小金井市議会 2019-03-12
平成31年度予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2019-03-12
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◯白井委員長 おはようございます。ただいまから予算特別委員会の会議を開きます。
直ちに、議案第６号、平成31年度小金井市一般会計予算を議題といたします。
本件につきましては、昨日、歳入に対する質疑を終了しておりますので、本日は、歳出第１区分として、企画財政部、総務部、市民部、会計課、議会事務局、
選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局の所管部分について質疑を行うことといたします。
なお、
歳入歳出予算事項別明細書の該当ページとしましては、74ページから161ページまでの議会費及び総務費、296ページから307ページまでの労働費、農林水産業費及び商工費、344ページから351ページまでの消防費、434ページから435ページまでの公債費、440ページから441ページまでの予備費が中心となりますが、先にお配りしております平成31年第１回
定例会予算特別委員会審査区分についての資料も参考に、委員の皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑を行います。
2 ◯板倉委員 何点か質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、137ページの収納事務に要する経費であります。昨日も歳入の部分で質問されておりましたけれども、質問の趣旨は、市税滞納に対する預貯金差押えの際に、国税徴収法の趣旨に沿った対応が行われているかという点であります。昨年９月27日の決算特別委員会で、預貯金の差押えに対する小金井市の見解が納税課長から述べられております。納税課長は、債権を差し押さえるときは、その全額を差し押さえなければならないと明記した国税徴収法第63条は、あくまでも原則であり、その次に登場する給与や年金の場合は、最低生活相当額は手をつけてはならない、社会保険制度による現金給付額は差し押さえてはならないという国税徴収法の条文構成は、先に原則を述べた上で、この場合はこうしなさいよ、この場合は差し押さえては駄目ですよと順序立てて使われていることを認められております。しかし、差押禁止債権であっても、預金口座に振り込まれると預金債権に転化することから全額差押えができると述べ、従来の小金井市の見解を踏襲しております。
同時に、鳥取県の児童手当差押えは違法と断じた2013年11月27日の
広島高裁松江支部判決は、極端な事例とも述べております。一方で、納税課長は、国税徴収法に基づき差し押さえる場合に、１件１件、財産調査を行っていると述べております。2013年11月27日の
広島高裁松江支部判決は、当局が差し押さえる前に行った財産調査で何を認識したか、差し押さえたものの大部分は何によって構成されているのかを国税徴収法に基づき、慎重かつ冷静に分析、認定すべきと述べており、預金口座に振り込まれているものの大部分が給与や年金であれば、それは明白な差押え禁止財産だと述べているに等しい判決となっております。
そこで、まず３点伺います。
１点目です。提出していただいた平成29年度
市税滞納税額別預貯金差押件数の内訳によりますと、差押え金額の大部分が月々の給与もしくは年金の額に相当する範囲に集中しております。このことは口座を差し押さえる前に財産調査を行い、預金口座に振り込まれる額が主に給与や年金で構成されていることを分かった上で、最低生活相当額を含めて差し押さえていると見ることができます。まず、このことに相違ないかどうかであります。
２点目、昨年９月27日の決算特別委員会に部局から提出された、預金口座に振り込まれると預金債権に転化する、だから合法だと述べた裁判の判例は、1998年２月10日の最高裁判決上告審と2016年９月23日の東京地裁判決の２件となっております。しかし、1998年２月10日の最高裁判決の15年９か月後に
広島高裁松江支部判決が下され、2016年９月23日の判決は地裁どまりの判決となっております。このことから見ると、2013年11月27日の
広島高裁松江支部判決が優位に立つと見えるのではないでしょうか。担当部署の見解を求めるものであります。
３点目です。昨日の水上委員の納税者にとって最善の対応を、の質問に対して、西岡市長も市民部長も貴重な意見として受け止めさせていただくと答弁しています。そうであるならば、
広島高裁松江支部判決の精神に沿った対応を行うべきであります。ここは西岡市長の見解を求めたいと思っています。
次に、141ページ、住民基本台帳事務に要する経費であります。私の質問は法律に基づいてやってますからね。ここでの質問の趣旨は、自衛官適齢者の個人情報が載った名簿提出等の協力要請文書に記載されている自治体への要請内容に対して、市役所のどの機関で対応方針を決めているのか、小金井市はどこまで対応しているのか、小金井市に果たして対応する義務はあるのか、個人情報保護との関係でどうなのかを、昨年５月15日付けで防衛大臣から直接市長宛に送付された自衛官募集等の推進について（依頼）及び総務課が作成された自衛官募集事務についてを基に伺うものであります。
５点伺います。小金井市は、どのような募集事務計画を定めているのでしょうか、市役所のどの機関で防衛省からの要請に対応する方針を決めているのでしょうか。
二つ目です。小金井市は、これまで防衛省、
自衛隊地方協力本部に自衛官募集対象者の個人情報をどのような形で提供してきたのでしょうか。
３点目、総務課が作成された直近５年間の自衛官募集事務についてでは、
自衛官募集相談員連名委嘱式、入隊・入校予定者激励会が明記されております。自衛官募集相談員は市の職員が担っているのでしょうか、どのような役職の人に委嘱しているのでしょうか、入隊・入校予定者激励会の会場は小金井市が確保しているのでしょうか、小金井市は共催団体になっているのでしょうか。
４点目です。退職自衛官を採用しているでしょうか。
５点目、この一連の業務は依頼とあるように、義務的なものではなく、あくまでも地方自治体の判断、裁量に委ねられたものであり、法令の面からも応える義務はないと理解できますが、同じ認識でよいでしょうか。また、応えなかったとしても、罰則規定は存在しないと理解してよいでしょうか。
次に、市民課での自衛官募集対象者の住民基本台帳での閲覧について伺うものであります。税務署や裁判所、捜査関係者からの住民基本台帳の閲覧や住民票の写し、戸籍関係の証明書の交付は、本人の同意を得なくても行われております。この場合は閲覧や交付の事由が特定され、かつ対象となる個人も明確だからであります。一方、自衛隊や防衛省の自衛隊新規隊員の
適齢年齢対象者把握のための住民基本台帳の閲覧は、どの世帯に適齢年齢対象者が存在するかは明確ではないことから、全ての世帯の情報を閲覧することになります。地方自治体には閲覧、交付を行わなければならないといった義務規定はなく、あくまでも地方自治体の判断で対応することになります。しかも、自衛隊や防衛省による自衛隊新規隊員の
適齢年齢対象者把握のための閲覧は、住民基本台帳法第11条ではできる規定となっており、自衛隊法施行令第120条でも資料の提供を求めることができるとなっているにすぎません。
そこで３点伺います。小金井市は、どの法律の条文及び小金井市の条例、規則をもって、できる規定でしかない住民基本台帳の閲覧を防衛省などに認めているのでしょうか。
二つ目、住民基本台帳法第11条では、できる規定になっております。加えて、地方自治体には、それに応じる義務規定が存在しません。つまり、自衛隊や防衛省からの自衛隊新規隊員の
適齢年齢対象者把握のための閲覧請求に応じなくても、罰則規定は存在しないということになりますが、相違ないでしょうか。
３点目、義務規定が存在する、罰則が適用されるというのであれば、根拠法令を示していただきたいと思います。
自衛隊や防衛省は、本人の同意なく自衛隊新規隊員の
適齢年齢対象者把握のための閲覧を行っています。本人の同意を得ずに外部提供を行う場合は、法令に特別の定めがあるときや、実施機関が審議会の意見を聞いて、職務執行上、特に必要があると認めたときが該当すると考えられますが、その場合でも、目的外利用または外部提供した後、速やかにその事実を本人に通知しなければならないとされております。そのことを前提に以下伺います。市民課から提出いただいた、住民基本台帳法第11条に基づく自衛隊・防衛省の閲覧件数についてによると、年々、閲覧件数が増えていることが分かります。しかも、公用閲覧数に占める割合も年々上昇し、平成25年度は公用閲覧数の中の28.8％だったものが平成29年度には64.6％にまでなっております。
そこで伺うものであります。６点ですね。事前に部局には資料を渡してありますから。
１点目です。資料に記されている閲覧数は、自衛隊新規隊員の適齢年齢対象者一人一人の人数と見てよいのか。つまり、平成29年度で言えば3,644人分ということなのか、それとも自衛隊、防衛省関係者が、１人につき１回、あるいは１日、住民基本台帳を閲覧したことを１件として閲覧件数をはじき出しているのでしょうか。
２点目、本人の同意を得ずに自衛隊新規隊員の適齢年齢対象者の閲覧という形で外部に提供することを、小金井市個人情報保護条例第12条第２項のどの規定で認めているのでしょうか。
３点目、審議会の了解を得たというのであれば、それはいつの個人情報保護審議会でしょうか。
４点目、自衛隊新規隊員の適齢年齢対象者の閲覧が行われた後、速やかにその事実を本人に通知しなければならないと規定されておりますが、誰の個人情報が自衛隊や防衛省に外部提供されたかを市民課は把握しているのでしょうか。
５点目、個人情報保護条例第12条第３項の規定に基づき外部提供された事実を本人に通知しているのでしょうか。
６点目、昨年９月27日の決算特別委員会で、国税庁による住民基本台帳の閲覧、交付を質問し、私は、本人が後日、自分の情報がどこから、どのようにして、どういう理由で開示、交付請求されたのかの情報公開が請求された場合、官公署や地方公共団体、その他地方公共団体が市民課窓口に提示した資料は全て開示されると理解してよいかと質問をしました。答弁は、開示請求があれば個別に対応するとのことでありました。税金関係での個人特定のための閲覧、交付の後の本人への通知は、個別に対応も内容によってはあり得るかとも考えますが、防衛省から入隊案内の資料が送付されてきた個人に対しては、個別に対応ではなく、開示請求されたそれぞれの個人に対して、防衛省や自衛隊が市民課窓口に提出した資料は全て開示されると理解してよいでしょうか。その場合、何年先まで開示請求に対応できるのでしょうか。
次に、143ページ、
住民基本台帳事務等窓口委託料であります。ここでの質問趣旨は、民間事業者である人材派遣会社に市民の個人情報を扱う部署を委託して、果たして大丈夫なのかという観点であります。提出していただいた資料は３点であります。まず、
住民基本台帳事務等窓口委託に係る
債務負担行為設定額についてでは、人件費が記されており、各年度ともに債務負担行為で設定された額の71.5％から73.5％を占めております。この数値で見ると、繁忙期の人員体制強化分を含めても、私の計算では単純に１人当たり月額24万5,000円の人件費となります。ただし、ここから社会保険料や交通費、所得税、住民税などが引かれ、しかも、人材派遣会社ですので、そのままの額が小金井市の市民課で働く派遣職員に支給されるとは言い切れません。懸念されるのは、小金井市の市民課窓口業務へ派遣された職員の顔触れが頻繁に変わることがないかどうか、つまり、人材派遣会社との雇用関係を解消して、条件の良いほかの会社に転職する事態が起きて安定的な業務は遂行できない事態が生じるのではないかということであります。
そこで、二つ伺います。１点目です。業務を請け負うことになった事業者からは、人件費の内訳は提示されてはいないのでしょうか。２点目、市民課窓口業務というのは個人情報を扱うことから、法律や条例に精通し、専門的な知識を必要とする部署であります。単に頭数がそろっていれば良いというものではありません。債務負担行為の限度額に示された人件費の割合、金額で安定的な業務の遂行が行えると判断した根拠は何でしょうか。
もう一つの提出資料、
住民基本台帳事務等窓口委託に係る職員人件費と委託経費の比較についてを見ると、各年度ともに委託前の2018年度の経費と比較して、150万円から250万円の経費増になるとの見通しが示されております。しかも、各年度の委託費は、
債務負担行為設定額を最大で310万5,000円、最低でも55万4,000円下回る額で設定されております。つまり、
債務負担行為設定額を下回る委託料であっても経費増になるということであります。
債務負担行為設定額を下回る委託料ということは、先ほど述べた安定的な業務の遂行という点で更に懸念が高まるものとなります。
そこで、５点伺います。１点目です。
住民基本台帳事務等窓口委託に係る職員人件費と委託経費の比較についての資料に記載されている委託費の金額は、プロポーザルの段階で今回受託した西新宿の人材派遣会社が提示した金額ということになるのでしょうか。
二つ目、もしそうだとすれば、
債務負担行為設定額で割り当てられている人件費の金額は更に少なくなりますが、そう理解してよいでしょうか。
３点目、このことを前提とした場合、この金額で安定的な業務の遂行は大丈夫だと判断した根拠は何でしょうか。
４点目、もう一つの資料、プロポーザル評点票によると、今回受託した事業者の見積額は、経費が適切に積算されており、コストパフォーマンスに優れているかの評価項目で、ほかの２社よりも点数が高くなっております。ということは、人件費の部分においても適切に積算されていると判断したことになりますが、どういった点で適切に積算されていると判断できたのでしょうか。
５点目、市民課市民係の委託料を加味した職員人件費総額は、委託のどの年度をとってみても経費増になります。しかも、個人情報漏えいに対する不安や偽装請負の懸念を抱え、加えて安定的業務運営の面でも不安を抱えることになります。不安だらけの窓口委託は取り止めるべきであります。西岡市長の見解を求めます。
最後です、349ページ、
自主防災組織補助金であります。予算説明資料の10ページに
自主防災組織補助金の欄があります。備考欄には、このように記されております。自主防災組織が防災倉庫を設置する費用の一部を補助する（１防災組織につき20万円上限）と記されております。
まず、伺います。防災倉庫設置に対する補助は何基分、予算化しているのでしょうか、１基当たり上限20万円とした根拠は何でしょうか、補助金が適用されるための要件は何でしょうか、予算が成立後、自主防災組織への説明はどのように行うのでしょうか、市の公園に防災倉庫を設置する場合、設置できる大きさに制限があると関係者から伺っておりますが、どういうものでしょうか、設置できる防災倉庫の大きさの基準は、どのようにして決めているのでしょうか。
3 ◯河野委員 関連。最後の防災倉庫の関係です。これは一般質問でも要望していたものなので、予算の方に入れ込んでいただいて非常にありがたいと思っています。
実際、予算額以上に申請が来た場合に、どのようなご対応を考えているのか、都度、予備費なりというところでやっていっていただけるのかというところ、何件分を予算化していて、その後の追加申請等については年度対応していただけるのかについて、確認させていただきたいと思います。
あと、防災倉庫の設置に係る費用ということなんですけれども、防災倉庫の設置については、様々、建築確認の申請費用でありますとか、場合によっては基礎の代金であるとか、防災倉庫代であるとか、いろいろな経費がかかってくるかと思うんですけれども、その対象経費について考えているところをご説明いただきたいと思います。
4 ◯宮下委員 関連。最後の防災倉庫のところで、やはり質問させていただきます。資料で過去１年間に防災関連の要望があった自治会ということで一覧が出てますけれども、この要望の内容というのは基本的には防災倉庫の内容が多かったかなと思ってますけれども、そういった認識でいいのかどうか、また、ほかにも防災倉庫関連の要望があったんだということであれば、それも説明を頂きたいんですけれども、どういった内容の要望があったのかというところで確認をお願いしたい。
それから、例えば市有地に防災倉庫を設置する場合が多いと思うんですけれども、その場合のやはり関係課の連携というのも大事になってくると思うんですよね。例えば貫井けやき公園などですと、環境政策課の公園という部門との連携で、地域安全課との連携といいますか、そういったことも大切になってくると思いますが、この辺の連携はきちんととれて進めていくということでよろしいのかどうか。
三つ目に、基本的な考え方でちょっと確認したいんですけれども、市の方は、防災対策を各自治会・町会の方でも自主的に進めてくださいねというスタンスで進めてきていると思いますので、それに呼応して自主防災会とか自治会の方で進めるとか、進めたとかという報告があった場合、それに誠意をもって応えていくという姿勢をお持ちなのかどうか、確認したいと思います。
5 ◯吉田納税課長 それでは、１点目の差押えについてでございます。預金、債権の差押えは、国税徴収法第63条の規定により全額を差し押さえることとなっております。市といたしましても、法の規定により全額差押えを執行しているところでございます。預金差押えは、預金に限らず、他の債権など財産調査を行った上で総合的に判断して、執行するか否かを判断しているところでございます。預金差押えについて、生活できないなど個別の相談があった場合は、生活状況、収入状況などを聞き取るなど、個別に対応していきたいと考えているところでございます。
２点目の預金差押えに係る判例でございます。鳥取地裁、広島高裁の判例、また最高裁の判例や東京地裁の判例と同様に、原則、預金口座に振り込まれた場合、当該預金債権は一般財産化して差押え禁止の属性を継承しないという判例が出ているところでございます。広島高裁の判例が優位に立つとは、今現在、考えていないところでございます。
３点目でございます。納税者に寄り添った対応というところでございます。納税者のご意見を聞きながら、引き続き、きめ細かい対応をしていきたいと考えているところでございます。
6 ◯水落総務課長 続きまして、自衛官の募集事務の関係でございます。まず、募集事務計画と担当部局、あと対応方針等でございます。市では特段、募集事務計画というものは定めておりません。次に、担当部局でございますが、小金井市組織規則で、自衛官の募集に関することは総務課の所掌事務とされております。また、対応方針でございますが、その要請の内容に係る所管部局で担当することになるものと考えておりますが、総務課所管の部分におきましては、特段そのようなものは定めておりません。
7 ◯田嶋市民課長 小金井市は、これまで防衛省、
自衛隊地方協力本部に自衛官募集の対象者の個人情報をどのような形で提供してきたかということですが、こちらは住民基本台帳法第11条に基づく閲覧の請求に応じております。
8 ◯水落総務課長 続きまして、自衛官募集相談員と市の立場みたいな感じですかね、自衛官募集相談員は市の職員であることは要件とはされておらず、相談員を担っていただいているかどうかというのは個人情報と考えられることから、答弁は難しいものと考えております。
次に、会場及び共催についてでございますが、募集事務は自衛隊法第97条に基づく法定受託事務であり、市長、市民の方も出席されることから庁舎内で実施しております。なお、共催につきましては、繰り返しになりますが、法定受託事務として執行しているものでありますので、共催、主催という考え方での整理はしていないところでございまして、自衛隊の方からも共催依頼文書等は来ておりません。
9 ◯鈴木職員課長 では、自衛官に関する４点目のご質問で、退職自衛官を採用しているのかというご質問ですけれども、本市におきましては自衛官の経験の有無を受検資格とした採用試験は実施はいたしておりません。
10 ◯水落総務課長 募集事務について、義務的なものなのかとか、罰則についてでございます。募集事務は法定受託事務として対応しているものでございますので、義務、罰則等は承知してないものでございます。
11 ◯田嶋市民課長 どの法律の条文及び条例、規則をもって、できる規定でしかない住民基本台帳の閲覧を認めているかということですが、住民基本台帳法第11条の規定は外部提供を想定している条文です。委員がおっしゃるとおり、できる規定ではございますが、本件については法令に基づく事務であるため、原則的には公開になるものと考えております。
また、平成27年３月31日付けで
総務省自治行政局住民制度課長より、自衛官等の募集事務に係る情報提供は住民基本台帳法第11条第１項に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧によるべきとの通知が出ております。ただし、過日の決算特別委員会で答弁いたしましたとおり、何でもかんでも提供するということではなく、法令に規定されている事項が記載されているか、公印が押印されているか、根拠法令と請求事由に齟齬がないかといったことを確認し、閲覧を許可しております。請求の内容に疑義があった場合は問合せを行っていることも同様です。
罰則規定は存在しないかということについては、委員おっしゃるとおり、住民基本台帳法第11条の規定はできる規定となっております。また、住民基本台帳法にも、第11条に違反した場合の罰則規定はございませんので、罰則規定はないものと理解しております。罰則が適用されるのであればということについては、今答弁したとおりですので割愛させていただきます。
資料に記載されている閲覧数は、自衛隊新規隊員の適齢年齢対象者一人一人の人数と見てよいのかということですが、こちら、板倉委員が前段でおっしゃった平成29年度であれば、3,644人分の閲覧があったということでございます。
本人の同意を得ずに、自衛隊新規隊員の適齢年齢対象者の閲覧ということで外部提供することを個人情報保護条例第12条第２項のどの規定で認めているかということについては、個人情報保護条例第12条第２項第２号の法令に特別の定めがあるときに該当するものと考えております。
審議会の了承を得たというのであれば、それはいつの個人情報保護審議会かということにつきましては、ただいま答弁いたしましたとおり、条例第12条第２項第２号の規定に基づき提供しているため、お諮りしておりません。
誰の情報が自衛隊や防衛省に外部提供されたかを市民課は把握しているかということですが、こちらは把握してございます。
外部提供した事実を本人に通知しているかということにつきましては、個人情報保護条例施行規則第６条第２号の規定に基づき、本人通知は行っておりません。
防衛省や自衛隊が市民課窓口に提出した資料は全て開示されると理解してよいかということにつきましては、先日の住民票の交付と同様、個別に対応させていくことを考えているところです。何年遡ることが可能かということにつきましては、１年間遡ることが可能でございます。
続きまして、
住民基本台帳事務等窓口委託につきまして答弁させていただきます。業務を請け負うことになった事業者からは人件費の内訳は提出されていないのかということです。まず前提といたしまして、今回提出いたしました資料、
住民基本台帳事務等窓口委託に係る
債務負担行為設定額についてでお示ししたのは、平成30年度当初予算の段階で、各年度の債務負担行為額を積算した際に参考とした見積書をベースに積算したものです。その後、各年度の債務負担行為額を上限として、プロポーザル方式で事業者募集を行い、この金額で応じられる事業者にご参加をいただき選考を進めたところです。プロポーザルによる先行手続の中で、各事業者からは企画提案書のほか見積書も提出していただいておりますので、業者によっては、人件費を始めとした各種経費について、ある程度示されている業者もありました。今回受託した業者からは内訳の提示はございました。
２点目、市民課窓口業務というのは個人情報を扱うことから、法律や条例に精通し、専門的な知識を必要とする部署、単に頭数がそろっていればよいというものではなく、債務負担行為限度額に示された人件費割合の中で安定的な遂行ができるかということにつきましては、受託事業者のスタッフに関しては、実際に配属される前に受託者において一定の研修を実施された上で配置されているところでございます。委託費用のうち、多くは人件費が占めるものでありますが、プロポーザル方式による選考過程で人件費の項目だけをもって判断しているものではなく、今回資料として示している評点票に基づき、審査委員による評点を行い、その後、総合点数により受託候補者を決定しているものです。
委託費の金額は、プロポーザルの段階で今回委託した人材派遣会社が提示した金額かということにつきましては、委員お見込みのとおりでございます。
債務負担行為設定額で割り当てられている人件費の金額は更に少なくなるが、そう理解しているかということにつきましてですが、こちら、
債務負担行為設定額はあくまで予算の上限額で、その範囲内で参加していただいた各事業者がそれぞれの強みやノウハウをもってご提案いただいたものと認識しております。したがって、人件費だけでなく、そのほか諸経費を含め、事業者が提示した金額で本委託契約を遂行できるものと認識しております。
このことを前提にした場合、この金額で安定的な業務の遂行は大丈夫と判断した根拠とは何かということです。こちらにつきまして、繰り返しの答弁になる部分もありますが、債務負担行為額の範囲で参加していただいた各事業者が、それぞれの強みやノウハウをもってご提案いただき、評点票に基づき各審査員による評価を行い、その総合得点により委託候補者を決定しているものでございます。したがって、人件費に係るコストだけをもって判断したものではなく、評点票に基づき、各事業者からの提案に基づき評価し、その総合得点をもって候補者を決定したものです。
どういった点で適切に積算されているかということを判断できるかにつきましては、こちらも繰り返しの答弁になってしまいますが、債務負担行為額の範囲で参加していただいた各事業者がそれぞれの強みやノウハウをもってご提案いただき、評点票に基づき各審査員による評点を行い、その総合得点により受託候補者を決定しているものです。結果からすれば、評点票のうち見積額の項目の評点は、ほかよりも高いわけですが、そのほかの評価項目では、今回、次点となった事業者の方が高い項目もあり、見積額だけをもって判断しているものではありません。各審査委員がどのように判断して本項目につき評点したかというところにつきましては、細かく把握できておりませんが、提案された内容と見積書を比較し、点数化されたものと認識しております。
最後に、不安だらけの窓口委託は取り止めるべきということですが、こちら、確かにお示しした資料の中では、現状の人件費よりも委託費用の方が上回っているところでございますが、資料中、参考として市民係の時間外勤務時間を提示させていただきました。もちろん窓口については午後５時過ぎぐらいまでしかやっておりませんので、この3,000時間近い時間は窓口が終わった後の事務仕事に要するものです。今回委託を行うことによって、窓口が開いている時間にも、ほかの職員の事務に割り当てられる時間が増えることから、時間外勤務の削減が大幅に見込めるところでございます。当初から大きな財政効果は見込めるものではないというようなお話をさせていただいてはございますが、こういったことですとか、このほか労務管理に関することですとか、現時点では具体的な数字を示しづらいものもございますが、財政効果に資するもの、もろもろを加えていったところを考えると、財政効果は出てくるものではないかと考えているところでございます。
12 ◯大関地域安全課長 それでは、多岐にわたって質問がありましたので、答弁できなかったところは、また言っていただきたいと思います。
まず、板倉委員からのご質問で、まず１点目、何期分の予算化をしているのかということでございます。これは４期分です。掛ける20万円ですから、80万円を予算化しているところでございます。20万円とした根拠はということでございますけれども、こちらは建築確認費用の見積りをとらせていただいたところ、20万円前後の見積りが出てきたため、これを根拠とさせていただきました。それから、要件でございますけれども、自主防災組織が設置する防災倉庫ということでしてございます。今後、どのように周知するのかということで、ご議決いただきました際は市ホームページ等でお知らせしていきたいと思ってございます。それから、大きさの基準でございますけれども、こちらは環境政策課の方で設置した基準から申しますと、公園等の面積、300平米以上500平米未満の場合は５平米の防災倉庫、それから500平米以上1,000平米未満の場合は6.6平米以内、1,000平米以上の公園につきましては10平米の防災倉庫を原則としてございます。
それから、関連質問で河野委員からお話がありました、予算額以上に来た場合はどうするのかということでございます。基本的には翌年度と考えてございますけれども、こちらは場合によっては補正予算も含めて検討させていただきたいと考えてございます。対象経費でございます。これは自主防災組織が防災倉庫を設置したときに要した経費の２分の１の額で上限20万円とするものでございます。だから、自主防災倉庫に係る費用全てが対象ということで考えてございます。
それから、関連で宮下委員からのご質問でございますけれども、先日出させていただいた資料について、防災倉庫設置についてのことかということですけれども、そのとおりでございます。それから、関係課との連携でございますけれども、これまでも関係各課と連携しておりまして、今後においても行っていきたいと思ってございます。それから最後の質問で、相談された場合の市の対応ということでございますけれども、できるだけ寄り添っていきたいと考えてございます。
13 ◯板倉委員 答弁いただきまして、ありがとうございます。それで、確認も含めて再質問したいと思っています。
まず、137ページの収納事務に要する経費であります。納税課長の答弁と私の見解は真っ向からぶつかる部分があります。それで、この部分での３番目に質問をしました、昨日の水上委員の質問に対して、貴重な意見として受け止めさせていただくという市長、部長の答弁を基にするとすれば、
広島高裁松江支部判決の精神にのっとった対応を行うべきだというのが私の主張であります。条文の構成というのは私が先ほど紹介した状況になっています。財産調査を事前に行います、ああ、この人の預金口座というのは給与や年金が入っているということが大体分かるわけですね。その預金口座に入った場合には、全額差し押さえることも国税徴収法では禁止規定はありません、ない。それは私も法律を読んでますから理解をしていますが、
広島高裁松江支部判決というのは、事前調査を行った段階でそれを把握しているんだから、それを差し押さえるということは預金口座に入る前の給与や年金を差し押さえたことと同じ扱いになりますよという判決なんですね。だから、納税者にとって最善の対応ということに対して貴重な意見として受け止めさせていただくということであれば、この精神にのっとって対応すべきだというのが私の感覚であります。そうあるべきだと思うんですね。西岡市長、私はそう思うんですが、西岡市長はどのようにお考えですか。その点を市長に伺いたい。
次に、141ページの住民基本台帳事務に要する経費であります。さて、ここで真っ向からぶつかったと思っているのは、法定受託事務であるという答弁が出てまいりました。その法定受託事務の内容を根拠も含めてご答弁いただけるでしょうか。法定受託事務の根拠、この自衛官募集の部分ですね。自衛官募集相談員は、市の職員が担っているかどうかについては個人情報ではありませんから、市の職員が担っているかいないかについてはご答弁いただきたい。自衛官募集相談員は市の職員が担っているかいないかについては、言葉をはっきりさせていただきたいということであります。この業務は、入隊・入校予定者激励会についても法定受託事務であって庁舎内で行っているという答弁でしたよね。法定受託事務だということであれば、その根拠を示していただきたいということであります。募集事務も法定受託事務だという答弁がありました。同じように根拠を示していただきたいということであります。
次に、市民課の方であります。住民基本台帳の閲覧であります。ここでも法令に基づく事務だと述べられました。その根拠を述べていただきたいということであります。罰則規定は存在しないということは認められましたね。
