、引き続き周知を図りながら、少しでも多くの方に自立相談サポートセンターを知っていただきながら、生活困窮の方々のお役に立てるようにしていきたいと考えているところでございます。
131 ◯伏見地域福祉課長 関連の水上委員の、福祉総合相談窓口の件でございますが、課内での調整、スケジュールに関する調整については一定、整ったところでありますが、まだ正式に理事者の方に見ていただいている段階ではございませんので、今定例会終了後か、新年度早々に理事者に諮って、正式に決定するという運びになっておりますので、現時点でご報告できる状況ではございません。
132 ◯田中児童青少年係長 まず、片山委員の子どもの権利条例10周年事業の関係でございます。児童館フェスティバルの講演会の対象者を誰にするのか、ワークショップをするのか等につきまして、いろいろな方に意見を聞いてほしいというお話でございました。こちらにつきましては、現在、児童館の方で児童館フェスティバルの新年度のものについて企画を開始している状態でございます。その中で様々な方にご意見を頂戴するという形になろうかと思います。
また、11月17日日曜日、子どもの権利の日となってございまして、この関係で何かしらの取組を、今後継続的に行わないかということでございました。こちらにつきましても、今年度初めて10周年事業という形でさせていただいている状況でございますので、平成31年度につきましてはこちらの方に専念させていただければと思ってございます。
次に、10周年の周知の関係でリーフレットのお話でございます。リーフレットを作成するに当たり、子どもたちの参加を考えていないかというお話がございました。こちらの方につきましても、各児童館での子ども会議がこれから開催されるような状態になりますので、その反応によってということで、リーフレットの反映までできるかどうかという形になろうかと思います。
続きまして公民館事業との連携ということでございます。11月17日の会につきましては、既に市民団体の方々で、こちらの方にご協力のお申し出をしていただいている方たちもいらっしゃるんですけれども、直接、公民館との意見のやりとり等はしていない状態でございますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
続きまして、関連で田頭委員からの、職員向け研修会の講師謝礼と、記念講演会の方の講師謝礼のお話でございます。３万6,000円につきましては、お見込みのとおり３時間分という形になってございます。ワークショップ等の企画につきましても、まだ会場の確保等もできていない状態でございまして、どのくらいの規模になるのかというところも未定なことがございますので、具体的な内容につきましては今後、検討させていただければと思ってございます。
記念講演会につきましては、市民協働で児童館フェスティバルと別の事業として考えないかというご意見をいただきました。こちらにつきましては、児童館フェスティバルそのものが子どもの権利条例第10条、子どもの意見表明権を反映するという形で事業を継続してきている経過がございますので、こちらの方をまず優先させていただいた上で、会場は多少、広くとってございますので、その中で関連できるものにつきましてはご協力を仰がせていただければと思ってございます。
それと、青少年問題協議会のアンケートの件でございます。こちらにつきまして、市民参加で作れないかというようなご意見でございました。ただ、こちらのアンケートでございますけれども、通常、青少年問題協議会の方で実施しているアンケートの規模に対して、大体５倍から６倍くらいの対象者数という形になっております。10周年事業の中で一定の結論等を出すというような形で、アンケートの集計等を考えますと、どうしても市民参加で内容を作っていくというのは、なかなか難しいものがあると思ってございます。現状といたしましては、子どもの権利条例検討部会を始めとした各庁内会議の方で意見を交換させていただいた上で、たたき台を青少年問題協議会の方に示させていただければと思ってございます。
133 ◯福井子育て支援係長 子育て支援ネットワーク協議会に対して、市の方向性はどのように考えるかというご質問でしたが、市の最上位計画であります第４次基本構想・後期基本計画におきまして、子育て支援ネットワーク事業の充実を図ることを記載しております。個別計画ののびゆくこどもプランこがねいにおきましても、子育て支援ネットワーク事業を掲載し、参加団体数、活動内容の充実を目指すこととしております。ネットワーク協議会につきましては、市内の子育て活動団体の要となっておりまして、子育て・子育ち支援活動団体が協働して地域の課題解決に当たるよう、協議会の更なる発展を目指し、市としても連携強化するとともに支援してまいりたいと考えております。
続いて婦人相談員の業務の引継ぎに関してですが、現在、相談員３人おりますが、日ごろから相談内容、仕事のやり方等、情報共有をして、１人が抜けたから困るような事態にはなっておりません。４月以降も相談に関しましては相談記録がございますし、あと、関係機関とのつながりに関しましては、また引継ぎを行ってまいりたいと思っております。
134 ◯白井委員長 ここでお諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
135 ◯白井委員長 ご異議なしと認め、しばらく時間延長をいたします。
136 ◯片山委員 議事進行。障害者差別解消条例について全く答弁がなかったです。とんでもなくないですか。きちんと答弁してください。
137 ◯白井委員長 片山委員、もう１回、具体的に言ってあげた方が答弁が出やすいと思うので、すみません、もう１回お願いします。
138 ◯片山委員 議事進行。別に障害者週間の意味を聞いているわけでもないですし、障害者差別解消条例についてのことを聞いているわけでも全くありません。私はこれをどう広げるかということを聞いているんです。
139 ◯吉本自立生活支援課主査 先ほどの答弁が不適切だったのは申し訳ないんですけれども、まず障害者週間は、障害者基本法に基づき、地域共生社会の普及啓発ということが基本の考え方となっておりまして、この実施に当たっては、単に行政だけではなくて、様々な方と連携をとりながら対応していくものとなっております。
障害者差別解消条例につきましては、障害者基本法第４条を具現化したものというふうに考えておりまして、同じく障害者基本法で定められているものでございます。その上で地域自立支援協議会の方が障害者週間の実行委員になっていただいて、一緒にどのような形で実施していくかにつきましてはお話しさせていただくというふうに答弁させていただいたところでございます。
140
◯加藤自立生活支援課長 今の件でございますけれども、条例設置後、私どもとしましてはリーフレット、パンフレットの予算も可決していただきまして、今、粛々とパンフレットの製本に向けて進んでいるところでございまして、それがまず普及啓発の第１弾と思っております。一般向け、あと小学生向けも、教育委員会のご協力をいただきまして、副読本的なものができておりますので、第１弾としてはそういう形で考えておりまして、今後の周知の展開については、今ちょっと出ておりましたけれども、障害者週間、また地域自立支援協議会のご意見も伺いながら、より具体的な効果のある方法を考えていきたいと思っておりますので、現状をお伝えしたいと思います。
141 ◯片山委員 私は、この障害者差別解消条例についての項目がないから、障害者週間のところで聞いているんですよ。結局、ここについての当初予算には、今課長がおっしゃったように前段で補正予算で可決されているものがあります。こういったパンフレットを作るとか、そういったものについてはありますけれども、ただ、当初に載っていないんですね、今後どうするかというところについては。だからあえて聞いているわけです。
私は民間の事業者、そして市民に広げるためには、かなり市が力を入れないと広がっていかないと思っているんですよ。障害者週間、何回も行っていますけど、本当に関係者しかいないですよね。それがまたそういった形で続いていくものなのか。別に障害者週間のことを言っているわけじゃないんですよ。そうじゃなくて、障害者差別解消条例を作ったんだから、毎日が障がい者の日だと思った方がいいですよ。
それで私はあえてさっき、移動支援の話をしていたのは、今までいろんな要望が出て、不具合をいろんな形で訴えてこられた障がい当事者の方の声を今こそきちんと反映するために、何かしらの動きを作るべきなんじゃないかということを言っているわけです。全体の国の動向とか、そういったものについては分かります。そういった状況であるのは分かりますけれども、それでも市として、自治体として今、ここに住んでいる方がいろんな不具合を抱えているんだったら、それをどうやって解決するかを考えるべきじゃないですか。それでアンケートなり、懇談会なり、もっと頻繁にやるべきなんじゃないかと言っているわけです。
私はこの当事者の、手当を出している方についてはその方に直接ということができるかもしれません。それもいいかもしれないですけれども、障害者差別解消条例というものができたことについての周知の機会というのは、これはしょっちゅうやった方がいいと思うんですね。障害者週間だけではなくて、例えば毎月にでも声を聞くような、そういった機会をきちんと作っていく。市長との懇談会みたいなのもやっているわけですから、そういった機会でもいいですけれども、何かしらきちんと、ずっと継続的にやっていかないと、周知が広がらないと思うんですよ。
ですので、一生懸命、地域自立支援協議会がいろいろ作ってくださったり、いろんな取組をしているのは分かるんですけれども、今この議会の中で考えていかなければならないもの、当初予算の中で考えていかなければならないものは、それ以外のところで私たちが何ができるかというところだと思っているので、考え方をお聞きしているわけです。もう一度、そのような観点からも答弁いただければと思っています。別に課長じゃなくて、市長で結構ですよ。市長が何か考えてこういったことがやりたいんだというのがあれば、是非お聞きしたいと思っています。
そして、生活困窮者の質問で、私もうっかり見過ごしていましたけど、水上委員がおっしゃってくださった総合相談窓口のことを聞こうと思って忘れていましたけど、聞いてくださってよかったなと思っていますが、先ほど、今後どうするのかというところでは、各課に対しての周知を図るみたいな、そういったところで終わってしまっていたんですけど、そうじゃないんですよね。これは当然ながら、庁内連携会議について先ほど聞かなかったんですが、これは毎年、必ずやっていることだと思っているんですけれども、今どのような状況なんですかね。庁内連携会議がきちんと機能されていないんじゃないでしょうか。私はこの会議体が非常に重要だと思っていたんですが、この報告の中には出てきていないということもありますので、今どのような形かというのをお伺いしておきたいと思っています。その中で、毎年の状況についてはきちんと検証していくべきなんじゃないでしょうか。
先ほど、つながっていない課があるのではないかということについて多少確認されましたけれども、その理由についてとか、ただお知らせすればいいというものでもないですし、私は先ほどから申しているのは、包括とか介護とか、そういったところを言っているのではなくて、市役所の責任なんですね。役所として高齢福祉の担当課につながっていないんですかということを聞いているんですよ。ここに書いていないので、あえてお聞きしているんですね。地域福祉課とか納税課とか、そういったことが連携として書いてあるわけなんですが、当該の課がないなというのはなぜだろうと思っているわけです。それは、出先機関ではなくてきちんと、高齢者からの相談が多いのであれば、やはり担当課が把握するべきなんじゃないですかね、どういった状況なのか。それが施策につながるわけですから、是非そういった検証、そして連携の在り方についてを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この在り方についてを検証し、今後どうするかということについては、先ほど水上委員からも質問がありました、福祉総合相談窓口の在り方につながっていく問題だと思っております。今の計画の中では、生活困窮者の自立相談の窓口が挙がっていたわけですから、これまでの中では。ここについてはもう少しきちんとした検討が必要だと思っておりますが、どんな状況なのか。先ほど、報告することはまだないみたいなことをおっしゃっていましたけど、ただ、課内で調整をされているのであれば、やはりある程度の報告をすべきなんじゃないですか。今の状況、どんな状況なのかぐらい、ある程度の報告をしていかないと、議会が終わってしまいますから、終わった後での市長への報告とか、そういったことではなくて、やはり今の段階でどのような状況なのかは報告すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
そして、子どもの権利条例についてなんですが、こちらについて、ちょっと何となくずれた答弁だったなと思っているんですけど、私は児童館フェスティバルについて言っているわけではなくて、ここで行われる子どもの権利条例の講演会などについては、対象者がどうなのかということが重要かということを言っているわけですね。大人向けなのか、子ども向けなのか、子ども向けだとしたらワークショップなどは考えているのか。そしてまた、それについてはこれまでの策定委員会の中でも協力していただいた、子ども会議のファシリテーターなどに相談するとか、そういった具体的な提案もしておりますけれども、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思っております。
そして、11月20日というのが世界的に子どもの権利の日となっているということからも、この機会に今後、検討していくべきではないかということですので、これは今回が終わってからということではなくて、同時並行で10周年を期に、これまで子どもの権利条例に対する周知が全く整っていなかったわけですから、何回も指摘しても全く、ほとんど周知が整っていないじゃないですか。今回行われたニーズ調査を見ても、ほとんど知られていないですよね。この間、のびゆくこどもプラン小金井のニーズ調査の結果が子ども・子育て会議に出てきたものを見ても、愕然とするような結果ですよ。そんなものだとは思っていましたけれども、そういった状況の中で10周年を迎えているわけですから、それはとことん、きちんとした周知を追求すべきなんじゃないですか。
そして、先ほど田頭委員がいい提案をされていたので、実態調査についての、庁内で整わないと難しいみたいなことについては、これは私の質問ではないので、田頭委員に追求していただければと思いますけれども、それ以外のリーフレット作りとか、人権カードをどういうふうに作っていくかとか、デザインとかイラストとか、どのようなことを伝えていくかとか、またこれ以外にも、予算がかからなくてもできる周知について考えていくということについては、先ほど田頭委員がおっしゃったような、市民協働で10周年のそういったチームを作っていくというようなことも、私は考えていくべきではないかと思っているんですね。やはり、どうやって市民を巻き込んで一緒にやっていくかということについて、是非もっと知恵をめぐらせていただきたいし、（不規則発言あり）分かりました。是非ご協力していきたいと思っておりますので、考えていただければと思います。
子育て・子育ちネットワーク協議会については分かりましたけど、ここが果たしてそんなに要となっているとは、私は思っていないんですね。要としたいということなのかもしれませんけど、ここはやっぱり、市民がもともと子育て支援のネットワークというのは作ってきているわけですから、そこを市が後押しというか、支援をしているという形かと思いますけれども、まだまだこういった、市が入っていくと市民が動きにくいというところもあるかなと思いますので、今後の動き方についてはもう少し検討が必要なのかなというふうに考えているところです。
そして、婦人相談員についての答弁については全く、今の体制の中でしか考えられていないことですね。私が言っている引継ぎというのは、大分前から言っていますが、常勤の方からの引継ぎ期間が非常に短くて、きちんとした引継ぎができていなかったのではないかという指摘をずっと続けております。今の非常勤嘱託職員の中だけのことではなく、きちんとこれまでの相談業務についての引継ぎを再度確認、検討し、引継ぎを行うべきではないかということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
142 ◯水上委員 地域福祉課長の答弁だと、課内で調整をしていると、スケジュールなどをね。理事者の決裁を受けていないので、まだ言えるものはないんだと、新年度早々に決まった段階で示したいという話だったと思うんですけど、その中身をもう少し詳しく教えてもらいたいと。言えない内容があるとはいっても、何を決定されるんですかね。ある程度、福祉総合相談窓口の内容や、こういう中身でやっていきたいということを、理事者の決裁を求めるということなのかどうか。もう少し、何がどこまで進んでいるのか、どういうことを決定したいと思っているのか、新年度早々に示したいという話があったんですけど、その中身はどういうものになるのか、もう少し詳しく、スケジュールも含めて説明してもらいたいと思うんですよ。
そうなってくると、福祉総合相談窓口というのはある程度、生活困窮者自立支援事業を発展させた形で新年度のどこかから始まっていくというふうに、僕は今、受け止めたんだけど、そういう理解でいいのかどうか、そこも含めて伺いたいと思います。何をどう決定されようとしているのかよく分からなかったので、２問目なのであまり一般的に答えないで、答えられる範囲で具体的に答えていただきたいということでお願いします。
143 ◯田頭委員 まずは職員向けの研修会の方ですね。３時間あるということと、それからまだ現段階では会場がとれていないので、中身についても今後の検討だということが言われたわけですね。私、是非お願いしたいのは、やはり３時間あるということを有効に使っていただきたいと思います。そして、先ほど申し上げたようにより多くの方が参加できる工夫、曜日も含めて、時間も含めてなんですけれども、それは是非行っていただきたい。
そして講師選定などは、先ほど片山委員もおっしゃっていましたけれども、これまで条例づくりに加わった専門家の方たちとか、いろんなご意見をいただきながらということで、恐らくそういう方向で行かれるのかなと思いますが、そこは、さすが小金井市と言われるようなものを是非作っていただきたい。これは今後につながることだと思いますので、職員向けの条例の研修会を初めて、10年目にして行われるわけですから、これを是非、先につなげていただきたい。市長がうなずいておられますので、そういう方向ということで実施していただく第一歩だというふうに考えますので、そのようにお願いしておきます。
それから、子どもの権利条例10周年の記念講演会と記念事業ということです。記念講演会の方は先ほど片山委員が意見を述べられましたので、私も同意見ですということだけ述べさせていただきます。
それから記念事業の、まず児童館フェスティバルですか、これが悪いと言っているわけでは全くなくて、ただしこの児童館フェスティバルは、これまでも子どもの権利条例に基づいて子どもの意見表明権、そしてまちづくりへの参加というところの実現の場だということで、そういう位置付けでやってきました。それを、子どもの権利条例が10周年になるおめでたい日だ、記念の日だということの事業なのに、子どもに一切意見を聞かないで大人が勝手に、この児童館フェスティバルは、これまでも条例に基づいてやってきたから、これを記念事業にしようというふうに位置付ける、そのことがとても私は違和感がある。まずそこのところから、本来ならば考えていかなくてはいけなかったのではないかというふうに考えるわけなんですよ。
ですので、児童館フェスティバルを行うことはもちろん、これは毎年やって、子どもたちも楽しみに参加してくれていますので、それは行っていただきたい。ただし、子ども会議はこれからだということでしたので、ここに是非、条例ができて10周年になるということ、これは子どもたちのものであるので、どんなことをしたいのかということを是非、この場で聞いてほしいんです。聞いた以上は、それをどうやったら実現できるのか、それを一緒に考える。それがこの年度内に無理であれば、次の年でもいいじゃないですか。どうやったらできるのかということを一緒に考えて、実現していく。それが大人の責任じゃないでしょうか。それが子どもの権利を保障していくということの取組じゃないでしょうか。私はこの条例ができた、10周年だということの位置付けが、やはりそうやって実際に、具体的な取組として実現の場をつくっていくということが、一番大きな効果ではないのかなと思いますので、それをやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
そういった流れでいきますので、これまで提案しているように、この関連事業、人権カード作り、リーフレット作りなども、やはり子ども参加も含めた位置付けで、子どもを含めた市民の意見を聞く場は、是非必要なんですよ。これについては具体的なご答弁がなかったので、改めて伺います。10周年事業については市民参加の場、意見を聞く場も含めて是非、検討していただきたい。公民館事業などでも連携していくというような声が出ているそうですけれども、そういった市民の発意については、冠事業として子どもの権利条例10周年記念事業というふうに、市民発意のものは位置付けていくということも含めて検討していただきたいが、いかがでしょうか。
それから青少年問題協議会のアンケート、これは青少年問題協議会がアンケートをやっていたところに乗っかったわけですよね。予算のない中で工夫していただいた形の現れだと思っています。ですので、内容については非常にボリュームもあるので、庁内検討委員会でたたき台は作るということが言われました。そこは一定尊重しますが、意見を聞く場を、青少年問題協議会だけではなくて、子ども・子育て会議など関連してきた、これまでも子どもの権利条例に関わってきた市民の皆さんに、内容について意見を聞く場、それを是非やっていただきたい。青少年問題協議会だけではないというところを私はお願いしたいと思いますので、これについてお考えをお聞かせ願います。
144 ◯西岡市長 それでは、片山委員のご質問に答弁いたします。（「端的に」と呼ぶ者あり）はい。
障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例の更なる周知をということでございます。まず、端的に申し上げますが、この条例の周知には一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
まず、障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例、この条例の名前そのものが、この条例のとても大事な根幹を伝えてくれています。そして、今ご議決いただいた予算に基づきまして、市民向けパンフレット、あるいは学校で使うパンフレットなど、教育委員会の方々のご尽力もいただき、多くの関係者の方々のご尽力もいただき、作成しておりまして、速やかに適切に配布をして、広めていきたいと思っております。
委員ご指摘のことはそういうことではなくて、もっと幅広い市民の人たちに、もっと力を込めて理解促進につながるように努力すべきだというご趣旨と承ってございます。私もこれはお金だけかければいいというものではないと思っています。例えば私自身がいろいろなところで挨拶をするときにも、この条例制定、10月１日の市制施行記念日、いみじくも60周年のその日に制定された、とても重要な条例です。歴史的にも重要な条例になると思います。可能な限りこの条例は、福祉の現場ではないところでも、言葉で伝えることもできると思います。
そして、担当職員ともども、職員もいろいろな市民に会う場面がありますので、この条例が、今は横断幕を張ったりパンフレットを作ったり、いろいろと予算措置に基づいたことをやっていますが、それはまだまだ、全体で見れば一部のことなので、とても大切なことはやはり、理解促進につながるという、この条例の根幹の部分の大切な意味合いがしっかりつながるということが、とても重要だと思っておりますので、予算措置がないかもしれませんが、私や職員ともども、精いっぱいこの周知には努めてまいりたいと思っておりますし、また、大熊教育長も含めてこの重要性は十分理解してくれていると考えております。