次に、個人情報の関係からの質問を私は市民課に質問しました。情報公開・個人情報保護審議会には諮っていない、法令で特別の定めがあるということなんですが、その根拠をもう一度述べていただけますでしょうか。誰の個人情報が自衛隊、防衛省に外部提供されたかについては把握しているという答弁でした。つまり、平成29年度で言えば3,644人分を把握しているという答弁なんですね。それは相違ないですね。しかし、個人情報保護条例第12条第３項の規定に基づいた、外部提供された事実を本人には通知しているかという質問に対しては通知していないということであります。個人が特定されて、その人の生年月日、男女別、氏名、住所、防衛省に情報が行っているのに本人には通知していない。その理由について根拠法令、条文をもう一度明確に明らかにしていただきたいということであります。何年先まで遡って開示請求できるのかについては、１年間と述べられました。なぜ１年間なのでしょうか。それは保存年限が１年で終わってしまうという理由でしょうか、述べてください。
143ページの
住民基本台帳事務等窓口委託料であります。ここでの私の一番の心配事は人件費の部分であります。今、若者の半数近くが非正規雇用で働いています。この人材派遣会社が正規職員としてその人を採用するか、派遣職員として採用するかは分かりません、あるいは期間工みたいな形で期間社員として期限を定めて採用するかもしれません。そうなると、余り労働条件は芳しくないのではないかという不安を持ちます。債務負担行為の設定額、上限額です。これで見ると単純に計算すると24万5,000円。プロポーザル方式で受託業者が示した人件費で見ると、単純に計算すると１人当たり月額人件費は22万7,570円になると私は計算しています。しかし、これはあくまでもその金額が全額、社会保険料なども含めた金額として額面で支給された場合であります。ここから様々な金額が引かれます。人材派遣会社ですから、派遣の元請の会社にもやはりお金が行くんだろうと考えますと、手元にどれぐらいの金額がその人に支払われるかというのは疑問なんですね。そうすると、窓口業務についている方が頻繁に入れ替わっていくというおそれを私は持ちます。答弁というのは、人件費だけでなくて総体的に判断して大丈夫だという判断をしたということなんですが、私のこの懸念に対してはどのようにお持ちでしょうか。やはり人件費なんですよ、労働条件なんだから、その点いかがですか。その点が一番の問題なんですね。
私はこういう質問をしました。プロポーザルの業者が示した人件費で見ても、毎年度、現在に比べても経費増になりますよ、経費増になる。この点について答弁というのは、今の市の職員はほかの業務に当たることができるという答弁でした。だから、今の職員の時間外勤務が減っていって、多分経費増というのは抑えられていくのではないかという答弁になったと思うんですね。しかし、委託した分、非常勤嘱託職員は５人削減します。正規職員も３人減らすんですね、その部署で働いている人たちは。そこで伺いたいんですが、繁忙期というものがあります、３月、４月、５月。繁忙期も含めて、委託事業者は午後５時15分の閉庁後、どの時間帯まで業務を行う契約になっているのでしょうか。契約範囲を超えて働いてもらう場合には、委託料は見直しになるのではないでしょうか、どういう契約になってますか。しかも、今述べましたように非常勤嘱託職員が５人、正規職員が３人減らされます。しかし、市民課窓口の業務量は委託になろうがなるまいが変わるものではありません。結局、市の職員が時間外勤務を行うことになるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
さて、自主防災組織の補助金についてであります。答弁で一定分かりましたが、最後に質問しました、市の公園に防災倉庫を設置する場合、設置できる大きさの制限が答弁で分かってまいりましたが、この基準はどのように決められたのでしょうか。答弁をお願いいたします。
14 ◯河野委員 この20万円という金額が建築確認費用の見積りによって算定をなさったということなんですけれども、実際、防災倉庫を設置する場合は100万円を超えてかかっていくというのが現状でして、自主防災会でも現在持っている会費の中では対応ができないということで、新たにまたお金を集めたりという苦労がまま見られております。なので、できればもう少し費用についても今後考えていっていただきたいということと、この５件を超えた場合に、また申請があった場合に、基本的には翌年度ということなんですが、やはり庁舎も防災の拠点というものを建てる、そして災害に強いまちづくり、安全・安心な小金井市をつくるために、自主防災会の方でやはり意欲を持ってやっていただけるときが一番の契機だと思うんですね。地域防災計画においても共助をお願いしているということもありますので、是非、都度対応を予定していただきたいと思いますが、市の考え方について、この点だけ伺いたいと思います。
15 ◯宮下委員 ご答弁いただきました。三つ質問して２番目に質問した内容で、市の公園への防災倉庫設置の場合、ほかの課との連携はということで質問したところ、連携をこれまでもとってきたし、これからもとっていきたいということでありました。それで、これは一つ提案なんですが、特に防災倉庫の設置に関連して、自治会・町会の方から要望が出た場合、きちっと窓口を一本化していく必要があるのではないかなと思うんですね。あっちもこっちもというふうにやっていきますと、やはり住民の方は慣れてませんのでね。さすがに市議会議員も２期、３期とやってきますと、どの辺をどういうふうに行けば、こういうふうな答えが返ってくるというのは大体分かってきますけれども、住民の方々は、窓口がたくさんありますと、その調整に駆けずり回るというのは、かなり無理があると思うんですよ。そういう意味では、きちっと防災倉庫の設置の場合は窓口はここですという形で、そこの課が必要な各セクションに連携をとりながら、市民の方へ防災倉庫の設置について、もしくは安全・安心対策の設置については対応をとっていくという、窓口の一本化というのは検討していくべきだと思いますけれども、この点を伺いたいと思います。
それから、１点目と３点目に関連して、まとめて質問しますけれども、資料によりますと、防災倉庫の関連で要望があったのが五つの団体だということであります。それで、先ほど答弁で、予算の方は４件分ということで答弁がありました。なくなった分の１件分はどこの部分の予算を削ったのか確認したい。あと、既に設置を済ませている防災倉庫もあると思うんですけれども、設置を済ませている防災倉庫に対して、適切な対応というのはとっていくべきだと思うんですね。やはり自治会・町会に対して、市の推進する防災対策に連携をとりながら、きちっと地元の防災対策を進めてくださいということは市の方から要望してますので、そういう意味では、既に終わった防災倉庫に対しても一定の対応をとっていくべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
16 ◯吉田納税課長 それでは、広島高裁に基づいた対応、考え方についてでございます。給与や年金が振り込まれる預金口座の差押えについては、原則、属性は承継しないというところでございますが、広島高裁のように児童手当のような差押禁止財産を意図的に差し押さえることが違法との判例もありますことから、一定の配慮が必要だというところで考えているところでございます。したがいまして、差押えにつきましては、個別に状況が変わることから総合的に判断し、実施しているところでございます。
17 ◯水落総務課長 続きまして、自衛官募集事務についてでございます。まず、市の職員に募集相談員はいるのかということでございますが、小金井市の募集相談員には今いないというふうに認識をしておりまして、他市についてまでは、こちらでは把握しておりません。
あと、法定受託事務についてでございます。自衛隊法第97条で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定されてございます。自衛隊法施行令では応募資格の調査及び受験票の交付ですとか、広報宣伝等について規定をされているところでございます。募集相談員の根拠ということでございますが、自衛隊の地方協力本部のホームページでは、募集相談員とは、地方自治法第２条、自衛隊法第97条等の法的な根拠に基づき、区市町村長と
自衛隊地方協力本部長の連名により委嘱され、自衛官募集にご協力を頂いている方々とされております。
18 ◯田嶋市民課長 まず、自衛官募集につきまして、住民基本台帳法第11条の法令に基づく事務の根拠につきましてですが、自衛隊法第29条に自衛官募集についての事務が規定されているところでございます。
続きまして、情報公開・個人情報保護審議会に諮っていない、こちらの根拠ですが、今回の閲覧については、個人情報保護条例第12条第２項の法令に特別の定めがあるときに該当するものと考えてございます。第12条第３項の通知を行ってない、こちらの根拠ですが、個人情報保護条例施行規則第６条の規定に基づくものでございます。保存期間の１年につきましての根拠ですが、こちらは住民基本台帳法施行令の第34条にございます。
続きまして、窓口委託の件でございます。まず、人が頻繁に入れ替わる懸念につきましてですが、私ども委託をするに当たって、他市の事例とかを参考にさせていただく中、その中には委託業者が契約満了の後、切り替わったという自治体もございます。そういった自治体におきましても、業者が変わったからといって同じ人が残っているという状況がほとんどだということだそうです。つまり、職員の方々は給料だけをもって、その仕事をやっているのではなくて、例えば勤務地ですとか、その内容ですとか、そういったものを含めて勤務していらっしゃると考えられますので、給料が高くないからといって即、人が入れ替わってしまうということはないのではないかということを考えているところでございます。また、職員が結局、時間外勤務を行うことになってしまうのかということにつきましては、そもそも今、窓口をやっている時間が大分空くようになりますので、その時間において今まで時間外勤務にやっていた業務をやることができるようになりますので、時間外勤務が減ることについては間違いないものと考えております。契約の内容につきましては係長の方から答弁させます。
19 ◯井上市民係長 繁忙期など混雑時での委託事業者の対応ということでございますが、基本的には平日午後５時以降、休日開庁であれば午後１時以降の新たな発注行為ですね、要するにお客様からの申請を受け付けないということはあるんですけれども、ただ、そうはいっても混雑時はそういうこともいろいろあるかと思いますので、仕様書上は、まず平日に関しては午後６時を限度として、休日開庁窓口に関しては午後２時までを限度として超過勤務の対応をすることというふうに仕様書に定まってございます。委託事業者はそこまで対応すると定めてございます。
20 ◯原嶋防災消防係長 板倉委員の再質問でございます。まず、自主防災組織が設置できる大きさの制限の根拠ですけれども、先ほど申し上げた公園につきましては、申し訳ございませんが、こちらでは把握しておりませんので、公園の担当課の方で確認していただければと思います。
あと、河野委員から、防災倉庫につきましては、100万円を超えてかかっていくのではというところでありましたけれども、こちら、基本的には自主防災組織に貸与しているものを収容する防災倉庫、それにプラスアルファでの大きさというところで考えておりまして、そうしますと、なかなか100万円までは行かないのかなとは考えておりますが、それも今後、状況を見まして検討を重ねていきたいと考えております。
続きまして、要望があったら都度対応できないかというところでございますが、自主防災組織によっては個々に事情はあるとは思いますので、そのところは事情に応じて年度内での補正予算であるとか、そういったところも検討はしていきたいと考えております。
宮下委員からの１点目、ほかの課との連携、窓口を一本化した方がよいのではというところでございますが、現在のところ、受付と相談に関しては地域安全課の方で行っております。どこを借りたいかによりまして、個別には、細かい事情とかもございますので、うちを通さずに直でやった方がいいのではないかというところで担当課の方に振っているところでございます。これは今までもそうしているところでございます。
続きまして、資料の方は５件あって予算は４件分だがというところでございます。こちら、なくなった１件分は貫井南町中自主防災会の貫井けやき広場、３番目のところでございます。こちらにつきましては、今年度、既に建てたというところで来年度の予算からは削っております。あとは、防災倉庫の設置を既に済ませているところに適切な対応をというところでございますが、こちらにつきまして、どこまで遡るかというところも難しい問題がございますので、この予算が成立後の補助金の対応とさせていただければと考えております。
21 ◯板倉委員 私の質問というのは、お分かりのように、これまでどのような答弁をしてきたかということを踏まえながら質問をしています。ですから、今日いただいた答弁というのは、後日、会議録などで精査をしながら、例えば今年の秋の決算特別委員会で質問していくという流れに私はいつも考えています、決算特別委員会、当初の予算特別委員会と。だから、今日、なかなか、私自身は今頂いた答弁を踏まえて、持ち帰っていろいろまた研究をしていくというスタイルをいつもとっています。
その点で意見を述べながら行きたいと思いますが、まず、納税課長の収納事務に要する経費のところでの答弁は、
広島高裁松江支部判決もあるので、一定の配慮が必要と考えるところだということですね。この答弁を踏まえた上で、今後、どのような配慮がされてきたのかという質問が、多分いろいろな市民からの相談も、この中で私としてはまた組み立てていくことになるだろうと思いますので、その点は、一定の配慮という部分について、水上委員が昨日述べたように、納税者にとっての最善の対応という部分になっているかどうかという検証を行うことになっていくと思いますので、その点は述べておきたいと思います。
次に、自衛官の方の問題であります。自衛隊法第97条が紹介されました。これについては後ほどまた別の方も質問していくと思いますので、それまでの間に私もいろいろ調べてみたいとは思っていますので、現状はその答弁があったということを踏まえておきたいと思っています。市民課での部分については、自衛隊法第29条は紹介されております。聞き逃したので、市民課の方で伺いたいんですが、開示請求の遡及について１年間という部分について、住民基本台帳法の第何条と言われたのかよく分かりませんでした。開示請求を１年間遡及できるというのが、そこがよく聞き取れませんでしたので、確認の上でもう一度ご答弁をお願いしたいということであります。頂いた後、また調べてみたいと思っています。
市民課窓口の委託の問題であります。現状では経費増になるという数字が出ています。答弁というのは、ほかの自治体などでは、窓口の受託業者が変わっても、同じようなメンバーが引き続きその窓口で働いているからという答弁だったんですね。ただ単にその業務に精通しているからというだけで言えるかどうかというのは判断できないと思っています。ほかの仕事に就くのは、なかなか苦手だという部分はあるかもしれませんので何とも言えないんですが、現時点では経費増になるということだけははっきりしていると、この資料を見た段階では、それははっきり言えると思います。また、時間外勤務が果たして減るかどうかについては、１年後に検証していきたいと思っています。そのことは述べていきたいと思います。
自主防災組織については、防災倉庫の設置基準について、環境政策課でないと分からないという答弁なんですね。結局、その部分なんですよ、宮下委員も言っているのはね。地域安全課に行って防災倉庫をつくりたいんだと、環境政策課へ行ってくださいと、環境政策課へ行くと、この公園の場合にはこの面積のものしかできませんよと言われると。結局、窓口があちこちに回っている。しかも答弁も、地域安全課では、公園に防災倉庫を設置できるようにしたんだけれども、その基準というのは地域安全課では把握していませんよと、なぜこういう基準になったのかというのが分からない、聞いているのは、この面積については、この防災倉庫の大きさしかできませんよということしか聞いてないと、その基準になった根拠については分からないということなんですね。これでは我々が質問していったって、次の違う区分で環境政策課に行かなければ分からない、これは良くないと思うんですね。これが今の市役所の現状だということが、やはり良くないと思っています。最後は、意見にとどまりましたけれども、私の質問は以上で終わります。
22 ◯田嶋市民課長 板倉委員から質問がございました、保存期間１年間に対する根拠についてでございます。こちらは住民基本台帳法施行令第34条に保存に関する規定があるところでございます。
23 ◯白井委員長 では、次の質問。
24 ◯坂井委員 ６項目にわたってお伺いしたいんですけれども、ちょっと多いので端的に聞きますので、そんなに時間はかけないつもりでおります。
１点目が75ページ、職員人件費その他に関連して、今回資料を出していただきまして、男女別職員数ですね。資料を出していただきまして、正規職員全体の女性比率は43％、職責別にも出していただきまして、主事職ですと59％、主任職は38％、係長職は25％、課長職は16％、部長職はゼロということで、職責が上がるごとに女性比率が下がっていく様子がこの資料から読み取れます。職種別の女性比率も出していただいています。一般職は32％でした。他の職種は、そもそも職員の母数が少ないんですけれども、他の職種もちょっと見ていきたいと思います。隔たりが大きいのが電気技術、化学技術職は女性比率０％、建築技術は３％、土木技術は９％、一方、保育士や学童保育指導員は92％、保健師、看護師、栄養士は100％ということで、職責が上がるごとに女性比率が少なくなっていきますし、職種によっても大分隔たりがあることが読み取れます。この隔たりについて、どのような認識を持っているかということをお伺いしたいと思います。
併せて、非常勤嘱託職員の女性職員比率も出していただきましたが、こちらは女性比率が81％と、正規職員に比べてもおよそ倍近くあるので、非常勤嘱託職員の女性比率がやけに高いなと思っているんですけれども、まず簡単に、この点についての見解を聞かせてください。
２点目です。77ページなど非常勤嘱託職員の報酬についてですね。複数ページにわたるんですけれども、これについても資料を作成いただきまして、ありがとうございました。2020年度から会計年度任用職員制度が始まる、その目前のこの2019年度に非常勤嘱託職員の報酬を引き上げるとした市の判断を評価し、歓迎したいと思います。報酬のみ着目していきますと、2014年度は一般事務職及び一般現業職（施設管理業務のみ）月額1,000円引上げ、2016年度は全職種で月額1,000円引上げとなったところです。2019年度は一般事務職及び一般現業職（施設管理業務以外）月額1,500円引上げとなりました。質問なんですが、今回、全職種ではなくこの職種を限った理由と、今まで月額1,000円引上げというのはあったんですが、1,500円引上げというのは、これまでになかった上げ幅だと感じていますので、この改定となった根拠を聞かせていただきたいと思います。
併せて、2020年度からの新制度に向けて１点確認したいんですけれども、昨年末に総務省から調査が来ているはずで、会計年度任用職員の準備状況に関する調査などが出ているはずで、小金井市も総務省の方に回答書を出していると思うんですけれども、そこの回答書の中で、手当や休暇制度、人員について回答していると思うんですが、そのことについてどのような回答だったか、概要をお知らせいただければと思います。
３点目です。107ページ、男女平等意識の育成などに関連して、これは総務企画委員会に同性パートナーシップ制度の導入を求めるということで陳情が出ていまして、これまでになく市長からとても前向きな答弁が出たなと思っていて、私はとてもそれを歓迎しているんですね。ご答弁の中でちょっと気になったフレーズがあったので確認をしたいんですけれども、市長の意思としては、事例を調べて理解を深める必要があると、取り組んでいく必要が将来的にある、検討していくとおっしゃっていて、今後の進め方はこれからなので、新年度に向けて審議会などにも諮りながらというご答弁が出たんですが、将来的にというと、どれぐらいのスパンを持っていらっしゃるのかと。これ、５年、10年かけるべきものではなくて、人権に関わることなので検討に着手していただき、早期に実現していただきたいと私は考えています。将来的にというのは、ちょっと思わず出てきたフレーズで、市長としては早期に取り組んでいく必要があると、どれぐらいかかるのかは、ちょっとご答弁できないかもしれないんですけれども、長いスパンを考えてなく、力を込めながら前向きに早急にやっていくつもりなのかという、そのスパンについてのお考えをちょっと聞かせていただきたいなと思っています。
次に、４点目です。113ページの企画・調整に要する経費や115ページの市民参加推進会議辺りになるんですけれども、附属機関等の広報状況等について。これも資料を作成していただきました、ありがとうございます。質問は３問ありまして、市民参加推進をリードしていく立場にある企画政策課として、資料を見ていますと分かるんですが、広報のばらつきや、資料の公開、意見・提案シートについてばらつきがあると思っているんですが、この点についての見解を聞きたいと思います。ちなみに、余談といいますか、この件については、2017年の第２回定例会の一般質問でも大きく３点質問しました。前任の課長を含めて、ご担当が取り組んでくださったので改善されたと思っています。ありがとうございました。しかし、まだばらつきがあって、現状を見るに、資料を見ていますと、各課の対応職員の意識によっているところが大きいなと思っているので、更なる改善を求めたいと思っています。
ということで、１問目の質問は、広報のばらつきについて見解を伺いたいです。公開している会議体が48あるうち、市報に掲載しているのは38の会議体です。全体の割合でいうと79％と思います。また、市のホームページですと、掲載する場所が複数あるんですけれども、審議会の開催予定に載せているのは17会議体で35％、各課のページは34会議体で71％、イベントカレンダーは13会議体で27％、新着情報は24会議体で50％でした。市報掲載はおよそ８割載っていると。市のホームページについては、掲載すべきところが複数あるんですけれども、全てに載っていないという現状があるので、これは全てに載せていただけると、市民からすると情報が得やすいのかなと思うんですけれども、このばらつきなどについて、ご見解を伺いたいと思います。
２問目は資料についてです。当日、資料を用意しているのは44会議体で92％、配布資料や会議録などをホームページに掲載しているのも、たまたま44会議体で92％でした。まだ掲載していないところ、当日、資料の用意がないところもあるようですが、ご見解はいかがでしょうか。
３問目です。意見・提案シートの設置は23会議体で48％、およそ半数がまだ意見・提案シートを置いていないというところになるんですけれども、これは置くべきだと思っているんですが、この設置率などについて、ご見解を聞かせていただければと思います。
４点目、119ページの集会施設の維持管理に要する経費です。これは情報提供になったんですけれども、集会施設の喫煙場所というものを出していただきました。16施設中２施設は喫煙場所がないということで、14施設は屋外に喫煙場所を設けているんですね。拝見しますと、出入口から近いところに設置されているところがとりわけ気になりました。前原暫定集会施設や中町天神前集会所、貫井北町中之久保集会所などなんですけれども、出入口の近くに置いてあるんですね。集会施設を利用する方が、誰もが通る出入口近くに喫煙所を置くということは、施設利用者が受動喫煙にさらされるということだと思いますし、私自身もちょっと煙たいなと思った経験もあり、市民の方からもご指摘をいただいているんですけれども、この現状について改善の余地があると思うんですけれども、ご見解をお聞かせください。
最後、151ページ、市長選挙に要する経費です。今回初めて音声版選挙公報の予算が組まれているということについて、これは私も必要だと思ってきましたので、予算に組まれたことを評価し、感謝申し上げたいと思います。小金井市が行う選挙で、市長選挙、市議会議員選挙では初めてのことと思うんですけれども、この発行時期ですね。ほかの自治体で導入された際に、まだ手続がうまく進まなくて、紙媒体の選挙公報よりも発行が遅くなってしまったというようなことを聞いたことがありました。今回もこの時点で予算に含まれていますので、音声版選挙公報の発行時期は紙媒体の選挙公報と同時期の発行が可能なのか、そのように進めていただいているかどうかということと、併せて音声版選挙公報はどのように市民の方に届けていくのか、発行部数などお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
25 ◯鈴木職員課長 では、坂井委員の１点目、男女別の職員数に関するご質問です。正規職員の職種ごとや部課長での女性の偏りや少なさ、それと非常勤嘱託職員の女性職員比率についての見解ということですが、今回提出いたしました資料にもございますとおり、本市における管理職の状況は、本年度の４月１日現在で、部長職、男性10人に対して女性がゼロ、課長職も男性46人に対して女性が９人と、女性の割合が低い水準となっております。また、正規職員を職種別に見ますと、ただいま委員の方からご指摘もありましたが、一般事務では女性は男性の半分弱、技術職では女性割合は男性の１割にも満たない反面、保健師、看護師、保育士、栄養士などの職種では女性の割合が圧倒的に多くなっているといった傾向が見られ、職種によって男女比に偏りがあるものと認識はしてございます。さらに、お出ししている別の資料で年齢別ピラミッドがありますが、これによりますと、20代、30代では女性の方がやや多く、40代、50代におきましては男性がかなり多くなっているという傾向もあり、役職、職種、年代等、様々な角度から男女の構成比の分析、把握は行っているところでございます。一方、非常勤嘱託職員の方につきましては、女性が80％を超える状況になっておりますが、採用に当たりまして性別の条件を設定しているということはございませんが、報酬額や労働条件などから、女性の方の応募が多い状況になっているものと考えております。
それから、２点目の非常勤嘱託職員の報酬に関してですが、１点目が全職種でなく職種を限った理由と月額1,500円とした根拠ということでご質問ですけれども、今回改定を行いますのは、一般事務職及び施設管理業務を除く一般現業職となっておりまして、いずれも月額1,500円を引き上げるものでございます。今回の報酬改定の考え方ですが、まず非常勤嘱託職員の方々の処遇改善を図ること、近隣市との比較及び市の財政状況等を総合的に勘案し、職員団体と協議・交渉の上、判断した結果ということでご理解いただきたいと思います。
もう１点、小金井市から総務省に対する調査の回答書の件でご質問いただいております。昨年の12月、総務省から会計年度任用職員制度の準備状況等に係るフォローアップ調査という依頼がございまして、本市におきましても回答をしているところです。先日の岸田委員の一般質問でもご答弁をいたしましたとおり、関係条例案の議会提案予定時期を遅くとも平成31年９月定例会としておりますが、任用、給与、勤務時間や休暇等に関しましては、いずれも検討、整理中として回答しているという状況でございます。
26 ◯深草男女共同参画担当課長 ご質問いただきました同性パートナーシップについてでございます。これから検討という状況でございます。来年度より、（仮称）第６次男女共同参画行動計画の検討が始まります。庁内の意見や一定の市民参加なども含めた形でのこちらの計画についても検討を進めていく予定でございます。こうした（仮称）第６次男女共同参画行動計画の検討と併せて、同性パートナーシップの検討につきましても取り組んでまいりたいと思います。
27 ◯梅原企画政策課長 附属機関等の広報状況等についてでございます。最初に広報についてでございますが、先ほど委員の方からもお話しありましたように、平成29年第２回定例会において同様のご趣旨のご意見等を頂いたことについては認識しているところでございまして、市民の方々に分かりやすい情報発信というのは、我々としても大切と考えているところでございます。情報が探しにくかったり課によって対応が違ったりということのないように、ホームページの掲載の仕方などについて庁内に呼び掛けをしまして、徹底を図ってきたところでございます。ただ、今回、この時点で状況を調べましたところ、やはり徹底についてはまだ不十分な状況にあるということが分かりましたので、更なる徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、傍聴用の資料、それから意見・提案シートについてでございますけれども、こちらにつきましては、小金井市附属機関等の会議に関する傍聴要領第12条の規定によりまして、要領に定めるもののほかは会議の長が定めることとなっておりまして、個別の状況もございますので、原則的には各審議会が主体的に判断していただくということかと思っておりますが、企画政策課の立場からいたしますと、やはりできる限りの対応をお願いしたいということで、会議の際の資料の内容や傍聴者数等を勘案の上、委員と同様の資料配布についての適切な対応ということで、こちらについても周知をさせていただいているところでございます。こちらについても更なる徹底を図っていきたいと思っているところでございます。
28 ◯鈴木コミュニティ文化課長 集会施設の喫煙場所について、ご質問いただきました。ご指摘の趣旨を踏まえて、改善できるかどうか検討してまいりたいと思います。
29 ◯畑野
選挙管理委員会事務局長 音声版選挙公報の発行時期ということでございまして、紙媒体と同じように告示の日から２日で納品をしていただくことを想定しており、その後、市から希望者に郵送で配布することを想定してございます。作製の内容物としましては、ＣＤ版とデイジー版それぞれ20枚ということを想定してございます。届ける形のものと方法としましては、ゆうパックを使って郵送での届け方となります。
30 ◯白井委員長 答弁終わりました。
31 ◯坂井委員 男女別職員数については見解を伺いました。今日も今のところ答弁席には、ぱっと見ですけど、性自認や性的指向は分からないんですけれども、女性は１人しかいなくて、場所によっては、女性がいない会議体で物事が決められていくということも少なからずあるなと思っていて、やはりジェンダーバランスが良くないですよね。女性がいないような会議体で物事が決まり、それがどんどん上に上がっていって、庁議も女性が今いないんですかね、というような状況で物事が決まっていくというのは、やはり改善が必要だなと思っていまして、女性の視点がないというのは問題だと思っています。現状を聞きましたので、課題や目標についてお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。
２点目、非常勤嘱託職員の報酬については、協議を重ねて、財政状況うんぬんということで待遇を改善してきたということで分かりました。新制度に向けても、９月議会には遅くとも条例が出てくるということと、それまではまだご答弁いただけないのは、やむを得ないかなと思っておりますので、条例が提案されてから、またいろいろ質疑をしていきたいと思っています。という状況なので、まだ出ないと思うんですけれども、１点確認で、報酬については懸念しているところが私は大きくて、今回、月額の報酬を上げていただいたんですけれども、新制度を導入された場合に、例えば手当の支給分も含めて年額報酬を定めて、そこを超えないように月額給与を下げるなどというような、おかしなことはしないですよね、ということの確認をもしさせていただければと。答弁は出ないかなと思うんですけれども、大事なところですので、ご答弁いただければと思います。
続きまして、パートナーシップ制度については、検討していくということで、そのとおりご答弁いただいていると思うんですが、５年、10年かけるつもりはないよねというところの確認をちょっとしたくて、そこについてご答弁を頂ければと思うのですが、いかがでしょうか。
附属機関の広報状況についても、ご答弁いただきました。ありがとうございました。広報については、周知はしていただいているけれども、まだ徹底が不十分ということで、やはり今の周知の仕方では、どうしてもばらつきが出ているのかなと思っています。ホームページに載せるときの手続に、例えばチェックボックスでやっているのであれば、それは皆さんに、市民の方にお知らせするのが当然なので、有無を言わさずというか、基本はチェックするものだというような、例えばシステムを変えるだとか、お金がかかると思うんですけれども、現状でばらつきが出ている事務手続の見直をしていただきたいなと思っているんですけれども、それについての検討が可能かどうかということを聞かせていただきたいと思います。