145 ◯瀧川地域福祉課専任主査 片山委員からいただきました、生活困窮者についてのご質問でございます。庁内連携会議についての状況と、あと検証についてということでございますが、まず高齢福祉担当課についてでございますが、先ほどの答弁の中で、介護福祉課も２人ということで、数は少ないんですが、ございますということを補足させていただきます。
その上で庁内連携会議ということで、平成30年度の実績でございますが、昨年の５月と７月に納税課、自立生活支援課、子育て支援課、子ども家庭支援センター、指導室を交えまして、管理職を含めた方々に来ていただきまして、サポートセンターで取り扱っている具体的な相談事例を見ながら、みんなで支援の仕方について検討するという会議を持ちました。そうした検討を通じて、いかに多くの課が連携する必要があるのかとか、そういった方についてどのように支援をしていくのかということをみんなで議論する機会を設けました。数はやはり少なくなってございますので、今後、検証ということでございますが、そういった会議も増やしながら、引き続き各課にとってはサポートセンターにつなぐ重要性と、各課が連携する必要性をより深く認識していただきたいなと考えております。
146 ◯伏見地域福祉課長 この間、課内だけでなく社会福祉協議会とも協議した中で、今後、担当の考える開設年度を含めたスケジュール並びに今後の進め方を、市長に近々に諮りたいというふうに考えてございます。
147 ◯梶野子育て支援課長 婦人相談員の引継ぎの件で、平成29年度から30年度への引継ぎができていないのではないかというご意見をいただきましたが、そのようなことはないと思っております。３月末まで、４月からの業務に支障がないように、丁寧な引継ぎをしたいと思っております。
148 ◯田中児童青少年係長 先ほどの１問目の回答につきまして、ちょっと不十分なところがございまして申し訳ございませんでした。
講演会の対象者の件でございます。大人向けなのか子ども向けなのか、具体的な提案をというお話でございますけれども、こちら、一応会場は既に確保しておりますが、ご指摘のとおり11月のその週につきましては、子どもの権利の日の前後という形がございまして、講師の選定等も日付ありきという形になってしまうところがございます。その関係で大人向けなのか、子ども向けなのかというところも含めて、現在検討中という状態になってございますので、その辺はご理解いただければと思ってございます。
次に、周知につきまして同時並行で実施できないかということでございます。こちらにつきましても、子どもの権利条例の認知度が低いというところにつきましては、担当課としても認識してございます。その関係もございまして、今回、人権カードやリーフレットの増刷等につきまして、予算等も要求させていただいている状況でございますので、そちらの方の啓発をもって周知活動に努めていきたいと考えております。
また、今回、児童館フェスティバルの方を10周年という冠でやらせていただくということにつきましては、その催し自体が一定、啓発活動の一環になっているというふうに考えてございますので、その企画の中でご協力いただける市民の方等に再度ご説明させていただいて、周知の方を進めさせていただければと思ってございます。
また、市民協働で事業を実施しないかというところでございます。一応、児童館フェスティバルにつきましては、先ほど田頭委員もお話がありましたとおり、子ども会議での検討をベースに、子どもの意見を尊重するという形で従前もやってまいりましたので、そちらの進捗状況に沿った形で、取り入れられるものにつきましてはご協力を仰ぎながらという形でさせていただければと思ってございます。
それと、田頭委員の関連、予算の有効活用ということで職員向け研修会の件でございます。参加者がより多く参加できるような時間帯の工夫等ということで、こちらの方につきましてもご意見を承ってございます。
それと、10周年事業への市民意見の聴取の場を、関連した形で何か作らないかということで失礼いたしました。こちらにつきましては先ほどの回答のとおりとなってございます。
青少年問題協議会のアンケートの関係と、そのアンケートの件につきまして市民の方への意見聴取を行わないかということでございます。こちらでございますけれども、通常の青少年問題協議会に諮るだけの形で実施したとしても、最短でも２学期の実施という見込みで今のところ考えてございます。そうしますと、集計等の関係まで考えますと、３学期に結果が入ってしまうという形になりますので、ここの部分につきましては、アンケート調査自体につきましては、子ども・子育て会議とか、そういった関連するところにお示しするというところまではあるかと思うんですけれども、その全ての意見を反映するという形になってしまいますと、年度内に完遂することが難しくなってしまいますので、その点はご容赦いただければと思ってございます。
149 ◯片山委員 市長がきちんとした発言をしていくということは、非常に重要かなと思っています。ただ、先ほど私が求めたところでは、懇談会なり当事者の声をきちんと拾っていけるような、そういった場を頻繁に行うべきではないかという提案をしておりますけど、その点については何もお答えがなかったので、もし何か思うことがあればお聞きしたいと思っております。
当事者ではない市民の方に広げていくということについてと、また、当事者が何に困っていて、何を変えてほしいのかということについては、きちんと受け止めて、そしてそれを是正していく必要があると思うんですね。やれることをきちんと市の方で環境を整えていくということについて、非常に重要だと思いますので、この件についてどのように取り組めるかということについての考え方をお伺いしたいと思います。
そして婦人相談員の件、ずっと折り合わないままきておりますけれども、課長の考え方はずっとこの間、同じような形でお聞きしているところではあるんですが、私から見たり、またほかの、これまで相談をされていた方々からのいろんな声を聞いている中では、私は今の体制にいろんな不安な部分があるということをずっと感じてきております。ですので、引継ぎについては非常に重要だと考えてきておりました。それをきちんとできているということをこの場でおっしゃっていくというのは、立場としてあるのかもしれませんけれども、実態はそうではないところがあるということで、ずっと指摘をしております。ですので、この件については是非、今後も引き続き注目し、そしてどのような状況かということについては、私は追求していきたいと思っておりますし、またこれまでの体制についてもう一度見直していくべきということは、改めて訴えておきたいと思っております。
そして、子どもの権利条例が最後になってしまいましたけれども、こちらについては今の状況についてはよく分かりましたので、ただ、是非周知については、いろんな形で進めていただきたいんですね。これまでの答弁の中で、子ども家庭部長からも答弁があったと思うんですが、保育所などへリーフレットを配布してほしいということについては、多少、取組をされたというか、何かおっしゃっていましたよね。民間の保育所などにも周知を広げてほしいということについては、何かやられたようなことをおっしゃっていたんですけれども、それをもう一度確認しておきたかったんですけど、私はこの新しいリーフレットになってからかなとは思っているんですが、それでも今あるものについては、新年度になりますので、まだ新しいものはできないと思いますから、是非、４月からのところでは、できる範囲のことをどんどんやっていただきたいんですね。これまでのリーフレットでも結構ですから、是非、保育所など就学前の児童の親の方に広げていただきたいと思っております。虐待の事件などを受けて、私は是非、早急に進めなければいけない問題だと思っていますし、また、これまでも言っていた母子手帳の袋に入れていくとか、そういったことについても検討を進めるべきだと思っておりますので、こちらは意見として申し上げておきます。
150 ◯中谷福祉保健部長 それでは、障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例のＰＲ、宣伝広報の関係でございます。市長から一定、答弁があったところでございますが、今年度の予算で言いますと、ちなみに障害平等研修運営委託料という項目、それから手話等対応ポータブル端末借上料ということで、あと、障害者センターに一定、障がい者に配慮するような備品等も購入する形になります。
これは、直接という形ではないんですけれども、障がいモデルの関係で言うと、社会モデルという認識を深めるということは、我々にも必要なので予算化させていただいて、この考え方に基づいて、先ほど委員がおっしゃっていただいた、意見を求めるとかをやらないと、考え方が違ったところで意見を求めても何もならないかなという思いがありますので、そういうことから考えると、第一歩ということでは、これについてはしっかりと勉強させていただきたいというふうに思いますし、それから小学生を対象にした副読本の中でも、社会モデルの考え方というのはしっかりと共有化していく、第一歩かなと思うので、まずはそういうふうなところで評価をいただければありがたいなと思います。
それから、合理的配慮の一端としていわゆるポータブル端末等の、手話とかそういうのも含めてですけど、そういう配慮に基づくところを市がまずもって進めるということ、これも第一歩だというふうにとっていただければと思います。ただ、これで足りるかということになると、委員が心配しているとおりだと思います。
懇談会等を開かないかという点でございます。私が考えているところでいけば、やはりこういった考え方をまずは持って、どういう形で意見を吸い上げるのかということについては、担当課において研究、検討させていただきたいと思いますので、そのように進めていきたいと思います。まだ予算化等については具体的にはいきませんが、しっかりと研究させていただきたいと思います。
151 ◯大澤子ども家庭部長 周知の関係です。虐待の絡み等の観点から、子どもの権利条例というところにつきましては、例えば要保護児童対策地域協議会の中での研修会であったりとか、実務者会議の中でも小金井市においてはこういう条例があるということはお伝えをさせていただいておりますし、また先般、保育園の職員を対象とした研修が行われた際にも、その旨保育課長の方から伝えていただいているという状況がございます。そういった点で周知活動というところに関しては、様々な面で私どもとしても大きな課題というふうな形で認識してございますので、こういった点で周知というところに関しては、今後とも努めていきたいという形の考え方を持っている旨、私の方から答弁させていただきたいと思います。
152 ◯白井委員長 ２時間経過しましたので、ちょっと休憩を入れたいと思います。再開は５時50分で。
午後５時34分休憩
────────────
午後５時50分開議
153 ◯白井委員長 再開します。
154 ◯宮下委員 では、大きく３点質問させていただきます。
183ページの障害者就労支援センター、それから203ページの介護支援ボランティアポイント事業、それから188ページから204ページまでにわたりまして、地域包括ケアシステム、この三つのテーマでお聞きしたいと思います。
まず、183ページ、障害者就労支援センターでございます。運営委託料2,221万円など計上されてございます。ここは結論を求めているのは、このセンターの機能を見極めていく必要があり、適切に体制の整備と拡充を図ってまいります。という答弁をいただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。これが結論です。
これについては、資料要求で設置からこれまでの利用者の推移についてと、人員体制や市からの補助金を含む形で分かるものということで資料要求したんですけれども、事務報告書を見れば分かりますよというのと、あと、不足分は答弁でというお話でしたので、これについては障害者就労支援センター、エンジョイワーク・こころの登録者数、相談者数、就労者数、それぞれについて過去の事務報告書を見ながら数値を集めてまいりました。
それで、１点目で追加の数値として欲しいのは、平成30年度、例えば４月から平成31年１月までの10か月分とか、分かる範囲で集計が可能であれば求めておきたいと思います。併せて、実績の推移というものから傾向が様々分かってくると思います。そういう意味でつかんでいる状況がありましたら教えていただきたいと思います。例えば身体障害者手帳をお持ちの方、これについては平成25年から平成29年まで、37人、35人、35人、14人、10人ということで、登録者数はかなり減ってきております。一方で精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、平成25年からの数値で追いかけていきますと、79人、88人、88人、63人、60人ということで、微減といいますか、そういう数値の動きになっております。そういったことで、例えば身体障害者手帳の該当する方々の数値が減っている背景、理由、どういう方々が残っているのかということで、答弁できる範囲でお願いしたいと思います。
それから、つかんでいる状況で、相談者数のところは就労支援相談、生活支援相談、それぞれ今、数値は言いませんけれども、大体6,500人から8,000人ぐらいの間を行き来しているような感じできております。それほど大きく変わっていないのかなという感じが見えておりますが、この点をどう見るのか。
それから、就労者数で数値の動きがございます。一般就労、福祉就労、定着支援ということで３つあると思うんですけれども、例えば一般就労ですと、平成25年から追いかけていくと19人、18人、14人、８人、６人ということで減ってきているなと。それから定着支援というところで見ますと、平成25年から追いかけていくと37人、55人、14人、61人。平成29年度が104人ということで、ぐっと増えてきているという流れがあるわけですね。こういったものをどういうふうに見るのかといったところで、併せて質問とさせていただきます。
もう一つ、職員体制です。平成26年にスタートしたときには、合計で４人という体制でございます。現在は平成30年度で６人の体制でございまして、４人から６人に増えている。この６人の内訳は、常勤、正規職員３人、非常勤が１人、臨時職員として２人ということで、計６人でやっていらっしゃるということでございますけれども、この職員の体制についても、現在どのように見ているのかということも、併せて答弁お願いしたいと思います。これが第１点目の質問でございます。
それから大きな二つ目、介護支援ボランティアポイント事業でございます。これについては昨年の予算特別委員会で資料が出ておりまして、介護支援ボランティアポイント事業の実施状況についてということで、平成30年１月31日現在、登録は27事業所、ボランティアは224人であるということでございます。
そうそう、これを最初に言わなければいけない。この介護支援ボランティアポイント事業のところで結論としていただきたいお言葉は、非常に有効な施策であり、広報周知の徹底も含め、これからも更に力を入れてまいります。こういう答弁をいただきたいというところでございます。
それで、今の資料ですけれども、昨年の資料でいきますと登録は27事業所、ボランティアは224人ということでございまして、活動内容についてはそれぞれ、レクリエーションやお茶出し、散歩、外出、模擬店うんぬん、さくら体操リーダーの活動というのも含まれております。
それから課題についてということで、事業の周知については更なる工夫を検討していくと。また、ボランティアの登録増を目指す必要があるうんぬんと、こういった内容で書いてございまして、これを新年度バージョンに合わせていくと、どういう点が変わってくるのか、登録の事業所、ボランティアの数、また新たな課題等、最近の動きがございましたら答弁でお願いしたいと思います。
それから大きな３点目です。188ページから204ページまでの地域包括ケアシステムについて質問でございます。これについては新年度の中で取り組む予定の具体的な内容が分かる一覧と、従来より各種団体と続けてきた検討内容と、判明した課題、その対応についてということで資料要求しましたけれども、議案９号の方で地域ケア会議の事業概要という内容で資料が出てまいりましたので、そちらはそちらの方でやりたいと思います。
それで、ここで何が言いたいかといいますと、市としての取組の本気度というか、本腰を入れているんだという部分が伝わってきていないんじゃないですかということを言いたいわけです。ですので、取組として、政策としてこれからくっきりと浮かび上がらせていくと。大きなテーマとして市長自身が本腰を入れて取り組んでまいります。という答弁を求めたいというのが、この結論でございます。
というところで３点目のところの質問ですけれども、市長の施政方針をよくよく見てみますと、地域包括ケアシステムの深化、推進を図るべく、第７期介護保険・
高齢者保健福祉総合事業計画では、更なる在宅事業を継続し、実現うんぬんと続いているわけですね。この文面をよくよく見ますと、要するに地域包括ケアシステムのところは、第７期介護保険・
高齢者保健福祉総合事業計画の中を見てちょうだいねという程度のことしか書いていないわけですよ。もっとこれは、市として本格的に取り組んでいかなければならない事業だと思っておりまして、その割には、歳入歳出予算説明資料の中にもなければ、資料要求をしますと第９号の方で、地域ケア会議のところでの資料が出てまいりました。そういったことで、何かもう少し内容について、本来だったら当初予算ですので、大きなテーマだと思いますので、やはり説明資料の中には１枚や２枚、本格的な取組の内容についてうたい込んでいくべきものだったんじゃないかなと。本気度が伝わってこない、こういうことを言いたいわけです。この辺についてのご答弁を求めたいと思います。
155 ◯遠藤委員 関連。宮下委員の２番目の、ボランティアポイント事業について関連させていただきたいと思います。
私も宮下委員と同じように思っているところではあります。それで、質問の内容なんですけれども、ボランティアポイントに参加している、手を挙げて実際に活動している人たちが、なお一層意欲を持って活動できるような、そういったエッセンスというのを、商工会の担当者と話合いをしているかどうか。意欲を持って参加できるような企画をどういうふうに考えているか。そこら辺、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
156 ◯吉本自立生活支援課主査 宮下委員の一問目についてでございます。障害者就労支援センターの直近の数字というところで、傾向性という話でのご質問でございます。事務報告書の書式になぞらえて、口頭で簡単に報告させていただきますと、１月末現在で登録者数につきましては、身体障害者手帳の方が12人、愛の手帳の方が64人、精神障害者手帳の方が65人、その他の方が１人ということで、合計で142人となっております。相談者数につきましては、就労支援相談が5,687人、生活支援相談が1,676人、合計で7,363人。就労者数につきましては、一般就労が11人、福祉就労が０、定着支援が108人、合計で119人となっております。
傾向としましては、おっしゃるとおりこの５年ぐらいの推移でいきますと、身体障害者手帳がやや横ばいか減で、精神障害者手帳の方がやや増というところかと思います。こちらの傾向につきましては、国全体での流れでもございますが、精神障がいの方が大体、10年で1.7倍程度に増えているという傾向性からしますと、やはりそういった傾向が市の方にも表れているのかなというふうに思われます。
相談者数の傾向でいきますと、就労支援相談、生活支援相談、両方とも伸びてきているところではございますが、全体としましては生活支援相談の方が少し伸びているのかなというふうに思っているところでございます。
それから一般就労、福祉就労につきましてはやや横ばいか、減というところもございますが、片や定着支援につきましては、かなり高い伸びを示しておりまして、平成25年時点では定着支援は37人というところでございましたが、平成31年１月末現在でいきますと108人という形で、かなり伸びておりますので、全体としましては、やはり就労した後にどういうふうに支えるかというところで、エンジョイワーク・こころが対応をかなりしっかり行っているというふうに見てとれると思います。
157
◯鈴木高齢福祉担当課長 ２問目のご質問です。ボランティアポイント事業の関係でございます。まず、今現在のボランティア登録をしていただいている方の人数でございますが、２月末現在で登録者数が297名、受入事業所数が32事業所という状況になっております。
課題につきましては、昨年も出させていただいておりますが、やはり更なるボランティア登録者数の増、また受入事業所数の増ということで、周知の工夫をさせていただきまして、そういう方向で取り組ませていただきたいというふうに考えております。
それから、最近の動きということでございますけれども、こちらは遠藤委員からの関連のご質問にもお答えさせていただくことになりますが、先月、２月18日に宮地楽器ホールの小ホールにおきまして、日頃のボランティア活動に対する感謝の意を込めまして、商工会と連携させていただいて、感謝の集いという催しを開催させていただきました。そちらには約80名のボランティアの方にご参加いただいておりまして、日頃活動いただいている中での情報交換、あるいは他の事業所でボランティア活動に従事していただいている関係で、横のつながりでありますとか、ボランティアさん同士の交流の輪を広げていただいたというような取組をやらせていただいてございます。
続きまして、地域包括ケアシステムの関係でございますけれども、これにつきましては私どもといたしましても、高齢者人口が今後増加していく中で、大きな課題として認識しているところでございます。現在におきましても、市内様々な関係団体の皆様のご協力をいただきながら事業展開をしているということでございまして、一般会計、そして介護保険特別会計の方でも様々な事業の予算を計上させていただいているところでございます。
予算説明資料等に掲載がなかったというお話でございますけれども、今回、一般会計の資料としてお出ししているものといたしましては、医師会への在宅療養に関する補助金ということで、約500万円の補助を東京都から、補助金を活用いたしまして、市を通じて医師会の方に支援をさせていただくというものでございます。資料にもございますとおり、今後の在宅での生活を支障なく、できる限り続けていただけるようにということで、看取りに関する講演会の実施でありますとか、切れ目のない在宅医療提供体制の構築や、医療・介護関係者等への情報共有、あと多職種連携の推進、24時間診療体制の整備に向けての検討ということで、平成31年度につきましてはそういった新たな取組をやらせていただくことになってございます。１月には看取り講演会ということで、桜町病院のホスピスの部長にお越しいただいて、介護・医療関係者の方が約100名お集まりいただいて、そういった認識の共有を図らせていただいたところでございます。今後も私ども担当職員も、あらゆる施策がございますけれども、地域包括ケアシステムの構築の推進に向けて、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
158 ◯宮下委員 ご答弁ありがとうございました。障害者就労支援センターについては、数値も含め一定の見解、実績の推移の中で傾向性など、見解が示されました。それで、数字の中身という部分、それから国の政策など、周囲の状況といったところで、少し踏み込んで質問したいと思います。
身体障害者手帳の方々は、平成25年は37人いらっしゃって、ずっと減ってきていて、現在は１月末現在で12人ということでございまして、この背景として、これまでの答弁にもありますけれども、直接企業が雇用していくといったことも結構、多くなってきていると思いますし、また民間の就労支援のところがしっかりと、こういった軽度の障がい者の方々はどんどん就労に向けてサポートしてきているという状況があって、なかなか難しい案件が残ってしまっているのではないか。具体的にどうこうという必要は一切ないんですけれども、いろいろと事情がおありになって、難しい案件を持った方々がお残りになってしまっているという、この数字がただ単に減ってきていて、よかったねというだけの捉え方ではよくないんじゃないかなと。やはりこの中身の部分をどう見ていくのか、どういうふうにこのセンターの機能として働いていただくべきなのか、また現在の状況はそれでいいのかといったようなところで、この中身をどう見ていくのかというところでご答弁をいただきたいと思います。
それから、精神障害者保健福祉手帳につきましても、平成25年には79人でしたけれども、それからちょっと上がりまして、また減ってということで、平成30年１月末現在では65人ということでございました。一方でこの手帳の発行数は、この10年で1.7倍まで増えてきているといったご答弁もありましたので、片や手帳を持っている方々がこれだけ増えてきている中で、登録者数としては微減といいますか、ほぼ横ばいといいますか、こういった状況で本当にいいのかというところも、一応確認をさせていただきたいと思います。
それから、就労者数のところで定着支援のところが、答弁にもありましたが、平成25年では37人、平成30年１月末現在では108人ということで、非常に定着支援のところで、３倍ぐらいまで増えてきているということで、かなりこれは就労支援センターとして頑張った結果ではないかと思いますので、この辺の評価も一応確認させていただきたい。と同時に、国の方の政策ですけれども、定着支援事業というのが昨年の10月からスタートしております。これは国の制度ですので、大きな動きですけれども、就労支援を受けて収入が発生した後、２年目に就労の定着支援のサポートが有料になるということでございます。また、この支援事業自体が３年６か月までということで、期間満了という定めがあるといったことも考え合わせますと、いざ有料になったときには、これはたまらんということで、また就労支援センターに戻ってくる可能性もあると思いますし、まだ長い先の話ですけれども、３年６か月で期間満了になった後、またこの就労支援センターにお戻りになってくるといった可能性もあるわけですので、将来的なことも見据えて、この就労支援センターの機能の整備、どうあるべきなのかといったところ、また、適切な体制整備という観点から見てどうなのか、この辺のところで認識を確認させてください。
それから大きな２番目です。介護支援ボランティアポイント事業ということでご答弁いただきました。ありがとうございます。登録27事業から、１年間の間に32事業所まで、五つ増えていますね。ボランティアの方々も224人から、１年後には297人ということで、増えてきているという状況で、皆さん非常に頑張って、多くの方々が参加されてきているということで、すばらしいことだと思います。また、宮地楽器小ホールでの感謝の集い、今ご説明がありました。こういった取組は非常に重要だと思います。日ごろの情報交換も大事だと思いますが、今後また定期的に行われていくのかなということで、ちょっと確認をさせていただきたいのと、去年の資料の中に、登録者からのご意見というもので、一番最後に受入事業所の雰囲気が分かるような資料が欲しいというのがありましたけれども、この辺は具体的な手を打っているのか、または今後打っていくのか、そういったところでご答弁をお願いしたい。また、新しいチラシに切り替わっていますよね、この半年前だか。あれも非常に分かりやすいんですよね。今後、また新しいチラシということで発行する予定があるのか、また今のものを増刷していくのか、今後の取組について教えてください。
３番目です。地域包括ケアシステムについてご答弁いただきました。資料について細かいことをねちねち言うつもりは一切ないんですけど、分かりやすいというところで一応、資料について、あまりないんじゃないかということで聞きましたけれども、小金井市の介護保険・
高齢者保健福祉総合事業計画、第６期のところにも、地域包括ケアシステムは、解説というところで、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよううんぬんとあって、日常生活の支援が包括的に確保される体制のことということでございまして、体制整備なんですよね。ですので、通常の事業の展開とか、そういったものとはかなり違って、大きな取組をしていかなければならないわけです。
ですので、体制整備、ほかの地域の住民の方々も含めて、また医師会や介護事業所の方々も含めて非常に大きなくくりで相談をし、合意形成をしてというところで進めていかなければならない、大変大きな取組だと思います。ですので、市長に対していちゃもんをつけるつもりはないんですが、市役所新庁舎とか福祉会館、確かにああいうハードの、目に見える、有権者から分かりやすい、そういうものに力を込めるのも分かりますけれども、こういった地域包括ケアシステムのようなソフトの部分、非常にこれも大事な政策だと思いますので、もっと力を入れるべきだと思います。
例えばこの間、この資料を要求するときに、高齢福祉担当課長とやりとりをしたんですけれども、担当課長がおっしゃるには、宮下委員、私が行っている事業は全て地域包括ケアシステムに関連することなんですよと、だから資料を出せと言われても、全部ですというふうな、ちょっと言葉は違いますけれども、そういう思いが伝わってくるような返事があったわけです。だから、なるほどなと、言われてみるとそのとおりだなと思ったんですが、だったらもっと分かりやすく、高齢福祉担当課長という名目ではなくて、地域包括ケアシステム推進担当課長とか、もしくは地域包括ケアシステムセンター長とか、もっとくっきりと政策として浮かび上がらせるような、そういう持っていき方をしていかないと見えてこないですよ。
本当に大きな、国としての取組ですので、よく先進事例で世田谷区とか、武蔵野市もそうです、あと和光市。こういったところで市長は先頭を切ってやっていくんだと言って進めているじゃないですか。このぐらいの、組織に名前をつけてしまうぐらい真剣なものがあってもいいんじゃないですかね。あと、これも一つの提案ですけれども、任期付職員として専門家を雇用していくとか、そういったことも一つの方策として考えるべきじゃないかと。別に担当課長が仕事をしていないとか、能力がないとか、そういったつもりはないですよ。ないんですけれども、一生懸命頑張っている担当課長を更に支える意味で、任期付職員なども専門家として雇って、強力に進めていく体制を構築するとか、そういったことも必要ではないかと思うんですけれども、この点、ご答弁を求めます。
159 ◯遠藤委員 ご答弁いただきました。宮下委員がお答えいただいたので、ほぼ同じような感じになると思うんですけど、80人が参加したということで、継続して、感謝の集いという催し物の名前でなくてもいいと思うんですね。引き続き、現在は297人、そして将来はもうちょっと増えていく可能性がある、その方たちが継続して参加しようという気持ちが萎えないような、そんな取組を引き続き継続していっていただけるかどうか、私も同じようなんですけれども、質問させていただきたいと思います。お願いします。
160 ◯吉本自立生活支援課主査 宮下委員の二問目でございます。国の状況も踏まえてどのように考えるかというところでございます。まず、国の流れでいきますと、実は平成30年の報酬改定で、就労定着支援というものが新設されました。それまではそういった就労関係のサービスにつきましては、当然あったんですけれども、この間、国の方での障がい福祉サービスの報酬改定をするにおけるアンケートにおいて、就職した障がい者本人に、課題解決が必要であることの理解が乏しい傾向があるという形になっておりまして、就職したものの、なかなか困難を抱えるというところが想定されたところでございますので、国の方で報酬改定されて、新しく新設されたというところでございます。
具体的なものにつきましては、障がい者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整や、それに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施という形になっております。これが平成30年度の障がい福祉の報酬改定で新設されたサービスでございます。宮下委員ご指摘の、障害者就労支援センター自体はさかのぼること平成26年から就労定着支援のサービスを既に開始していたところでございます。具体的に行っているサービスにつきましては、企業に対しての雇用計画相談であったり、企業担当者の支援ケース等の出席をしております。それから、職務能力の不振や能力低下、体調悪化への対処であったりとか、企業の雇用計画に対するコンサルティングであったり、障がい者の指導担当者への障害理解促進のアドバイスという形で、かなり踏み込んだものを対応してきたところでございます。
そういった流れもある中で、平成30年に新設されたということがございますので、エンジョイワーク・こころにとどまらず、様々な福祉事業所の方で就労定着支援事業を行うことができる形になりました。これはすごく画期的ですばらしいことなんですけれども、先に宮下委員の方で言われてしまったところではございますが、この報酬体系が３年間にわたって支払われるというところがございますので、３年後、続けられるかどうかということが恐らくまた次の大きな壁になろうかなというところでございます。
その中で、もちろんそのまま定着していただくことが一番いいと思っているんですが、そういった困難を抱えたときに、エンジョイワーク・こころが３年後にまた支援をその方たちに対してできるかどうかというところにつきましては、民間事業所もまさに就労定着支援との連携とか、関係性を踏まえながら体制整備については考えていかなくてはならない課題だというふうに認識しております。
161
◯加藤自立生活支援課長 宮下委員の、先ほど来挙げていただいた事務報告書の数値の評価というところでございますけれども、今も関連してございますけれども、就労者数というところで一般就労、福祉就労ももちろん大切でございますけれども、定着支援で25年の37人が、平成30年１月末現在で108人ということで、2.9倍ぐらいになっている、これは定着支援が進んでいるということで、かなり評価できる数字だというふうに判断しております。
162
◯鈴木高齢福祉担当課長 ボランティアポイント事業の再質問にお答えさせていただきます。
今回開催した、感謝の集いといったような催しを今後も定期的に行っていくのかということにつきましては、来年度以降も続けていきたいというふうに考えてございます。
それから昨年度の資料で課題として、ご意見としていただいておりました、事業所の資料等を見せてほしいといった方につきましては、個別にご相談をいただく中でご希望の事業所に係る案内の資料等については、個別に対応させていただいているということでございます。
それからチラシの取組でございますが、今現在、昨年度作成いたしましたチラシがまだ残っているということでございまして、今後につきましては、周知にも関係してくるところではございますけれども、実際にボランティア活動に従事しているところの写真を入れ込んだり、より分かりやすいような形で周知の工夫ができればいいなということで考えているところでございます。
それから、地域包括ケアシステムの関係につきましては、委員とも意見交換等を個別にさせていただいたこともございますけれども、第７期の計画の233ページに図で示したものが掲載してございます。地域包括ケアシステムの取組ということで掲載がございます。認知症、そして在宅医療と介護の連携の推進、生活支援体制の整備事業、家族介護者への支援等、今現在、私どもの方で行っている事業、それら全てが地域包括ケアシステムの推進に係る取組ということで認識しているところでございますので、今後におきましても関係団体のご協力をいただきながら推進してまいりたいというふうに考えてございます。
163 ◯西岡市長 宮下委員の３点目に答弁いたします。
地域包括ケアシステムに市長自身も、また小金井市も、もっと主導的な役割を果たすべきではないかというご指摘だと思います。そのことは十分理解してございます。
施政方針にも書かせていただきましたが、全ての市民が住み慣れた地域で互いに支え合い、助け合いながら、そして介護、医療、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化、推進を図っていかなければいけません。2025年、団塊の世代の方々が75歳となる年には、あくまでも厚生労働省の推計ではありますが、そのまま試算すれば小金井市にも、濃淡はあるかもしれませんけれども、認知症の罹患者が5,900人誕生するという、大変衝撃的な数字が出てくるわけでございます。そういう状況の中でこれから小金井市が、そしてこの地域がどうあるべきなのか、このことは介護、医療、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムをしっかり構築する必要があると思っております。委員からいただいた担当課の名称、あるいは専門家の雇用、私といたしましても今後、高齢福祉担当部門や介護保険を中心といたします高齢福祉部門の職員体制は、更に充実をしていかなければいけない、確実に充実をしていかなければいけない部署だと思っております。委員のご意見も参考にしながら、精一杯取り組んでまいりたいと思っております。
164 ◯宮下委員 端的に終わります。１点目、障害者就労支援センター、様々、今、数値の変化、また国の状況、そしてまた高齢福祉担当課長の答弁でこのセンターが頑張ってきているというところの評価もあったわけでございます。数値の変化で、外だけ見て数字が減ったから、増えたからこれでよかったねという、それだけじゃなくて、この数字の中身、どういう意味合いを持っているのかというところをよく見極めていただいて、このセンターの機能、どういうふうに働いてもらうのが一番、就労支援センターとしての働きとして意味があるのかといったところもよく見ながら、よく連携をとりながら、体制整備を含め検討していっていただきたいというふうに要望しておきます。
また、介護支援ボランティアポイント事業につきましては、今ご答弁もいただきましたし、新しいチラシのことも一定、期待できるなというふうに思います。非常に有効な施策であると思いますので、今後も更に広報、周知徹底を含めて力を入れていっていただきたいと要望しておきます。
３点目、地域包括ケアシステムについてでございます。一定、今市長からも答弁がありました。そういったご答弁を、具体的に形としていっていただきたいと思います。ただ、口で言ったからいいでしょう、答弁したからいいでしょうではなくて、これを具体的にしていただきたい。よく関係者の方々にも言われるんですけれども、もっと市として引っぱっていってほしいと、こうあるべきだ、だからこうしよう、どんどん引っぱってもらいたいというふうに言われませんか、市長。言われていると思うんですよ。そういうふうなものにきちんと応えていく、小金井市としては分かりました、やっていきましょう、こういったものが具体的にないといけないと思いますので、この点も強く要望しておきます。
165 ◯田頭委員 関連が幾つかできましたので、１点、意見を述べさせていただき、質問は２点に絞らせてもらいます。
まずは一つ意見を述べさせていただきます。183ページの地域活動支援センター運営委託料（そら）に関して、資料も出していただきました。これは資料を拝見して概要は分かったということになりましたので、意見だけ述べさせていただきます。これは現場の相談事業や、また寄り添い型の社会復帰の事業を進めていくためには、是非とも人件費の保障なども必要だということが、ずっと現場から述べられていたと思います。これを実現するための予算がついたということは、前向きに評価しますし、内容についても、現場からの反映でこの内容が、委託仕様書ができたということだと考えていますので、これを是非、進めていただきたいということで、ここは要望にとどめます。
それから質問です。213ページに当たるのかなと思うんですが、初めて伺うことなのではっきり分かりません。乳幼児医療費助成事業に当たるのかどうか、また、きらりに関係するような部分なのかということなんですが、医療的ケアが必要な乳幼児の支援体制について伺いたいと思います。これは鈴木委員が先日、一般質問で就学のお子さん、学童なども含めた子どもの状況を伺っていたところ、小金井市には該当する方はおられないということでした。今はいないということですよね。しかし先日、私も勉強する機会があって、初めて認識したことだったんですが、たんの吸引など医療ケアが必要なお子さん、特に乳幼児のお子さんは言い聞かせることなどは当然できませんので、本当にご家庭の負担が多いということですね。これは放っておくわけにはいかないことですので、小金井市ではどのようになっているのかということを、やはり伺っておかなくてはいけないと思って質問させていただきます。
これは資料請求もしたところですが、寝たきりの状態なのか、動ける状態なのかということ、また、知的な障がいがあるのかないのかということで全くケアが変わってきますので、そういったところでの年齢ごとの人数の把握などができているのかということで伺ったんですが、これは資料に出すほどではないということでしたので、改めて状況、小金井市でどういった状況になっているのか、各年齢ごとの人数などが分かれば教えていただきたいと思います。
そして、支援体制はどのようになっているのか、どこが所管しているのか、所管課としてはどこなのかということ。１点目ではここまで伺っておきます。
それから二つ目は、先ほどから出ていました223ページ、子ども食堂推進事業です。これは質疑を伺っていて感じたところだけ伺います。今回、５団体がエントリーしていて東京都の補助金を活用するということなんですが、この子ども食堂については、全国各地で非常に力を入れている自治体が増えてきています。先日伺った自治体では、市独自の取組で40の子ども食堂を支援していくというような、そういったところもありました。大事なのはやはり、地域発意から起こっていることなので、自治体ができることとしてはやはりつなげていく、ネットワークをさせていくこと。そのことによって各団体の困りごとや、またそこから見えてきた新たな課題、先ほど、片山委員だったかな、出ていたと思いますが、そこから子どもだけではない大人の貧困の状態なども浮かんでくることもあります。ですので、まず各団体のネットワークを作っていくことと、そして関連する機関へのつなぎ、連携の体制を作っていくことが自治体には求められていると思います。このネットワーク作りについては現状、どのようになっているのか、また所管課は子ども家庭部、子育て支援課がずっと、連携作りなども行っていくのかどうかということについて、確認させていただきます。
166 ◯渡辺（ふ）委員 関連。今、田頭委員の、213ページですかね、医療的ケア児についての質問がありました。小金井市、先日私も鈴木委員の一般質問などを聞いていて、小中学生については小金井市内ではいないということでしたけれど、小金井市内にはいないけれど、市内から他市に通っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思います。また、今幼児で医療的ケアの必要な子どもたちもいるわけなんですけれども、全くその子どもたちが通う場所が足りていないという現実があると思います。
私がいつも相談を受けている方も、３年連続で保育園に入れなかったということで、そういった体制が非常に不十分だと思っておりまして、今後、小金井市は医療的ケア児についてどのように考えていくのか。また、明日、明後日ですか、質問に、資料なども出ておりまして、小学校については平成31年４月１日から平成32年３月31日まで、期間を決めて学校に看護師を派遣するような事業も始まるということがありまして、これはまたそのときに詳しくお聞きしたいと思いますけれど、その前段階ですね、医療的ケアがあるばかりに子どもが保育園に入れないで、本当に親御さんが苦労されて見ているという状況は、非常にゆゆしき問題じゃないかなと思っておりまして、この辺について、現状と今後について伺いたいと思います。
167 ◯高橋保育課長 乳幼児医療費助成というご質問でございましたが、保育園の部分について私の方から答弁をさせていただきます。
こちらにつきましては、幼稚園、保育園等でそういったお子さんを受け入れる場合についてというところでございますけれども、その場合の体制の整備につきましては、人的及び物的の両面の整備が想定されるところでございますけれども、保護者、主治医を始めといたします医療関係者、幼稚園、保育園の受入れ側との間で密に連携して、体制整備を構築する必要があると考えてございます。
168 ◯梶野子育て支援課長 子ども食堂の推進事業のことでございます。自治体はネットワークをつなげることというご意見でございました。この補助を受ける要件としては、子ども食堂の推進連絡会というものをまず設置し、その中に参加することが、まず補助の要件となっております。この五つの団体は、平成30年度に東京都が補助金の事業を始めたときに、その説明をしたいと思いまして、社会福祉協議会の方にご協力をいただいて、この５団体が集まって連絡会を設置しようということにご賛同いただきまして設置された連絡会となっております。
また、要件の中には行政からも必ず参加をするということが入っておりますので、第１回の連絡会につきましては子育て支援課が参加いたしましたが、担当といたしましてはこれからは地域福祉課ですとか、子ども家庭支援センターですとか、教育の方にもお声がけをして、情報共有に努めたいと思っているところでございます。
169 ◯渡辺（ふ）委員 議事進行。医療的ケアの必要な子どもたちの現状について。特に保育園かな。人数は言えないと思うんですけど、どんな感じかろいうことで伺えたらと思いました。例えば幾つの保育園で受け入れてくださっているとか、足りているとか、そういうのは難しいですか。
170 ◯鈴木委員 議事進行。私が言うことではないかもしれないんですが、多分これは数が非常に少数で、場所とか個人の特定につながってしまうデリケートな質問だと思いますので、その辺を含めた答弁があるといいのかなと思っていました。
委員長、整理をお願いします。
171 ◯白井委員長 そういうことを踏まえて担当課の方に。
172 ◯高橋保育課長 議事進行でございますけれども、なかなか答弁は難しいところでございますが、数が非常に少ないというところでございまして、特定されてしまうといったようなところがございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
173 ◯白井委員長 それを踏まえて２問目。
174 ◯田頭委員 まず、医療ケアが必要なお子さんについてなんですが、ここで確認したかったことは、小金井市の場合はそういう支援を求められたときに、きちんとそのニーズに応えられるような体制ができているのかどうか。簡単に申し上げればそういうことです。保育園や幼稚園ということもあろうかと思いますし、それ以前のご家庭への支援、ヘルパーの派遣なども必要だということも聞いております。小金井市の事例じゃないですよ、一般的なこととして受け止めておりますので、やはり動き回るお子さんで、そして体の機能がきちんとあるお子さんで、そして医療的ケアが必要で、また乳幼児というお子さんについては、本当に24時間目離しができないわけですよね。そうなるとご家庭を非常に圧迫させます。そういったところでは、ヘルパーが派遣できるかというと、やはり事業所としてもできる、できないということの要件が出てくると思います。こういった現状がやはりあるわけですから、そこについては行政の方も一定、必要があったときには派遣ができるような、応えることができるような育成も含めてきちんと体制を作っていただきたいという意味で、小金井市が今できているのかどうかというところを伺ったわけなんですね。
今のご答弁ですと、医療者やご家庭とも連携した体制整備が必要ということは認識されているということでしたので、これはできている、もしくは必要があったときには今後は体制を作っていきますというところで、そのように受け止めてよろしいんでしょうか。やはりお困りのご家庭があってはいけないと思います。小金井市に相談できないのか、しても駄目なのかというふうな諦めを持たれては、とてもいけないことだと思いますので、そこだけ２問目で確認させていただきたいと思います。
それから、子ども食堂は東京都の補助要綱の方に、そういう連携作りが必要となっているということですよね。そこは今回は同意いただいた上で、連絡会ができているということは今伺いました。そういったことですので、行政の参加ということは非常にやはり、地域の声をまとめていく上でも、また他機関へつなげていくことでも重要ですので、ここは教育委員会も含めた子ども家庭支援センターや、地域福祉との連携の必要性が主管課から述べられましたので、これは受け止めておきますし、また是非進めていただきたいというふうにお願いしておきます。