２問目の資料については、同様の配布資料が必要だというようなご見解があるそうですし、今のところ、傍聴資料がない会議体が４、会議録や資料を掲載していない会議体も４で、数が少ないので、これは資料を出していただいてますので、各課でご検討いただいて、迅速に対応いただきたいなと考えています。
すみません、聞き方が悪かったかな、３点目で、意見・提案シートの設置が半数しかないということで、この低さについても懸念をしているので、ご見解を伺ったつもりだったんですが、２問目でご答弁を頂ければと思います。
集会施設については検討していくということなので、検討していただきたいなと思います。なるべく早急にというか、都の条例も受動喫煙は出ていまして、行政機関、市役所などではもちろん義務があるんですけれども、集会施設や公民館などの位置付けというのは、まだ国の方で明らかになっていなかったように思っています。東京都もそれにのっとってやるということなので、集会施設についての義務、位置付けというのはこれからだと思うんですけれども、しかし、都の条例についても、施設の管理権原者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときには、受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならないとありまして、小金井市も東京都の一部ですので、もちろんこれにのっとってやっていくべきだと思いますので、これについては、なるべく早い段階で改善をしていただきたいということを伝えて終わります。
最後ですね、市長選挙、音声の公報について、告示２日で納品ということで適切に紙媒体と同じ時期に届くということだったんですけれども、それぞれ20枚、ＣＤが20枚、デイジーも20枚、これは何かに基づいての数字なんでしょうか。選挙公報は投票所に置かれていましたか。できればそういうところにも置いていただけると、当日お越しになった方がそれを活用することができるのかしらと思っているんですけれども、枚数の根拠と当日の投票所などにも置くことができるのかどうかについて、お聞かせいただければと思います。
32 ◯鈴木職員課長 では、１点目の男女別職員数のところで、女性がいない会議で物事が決定されていくというのは問題であるというご質問でございます。ただいま委員からご指摘がありましたとおり、様々な分野における行政課題を解決していく上で女性の視点が不可欠となることは認識をいたしております。本市におきましては、女性職員活躍推進プランで、女性がその個性と能力を発揮し、活躍できる職場環境を目指すとともに、性別にかかわらず全ての職員が十分に能力を発揮できる組織、将来にわたり持続可能で活力ある組織の実現を目指すことといたしております。
２点目の非常勤嘱託職員報酬に関して、新制度になったときの給与の考え方ということですけれども、処遇の見直しにつきましては、これまでの議会においても答弁をしてきているところですけれども、給与、報酬等の労働条件に関しましては、職員団体と現在交渉中でありまして、市側の方針については答弁しにくいところでありますが、考え方といたしましては、正規職員の給与や他市の状況等との均衡等、様々な観点、要素を考慮し、全体も見ながら対応してまいりたいと考えております。
33 ◯深草男女共同参画担当課長 坂井委員から２問目のご質問を頂きました同性パートナーシップの検討につきまして、将来的というところがどのぐらいのスパンなのかというところでございますが、これから検討という状況でございます。現在、どういったスケジュール感でというところは、申し訳ございませんが、お示しできるような状況にはございません。意見を伺いまして、適切に対応、検討に取り組んでまいりたいと考えております。
34 ◯梅原企画政策課長 まず広報のことについてでございますけれども、企画政策課から全庁に周知をしておりますが、そのときに審議会等の開催状況とか、イベントカレンダーというような言葉も使ってお知らせしているんですが、この結果を見ますと、なかなかちょっと言葉だけでは伝わりにくかったのかなという反省がございますので、こちらについては、もう少し工夫をして分かりやすい形で伝えていきたいと思っております。それから、システム上のことにつきましては、担当課の方と相談をしてみたいと思います。
それから、意見・提案シートの結果の広報状況についての見解ということにつきましては、現在、ありなしというところで見ますと同数程度となっておりますので、もう少し積極的な活用が進んでほしいというふうには考えておりますので、その辺り、各課への周知ということについては努めてまいりたいと思います。
35 ◯畑野
選挙管理委員会事務局長 ＣＤの作製枚数の根拠ということでございますが、基本的に考えた根拠となりますのが、広聴広報でやっている声の広報の配布枚数が約40枚ということを基に作製を40枚と想定しております。送付する40枚については、身体障害者手帳を所持している視覚障がい者の方の希望者について送付をすることを考えております。あと、投票所に置かないかということでございますが、各投票所に機械がないことから、現在、投票所に置くことは考えてないという状況でございます。
36 ◯白井委員長 答弁終わりました。３問目。
37 ◯坂井委員 ３問目です。１問目の職員数については、ばらつきがあるということで課題も認識されていることかと思いますので、是非改善していただきたいということで意見で終わります。
２点目、非常勤嘱託職員の報酬についても、職員団体と交渉中で全体を見ながらということなので、これも今後、条例など出てきたときに改めて質疑をさせていただきたいと思います。
パートナーシップ条例は、スケジュール感については示せないけれども、適切にということなので、近隣でも、確か武蔵野市でも検討が始まっているようなところで、ほかの自治体でも動きが出ていますので、是非、小金井市でも迅速に進めていただきたいということで要望で終わります。
広報のばらつきについても検討をしていただける、分かりやすい形で更に周知していただけるということですので、また来年度とかも適切な時期にまた質問もしていきたいと思っております。
意見・提案シートについて、まだ半分ぐらいということで、これは是非、全部のところに置くべきと私は考えているんですね。附属機関の市民参加については、2013年でしたか、第４期の市民参加推進会議からも速やかに意見・提案シートを置くべきだというような回答も出ていたと思うんですね。2013年ですから、それから６年たっているけれども、まだ半数程度にとどまっているということで、これは改善の余地があるのかなと思っておりますので、これはまた前向きにというか、是非、皆さんの審議会で置いていただきたいなと思ってます。
ちなみに、いいこともありますというか、今回、48会議体がある中で、市のホームページの４か所全てに広報を載せていて、傍聴用資料もあり、配布資料や会議録もホームページに載せており、意見・提案シートも載せているという、全て周知・啓発、意見・提案シートなど実施できているのが五つの会議体でありました。企画政策課、さすがの、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等推進委員会、市民参加推進会議、これでは全部やってましたし、あと、頑張っていただいているのが生涯学習課ですね、社会教育委員の会議、文化財保護審議会、市史編さん委員会では、全て花まるというか、すばらしい対応をしていただいているので、皆さん、これに倣って取組を進めていただきたいなと思います。
声の広報を投票所に置くのは難しいというのは、機械がないからということで、全ての場所に、デイジーＣＤは特段の機械がないと再生できないかと思うんですけれども、例えばＣＤだったら、まだ持っている課があれば、それを活用できないかなということをちょっと思ったりするんですけれども、今ある範囲、新たに備品を購入することなく対応できる範囲で投票所にも置いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。選挙管理委員会の方でお願いいたします。
38 ◯畑野
選挙管理委員会事務局長 各課であるものということですが、状況等を踏まえて確認をしてまいりたいと思います。
39 ◯小林委員 いろいろ聞きたいことはありますけれども、何点かに絞って確認の意味で質問したいと思います。
一つは、113ページの第５次基本構想・前期基本計画策定支援委託料うんぬんということでありまして、資料も出ておりますが、ここで子ども懇談会について書かれております。中学校各校で５月ぐらいに子ども懇談会を開催して声を聞くと、代表生徒に発表してもらって、併せて参加生徒各自で考えた小金井市の良いところを発表してもらうと、子ども懇談会で発表された将来像を原案として、長期計画審議会で検討するというような内容でございますけれども、これはまず教育委員会とどういう調整がなされているのかということを確認したいと思います。結構いろいろと小・中学校でも取り組んでいただきたい授業ということで、議会からもいろいろと提案させていただいているところです。私などもいろいろ、命の授業とか、そういったことなども提案しているところで、なかなか教育委員会としては、カリキュラムが結構詰まっていて忙しいというような話もあるわけですけれども、その点の調整は当然済んでいるのかという確認です。
その上で、これは例えば１コマ、１時限、時間をお借りして、資料を配って何か作文形式で書いてちょうだいよというような形でやるのか、それとも当然、基本構想・基本計画の基になる原案という意見を聴取するわけですから、ワークショップか何かを行って市の現状を子どもたちに分かりやすい形でレクチャーした上で、さあ、どうしますかという声を聞くというのが、当然、基本構想・基本計画のための検討のご提案を頂くためには必要最低限なことだと思うんですが、どのような形でこの子ども懇談会、中学生の声を聴取しようとしているのか、確認をしたいと思います。
続いて、117ページになりますが、これは歳入で伺ってもよかったんですが、ふるさと納税の関係で資料も出していただいておりまして、どなたか要求されたか、委員長ですよね、非常に分かりやすい資料が出ておりました。これを見て分かるように、市民税控除額で出ていっている額が、控除している額が２億8,000万円ということですので、実際にふるさと納税をされている額というのは、３億円を超えるような額なのかなというようにも推察されるわけですが、それに対して寄附金額が53万円ということで、これは平成29年度の実績ということなので、もし分かれば、平成30年度に様々返礼品のご努力をいただいておりますので、平成30年度は幾らぐらいになりそうなのかというのもちょっとお伺いしたいんですが、言いたいのは、この数字を見ていったときに、約３億円控除して、２億8,000万円控除している中で、非常に頑張っていられる中で、50万円か数百万円のふるさと納税ということで、皆様もお忙しい中で、今回やられている対応としては非常にいいと思います。小金井市にふるさと納税をやりたいという方のために、こういった口を用意する、しっかり整備をする、委託をしてやるということはいいと思いますが、どこまでですね、今回も返礼品の予算など手当てされておりますが、お金と労力をここに更に注力していくのかということになるんですね。
その他の資料を見ていると、議会でも提案しておりますクラウドファンディングなどをやられている自治体というのは、顕著に寄附額があらわれていたりとか、それがその寄附者に直結した形で事業に結び付いているということもよく分かるわけですね。そういった意味からすると、今後、このふるさと納税自体、がんばれ小金井寄附金、これをなくすという意味ではなくて、どこに力を入れていくかということについて、市としてどのようにお考えなのか、この数字からも見てどのようにお考えなのか、ご見解を伺いたいと思います。
続いて、同じページ、117ページ、公共施設マネジメント推進に要する経費ということでございまして、驚くなかれ、５万7,000円が措置されておりまして、これ、かなり大きな課題です。公共施設等総合管理計画に基づいて、35年間で非常に大きなお金が市の歳出として考えられる、この事業について、また、調査ごとに災害の危険率というものも非常に高くなってきておりますよね。そういった中で、資料も出ておりますけれども、ちょっと小金井市については、庁舎建設に足をとられ過ぎていて進み方が遅いのではないかというように考えるんですが、どのようにお考えなのか、ご見解を伺いたいと思います。資料に出ております個別計画についても、未定のところが非常に多いですね。当然、完璧に完成させるというのは、個別の事情もあると思いますけれども、庁舎、また、例えば小・中学校の大規模化のときには、ほかの施設の複合なども考えた場合には、全ての計画が熟度を平等に増していくというか、全ての検討が進んでいくということが必要だと思うんですが、未定になっているようなところなどは、しっかりそういった意味で、全体の進捗という意味ではコントロールされて議論が進んでいるのか、確認をしたいと思います。
併せて聞きますけれども、そういった意味で全体の計画というのが、資料も出ておりますけど、計画の見直しというのがあるということでありますが、小金井市のそういった状況も踏まえて、しっかりと計画を平成31年度は示しながら進めていく必要があろうと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。そのためには、資料の課題というところにも書いてありますが、推進体制というのが非常にもろいということで、恐らく今、関わられている方も、以前も議会でも話が出ましたけれども、今年も庁舎に大きく関わられていくんだろうなということを考えると、どちらが大切かと言えば、庁舎も大切だけど、公共施設等総合管理計画は大前提として、プライオリティーとしては一番高く進めていかなければならないという意味からすると、しっかりとタスクフォースを組んで推進をしていっていただきたいと思いますけれども、この推進体制の構築について平成31年度はどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
349ページに行きます。防災のところです。先ほどの質疑にもありましたけど、防災倉庫のところで、簡単に確認しますけれども、資料でも要求しておりましたけれども、文書になってないのでお伺いしますが、防災倉庫、また防災倉庫に限らずですが、防災組織が立ち上がっていない自治体、団体に対して、どのような対応が今後されていくのか。防災倉庫の補助金も当然ですけれども、なかなか諸事情によって防災組織が立ち上がっていない、立ち上げられないというところも当然あるわけですね。いろいろな緩和措置もありますけれども、だけども、この防災という取組というのは、12万市民、皆さんが行わないといけないことで、それは市の担当者の方も望むところだと思います。防災組織が立ち上がらなければ支援もできないよという、防災組織を増やすという意味では、そういうアプローチもあるかもしれませんけれども、今日起きるかもしれない災害に対して、そのような対応ではならないと思っているんですが、組織のない団体に対する対応をどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
最後、同じページで備蓄品のところです。資料も出していただいて、ありがとうございます。二つ伺いたいことがあるんですが、一つとしては、備蓄台帳、細かい台帳を見させていただいて、以前にもこういった話はあったかもしれないんですが、特に小・中学校にある備蓄品の資機材に結構ばらつきがありますよね。大小あるのならいいんだけれども、ゼロのところが混ざったりしているんですね。例えば担架については、第二小学校、前原小学校、本町小学校には担架がない、給水タンクについては、本町小学校、緑小学校にはないですね。間仕切りについては、第三小学校、第四小学校、前原小学校、本町小学校のみにあるなど結構ばらつきがあるんです。こういったばらつきについて、どうお考えなのか、今後の対応についても、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それにも関連すると思いますが、その資料の１個手前の資料に資機材の運搬についてということがあります。当然、学校に備えつけの倉庫からは移動は容易にできると思うんですが、それ以外のところからの運搬、市の職員の方がトラックなどで運搬するというようになっているんですが、どこまで計画上、想定されているのかということです。職員の方の参集状況なども違うでしょうし、その都度、いろいろ細かな状況変化、それは全てのパターンを網羅しておくということは難しいと思いますけれども、幾つかの状況を想定した運搬の方法なども、また、数限りある資機材の運搬になりますので、その情報を得て、どういう形で案分して、要は配れるだけ先に配ってしまって後で考えるのか、とりあえず３日間は半分の量を案分していこうとか、そういった何かルールがあるのか、既にどこかの計画にあれば、それを教えていただければと思いますので、お願いいたします。
40 ◯遠藤委員 関連。小林委員の最後の質問の中の１項目であります、自主防災会について質問させていただきたいと思います。自治会・町会の組織率が、確か４、５年前までは45％と記憶しておりました。それで、昨年の決算特別委員会の中でのどなたかの質問におきまして、自治会・町会の組織率は39.5％にまで下がってきているというお話がありまして、自主防災会は自治会・町会と連動している場合が多うございますので、その辺りのところで、徐々に自治会・町会の組織率が下がってきているということに関しまして、自主防災会とも連動してますので、今後の見通しというんでしょうか、市の考え方として、自治会・町会の組織、そして自主防災会をどういうふうにしていこうかということについて、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
41 ◯紀委員 関連。昨年のちょうどこの時期の第１回定例会の一般質問でも質問させていただきましたけれども、やはり防災組織に対して、小林委員の関連質問で３点目ですね、防災組織で防災倉庫の位置も資料を要求して出していただきました。設置状況について、27の自主防災会があるんでしょうか、ちょっと確認させていただきます。27の自主防災会で、このようになっております。そして、自主防災会によっては、防災倉庫を二つとか三つとか、そういう設置をしていらっしゃるところもございますし、また、私が資料要求をいたしました自主防災組織等から市への要望事項ということで、防災倉庫関連ということで、中町親愛会防災会、前原町三丁目自主防災会、貫井南町中自主防災会、東町一丁目町会防災会、ならびが丘自治会ということで出ております。予算立ては、これを考えてとっていただいたということですけれども、この要望を受けてから、どのように対処していらっしゃるのか。貫井南町中自主防災会では、もう設置されたということでございましたけれども、あとの４か所につきまして市としてどのような回答をしていらっしゃるのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。実際に自主防災会、本当に力を入れていきたいという思いで、この方々は取り組んでいらっしゃるんですけれども、市として、このように補助金を設置していただいたということは大変ありがたいなと思っております。皆さんの要望がかなったんだと思っておりますが、やはり防災倉庫に関しては、設置場所の問題で悩んでおりますので、その点の対処について今後どのようにしていくのか伺いたいと思います。
補助金については、20万円が上限で２分の１の補助ということで考えて、そのように進められるということでございましたけれども、やはりほかの委員からもありましたけれども、かなり高額になっていることもあります。そしてもう一つは、東京都の補助金があると思うんですけれども、防災倉庫だけの補助金もあると思うんですけれども、そういった活用はされてないのか伺いたいと思います。
そして、備蓄品につきましては、液体ミルクが国産で発売されまして、今日の公明新聞にも載っておりますけれども、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針の中に、災害の早い段階から乳幼児に必要となる物資として液体ミルクを例示する方向で、この男女共同参画の視点から政府としても行っていくということで進めているということでありますので、我が市においても、この備蓄について考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。
42 ◯白井委員長 答弁をもらうところなんですが、時間も時間ですので、ここで昼食のため、おおむね１時間休憩いたします。再開は１時から。
午前11時57分休憩
────────────
午後１時開議
43 ◯白井委員長 再開します。
答弁お願いします。
44 ◯梅原企画政策課長 小林委員の１問目、第５次基本構想、子ども懇談会についてでございます。一つ目に、教育委員会との調整ということについてでございますが、私どもといたしましても、中学校では様々なカリキュラムや学校行事などの予定もおありだと認識しております。学校と教育委員会に対応また調整をお願いしているところでございまして、今月初めには校長会の場をお借りしまして私の方から説明とお願いもさせていただいているところでございます。できる限りご負担とならない形で進めてまいりたいと考えております。
それから、学校での事前の検討についてということでございます。子ども懇談会の当日には、五つの中学校の生徒に集まっていただきまして、事前に考えてきていただいた小金井市の将来像について、各校、三つ以内で発表してもらいたいと考えております。様々な予定がそれぞれの学校でおありかと思いますので、事前準備につきましては、具体的な方法は各校にお任せしているところでございますが、ある程度の数の案を作って良いと思われるものを選んだり、まとめたりして決めていくという方法をお伝えしているところでございます。また、小金井市の将来像といいますのは、現在の、みどりが萌える・子どもが育つ・きずなを結ぶ小金井市に当たるものになりますので、何もないところから考えるのは負担も大きいと思いまして、参考としていただくために、小金井市の職員が検討してまとめました将来像のイメージについてお伝えしていきまして、それをヒントに考えていただきたいと思っております。
それから、２問目、ふるさと納税についてでございます。ふるさと納税につきましては、今年度より、10月から民間のポータルサイト、さとふるの方に返礼品について掲載を開始させていただいております。準備に当たりましては、返礼品が用意できるかというところが非常に心配をしておりましたけれども、市内の事業者のご協力を頂きまして、現在、七つの事業者、28品目ということでそろえさせていただいて実施をしているところでございます。引き続き、小金井市らしい返礼品を用意していけるように努めてまいりたいと思います。
寄附額につきましては、予算の段階では100万円としていたところでございますが、２月末までの実績では約1,200万円の金額になっております。
45 ◯堤行政経営担当課長 小林委員の２問目の質問である、ふるさと納税に関連しまして、ふるさと納税が伸びていく自治体はクラウドファンディングとかの取組もされていると、小金井市としても取り組むべきではないかというご趣旨ではないかと思っています。平成30年度、結果として実施できませんでしたが、平成31年度は、返礼品と組み合わせた事例とか、他市でもいろいろな工夫をされていますので、それに学びながら、また、ある程度モデル事業のような進め方を含めて、しっかりと実施できるように努力していきたいと思っているところです。
46 ◯今井公共施設マネジメント推進担当課長 小林委員から頂きました、個別施設計画の策定が未定となっているところや全体をコントロールすることの必要性、また次年度以降、全体計画をもって推進する体制を構築しないかという趣旨のご質問かと思います。私、公共施設マネジメント推進担当、当職が設置されて以降、もくせい教室の庁内検討や公園等整備基本方針、こちらの庁内検討委員会の委員として加わる機会を頂いており、また、施設ごとに公共施設点検マニュアルに沿ったチェックシートの作成にも、庁内的、各施設からのご協力を頂いており、一定程度、意識浸透は進んできているものと感じてございます。また、平成30年度におきましては、連携協定を締結した大学に所属する教授等に、公共施設マネジメント関連の審議会設置に関して、ご意見やご協力を仰いだところもございましたが、ご相談した教授の方々がご多忙なこともありまして、実現できるまでには至らなかったところでございます。つきましては、平成31年度当初予算におきましては、継続して取り組むことが重要だと考えている庁内意識浸透に必要な所要の経費を要求したというところになってございます。
47 ◯堤行政経営担当課長 併せまして、小林委員の３問目に関連して、推進体制をどうするかということがあったと思います。この本庁舎の跡地とかも含めまして、公共施設マネジメントのことは、今後、更に大きな課題になっていくという認識はございます。その上で、昨年度、公共施設マネジメントの担当課長を設置したところでございますが、更に体制の強化というのは検討していかなければいけないという認識です。その上で、実際には庁舎というところは、これも公共施設マネジメントの重要な課題であって一体的な課題でありますので、庁舎の推進と公共施設マネジメントを含めました体制の強化について、検討する必要があると思っております。
48 ◯大関地域安全課長 ４点目の防災倉庫の件のご質問でございます。まず、一つ目の自主防災会が立ち上がっていないところについてはどうするのかというご質問と、また、遠藤委員から関連質問で自主防災会の組織率の件で、併せてご答弁させていただきたいと思います。担当としましても、地域防災力の向上に資するためには、自主防災組織の結成が必要であるということは認識しております。したがいまして、昨年、公有地における自主防災組織防災倉庫設置基準を策定させていただきましたし、また、ご議決いただきました際には、町会・自治会への補助金のご案内と併せて、自主防災組織の結成のご検討についても周知してまいりたいと考えておりますので、是非、この機会での結成も考えていただき、当該補助金を活用していただければと考えております。
49 ◯原嶋防災消防係長 小林委員の５点目、備蓄品に関することでございます。まず１点目、備蓄台帳上で小・中学校にばらつきがありますがというところなんですけれども、こちらにつきましては、小・中学校は避難所になるものですから、基礎的な物資が備蓄されているという考えの下、なるべく同じものであることが重要かとは思っております。例えば挙げていただいた例ですと、間仕切りなんですけれども、こちらにつきましては順次計画的に購入し、今、備蓄を進めているところですので、どうしてもまだばらつきがあるという状況になっております。また、小・中学校によりましては、備蓄倉庫の大きさがまだばらつきがありまして、大きさがまだ一律になっていないものですから、どうしてもまだちょっと、場所によってはあるものないものというのがありますが、なるべく同じようなものが備蓄されていくような方向では進めていきたいと考えております。
２点目、備蓄物資等々の運搬計画上の想定なんですけれども、こちらにつきましては、いわゆるプッシュ型で、どこからまずここに送るというような計画的なプッシュ型の輸送は考えていないところでございます。まずは災害が起きましたら、避難所のニーズを本部の方で取りまとめて、それで足りない場合は、市の備蓄の放出であるとか、または都などに支援を求めていくとか、そういったところを計画的に進めていく必要があると考えてございます。
50 ◯天野広報秘書課長 遠藤委員からの関連質問で、町会・自治会の加入促進についてということでございます。町会・自治会の加入率につきましては、ご案内のとおり、平成26年度ぐらいまでは44、45％前後で推移しておりましたが、平成29年度、平成30年度は40％を切る状況にあります。この加入率は市に届け出をいただいている団体から報告を頂いている加入世帯数、これを市全体の世帯数で除したものになるんですけれども、一方で、不作為抽出の2,000人を対象とした調査結果では、平成27年度では59.8％、平成30年度では50.3％が加入していると回答しているところでございます。調査対象、それから聞き取り方法も違いますので、結果に差は出ているんですけれども、いずれも減少傾向にあることは認識しているところでございます。
市といたしましても、地域環境の維持・改善における町会・自治会の必要性というところは重要だと認識しておりまして、加入促進には努めているところであり、例えば、わたしの便利帳につきましては、前回まで暮らしと相談という項目の中で５行程度でご案内するようなものでしたが、今回配布したものでは、活動内容や加入のメリット、加入方法等を加えまして、およそ３倍のスペースを割くとともに、裏表紙にも加入案内を掲載したところでございます。また、加入促進のチラシを、市民課にも協力いただきまして、転入者が手続をとる記載台の近くに貼らせていただいたりもしているところでございます。
さらに、加えまして、転入者や不動産業者等の求めに応じまして、特定の地域の町会の連絡先をお伝えしたり、希望に応じて自治会・町会が独自に作った加入案内のチラシなどをお預かりしまして、広聴係の窓口で転入者にお渡しするというような支援もしているところでございます。しかしながら、このプラスアルファの部分につきましては、町会・自治会が任意団体であるということと、会長など窓口となる方の個人情報を扱うことになりますので、一律にご案内できるものではなく、あくまで当該団体、もしくはその代表者の意向を尊重した上でのものとなります。市としても加入率が上がるよう、今後もできる限りのことに取り組んでいきたいと考えております。
51 ◯大関地域安全課長 関連質問で紀委員から頂きましたご質問にお答えします。まず、要望を受けて市としてどのような対応をしているのかということでございます。要望につきましては、資料でお示しをしておりますとおり、昨今、防災倉庫に関するご意見・ご要望等が多々ありましたことから、内部で検討させていただきました。そして、この度、小金井市自主防災組織防災倉庫設置補助金交付要綱を現在策定中でございまして、補助金に関しては、この当初予算にて計上させていただいたところでございます。また、設置場所については、資料にありますとおり、所管している課と現在調整をさせていただいているところでございます。
それから、３点目の都の補助金があると思うがというお話ですけれども、現在、担当課としてはちょっと把握してなくて、ないとは思いますけど、今後、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
それから、最後の液体ミルクのご質問でございます。今朝のニュースで私も実はちょうど観ておりまして、解禁されたことは認識したところでございます。観たところですと、その場面では、例えば飛行機に持ち込みなどのお話があったり、外出用としては有効なのかなと思ったところでございます。備蓄についてのご質問でございますけれども、そのニュースでも言っていたんですが、粉ミルクに比べると価格が３倍から４倍ぐらい高くて、賞味期限が６か月程度ということでございました。したがいまして、以前にもちょっとご答弁させていただきましたが、費用対効果の部分であったり、これに伴う業務量の増大も考えられますことから、まずは他市の状況等々を研究・検討させていただきたいと考えております。ちなみに、研究という部分については、実は最近、他市の自治体の職員と話す機会がありまして液体ミルクの話題がありました。その中では、例えば業者との協定を結んで供給してもらえないかなどの話はあったところでございます。したがって、このようなこともちょっと研究させていただきたいと考えてございます。
52 ◯小林委員 基本構想のところに関しましては、３月の校長会で課長の方で依頼をしているということで、できるだけ負担がかからないようにということでありました。職員の方で案を出して参考にしてもらうということでありましたけど、要はキャッチフレーズを考えてもらうということですよね。ここ数年間、こういうキャッチーな政策の取組が多いなと思うんですけど、大事なのは中身になってきますということは申し添えておきたいと思いますし、子どもたちも自分たちの声を聞いてもらえるとなれば、今回の計画の範囲内でいけば、もう成人になられるわけですから、しっかりと情報提供ができれば、ちゃんとした意見なども頂けるのかなという期待も込めて、この予算を見ていたんですけれども、実際にはそういった小金井市のいいところを発表してもらって、そのいい言葉を並べるというようなところに努力を注がれるということで、非常にキャッチフレーズというものは大切なわけですけれども、そこにはむしろ市長の強い思いなどが含まれるべきであるし、それは、この間、議会でも大テーマはこうなのにどうなんだというような質問もありますよね。そういったときに、それは中学生が挙げた意見の中で最も多かったからなどという答弁には当然ならないわけで、しっかりとそこは、市の職員の方のサンプルもいいんですけれども、市長のちゃんとした意見、思いというものを届ける必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。併せて、子どもたちの本来の政策提言というか、そういったものも受け止める、そういった機会も必要ではないかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
二つ目のふるさと納税のところについては、今年度、新たな取組委託をされて、２月までで1,200万円程度の効果ということで、非常に大きな効果を上げられているなということを今伺いました。これはこれで続けていっていただくにしても、ほかのところの返礼品で非常にはね上がっているのは何かの入場券とか、そういったところがついているところは、いわゆる金券みたいなものがついているところは非常に伸びもあるのかなというようなところも考えると、一定の頭打ちというのもあるのかなというのも感じてはいるところです。そういった意味では、今、課長からもご説明ありましたが、クラウドファンディングというような形でしっかりと、小金井市にとっては、最初に提案したときから申し上げておりますように、非常にそういった目に見える形で政策実現をしていくというところに対する市民の皆さんのお気持ちというのは強いまちだと思いますので、是非具体的に今年は実らせていただきたいと思っておりますが、この点について、スケジュール感、あえて突っ込んで聞きますが、今、計画がこの予算の中から見えないので、どの定例会ぐらいには具体的な提案をしたいという計画で、どういう進め方をされようとしているのか、この点だけ再確認をしておきたいと思います。
公共施設に関してはご答弁を頂きました。意識の浸透は進んでいて、審議会等も考えていたんだけど、大学の先生のスケジュールが忙しくてというようなご答弁でありましたが、冒頭申し上げたように、本市の公共施設の問題、35年で1,500億円ですか、大枠ではそういう数字の大きな事業という中で、もう少し真剣にですね、真剣にと言ったら失礼ですけれども、重点項目として取り組んでいく必要があると。先生がお忙しいということだけで１年遅らせるということには、当然ならないことだなと思ってます。特に市役所がようやく設計に入る中で、いろいろなものが関連して動き出しますよね。そういったところで周辺の議論が追いついていかないというと、やはりちぐはぐな投資、税金の投入になっていってしまうということが言えるわけで、これも議会でもいろいろな方からご指摘があったとおりです。しっかりとそれぞれの個別の計画を踏まえて、総合的に判断をしていけるような準備というものを早急に進めていっていただきたいと思いますが、改めてこの点についてご見解を伺いたいと思います。一旦、そこはそういうふうにしておきます。
防災倉庫については、組織がないところに関しましても相談に応じていただけるというようなことだったと思いますので、そこは丁寧な対応をしていただきたいと思います。防災組織があるところだけが市の守る場所ではないということで、各町会・自治会、構成組織の方々も町会加入率が３割、４割という中で、町会に、また防災組織に属していない市民をいざというときにはどう守っていくことができるのかと、どう線引きを、逆に言えば、そんなことができるのかというような非常に実際の場面に直面したことを想像されて、いろいろと悩まれて進められているのが現状であります。そういった意味では市としては、そういった組織・団体の有無など、来られれば応えますよということではなくて、そういった組織を作ってくださいよということだけではなくて、明日、何か起きた場合に、そういったところとどう連携をとっていくのか。無線もないですかね。町会長のところにあるのか、ないですよね。そういったところとどう連携をとって満遍なく対応をとっていくのか、そういったことも考えていく必要があろうと思いますが、何かコメントがあればお願いしたいと思います。
備蓄品については、いろいろと頂きました。満遍なくという考えはあるけれども、倉庫の広さの考え方などもあるということでありました。間仕切りなども順次ということでありますが、素朴な疑問として、そういった中で、これだけばらつきがあって、１個とゼロ個というばらつきならいいんだけど、こっちは五つあってこっちはゼロ個というときに、満遍なく二つずつ置くとか、そういうふうにしないのか、それは広さの問題なのか。もしくは、そういった今のような状況があるなら、もう一つの資料に出ている運搬の体制が、今は市役所とか総合体育館とか、そこから物を運ぶ場合はこうですよという説明がありましたけれども、場合によっては学校間での物の移動なども生じていくわけですよね。そういったことが個別に、これもさっきと一緒、今日、明日、何か起きたときに、そういったところがちゃんと連携がとれるようになっているのか、改めて確認をしておきたいと思います。
53 ◯遠藤委員 とても丁寧にご答弁を頂いたと思っております。それで再質問なんですが、実際に町会・自治会が組織してあっても、防災組織を持ってないという町会・自治会に対して、どのように広報していくかということもまた大事だと思うんですね。それに対して、現在の町会会議の中で、是非、防災組織を組織して立ち上げてくださいとようなことも、また改めてお願いをしていっていただきたいと思います。また、町会・自治会を組織してないところに関しても先ほどご答弁いただいたように思いますが、改めて、防災組織があるから完全に安全だということは言えないと思うんですね。しかし、自主防災会がある自治会・町会の中において、少なくともそこに意識を持っている町会・自治会の人がいるということに関して、また訓練をしているということに関しては、多少なりとも何もないということよりも違うかなと思っております。常々、私たちも、貫井南町は東・中・西、全部組織を持っておりまして、特に東の方は参加させていただくときにすごいなって、とても思っています。また、三楽の自主防災会については、第四小学校でＨＵＧ訓練ということで、本当に、宿泊体験とか、いろいろな角度での訓練をやっておりますけれども、やはり訓練があってこそということもありますので、自主防災会があるから安心だということは言い切れないですけれども、やはり今後、近い将来、大きな地震が来ると言われていますので、その辺りのことを意識して、これから活動を続けていっていただきたいと思います。
それで、一つお願いなんですけれども、ホームページを持っている自治会・町会があると思うんですね。これからホームページを持ちたいと言ったところもあると思いますので、そういった要望があった際には、お応えしていっていただけるかどうかをお聞きしたいと思います。
54 ◯紀委員 ご答弁いただきました。防災組織について、防災倉庫の設置についてということで、これは自主防災組織等から市への要望事項について伺ったところ、検討していただいているというようなことでしたけれども、実際に内部で検討させていただいて設置場所を調整しているということでありましたので、これは前向きに。実際に貫井南町中自主防災会につきましては貫井けやき広場に設置できたわけですから、ほかのところも前向きに検討されているということでいいのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。何といっても設置の補助金を出していただいて大変ありがたいです。それと同時に、設置場所に苦慮しているというのが実際、何度も申し上げておりますけれども、そこが一番ネックとなっているところですので、是非前向きに検討していただいて、自主防災会の声に応えていただきたいと思います。機運は高まっておりますので、防災倉庫を設置して何としても地域を自分たちで守っていこうという思いでしていただいていますので、その自主防災会の方たちの心に寄り添いながら対応していくことが重要だと思いますので、前向きに検討していらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
この補助金については、市報とかホームページで周知するということでございましたけれども、こういう要望があったわけですから、実際に町会とかに直接話をしないのかどうか伺いたいと思います。このような要望を実際に受けているわけですので、お答えいただければと思っております。
この補助金については、防災倉庫の補助金、私もちょっと調べてくるのをあれしてしまったんですけれども、実際に東京都で用意がされておりまして、それは確認しております。これが町会とか自治会に向けての防災倉庫等の設置の補助金となっておりますので、先ほど各課連携して行っているというお答えがあったんですけれども、そういった各課の連携によって、こんな補助金が使えるよとか、そういったことを連携していただいて、防災倉庫一つとっても活用していただいて、町会・自治会の皆様の負担が少しでも軽減されるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。実際に今、スタートしたばかりで本当にありがたいことだと思いますけれども、金額的に半額の補助ということで20万円を上限とするということでございますので、今後、是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。確認ですけど、１町会、一つの防災倉庫だけということになっているんでしょうか、その点、伺いたいと思います。
そして、備蓄品ですけれども、私の方は液体ミルクのことを申し上げました。江崎グリコが３月11日に、昨日ですね、店頭販売を始めた液体ミルクは紙パック入りで、明治もスチール缶入りのものを３月13日に発表する、明日発表するということです。先ほど言われてました賞味期限ですけど、グリコが半年で明治の製品が１年ということでございます。粉ミルクが１年半でしたかね。期間が短いというのとコストが高いというのは当然あるわけですけれども、やはりすぐに使えるということで、安心・安全に使えるということがありますので、サンプル的に少しでも備蓄をしていただいて周知していくということもできるかなと思いますけれども、その点、再度お伺いしたいと思います。一般質問でも申し上げましたけど、災害時はどうしてもストレスで母乳が出にくくなってしまう、こういうこともあるわけで、赤ちゃんの命をつなぐ大切なミルクになるということで、2016年の熊本地震のときには、救援物資としてフィンランドから液体ミルクが届けられて、その必要性が認識され、そして国内生産となったところではあります。
先ほど備蓄のことで液体ミルクのことを申し上げましたら、協定ということもあるということで課長から答弁があったわけですけれども、東京都では災害時に液体ミルクを調達する協定をイオンと結んでいるほか、私が紹介しました東京都文京区、群馬県渋川市、大阪府箕面市が備蓄する方針を固めておりまして、動きが広がっているところでございます。是非前向きに検討していただきたいと思いますが、試験的にも、個数は少なくてもいいですので、検討していただけないかということでお伺いしたいと思います。市民への周知について、こういうものがあるということで、その点はいかがでしょうか。是非周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
55 ◯梅原企画政策課長 それでは、子ども懇談会についてでございます。まず、中学生に伝えていく情報の中身ということについてでございます。こちらにつきましては、市の職員で将来イメージということについて検討し、まとめていきまして、この内容については理事者、それから部長職から成ります長期総合計画の策定本部の方にも諮る予定としておりまして、こちらでしっかりと確認をして、その中身を伝えていきたいと思っております。
それから、中学生に検討していただく中身等についてでございますけれども、非常に限られた時間の中でお願いしていくということで、その検討の内容については私どもも今回いろいろと考えたところでございます。この将来像、それから小金井市の良いところについて意見をお聞きするというのは、10年前にもお願いをしていることになります。今回、集まっていただいたところで、例えばワークショップを行ったりして議論を深めるとか、そういったことも考えたんですけれども、なかなか制約がある中では厳しいのではないかというふうに判断をしております。今回の将来像、それから良いところということについても、しっかり考えていただいた上で意見を頂けるということになれば、非常に意義があることと思っております。
56 ◯堤行政経営担当課長 ガバメントクラウドファンディングについて、スケジュール感をというご質問でございました。ご存じのとおり、ふるさと納税は年間の中でやりますので、年末に向けて盛り上がってまいります。そうすると、11月、12月というのが大事な時期になってきますので、年内実施に向けては遅くとも第３回定例会にはというのが大事なところだと思っておりまして、少しでもいいものを早くということで努力していきたいと思っています。
57 ◯今井公共施設マネジメント推進担当課長 小林委員から２問目ということで、新庁舎基本設計に伴っての課題整理、来年度、しっかりと取り組んでいくことの考えはどうかというところのご質問かと思います。新庁舎及び（仮称）新福祉会館建設事業につきましては、分散庁舎の統合に加えまして、小金井市保健センター、小金井市福祉共同作業所といった公共施設の機能移転という側面もあり、公共施設の再編が始まっているとも受け止めるところでございます。次年度以降につきましては、新庁舎等建設に伴い整理すべき課題に加えまして、平成32年度までとされております公共施設等総合管理計画の改定に向け、市としての方向性を持って課題整理に取り掛かる必要があると考えておりまして、先ほど行政経営担当課長の方からもありましたように、組織体制の強化なども含めまして適切に検討を進めてまいりたいと考えております。
58 ◯原嶋防災消防係長 備蓄品についての再質問でございます。１個とか４個とかというばらつきについてでございますけれども、こちらにつきましては、実際の収納状況を確認して、対応できるものは対応していきたいと考えております。
次に、避難所同士の連携がとれるかというところなんですけれども、連絡手段としましては有線電話のほかＭＣＡ無線機を置いておりまして、災害対策本部で情報を集約して、一定のコントロールの下、備蓄品の融通は行っていきたいと考えております。
59 ◯大関地域安全課長 紀委員の再質問でございます。自主防災組織の要望につきましては、前向きに検討させていただきます。
２点目の、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、町会・自治会への補助金のご案内と併せて、自主防災組織の結成のご検討についても周知してまいりたいと考えてございます。
それから、都の補助金については、今後確認させていただきたいと思います。
最後の液体ミルクに関しては、先ほども答弁させていただきましたけれども、協定も含めまして研究・検討をさせていただきたいと考えております。
市の周知については、方向性が出てきた際には、当然ながら周知をさせていただきたいと考えてございます。
60 ◯白井委員長 すみません。町会の中でホームページを持っているところ、それの何か支援うんぬんの件。
61 ◯天野広報秘書課長 遠藤委員からの再質問で、ホームページを持っている団体との連携、それから新規に立ち上げる団体への支援というようなご質問かと思います。まず、ホームページを持っている団体との連携につきましては、チラシと同様に、当該団体のご意向を踏まえた上で、お話に応じてとり得る対応をとらせていただきたいと思っております。新規に立ち上げる場合の支援についてでございますが、東京都が行っている町会・自治会向けの支援事業の中で、そういったホームページの立ち上げとかのメニューもございますので、その制度については一律にご案内はしているところではございますけれども、個別にご相談いただければ、その制度の案内を改めてするとともに、手続の方法なども含めまして支援させていただきたいと思います。
62 ◯小林委員 クラウドファンディングと防災のところについては現時点で分かりましたので、よろしくお願いいたします。
基本構想の子ども懇談会については、それ自体が悪いということではないんですけれども、一層ですね、お忙しい中に来てもらうわけですから、実りある、単なるイベントにならないように進めていただければと思います。
公共施設マネジメントについてでありますけれども、平成32年度の計画改定に向けてということでありますが、数値目標の設定とＰＤＣＡサイクルの確立などを始め、様々な項目が改定には必要になるということでありまして、組織の改変も一定、そちらの方でも前向きなご答弁がありましたけど、これは今までとも変わらないわけで、市長にも最後に伺っておきたいんですね。予算を５万円組んでいただいたというところで、やはり少し消極的なところがあるのではないかと。市役所建設は、よく一丁目一番地というようなことは言われますけれども、この公共施設マネジメントが何丁目何番地かどうかは、あえて聞かないですけれども、市長として、ここの問題をどう全庁的な課題の中で捉えているのか、もう一度確認をしておきたい。また、その上で組織の改変、場合によっては更に取りまとめをするような役割の方がいた方が全庁的な風通しが良くなるのかどうかも分かりませんけれども、なかなか今まで、そういった方向が示されている中で、この時点ではまだまだ具体策が出てこない。庁舎については、時期も延びている中で、早い時点で決断をしていただく必要があると思うんですが、いつぐらいにどういう改変が必要だとお考えなのか、市長のお考えを、このテーマに対する重要性と組織改変の考え方、最後にお伺いをいたします。
63 ◯西岡市長 こんにちは。小林正樹委員のご質問にお答えいたします。小金井市が取り組む公共施設マネジメント推進に取り組む私の認識と今後の組織の在り方ということでございます。新庁舎並びに（仮称）新福祉会館、そして清掃関連施設の再整備をまずは最優先課題として、もちろん可燃ごみの安定的処理は最優先課題として取り組んできたわけでありますが、私が市長に就任させていただいてから、まず待ったなしの課題、そして、公共施設全体の再編成に向けた一つの具体的なスタートを踏み切る契機にもなるということで、新庁舎並びに（仮称）新福祉会館、清掃関連施設の老朽化に対する対応につきまして、この３年間、取り組んでまいりました。
その中で、委員ご指摘のように、新庁舎・（仮称）新福祉会館は、かなりの公共施設の大集約にはなるわけでありますけれども、ご承知のように、小金井市には60％の学校、それから毎日の生活に欠かせない道路、橋、下水道、たくさんの公共施設があり、その大半が、お示しさせていただいた様々な将来予測、これまでの調査・検討によって明らかになっています。これから具体的に、この公共施設全体の在り方について、小金井市が独自に考え方をまとめ計画的に取り組んでいく必要性は、極めて重要だと思っております。庁舎も福祉会館も重要ですし、公共施設全体のことも、なかなかはかりにかけにくい部分がありますが、大変重要な課題だと思っております。そして、今は大事なことは、まず、委員ご指摘の小金井市の組織の在り方についてでありますけれども、一気には、一足飛びにはなかなかいかない部分もありますが、私としては可能な限り前進をさせて、段階的にですね、担当部署の組織強化を図ってきたつもりでありますが、今後ともまだまだ対応していかなければいけないということです。
もう一つが、個別計画の策定などにつきましては、公共施設マネジメント担当課あるいは建築営繕課など、そういった専門部署の支援も頂きながらではありますけれども、各課でしっかりとした個別計画を立ち上げていかなければいけませんので、両面あると思っておりまして、専担課の充実に向けた取組と、そして全庁挙げた公共施設の老朽化など今後の将来計画を策定していく上では、全職員、全課において保有している、担当している施設が今後どうあるべきなのか、こういった両面からその強化を図るべく努力をしてまいりたいと、このように思っております。
64 ◯遠藤委員 それでは、３点にわたり質問させていただきたいと思います。まず、119ページから121ページの辺り、市民会館の維持管理に要する経費等々でございます。各集会施設、前原暫定、マロンホール、前原町丸山台、貫井南町三楽、萌え木ホール、婦人会館、前原町西之台、貫井北町、いろいろ集会施設はあると思うんですけれども、それぞれ各施設内の附帯設備に不備があるというような声を市民の方からよく頂くことがあります。特に施設のカーテンとか椅子、机などでございますけれども、そこら辺の各施設の整備チェックというんですか、その整備チェックの体制というのはどういうふうになっているかということについて、まず第１点目でお聞きしたいと思います。
次に、339ページ、美術の森緑地維持管理に要する経費ということでございまして、資料も出していただいておりますし、また、もともと28番ということで市の資料もございます、花侵庵ですね。これに関しまして、村山委員からも一定質疑があったところではございますけれども、お伺いさせていただきたいと思います。茶室の花侵庵、修復後の公開の在り方ということなんですけれども、公開をしていくということですよね。そして、茶室として一般公開するのかということなんですけれども、私は村山委員の質疑で茶室として一般公開すると認識をしておりますけれども、それでいいかどうかということ。そして、もし茶室として貸し出すということがあるとすれば、貸出しの金額とか、あるいは窓口業務などは、どういったところで対応するのだろうかということを、まず１点目で聞かせていただきたいと思います。
３点目です。345ページ、消防施設維持管理に要する経費等々なんですけれども、まず、消防団活動に要する経費とも相まってくると思いますが、女性消防団員の採用の考え方についてお伺いしたいと思います。消防団運営審議会の中で、かつて出席委員より女性消防団に関する質問があったということを伺いまして、何年か前に情報室で発言をチェックしたことがありました。平成28年第１回定例会の一般質問で女性消防団をということで質問しましたけれども、それで、男女を問わず過去の方からもいろいろな方が、複数の方からご要望もあるところでございます。女性消防団の創設についての、ある一定のお考えは出ていると思っておりますけれども、改めてお伺いしたいと思います。お願いします。
65 ◯白井委員長 答弁お願いします。（不規則発言あり）では飛ばしましょう。女性消防団を先にやりましょうか。
66 ◯大関地域安全課長 女性消防団のご質問を頂きました。女性消防団員につきましては、現在、導入する方向で消防団の分団長会議にて検討を進めている段階でございます。内容につきましては、当面は各分団に所属する形ではなく、定数を増やした上で本団付けという形で、防火啓発、防災教育、応急救命普及員、行事参加、各種訓練への参加を行うことを考えております。現段階での検討状況ですが、任命される女性消防団員がどのような使命でどのようなことを行うか、また、市民から見ても、その存在意義に納得いくように活動内容を丁寧に検討しているところでございます。なお、導入時期でございますけれども、次期改選期の平成32年４月を一つの目標として考えているところでございます。
67 ◯鈴木コミュニティ文化課長 まず、市民会館と集会施設の管理の附帯設備等のチェック体制ということでございます。基本的には、無人の集会施設につきましては、管理人の方で地域に委託をしておりますので、管理人の方で一定、施錠の際とか、あと利用者からの報告や相談等によりまして状況確認をして、何かありましたらマロンホールの中にある集会施設係の方に連絡が来るという形になってございます。報告を受けましたところ、内容を職員の方で点検をして対応できるものについて対応するという形となっております。有人の施設につきましては、シルバー人材センターから配置されている職員からの連絡により対応する形となってございます。
それから、美術の森、花侵庵につきましてご質問を頂きました。茶室として公開するのかというご質問でございますが、そのとおりでございます。昨日も答弁を差し上げたところですが、今回の修復を行いまして、茶室としての機能をきちんと確保して公開をしていきたいと考えてございます。あと、利用につきましては、茶室でありますが、伝統文化系の利用については可能な形で、例えば和歌であるとか華道であるとか、そういった形の活動も可能かなと考えてございます。
それから、利用料につきましては、条例の改正が必要になってくるところでございますが、有料での利用を現時点で考えてございます。
それから、昨日も答弁を差し上げたところですけれども、そういう文化的な活動に利用されたいご希望の方と、それから建物自体に興味がある、建築関係の興味をお持ちの方がいらっしゃると思います。そちらの利用の仕方についても、併せて考えていく必要があると担当としては思っております。
それから、どのように窓口等で受け付けていくのかというご質問でございますが、基本的には美術館の附属施設ではございますが、美術館の方も体制や、あるいは休館をしている時期もございます。なので、現在考えられることといたしましては、今回一緒に登録される主屋の方に入っている喫茶と、喫茶棟の運営者の方に受付等の管理的な業務ができないかというのは検討していきたいと考えてございます。
68 ◯遠藤委員 ご答弁ありがとうございます。無人のところは近くにいる管理者の方からお声があったときに職員が対応する、またシルバー人材センター等のお願いしているところから声があれば、同じように職員が対応するということなんですけれども、特に私、感じているのがカーテンなんですね。机とか椅子というのは、今までもいろいろな方がこの場でちょっと調子が悪いのではないかという質問をしたことはありますけれども、カーテンがちょっとぼろぼろで行くたびに思うんですね。特に前原暫定集会施設なんですけれども、前原暫定集会施設は稼働率が非常にいいというような資料もどなたかが出していただいているところであります、年間86％と書いてありましたかね、今、集会施設、使うところがないということで、前原暫定集会施設は、かなりいろいろな団体の方が使っているという現状がございます。私もしょっちゅう使わせていただいておりますが、その中で三つのＡ、Ｂ、Ｃの会議室、それぞれカーテンがぼろぼろで、これ、どうにかならないかなといつも思っておりまして、是非そこのところは、きれいにしていただけるとうれしいと思います。また、椅子、机なども各施設、前原暫定集会施設だけではなく、いろいろな施設がございますけれども、ちょっと再点検をしていただけるかどうか確認したいと思います。
それから、339ページのはけの森美術館の方なんですね。これはお隣のはけの森美術館の方で管理運営というか、お願いをするというようなお話がございました。（不規則発言あり）はけの森カフェの方で母屋、これ、母屋と一体化して考えていった方がいいと思うんですね。両方とも、こちら、登録というのが母屋と茶室ということで、母屋の方も登録ということになってきていると思いますので、母屋との一体化した公開ということに関しての、片や営業しているわけですけれども、日曜日は営業してない、何曜日かは定休日だったと思います。定休日のときに見たいというようなお話があった場合に、花侵庵の方をどうするかということなんですけれども、花侵庵もはけの森カフェがお休みのときには休館にするというような考え方でいいのかどうか。言いたいことは、母屋の方と一体化してＰＲしていかないかということなんですけれども、それについてのお考えがあればお伺いしたいと思います。
また、茶室ということでございますが、中に全く、今現在、茶道具というものは一切入っていないということなんですけれども、お茶の道具についての何かしら今後考えていくような方向性があればお聞きしたいと思います。また、関係団体ですね、特に文化連盟の方々はお茶に深い造詣がありまして、ご案内していただきたいと思うんですけれども、文化連盟、文化協会の中にも、お茶に関係する方々がいらっしゃるかなとも思いますので、是非とも関係団体への周知は特にどうしていくかということについて２問目でお伺いしたいと思います。
それから、女性消防団についてなんですけれども、一定、市の方向性は確認させていただいているところではあります。本団ということで各第１分団から第５分団まで現在の団員が使っているお部屋を使うというのは、なかなか、着替えるということにも大変さがあるだろうなと今現在は思っているところではありますが、かつて総務企画委員会で京都府綾部市に視察に行かせていただいたときに、確かシルキーファイヤーという女性の消防団員がいらっしゃいました。まだ６、７年ぐらいしかたってないと思うんですけれども、結団式をした前の年に募集をして22、23人の方がいらっしゃったと思いますけれども、本団付きなんですね。それで主に広報を担当しているとおっしゃってました。とても楽しげな映像などを見せていただいた記憶があるんですけれども、今回も各第１分団から第５分団までに配属するということは将来的にあるとしても、それが難しいとしたら、先ほどもご答弁あったと思うんですけれども、本団付きという考え方でいいのかどうかということについてお伺いします。
69 ◯鈴木コミュニティ文化課長 まず、集会所のカーテンがちょっとぼろぼろという話がありましたのは、点検をさせていただいて対応できるものについては対応していきたいと考えてございます。
それから、今後の再点検ということですが、非常勤嘱託職員が随時巡回といいますか、点検して回っているところでございますが、ご指摘ございますように行き届かない点もございます。ご指摘のような形で、もう一回、再度きちんと点検をして回ってみたいと思います。
それから、茶室の関係での再質問でございますが、中村研一邸母屋ではなく主屋というふうに我々は申しております。一体化して公開ということでございますが、主屋の方につきましては、既に一定整備を行って喫茶棟として今活用してございます。今回、登録有形文化財として登録される予定の建物は主屋と茶室の２棟でございますので、ご指摘のように一体として今後の活用を検討していくべきものと担当としては考えてございます。
それから、休みの日はどういう対応をするのかということでございますが、基本的に休みの日は全部閉めて、建物自体を外から見ていただく分には、緑地として公開しているタイミングであれば可能でございますけれども、それ以外のときは、管理上の支障もございますので、外から見学、あるいは緑地に入れないタイミングでは公開していないという形の運用を現時点では考えてございます。
それから、茶道具の整備ということでございます。他の自治体の茶室を見ると、いろいろそろえているところもあり、自分たちで持ってきて使いたい道具で使ってくださいというところもあり、様々でございます。お茶の関係の文化連盟の関係の方にちらっとお話を聞いたところによると、釜だけあれば、自分たちの好きな器であったり、いろいろなものを持ち込んで使えるので、それでも構わないというようなお話も頂いたことがございます。なので、今回、美術館の運営協議会に意見を伺っているところでございますが、併せて文化関係の団体等のご意見も伺う機会を設定していきたいと考えてございます。
70 ◯大関地域安全課長 女性消防団についてのご質問でございます。現時点での検討内容といたしましては、本団付けで考えておりますけれども、将来的には各分団への配属も考えられるとは思ってございます。
71 ◯遠藤委員 ご答弁ありがとうございました。是非とも集会施設に関しましては、チェック体制という視点も常に持っていただきたいなと思いますので、それは要望しておきたいと思います。