１問目のところだけ確認をさせてください。
175 ◯渡辺（ふ）委員 私は人数を聞いているとか、具体的にどことどこですということを聞いているのではなくて、現状、足りないのではないかということで、今後どのようにしていきたいかという方向性を伺っているのであって、その認識といいますか、現状このままでいいと思っているのか、それともやはり受入れ体制というのは充実させていかなくてはならないと考えているのか。やはり市の思いといいますか、ここ数年の間、全く変わらないという状況があるわけなんですよね。そうしたことを考えて、また今回、小学校については拡充されていくということを見るにつけても、やはり幼稚園、保育園、幼稚園はなかなか難しいかも分かりませんけれども、その年代においての必要性というのはあるのではないかと思っておりまして、市としてのお考えをもう一度伺いたいと思います。
176 ◯高橋保育課長 先ほど来、なかなか難しい答弁というところでございますけれども、体制といいますか、そういったお子さんの受入れにつきましては、お子さんの状況、また保育園、幼稚園の体制、園としてできることというのを含めて個別にご相談をさせていただいているところでございます。何よりもお子さんにとってよりよい保育を行うことを、保護者、受入れ側とともに十分に話し合いながら共有していくことが大切であるというふうに考えてございまして、そのように対応させていただいているところでございます。
177 ◯田頭委員 今、ご答弁はずっと保育課の方からあるわけなんですが、この問題は保育課だけで解決できるのかどうか、私にはよく分かりません。やはり、医療的ケアが必要ということは、看護師資格のある方とか、ヘルパーさんの中でも実際のお手伝いができる方は限られるというか、一定の要件が必要なのかなというふうに考えます。現状では保育課がご答弁されているのは、保育園や幼稚園というような施設に入所された場合の体制作りということですよね。それ以前、ご家庭にいる場合はどうなんでしょうか。家庭にいる状況での支援も、私はやはり必要ではないかと。ご家庭でのご家族のレスパイトという意味も含めて、またお子さんの社会性を育むという意味も含めて、一定の社会的なケアが必要なのではないかというふうに考えます。
今、介護や地域包括というような考え方の中では、訪問看護ステーションが小金井市にも幾つか誕生しておりますし、また、介護が必要な方にはそちらから派遣するということもできていますよね。そういったところとの連携などは考えられないのかということと、それから更に必要な人員を、ヘルパーなりを派遣できるような、先ほどもちょっと申し上げたような研修など、広報活動を通して研修などにつなげていくというような方向性も考えられるかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
178 ◯中谷福祉保健部長 医療的ケア児に対する支援の窓口等については、現在、一本化はされておりません。国の方でも厚生労働省の医政局地域医療計画課、在宅医療推進室、同じく厚生労働省健康局難病対策課、それから厚生労働省子ども家庭局保育課、同じく社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、障害児・発達障害者支援室、それから文部科学省初等中等教育局特別支援教育課、それらの連名で、窓口になっているのが都道府県の衛生主管部局、それから政令指定都市、中核市の民生主管部局、それから障害保健福祉主管部局、それと都道府県の教育委員会、政令指定都市教育委員会、都道府県の学校法人等に対する、医療的ケア児に対する支援の取組の事務連絡らしきものが見受けられるんですけれども、出しているところがそれだけあって、受け取る方もそれだけあるということになっているようです。
おっしゃるとおり在宅での医療的ケアが必要な方もいらっしゃると思うし、また一時的に医療的ケアが必要だけれども、あとで必要がなくなるという園児の方もいらっしゃるというのは、テレビとかで見たことがあります。したがって、一時的なものとか難病等によってそういうケアが必要になっていくとか、いろいろケースが異なるのが一つと、社会活動をされているところが保育園なのか、小学校なのか、また学童でいらっしゃるとか、いろいろ場所によってもということで、出しているところと受け手が違うという認識です。
本市においては、繰り返しですけれども、窓口が定まっていませんので、新たな視点でのお話ということと、医療機関から地域へということも流れがありますので、大きな課題だとは思いますけれども、今はこのところで、関係の部局についてはしっかりと情報を受け取るような体制を作って、必要に応じて内部で協議をするとかということから始めていくのが第一歩かなということで答弁させていただきます。
179 ◯田頭委員 議事進行。一つ確認させていただきます。先ほど申し上げたのは、当事者の方が小金井市で相談できるのかというところで、路頭に迷わないようにということで伺っておりますので、今、改めて相談窓口が定まっていないというご答弁なんですが、それで終わらせないで、じゃ、どこにしたらいいのか、どうしたらいいのかというところまでお答えいただけるように、委員長からもぜひお願いいたします。
180 ◯白井委員長 今、答えられますか。
181 ◯中谷福祉保健部長 それぞれの条件に応じて、その方が問題だと思って相談したいところに言ってもらうしか、今はないですから、そういう答弁になります。
182 ◯白井委員長 なので、入口からそれぞれ相談してくださいということで、現段階ではよろしいですか。
そういう整理にさせていただきます。
183 ◯吹春委員 できるだけ短時間で済ませたいと思っております。
先ほど、たゆ委員も質問されていたんですけど、二つ、どうしても私、気になってしようがないので。まず一つ目ですけど、203ページの介護職員宿舎借上支援事業補助金についてなんですけど、これは資料も出していただきました。見れば分かるという話ではあるんですけれども、ただ、これがちょっと捉え方が、どっちなのかなというのが私はちょっともやっとした状態ですので、それをはっきりさせたいので、まず資料にあるところの補助対象事業所のこととか、宿舎の要件のこと、補助対象者のこと、特に介護職員かもしくは生活相談員ということになっていますけど、この方たちは資格などが必要なのかどうかを含めて、小金井市が今やろうとしていることで教えていただければありがたいです。
それと、みどり号についても伺いたいんですけれども、先ほども関連もついて、いろいろなやりとりがあったわけですけれども、いまいち私は分からなかったのと、ちょっと心配になったところがあるので改めて伺いたいと思っております。
確かにみどり号については、まち中でも非常に話題になったかと思いますし、陳情も上がっていましたし、地域の方からも私、このことについて随分多く質問も受けたりしていたんですけれども、先日、子供会関係の方から、解決された、大丈夫なんですってと言われたので、ちょっとそこで非常に気になっているんですね。大丈夫かどうかというのはどうかなということがあるんですけれども、これも資料が出ております。出していただきましてありがとうございます。みどり号廃止に伴うバス事業についてという資料なんですけれども、これを見ただけだとちょっと僕は分からなくて、なしのところについては、それは理解しておりますけれども、悠友クラブは増額はしないけれども、補助対象とされている。保育園については予算が借上料に替わる、行政についても同じですよね。それで子供会なんですけれども、30万円増額で事業の回数、運行件数が31件あると。これは単純に考えると、１件について１万円を切った状態での増額になるのかなと思ったりするものですから、それをちょっと分かりやすく教えていただけるとありがたいです。
それと、資料でいただいているんですけれども、平成30年度廃止の事業についてなんですけれども、健康課の乳がん検診に要する経費が廃止になっているのが一つあります。内容についても書かれているんですけれども、このとき組まれていた予算というのは、その後、何か振替で別のものにされているか、何かあるのであればそれを教えてください。
それと次の資料、平成29年度廃止の事業についてもなんですけれども、介護福祉課の廃止がこちらに三つございます。一つ目、地域包括ケアの推進に向けて一定の成果を得たことによる。その次のものも、制度改正に伴う介護予防事業全般について一定の成果を得たことによるということで、この一定の成果というのはどういう内容なのかを知りたいです。
それと高齢者マッサージの委託料、これは適切な受託事業者の確保ができないことによるということで、こちらも廃止になっているんです。これ、三つまとめるとかなりまとまった金額になるかと思うんですけれども、先ほど内容についても教えてほしいということを質問としてさせていただきましたけれども、この金額、廃止になって振替がなされているのかどうか、そのお金のことについて教えていただければありがたいです。
184 ◯高橋介護福祉課長 宿舎借上支援事業です。この補助対象者ですけれども、介護事業所の指定要件に従うことになりますが、介護職員というのは資格を必要といたしません。それから生活相談員というのは一定の資格を必要といたします。このような職種で就職された方を対象といたします。
185 ◯鈴木児童青少年課長 みどり号の補助金の関係でございます。先ほどたゆ委員にもお答えさせていただいたんですけれども、説明が足りませんですみませんでした。
子供会育成連合会の方から、30万円増額してほしい旨のお話もございました。それから毎年、補助金の申請をしていただく際に、今年度につきましては30万円増額した内容で申請をいただいたものです。補助金の見直しに当たって庁内で事務的に進めてきたという状況でございます。
186 ◯石原健康課長 乳がんの触診でございますけれども、特定の何かの財源にということはございませんで、全体のレベルアップであるとか、新規事業とかに広く充てさせていただいたところでございますけれども、そもそも廃止の経緯として、国の指針外でございますけれども、指針の利益よりも不利益が上回る可能性があるという、エビデンスが少ない検診でございましたので、国もこういった事業については廃止する指導をされているところでございまして、その指針によって廃止したものでございます。
187
◯鈴木高齢福祉担当課長 平成29年度の廃止ということでございます。制度改正あるいは一定の成果ということで記載がございますけれども、国の方の、一定の制度全般の見直しがあった中で、組替えと申しましょうか、違った事業への予算の配分の変更というようなご理解でよろしいかというふうに思っております。
また、高齢者マッサージ事業につきましては、こちらは福祉会館の閉館に伴って、主に視覚障がいをお持ちの方に施術をお願いしていたところなんですけれども、他の集会施設等での実施を検討したところではございますが、ご担当の方の高齢化ということもございまして、厳しいといったようなお話の中で廃止となったという経過でございます。
188 ◯吹春委員 ご答弁いただきましてありがとうございます。分かりやすく話をしていただければ、１問目だけで終わらせようと思っていたんですけれども、すみません、全く。まず介護職員の宿舎借上事業についてですけど、まずこれは小金井市としては、違っていたら教えてください。もし何か大震災などが発生したときは福祉避難所になるという事業所ですか。補助対象者となる方の資格のことだけお答えいただいたんですけれども、大きな１番の（１）か（２）でも全然違ってくるかと思うんですよ。それと大きな２番のところも違ってくるかと思うんですけれども、そこをちゃんと、はっきりと聞きたかったんですけれども、それが抜けていたなということがあるかと思います。
それと、資格については介護職員の方であれば資格は特になくても大丈夫だということで、生活相談員の方の場合は資格が必要ということは分かりました。
それと、すみません、みどり号についてなんですけれども、先ほどのやりとりをされていたときと全く同じ答えを聞かされたのかなと、僕は今思っているんですけれども、先ほどのやりとりでは分からないのでということで僕は聞いているんですね。同じ答えを聞きたいんだったら質問する必要はないと思うんですよ。今おっしゃったのは、先ほどと変わらないことをおっしゃったかと思うんですが、違いますか。（不規則発言あり）じゃ、30万円だけで大丈夫ということなんですか、増額されたのは。
189 ◯白井委員長 すみません、質問でお願いします。
190 ◯吹春委員 もう１回、教えてもらえますか。
それと、廃止になった事業のことについてなんですけれども、乳がん検診については分かりました。ここに一定の成果を得たことによると書かれているんですけれども、今いただいた答弁では国の方針が変わったからということで、全然違うことになるんですけれども、それは同じということで捉えろということなんでしょうか。一定の成果を得たというのはどういうことなのかということで伺っているんです。お答えをお願いいたします。
191 ◯高橋介護福祉課長 大変失礼いたしました。補助対象事業所ですけれども、福祉避難所としての協定を締結しているということですので、災害時には福祉避難所が開設されれば、福祉避難所となるということでございます。
192 ◯鈴木児童青少年課長 分かりにくい答弁で申し訳ございません。初めに、子供会育成連合会の方から30万円増額してほしいという要求がございました。その次に、児童青少年課の方で青少年健全育成補助金というものを扱っていますので、その補助金の申請が上がってきた、その内容も30万円増額という形で団体の方から出てきて、その金額について、先ほどたゆ委員のところでご説明したのは、その30万円の妥当性について内容を検証したという説明をさせていただいたものです。
193
◯鈴木高齢福祉担当課長 申し訳ございませんでした。一定の成果というところでございますけれども、資料の、三つあるうちの一番上にあります機能強化型
地域包括支援センター設置促進事業委託料につきましては、ちょっと確認をさせていただいてよろしいでしょうか。後ほどお答えさせていただきたいと思います。
それから２番目の介護予防機能強化推進事業委託料につきましては、スポーツジム等に通って、マシン機器を使ってトレーニングをしていただくというような事業であったわけですが、それをご利用される方が頭打ちになったといいますか、決まった方しか利用されていないというような状況が、全国的な傾向としてあったものでございまして、制度改正に伴うということでございますけれども、そういった観点から地域全体で支え合う取組というようなことでシフトチェンジされたところでございまして、マシン機器などを使った介護予防機能強化推進については、一定の成果といいますか、そういった形で終了させていただいたところでございます。
194 ◯大澤子ども家庭部長 みどり号の補助金の関係でちょっと補足だけさせていただきたいと思います。今回のみどり号の廃止に伴いまして、育成連合会の人とも話をさせていただいたところです。それに当たりまして、今回、みどり号の廃止に伴いまして、今までバスを利用していたというとことがございます。それの一部補助というところで、通常の、今まで補助の申請をしていただいた額に30万円上乗せをした形で育成連合会から出てきているという状況がございます。それを我々として、適正かどうかという形で判断をさせていただいて、予算要求をさせていただいて、今この旨、予算がついているということで答弁をさせていただきたいと思います。
195 ◯吹春委員 最後の質問になりますけれども、まず介護職員宿舎についてなんですけど、今、改めて説明いただいたわけなんですけれども、つまり新しくこの補助金を受けて就職される、お仕事をされている方かもしれませんけれども、そういう方にとっては、僕が非常に気になるのは、もし大震災とかが起こってしまって、福祉避難所等になってしまった場合、その方を縛りというか、そういう条件で働いているんだからこういう支援金が出るんでしょうということではあるのかもしれませんけれども、やはり人間ですからいろいろなことが起こったりする可能性もあるかなと、その中で縛りを作ってしまうのはいかがなものかなと思ってしまうのと、あと、それが守れなかったときはどうなるのかということも大きな問題となってくると思うんですけれども、最後に一つだけ聞きたいのは、そういったことは特に、この支援金については約束事とかルールというのはないということで捉えておけばいいですか。あくまでも人を信じるという立場でやっていらっしゃるということですよね。分かりました。
それと、どうしましょう。後でということなので、それはそのまま受けておけばいいですか。
196 ◯白井委員長 それを聞かないと３問目はできないということ。
197 ◯吹春委員 後でいただけるのであれば、それで構いません。
198 ◯白井委員長 後で確認してもらって、答弁してもらうということでいいですか。
199 ◯吹春委員 お金のことも答えをいただいていないかと思うので、それも併せてお願いしていいですか。
200 ◯中谷福祉保健部長 １個だけ、介護の関係の。吹春委員がご心配されている、職員の方の発災のときの対応なんですけど、基本的に我々、震度５以上になったときにこちらの方に駆けつけるとなって、あと指定要員の職員もそうなんですけど、民間の社会福祉法人とか、同じように児童の施設とか保育の施設をやっているところも、基本的に震度５以上になったときには職場の方に駆けつけるというふうに大体なっているんですね。当然、自分たちも被災してしまいますから来られないときは来られないんですけど、基本はその職場でお子さんを預かったり、利用者の方と一緒に日中活動をしているところについては、大体同じような決まりがありますので、そこはそんなに、縛って大変なことを課しているみたいな、そこまでのイメージは基本的にはないという理解をしていますので、そのようにご理解いただいてよろしいかと思います。
201 ◯白井委員長 じゃ、さっきの件だけ休憩明けにお願いします。
質疑の途中ですが、夕食のためおおむね１時間休憩いたします。再開は８時10分。
午後７時06分休憩
────────────
午後８時09分開議
202 ◯白井委員長 再開します。
203 ◯吹春委員 議事進行。先ほど質問して、答弁とかいただいたわけですけれども、その最後のくだりで中谷福祉保健部長から、緊急参集されることでお話をされたわけですけれども、すみません、私、今回の質問の中でこのことで緊急参集のことを一言も言っているわけではないんですよ。これは避難所のことなんです。避難所を開設するということでの質問だったんですね。なぜ僕がそれを言うかというと、僕はいろいろなところで避難所を見てきました。その中で、職員の方がどういうふうな状態に陥るかもちゃんと確認してきました。中の人の意見もちゃんと聞いてきました。避難所を運営するということは、緊急参集することに比べるとかなり重たいんですよ。１日１回だけで終わることではないんです。そのためにも、しっかりとした人が必要なわけです。なので、ここで人を信じるかということを、それを問うたわけです。
それに対して、福祉保健部長がおっしゃったのは、緊急参集だからできるというふうなことでおっしゃったわけですけれども、ちょっと話がずれているというか、全然かみ合っていないと僕は思いますけど。最初から申し上げますけど、最初から一言も緊急参集のことを言っていないのに、あえて場を作っておっしゃったことについて、私はちょっと部長の発言としては非常に違和感を感じます。
204 ◯白井委員長 今、そういう議事進行がありましたが。
205 ◯中谷福祉保健部長 今、議事進行をいただきました。確かに議員がおっしゃるところの視点で、私は返答できていなかったのかなと、一部反省をさせていただいておりますが、ただ、災害対策要員を配置する事業所ということで、この補助対象事業所については、こちらの要件についてはご承諾をいただく中での今回の補助金の制度ということになります。
一方で、福祉避難所については、設営するに当たっては市の職員、それから福祉の施設の職員双方が協働しながら、協力しながら、また近隣の住民の皆様にもご協力いただくところもあるかもしれません。そういったところでやるということで、今回は地域の、いわゆる地域住民にも災害支援時に事業所が受け入れる、そういった計画も作るということも出した補助金でありますので、そういうふうな形で理解を僕はしています。
ただ、委員がおっしゃるとおり、いざそういったときの負担については、より丁寧にしっかりと説明をさせていただくことで、この補助金について活用していただきたいというふうに、ちょっと補足の答弁で対応させていただきます。ちょっと言葉が足りなかったことについては申し訳ございません。
206
◯鈴木高齢福祉担当課長 貴重なお時間をいただきまして申し訳ございませんでした。
平成29年度廃止・レベルダウン事業調べという資料の中の介護福祉課分のところですね。まず３点ございまして、機能強化型
地域包括支援センター設置促進事業に要する経費97万2,000円というものがございます。これにつきましては、東京都の補助金を活用しました研修の取組でございまして、包括支援センターの職員及びケアマネジャーを対象とした研修の費用ということになります。それで、平成28年度をもって３年間継続していた補助金が終了するということでございまして、
地域包括支援センターの職員、ケアマネジャーの一定基礎力の向上を図れたというところで廃止に至ったと、補助金の終了と併せて廃止に至ったものということになります。
それから、２点目の介護予防機能強化推進事業に要する経費のところの543万7,000円でございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、費用対効果、また参加率の低さといった課題が全国的に指摘をされるところでございまして、そういった中で、国の方で大幅な制度改正が行われたところで併せて廃止に至ったというものでございます。成果といたしましては、それに参加していただいた方々の身体機能強化が図れたというところが言えるかと思います。
それから、３点目でございます。高齢者マッサージ事業に要する経費で、適切な受託事業者の確保ができないことによるという理由で廃止ということになってございますが、これにつきましては、この145万8,000円の振り分けになりますけれども、このマッサージが視覚障がいをお持ちの方にお願いをしていたということで、視覚障がい者の方の社会参加の一環の取組でもあるというようなことから、自立生活支援課の方の視覚障がい者の方向けの同行援護に係る予算、レベルアップに充当したという形になってございます。
207 ◯水上委員 では、なるべく簡単に質問をさせてもらいます。183ページの地域活動支援センター運営委託料、そらについて質問したいと思います。地域移行支援について予算がつけられたと、１人分。これ自身は非常に良かったと思うんです。私たちも議会で要求してきましたし、ついたのは良かったんですが、これで本当に障害者計画に載っているような地域移行支援が実現できるのかどうか、この点、ちょっと伺いたいと思うんです。まず、予算なんですけれども、新年度の予算が2,508万3,000円で、前年度から243万2,000円の増額になっているから、この部分が要するにそらの地域移行支援に当たっている部分かなというふうに思うんですね。だから、その辺、ちょっと確認させてもらいたいと思うんですが、この点、どうかと。243万2,000円ということでいうと、１人の人件費分ということでいうと非常勤職員１人分というようなことかなと思うんですが、その点、ちょっとどうでしょうか。
あと、これはそらとよく協議してもらいたいということを厚生文教委員会などでは議会から求められて、結局協議した結果、こういう予算になってきていると思うんですよ。だから、そらとは合意の上でこういう形になってきていて、４月１日からはそらで地域移行支援事業が、この職員１人を使って実施するというようなことになっているのかどうか。その点、ちょっと確認したいと思うんですが、その点、どうでしょうか。