あと、はけの森なんですけれども、お茶の道具については、もう既にご相談いただいているということなんですけれども、私どももお茶を頂く際には、団体の方々がご自分あるいは友人、知人の方にお借りしてお茶碗等を持ってきて、お茶会をやっているという場面がほとんどではあるんですけれども、確かに釜は必要だと思いますので、その設定はよろしくお願いしたいと思います。主屋と一体化した考え方で、これからＰＲをしていくということなんですけれども、具体的にどのような考えをお持ちでいらっしゃるかというのは、まだ分からないと思いますけれども、どういうふうにしたいかということについて、これは市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
女性消防団については分かりました。よろしくお願いしたいと思います。
72 ◯西岡市長 それでは、遠藤委員のご質問にご答弁いたします。旧中村研一邸主屋及び旧中村研一邸茶室花侵庵が今月中に官報に登録されまして、正式に小金井市内初の国の登録有形文化財に登録される見込みでございます。これは担当職員も相当努力いたしましたし、また、多くの市民の方々の願いがこういった形で文化財として保存されるということになりました。平成31年度予算の中には、今般、文化財に登録されるということで、これに登録されるということになりますと、様々な修繕、整備費などにおきまして国の補助を活用できるということになりました。それも大変、私にとりましても市にとりましても有益なことだと思っております。
今後のことについて問われておりますが、まずは、たくさんの方々に現地にやはり来ていただくということが一番、何よりも喜びだと思います。そのためには美術館と連動した企画展や、あるいははけの森カフェという大変すばらしい取組をしていただいています、地元の野菜を使ったいろいろなお料理、スイーツなどを作っていただいておりまして、とても人気があると伺っています。私もよく伺わせていただいております。はけの森美術館、はけの森カフェに加えて、新たに茶室が修復を経て、市民の方々にも茶室、茶道や華道、あるいは日本の伝統文化、伝統芸能などの場面で、一定の制約はあるかもしれませんが、活用されるということはとても良いことだと思っておりますし、また、国分寺崖線、はけ、そして竹藪緑地と一体となっている、とても魅力のある場所でございます。私といたしましては、多くの方々と、関係者の方々と連動して、力を合わせて、まずはこの周知・広報に精一杯努めてまいりたいと思っております。併せて、はけの森美術館の新たな独自のホームページ策定の経費も今般計上させていただいておりますが、そういったインターネットなどの広報なども更に充実をさせまして、この一体となる、このすばらしい小金井市の財産である魅力を可能な限り発信をしていき、そして１人でも多くの方々にこの現地に訪れていただき、更にたくさんの方々に活用していただけるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。
73 ◯鈴木委員 この区分で一つだけ確認させてもらいたいことがあって、質問をさせていただきます。ページ数で言うと347ページ、災害対策に要する経費のところで、消耗品費ということで備蓄台帳に関連する質問です。これは例に出して質問させてもらいたいのは、例えば間仕切りが現在62組ある。この62組ということは何人ここに収容できるのか。避難所となる小・中学校は14か所あるわけです。備蓄資機材を拡充していくという、これまでの答弁は変わらないわけです。そこは分かっているんですけど、その方向性が今一つ明確でない。例えば間仕切りを例にとって考えるときに、14校の体育館全てに行き渡るように、これから何年計画で整備していくのか、ここが分からないわけですよ。それは例えば食料品もそうなんです。例えば今、人口が12万人います。12万分の人口全ての皆さんに３日分、行き渡るように整備する方針なのかどうか、ここが分からないんです。要するにこの方針をしっかり市民に示していくべきだと思っているので行わせていただいている質問なんです。不足しているのであれば、どういうところが不足している、それに対して市民にどうアナウンスしていく、こういうことが必要なのではないですか、どうでしょう。
74 ◯原嶋防災消防係長 ご質問いただきました、備蓄の方針というところでございます。現在、市の方では災害時の食料、機材等の備蓄を進めております。基本的な目標としては避難者の３日分というところが目標なんですけれども、実際のところは、備蓄場所等の関係もございまして、およそ１日分というところでございます。間仕切りにつきましては、今、各校の体育館に置けるように備蓄していくという考えではございますが、全ての避難者に対して間仕切りを支給するという考えはなく、一定、災害弱者と言われる方々に対して、要配慮者ですね、そういった方々に出していくような形で考えてございます。
75 ◯鈴木委員 小金井市の地域防災計画上の最大の想定では、避難生活者数は１万9,822人いらっしゃる。これを14か所に割り振ると、１か所1,415人という数になるんです。これを担当課はどうしていくのかという話なんですね。拡充をしていく。今のは拡充をしていって、例えば今お話になったように、食料についてはとりあえず１日分を目標に、パーティションについても全校に行き渡るように整備していく。その時間軸が見えない、何年計画で拡充していこうとしているのか。それでは伺うんですが、帰宅困難者も含めた対応が必要ですよね、当然、備蓄食料ということで言うと。食料の保存期間は５年間、この中でいろいろやりくりしているということで、備蓄食料については防災訓練の度に私たちはお世話になってますが、要するに考え方が市民に浸透していない、ここがちょっと困ったところだなと思っています。今、災害弱者という言葉を使ったんですよ。私は弱者という言葉をそういう形で使ってもらいたくないと思っているんです。なぜかというと、弱者はそういった状況が作り出すから。困った状況を生み出しているのは行政なんですよ。だから、私は、基本的には自助を基本に現状をしっかりお伝えしていく。圧倒的に物量的には何もかも不足している。不足していることを私は駄目だと言っているのではなくて、その状況を市民に正しく情報として提供する、ですから、市民の皆さん、自助を進めてくださいというアナウンスをしていくということが第一ではないかと思っています。
もう一つ、お話しさせていただくとパーティション。今、パーティションもそうなんですけど、私は昨年の夏に倉敷市真備町に、被災地に入らせていただいたんです。あの時の避難所を見ると、パーティションプラスベッドなんですよ。床から50、60センチ上げた段ボールベッドの上にパーティションを作っています。全くシステムが違う。そこは段ボール工業組合と締結を結んでやってました。そういったトレンドをつかんでいく必要があると思っていて、今の形の間仕切りで大丈夫なんですかという思いが個人的にはあります。ただ、それは個人がどう考えるか、備えればいい範囲だと思ってますので、そこは今回問題としませんけど、その現状の周知が全く進んでないということは非常に問題なんですよ。ここをどう進めていくのか、ちょっと見解を聞いておきたいと思います。
76 ◯原嶋防災消防係長 備蓄の方針を市民にどう周知していくかというところでございます。今の状況、現在の備蓄の置かれている状況、そして、それを自助につなげていくという考えでございます。その考えについては、まさに委員のおっしゃるとおりだと考えております。どのような方策で伝えていくかということについては、今後の検討にさせていただきたいと考えております。
77 ◯鈴木委員 このテーマは、幾度となくこの質問をさせていただいているし、問題点についても、もう既に一定程度明らかになっていると私は思っています。では、地域防災計画の改定はどうなんだというと時点修正にとどまると。だけど、検討が必要なんでしょう。全く行く先が見えないではないですか。それこそ、どなたかも言ってましたけど、明日、マグニチュード９の巨大地震が来るかもしれない。どうしますか。備蓄倉庫に偏りがある、そうですよね、見れば分かる。物流をどうするんですか。学校から学校へ、道路閉鎖、閉塞が予想される中で、その備蓄品の物流をどう考えていくのか、それも時点修正で大丈夫なんですか。だから、聞いているんですよね。いかがですか。
78 ◯加藤総務部長 ただいまお寄せいただいたところ、委員のおっしゃっているところは十分理解するところでございます。今の時点で即、では、こういう形でというご答弁はできないんですが、今お寄せいただいた意見が、しかも以前からということもおっしゃっていただいておりますので、今の現状と市の実態も含めまして、その部分については鋭意検討させていただきたいと思います。
79 ◯たゆ委員 では、質問します。大きく４テーマあります。一つ目が、305ページの商業・工業基礎調査事業委託料についてです。調査をしていくということなんですけれども、私も市内の事業者の状況を正確に知るために、実態調査が必要ではないかと考えています。それで、調査の内容についてなんですが、その中で売上げがどうかとか、経営状況がどうかとか、景気の実感など、また生活状況なども併せて聞いていく必要があるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。どんな状況で商売をされているかを把握することで、それで市として、どんな支援が必要か、支援につなげていくことができると思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
もう一つが、消費税の影響も聞く必要があるのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。経営そのものへの影響や、また増税の影響そのものだったり、また軽減対策として行われるキャッシュレスなら還元されるということなんですけど、カードに対応してない自営業の方などもいらっしゃいます。私もそういったことを聞いてますので、そういった対応ができるのかどうか。また、小さな事業所などに深刻な、免税事業者が取引から排除される懸念があると指摘されているインボイス制度、これについても知っているのかとか、影響があるのかどうか、また、その方が対応できるのかどうかなどもいろいろありまして、今後の事業者に大きく影響を与える、消費税ですから事業者がどう考えているのか、対応できる状況なのか、把握していく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
もう一つが、前回、同じような調査を2015年、４年前に行っていると思うんですけれども、そのときは商工会の会員のみで、アンケートを郵送して返信してもらうというやり方だったと思うんですけれども、今回の調査では対象範囲ややり方などはどうなっているんでしょうか伺います。
大きな二つ目が、105ページの平和推進事業についてです。資料も頂きました。資料の中で非核平和映画会については、参加率が100％ということで大変充実しているのがうかがえます。回数を増やすなど更なる取組の強化などは考えているのかどうか、伺います。
それともう一つが、市民からの要望もあることなんですけれども、原爆写真パネル展について、今年度、設置場所はどこを予定しているのかどうか、まず伺います。
もう一つが、資料によると、平和行事参加の旅と平和講演会では、参加率は30％から40％となっているんですけれども、これらについて参加率がこういった数字になっていることや、その課題をどう認識しているかということと、今後、周知の強化などの取組が必要かと思うんですけれども、何か取組されるのかどうか、それを伺います。
大きな三つ目のテーマが、123ページの前原暫定集会施設の維持管理について。先ほど集会施設の備品のことで質問がありましたが、私、具体的なんですけど、私も前原暫定集会施設を時々使いまして、市民の方と一緒に要望があるねという話をしているんですが、マイクが１個しかない状況だと思います。１個使っていると、ほかの部屋では使えないという状況にあって困った経験もありまして、市民の方がその施設や市に要望しているかどうか、ちょっと私は今分からないんですが、今、この場所でマイク１個しかなくて、ほかで使っていると使えない状況なので、改善する必要があるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
大きな四つ目のテーマが、143ページの市民課窓口委託についてです。午前中、板倉委員がやったんですけど、違う観点で質問しまして、先日、３月１日だったと思うんですけど、足立区の戸籍業務の委託問題の裁判で一定の判断が出されて、偽装請負だと認めた判断がされました。業務の手順書や仕様書に書いてないことが起きたときに、委託業者の職員は疑義照会を行うと、それが前提となっているものだったということで、これは偽装請負で法令違反だというような判断がされたんですけれども、これについて市はどう認識しているかということと、あと小金井市ではどうなのか。私、これまでの委員会でさんざん偽装請負がないように、大丈夫なのかと求めてきましたけれども、この裁判を受けてでも小金井市では問題ないと言えるのかどうか、まず１点目、伺います。
80 ◯宮下委員 議事進行。ちょっとすみません、関連というよりは、もうちょっと軽く議事進行で。今、最後、足立区の窓口業務、確か市民課の委託に関連しての裁判の件だと思うんですが、つい先日の新聞報道で原告敗訴という記事が載っていたと思うんですけれども、その辺も含めて答弁の方で、正確な答弁を求めたいという、そういうことですので。
81 ◯白井委員長 そういう状況は担当課も把握しているという状況だとは思うんですね。だから、市として、担当課として把握している情報を基に答弁を頂くということで整理したいと思います。
82 ◯たゆ委員 議事進行。結果は結果で、今、議事進行があったとおりなんですけれども、その中で判断として偽装請負を認めたというように言っていますので、その点を私は聞いているので、その点について答えていただければ。
83 ◯白井委員長 だから、偽装請負と認めたという部分をとって、例えば市としての見解はどうかということですよね。（「小金井市は問題ないか」と呼ぶ者あり）小金井市は問題ないか、そういう整理をさせていただきます。
では、関連質問で田頭委員。
84 ◯田頭委員 関連。たゆ委員の２問目と４問目にも関連させていただきます。２問目は小金井市の平和行事についてです。平和推進事業の中の、先日も行われました小金井平和の日記念イベント事業ですね。これはこれまでも度々、何度かは伺っているわけなんですが、同じ日に市民の方も、小金井市が平和の日を制定したのであれば、やはり市民としても平和をアピールしていこうということで、同じ日に午後から時間をずらして、お昼休みの時間から始まるような形でイベントを行っています。それで、私も今回、忙しくて午前中の平和の日の方が、市の事業の方には出席できなかったんですが、ここではこのような市制施行60周年記念誌、小金井平和の日というところで、こんな立派な冊子が配布されていまして、これまでの平和の日に関わってこられた皆さんの講演会の様子や、また子どもたちの作文なども全て紹介されていまして、非常に感動的な、すばらしい冊子ができているなと感じているところです。こういったものも参加した、午後から行った市民団体の方たちも、いいものができて良かったね、これをもっと広げたいよねというような感想なども聞かれました。せっかく市のイベントと、また、それに賛同してというか、何かしら一緒にできないかということで、これまでも市民団体の方からも申入れというか、要請などがあったとは聞いているんですが、せっかくこの行事も当初の検討委員会の方たちが考えてこられた形なので、これをしばらく続けていきたいというようなこれまでのご答弁だったと思います。ここで５年たったところですので、今回の様子を踏まえて、是非、何か連携ができるような形を、平和の日の記念行事の方の市民参加検討委員会ですか、推進委員会というのかな、の方たちにも是非提案していただけないか、そこで投げ掛けていただけないかなと思うわけなんです。
ですので、質問としては、まず、今回の平和の日記念イベントを行った体制ですね、どういうふうな方たちが、実行体制、実施体制、これは市だけが企画して進めてきたものなんでしょうか。ここに何か市民参加があって進めてきたことでしょうか。ではないですよね。当初の確か策定委員会の方たちが作られてきた形だから、しばらくこれをやっていきたいということで、この形ができて実行されていたのかなと思うんですけれども、今回、新たに何か市民からのご意見があって、この形ができたと、今回のイベントに関して、その意見が反映されたという形はあるのかどうかということが１点目。あと、今回、参加された人数、どのくらいの市民の方が来場されたのでしょうか。午前中のイベントと午後のイベントとあったと思いますが、それぞれ参加人数を教えてください。それと、今回は、市民団体の方からも一緒にできないかというような形ですとか、何か連携をとれないかというような事前のご相談があったとは聞いているんですけれども、それはどうだったんでしょうか、実際に市の方はどのようにそれについて把握されているのかということをお聞きしておきます。
４点目は、窓口業務についてです。これまで一般質問で、昼休みの窓口業務については、ずっともう15年ぐらいかな、何か検討してこなかったので、これについてもう少し、市民の方がお昼休みに来庁されても対応ができるような体制ですとか、あるいはお昼休みはちょっとずらして、ほかの時間に来ていただく必要がどうしてもあるのならば、そういったことが周知されるような、そういった昼休みの窓口業務については検討するということが、これ、公共施設マネジメント推進担当課長の方からもご答弁がありました。ですので、その検討の状況についてどのようになっているのか、昼休みの窓口業務は広がっていくのかどうかについて伺っておきたいと思います。
85 ◯高橋経済課長 たゆ委員から、商業・工業基礎調査の件でご質問いただきました。まず、売上げ、生活状況等、そういった項目も聞いていかないかということでございますが、その前に、基本的にはアンケート調査は、前回のものもありますので連続性ということも我々は意識してまして、基本的な内容というのは前回と同じような内容を考えているというのがまず前提です。その上で、まず、たゆ委員のご提案の売上げとか生活状況等については、前回も、ストレートな聞き方ではないんですけれども、一定、設問項目の中に入っておりますので、今回もその辺はたゆ委員のご要望にはかなうかなと思っております。
それから、消費税の影響、インボイスとかキャッシュレスの関係については、この間、一般質問等でも答弁を差し上げているように、今回の調査の中で何らかの形で要素として組み込めないかということは今後検討してまいりたいと思います。
それから、対象範囲とやり方については、冒頭申し上げましたとおり、前回と同様のやり方を考えているということで、資料にもお示ししたような内容で今回は調査を実施していくということでご答弁させていただきます。
86 ◯天野広報秘書課長 たゆ委員から大きく３点、平和映画会についてとパネル展についてと参加率が低い、二つの事業についてのご質問かと思います。まず１点目の非核平和映画会についてでございます。今回、参加率100％ということなんですけれども、今回取り扱った作品が「火垂るの墓」ということで、スタジオジブリの作品で、もともと人気のある作品であることに加えまして、監督である高畑勲氏がこの年の４月に亡くなられたばかりということで、そういったことも参加者を増やす要因となったのかなと考えております。例年の参加人数は、かなり作品によってもばらつきがあるところでございますので、今回の結果を基に、すぐに増やすというようなことは考えてないところでございます。
２点目のパネル展について、今年度の予定についてということなんですけれども、昨年から東センターにおいて実施というのを加えたところでございます。今年度も従来の市役所第二庁舎と小金井 宮地楽器ホールのマルチパーパススペースに加えて、もう１か所、どこか公民館等の施設を利用したいということで、予算上はそれに必要な作業員の人数を組んでいるところでございますが、場所については施設所管課との調整も必要になりますので、今後の調整ということになってございます。
３点目の参加率が低い事業の課題についてでございます。まず平和講演会につきましては、参加者数を増やす取組というよりは、なるべく多くの方に参加していただきたいということで、場所をばらしてやるような形、実際には平成28年度が貫井北センター、平成29年度がマロンホール、平成30年度が萌え木ホールということで、なるべくいろいろな地域の方に参加していただきたいということで、場所をばらして実施しているようなところがございます。それから、平和行事参加の旅についてでございますが、参加率が下がっていることについての分析ということなんですけれども、参加者が２桁であった平成25年度から平成28年度につきましては、月曜日から土曜日にかけての実施ということでありましたが、参加者が１桁である平成29年度、平成30年度の２か年につきましては、土曜日・日曜日あるいは日曜日・月曜日ということで、日曜日が絡んでいるということがございます。夏休み中の日曜日ということで、家族旅行等を優先に考えた方もいたのかなと分析しているところでございます。
もう一つは、市報の掲載の仕方も影響したかと考えております。平和行事参加の旅の募集記事につきましては、例年６月１日号の１面もしくは12面の目立つところに掲載しておりましたが、参加者が５人であった平成29年度につきましては、紙面の都合によりまして例年どおりの掲載ができず11面に、大きさとしても若干小さい形の掲載となってしまったという事情がございます。さらに、参加費につきまして、平成28年度までは実費と補助金の差額を徴収していたというようなことから最終的な個人負担額のみを掲載しておりましたが、平成29年度から、事務の効率化、それから現金を取り扱う上での安全面などを考慮しまして取扱い方法の見直しを図りまして、一度全額を負担していただいてから事業終了後に補助金を渡すという方法に改めたことから、およそ２分の１相当額を補助するということを追記したとはいえ、実費全額を参加費の欄に記載していたため、割高であるとの誤解を受けた可能性もあると考えております。この記載につきましては、平成30年度の際には参加費欄に助成後の負担分と実費全額を併記する形に改めております。平成31年度につきましては、参加者が16人であった平成25年度と同じく、月曜日・火曜日の開催となりますので、多くの方にお申込みいただくことを期待しているところでございます。
それから、田頭委員の関連質問でございます。平和の日記念行事について、今年度、特に企画が変わったことがあるかというご質問でございますが、今回でまだ４回目ということもありまして、市民検討委員会での検討結果を尊重いたしまして、まだ同じやり方でやっているところです。しかし、ちょっと一つ工夫したところ、これは逆に裏目に出てしまった可能性もあるんですけれども、午前の部に参加した方に音楽会も参加していただきたい、逆に言うと、音楽会を目当てにしている方にも午前中の作文ですとか、体験発表を聞いていただきたいという思いから、午前の部に参加した方に午後の部の優先入場券をお渡しするというような周知をさせていただきました。前年度が午後の部だけで110何名、定員ぎりぎりまで埋まっていたということもありまして、それを見た方が午後から行っても入れないかもしれないというような誤解をされてしまった可能性はあるかなと一つは思っております。
あともう一つは、３月10日はちょうど平和の日ということで、東京都の方でもイベントを実施しております。私どもとしては、３月10日そのものにできるということで、うれしく思っていた反面、重なってしまうというところで、東京都の場合は曜日に関係なく３月10日なんですけれども、私どもは３月10日を中心とした土曜日・日曜日ということで開催しているので、重なったことが逆に裏目に出た可能性もあるのかなと思っているところです。参加者につきましては、午前の部が63名、午後の部が49名ということで、午前の部につきましては今までで一番多い参加者数だったんですけれども、逆に午後の部の方が減ってしまったというような状況でございます。
それから、市民団体との共催についての考え方でございますけれども、まず実施方法は、まだ継続したいという考えがございます。それにプラス市民団体と一緒ということで、更に企画を増やすとなると、現状でもちょっと時間が長いというのが課題になっているようなところがございますので、それは避けたいと思っております。また、今までのように同じ日に近い会場、ほぼ同じ会場での実施ということになると、参加者の方も、そういった方というのはすごく平和事業に関心のある方だと思いますので、両方に参加したいと思っても、同時期にやられてしまうと参加できないということがありますので、条例には平和の日のみでなく平和の日を中心として実施するということになりますので、これは前回の答弁ともちょっと重複いたしますけれども、同時にやるというよりは別々の日にやって、お互いを周知するということで連携した方が効果的なのかなと私としては思っているところでございます。
87 ◯鈴木コミュニティ文化課長 前原暫定集会所のマイクの件でご質問いただきました。ご指摘のように、現状では全ての部屋にそれぞれ使えるような台数は配置しておらず、他の会館施設も同様ですけれども、１施設ほぼ１台という形になってございます。そういうご要望があるところは理解しているところでございますが、現状、そういうふうになっているということで、今後、どういう対応ができるかについては内部で検討してまいりたいと思いますが、一応そういう状況になってございます。
88 ◯田嶋市民課長 足立区の件でご質問いただきました。私ども、報道ベースで情報を注視している程度で、判決文まで見たわけではないので、なかなかコメントしづらいところではございますが、毎日新聞の報道によりますと、足立区が戸籍の窓口業務を企業に委託し、区民のプライバシーを侵害したなどとして、区民らが区に対し、区長に委託料を返還請求するよう求めた住民訴訟の判決で、東京地裁は３月１日、請求を棄却したということになっております。委託の内容自体、各市、内容が異なっておりまして、小金井市については戸籍は証明の発行のみ行いまして、受付はやらないので、ちょっと同様の事例かどうかは分かりかねます。また、事例自体も2013年３月のことについてということなので、状況も今と違っているようなところではないかと思います。いずれにせよ、私ども、その後、発効された総務省のガイドライン等を参考にしながら、偽装請負とならないよう注意して業務を委託していくことを考えております。
89 ◯堤行政経営担当課長 田頭委員の関連質問です。昼休みの窓口業務についてご質問いただきました。以前ご質問いただいたときは、市民協働の関係について、例えば届け出を出していただいたときに、お昼に来ていただくと受け付けられないとかということがある、そういうのを見直しすることはできないかという趣旨だったと思っています。その上で昼休みの窓口業務の見直しについては、現在、通常の証明書発行とかの窓口については、ほとんど開いておりますので、今、田頭委員がご指摘されたような部署について新たに開いていく必要があるか、また、それは通常の稼働状況にもよりますので、もう一つは、提出の期限前とかのところで、そのような昼休みの対応もできないかということの２点になると思っています。大変申し訳ないんですけれども、その後、具体的な検討と調整というのは進められておりませんが、課題として思っておりますので、より協働なり市民の利便性が向上するのと、一方、職員の効率的な働き方というのにつながるように検討と調整を進めたいと思っています。
90 ◯たゆ委員 まず一つ目の商業・工業基礎調査事業委託料についてです。調査の中で売上げとか経営状況等は、ストレートではないけど、入っているということでした。私もちょっと見てみたら、余り見当たらなかったんですね。ストレートではないけど、入っているということなので、継続して入れていただきたいんですけれども、今、どんな問い掛けだったのか、設問があれば、ちょっとお答えいただきたいと思います。それと消費税に関連するものは是非検討して入れていただきたいと思います。それと、やり方は前回と同じでということなんですけれども、私は、やり方については、労働者や事業者の生活実態をリアルにつかむ、課題を正確に抽出する必要があると思いまして、全事業者に対して、かつ直接訪問、このやり方が必要、直接話を聞くというやり方が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それともう一つが、例えば自営業者というのは、事業の状況イコール生活の状況になっていると思います。事業が大変であれば、生活も大変な状況と言えるわけで、そういう方には商工業的支援とともに福祉的な支援も必要になっていると言える状況だと思いますので、そういう福祉的要素も含んだものとして捉えて福祉的支援につながる、つなげるような調査や支援の位置付けとしてやっていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
大きな二つ目の平和推進事業についてです。非核平和映画会のことと平和行事参加の旅と平和講演会については状況は分かりました。いろいろ改善もされているというふうに伺えたので、今後も参加者が多くなるような取組と改善を続けてやっていっていただきたいと思います。それで、原爆写真パネル展については、昨年、東センターでやったように、今年も公民館、どこか１か所でやりたいということで、市役所第二庁舎と小金井 宮地楽器ホールと公民館１か所。公民館１か所ではなくて、もっと多くのところでできないのでしょうか、それを伺います。
それと、確か以前、公民館に設置したときに、原爆写真パネル展の絵が悲惨過ぎて、ちょっと怖いから撤去してほしいという要望があって撤去したというようなことがあったというような、撤去したかしてないか、答弁の中で入れていただきたいのと、そういう声があったということなんですが、確かに悲惨さで見ると怖いというのはあると思うんですけど、公民館という社会教育のまさにその場所で、戦争の悲惨さというのを伝えるのに適した場所だと思いますので、適切な対応をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
次が、前原暫定集会施設の維持管理、マイクですね。１施設に一つのマイクしか置かないというのは、前原暫定集会所以外でも統一した基準になっているんでしょうか。ちょっと確認していただきたいのと、１個しかないのでは、今、市民は不便が実際に生じているわけで、それぞれの部屋でマイクが使えるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。併せて、マイク１個を導入するのに幾らぐらいかかるのか、準備するのに幾らかかるのか、今、分かればお答えいただきたいと思います。
最後のテーマの市民課窓口委託についてですね。確かに答弁あったように、２億3,000万円の委託料の返還というのは通らなかったんですけれども、裁判の中で、疑義照会をすることが前提となっていて偽装請負だと、法令違反が認められるというふうに判断が出てますので、２週間前ほどのことなので、まだ時間がたってない状況は分かりますので、是非これはよく調べて認識を深めていただきたいと申し上げます。
それで、足立区は戸籍業務をやっていて、市は戸籍業務は委託しないということで、状況は違うのではないかということなんですが、確かにそういう状況の違いはあるんですけれども、偽装請負かどうかということに関しては、戸籍業務を委託しているかしてないかとはまた違う問題だと思うんですね。証明書の発行だけの委託にしても、その業務の現場の中で、足立区のケースに見られるような偽装請負の委託業者の職員と市の職員とのやり取りが行われる可能性があるかと思うんです。その辺、偽装請負に本当にならないのかどうか、もう一度伺いたいのと、あと、これまでの委員会などの議論の中で、小金井市のやり方で疑義が生じたとき、委託業者の職員と窓口に来た方との間で、委託業者の職員がもらった手順書や仕様書に書いてないものが出て分からない、対応の仕方が分からないものが出たときは、責任者同士のやり取りで解消していくんだというような答弁があったと思うんです。ただ、そのやり方だと、その場で解決できないと思うんですよ。責任者同士が話し合うときまで待たなければいけない、それが明日の朝になるのか、来週になるのかって分からないわけですよね。つまり、市民が窓口に行ったときに、その窓口で待たされることにならないかという大変懸念があります。また、その日は帰ってもらうとか、たらい回しにされたりだとか、そういう懸念が拭い切れないと思うんですけれども、その辺、本当にそうならないやり方で小金井市はできるのかどうか伺います。