障害者計画というと、地域移行支援でいうと平成29年３月31日時点の入所者数が66人で、平成32年度末までに地域生活へ移行する者の数が６人ということになっているので、平成31年相当努力しなければいけないという形になっていると思うんですね。この地域移行支援については、小金井市が近隣市の中では唯一やっていないということで、ずっと問題になってきたと思うんです。そらと私たちも、厚生文教委員有志だったのかな、話したときにも、地域移行支援の、要するにこういう支援を行う人というのは、一定の経験と専門性がなければなかなかできないんだと。相当やはり何回も繰り返し訪問して信頼関係を作って、地域に移行させるということが、相当な努力が要るという話をされていて、果たして、この非常勤職員で大丈夫なのかなという懸念を持たざるを得ないんですが、この障害者計画どおりに進められるというような状況なのかどうか、この点、ちょっと確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
それとあと、この障害者計画に関わって、精神障がいの部分で伺いたいと思うんですけれども、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築というのが、平成32年度末に市内に設置ということになっておりますので、平成31年度中にある程度めどを立てなければいけないということになると思うんですが、この検討状況、どんなふうになっているでしょうか。
あとは、地域生活支援拠点事業、これは何度か議会でも問題になってきたんですけれども、これも平成32年度末に１か所設置するということになっていて、平成31年度は設置に向けた努力が求められると思うんですが、現状の進捗状況や今後の取組はどうなっているのか、この点、ちょっと確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。これがそらに関する部分です。
次に、保育計画策定に要する経費で223ページ、伺いたいと思うんですが、先ほど保育計画とは何かという質疑があって、保育政策担当課長からある程度の答えがあって、それを聞くと、余りよく分からなかったんだけど、要するに保育計画というのは保育ビジョン、つまりこれからの保育の将来像みたいなものや施策もある程度入れていくみたいなことをちらっとさっき答弁されていたと思うんだけど、だから、保育計画というのは保育ビジョン、保育の将来像みたいなものを考えていると。もう一つは保育の質ガイドラインだと。だから、この二つを作るんだということでいいのかどうか、ちょっと確認させてもらいたいと思うんです。
保育計画というと、先ほど渡辺大三委員も計画とは何かという話をされていて、随分誤解があると思うんです。先ほど、将来像と施策も含めてという話だったんですけれども、その施策も含めてというのはどの程度具体化されるつもりなのか。保育ビジョンというと、何か理念的なもので、こういう保育を行いますみたいな、五つか10ぐらいの目標みたいなものなのかなと思ったりもするんだけど、施策も含めてということだから、そういう理念だけではなくて、ある程度の要するに計画、具体的な施策の方向も載っているという理解だと思うんですが、その辺、もうちょっと分かるように説明してもらいたいと思うんです。
何か保育計画と言われると、渡辺大三委員が言われたみたいに、僕も何かそう言われるとそうだなと思うし、保護者の皆さんも、だったら民間委託の計画だって含まれるではないかという話になると思うので、この保育計画部分、保育ビジョンの中の具体的な中身をもう少しきちんと説明してもらいたいということです。
あと、民営化との関係のスケジュールが出ているんですけれども、公立五園連絡協議会からは民営化についての是非も含めた、検討できる協議の場を作ってもらいたいという要望があったと思うんですが、これはどうされるんでしょうか。公立保育園運営協議会とかで何かそういう資料も出して協議することになるのか、そういう協議の場を別途作るのか。これ、公立五園連絡協議会からずっと求められてきていることだと思うので、この点、ちょっとどうするのか明確にお答えいただきたいと思います。
あと、議会決議の関係なんですが、これは尊重するということだったんですけれども、このスケジュール表を見ると、これはずっと問題になってきたんですよ。ガイドライン策定と民営化ガイドラインとか事業者選考が並行して行われるということについてどうなんだという話があったんですけれども、現時点では保育の質ガイドラインを作った後に民営化ガイドラインやこういう事業者選定募集要項などを含めて作っていくというような流れで整理していいのかどうか。それをちょっと確認したいんです。
民営化ガイドラインとか事業者募集要項というのは、一番下のところに説明等を行っているということなので、公立保育園運営協議会に示して、ある程度合意を得ながら作っていきたいと思っていると思うんです。だから、ガイドラインは、一定案は示したけど、ここで協議するのかどうかということも含めて、まだ要するに議題になっていないと思うんです。そういうことも含めてどうされるのか。つまり、行政サイドである程度こういうことは考えていくけど、保育の質ガイドラインを作った後に保護者とは協議していくということなのか、もう初めから保育の質ガイドラインを作りながら、こういう民営化ガイドラインのたたき台も示して議論していくというやり方なのか、その辺、もう少し具体的に、進め方については伺いたいというふうに思うんですが、この点、どうでしょうか。
決議を優先するということであれば、保育の質ガイドラインを作った後に、やはり民営化ガイドラインなどについて議論していくというのが普通の流れだと思うので、市長も決議は尊重するということを言われていますので、そういう流れにしていただきたいと思っているんですが、その点、どうでしょうか。
あと、民営化計画について、ちょっと１点だけ聞きたいんですけれども、事業者の募集要項や選定基準、引継ぎ委託仕様書を平成31年度も作っていきたいという話ですよね。ある程度、だから中身については行政サイドでは考えているものがあるんだろうとは思うんですよ。平成33年に引継ぎ合同保育の実施とあるではないですか。１年引継ぎ保育をやるということですよね。これはどういう想定なんでしょうか。多分、公立保育園に委託園から職員が来てもらって引継ぎするということになると思うんですね。この１年間の要するに引継ぎというのは、４月１日から職員が一斉に変わってしまうわけでしょう、そういう子どもに対する影響もあるから、そういうのを懸念されて１年間ということだったと思うんです。だとすれば、引継ぎに公立保育園に来る職員というのは何人ぐらい予想されているんですか。１人なんですか、それとも各クラスごと１人ずつ１年間、公立保育園に来てもらって、子どもたちともなじんでもらうということなのかどうか。この点、どんなふうに考えているのか伺いたいと思います。
これは一般質問でもやったんですけど、１年間の引継ぎ保育ができるような、そういう体力のある事業者が本当にいるんでしょうかと。どこも保育士不足で大変なんですよ。だから、わざわざ１年間、自分たちの保育園から保育士を派遣するわけでしょう、何人になるのか分からないんだけど。そういう体力がある保育所があるのかどうかということは、これ、全国的な課題なんですよ。僕も保育団体合同研究集会というのがあって、そこに行ってきましたけれども、事業者からも１年間の引継ぎ保育をやると言われて、とても出せませんと言う話を、小規模な保育所なのかもしれないんですけど、そういう話もされていたので、そういう見込みがあるのかどうかを含めて、こういう具体化もされるということなので、どう考えているのか、ちょっと伺っておきたいというふうに思うんですが、この点ではどうかということです。
あと、233ページの学童保育所維持管理に要する経費で伺いたいんですけど、これ、一般質問でも聞いたんですが、エアコンの定期清掃については、保護者の皆さんから毎年予算要求されているんだけれども、なかなか予算がつかないという状況で、保育園はエアコンについては保守管理契約を結んで定期的な点検をされているではないですか。学童のエアコンというのは、要するに指導員の方がエアコンの吹き出し口とかフィルターを掃除するという形でやっているという話なんですよね。だから、エアコンの定期清掃ぐらい、やはり業者にお願いするとかしてやれば、何も毎年やらなくても、３年に一遍ぐらいやった方がランニングコスト的には、僕は長持ちもするのではないかなと素人目には思うんです。定期清掃した後に効きがすごく良くなったという話もあるわけで、何でこういう求められている定期清掃がすぐに実現できないのかどうか、この点、ちょっとどういう状況なのか、１点伺いたいというふうに思います。
あと、最後に、259ページの大腸がん検診に要する経費で伺いたいんですが、先ほど板倉委員が質問されて、結局負担増ありきの計画だったということがはっきりしました。しかも、平成30年度もいろいろ受診率の向上のために日数を増やしたりとかいろいろやったんだけど、結果として受診率が下がってしまうという結果になっているということで、明らかに前年度と今年度と比べれば有料化部分があるわけだから、有料化のおかげでというか、有料化によって受診率が低下したというのは、もうはっきりしているわけだから、この有料化について、やはり市民の命を守る、受診率向上という点からでは撤回すべきであると、これはもうはっきりしたので、僕は質問しません。
質問したいのは、健康づくり審議会の中で最終的にこの問題をどう扱うかというときに、各委員からいろいろな意見が出て、結局、生まれる財政効果はやはり受診率向上のために使ってほしいであるとか、あと低所得者対策はしっかりやるべきだという意見を複数の委員が述べて、そういう答申になっていると思うんです。それで、ちょっと伺いたいんですけど、子宮がん検診と大腸がん検診で、確か590万円の財政効果と言われていたと思うんですが、平成30年度、いろいろな施策が、確か受診率向上のために行われていますよね。子宮がんと大腸がん検診について、例えば日数の増であるとか、子宮がん検診は電子申請による申込みが増えて、これが受診率向上にはつながっているという評価だったと思うんですが、こういう受診率向上のためにどの程度のお金、予算が組まれたのかどうか、この点、ちょっと伺いたいと思うんですが、どうでしょうか。
あと、低所得者への配慮は、生活保護基準と、もう一つ中国残留邦人の方だったかの関係の部分だけなんですよ。例えば住民税非課税世帯とか、もう少し低所得者対策を行うべきではないかと思うんですが、これがちょっと何か検討されていないのかどうか、伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
208 ◯吉本自立生活支援課主査 水上委員からの一問目で、地域活動支援センター運営委託の、そらの件についてのご質問だというふうに思います。こちらにつきましては、そらの事業は、地域で生活する精神障がい者の日常生活の支援、日常的な相談への対応や地域交流活動などを行うことにより、精神障がい者の社会復帰、自立、社会参加の促進を図るというふうになっております。
委託料増の背景としましては、ここ数年ですが利用者人数が平成26年度で2,229人、平成27年度で4,430人、平成28年度で7,825人、平成29年度で8,096人と急激な伸びを示しているので、このような形で、この間の経過もありまして、そらの施設長とかなりお話をさせていただいて、増とさせていただいているところでございます。
それから、あくまでもそらの事業委託という形で、地域生活を支えていただくということで予算増したというところでございまして、４月からそらが地域移行支援事業を始められるかというと、実際は指定をまだ取っておりませんので、そらの施設長ともお話をさせていただきまして、この仕様書から地域移行支援事業ということは載せずに、地域生活を支えるという形での仕様書という形でご了解いただいて、このような形とさせていただいております。
それから、話が戻りまして、障害福祉計画における地域移行支援事業でございます。こちらにつきましては、対象者66人に対して、平成32年の末までに６人という形で目標数値を掲げさせていただいてございます。こちらにつきましては、まず最初に国の方の指針で、全体の何パーセントという数字と、それからこの計画自体、平成29年度になるところなんですけれども、１年かけまして地域自立支援協議会でどのような目標数値がいいだろうかということを、実態に合わせて確認させていただきつつ、国の方針も併せてこの数字とさせていただいているところでございます。
こちらにつきましては、余り数字ありきということではなくて、地域移行したい方の主訴に基づいて、どのように地域移行をしていくかということが課題となっておりますので、必ずこの数字を本人の意志を曲げてまで達成しなくてはならないというふうには、ちょっと考えていないところでございます。
それから、地域移行支援につきまして、近隣市ではやっていますが、小金井市でやっていないというお話が述べられていたところでございますが、小金井市内、現在地域移行支援事業２か所ございますので、少しずつですが進んでいるというところでございます。
209
◯加藤自立生活支援課長 ２点目、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築ということで、保健福祉総合計画で、確かにお示ししているとおりでございます。その後、平成30年６月27日の厚生労働省の社会保障審議会の障害者部会でも、精神障がい者に対応した包括ケアシステムの構築ということで精神障がい者に対応した包括ケアシステムに係る全体像という形で資料等も示されておりまして、その中ででも取組等について示されたところは認識しているところでございますけれども、現状において、まだ具体的にどのような形で話が進んでいる等はございませんけれども、一定自立支援協議会の方で協議していることは事実でございます。
210 ◯吉本自立生活支援課主査 地域自立支援協議会における地域包括ケアシステムの進捗状況でございますが、現時点では課題があるという認識だけで、具体的にどのように進めるかということについて、まだ協議に至っておりません。
211 ◯小林相談支援係長 地域生活支援拠点等の整備状況についてお答えをさせていただきます。まず、地域生活支援拠点等とは、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後に備え、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制のことを言います。地域生活支援拠点等の整備によって、障がい者の緊急事態に迅速、確実な相談支援の実施や短期入所等の受入れを行うことを目的として整備をするものです。
小金井市における進捗状況なんですけれども、国の資料等で示されている整備手法としては、大きく分けて二つありまして、一つの事業所に地域生活支援拠点等に求められる機能を集約した多機能拠点型と、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的整備型の二つが示されています。
また、地域のニーズや資源などを把握して地域自立支援協議会等を活用して地域の実情に合った体制を検討していくことが重要というふうに言われています。小金井市では、地域自立支援協議会の相談支援部会の中で、ここ何年かにわたってテーマとして取り扱っておりまして、障害福祉計画の中でも示されておりますとおり、平成32年度末ということで、平成33年３月までの整備を目指して、小金井市における在り方を検討しているところです。
地域資源の状況などから、整備手法としては先ほど挙げた二つの中からは面的整備が妥当と考えているところです。つい最近行われた相談支援部会の中では、やはりその面的整備を行うに当たっては、地域の事業所の方々の理解を得て協力を得ないと進められないというところがございまして、平成31年度の目標としては、事業所の方々に地域生活支援拠点等の意義とか目的について説明をさせていただいて、協力をまず得るところをスタートとしたいと思っております。
212 ◯平岡保育政策担当課長 保育計画関係でございます。まず、１点目の中身についてでございますが、基本的には、先ほど水上委員におっしゃっていただいたようなイメージかなというふうに思ってございます。将来像、もしくはビジョンと申しましょうか、そういう部分と質のガイドラインというものを基本にまとめていくというような考え方でございます。計画という言葉がやや誤解を招いているという状況については、こちらとしても改めて認識いたしたところですが、そのような内容でまとめていきたいという考えでございます。
それから、公立五園連絡協議会からのご要望の部分でございますが、以前からご答弁申し上げているとおり、まずは運営協議会で説明をしていくという形かなと思ってございます。
それから、質のガイドラインと民営化のスケジュールの部分でございます。現時点では、公立保育園運営協議会で現在説明をしていく中で、より民営化の部分の具体的な内容についてのご説明も必要かなという部分も感じておりまして、そのような観点から、市の考え方としてガイドラインのたたき台以外に募集要項や選定基準などもたたき台としてお示ししながら、具体的な部分のことも含めてご説明していきたいという考えでのスケジュールという部分と、現在の資料の状況を見ていただくとお分かりかと思いますが、年度単位でのスケジュールというような形で、今、作り込んでございますので、その辺りを含めてお読み取りいただければと思います。
それから、引継ぎ合同保育の想定でございますけれども、現時点におきましては、まず４月において施設長候補の方には基本的には派遣をいただいて、徐々に引き継ぐ相手方の方を増やしていきつつ、年度の後半は合同で保育をしていただくというような段階的にやっていっていただくことを考えております。それに当たっての保育士であるとか職員の確保が難しいということの見込みの部分でございますが、こちらにつきましては、現在も都内でも開設等が行われている状況等もございますので、そういった状況から厳しい状況はあるかもしれませんが、基本的には対応いただけるのではないかというように考えております。
213 ◯鈴木児童青少年課長 学童の空調メンテナンスの状況についてということでのご質問をいただきました。現状としましては、改正フロン法の関係で管理者に簡易点検が義務付けられている関係もございまして、児童館、学童に使用している室外機の機器の容量が法で定められている規定以下での機器であることもあり、職員が簡易点検を３か月に１回程度実施しているという認識でおります。その点検のときに職員がフィルター清掃を実施しているという状況です。
214 ◯石原健康課長 大腸がん検診についての財政効果の関係でございます。明確にこの財政効果を全て大腸がんと子宮がん検診の方に投入してレベルアップを図ったということを言い切れるわけではございませんけれども、平成29年度予算案と平成30年度予算案で対比してみてみますと、大腸がん検診につきましては552万7,000円増、しかし、子宮がん検診につきましては247万6,000円の減、都合305万1,000円を大腸がん検診、子宮がん検診の充実に充てたというふうに一面では見ることはできるかなというふうに思ってございます。
それから、低所得者対策という点でございますけれども、ちょっと今月の市民健康づくり審議会の中では、そこはご相談する予定はないんですけれども、今後の市民健康づくり審議会の中で、既に有料化した乳がんや胃がんや肺がんの負担の在り方であるとか、あるいは非課税世帯とかそういった方への減額というのを、なかなか非課税世帯への減額に取り組んでいる市というのがない中で、ちょっと小金井市がそこの部分を率先して取り組むというのはなかなか難しいところはあるんですけれども、全体、どう負担の在り方が適正かという検証の方は、市民健康づくり審議会の皆さんとご相談しながら進めていきたいと思ってございます。
215 ◯水上委員 議事進行。この時間なので、長くしたくなかったんですけど、１番最初のそらの委託料の増額なんだけれども、予算説明資料と全く違う説明ではないですか。予算説明資料だと、地域活動支援センター運営委託料（そら）、施設や病院等に入所している精神障がいのある方の地域移行を進めるため、新たに職員を１人配置すると。そのために増額したんだ、レベルアップしたんだという話なんだけど、今は人がだんだん増えてきていますと。その委託料については、一定、その後延ばしたんだと。地域移行支援については、まだできませんという話だったですよね。ちょっと予算説明資料と説明と全く違う説明になっているので、きちんとした説明をしていただいて、この地域移行支援の１名職員配置というのは幾らの予算で見込んだのかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。
216 ◯吉本自立生活支援課主査 失礼いたしました。まず、この地域活動支援センターそらにつきましては、先ほどもご説明させていただいた精神障がいの方の地域生活を支えるための事業を行っていただいているというふうに認識しております。その上で、そらの方から、確かにおっしゃるとおり地域移行を進めたいという話でお話をいただきましたので、そのための増額という形で予算としては盛り込ませていただいているところでございます。
ただ、大変失礼ながら、質問で４月１日からそらが地域移行支援事業ができるんですかというふうに言われてしまうと、まだちょっと指定を取っていないのでという形で、仕様書上からは直接書かせていただいておりませんが、当然のことながら地域生活を支えていただくということからすれば、地域移行支援を、指定がとれたところからそらの方にはしていただきたいというふうに思っております。増額分としましては、水上委員ご指摘のとおり243万2,000円というふうになっております。
217 ◯水上委員 それで、このそらの問題なんですけど、243万円だから非常勤職員１人ですよね。果たして、これで本当にできるんですかね。そらは、これで４月１日からできないけど、指定を取ってやっていくという話なんだけど、これで十分だという話になっているのかどうか。この点、ちょっとどういう協議の状況になっているのか。要するに、これでもうできるんだと、指定を取ればという話なのか。非常勤職員１人だと、私はちょっと大変ではないかなというふうに思っているんですけれど、いただいた経過があったけれども、その中で伺った話からすると、ちょっとこれは予算としてはすごく少ないのではないかと思っているんですが、その辺、ちょっときちんとした合意ができていて、それで地域移行支援がそらでできるという形になっているのかどうか、そこはちょっとイエスかノーか、はっきりお答えいただきたいというふうに思います。
あとは、この障害者計画って一体何なのかなということなんですよ。つまり、66人入所者がいて、目標値として６人を平成32年度末までに地域生活へ移行するということが明記されているんだけれども、数値ありきではないと。確かにやってみないと分からない部分ってあると思うんだけど、でも、平成32年度末まで、こういう数値も入れているわけだから、これを目標に頑張るというのが小金井市の姿勢なのではないでしょうか。
あとは、地域包括ケアシステムの構築と、地域生活支援拠点事業についても、目標値ってきちんと明確に出ているのに、これも検討課題ですと、要するに地域自立支援協議会の中で話が出ているので載せていますというのは非常に無責任ですよ、これ。どうなんですか、これ、やはり障害者計画なわけだから、この目標に向けて努力するということなのではないでしょうか。
これは国からも言われているわけでしょう。何か小金井市が勝手に地域自立支援協議会で作りたいという話になって目標を載せるわけではなくて、国から言われていることなんですよ、これ。これについて、地域自立支援協議会で検討課題になったので載せたみたいな話は、これはちょっと納得いかないですよ。ちゃんとした目標として努力すべきだというふうに思うんですけれども、小金井市の目標として、ぜひ取り組む必要があると思うんですが、この点についてどう考えるのか、ちょっと伺っておきたいというふうに思います。
あと、保育計画なんですけれども、ビジョン、将来像と保育の質ガイドラインの二つを作るんだということなんですけれども、さっき言ったのは、ビジョン、将来像という、いわゆる保育計画部分で、施策も含めてという話をちらっとしたではないですか。その施策も含めてという部分がどういうことなのかよく分からないので、施策も含めてというと、具体的な中身も、将来像って何か漠然としたものではないですか、ビジョンとかというのは。施策も含めてというと、非常に具体的な感じになるので、この辺、もうちょっと説明してもらいたいというふうに思います。
公立保育園運営協議会で協議をしていくということであれば、求められている資料を何で出さないんですかね。民営化についての是非を検討できるような資料を出してもらいたいというふうに、繰り返し求められているではないですか。それについては、さっき渡辺大三委員の質問には、保育のビジョンだけが出せていませんという話だったと思うんだけど、果たしてそうなんですか。保育の民営化の是非を検討できるような、そういう資料が求められているはずなんです。それを出して、公立保育園運営協議会できちんと議論するというような理解でいいのかどうか、この点、ちょっと確認しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
あと、民営化スケジュールについては、年度内のことなので、そのようにご理解いただきたいという話なんだけれども、先ほどは募集要項であるとか民営化ガイドラインについてもたたき台を出して検討していきたいという話だったんだけれども、年度内ということでいえば、保育の質ガイドラインを作ってから、その後に民営化ガイドライン、少なくとも１年間の中で果たしてどうできるのか、僕も分からないけれども、そういう順番になるのではないでしょうかということを言っているので、何か年度内なのでそう理解していただきたいという中身がよく分からないんですよ。市長だって決議を尊重されると言っているわけだから、最優先で作るということであれば、せめてそれを作った後に民営化ガイドラインとかという話になるのではないでしょうか。僕は民営化の是非も含めて議論した後に取り組んでもらいたいと思うんですが、その点についてどんなふうに考えるのか伺っておきたいというふうに思います。
あとは、１年間の引継ぎ保育というのが果たしてできるんですかね。最初は施設長で、少しずつ参加の人たちを増やしていきたいと。年度の後半については、一定人数で引継ぎをやっていくんだというんですけど、都内の民営化した例で、こういう１年間の引継ぎ保育をやった実例を確かめていらっしゃるんですか。それ、あったら、ちょっとここでご説明していただきたいと思うんです。どれぐらいの数があるのかどうか、そういうことで伺いたいと思います。
最終的には、職員の入れ替わりで子どもに影響が出ないようにしたいという話だったと思うので、そういう意味でいうと、どれぐらいの職員の数というような、例えばクラスごと１人とか、複数名とかというような、少なくとも子どもたちがやはり一斉に４月１日に職員が替わったときに安定して保育所に通えるようにするためには、ある程度の人数が顔見知りになっておかなければいけないではないですか。そういう想定をされているのかどうか、この点、ちょっともう１回確認しておきたいと思います。
あと、学童と大腸がん検診はいいです、もう。ぜひ学童については、定期清掃をやってくださいよ。だって、民営化で１所500万円の財政効果なんでしょう。僕は建前の500万円だというふうに一般質問で言ったけれども、それが財政効果であるんだったら、学童の充実のために使ってくださいよ。施設整備のために使っているというふうな話をされるかもしれないけど、施設整備というのは、僕は何か一部署で生み出した財源でやるものではなくて、公共施設全体の施設整備というのは、市民全体の問題として考えるべき話で、何かどこかで、保育園もそうなんだけど、民営化したり何とかで財源を生み出してやるものではないですよ。定期清掃なんてそんなお金かからないはずですよ。何度も要求されているわけだから、ぜひこれ、検討していただきたいというふうに、要望しておきます。
あと、大腸がんもそうなんですよ。結局、590万円の財政効果だったんだけど、実際使っているのは305万円なわけだから、これ、大ざっぱな計算なので、正確かどうか分からないけど、あと200万円どこに行ったのかという話なんですよ。だから、やはり、こういう負担増ありきの計画というのはやめるべきであると、これは繰り返しになるので言いませんけれども、学童とこれはもういいですけれども、そらと保育計画について、ちょっと再質問にお答えいただきたいと思います。
218 ◯白井委員長 障害福祉計画のところ、目標に向けて努力すべきではないのかという、そこについては、多分しかるべき人が答弁された方がいいと思いますので、ご配慮をお願いいたします。
219 ◯吉本自立生活支援課主査 水上委員のそらについてというところでございます。まず、こちらの委託料の考え方につきましては、そらの方からもご納得はいただいているところではございますが、と同時に万々歳ではないよという話も言われているところでございます。なので、具体で言いますと、やはりまだ指定を取っていないというところもありますので、やってみて、その後の中身を見ながら、またそらとお話しさせていきながら考えていきたいというふうに思っております。
220
◯加藤自立生活支援課長 障がい者に対応した地域包括ケアシステムの方なんですけれども、ちょっと現状、まだ具体的に先ほども地域自立支援協議会等で協議しているという状況で、まだちょっと本当、具体策が見えてないところがございまして、確かにこの目標が平成32年度と掲げていますので、これに向かって、今、努力しているところでございます。具体的な内容については、今、現状としてはちょっと申し上げることがありませんので申し訳ないですけど、ご理解いただきたいと思います。
221 ◯小林相談支援係長 地域生活支援拠点等の整備状況について、先ほどお伝えの仕方がちょっとまずかったのかもしれないんですが、平成33年３月なので、平成32年度中の整備を目標に地域自立支援協議会の相談支援部会と協力して進めているところです。（不規則発言あり）
222 ◯白井委員長 必要なことは、また議事進行か３問目でやってもらいますので。
保育政策担当課長、しっかり答えてください。
223 ◯平岡保育政策担当課長 先ほどの施策を含めてという、まず再質問ですけれども、施策の方向性という部分での施策という趣旨で、私の方でお伝えしたかったところでありまして、ちょっと言葉の切りの悪さもあったかと思っておりますので、そこで誤解があったとすれば大変申し訳ないんですが、施策の方向性という部分でご理解をいただければというふうに思います。
それから、公立保育園運営協議会できちんと議論をというようなお話もいただきました。公立保育園運営協議会から求められている資料、先ほど、大きくはビジョンという申し上げ方をしましたけれども、それについてこちらとしても公立保育園運営協議会の方にきちんと出せていない資料については準備を進めていきたいというふうに思っております。
それから、民営化と保育計画策定委員会、質のガイドラインの作成の順番の部分でございますけれども、こちらとしましては、先ほどの答弁と変わりませんけれども、基本的にはそれぞれの方で質の部分について行わせていただきたいというように考えているところでございます。
それから、引継ぎの内容でございます。これについては、例えば狛江市の方に以前視察に行かせていただいたときの資料などもございますし、基本的には段階的に人を増やしていくというような部分でございます。今、私の方で何月から例えばクラス担任の方に入っていただいてですとか、そういう詳細なものまで確実に詰めたものを今、手元に作り上げているものではございませんけれども、やはり要所要所段階的に入っていっていただいて、後半については合同で保育をしていただくというようなことが基本というように考えておりますので、そういった形でお子さんの影響の部分を最小限にということで市としては考えているところでございます。
224
◯加藤自立生活支援課長 すみません、答弁漏れいたしました。先ほどの地域移行の数値でございますけれども、水上委員のご指摘、その方その方の対応というのはございますので、目標としては、これに向かって進むところですけれども、そういうところもご本人の方の状況も尊重しつつ取り組んでいきたいと思います。
225 ◯水上委員 それで、このそらの運営委託料なんですけど、最初は自立生活支援課主査は、利用者数がどんどん増えていると。2,229人から、今8,096人まで増えているわけですよ。学童の委託料とかは、事業は全く違うけれども、子どもの人数によって委託料が増えていくという形になっているわけです。本来は、もっと委託料がこの分に対応して、ある程度増やされなければいけないと思うんです。ただ、今回ようやく240万円ぐらい増えたのかな。これが丸々地域移行に使われるということで、非常勤職員１人なわけでしょう。これでは、そらの方からは納得せざるを得ないということだったと思うんですよ。本当にできるのかどうか、やってみなければ分からないみたいな話で、こういう予算で本当にやっていけるのかどうか、きちんと確認した上で予算計上すべきですよ。やってみて、それから検討しますではなくて、きちんとした予算の積算をされたんですか、そらと相談して。この辺、ちょっときちんとされていないと思うんですよ。難病者福祉手当で7,000万円とか5,000万円とかのお金が浮いているわけだから、そういうのを活用したら十分対応できるではないですか、１人ぐらいの委託料。ぜひ、これ、もう１回再検討してもらいたいと思うんですが、そういう積算についての議論はされているのかどうか、これで大丈夫だという話になっていないわけだから、指定を取ってからという話なんだろうけれども、必要であれば補正予算も組んで増額の対応なども是非行っていただきたいというふうに思うんですが、この点、どうでしょうか。
あと、市長に聞きたいんですけど、障害者計画って一体何なんですか、これ。先ほど来の答弁を聞いているではないですか、目標なんだけど、できるかどうか分かりませんと。やってみなければ分からないことはあるんだけど、何でこれをやるために努力しますという話にならないんですかね。
あと、地域包括ケアシステムの構築についても、これは平成32年度末、市内に設置となっているんだけど、まだ協議中ですとか、課題と認識していますみたいな話の到達点です。こんなのでいいんですか、障害者計画というのが。市の計画そのものが疑われるような事態ですよ。市長から、是非ここに書かれている平成32年度末に地域包括ケアシステムの構築、あと地域生活支援拠点事業は、これは平成32年度末に１か所設置するという目標になっているわけです。この実現のために、まだ平成31年度はあるわけだから、全力で頑張りたいという決意をぜひ市長から表明してもらいたいと思うんですが、この点、いかがでしょうか。必要な手だてもとって目標に向かってぜひ努力してもらいたいと思うんです。やれるかどうかというのは、努力した後に分かることなわけだから、そういうものとして僕らは見ているわけです、この計画については。わざわざ年度とその目標値も入っているので、それはちょっと是非お答えいただきたいと思います。
あと、保育の問題なんだけれども、要するにスケジュールの問題で言うと決議を尊重するというふうに市長は言われたわけです。これ、ちょっと市長に伺います。だとすれば、保育の質ガイドラインを作った後に民営化ガイドラインや民営化の少なくとも手だてはとっていくという順番になるのではないでしょうかということを聞いているので、これはちょっと市長から明確に、どういう順番で議論していくのか、改めて決議を尊重するということであれば、そう述べていただきたいと思います。
あと、引継ぎについては、これはちょっと私は本当にこれができる事業者がいるのかどうかと大変疑問ですね。だから、この計画自身が本当に民営化できるのかということ自身も、僕は絵に描いた餅ではないかなというふうに考えておりますということだけ申し上げておきますので、ぜひ市長から明確な答弁をいただきたいと思います。
あと、そらの積算については、ぜひお答えいただきたいと思います。
226 ◯白井委員長 まず積算から行きますか。
227 ◯吉本自立生活支援課主査 そらと協議という形につきましては、繰り返しになりますけれども、ご納得はいただいておりますが、万々歳ではないというお話でさせていただいているところです。十分対応できるかどうかという形を含めまして、につきましては、やはりそらとお話しさせていただきながら、今後、詰めさせていただきたいというふうに思います。
228 ◯大澤子ども家庭部長 決議等も踏まえて、あとは保育計画とガイドラインの関係というふうな形で思っております。議会で決議が出されたことに対しましては、我々としても十分真摯に承り、従来から保育、様々な課題がありますけれども、とりあえず保育計画並びに保育の質のガイドラインを作っていきたいというふうな形でご答弁はさせていただいているところでございます。
ただ、要は民営化に関する部分というものに関しては、必ずしも保育の部分、いわば基本的な部分というのは並行で進めていける部分もございますので、そういったところは我々としては、そちらの方の計画を待たずに作っていくことは可能というふうに考えております。
ただ、やはり一定保護者の方にお話をして進めていくということが一番大事でございますので、そのような形で対応していきたいというふうな形でご答弁をさせていただきたいと思います。
229 ◯中谷福祉保健部長 それでは、２点。１点目の方が、精神障がい者の方の地域包括ケアシステムの構築でございます。こちらにつきましては、高齢者版の地域包括ケアシステムは、この間、議論もいただいて、随分議論になっているんですけれども、同じようなシステムを精神障がい者の方においても構築するというのが命題になっているのは十分承知をしてございます。目標年次もありますので、それに向けてどこまでできるか、精一杯取り組ませていただきたいと思います。
それから、２点目の障害者計画の件でございます。平成32年度までに地域移行６人、これは地域のニーズ、それから社会的なこの地域、小金井市の特性を合わせて６名という数字は、ニーズに合わせて求め出しているものでございますので、こちらについても達成できるように全力で取り組ませていただきます。
230 ◯森戸委員 絞って伺いたいと思うんですが。（「10時には帰りましょうね」と呼ぶ者あり）そうですね。一つは、167ページの難病者福祉手当であります。午前中の冒頭でも伺いました。一つはアンケートを配られて、先ほど私が述べた市民の声をどう受け止めるのか、二つ目に、公平・公正を保つというのが何に対して公平・公正を保つというのか。３番目に、国の医療費制度が軽度者も含めて医療費受給がされるようになれば、この難病者福祉手当を変えるつもりがあるのかどうか。
それと、４点目に、ちょっと計算方法なんですが、資料を提出していただいております。これで計算すると、新規のところで４月１日以降に受給資格を持つ新規疾病対象者が40名だと見ていらっしゃるんですね。実は、厚生文教委員会の中で皆さん何とおっしゃったかというと、現状が1,140人の難病の手当支給者がいて、厚生労働省の試算を基に計算したら2,160人になると。１億8,000万円の費用がかかるんだと。つまり、1,000人が増えるとおっしゃるわけですよ。その下にある厚生文教委員会に出されたときの資料でも、いろいろな所得制限をかけたり軽度者を除いたりすると、受給対象者は６割なんですね。６割ということは、1,000人増えれば、その６割と考えれば600人なんですよ。しかし、今回、予算として計上されているのは40人なんですね。これ、どういうことなんでしょうか。
それと、この40人が新規対象者だということになると、ちょっと算数をやりたいと思うんです。全体の数掛ける６割が対象なんだから、0.6は40になるわけですよ。0.6χイコール40、では、χは幾らかと計算すると、66人なんです。だから、全体の対象は66人なんだと。掛ける、これを12人で掛けて7,000円の手当を出すと、554万4,000円なんですよ。皆さんは何とおっしゃったか。１億8,000万円、２倍になると言ったんですよ。これ、どういうことなんでしょうか。私は、ちょっとまずかったなと、条例のときに、もっと考えればよかったと思うんですが、ちょっと蛍光灯みたいなことであれなんですが、40人ということから逆算をすれば、全体は66人ではないですか。何でそういう計算になるのかなということについて、ちょっと説明をしていただけないでしょうか。
それから、もう一つはインセンティブであります。このインセンティブで予算説明資料に出ていますが、午前中もありましたが、新たに保健師を２人配置するということ、相談体制強化で。それから、災害対策で障害者福祉センターにパーティション、発電機、屋外テント、屋内テント、仮設トイレを配備することと、難病者とどう関係しているんでしょうか。それから、情報伝達で、これはあくまでも手話通訳者ですから、難病者とほとんど関係しないことなわけで、これをもってインセンティブだという意味がよく分かりません。それから、新たに保健師を２人配置されるわけですが、この方々はどういう役割を果たされるんでしょうか。330疾病あれば330以上のいろいろな個人の症状があり、率直に言って、多分障害者センターを使おうというふうに思わない。自分が通っている病院、主治医、こうしたところで必要な相談をし、悩みなどを聞いてもらう、もしくは、もう難病者の会、解散をするという通知を私たち頂きました。本当に残念な限りで、多分どこかでまた生まれてくると私は思っていますが、しかし、全国的に、また東京都全体でも難病者の会がありますから、そういう会でお互いの病気、既存難病と言われる病気などについては交流をするとかということなんだろうと思うんです。
この保健師２人の働きはどういうものになっていくのか。また、この三つの事業を合わせても910万円なんですね。前年度の難病者福祉手当の予算額は１億2,474万円でした。今年度が１億569万3,000円ですから、差し引いても1,904万円、皆さんが財政効果と言うんだったら財政効果なんですが、その２分の１しか役立てられていないということなんですね。こういうことで難病者が本当に理解されるんでしょうか、今回の改正について。改悪というのか、改定というか。私は、ちょっとその辺りを、なぜこういう三つの問題に事業内容として対応しようとしているのか伺いたいというのが１点であります。
それから、２点目は、義務教育就学児医療費助成であります。皆さんのご理解を得て、条例案が可決することができたんですが、条例は、いつから始めるかと書いていないんです。議会で誰もいつから始めるかと聞いていなくて、いつからこれを始めるんでしょうか。予算が載っていますから、大体半年かなと思っているんですが、その点、ちょっとお答えいただきたいのと、それから周知方法はどのようになさるのか伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、237ページの婦人相談員の問題ですが、これは意見にとどめておきたいと思うんですが、相談員が１年間に２回変わられるというのは極めて不安定な状況だと思っています。課長は、何も問題はないとおっしゃったんですが、私は大いに問題があると思っています。あくまでも相談を受ける側は次々に人が変わられると、最初から説明しなければいけないんです。この人はどういう相談員の領域で幅を持っていらっしゃるかというのを、相談者その者がつかまなければいけないって、これほどストレスはないですよ。そういう意味で、問題はないと言われる課長の答弁、私は納得がいきません。ぜひ正規職員に戻し、母子、父子、そして女性のきちんと支援ができる体制作りを更に進めていただきたいということは申し上げておきます。
それと、239ページの巡回相談であります。これは何人かの方からも言われておりました。私もずっと、これ、言い続けてきたもので、その点で市内の市立保育園や幼稚園に拡大をされたことは良かったと思っていますが、原則１園につき年３回で、この中から選定するということでありまして、どなたもおっしゃっていますが、一歩前進ではありますが、ぜひ今後、これは更に拡大をしていただきたいと。１園につき年３回ということではなく、もっと行っていただかないと、多分これ、対応できないと思うので、そのことは申し上げておきたいと思います。
それと、241ページの生活保護事務に要する経費の資料を提出していただきました。昨年10月から生活保護の基準が変わりまして、それを出してくれと申し上げたんですが、資料要求したんですが、出せないと言われて５年間の生活保護基準額表を提出していただきましたが、これでよく分かったのは、複雑になったというのが一つです。これまでは、平成29年度を見ていただくと分かるんですが、一番上に平成29年度の居宅基準合計額は第１類2)の合計額掛ける世帯人員による逓減率2)プラス第２類の2)で良かったわけです。それが、今度は、基準額、平成29年度掛ける３分の２プラス基準額、平成30年度プラス経過的加算掛ける３分の１と。非常に複雑になっているんですね。これ、ずっと計算をしてみました、私。合っているかどうか分かりませんけど、そうすると70歳代、70歳以上の人は支給金額が平成29年度、生活費だけで見ると７万4,630円だったのが、この昨年10月からは７万2,981円になったのではないかと思います。1,649円、３食分が削られたんですね。１食500円で生活している方からすると。
もっと悲惨なのは、母子世帯、ひとり親家庭なんですね。このひとり親家庭は３歳未満の方は児童養育費が１万5,000円から１万3,300円に削減をされました。そして、第３子以降の小学生は１万5,000円から、これも１万3,300円に減ると。それから、母子加算で児童１人当たり、１人の場合は２万2,790円が２万1,400円で1,390円、もし、これ、全部合わせると、母子家庭、ひとり親家庭で4,800円の減額になっているということです。母子加算で、これは、母子加算については10月に変わったんですが、３年間変わり続けるんですよね。10月からは２万1,400円だったんですが、この新年度は１万9,900円になり、さらに次の年は１万8,400円になり、3,000円も母子加算手当が減らされるということで、ひとり親家庭にとっては児童養育費と、この母子加算手当などを含めると、１万円ぐらい減るのではないかというふうに言われているのではないかと思います。
この生活保護基準なんですが、合わせて私、どなたかが資料要求をされた資料で、生活保護に係る保護人員の、生活保護の内訳で、どのぐらいになるのかということの資料が提出されています。これ、１人当たりで計算すると、例えば2014年、生活扶助費は１人当たり月５万4,192円だった。それが2018年には５万1,378円、3,000円も５年間で減っているんですね。これ、１人当たりで計算するとですよ。
国は、この生活保護をこういう形でどんどん削っているわけですけれども、市として独自加算を増やすことなどを含めて、検討していくことが必要ではないかと思っています。新年度、ひとり親家庭の加算が急激に減っていくということを考えると、何らかの手だてを打たないと、ひとり親家庭はもうやっていけないという状況になりかねません。その辺り、どのように新年度に向けて、生活保護を受けている方々に支援をされようとしているのか伺います。
次に、261ページの休日・休日準夜診療委託料です。厚生文教委員会でも申し上げたんですが、風邪の時期に、病院で大変待たなければならない。６時に行ったら夜の９時まで診療がかかったという状況でした。この休日の準夜の診療の委託について、新年度どういうふうに考えていらっしゃるのか伺います。
231
◯加藤自立生活支援課長 順次答弁させていただきます。アンケートの関係でございますけれども、これにつきましては、今、ちょうど発送して回収しておりますので、アンケート調査について生活上の悩みや不安、その他重点的に取り組んでほしいこと等を記載しておりますので、こういった回答に従いまして、これを今後の施策に反映させていきたいと思っております。まだ今、回収段階でございますので、これが集まりましたら、そういった部分で分析して、反映させていただきたいと思います。
あと、２点目の公平・公正というところでございますけれども、ここにつきましては、例えば心身障害者福祉手当とか、そういった他の福祉手当と全く条件を同じにしたということで、そういうことで公平・公正と言わせていただきました。あと、医療券、医療証という部分で、そういう部分で判定もそういうふうに捉えられるということで、我々としてはそういうふうに説明させていただきました。
あと、変えるつもりはあるのかという部分なんですけれども、ここにつきましては、以前の規則ですと、疾病名の方は限定列挙していたわけですけれども、今度、条例を変えさせていただきまして、国の方、あと都の方の法律等を変えますと、一応法律に連動して、その範囲で変えるというふうに条例を変えさせていただきましたので、そういう部分で疾病名が変われば自動的に市の方も対象者が増えるという形になります。