91 ◯田頭委員 まずは平和行事についてです。これまでのご答弁と余り変わらなかったわけなんですが、今年はちょっと過信したところがあったのが、逆に午後の方の参加人数は例年よりは減ってしまったというようなことがあったと。だけど、午前中の講演会の方は最高の人数だったという話ですよね。私もやはり、これ、だんだん回を重ねるごとに知られてきて、関心を持ってくださる方が増えているのではないかなというような印象は持っています。この市民イベントの方も、今回、多分一番多かったのではないかなと。道行く人がわざわざ足を止めて、そこで市民がマイクを持って語る戦争体験の話や、また平和への思いを語ってくださったり、また音楽などで表現されたりしたわけなんですが、小さい子ども連れのご家庭も含めて、わざわざ足をとめて聞いてくださる方が延べで、それこそ主催者発表ですけど、100名はいらしたかなというようなことになっていますし、私が後ろから見ていても一番多かったかなという印象は持ってます。
ですので、今、課長からご答弁あったとおり、両方で同じ日にやることが本当にいいのかどうかということを含めて、それは是非、一緒に何か、今後のことについて、在り方、持ち方について、ご相談できるような場を是非作っていただければと思っています。市民もそうそう暇ではないので、みんな、やはり忙しい中でやってますので、できれば、やはり市の持っている発信力というところは、とても大きな力になりますので、そことまた現場の方の市民の声と一緒にできればいいかなと思いますので、是非、今後要請があったときには、そういった話合いの場なども検討していただきたいと思いますが、その可能性についてだけ、ご答弁いただければと思います。
それから、昼休みの窓口業務については分かりました。現状、まだ実際に進んではいないということですけれども、ご認識いただいているというところはご答弁から感じましたので、受け止めておきますのでよろしくお願いいたします。
92 ◯高橋経済課長 たゆ委員の２問目でございます。まず、具体的な設問ということなんですけれども、実態調査の77ページ辺りになるんですが、お店の経営についてお尋ねしますということで、売上げであるとか業績、その業績が順調もしくは不振である理由、それから不況以外でお店の抱えている課題などについては設問としてありますので、先ほど、たゆ委員のおっしゃられたことは大体網羅できるかなと思っております。
それから、調査方法について、全事業者、全数訪問ということでございますけれども、これはあくまでも意識調査ということなので、私どもとしては全体像の、個々のご事情はそれぞれあると思いますけれども、全体的な傾向を把握するためには、これまでの調査と同じように抽出調査で一定程度把握できるのかなと考えておりますので、全数訪問というのは現時点で想定しておりません。
それから、事業イコール生活だと、福祉的視点も加えたらどうかというご提案でございます。これも、私どもが調査するのは、あくまでも商業の意識調査ということでやりますので、どこまで福祉的な視点をというのもあるわけなんですけれども、設問の最後の方には、前回の例で言いますと、今後の小金井市の商業振興の方向についてお伺いしますという設問の中に、事業を継続展開していく上で望まれる支援策ということで聞いておりまして、細かい項目はあるんですが、その他で大きなそれぞれの意見を聞くような設問もございますので、そういったところで福祉的な要素については、一定カバーできればいいかなと思っております。
93 ◯天野広報秘書課長 たゆ委員から、パネル展についてもっと増やせないかという再質問でございます。また、先ほどのご質問の中でありました撤去の件でございますが、特に悲惨だからということで撤去したということはございません。ただ、やはりそういった悲惨なものについては、なるべく避けてほしいということで、なるべく印象の軽いものを選んで展示したというような経過はございます。もっと増やせないかということなんですけれども、パネル自体が同じものはないということで、いろいろな種類のものが幾つかあるということで、数自体は足りているんですけれども、そういった状況の中で展示できるものだけを選んだときに足りるかという問題がまず一つはございます。そういった悲惨なものだからこそ啓発が必要なんだという考え方も、我々、平和を推進する立場からすると当然必要なことだと考えているんですけれども、教育委員会として子どもの楽しい場所を確保するというような観点というか、そういった立場というのも理解しなければいけないのかなと思っておりまして、それぞれ所管する事業が違いますので、それぞれの立場を尊重しながら調整ができればいいなと思っているところでございます。
また、パネル展を公民館でやりづらい、もう一つの理由として、もともと市民が展示したり、何か案内物を掲示したりとして利用しているスペースについて、行政が占有してしまうのはどうかというような考え方ももう一つはありまして、そういった子どもの居場所ということと本来市民が使う場所、その二つの観点から、お互いの立場を尊重しながら今後調整したいと思っております。
それから、田頭委員の方から関連の再質問でございます。市民団体からの相談、一緒にやろうという呼び掛けがあった場合に話合いの場を設けてほしいということで、こちらにつきましては、今の時点でもお話しいただいた際にはお応えしているところでございますけれども、また何かお互いにプラスになるようなことがあれば、話し合って決めていければと思っております。
94 ◯鈴木コミュニティ文化課長 マイクの部屋ごとの配置基準ということでございますが、特段、明確に何人以上とか何平米以上に１台という配置基準は持ってございません。ただ、おおむね50名以上ぐらいが利用できる大きな部屋には必要かなとは考えているところでございますが、小さい部屋ではマイクは使わずに声が通るかなと考えているので、全ての部屋に必要だとは考えてございません。あと、値段といたしましては、過去にちょっと見たことがあるんですけれども、正確な数字ではないんですが、マイク１本について10万円前後だったかなと記憶してございます。
95 ◯田嶋市民課長 細切れの読み上げになって申し訳ございませんが、先ほどの報道の中で足立区長が、区側の主張が認められた、今後も戸籍業務の委託を適切に実施していくとのコメントを出しているそうです。このことからすると、委託業務を続けていけないような状況ではないのではないかなと想像できるところです。また、足立区においては過去に訴訟がございましたが、こちらにおいても、その後に是正を行っているところと聞いておるところです。いずれにいたしましても、偽装請負とならないよう判決などを研究いたしまして、適切に行えるよう検討を行っていきたいと考えております。また、疑義が生じたときの責任者のことなんですが、責任者は常駐しておりますので、翌日にならないと回答がないということはございません。
あと、マニュアルに載っていないような困難案件につきましては、残念ながら直営のときでも生じることでして、申し訳ございませんが、そういった場合については案件によってお待ちいただくことは現在でもあるところでございます。それで、委託業者で対応できないような案件も出てきます。出てきた場合については、市の職員の方で引き取って対応するということで考えておりますので、市民の皆様に今以上に特別なご不便をかけるということは、ないものと考えているところでございます。
96 ◯たゆ委員 ３問目です。まず、商業・工業基礎調査についてです。アンケートのやり方はこれまでどおりということで、私はやはり全事業者直接訪問、直接話を伺うということが必要だということは申し上げたいと思います。墨田区などは振興条例を先駆けて選定しているんですけれども、それに至った経過の中で、係長級職員165人が区内製造業9,314社に自ら足を運んで実態調査を行ったと、この中でひどい環境で家族労働に支えられて、それでも税金を払っている、健康破壊や長時間労働への対策、支援が急務だというふうに職員の認識が一変したと聞いています。それによって中小企業対策を商工部だけではなくて福祉や教育を含む横断的事業として位置付けられるようになったと話を聞いてますので、小金井市もそのようなことをやるべきだという意見を申し上げます。
平和推進事業についてです。撤去したことはないということで、間違ってすみませんでした。ただ、パネルを余り悲惨ではないものに代えたということで、怖いという方の気持ちも分かるんですが、ただ、社会教育の場という公民館の位置付けをしっかり認識していただいて、その調整を丁寧にしっかりやっていただきたいと思います。置く場所のスペースの問題もということなんですけれども、これも調整をして原爆写真パネル展が適切に行われるよう求めたいと思います。
これについては質問なんですけれども、核兵器のない世界を求める署名、核兵器禁止条約への批准を求める署名などが小金井市内でも取り組まれてますし、日本全国というか、日本だけではなくて世界中で取り組んで国連に渡しているという署名があると思うんです。ご存じかと思うんですけれども、これを市役所や公民館などに置いて市民に見てもらう、関心を高めてもらって署名をしてもらう、そういった取組が市としても必要なのではないかなと、やっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。新宿区では総務課の窓口に置いているとも聞いてます。だから、小金井市もできないことはないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
前原暫定集会施設については、マイクはやはり必要だと私は思います。小さな部屋でも耳の遠い高齢者など、たくさんいらっしゃいますので高齢者にも声が聞こえるように、一つ10万円でできるということなので、是非ともこれは導入していただきたいと思います。
市民課窓口についてですが、やはり窓口委託は問題ありだと私は申し上げます。足立区長は問題なくてやっていけるんだというような発言があったというのを紹介されましたけれども、これまで何度も是正や指示を受けている中でやっているわけで、やはり問題があるわけですよね。確認するのに責任者は常駐しているということでありましたけれども、１回、責任者を通さなければいけないことは変わりないわけで、二度手間、三度手間になっているわけです。市民へのサービスの対応がそれで一手間、二手間遅れているわけです。あと、入力した後に承認するのも、委託業者が入力したとしても承認して交付するのは市の職員、ここもやはり二度手間、三度手間かかっているわけですよね。疑問の解消にも時間がかかる。さらに、財政効果もないということは、これまでの委員会で明らかになっていますし、そもそも市民が窓口に行って対応している人が委託業者だと、市の職員ではないということで安心して窓口に行けるのかということも、そもそも市民感情という点でも問題があります。なので、私は窓口委託については問題ありだということは申し上げたいと思います。意見です。なので質問のところはお願いします。
97 ◯白井委員長 では、平和事業だけですかね。
98 ◯天野広報秘書課長 被爆者署名についてのご意見でございます。平成30年度の予算特別委員会の際にも同様な質問を頂いたと認識してございます。その際の答弁でございますが、日本非核宣言自治体協議会等に参加している関係で、そういった団体から市長宛に署名の要望があったときには署名をしているところでございますが、市として市民あるいは職員に向けたという形での実施は、現状もまだしてないところでございます。昨年も頂いておりましたが、新宿区についての事例もあるということですので、更に複数の団体とちょっと確認してみまして、どんなやり方ができるのか、改めて検討したいと思います。
99 ◯白井委員長 ここで３時休憩のため、おおむね30分休憩します。再開は３時30分から。
午後２時57分休憩
────────────
午後３時30分開議
100 ◯白井委員長 再開します。
101 ◯宮下委員 ４点あります。よろしくお願いします。
まず１点は、117ページの公共施設等総合管理計画のところです。これは先ほど来、小林委員からも質問がありましたけれども、５万7,000円という予算の配置であります。当初予算ですから、平成31年度、西岡市政は、小金井市政において、このように取り組みますという大きな宣言なわけですよ。この大きな宣言の当初予算で、片や新庁舎の関連では１億1,800万円、これを計上しておいて、片方では公共施設等総合管理計画、35年間で1,497億円という大規模なこの事業を行っていこうという、この取組に対して西岡市政は何と言っているか、５万7,000円ですと言っているんです。これは西岡市長、先ほど来、こねこね答弁が出ておりますけれども、この数字のもたらす意味合いから考えて、これは言い訳が立たないと思いますよ。市長は、公共施設等総合管理計画については、これから具体的に公共施設の在り方について、市として考え方をまとめていくとか、極めて重要な課題であるとか言ってますけれども、そして大事なことは組織の在り方だとか、いろいろ言ってますけど、たった５万7,000円ですよ。これの主な内容というのは、講師の謝礼といいますか、講師に支払う料金として４万8,000円、だから、それぐらいしか考えていませんというのが西岡市長が様々言い訳を言っている結論なんですよ。これは絶対良くないと思います。先ほどの答弁で、各課での専門的な知見の検討と、また全庁挙げての取組の両面から強化を図っていくという答弁が出てますけれども、結果的に５万7,000円しか入れませんという答弁なんですよね。それだけで本当にいいんですかね。
余りにも新庁舎に向けての、自身の公約ですからね、それも議会の助けがあって初めて前に進んだ新庁舎の事業でありますけれども、もう一方のいわゆる公共施設等総合管理計画、こちらの方がきちっと取り組んでいかなければ市としては困ると思うんですよ、市民の感覚からすると困ると思います。そういった意味で、私はここの公共施設等総合管理計画の部分は、明確な答弁として、例えば半年以内にあと1,000万円増額するとか、そういったような具体的な答弁を求めたいと思います。
それでは、次のところです。125ページ、文化振興に要する経費、2,369万円うんぬんと続いております。ここでは資料請求いたしまして、第２次芸術文化振興計画策定に向けて、今後の計画の方向性の分かるものということで資料請求をいたしまして資料を出していただきました。ありがとうございます。内容を大まかに見ますと、まず第１点は第１次計画の振り返りと実績の評価ということで、こういったことが書いてある。第２次に向けて、次に向かって進んでいくんですよというこの取組ですね、今後の検討予定というところで、そういったまとめ方になっていると思います。そこで一応確認しておきたいのは、第１次の振り返り、実績評価というところで、どういう形でまとめていくのかというところと、いつまでに、どんな形で発表していくのかというところで、もう少し答弁という形でつけ加えていただきたいと思います。
また、資料のところには、１、検討の経過、（２）とありまして、そのうちに二つの項目が書いてあって、一つは、次期計画に向けてステップアップさせる内容ということで書いてあります。もう１点は、社会情勢の変化等を鑑み、新しく対応しなくてはならない課題という表現が書いてありまして、この辺のところで、もう少しイメージ的にどのような内容のものを考えているのかということで、できましたらもう少し詳しく答弁で補足説明をお願いしたいと思います。
ここではあともう１点、これから我が国は観光立国日本ということで、非常に多くの外国人の観光客を呼び込もうとしております。そういった意味ではインバウンドの政策を進めていくというのが国の大きな方針です。我が市、小金井市としても、外国人うんぬんとは書いてないにしても、交流人口の増加を掲げておりますので、そういった観点から考えると、日本の伝統文化というものに着目をして、そこにある程度重点的な配分を今後していくと、そういう取組も必要なのではないかと思うんですけれども、この点、今後の方向性の中で含まれているのかどうかということも含めて質問させていただきます。
次です。345ページ、消防団の出動手当というところで、資料請求で新たに追加した出動手当に関して、新年度に取り組む内容の分かるものということを要求しましたけれども、これについては答弁で行いますということでお答えがありましたので、何度もやりませんので、一発で明快な答弁をお願いしたいと思います。当然、消防団については、しっかりこれからも応援していくんだという意気込みの伝わる内容になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
４点目は、349ページ、先ほども言いましたけれども、自主防災組織の設置する防災倉庫についてであります。これは先ほど幾つかのやり取りがありました。窓口を一本化しないかとか、そういったことでも提案させていただいて、受付と相談は地域安全課で行っているということでございましたけれども、ここは更に一歩踏み込んで、全体のスケジュールの管理とか、環境政策課との調整とか、そういったものも全て地域安全課で対応していくという姿勢を頂きたいなと思うんですけれども、ここはできましたら答弁をお願いしたい。
もう１点、防災倉庫への補助金の件でございます。防災倉庫に対する補助金は、施政方針の中でも西岡市長がうたっておりますし、また市の方から出ている予算説明資料の中でも、上限20万円ということで一部補助するということで明確に出ているんですね。これは大きな取組の一つだと思うんですよ。金額はそんなに、何千万円という大きなあれではないにしても、やはり大きな取組だと思います。自治会・町会の期待も大きい。そういったことを考えますと、よく自治会・町会の方々、自主防災組織の方々と打合せをしながら、後で恨まれるようなことがないように、要するに自治会側が市を応援する形で防災倉庫を設置しますと進めてきているわけですからね、是非応援する形で対応をとっていただきたいと思います。先ほど貫井けやき公園のところ、貫井南町の自主防災組織の防災倉庫のところで、もう完了しているので５個のうち１個は抜いて４個の対応をしたという答弁がありましたけれども、外構工事とかもまだ終わってないということで聞いておりますので、そういったこともよく勘案して対応を進めてもらいたい、ここは意見・要望で終わっておきたいと思います。
以上、大きく四つのテーマで質問しました。よろしくお願いいたします。
102 ◯片山委員 関連。宮下委員の芸術文化振興計画のところで関連したいんですけれども、第２次を作る際に調査活動というのはどういう形で行うのかというのをお伺いしておきたいと思います。最初に作るときには、多分、東京大学の関係者といろいろと相談をしながら、かなり細かい調査活動をされていたかなと思っております。今回、10年目ということで、どのような形で今の市内の状況などを確認しながらやっていくのかというところについてお伺いしておきたいんですね。先ほど宮下委員もおっしゃっていた、次期計画に向けてのステップアップさせる内容とか、社会情勢の変化等を鑑み、新しく対応しなくてはならない課題、こういったところの捉え方についても詳しくお伺いしたいと思っておりますけれども、芸術文化振興計画を何度か質問している中では、三つのトライアングルということがいつも言われていて、市民交流センターとはけの森美術館とアートフル・アクション！というか、この三つの拠点をうまく連携させていくというような形の考え方が、まだ第２次のところでもいかされていくのかどうか。余りこういった三つのトライアングルという考え方が、これまで機能がきちんとしてなかったように私は考えておりますので、これまでの計画について、どのように総括して、そして第２次に向けていくのかということをお伺いしたいと思います。
103 ◯渡辺（大）委員 関連。先ほど小林委員に関連できなかったので、ここで関連して伺うのは、今の宮下委員の１点目、公共施設マネジメント推進に要する経費であります。主質問者も５万7,000円だということで憤っておられたわけでありますけれども、私もちょっと違う角度から少し伺いたいと思うのは、この間もやはり非常に重要な問題でもありまして、先進的な事例については、よく実際に現地に足を運んで、よく見聞してこられる必要があるのではないのかなということも申し上げてはきたんですけれども、今回のこの５万7,000円というのは、先ほど主質問者からもあったように、ほとんど講師の講師料だけで消えてしまう内容のものとなっておりまして、例えば旅費とかは１円も組まれておりません。ということになりますと、結局、この１年間、新しい年度においては、そういう先進的な事例について実際に現地に行くというご予定は予算上はないと思われるんですけれども、その点、どうなんでしょうか。
私は、こういうところに関しては、きちんと実際に見るべきものは見るべきだと、既に先進的に進んでいる例はよく課長ご存じのとおりでありますよね。こういうものに関しては、実際に行ってこられることが大事だと思っておりまして、その点、旅費の計上などもない中で、では、どうやって先進事例について実際に行ってくるつもりなのか。予算上は行けないと思うんですが、どうなっているのかということですね。どこかほかの予算から行けるんでしょうか、そこについてお知らせをいただきたいということと、あと、やはり思うのは、アウトプットが非常に少ないなと思うんですよね。非常に重要な問題でもありますので、私は例えばの話、公共施設マネジメントニュースとか、毎月とは言いませんけれども、春夏秋冬ぐらい、年に４回ぐらいは、どんなことをその後、研究したのかとか、トピックスもいろいろあると思うので、そういうものをやはり年に何回か発行、それは簡易な印刷でいいですよ。印刷製本費というのも１円も組んでないでしょう。ということは何も印刷しないということを意味しているんですよね、１年間ね。頭の中でやるんだということですから、アウトプットはしないという前提の予算になっているわけで、こういうアウトプットも定期的にやっていくと、そうすると、それに合わせて何かは調べなければいけないし、何かは書かなければいけないから、調査もしなければいけないということで、作業が少し進捗するのではないかなと思います。結局、何でこういうことを申し上げるかというと、総務企画委員会におきまして、公共施設マネジメントの問題については、調査の柱を立ち上げてはみたものの、行政側からほとんど何らアウトプットがないというような中で、総務企画委員会での質疑も非常に限界がいろいろあったなと思っております。
新しい年度の中で、議会としてもどうしていくのかなということも、それも最後に伺いたいのは、では、この新しい年度、平成31年度の中で、具体的に言いますと、大まかでいいんですけど、どのようなスケジュール感で、いつ頃までに、どんなものをアウトプットしていくご予定なのか、また、議会に対して何か出せるようなものは、いつ頃、取りまとめができるのかということですね。この辺りについて、５万7,000円という予算は組んでありますけれども、年間通して、どのタイミングで、どんなことが出てくるのかということについては、我々もちょっと心の準備はしておきたいなと思うので、今現在の腹積もりについては、ご説明もいただきたいと思います。単に予算の額が少ないゆえをもって、やる気がないとまでは言いませんけれども、ただ、さっきも言ったとおり、多分、先進事例は見に行かないんだろうなと、何もアウトプットする気はないんだろうなということが予算から透けて見えるからね、そこについてはちゃんと説明をしておいていただけないでしょうか。
104 ◯白井委員長 順番を変えましょうか、整理した方がいいですか、大丈夫ですか。
105 ◯今井公共施設マネジメント推進担当課長 先ほど小林委員の方にもお答えをしたんですが、平成31年度当初予算におきましては、継続して取り組むことが重要だと考えている、公共施設マネジメントの意識浸透に向けた所要の経費を要求させていただいたところです。宮下委員並びに渡辺大三委員からご指摘いただいたように、次年度、何を、いつまでに、どう取り組んでいくのかというところです。この部分につきましては、詳細は今固まっているところではございませんが、例えば固定資産台帳の整備というものを財政課の方で取り組んでおりまして、そういったシステム活用の部分についても、今後しっかり調査・検討してまいりたいと考えてございますし、また、資料も提出してございますように、公共施設等の個別施設計画の策定状況について、未定となっているところもございますし、例えば公民館、図書館の中長期計画の策定予定などもございます。こういったところで、しっかり個別施設計画として位置付けていくことによって、地方債の活用というのも可能になってまいりますし、財源の見通しというものも変わってまいります。そういったところの各関係所管課との調整なども図った上で、市としての方向性をしっかり固めてまいりたいと担当としては考えているところです。
106 ◯鈴木コミュニティ文化課長 それでは、第２次小金井市芸術文化振興計画の策定の関係でご質問いただきました。資料にもございますとおり、平成30年、昨年の９月に有識者会議を設置いたしまして検討を行ってまいりました。その中で現計画の評価とその取りまとめ、それから次期計画策定に向けた骨子の決定ということで検討を行い、取りまとめといたしましては、現計画の実施状況の把握、実施主体としての自己評価、自己評価と実施状況把握を基にした第三者評価、それから評価指標の設定に係る協議を行っております。それから、次期計画策定に向けた骨子の策定については、次期計画に向けてステップアップさせる内容と、あと、社会情勢の変化等を鑑みた、新しく対応しなくてはならない課題の洗い出しを協議しています。その中で、今後、それにつきましては、まとまり次第、ホームページ等で公表していきたいと考えてございます。
あと、ステップアップさせる内容として出てきた内容といたしましては、今回の有識者会議の中では、現計画からステップアップするために、以下の項目の検討を求めたいという形で検討した内容としまして、（仮称）第２次小金井市芸術文化振興計画策定委員会の設置、それから次期計画での市の文化施設、これは片山委員の関連質問にもございましたが、施設の関係で市民交流センターとか、はけの森美術館の位置付け、それから市の文化事業、小金井薪能などの伝統芸能や青少年自然・文化体験交流事業の位置付け、市の文化施設、文化事業の一体的な推進、連携や協働、評価と検証の方法、財源の位置付けなどについて、ステップアップさせるべきという意見を頂いてございます。
それから、インバウンドの関係で伝統文化への対応ということでございますが、今ご説明したステップアップさせる内容の市の文化事業の中に含まれていくものと考えてございます。
それから、片山委員の関連質問で調査活動ということでございますが、平成31年度、平成32年度の２か年で計画策定を進めていくわけでございますが、その中でワークショップ形式で市民の意見聴取等は現在計画しているところでございます。それから、その他に何らか調査が必要ということになれば、一定対応について検討するものと考えてございます。
107 ◯原嶋防災消防係長 消防団手当の増額というところでございます。こちらにつきましては出動手当の方で増えておるものでして、今年の10月に東京都消防操法大会、こちらは東京消防庁の消防訓練所で行われているものですけれども、これに小金井市消防団が出場するということで、この分の訓練が増えているというところです。こちらの消防操法大会は４、５年に一度行われるものでして、この増加分につきましては、前２回の年度のときの訓練回数の平均をとっております。
もう１点、防災倉庫の窓口の一本化の件でございます。こちらにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、受付・相談は地域安全課の方で行っているところで、細かい部分については、やはり所管課の方で行っているところでございます。細かい部分のやり取りについて、地域安全課が中に入ってやり取りするというのは、かえって利便性が失われてしまうのではないかなと考えるところでございます。もちろん施設所管課との情報共有は今後も図っていきたいと考えてございます。
108 ◯宮下委員 ご答弁いただきました。まず公共施設等総合管理計画ですね、これは課長答弁を頂きました。実際、課長が答弁できるとしたら、今のご自身の取組として、こんなことができるのではないかなということで答弁されたんだと思います。これは一定受け止めたいと思います。
市長は施政方針の中で何と言っているかというと、新庁舎建設に関連して、本事業は、本庁舎、第二庁舎、旧福祉会館、保健センターなどを複合施設として整備することによって、施設の集約と多機能化による利便性向上を図るという、本市にとって公共施設マネジメント実践の出発点となるものでもあります。つきましては、全庁一丸となって取り組むとともに、今後の施設更新等に向けて、いきた経験を積み上げていくことにもつなげてまいる所存ですと、こう書いてあるわけです。それで５万7,000円、講師料１回分かなと思うんですけれども、余りにも施政方針で言っているこの内容と具体的な当初予算の中の組み込み方とで、大きな差があり過ぎるのではないかなと思います。
市長もご存じのように、総務省から通達、これは昨年の５月21日の総務企画委員会の中で資料として配られておりますけれども、総務省自治財政局財務調査課というところで、公共施設等の適正管理の更なる推進についてということで事務連絡という文書が資料として配られました。平成30年２月27日付けで公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針を改訂したと言ってまして、当該、改訂されたこの指針に基づいて、今後は総合管理計画の推進のための取組を実施するようにということで、ついては下記のことにご留意くださいということで幾つか書いてあるんです。そのうちの一つが、総合管理計画の推進体制等についてと書いてあるわけです。昨年の５月ですよ、資料請求で出たのは。事務連絡は昨年の４月25日です。総合的かつ計画的に公共施設等を管理することができるよう、全庁的な取組体制について総合管理計画に記載することとしているが、総合管理計画の策定・改訂の検討の際の情報の洗い出しの段階から、ほらね、情報の洗い出しの段階からですよ、全庁的な体制を構築して取り組むことと書いてあるんです。具体的には、公共施設等の情報を管理・集約するとともに、各部局において進められる個別施設計画策定の進捗を管理し、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署を定めるとともに、部局横断的な施設の適正管理の取組を検討する場を設けるなどが想定されるということで書いてありまして、具体的に小金井市の組織を横断的に統括していく大きな組織体制が求められていると思うんですけれども、市長は、先ほど小林委員の答弁でしておりますけれども、今、やはりご紹介したように総務省の事務連絡ということで、きちっと明確に全庁的に取り組んでいきなさいということで出ているわけですから、その辺の取組が今回の当初予算の中で余りにも弱いのではないですかと。施政方針の中に書いてあることとも合致していない。言っていることとやっていることが違うと思うんですけれども、この辺は市長としてきちっとした答弁をするべきだと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問で、文化振興に要する経費ということでご答弁いただきました。ありがとうございます。ここで今後の取組というところで方向性もご答弁いただいたわけですけれども、１点、小金井市芸術文化振興計画という冊子がありますよね、平成21年３月に出してある冊子があって、ここの31ページに財源というのが出ているんですよ。継続的・安定的な芸術文化振興の取組には、財源の確保が不可欠ですうんぬんとあって、人間の価値観に関わる芸術文化は成果があらわれるのに時間がかかる、毎年の継続的な施策とそれを支える安定した財政基盤は重要です。そのためにはうんぬんとあって、芸術文化振興基金の設立、寄付受付体制の整備なども検討し、市民主導の実施主体による推進体制づくりの状況に合わせた仕組みの在り方を検討していきますというのが第１次芸術文化振興計画の、この財源という部分の表記なんですね。ここに申し上げたように、芸術文化振興基金の設立、寄附受付体制の整備、こうしたものを検討していくと書いてあるんですけれども、この辺のところはどうだったんですかね。そしてまた、第２次芸術文化振興計画に向けて、どういうふうにこの辺の財源のところを取り組んでいくつもりなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