あと、40名の部分ですけれども、それは資料説明の方で、米印の２番で説明させていただいたところなんですけれども、難病者医療助成の受給者数と難病者福祉手当の受給者数の差分ということで、我々、両方データを持っていますので、そこを突き合わせて、その差が40名ということでは、我々としては把握しているところでございます。
232 ◯矢島障害福祉係長 森戸委員から、比率の計算についてご指摘をいただきました。0.59倍のところについて、40名の方で0.6χイコール40であれば、χイコール66人になるから66人という形になるのではないかというお話でございました。この0.59というところは、既に受給している既受給者に関わる率という形で出させていただいているものですので、新規受給者に対して掛けるというものではないというふうに担当としては考えているので、ちょっとこの形で割り出すのは難しいのかなというふうに私は考えてございます。
また、あとインセンティブのお話です。難病者のところで、難病を患われている方に使うべきではないかというお話がございました。難病の、これは対象者だけではなくて、広く障がいのある方に対応する施策をということで出させていただきました。これは第４回の定例会の方でも、私どもの資料の方にも出させていただいたというところでございます。
また、次の相談体制について、保健師２名ということで、どういうふうに考えているのかというお話でございます。この部分については、難病のある方に対する相談体制の強化及び先ほど委員会でも前に出ましたけれども、高次脳機能障がいに対する相談体制という二つの部分で保健師２人をお雇いして、どうにか対応していきたいと、そのように考えているところです。
233 ◯梶野子育て支援課長 小１から小３までの所得制限の廃止をいつから始めるのかということでございます。所得制限の廃止につきましては、平成31年10月１日付けで行うことを予定しております。その理由でございますが、毎年10月１日は、この制度の年度更新日でございまして、新年度所得の反映、医療証の発行等、１年でも大きな節目の日であり、過去における大きな制度改正も全て10月１日付けで実施をしてきたという経緯がございます。また、東京都の方に制度改正の詳細も施行６か月前までに通知する必要もあることから、10月１日を予定しているところでございます。
周知の方法についてです。提出してございます義務教育就学児医療費助成事業の予算内訳等にもございますように、制度改正の初期費用に印刷製本費８万9,000円とございますが、これは制度改正の広報用ポスターを作成するもので、これにつきましては市の施設を始め、市の集会施設ですとか学童保育所、児童館、図書館、公民館等市の施設、また広報掲示板にも掲示をいたしますし、また、市内の医療機関、また、大きな店舗、そういうところにも掲示の依頼をすることを予定してございます。
また、今度新１年生になる方につきましては、今ある乳幼児医療費助成から自動的に義務教育就学児医療費助成に変わるわけですが、所得制限によって義務教育就学児医療費助成の対象ではない方、その方につきましては、全部の新１年生に送るんですが、消滅の通知を送ります。それと同時に、今度新たに所得制限をなくすことによって、対象となる方につきましては、資料にもありますとおり約800人と見込んでいるところでございますが、その方には消滅通知とともに、新たに制度が変わって、制度が利用できるということのお知らせと、それをぜひ利用していただきたいという勧奨通知、また、申請書も合わせて同封して郵送することを予定しております。資料にもある、800人の方を見込んでいると言いましたが、少しでも多くの方が申請していただけるよう、周知と勧奨に努めたいと思っているところでございます。
234 ◯小池生活福祉係長 森戸委員から基準改定につきましてのご質問をいただきました。母子家庭に関しましては、お一人世帯、お母様とお一人のお子様世帯に関しましては、委員のおっしゃるとおりかなというところなんですけれども、ただ、多人数のお子様の場合は加算が増えていることがありますとか、あと、教育扶助の方とかで学級費とかが増額されていて、例えば小学校のお子様は、2,880円から毎月3,430円、中学校は5,040円から5,750円と金額の方が増額されていたりですとか、入学準備金とか小学校は４万600円から６万3,100円等と、教育扶助等で金額の一定の増額を図られておりまして、一応、こちら、ある程度カバーできているのかなというふうに考えているところでございます。
なお、市として独自加算を増やすことはないかということのご質問ですが、現時点ではございませんということで回答させていただきます。
235 ◯石原健康課長 休日診療、休日準夜診療でございますけれども、ちょっと、現在、医療機関の方と10連休の対応について協議中でございまして、それのめどがつきましたら、年末年始の体制についてもご相談させていただきたいと考えているところでございます。
236 ◯森戸委員 議事進行しようと思いましたが、もうやめました。全然答弁になっていないんですよ。何かアンケートの結果を見て考えるということを求めているのではないんですよ。もう大きい声出させないでくださいよ。今朝も言ったでしょう。申し訳ないけど、「西岡市長ばかやろう」と書いたアンケートを送りたいという人がいるわけですよ。重度の人も、もういいですと、もうこんなアンケートなんか書かなくたっていいですと言って自分で辞退したという方がいらっしゃるんですよ。そういうことについてどう思いますかと聞いているんです。何かアンケートをもらって、その結果をどうのこうのなんて誰も聞いていないんですよ。しかも、課長が答えることではない、市長がどう思うのか、市長のところにもたくさん来ているでしょう、いろいろな意見が。その点で、どう受け止めてどう対処されるのか伺います。
公平・公正を保つというのが何かと聞いているのに、心身障害者手当がどうのこうのとか、医療証受給がどうのこうのって何を言っているかさっぱり分からないですよ、語尾がはっきりしないから。どうしたい。何が公平・公正なんですか。難病者手当をもらっていて、なおかつ心身障害者手当をもらうのは公平・公正ではないということなんですか。では、あなた方がやってきたことは、公平・公正ではないことをこの数十年間やってきたということですか。そこを説明してくれと言っているわけですよ。全然言っていることが分かりません。国の医療費制度が変われば変わるのかということは、連動して変わるということですので分かりました。
それから、次の、この予算の立て方の問題であります。先ほど言われた0.59倍というのは、1,530人に対して0.59倍だと。つまり、今まで1,503人ですね。これは今までいろいろな制限がかかっていない人の数でしょう。それが制限をかけたら0.59、６割になったわけでしょう。つまり、皆さんが、40人が新規の対象者、疾病対象者というふうに考えているとしたら、それは0.6χイコール40で66人になるではないですか。違うんですか。だったら、何で1,000人増えるとおっしゃったんですよ。1,000人増えて0.59が対象者であれば590人分の予算を組まなければいけないではないですか。何で組んでいないんですか。ちょっとそこを説明していただけないでしょうか。
私の計算が間違っているとしたら、何が間違っているかがよく分からないんですね。もう40人って決めてやっていらっしゃるわけでしょう。これは、これから更に増えていくということですか。600人まで増えるということではないでしょう。あなた方が言っているのはでたらめなんですよ。最初に条例の説明したときは。1,140人が2,160人になるとおっしゃったでしょう。1,000人増えるということではないですか。その中の1,000人の対象者が600人であれば、600人分の予算が組まれなければおかしいでしょう。何で40人なんですか。そこを説明してくださいということですね。
あと、インセンティブについてはよく分からないというか、難病者のために使うのではなくて、何か全体的に、これを使って災害対策だのそういうものに使うということで、本来なら災害対策は難病者のものを削って出すような性質のものではないはずですよ。市の一般財源でしっかりとつけなければいけないものだったのではないんですか。
こういうことをやるから、だから理解をしてほしいと言われても、難病者の方々はなかなか理解できない人が多いのではないでしょうか。所得制限が作られて、本来親から独立しなければいけないけれども、自分がお金を払って病院に行かなければいけない、検査料も何万円もかかるということを、先日、厚生文教委員の有志で行った意見交換会で、ある若い女性が話をされていました。360万円が一つの限界になっていますが、もし360万円の世帯の方でＡＬＳだとかいろいろな介護やいろいろな医療的な支援を受けなければいけない人が、7,000円でも、これがあることでいろいろなことに使えたわけですよ。医療の補助にも使えたし、それがなくなるということは、命綱をなくすことと同じなんですよ。そういうことが、実態調査もされないで厚生労働省の人数だけで削られていくというのは、やはりおかしい話ではないでしょうか。その点で、市長の見解を伺います。
それから、義務教育の医療費助成、分かりました。ぜひ、私、この話をしたら、子育て中のお父さんに会って最近話すんですけど、４人のお子さんがいらっしゃるご家庭で、ありがとうございますと言われました。あるご家庭でも、いや、助かりますと。ここも２人か３人お子さんがいらっしゃって、お父さんから大変喜ばれています。ぜひ周知を行っていただいて、遺漏のないように進めていただきたいということを要望しておきます。
それから、巡回相談は要望だったんだね。
生活保護でありますが、今、学級支援費が３人以上の場合は上がるんだとおっしゃいましたよね。２人以上だったか３人以上だったか、ちょっと今、すぐ出てこないんですが。問題は、１人のお子さんを抱えているシングルマザーの皆さんですよ。こっちが上がっているからいいではないかと思うかもしれないけど、シングルマザーにとってみれば深刻ですよ。それは、あなた方が机上で計算しているからそう思っているわけで、このシングルマザーに対して更なる独自支援をしていく必要があるのではないかと思いますが、その点でちょっとどういうふうに考えているのか伺っておきたいと思います。
休日診療は10連休ですね。この対応もあるんですよね、10連休の。合わせて、それが終わった後でも結構です。事務報告書の休日診療の件数を見ると、大体１か所当たり31件なんですね。９時から５時で計算すると、10分に１人を見ていると。多分今年度の12月とか１月はもっとすごかったんだろうと思うんですよ、インフルエンザがはやって。ぜひ医師会とも相談をされて、取りわけ冬ですよね、インフルエンザが流行する時期については、厚い手だてを打っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
237 ◯矢島障害福祉係長 森戸委員のご質問、アンケートの受け止め方というところでございます。アンケートのところ、よろしいですか。（「アンケートじゃない」と呼ぶ者あり）
238 ◯白井委員長 アンケートが届いたことに対していろいろ苦情とか声が恐らく届いているでしょうと、それをどう受け止めるんですかと、それに対する見解を答えてくださいという。
239 ◯矢島障害福祉係長 担当として、窓口でもそういったお話を、いろいろ受けています。ニーズ調査の方についても、本来４月１日から４月末までで、今、回収しているので、全部は返ってきてはいないんですけれども、悲痛な声だとかというのは聞いていますので、私たちとしても、何ができるのかということは、それを受けて考えられればということは考えています。
それと、公平・公正についてというところです。先ほど課長も申し上げたとおり、心身障害者福祉手当のところで、併給制限等々かかったりしているところでございます。他市の状況もそうですけれども、この部分と、今、難病者福祉手当というもの自体は特に何の制限もかからずお渡ししている形ですので、そこの部分については障がいに対する手当ということで、一定、同じ条件という形にさせていただいたというところで公平というところを保ちたいというふうに考えています。
それと、0.59倍のところです。40人というところがどういうふうに出したのだという話です。先ほど、資料の中の米印の２番で医療証と、また難病者福祉手当の差分で出しましたというお話をさせていただいたと思うんですが、この40人というのはどういうことかというと、全ての新規の医療、新規に対象になる手当の対象になる方の疾病を持たれている方で、所得、施設入所、あとは併給、あと医療証を持っていない方、それを抜いた人数が40人という形になっていますので、先ほど0.59というのは、繰り返しで申し訳ないですが、既受給者、83疾病に対して何疾病にこの制限がかかったときになるのか。あと、新規のものが入ったらどうなるのかということで出させていただいたのが0.59倍という形なので、この40人に掛けてしまうという形では理論の通った数字というのは出ないのかなというふうに思っています。
インセンティブに対してのところです。私どもとしては、繰り返しになりますが、広く障がいのある方に対応する施策として出させていただいたというところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。（「だから、聞いているのは1,000人と言ったでしょう、1,000人で」と呼ぶ者あり）
240 ◯白井委員長 ちょっと順番に行きましょう。議事進行でお願いします。先に答弁。
241 ◯伏見地域福祉課長 若干繰り返しの部分にはなりますが、先ほど係長が答弁したとおり、おっしゃられるとおり母子加算の部分についてはお子さんが１人の場合は減額にはなります。ただし、２人、３人となると金額は上がることもあると。それから、子どものクラブ活動に使っていたお金として学習支援費というのがありますけれども、そちらについては、毎月決まった金額をお渡ししておりましたが、この10月の改正で申請があった費用に対して基準額の範囲内でお金を渡すようになったというような形での変化があったのも事実でございます。
ご提案の、更なる支援をというようなお話がございましたが、こちらについてはやはり生活保護、国の制度でございますので、市独自でやるというのは現時点では考えてございません。
242 ◯石原健康課長 休日診療、インフルエンザなど流行期に手厚くということでございます。これ、いろいろなやり方が考えられると思いますので、ちょっと医師会とご相談しながら、医師の負担などはどうすれば平準化できるかということを念頭に置きつつ検討させていただきたいと思います。
243 ◯森戸委員 議事進行。私は、難病者福祉手当条例の改正案のときに1,000人増えるとおっしゃったんですよ。１億8,000万円に難病者手当がなるので、財政的に難しいので制限をかけると説明されたと思うんですよ、私たちに。それで出されたのが、1,500人が800人になるという。0.59、つまり６割が対象になると。４割は排除されるということだったわけですよ。だとしたら、1,000人で増えるんだったら、推計値からいえば６割が対象になるはずなので、600人という数字が出てくるのではないんですかと。それがなぜ40人になっているんですかと聞いているわけです。
ここの説明も、結局、難病の新規というのは所得制限とか施設入所とか医療者受給などを除いたものを出したんだとおっしゃったわけですよね。それが６割なんですよ、その部分は。つまり、40人は６割部分なんですよ、推計値からいえば。だから、残りの４割を足せば全体の数値になるのではないのと言っているわけです。私の言っていること、間違っていますか。間違っていないと思うんだけど。そこは議事進行上、聞いていますので、明確にというか、答弁をもう一度お願いします。
244 ◯矢島障害福祉係長 すみません、分かりづらい答え方で申し訳ございませんでした。森戸委員の、今、おっしゃっているのは、既疾病83疾病に対してのお話で、0.59倍というのは、これ、もともとの83疾病に対してのところであって、これが0.59倍になるのが、この40人が云々というところは、対象疾病がまず違う。増えた250疾病の部分のところになってしまうので、そこに0.59というの、全く理論が通らない数字になってしまうので、そこを掛けてしまうと、ちょっと違うのかなと思います。
一応、これ、分かりづらくなってしまうかもしれないですけど、既受給者１万8,690月と、今、書いてあると思います。簡単に、これ、12か月で割ると1,557.5人という形になります。1,557.5人というところで、そこがもし疾病制限をかけずに対象者を増やしたという考えをするということであれば、やはり私たちは厚生労働省の推計を使うしかないので、ここに1.9倍を掛けて2,959.25人になるというふうに考えられるので、そうすると、森戸委員がおっしゃっていた1,000人ぐらい増えるというところで2,959.25人から1,557.5人を引くと1,000人以上、1,400人ぐらい差分が出るので、そういった形になるのかなというふうに思います。
245 ◯森戸委員 議事進行。ごまかさないでほしいんですよ。1,000人増えると言ったわけでしょう。それで、その1,000人はいろいろなまだ対象を削っていない部分ですよ。その既受給者から削った場合は、所得制限とか制限をかけたら６割が対象になりましたというわけでしょう。だとしたら、250疾病増やして1,000人が増えたとしたら、推計値としては６割が対象になるということなのではないですか。600人が対象になるということなのではないんですかって聞いているんです。
なおかつ、ここで40と出している数字は、では600からしたら制限をかけたら40になったということですか、1,000人の中から。1,000人増えた中から制限をかけたら40になったということですか。（「1,000人も増えていないのではないか」と呼ぶ者あり）だから、そういうことなんですよ。だから、1,000人、1,000人とあなた方は条例提案のときにおっしゃったから、１億8,000万円になるんだと。だから制限をかけるんだと説明されたわけですよ。でも、実際に見ると40人でしょう。1,000人に制限をかけたら40人になったんですか。そこを明確にご答弁、理解できるように答弁していただきたいんですよ。
246 ◯水上委員 議事進行。出ている資料がありますよね、この、要するに積算根拠の。この資料をちょっと見ていただきたいと思うんですけど、どこ行ったか。（「0.59倍とか書いてあるやつ」と呼ぶ者あり）そうそう、0.59倍と。平成31年４月１日というのもあるではないですか、網かけの。１万8,690月というのが、これが要するに条例改正を反映していない部分の難病者福祉手当受給者の数でやったときの金額ですよね。その下の段が、疾病数を新たに増やしたときに、新しく何人増えるのかということで計算しているわけです。そうすると40人増えたという話なわけだから、40人を例えば条例改正の分を反映させない人たちは何人なのかと計算すれば、1.9倍だとしても70数人なわけだし、下の要するに1,503人のうち大体43％が除外されているわけで、所得制限とか何とかで。だから、そういうことで計算すると、要するに改正分を反映させない人たちというのは1,000人もいるわけではなくて、60数人とか70人とかいうところがその対象になっていて、そこにいろいろな制限をかけた結果、40人になっているということになるのではないでしょうかという質疑だと思うんですよ。それを基に計算すると、要するに制限もかけずに、疾病も増やしたときには1.9倍と言ってきて、1.9倍の1,503人に掛けると２億3,000万円になるんですよ、厚生労働省の1.9倍ということになると。平成23年当時は１億8,000万円だったんだけど、だから、そうなっていないではないかという質疑なんですよ、これ。
だから、40人新しく増えたという、もとの数字は幾つになるのかと試算できるでしょう、これ。そういうことを聞いているんだと思うんですよ。条例改正の分を反映させて40人なわけだから、反映させなかったら何人なのかという計算、できるではないですか、こういう下の表を比べれば。そのことを言っているので、ちょっときちんとした答弁をしてもらった方がいいのではないでしょうか。
247 ◯白井委員長 ちょっと、そういう議事進行をいただきましたので、ちょっと早めですけど、休憩に入りましょうか。10分、15分程度休憩に入りますので、その間でちょっともう１回、答弁を整理していただいて、もし質問者の意図が分からなければ聞いていただいて、調整をお願いできますか。
では、10分程度休憩に入ります。
午後９時48分休憩
────────────
午後10時04分開議
248 ◯白井委員長 再開いたします。
部局の答弁ですね。
249 ◯矢島障害福祉係長 お時間いただきまして、ありがとうございました。先ほど、森戸委員からいただいた計算の方法、あと、水上委員の方に整理いただいた内容という形でお答えさせていただきます。
確かに、この40人に対して、国、厚生労働省の推計の1.9倍を足せば76人という数は出るので、そういった計算の仕方もあるかと、そのようには考えてございます。当然、私ども、この難病者福祉手当の方、改正を上程させていただき、ご議決いただきまして、当然のことながら、これから難病の方に対して取り得ることは一生懸命にやっていきたいと、そのように考えてございますので、ご理解いただければと思います。
250 ◯森戸委員 今、そういう答弁がありました。ちょっと条例の提案のときの審議のときに、吉本主査は何とおっしゃったか。「過去に厚生労働省において56疾病から300疾病に拡大されるときに、対象者がどのぐらい増えるかという試算が当時ございました。当時の試算ですと、78万人から150万人程度、約1.9倍になるというふうに試算をしていたところです。そこから考えますと、この難病者手当の要件のままに、単に対象疾病のみを拡大した場合、平成23年の推計値でございますが、小金井市の1,140人に対して9,300万円の手当から推計していきますと、恐らく2,160人ぐらいで約１億8,000万円程度になってしまうのではないかというふうに試算したところでございます」と答えているわけですよ。
だから、何か単に推計値だとか、そういう話、推計値とは言っているけれども、確信的に皆さんは条例提案のときに言われているわけですよ。でも、実際に、出してみたら40人だと。40人の1.9倍にしたって76人。私が言ったχ掛ける６割が対象、４割が対象外という、これを計算式で出せば、さっき言ったような66人という数字になるわけですよ。
議会をごまかすのもいい加減にしてほしいんですよね。市長、こんな違った数字を出して、議員は多分皆さんそれを信じてやられたんだろうと思うんだけど、当時、幾ら増えるとおっしゃった。１億8,000万円、9,000万円が２倍になるといってみんなびっくりして賛成なさったのではないんですか。この条例改正案は、私は根本的な趣旨が間違っていたと。（「厚生労働省の統計問題と同じだ」と呼ぶ者あり）本当、厚生労働省と同じ、言っていることが。なぜかといったら、難病者の実態をしっかり調査した上で、この条例改正案を出していないからなんですよ。だからこういうことが起きるんですよ。市長、この難病者福祉手当は、根本的なところがもう間違っていた。撤回すべき、撤回してほしい。その点でどうですか、市長、見解を伺いたいと思います。間違っていたんだもの。10倍も違うんですよ、数字が。10倍どころではないよ。その点、どうなのか、見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
生活保護については、母子家庭、ひとり親家庭が大変な状況に陥ります。学習支援費とかそういうものが若干上がったとしても、中学校も毎月出ていたのが実費支給になりましたよね。だから、かかったものを先に払って、後からもらうという形になるんですかね。後払いでしょう、大体。そんなことないですか、先払いでもらえるんですか。では、それはそういうことだと受け止めますが、いずれにしてもひとり親家庭も大変厳しくなる中で、私は何らかの支援をしていかないと、本当にやっていけない、女性相談員のところに駆け込む方々も多くなるのではないかと思いまして、ぜひ何らかの方策を新しい年度をとってほしいし、ぜひ実情を調査していただきたいと思うんです。生活、いかがですかってケースワーカーが多分回られると思うんですよ。この資料を見ても、生活保護で母子家庭というのは平成30年度で29世帯となっていますよね。したがって、そんなに多い世帯ではないわけで、ぜひきめ細やかに支援体制をとっていただきたいということを申し上げたいんですが、その点で市長の方から何らかの答弁があれば伺います。