それと、今のこの部分ですね、もう１点、ちょっと追加でお聞きしたいのは、先ほど片山委員からも質問がありましたけれども、市民交流センター、小金井 宮地楽器ホール、はけの森美術館、そしてシャトー小金井２Ｆのアートフル・アクションと、この三つの連携というところで進めてきたのが第１次芸術文化振興計画の中にあったと思います。参加のネットワークという表現も使って、多様な市民の参加も促していくということも、この第１次芸術文化振興計画の中ではうたってありましたので、しっかりとこの辺も取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、これは片山委員の答弁でも出てくるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それから、３点目、消防団出動手当については分かりました。市としてもしっかり応援をしていくんだという意味合いで答弁を頂いたと理解をいたします。
最後、自主防災組織の防災倉庫の設置についてのところで、窓口を一本化しないかというところで、やり取りをさせていただいております。受付と相談は地域安全課で行っているという基本的な答弁は変わっておらず、逆に細かいところは担当課と調整してもらった方が、要はそちらの方がいいのではないですかというところだと思います。現に問題が起きていないんだという認識でいいんですよねというところで、ここは特に質問はもうしませんけれども、例えば公園に設置するに当たっての環境政策課とのやり取りで不十分があったので、なかなかうまく対応できなかったみたいな、そういったことは将来的にも答弁に出てこないんだなということで理解しておりますので、しっかりと、市民が一生懸命やっている防災対応、これについては応援をしていくんだという取組、行動で示していただきたいということで、ここは改めて要望しておきたいと思います。では、質問したところだけお願いします。
109 ◯片山委員 今一つ、これまでの第１次芸術文化振興計画のところでの検証というか、これはどういったものだったかということについての報告がなかったかなと思います。これは昨年の８月ですか、有識者会議などで話し合われていて、これからなのかもしれませんけれども、きちんと先ほど宮下委員が示したこの計画書を基に、しっかりとした検証をした方がいいと思うんですね。これは最初に作った段階では、かなり意欲的な計画だなと私は思っていたものですから、それが今の段階で一体どういう状況なのかということについては、目に見える報告がないのかなと思っております。しっかりとした、これは市民に対しても、この計画について、このような形で進め、こういったところが不十分だった、こういった形にしていくべきではないかといったような、そういったことを指し示していくことが必要ではないかと思います。先ほど申し上げたトライアングルというのも全く、多分、市民としては意識してないと思うんですね。それぞれ勝手にというか、動いているというような状況が続いているのではないかと思いますけれども、市としては本来はそういった構想があったと思っておりますので、中に入って動いているのがアートフル・アクションというような形になっているような気もしますけれども、学校との連携とか、そういった形の動いているものはあると思いますが、ただ、市民交流センターの使い方であるとか、また、美術館についても、市内には多くの画家の方も住んでいらっしゃいますが、ほとんどそういった展示などがされていないということもありまして、また、市内のギャラリーなどともなかなか連携はされていない、こういった状況について、しっかりと見定めていただきたいと思っております。
そして、先ほど調査ということで申し上げたものについても、先ほども申し上げましたが、最初に行った調査は、私は市民のときだったんですが、議員になる前ですけれども、非常に細かい小さな団体にも調査をかけられていて、様々な市内での市民活動について目を向けていらしたんですね。ですので、この計画が始まる前に、様々な市民団体が興味を持って関わったということがあったかなと思っております。そういった形で、公民館であるとか、いろいろなところで活動している団体にも目を向けて小さな調査を重ねていくということが重要かなと思っておりますので、先ほどワークショップということをおっしゃってましたが、そこに参加をしてねというような呼び掛けだけではなくて、この２年間をかける中でということになるかもしれませんが、やはり細かくいろいろな集まりに顔を出して、市民がどのような芸術文化に関わるような活動をしているのかということをしっかりと調査をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
110 ◯渡辺（大）委員 ご答弁いただいたところなんですけど、ちょっと具体性が欠けているなという感じがいたします。それで、年度当初の予算の審査をしておりますので、とりわけ重要な問題だと思っておりますので、もう少し時期的なことも含めて、いつ頃までにこういうものは整理したいとか、そういうちょっと具体のことを少し語っていただきたいなと思うんですが、いかがかということと、あと、個別に伺いますと、さっき申し上げました旅費の計上がないので、これだと、どこか先行していろいろと進めていらっしゃる自治体、首都圏にもありますし、全国的にもありますが、そういうところには、きちんとこれは新しい年度の中では行っていただけるという理解でいいでしょうか。こういう経費は無駄ではないと思いますね。やはり百聞は一見にしかずで、うまくいっている事例については、実際に足を運んで現地の方の話を聞くということも、しかも１か所、２か所ではなくて、こういうことを、審美眼と言うんですか、目利きのためにもね。やはりいいものをたくさん見ると、それだけ蓄積されますよ。大事なことだと思うんですね。
また、それも単に担当の中でとどめず、さっき私が言いましたよね、春夏秋冬ぐらい、年に４回ぐらい、簡易印刷でいいですから、コピーの印刷でいいのでニュースも発行して、公共施設マネジメントニュースという名前までつけてしまいましたけど、渡辺大三ニュースみたいですけどね、そういうニュースを年に４回ぐらい出すと決めるんですよ。私も毎週出すと決めているではないですか。毎週出すと決めたら、毎週、何か書かなければいけないから、毎週出すと先に決める。今、聞きたいのは、年に４回とはいきなり言わないですけど、まず少なくとも定期的にぐらい言っておきましょうか、定期的に何かきちんとアウトプットすると。それが何で必要かというと、さっき主質問者からもありましたよね。今度だって公園をやるんだって意識付けのためにやるんでしょう、職員とかも含めて。それは担当からどんどん、そういうニュースとかも発信しないと、書く管理職者は自分の仕事で手いっぱいだと思うから、公共施設マネジメントなんて高尚なことは考えてないですよ、誰も。きちんと意識付けしたいというんだったら、ちゃんとお届しなければ。こういうことで担当として頑張って、こういう先進事例も見てきましたとか、小金井市でも今こういうことを担当として作業やっているとか、どこの部署でこういう調整をやっているとか、そういうことを発信していかないと見えないから、そのことについてはちょっと、今日の段階では研究ぐらいでいいので研究ぐらいしてもらえませんかね、アウトプットについては。何も高いお金をかけなくていい、カラー印刷でなくても構いませんから、コピーで構わないので、ということについては、ご答弁を頂いておきたい。
宮下委員も、主質問者も私も何でこうやって質問するかというと、期待しているからうるさく言っているんでね、どうでもいいと思っていたら質問しないわけですから、そういうことについては、これまでもいろいろなことをやってきたとは思いますけれども、新年度、少しステップアップしていただきたいとも思っているし、幾つかの問題は、図書館本館、公民館本館、まちづくり事業用地とか、本庁舎の跡地とか、第二庁舎北駐車場跡地とか、いろいろな問題があるではないですか。結構大事なんですよ。市長が庁舎問題を解決したら全部解決するみたいな、何か魔法みたいなことを前に言っていたけど、でも、全然解決しないではないですか。だから、やはり一つ一つきちんとやっていかなければいけないから、そのスタートする元年にしてもらいたいと思っているので、それから考えると、ようやく庁舎も設計には入るということになって、ほかの問題も今度、少し腰を入れて見据えて取り組むべきときだと思いますので、でないと遅れていってしまうから、ということで、是非、今申し上げたようなこと。一つは、先進事例をよく見てくることはやっていただけないか、もう一つは、定期的にきちんとアウトプットしていただけないかということについての答弁だけ２問目で求めておきます。
111 ◯西岡市長 それでは、宮下委員の主質問並びに渡辺大三委員の関連質問、公共施設マネジメント推進に関連して、ご答弁させていただきます。平成29年３月に小金井市では初めとなります小金井市公共施設等総合管理計画を策定させていただきました。現在、この公共施設等総合管理計画に基づいて、個別計画の策定などに取り組んでいるところでございます。しかし、まだまだ未実施な点があるのも事実でございます。委員ご承知のように、この公共施設等総合管理計画の中では基本目標を定め、考え方として３点まとめさせていただきました。そして、この三つの基本的な考え方に基づいて、本計画における実施方針として八つの実施方針を定めました。その７点目に推進体制といたしまして、総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針。庁内の一元的かつ横断的な体制を活用し、職員の知識と技能の向上を図ります。統轄部門を中心に庁内の情報活用の一元化を図るとともに、庁内横断的な検討の際には関係部署の取りまとめを行い、効率的かつ適正な維持管理を推進します。本市が直面している公共施設等の老朽化対策を適切に進めるために、建築系や土木系に関する職員の技術習得と専門資格の取得を推進し、体制の強化を図りますとしているところでございます。この方針に基づいて、遅れているということや予算化に明確に見えていないというご指摘は頂きました。そういったご指摘は真摯に受け止めさせていただきまして、段階的ではあっても体制の強化には努めていかなければいけないと思っております。
委員からは、５万7,000円という予算項目がこの計画の全てではないのかというご指摘も頂いておりますが、決してそうではなく、これは庁内浸透を図るために研修費として計上させていただいたものでございます。平成31年度以降につきましては、新庁舎等建設に伴い整理するべき課題に加えまして、平成32年度までとされている公共施設等総合管理計画の改定に向けて、市としての方向性をもって課題整理に取り掛かる必要があると考えております。理事者も含めまして、今後適切に検討を進めてまいりたいと思っております。また、必要な予算につきましては、元来、当初予算に計上するというのは重要な視点でありますけれども、時間軸で考えた場合に必要だということにつきましては、その後の補正予算等でしっかり対応させていただきたいと思っております。
渡辺大三委員からは、先進事例などの視察の必要性などについてご提言を頂いております。今般、平成31年度予算では、この公共施設に特化したわけではありませんが、職員の方々が、一定の距離的な制約はありますけれども、自発的な視察研修により臨めるようにという私の方針がありまして、旅費等の充実のレベルアップを図ったところでございます。多くの職員の方々には、業務ももちろん重要でありますけれども、そういった視察研修も重要だと考えておりますので、積極的にそういった知見を得るための視察には足を伸ばしていただきたい、努力していただきたいと思っております。公共施設等の先進事例などを見ることも、とても重要だと思っておりますので、担当課の方で積極的な、そういった視察の必要性などが提案されれば、私としてもしっかりとお応えしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
112 ◯鈴木コミュニティ文化課長 宮下委員の方から、芸術文化振興計画の財源についてというお話を頂きました。現在の１期目という言い方をしますけど、１期目の計画の方にも、ご指摘のように財源の記載がございます。今回作ろうとしている次期計画におきましても、検討した内容の中の骨子案の中に財源の位置付けという形で今後検討していく、骨子で財源を位置付けまして今度の策定委員会の中で検討していくという形になります。現計画にあったような基金の設立であったり寄附の関係、基盤の整備という部分につきましては、残念ながら至っていないところでございますが、次期計画の中でという形で位置付けていけるかについては、検討していくものと考えてございます。
それから、片山委員の検証をしっかりやるべきということでございます。今回、有識者会議の中で一定の検討を行い、今後、それを公表していく形になるかと思いますけれども、検討を行ってございます。それを基に、次期の策定委員会の中で更に検証が必要ということになれば行う部分もあるかとは思います。それで、市内の芸術家であったりギャラリーとの連携、それから市内で活動されている大小様々な団体の状況とか、声を聞いていくということにつきましては、我々も現況を確認する上で必要だと考えておりますので、一定、次期の検討委員会の中で、どのような作業を行っていくかというのは検討してまいりたいと思います。
113 ◯今井公共施設マネジメント推進担当課長 渡辺大三委員の関連質問にお答えさせていただきます。市長の方からご紹介がありました旅費の方の活用も含めて、今後考えてまいりたいと思ってございますが、何分、行政視察に当たる部分になろうかと思いますので、先進事例の確認におきましても、具体的な事例など確認したいものをしっかり我々と意思を共有した上で伺ってまいりたいと考えております。
また、アウトプットの部分についてですが、こちらにつきましては、今、現状どのようなものがあるかというところも含めて、各自治体、いろいろなことをやっているんですね。維持保全に関するニュースの発刊をしてみたり、例えば施設整備に関する事業進捗の報告だったりと様々ございます。そういったものも我々は拝見してございますので、どういったことが我々の方向性と合ってくるのかというところを踏まえて研究・検討させていただきたいと思います。
114 ◯宮下委員 公共施設等総合管理計画です。市長、今、公共施設等総合管理計画ということ、平成29年３月に取りまとめたもの、確かにあります。市長がおっしゃるように、八つの実施方針の７項目目に、庁内の一元的かつ横断的な体制を活用し、職員の知識と技能の向上を図りますというのは確かにありますよね。でも、このベースとなる体制をまずきちっと構築していく必要があるのではないですかという質問をしております。これからやっていくんですという答弁だと全然不十分だし、大体、市長は施政方針の中で、つきましては、全庁一丸となって取り組むと言っているではないですか、ご自身が。これは自分で言っているだけでは駄目だと思いますよ。やはり現実的にどういう体制を組んで、そしてどういうふうに進めていくかということは、みんなに分かるように示していただかないといけないと思います。先ほど来ご紹介してますけれども、総務省の事務連絡の中でも、さっきもご紹介しましたけれども、情報の洗い出しの段階から全庁的な体制を構築して取り組むことって書いてあるわけです。将来的にこれを構築していくんですという説明ですと、全然意味がないと思いますよ。真っ先にまずこれに取り組んでいかなければ、この大きな事業ですから進んでいかないと思いますので、この辺は私、要望として強く申し上げておきたいと思います。
そして、芸術文化振興計画について答弁も頂きました。基金の設立とか寄附というところは、第２次の計画の中でもしっかりと今後検討を進めていくということですので、ここは是非よろしくお願いしたいというふうに重ねて要望しておきたいと思います。あと、ここも要望ですけれども、今後、第２次芸術文化振興計画の策定委員会が進んでいくわけですけれども、是非、日本の伝統文化の関係者もこの中に加わっていただけるような検討をちょっとしていただきたいなということで、これも要望でございます。
あと、最後に、これも要望で終わりますけれども、ここの芸術文化のところであえて要望しておきますけれども、市の歌ということで、市歌というんですか、これは直接的には芸術文化の担当の所管ではないと思いますけれども、最近、市が作った市歌、それから愛唱歌ってありますけれども、私の知る限りですと、これ以外にも、これが小金井市の歌だというのはあちこちで今生まれていると思うんですね。市長もご存じのように、シャトー小金井の１階にある観光まちおこし協会ですか、あの辺から聞こえてくるような、ギターを持ったお兄さんの歌声が元気に聞こえてきておりまして、いい歌だなと思って聞いておりますと、あれも小金井市の愛唱歌なわけですよ。桜まつりとか去年聞いていても、小金井市の歌ですというふうに発表した団体が確か幾つかあったと思って、そうこう考えているうちに、要するに勝手に市民が小金井市の歌を今どんどん作っていると思うんですよ。そういったものも基本的にはいいのではないのかと（「勝手に言っては悪いよ、自発的に」と呼ぶ者あり）自発的にですね、自発的に市の歌を作っている、そういう市民の沸き上がるような思いも市の愛唱歌として一定認めてあげて、みんなでわいわい楽しく、小金井市の60周年を祝っていこうではないかという広い心を持って是非進めていっていただきたいということで、何か答弁したいみたいなので是非、答弁できるところは答弁お願いします。
115 ◯西岡市長 それでは、要望はしっかり承らせていただきました。お聞かせいただきました。ありがとうございます。歌の件についてご意見を頂きました。ありがとうございます。60周年記念事業は、先の３月10日の平和の日記念行事をもちまして正式な、いわゆる市として準備した60周年の事業は、ほぼ全て終了したことになります。この１年間、市議会議員の皆様方にも盛り上げていただいたり、ご提案を頂いたり、ご意見を頂いたり、種々ご提言を頂きましたことに深く感謝を申し上げます。この中で委員ご指摘のように市の歌が２曲誕生いたしました。また、市民の間にはミュージシャンや市民団体、様々な方々が独自にそういった思いを歌にしてくださっています。そのこともとても大切だと思っておりまして、そういう方々の発表の場面や、そういった歌をＰＲしていくことも、これまでもやってきたつもりであります。ご紹介いただいた歌につきましても、市のホームページで動画を紹介したり、本当に皆さんが小金井市のまちを盛り上げよう、市民一人一人が、私、観光大使のようになっていただきたいという思いを持っておりますが、本当にすばらしい取組をしていただいている方がたくさんいらっしゃるので、そういった方々の取組はしっかり受け止めて、また必要に応じて、そういった取組をＰＲしたり一緒に何かを盛り上げていくという場面は作ってまいりたいと思っております。
116 ◯渡辺（大）委員 第１区分で幾つか伺います。まず、時間もないので端的に伺います。１番は146ページの選挙費について、まず１点が、資料を出していただいております駅周辺の公営ポスター掲示場の設置に関してなんですけれども、今年も参議院議員選挙、それから市長選挙も行われるということで、とりわけ市政の選挙の投票率が落ち込みが激しいものですから、なるべくきちんと目立つ場所に公営ポスター掲示場は設置していただきたいと思っています。
今回は駅周辺に特化して伺っておりますが、この地図から見て駅前で結構空白区があります。過日、ｎｏｎｏｗａ口ができたということについての配慮を市長にお願いしましたよね。実はｎｏｎｏｗａ口の近辺は、公営ポスター掲示場が少ないんですね、後から開いた改札ということを含めて。そこで、今日は具体的に幾つか提案しますが、一つは、まず武蔵小金井駅の南口なんですけれども、今、南口と北口のちょうど間の小金井街道のちょうど下、高架下のところに１か所、公営ポスター掲示板があるんですが、あそこは非常に目立たないところといいますか、薄暗いところでもありまして、でき得れば、南口の交番の南側、今、多分、市民掲示板とかがある辺りですね、トイレのある辺りと言った方が分かりやすいでしょうか、あの辺りにやはり１か所設置する必要があるだろうと見ております。
それから、武蔵小金井駅のｎｏｎｏｗａ北口の辺りも、これも全くブランクになっているんですね、実は公営掲示板が。これに関しては、ドン・キホーテの南側に行幸通りって道路があるんですが、この行幸通りのドン・キホーテの反対側、つまり、南側のところがずっと大きい歩道があって、しかも、そこはガードレールがかなり長く、歩行者が横断できないようにあるんです。ここのところは実は公営掲示板の設置には向いている場所ということの上に、武蔵小金井駅ｎｏｎｏｗａ北口の真っ正面のところに当たりますから、この辺りには設置が可能だろうと見ております。それから、東小金井駅ｎｏｎｏｗａ南口も公営掲示板が全くありません。これは東小金井駅のｎｏｎｏｗａ南口を出た目の前は駐輪場になっていてフェンスがあるんですね。ここのフェンスへ設置をすれば可能だろうと見ております。それから、東小金井駅の南口もないんですね、これがね。ここは交通広場の東側に、この間、指摘した、市長に見に行っていただいた、あそこに空地がありますよね。あそこに何らかの形で設置することが可能だろうと見ておりまして、今申し上げた４か所に関しては、具体的に設置が可能だろうと見ておりますので、是非ご努力をいただきたいと思うんですが、時間もないので個別には答えていただかなくても結構ですが、工夫を、とりわけ市政の選挙である市長選挙に向けては十分可能性を模索していただきたいんですが、いかがでしょうかというのが一つです。
それからもう一つは期日前投票所で、今回、資料請求したらば、要するにマロンホールを期日前投票所にした効果についてどうですかという資料請求したら、なかなか効果の検証が難しいということで資料としては出てないんですけれども、一定の効果は当然あったと思うし、感謝の言葉なども届いております、よく作っていただけてありがたかったというお話であります。それで、今後のことなんですけれども、やはり小金井市全体を見ると、期日前投票所に行くのに非常に難易度が高いのは、やはり坂下地区だろうと思っております、前原町、貫井南町地区、あと、中町の一部でしょうか。坂下地区に１か所は早期に期日前投票所を設置するべきだと思っているんですが、見解を問いたいということと、あと、これはちょっと将来の話とはなりますが、庁舎移転後については、市役所庁舎の場所が随分東の方に移動しますので、マロンホールが期日前投票所である限りにおいては、例えばきたまちセンターなどを期日前投票所にして、坂上の西部地区にも期日前投票所がないと不平等になるだろうと見ておりますので、そういったことも庁舎移転に備えた検討は要るだろうと見ておりますが、これらを包括的に新しい予算年度の中でも検討していただきたいんですが、いかがでしょうかというのが大きな１点目です。
２点目です。81ページの特別職報酬等審議会に要する経費、それから160ページの監査委員費、それから298ページの農業委員会費を一括して、これも資料を出していただいているので伺うんですが、言いにくい話ではありますけれども、実は小金井市の監査委員の報酬と農業委員会の委員報酬に関しては、実は人口が類似している昭島市、東久留米市、国分寺市、また隣合っている武蔵野市や三鷹市に比べても、かなり高くなっていることが今回出していただいた資料でも明らかであります。具体的に言うと、例えば監査委員なんですが、小金井市の代表監査委員は15万円なんですが、国分寺市は10万6,000円なんですね。それから、議員選出の監査委員を見ても、小金井市は６万7,000円なんですが、さっき言った昭島市、東久留米市、国分寺市、武蔵野市、三鷹市の中で、小金井市の議員選出の監査委員が一番高くなっています。それから、農業委員会の委員を見ると、小金井市の農業委員会委員報酬は５万7,000円なんですが、これも国分寺市、東久留米市、昭島市、武蔵野市、三鷹市の農業委員の中では一番高いのが小金井市の農業委員の報酬になっています。ただ、では、幾らにすればいいのかということを勝手に私が言うわけにいかないので、市長に提案したいのは、新年度の予算に市長は特別職報酬等審議会の開催の予算を組んでおりますから、今申し上げたような実情に関して、市長の側からも、幾ら幾らにしろと市長から有額諮問する必要はありませんから、このことについて新年度の特別職報酬等審議会ではご議論をいただきたいということについて、ちょっと市長の考え方を伺っておきたいと思います。さっき申し上げたように、武蔵野市、三鷹市に比べても高くなっているし、人口が類似している市の中でも非常に高くなっている実情は、これは市長、なかなか無視し得ないものがあるのではないかと思うんですね。なかなか市長から言い出しにくい話だというのは重々分かってはいるんですけれども、ですから、市長から幾らだと提案する必要はない、市長から幾らだと言う必要はないので、ここは白紙でいいから諮問していただいて、きちんと議論してみていただきたいと思うんですが、市長からその点について投げ掛けをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
それから、同じく農業委員会費の関係で言いますと、実は農業委員会、もし私の認識に間違いがなければ、小金井市の農業委員会は広報誌を持っていないのではないかと思われるんですね。農業委員会ニュースとかいうのを作ってはいないのではないかと思われるんです。なぜかというと、議会事務局から各議員に配達されてこないんですね。それで、実はほかの市でちょっと調べてみたら、例えば近隣市でも農業委員会が広報誌を持っているという例が結構あるようで、カラー刷りのきれいなものなどは割かた、年に１回なのか２回なのか分かりませんけど、発刊されたりしていて、農業委員会の皆さん、小金井市の農業委員、頑張っていただいていますから、こういったニュースなども発行されていったらどうなのかなということを、パブリシティーな観点からも伺いたいということが大きな２点目であります。
それから、大きな３点目、81ページなどに出てくる職員人件費の関係で資料を出していただいておりますが、管理職などを含めた人数について、人口が同じ市と比べてどうかということについて出していただきました。これによると、この間、私も、実は前は人口が同じ４市の中で小金井市は部長の数が一番多かったんですね、私が指摘した時点では17名いた。ところが、その後、行政の方にも随分頑張っていただいて、現在、部長の数は人口類似グループの４市の中では部長の数は一番少なくなっております。ただ、今日は、そこまで進捗したことについては少しお礼を申し上げながらなんですけれども、ただ、類似団体最少というようなことが職員数について行政側も目標も持ってらっしゃいますが、東久留米市と比べると、まだ相当、管理職の数も課長補佐や係長の部分の枠組みにも多くなっています。具体的に数字で紹介しますと、部長、課長のグループを東久留米市と比較すると、小金井市はまだ21名も多いんですね。それから、東久留米市は課長補佐というのをまだ残しているんですが、この課長補佐職と係長職のグループで言うと小金井市は東久留米市よりも31名も多くなっていて、部長、課長、課長補佐、係長の４者の合計で見ると、小金井市は東久留米市に比べて52名も多くなっております。したがって、類似団体最少の職員数を目指すとなれば、当然、上に立つ方から順番に優先して減らさざるを得ないと思っているので、一般の職員よりもね、そう考えると、管理職の人数の更なる抑制ということは当然求められていると思っておりまして、これ、市長に伺いたいんですけれども、ここで定年退職される方が８名、それから普通退職される方、若い人を中心に11名ということなんですけれども、この定年退職する８名の中には管理職も含まれております。そういうときに抑制していかないと、一旦管理職にした人を降ろすわけにいかないわけですから、そう考えると、さっき申し上げたように、純粋な管理職だけでも東久留米市に比べて21名も多い現状から見ると、この４月１日付けの人事においては、こういった状況から一歩でも更に削減を進めるためには、市長にはちょっと腹をくくっていただいて削減を更に進めていただかなければいけないと思っているんですが、具体的に何名ということまでは今日は申し上げませんけれども、管理職者の数などについては、きちんと削減も図ると、ほふく前進ではないけど、この４月の人事で一歩でも二歩でも前進させるということについて、市長の覚悟のほどについて伺っておきたいと思います。
それから、大きな４番については、83ページの職員募集広告掲載料、26万8,000円が組まれております。さっき廊下で担当課長にはちょっと耳打ちしておきましたけれども、近隣市や類似市と比べて、この26万8,000円という職員募集広告掲載料というのは、ほぼ平均的なものが措置されているんでしょうか。多く措置しているんでしょうか、少なく措置されているんでしょうか。職員の募集の人数については結構みんな気にはしているところもありますけれども、この広告掲載料というのがほかの市に比べて、とりわけ近隣市、類似市に比べてどうなのかということについて、実情についてお知らせをいただきたい、端的にはそのことです。
大きな５番は85ページで、新春市民のつどい会場借上料２万6,000円が措置されているんですが、ちょっと事務的に伺うんですけれども、毎年、政治家の方々の挨拶ばかり長くて、せっかくお正月に会った人とお話合いをする、話をする時間がほとんどないという慌ただしい状況なので、もう少し懇談をちゃんと来ている人同士でできる時間を確保しないと失礼なのではないかなということと、あと、ちょっとつかぬことを伺うんですけど、会費を収入してますよね。私も払っているし、皆さん、払っていると思うんですよね。料理も出てます。ところが、予算書にも決算書にも、幾ら会費を収入したとかするとか、幾ら飲食費がかかったとかかかってないとか、そういう数字が全く決算書に出てこないんですね。これ、別会計でやっているのかなとは思うんですけど、ちょっとよく分からないのは、ただ、会場費などは公費で出しているわけでしょう。それから、会費を集めている職員の方の人件費も公費で出ているんだよね、あれ多分。あれ、ボランティアでやっているのか、よく分からないけど。（「ボランティア」と呼ぶ者あり）ボランティアなのか、みんな、会費を集めている人も。いや、管理職は休暇をとっていると聞いているんだけど、ちょっと思うのは、では、会場費だけ公費で充当しているということですか。郵送料も出しているんですか。郵送費も公費で出しているんですか。よく分からない。それとあと、黒字が出ていると思うんですよね、赤字でやっていると思えないから。黒字は誰が収入しているんですか。黒字が出ているでしょう、当然のことながら、赤字でやっているとは思えないから。黒字はどこに消えているんでしょうか。みんなで飲んでしまうのか、よく分からないけど。どういうふうに処理しているのか、ちょっと教えていただけないでしょうかね。私も、ついこの間、ある公益財団法人のちょっとお金を浮かせてどうこうなんて言っていて、足元の小金井市はどうなっているのかなと思って気になっているので、ちょっと教えてください。
次に、大きな６番は、資料を出していただいております。103ページの広報掲示板と105ページの市民掲示板に関してなんですが、これは端的に伺いますが、先ほども申し上げた選挙の公営掲示板と同じなんですけれども、駅前に不存在のところが非常に多いです。武蔵小金井駅の北口にない、武蔵小金井駅ｎｏｎｏｗａの南口にない、武蔵小金井駅ｎｏｎｏｗａの北口にもない、それから東小金井駅の北口には広報掲示板はあるけれども、市民掲示板がない、それから東小金井駅南口にもなく、東小金井駅のｎｏｎｏｗａの南口にもなく、東小金井駅ｎｏｎｏｗａの北口にもないんですね。つまり、広報掲示板と市民掲示板が、ほとんどないということなんですね。ということで、駅前をいろいろいじってきたときに撤去したりしているから、いろいろな事情はあったんですが、ちょっと駅前という一番、市民の皆さんにとっては、そこを歩く人も当然多いし、目にされる方も多いわけですから、かなり意識的に、駅前については市民掲示板と広報掲示板について補充していただけないかなと思っているんですね。その点に関して、優先順位は非常に高いと思っているので、ご努力をいただきたいんですが、いかがかと端的に伺います。
それから、大きな７番は123ページの前原暫定集会施設に関して資料を出していただいております。遠藤委員、前原暫定集会施設の資料ではないんですね、前原会議室の資料なんですね。ただ、私が言いたいことは、要するに前原暫定集会施設、さっき遠藤委員が言われたように、非常に混み合っておりまして、予約がなかなかとれない状況もあるので、私が言いたいのは、土曜日・日曜日・祝日などを中心に、できれば４番目の会議室として市民にも使わせていただけないかと。今、あれは行政利用なんですね。もともと職場が入っていたでしょう、コミュニティ文化課が入っていたでしょう。あれはコミュニティ文化課がどいた後に会議室として行政利用になったんです。あれは市民利用という前提の会議室になってないんです。なので、平日はそれでもいいかもしれませんけど、土曜日・日曜日・祝日など相当混み合うので、市民利用の方に何とか道を開いていただけないかというのが提案です。