１点目と２点目というか、最後、よろしくお願いします。
251 ◯矢島障害福祉係長 先ほどのお話の中で、森戸委員の方で1.9倍ということで40人に掛けると76人だというお話をいただきました。先ほど申し上げたとおり、森戸委員のおっしゃることも、森戸委員の中で、これは一定の考え方なのかなというふうには思います。ただ、私どもの方といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、250の疾病が増えた部分での対象者のところで、これを出させていただいているので、もともとの83の疾病のところで出してきた率であったりする部分について、全体を含めて1.9という形で書いてあるものなので、そこに1.9倍を掛けるというのはちょっと私の方としては計算的にそぐわないのかなというふうには思っています。
森戸委員のおっしゃっているところというのは、森戸委員のお考えの部分では間違っていないとは思うんですが。（不規則発言あり）
252 ◯森戸委員 議事進行。皆さんの方で、さっき読み上げたように、1.9倍だとおっしゃったんでしょう。40人は所得制限とかを除いて４月１日から対象になる人だとおっしゃったわけですよ。だったら対象外の人は、対象外も含めて全体の数は何人なのといったら40人掛ける1.9倍、76人でいいわけではないですか、単純計算で。何でそれが違うんですか。76人ということになるのではないんですか。そこを聞いていますので。
253 ◯白井委員長 ちょっと預かります、これ。もしよろしければ、１回、ちょっと次、渡辺大三委員、質疑があると思いますので、その間にちょっと答弁の仕方、もう１回整理しておいてください。（「まだちょっと生活保護」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか。
254 ◯伏見地域福祉課長 今、母子世帯に限らず、生活保護世帯に関しましては、引き続ききめ細やかに対応していきたいというふうに考えております。
255 ◯白井委員長 お諮りします。ただいまの森戸委員の質疑に対する答弁につきまして、一時保留といたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
256 ◯白井委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
ちょっと答弁調整してください。
257 ◯渡辺（大）委員 そんなに長くかからないと思いますので、てきぱきいきます。
247ページの保健センターの関係、229ページのけやき保育園の関係で、これはエレベーターに関する資料を出していただいて、全庁的に。それで、全庁の、小金井市の市の施設の全てのエレベーターについて、どういう管理形態になっているかとかいうことを出していただきました。その結果、現在の第２区分の関係の中では、二つのことを伺いたいということで、一つが保健センター、一つはけやき保育園になるんですが、ほかは随意契約と書いてあって、これは多分恐らく見積り合わせでやっていらっしゃると思うんですけど、この保健センターとけやき保育園についてはエレベーターが一者随意契約になっているんですね、維持管理が。それで、それはエレベーターを設置した会社の方にお願いをしなければならないという理由が書き添えてあるんですけれども、保健センターの建物というのは、もともと東京都が建てたものを市の方に移管されたものということもありますが、けやき保育園の方は市の建物ということもありますので、ちょっと何で一者随意契約にしなければいけないのかということについて、合理的な理由を述べていただきたいというふうに思います。
それで、予算書を見ると、保健センターのエレベーターの保守点検には年間32万7,000円、けやき保育園の方は台数が多いからかな、これ、72万9,000円かかっているんですが、ただ、ほかの施設を見ると、一つの業者に一括で保守をお願いしている、例えば四つの学童保育にエレベーターがあるんですが、これは合わせても24万円の管理費で済んでいるんですね。あと、公民館緑分館、南分館、北分館も同じところにお願いしていて、これも三つ合わせて多分26万3,000円で上がっているので、ちょっと一者随意契約しているところは価格も高くなっておりますから、その点どうか。あと、図書館は本館のエレベーター、別館のエレベーターも同じところに頼んで、これは19万7,000円で上がっているんです、保守点検が。なので、一者随意契約のところは高くなっているので、ちょっとその高くなる理由も含めて、まず一つは一者随意契約の理由、もう一つは高くなる合理的理由についてご説明をいただきたいということが１点目であります。
それから、２点目は246ページからの保健衛生総務費、トータルについて伺っていきたいんですが、26市中、保健衛生費、市民１人当たりの金額は23番ということで、下の方で低迷をしております。それで、武蔵野市は裕福な自治体ではありますが、武蔵野市と比べると市民１人当たりの金額で言うと武蔵野市の保健衛生費は２万1,800円、毎年市民１人当たり、保健衛生費をかけていらっしゃるんですが、小金井市は半分以下なんですね。8,800円ということとなっております。多摩地域の平均的な金額は１万200円ですから、そうすると平均的な数字から見ても小金井市は１人年額1,400円ほど少なくなっております。こういう下位の方に低迷をしてくるという部分は、どういったところに十分予算が措置されていないために、ここの金額が下がってしまうのか。全体で順位が下がるのか。どんな分析がされているでしょうかということを伺いたいと思います。
それから、次に、これはこの区分、162ページから275ページまでトータルということでよろしいんですが、今回、実は資料を請求していたんですが、資料が出なかったものがあるんです。それは、市長の公約であるところの、いわゆる子育て環境日本一というものに関しまして、もう任期も１年切っていらっしゃるので、そろそろ個別の項目においてどういう進捗状況なのかをチェックしていく段階に入っていると思ったので、今回、資料請求では、子育て環境日本一というものを実現するための一つ一つの項目、指標というんでしょうか、こういったものについて資料請求したんですが、これが提出されなかったということで、極めて遺憾に存じているわけであります。これ、仕方ないので、資料なく口頭で伺うことになるんですけれども。
この、今やっている第２区分の中の範囲で結構なんですが、現時点で西岡市長就任以降、日本一の水準に到達した事項があれば、この区分の中の予算の中で、この部分で日本一に到達したんだということをお知らせいただきたいということと、あと、来年度予算の審査中ということもありますので、この予算が、新年度の予算において日本一の水準に到達するんだという、もし項目があれば、お知らせをいただきたいなというふうに思っております。当然、幾つか上がるんだろうと思っているんですけど、何が、つまり西岡市長就任後、既に日本一に到達したものは何ですかということと、この新年度の予算において到達するものは何ですかということについてご説明をいただきたいと思います。新年度の予算執行中の12月に市長選も行われて、改めてそのときには問われることになると思いますけれども、予算審査の中で伺っておきたいというふうに思います。
最後の質問でありますけれども、ちょっと具体的にどこに該当するかということになると、余りはっきり該当するところがないので、一応169ページの無縁墓地の関係、管理謝礼の関係で、夜の時間帯に余り墓地の話も嫌なんですけれども。それを伺いたいというふうに思うんですが、今度、統一地方選挙が終わったら、実はある会を立ち上げようというふうに思っていて、東京都全体でなんですけど、新しい葬儀と埋葬の在り方を研究する会という研究会を立ち上げようというふうに思っております。それで、西岡市長にも伺います。これ、この３月10日に発売されたばかりの新書なんですね。タイトルは「さまよう遺骨」という本なんですね。ＮＨＫが綿密に取材されて、それでいろいろなことが書いてあって、自治体の政策にもいろいろ言及されているので、市長もお時間があれば読んでみていただきたいんですけれども。
今日伺いたいのは、さっきも申し上げました、何ページのどこに関連していると言いにくいということは、要するに施策がまだないからなんですね、小金井市に。ということで、ただ、既に先進的な自治体、ご存じだと思うんですけど、神奈川県内の幾つかの自治体で先進的にもう始まっているんですけれども、要するにいわゆる終活というんですか、人生の終活ということで、従来は福祉というのは、死ぬまでが福祉だったんですね。死ぬまで、生まれてから死ぬまでが福祉であって、死んだらもう福祉ではないんですね。死んだ後はどうなっていたかというと、あとはそれはもう火葬埋葬の世界というのは全部個々人の責任、親族でやってください、行政はタッチしませんというのが基本だったんですが、ただ、もうこれからの時代はそれでは済まなくなっているというのが、この１月の朝日新聞の記事にも出ておりますけれども、もうご案内のとおり2040年には全世帯の４割がひとり暮らしになっていますよね。私もまさにそうなんですが、それで、自分の孤独死が心配だと言っている人は全体でも50％、ひとり暮らしの世帯から見ると67％の人が孤独死を心配しているということになると、４割の人が、では、ひとり暮らしになっていて、67％の人がもし孤独死を心配しているということになると、小金井市も、もしその数字がぴったり当てはまれば、大体４人に１人以上の人が孤独死を心配して生活する時代がもう目の前に迫っているということになると、小金井市としてもやはりこの分野に関してはアンテナを高くして、施策を組み立てていかなければいけないのかなという思いがあるんです。
そこで伺いたいんですけれども、この終活というのか、埋葬とか葬儀のことも含めて、これは所管は地域福祉課だというふうに理解をしてよろしいんですか。いや、私、これからこのことについての研究会を立ち上げて、頻繁に質問しなければいけないので。だから、この予算の新年度の中で、このことについての研究もちゃんとやっていただきたいと思っているんですけど。いや、私、ふっと心配になったのは、自分が担当だと自覚のある部署がないのではないかと思って、ひょっとしたら。私、多分地域福祉課ではないかなと思うけど、自覚ありますか。どう思いますか。
それで、市長にお願いしたいのは、かようなありさまになっているので、このことに関しての、このことを自治体として、もうやっている自治体もあるんですから、自治体として政策として、だってそうでしょう。市民の４人に１人が心配していることに役所が応えないわけにいかなくなるから、絶対に。だから、これはきちんと責任ある政策立案の体制をとっていただきたい、新年度の中でと思っているんです。それで、恐らくはいろいろなところに関わってくる、いろいろな部署に関わってくると思っているんですけど、やはり中心的に取りまとめをするのは、私は地域福祉課でないかと思っているんだけれども、まずその見解も聞いてみたいんですが、市長におかれては、これを新年度にやはりこれからちゃんと考えていかなければいけない政策ということで、責任ある政策を考えている体制をとってもらいたいというのが今日の質問の趣旨なんですね。細かなことは今日は聞かないんです。
執行するに当たっての責任体制を確立してもらいたいということで、一つには市長の政策的な考え方も聞いておきたい。もう既に始まっていて、もうすぐ来ますよ、神奈川でどんどん始まっているから、もうこっちまで必ず来るので、東京都内でも幾つか始まっていますからね。その点に関して、ちょっと市長にそこら辺のことを、新年度の中で、今日やにわにどうだとか言わなくてもいいですけど、この新年度の中では少なくとも責任を持ってどこで考えていくということぐらいに関してはきちんと決めていってもらいたいということで、一応市長の政策に関して伺っておきたい。
258 ◯石原健康課長 エレベーターの一者随意契約の経緯でございますけれども、ちょっとここ２年ぐらいの間には、特に他社の見積りをとったりとか、そういったことをした経過はございませんで、過去に他社でエレベーターの保守点検ができるかどうかという、ちょっと検討経過をしたかどうかというところもつかんでいませんので、今後、ちょっと他社の方で保守点検ができるかどうか見積りをとったりして、調査してみたいと思います。
259 ◯高橋保育課長 けやき保育園の一者随意契約理由でございます。けやき保育園では、支援の必要な児童が利用することから、常時エレベーター内を遠くから監視する遠隔監視及び安全に運行されているかを確認する遠隔点検が必要でございます。また、地震等があった場合には自動診断から仮復旧を行い、素早く安全に運行を管理する必要があるものでございます。
以上のことから、遠隔点検及び地震等の仮復旧の対応ができる事業者との契約が望ましく、当該事業者以外では対応ができないといったところから、当該事業者と一者随意契約をするといったところが一者随意契約理由でございます。遠隔点検におきましては、安全性向上のため、電話回線による遠隔点検を実施するなど、遠隔監視、また、閉じ込め信号受信時の対応などを定めてございまして、それがこの保守点検委託の仕様書になってございますので、これらから一者随意契約をさせていただいたといったところでございます。
260 ◯石原健康課長 衛生費総体に対するご質問でございます。ちょっと詳しく調べたことはないので、正確なお答えにはなっていないのかもしれませんけれども、例えば市立病院を単独で設置していたり、あるいは葬儀場などの共同経営をされたりしている市とかと比べると、小金井市はそういった負担については少し軽減されている部分があるのかなと思います。
それから、あと、ざっと予算書を見た中で衛生総務費の構成として割と大きいのが人件費部分と、あとそれから特定健診の上乗せ、独自健診部分がかなり、あとそれから予防接種費でございますけれども、予防接種費と独自健診につきましては、どこの市もやっているもので、小金井市が劣っている部分というのはないのかなと思っていまして、ちょっと人件費については専門職が他市に比べると非常勤化している部分が他市よりも多いというところは、小金井市としてあるかなというふうには分析しております。
261 ◯大澤子ども家庭部長 日本一という、子育て環境日本一の観点というところで、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。資料要求がありまして、それを個別に網羅する各々の施策の指標というものがないというところでご調整をさせていただいて、資料は出せないという形でご調整をさせていただいたところでございます。
そういった観点で、子ども家庭部の関係でいきますと、まずのびゆく子どもプランの推進というところが基本的に上がるというふうな形で従来からお答えをしてあるかなというように思ってございます。
例えば、待機児童解消、ゼロというところにつきましては、今年度につきましては285人の定員拡充というところで、状況を出してございます。ただ、申込者の増があったというところで、現時点で待機児童がゼロになるかというところは現時点でもまだお話はできる状況はないかなというふうに思ってございます。
また、学童保育の関係でいきますと、小金井市におきましては全入を維持しているところはございますけれども、大規模化をしているという現象はございます。ですから、実質待機は出してございませんけれども、かなり環境的には子どもたちには狭いところでの保育というところがあるかなと思ってございます。そういったところにつきましては、今年度の予算であかね第４、第５というところで一つ、そういった点での解消はさせていただくという部分はあるかなというふうに思ってございます。
また、新規というところでいきますと、この秋口に病児保育というふうに小金井市はできていなかったものが、秋口、今、そちらの方の事業の対応をしていきたいというふうなところでやっているところでございます。
全てが日本一達成したというところに関しては、個々の判断というところもあるかと思ってございますけれども、子ども家庭部全般といたしましては、こちらの方の計画の推進というふうな形で考えてございますので、まず私の方からその旨ご答弁をさせていただきたいと思います。
262 ◯伏見地域福祉課長 ご質問者の行旅死亡人ということから、地域福祉課の方で一旦答えさせていただきますが、地域福祉課では、現在、自宅等での死亡、いわゆる孤独死の死亡後についての対応は地域福祉課で対応してございます。それで、ご質問者がおっしゃるその前の終活に関して、では具体的にどこの課というのは、おっしゃるとおり今のところないのかなというところはございます。ただ、福祉部門で包括支援センターあるいは社会福祉協議会等、後見人等を扱いながら、死亡した後の話等をしている場合もございますので、一旦地域福祉課の方で預からせていただいて、福祉保健部で今後研究していきたいというふうに考えてございます。
263 ◯渡辺（大）委員 まず、エレベーターの方でありますけれども、保健センターの方はちょっと調べてみていただけないでしょうか。必ずそこでなければいけないのかどうか。一者随意契約になっているわけなので、何か合理的な理由がないと、なぜそうなったのか分からないということですので、これは調べてみていただきたいということです。
それと、あと、けやき保育園の方は、今、一定の説明があったところですが、やはり72万9,000円かかっていて、結構かかっているなと、ほかの施設のものに比べると。いろいろ付随しているものがあるのは、今、分かったんですけれども。私の前々からのるる主張しているのは、なるべく一者随意契約にならないようなことを施設を造るときとかも考えていただかないと、結局一者随意契約になると、もうそこから何も検証しようがなくなってしまうんですね。それが妥当かどうかもよく分からないということがあったりするので、ちょっとなるべくそういうものは避けてもらいたい。今後、いろいろな建物を更新していく場合にも、そのことはちょっと留意をしていただいた方がいいのかなというふうに思っておりますが、今日はこんな時間ですので、意見だけ述べておきます。
あと、今、エレベーターの話をしましたけど、ほかにも電気の関係とかいろいろなものがあって、まとめて何か保守点検を発注した方が安くなるものというのは結構あるのではないかと思うので、それはぜひまとめられるものはまとめる。部を横断してでもまとめると、全庁的にまとめるということは、ちょっと留意して取り組んでみていただきたいなというふうに思いますので、これは意見で述べておきます。管財課長の領分かもしれません。
次に、246ページの保健衛生総務費、トータルの話ですが、今、若干の分析、伺ったところであります。個別に項目を突き合わせてみないとよく分からないところはあるかなというふうに思っているんですけれども、ただ、やはりこの保健衛生総務費の部分というのは、市民の健康を保持するためにも非常に重要なセクションであると同時に予算ということにもなっているので、少し１人当たりの金額で低いと、どういうところで影響が出ているのかなということは不安になるところもあります。そういうところに関して、少し分析をまた進めていただきたいなというふうに思っております。隣り合っている市で半分以下の金額しか小金井市が措置していないとなると、何らかサービス的なところとかでも影響があるのか、施策の中でも何か欠けているところがあるのか、そういうところもちょっと懸念はありますので、ぜひ分析はしていただきたいということは要望しておきたいというふうに思います。
次に、子育て環境日本一の件でありますけれども、これは資料ということではなかなかまとめにくいというところがあったということは事前の調整がついているんですけれども、これはやはり市長もぜひ市長選挙が12月にあると思うんですけれども、市長選挙の前には、やはりきちんと、あれだと思います、前進しているところは前進しているというふうには思っていますから、何も進んでいないではないかと言う気は全くないんですけれども、ただ、日本一という言葉をあえて持ち出されて選挙で公約をされている以上、何が日本一になったんですかと聞かれますからね。恐らく決算特別委員会はその話のオンパレードになるのではないですか、今から予告しておきますと。そのときに何も出ないと恥ずかしいですから。だから、これとこれは日本一になりましたと、やはりこういう説明を、少なくとも任期の最後の方ではせざるを得なくなるから、ちょっと今からそこら辺は自分でよく工夫されておいた方がよろしいということは助言をしておきたいなというふうに思います。
日本一という言葉を使ったら、本当に日本一は目指さなければいけない、私もかつて情報公開制度は日本一のを作りたいと言って、日本一かどうかは分からないけど、少なくとも東京で一番だと、新聞で報道されたことがあるんですね、小金井市の情報公開制度は東京で一番ですといって出たことがあるんです。これだったら、ある程度頑張ったということになるではないですか。だから、客観的に見えるようにやってもらわないと困りますよということは、苦言は呈しておいて、説明は市長選挙までには求められるということは申し上げておきたいというふうに思います。
それから、最後でありますけれども、今、地域福祉課の方からご答弁をいただきました。今後、福祉保健部内で検討ということでありました。やはり非常に重視せざるを得なくなってくるなというふうに思っております。単身世帯がもう４割、多分全国的で４割と言っているから、都市部はもっと多くなるんだろうなというふうに思うんですよね。さらには、もう、今、だからここで神奈川県の幾つかの自治体で始まったやつというのは、生前のうちからお金をお預かりするなりして、そのお金できちんと火葬もして、一定のところに埋葬もしてというようなことで、そこまでやるということの仕組みですね。民間の業者でやっているところってあるんですよ、幾つか、もう既に、こういうエンディングの。ところが民間ですから、倒産だってあるわけでしょう。お金を預けていても、どろんされたら終わりでしょう。１人で暮らしている人が亡くなるわけだから、自分が契約したとおりにちゃんとやってくれたか誰もチェックしてくれないわけですよね。だから、非常に公的なきちんと形で整理をしていく必要があるんだろうなというふうに思っていて、やはりそうすると、亡くなった後のことだからでは、地元自治体としても済まなくなってくるなというふうに思っておりまして、ぜひ先進事例も積み重なってきている上に、このつい３月10日にこの本も発刊されたばかりなので、伏見課長にもぜひお読みいただきたいと思いますけれども、先進自治体の例なども参考に、施策の組立てはぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
また今後、この件、多分質問する回数は増えそうなので、ぜひ末永くよろしくお願いしますということだけ申し上げまして、私の質問は終わります。
264 ◯白井委員長 ちょっと待ってください。１回、では休憩します。
午後10時36分休憩
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午後10時37分開議
265 ◯白井委員長 再開します。
先ほど一時保留いたしました森戸委員の質疑について、改めて保留とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
266 ◯白井委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、保留部分を除き、歳出第２区分に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
267 ◯白井委員長 ご異議なしと認め、保留部分を除き、歳出第２区分に対する質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、延会とし、この続きは明日午前10時、第３区分から行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
268 ◯白井委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日は、これをもちまして延会いたします。
午後10時38分延会
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