それから、８番目は、83ページなどにＮＨＫの受信料が出てきて、最近、いろいろなところの選挙でＮＨＫから国民を守る党の方は出ると必ず当選して、落ちたのが小金井市ぐらいなんですね。よく分からなかったんですけど、それでいろいろ調べてみて今回また分からないことがあったんですが、この予算書に載っているＮＨＫの受信料は、これは１か月単位の額で計上してませんかということを伺いたいんですね。計算してみると１か月単位で払うという前提の額が計上されているように思うんですが、ご存じのように、12か月分前払いするとＮＨＫの受信料はかなり安くなるんですよね。前に私、職員の通勤手当の件、覚えてますよね、前は１か月分の額で払っていたんです、ずっとね。忘れもしない平成11年11月11日の決算特別委員会で６か月定期に切り替えろと私が要求して、それから３年ぐらいかかったけど、全部切り替えて、東京都内で一番最初に実行したのが小金井市だったんですよ、６か月定期への切り替え、それでかなり安くなった。あれで小金井市は年間1,000万円以上、浮いているのではないかな、なんだけど、このＮＨＫの受信料で聞きたいんですけど、あちこちに出てきますよ。あちこちに出てくるんだけど、この額は月々払いで出してませんか。だとすると、まとめて払えば安くなるのに、何であえてお金のかかる方法をとっているんでしょう。これは地方自治体がいうところの最少の経費で最大の効果というものにも反するし、12か月の前払いの方に切り替えるべきではないでしょうか。ＮＨＫに余計な利益を供与する必要がないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
あと、ひょっとしたらなんですけど、保健センターだけは、ひょっとしたら年間払いになってないですか。保健センターのＮＨＫの受信料が低いんですよ。だから、これ、多分まとめ払いした金額ではないかと思うので、保健センターだけはまとめ払いしたのかな。ちょっとよく分からないんですけど、何か指示を出してますか、ＮＨＫの受信料は年間で払えとか、ちゃんとやってますか。月々で計上されてないかな、ちょっと分からないので教えていただけないでしょうかということが８番目です。
最後、９番目でありますが、これはちょっと重要な質問になります。297ページの勤労者福祉サービスセンター補助金なんですけど、1,418万3,000円が当初予算に計上されているんですけれども、資料を出していただいております。勤労者福祉サービスセンターの補助金内訳及び職員体制という資料を出していただいておりまして、常務理事の給料というところがあって、常務理事の給料というのが381万6,000円と資料に載っております。その裏面を見ると、現在の職員体制はどうなっているかが書いてあって、こう書いてあるんですね。事務局長１人（元小金井市役所部長職）、それから職員２人、臨時職員１人と書いてあって、ただ、事務局長というのが出てこないんですね、これで。何でですかと聞いたら、さっき言った常務理事というのが事務局長なんですね。常務理事と事務局長の兼任なんて、どこかで聞いたような問題だなと思ったりもするわけなんだけれども、それはいいとして、ちょっと伺いたいんですけど、この常務理事兼事務局長に381万6,000円を支払うんだという予算になっているんですけれども、この元小金井市役所の部長職の方というのは、去年の３月まで福祉保健部長をされていた方ではないかと思われるんですが、事実関係について明らかにしていただきたいということが一つであります。
それからもう一つは、その福祉保健部長だと私は聞いているので、それを前提に話をしますと、どういう経緯でこの職にありついたのでしょうか。どなたがあっせんしたのでしょうか、また、どなたが許可をしてそこに着任されているんでしょうか、職員課などが関わっていらっしゃるんでしょうかね、ちょっとよく分かりませんけれども、どういう経過で着任されているのかということを明らかにしていただけないかなと思っております。
それから、もう一つが、さっき給料額について381万6,000円と申し上げましたけれども、一般に小金井市の職員が定年退職されて再任用された場合というのは、年収ってどのぐらいでしょうかね。職員課の方で概算の金額はお持ちではないかなと思うんですね。320万円ぐらいでしょうか、330万円ぐらいでしょうか、もうちょっとあるのかな、よく分からないけど、一般に普通に再任用になった場合というのは幾らぐらいになるでしょうかということについて伺いたいと思うんですね。
それで市長にちょっと、これは大事なことなので伺いたいのは、ずっと平成29年度以来、社会福祉委員の報酬の過少支給の問題で大変大きな問題が数多くありました。平成29年10月２日付けの文書は虚偽公文書作成行使の構成要件にも該当する、あるいは詐欺罪にも該当するのではないかというようなお話まであって、そのことを決裁したのが誰かということもこの間の事務検査などでも明らかになってますよね、誰が決裁した、その文書が出たかも明らかになっております。そういう中にあって、来年度の予算の中に、もしそういうことに関わられた方の、言ってみると天下りの人件費がするっと溶け込んでいるというか、盛り込まれているということになりますと、非常に重視せざるを得ないなと思っておりますので、市長は総合調整権者として、このことも市長の意向と無関係にこういうことが行われているということにはならないと思うので、市長としての見解についても、こういうことが適切なのかどうかということについての市長の見解も求めておきたいと思います。
117 ◯白井委員長 まず、ここでお諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
118 ◯白井委員長 ご異議なしと認め、しばらく時間延長いたします。
119 ◯畑野
選挙管理委員会事務局長 駅周辺のポスター掲示場の設置についてご質問がございました。駅周辺のポスター掲示場の設置につきましては、過去の議会においても質疑があったものと認識しているところでございます。駅周辺のポスター掲示場につきましては、最近では平成28年７月の参議院議員選挙から武蔵小金井駅東側高架下歩道に設置、２番目としましては平成29年３月の市議会議員選挙から武蔵小金井駅西側高架下南側の歩道、大型店舗の北側の出口付近に設置、もう一つが平成29年10月の衆議院議員選挙から東小金井駅北口駅前広場の歩道に設置をしており、また、新小金井駅西口北側の公園側の道路へ設置していたものを駅前広場に設置をしております。設置については、所有者等の承諾が必要なことのほか、ポスター掲示場は市議会議員選挙等では高さが２メートル、幅が６メートルを超える大きなものとなります。このようなことから、通行上の視界の確保、防犯面、風対策、景観、継続的に設置できる場所であること等を検討していく必要があるものと考えています。委員からのご提案については、所有者、関係部署、関係機関と調整していく必要があるものと考えているものでございます。
二つ目の質問で、期日前投票所の関係でございます。期日前投票所、第２期日前投票所についてのマロンホールに伴う投票率の効果についてのお話がございまして、なかなかデータを比較するものが難しいということで資料の方は提出しないこととなりましたが、第２期日前投票所につきましては、平成29年３月執行の小金井市議会議員選挙から始まり、その後は同年９月執行の東京都議会議員選挙、同年10月執行の衆議院議員選挙となっており、平成30年は選挙がありませんでしたので、現在まで３回実施している状況でございますが、３回目の衆議院議員選挙においては、期日前投票数は増加しましたが、この数値については台風の影響によるもので特異な例と考えていることから、実質的な使えるデータというのは２回分ということになるということで、分析するデータとしては少ないものなのかなと考えているところでございます。また、平成28年７月の参議院議員選挙からは選挙年齢が18歳に引き下げられていることもあり、なかなか過去のデータと比較するにも、ちょっと分かりづらいような状況がございます。ただ、期日前投票のデータの関係から投票区別のデータとなってますが、その中で見た中で言うと、やはり利用者が多いのは東町、梶野町、関野町、緑町二丁目の方というような状況が見れるのかなとなってございます。
新たな期日前投票所の増設ということでございますが、新しい投票所を設置するに当たりましては、二重投票を防止するネットワーク環境の整備や投票所スペースの安定的な確保、投票の秘密を確保するための独立したスペースの確保、創出、投票箱、投票用紙の保管場所の確保、事務従事者や立会人の確保などの課題があると考えてございます。また、新庁舎建設に伴い市内にどのように設置していくのか、第２期日前投票所、マロンホールの設置状況、期日前投票所の設置についての課題を参考に今後研究していきたいと考えているところです。
120 ◯鈴木職員課長 では、２点目になりますか、特別職報酬審議会のことについてのご質問になります。この件に関しましては、特別職の報酬額の改正を行う際に審議会に諮問して意見を聞くというもので、市長からの諮問に応じて開催をしているというものでございます。例年、科目存置として１回分の額の予算を計上しているところでして、これを行うか否かに当たりましては、市長の方からの諮問によって行うことを決定していると、こういう状況になっております。
121 ◯高橋農業委員会事務局長 農業委員会の広報誌の発行についてということでご提案を頂きました。広報誌については以前は発行していたという経緯がございまして、途中からやめているという形になっております。それで、農家に必要な情報等につきましては、ＪＡの支部会談等もしくは座談会等で随時提供しているということで、特段支障はないかなと思っているところなんですが、ニュースについては、今後、会長にも相談しながら検討してみたいと考えております。
122 ◯堤行政経営担当課長 渡辺（大）委員の方から管理監督者数の適正化についてご質問を頂いたところです。ご指摘のとおり、類似団体のうち、昭島市、国分寺市、東久留米市と比べると、東久留米市がかなり少ないという状態です。この表には載ってきませんが、逆に言えば、武蔵野市や多摩市は小金井市よりも組織的にも職員数的にも大きいということになるんですが、簡素で効率的な組織を目指すということは課題であると思っています。その上で責任ある執行体制、それから政策課題の解決を推進していくというのも必要なところですので、新庁舎竣工時の組織改正というところでは課題だと認識していますが、当面、平成31年度というところでは、庁舎、公共施設の部分の強化とか、そういう課題を除けば、管理職者数や係長数を大きく減らして執行体制を変えるというところは、現在、まだそういうふうな検討状態とか予定にはなっていません。政策課題の解決に向けて責任ある執行体制と、それを簡素で効率的に進めていくという方で研究を、東久留米市もいろいろ課題があると伺っていますが、研究をしていきたいと思っています。
123 ◯内野人事制度等担当課長 職員募集広告掲載料についてでございますが、こちらの内容については、特に保育士等につきまして社会的に不足している現状から、応募者数の確保を目的に市外への周知方法として民間の広告会社を利用するための予算計上でございます。ご質問の趣旨としますと、正規職員の職員募集ということなのかなと思いますけれども、本市においては正規職員の募集に関しては予算の計上は行っておりません。また、近隣市の状況ですが、今現状、把握している限りで言いますと、武蔵野市においては、平成30年度においては採用受付のシステム利用料も含めまして年間で約160万円程度、三鷹市の方につきましては、ネットの方の広告といいますか、周知の方で年間で50万円程度の経費をかけているということは把握してございます。
124 ◯天野広報秘書課長 渡辺（大）委員の大きな５点目の質問で、新春市民のつどいについてのご質問でございます。新春市民のつどいにつきましては、市長と議長が共同呼び掛け人で実施しているものでございまして、中心的な内容としては、前年の間に活躍され、市に明るい話題を提供してくれた方、それから市に貢献された方などに感謝状を贈るというのが中心的な内容になっておりまして、その部分については公的と捉え、会場使用料、それから招待状を出すための郵便料、手話通訳等は公費で賄っているところでございます。ただ、その後に行う懇談につきましては、公的とは言いがたい部分もありますことから、会費を徴収いたしまして別会計で精算をしているところでございます。支出の内容としては、料理代、生け花代等になります。残ったお金の処理についてなんですけれども、こちらは開催ごとにその都度、終了の時点で本日の会計に剰余金が生じました場合は、例年のとおり次年度に繰り越して使用させていただきたいということで、お断りした上で繰り越しているところでございます。
それから、大きな６点目、掲示板についてでございます。今回出した資料につきましては、駅の改札から100メートル以内というような条件でありましたので、近隣にあるものは記載しておらず、武蔵小金井駅の北口等、空白となっておりますが、実際には上の原通り沿い、駅から直線距離でおよそ165メートルの地点に広報掲示板、市民掲示板とも設置してございます。また、東小金井駅の南口についても空白となっておりますが、歯科大グラウンドの北側、直線距離でおよそ105メートルの地点に広報掲示板がある状況になっております。市民掲示板につきましては、隣接地の工事等に伴って撤去したまま代替地が見つからないというところもありますが、３駅の両側については、およそカバーできているのかなと考えております。特に市民掲示板につきましては、地域内の情報交換として活用していただいているものになりますので、駅前等での周知も重要ではあると思いますが、地域住民が行き交うような場所への設置も必要と考えております。距離的なバランスも要素の一つではありますけれども、地域住民、具体的には町会・自治会等からのご意見を参考にして設置をしております。また、周辺の立地条件、市民掲示板、広報掲示板の場合は、選挙のポスターの掲示板などと違って、一時的ではなく一定長期間、設置するものになりますので、隣接地との条件等ですぐに建て替えが必要な状況になってしまうと困るということもありますので、そういった幾つかの条件を総合的に考慮した上で、適正な配置に努めているところでございます。
125 ◯水落総務課長 前原暫定会議室についてでございます。前原暫定会議室は、様々な事業での作業用等、長期間で使用する場合も多い会議室となっていることから、資料にもあるとおり、休日でも76％の使用となっている状況でございます。本会議室にはエレベーター等の電気関係のボックス等もあり、また全庁的に会議室が不足している状況でもあることから、現時点で直ちに市民の利用に供するのは困難と考えております。
126 ◯大津財政課長 テレビ受信料の関係でございます。年１回払いを基本としているところでございまして、金額の差異につきましては、その施設の設置台数、また、Ｊ：ＣＯＭ等を挟んでいる場合には、その経費も入っている関係から、金額については多少増減しているものでございます。
127 ◯高橋経済課長 最後の勤労者福祉サービスセンターの件でございます。まず１点目なんですけれども、私どもとしては前福祉保健部長と認識しております。それから、経過についてなんですけれども、勤労者福祉サービスセンターの方から常務理事の推挙ということで市に対して依頼がありました。一旦、経済課で受けた後、市の内部において人事担当の方に経済課の方から推挙の依頼をまたお願いしているといった経緯で、今の常務理事が推挙されたという経過になってございます。
128 ◯鈴木職員課長 では、再任用の年収ということでのお尋ねです。一般事務職の再任用の方の年収ということで、フルタイムの方で主事で329万円、フルタイムの主任の方で382万円程度というような形になっております。
129 ◯渡辺（大）委員 答弁いただいたところであります。端的にやっていきたいと思うんですけれども、まず選挙費の関係でありますが、公営掲示板の関係であります。個別には申し上げませんけれども、さっき私が申し上げたところは物理的に可能性が高いと見ていますので、是非、設置の方に関してはご検討を進めていただきたいということ。あとは、前も言ったとおり、要するにｎｏｎｏｗａ口が開いたということが非常に重要なんですね。つまり、本体の北口、南口ではなくてｎｏｎｏｗａ口の利用者は相当な数に上っています。なので、そこを使っている方への目配せというのは、これは当然、さっきの市民掲示板もそうなんですけど、公営掲示板は特にそうですよね、選挙に関することなので、ということで、是非、選挙管理委員会におかれては特にｎｏｎｏｗａ口への目配せですね、全部で４か所あると思うんですね、北口、南口で、この目配せも是非お願いしたいということで今日は要望だけしておきます。
次に、期日前投票所であります。いろいろ課題はあるだろうなとは思うんですけれども、やはり高齢化の更なる進展ということや、市政の選挙の投票率の落ち込みということが相当激しくなって、市議会議員選挙もついに４割を切っている状況になっておりますので、ありとあらゆる形で投票する人の便宜を図っていく必要があると考えております。そういう観点から言うと、小金井市の地理的な特性から言えば、坂下地域に関しては特別な配慮がなされてしかるべきエリアだと当然考えられますし、庁舎移転後に関しては、マロンホールが期日前投票所である以上は、貫井北町とか貫井南町の北部にお住まいの方々などの投票の利便ということは当然視野に入れなければいけないことなので、その時になって考えるのでなく、庁舎の移転ということが射程に入って基本設計に入るわけですから、という中でいったら、選挙管理委員会の方も、そのことについては今から検討を進めておいていただきたいということですね、これも今日は要望で終わりたいと思います。
次に、大きな２番でありまして、すみません、残念ながら市長からご答弁なかったので再質問せざるを得ないんですけど、１回分は科目存置だということで、とりあえず置いてあるということなので、開かれるか開かれないかは、まさに市長の判断なんですね。市長が開いてご議論いただきたいと思えば、有額諮問か白紙諮問かの違いはありますよね。金額はこの程度でどうでしょうかと言って市長から諮問するのが有額諮問ですが、白紙で諮問してもいいわけですよ、ご議論いただいて適正な額についてお知らせいただきたいというのも良くて、さっき私は、あえて有額諮問ではなくて白紙諮問で構わないので、こういうデータをきちんとお示しをしてご議論いただいてみる必要があるかなと。ご議論いただいた結果、どういう結果になるかは分かりません、それは。それは特別職報酬等審議会のご判断だと思いますが、ただ、さっき私が申し上げたような数字になっておりまして、監査委員に関しては、代表監査委員に関しても議員選出の監査委員に関しても相当高くなっているなと思います。議員選出の監査委員は、さっき言った市の中では一番の額になっていますよね。武蔵野市だって５万円、三鷹市でも５万3,000円ですからね、人口規模から考えても、小金井市のこの状況はちょっと市民に説明がつかない状況になっていると思います。
あと、農業委員会の方もそうですね。これに関しても、やはり小金井市はちょっと高くなってしまっておりまして、お隣の国分寺市は４万5,000円、小金井市は５万7,000円で、では、これだけ金額が小金井市が多いことについて合理的な理由が説明できるかというと、なかなかできないのではないかなとも思いますので、こういうことについても、ざっくばらんにご議論いただくべきだと思いますが、これは２問目ですから、市長、こういったことも含めて白紙諮問でご議論をいただく。ご議論をいただくわけですからね。ある特定の方向にどうこうではなく、ご議論をいただくことについては、ちゃんとやっていただきたいんですけど、そのことについては市長からお考えをちゃんと伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。開くための予算としては措置されてますから、あえて補正予算を組まなくても、その点についていかがかということについて市長の見解を求めたい。これはほかの担当ではないので、これは市長の政治判断についてご判断を求めたいと思います。
それから、農業委員会の広報誌、以前は発行していたということで、大分前の話ですね。私が農業委員をやっていた頃は発行してなかったんですよね、なので、それより前かな。途中１回だけ出してやめてしまったのかな、分からないけど、ただ、今の答弁を受け止めておきますけど、何分、パブリシティーが大事な時代でもありますし、小金井市の農業委員会とか農家の方々もいろいろ頑張ってらっしゃると思いますので、その状況について、農家の人への周知ということのみならず、一般市民の方々にも小金井市の農業の状況などを分かっていただくためにも発行することは価値があるのではないかと思われますので、是非、ご研究・ご検討をお願いして、これは要望だけさせていただきます。
次に、職員人件費の絡みでありまして、先ほど行政経営担当課長からは、平成31年４月のところでは、特段の削減については、まだ検討してない状態だというお話だったかなと思います。もちろん責任ある執行体制の確立というのは非常に重要でありますが、では、課題ができるたびに何とか担当課長、何とか担当課長と作っていったら、これを行政の肥大化と呼ぶんですね。だったら、何かスクラップしていかなければいけない、何か一つ潰して何か一つ作るとか、やっていかないと増えていってしまいます、ということがありますので。しかも、今、東久留米市、もし仮に類似団体、最少というようなことがもし本当の目標だとするならば、一般職の職員にそんなことをもしお願いするならば、まず管理職のところに関して、それができてなければ、こんなことは一般職の方にお願いできるわけもないので、となると、やはり管理職の部分から、まず率先垂範ということから考えると、さっき言ったとおり、東久留米市との比較では21名、まだ多い状況ですから、部長や課長で定年退職者が出たときなどを見計らって少し努力を、特に課長職ですね。今、部長職は頑張っていただいたわけですよ、私も相当申し上げて。ただ、課長職が相当大きくなっているなという思いがあるので、年度の切り替わりなどのときに努力をしていかないと、いつまでも数字は改善しませんので、これは是非、行政経営担当課長にも、また市長にも、この４月１日、でき得る範囲の努力は、今現在は念頭になくても、でき得る範囲の努力は、この４月１日のところの人事でも工夫してみていただきたいなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいということです。
あと、さっき、坂井委員からもあったんですが、女性の部長職がゼロという状況は、この４月１日では改善してもらいたいなというのは、これは質問ではなくて独り言で申し上げておきたいと思います。女性の部長職のことを最後の質問でいろいろ言いながら、女性の部長職を増やしてくださいとはいかがなものかと思いますが、そんなことは別問題なので、ちゃんと庁議のメンバーとして女性がいるようにしていただきたいということはお願いしておきたいと思います。
次に、４番の職員募集の広告掲載料に関しては分かったんですが、すみません、これ、あらかじめ資料とか要求していれば、もうちょっと深められたんですけど、また別の機会で、行財政改革推進調査特別委員会でまたやろうと思ってますが、ちょっと思ったのが、募集に関して単に人数の比較ではなくて、どのぐらいお金をかけてというのか、どのぐらい手を打っているのかということをちょっと見ていく必要があるかなと思ったんですね。なので、ちょっと事務的に聞いてみたんですが、もうちょっとちゃんとした資料をお願いした場で別途でやりますが、言ってみると、人材の発掘ということに関しては、ほかの市でいろいろ工夫されていることがあれば、そういうものも少しアンテナを高く見ていく必要はあるかなと思ってはいるので、今日は感想だけ述べておきます。
次に、新春市民のつどいの関係でありますけれども、要するに中途半端なんですよね。やや公の部分の要素としてはあるから、お金は部分的に入れているけど、飲食の部分に関しては別会計になっていて、その都度、何か繰り越しているといって、多分黒字が出ていると思うので、たまっていく一方になるのかな、よく分からないんですけど、それは細かなことなんですが、もうちょっと経理に関して、私は市の公の行事でもいいのではないかなというふうにも実は思っていたりはするんですね。昔、あれ、会費が無料だったではないですか。市議会議員とか、市の部長とか助役とか、市長が正月から公費でただ酒を飲んでいるぞといって批判の文書が出たんですよね、それで有償になったわけです。だから、私は、むしろちゃんと公の公務なんだよということでやっていた方が、むしろいいのではないかなという思いも少し持ってはいて、逆に会計までアンダーグラウンドになってしまうと余計分からないですよね。幾ら黒字が出ているかもよく分からないし、全く報告を受けてない、幾ら黒字が出ているかも報告を受けてないからブラックボックスになってしまっているので、ちゃんと何か改善した方がいいのではないかなということだけは申し上げておきたいなと思いますが、それは独り言にしておきましょう。
それで、広報掲示板と市民掲示板については、これも細かな再質問はいたしませんが、ただ、これも駅からちょっと行って分け入ったところには、比較的近くにあるということではなくて、やはり駅から出た瞬間から四方八方に市民の皆さんは分かれていってしまうので、やはり大もとの分岐する前のところに一つあった方が、そこで見ることができるから、どう見ても合理的だと思っております。では、可能性が全然ないのかというと、武蔵小金井駅南口のあそこにああいう形で市民掲示板が置けるのであるならば、例えば少なくとも武蔵小金井駅の例えばｎｏｎｏｗａの北だって置けそうですよね。でも、ないわけですよ。だから、やる気にさえなればできそうですよ、ということなんです。だから、余り無理なことを言っているつもりはなくて、できそうなんだけど、工夫がないのかなというふうに見ているので、前にどなたか市議会議員の方が駅前で情報が得られるようなまちが便利なまちだとおっしゃっていたことがあって、それから見ると、やはり市民掲示板や広報掲示板については、駅から出てきたところで、なるべく近いところで見ることができるということについては、是非留意をしていただきたいということで、これも要望だけしておきたいと思います。
それから、前原暫定会議室に関しては、今、一定のご答弁を頂きましたが、私としてはなるべく、今、会議室不足ということもありますので、市民利用に供する部分は、なるべく供していただきたいし、恐らく市役所庁舎が蛇の目ミシン工場跡地に移転した暁には、前原暫定会議室は当然用はなくなるだろうと思われますので、やはり市民利用ということで道を開いていく方向性は常に持って検討の方は進めていただきたいということはお願いしておきたいと思います。これは要望だけにしておきます。
ＮＨＫの件は、何か金額にいろいろばらつきがあったりするんですけど、ちょっと時間もないので後でゆっくり伺いたいと思いますけれども、私が前に申し上げたのは、衛星放送ではなくてもいいのではないかということを、地上デジタル放送だけと衛星放送も入っているのとばらばらなんです。なので、本当に衛星放送が要るのかどうかもよく分からないので、きちんと検証して、余計なお金はかけないようにやっていただきたいと申し上げておきたいと思います。
最後なんですが、これは重要なんですが、ということで、今の答弁で分かったことは、この1,418万3,000円の当初予算の勤労者福祉サービスセンターへの補助金のうち、381万6,000円に関しては昨年の３月まで福祉保健部長の職にあった方の人件費だということが分かりました。それで、その後といいますか、小金井市議会では、事務検査の結果などもまとまったり、議会として行った監査の結果も出たり、私が行った住民監査の結果なども出たりして、いろいろなことで相当大きな問題に今日までなっていて、人事上の措置なども行われたということでしたよね、関係の管理職の皆様におかれてもね。
それで、やはりどうなんでしょうかね、これ。普通に市民の皆さんから見たときに、とりわけ10月２日の文書に関しては、市長の指示に基づくものだといっても直接の決裁を行ったのは、この福祉保健部長だということになっております。それで、この間、市議会でも、刑法で禁止されている虚偽公文書作成行使や、いわゆる詐欺罪ですね、こういったものへも構成要件上、該当していると。もちろん刑事的なところに関しては、当然、司法当局ということにはなってくるとはしながらも、そういったことが指摘をされていながら、定年退職された後に天下りで、しかも、一般の再任用の一般事務だったら329万円でしょう。ところが、多分、事務局長兼常務理事ということもあってでしょうけれども、約382万円ぐらいの報酬ということで、定年退職後もお受け取りになっていると。それが公費で全額それが見られているわけですよね。公費で全額という理解でいいですか、一応確認しておこうかな。381万6,000円というのは全額公費ですよね、一応確認させてくださいね。
市長にも見解を求めているんですけど、こういう在り方、どう思われますか。在職中にこれだけ大きな問題を引き起こされて、それが単純に順番に判子を押していった中の１人だったとかいうんだったら、まあ、それでも責任はあるんですからあれですけど、完全にこの件に関して、かなり主導されているし、この方の判断に対して、市長は、はい、どうぞと言ったんでしょう、結局のところは。それから見ると、こういう天下り人事が行われていることについて、市長、どういうふうに思われますか。市長、ご存じでしたか、こういう天下り人事が行われることについて。市長が知らないところで行われているんですか、これ、市長は知っていたんですか、こういう人事になるということは。それは市長、ちょっと事実関係を明らかにしていただきたいと思うんです、きちんとね。
あともう一つは、まず、常務理事の推挙に関して、経済課から人事担当の方にお願いされたということですよね。人事担当の方で人選したということですよね。経済課の方からお願いして人事担当で人選したということだと思うんですけど、人事担当に伺いたいんですけど、どういう基準で人選したんですか。人選した時期ってどういう時期でしたか、人選した時期を教えてくださいよ、その人選。まず経済課からいつお願いしたんですか、何月何日に職員課にお願いしたんですか、職員課の方は、いつ頃、この検討をしたんですか、いつ決定したんですか、この方を推挙するって、市長に対しては相談しているんですか、人事担当は市長とか副市長には相談されないんですか、部長とか。誰に相談しているんですか、こういうことについては。誰が決裁しているのかな。起案書とかあるんですか、このことについて。起案書はないで密室でやっているんですか、また起案書はないんですか、この件も。では、起案書があるかどうか、明らかにしてくださいよ。まず、経済課から口頭で依頼しているんですか、文書で依頼しているんですか、それから、人事担当はそれは起案書があるんですか、この人を推薦するとかしないとか、誰が判子を押しているんですか、誰が判子を押したか教えてください、全部、起案書だったら。一連のこの事務について明らかにしてくれませんかということを申し上げたいと思うんですね。
我々、市議会議員がばかみたいではないですか、事務検査まで一生懸命やって、反省している、反省していると市長は言うけど、こんなことをやっていたら本当に反省していると思えないですよ、こんな天下りがまかり通っていて、市民、誰か納得しますか、こんなの。小金井市というのは虚偽公文書を作ってまくと老後が保障されるんですか、これ。よく分からないけど、ちょっと説明してくださいよ、ちゃんと一連の流れを細かく、何月何日について、どんな文書があって、誰が決裁したのかまで含めて。でないと納得できません。
130 ◯白井委員長 答弁求められているのは、特別職のところですね。
131 ◯西岡市長 それでは、私の方から答弁をいたしますのは、まずは特別職報酬等審議会に要する経費につきまして、渡辺大三委員から見解を問われております。今般、監査委員と農業委員会委員ということで、具体的な職名を挙げられて、ご提言を受けたのは初めてのことだと思っております。諮問するかどうかは、現時点では今、明言することはできませんけれども、そういったご指摘があったということは私としては受け止めさせていただきたいと思います。
132 ◯渡辺（大）委員 議事進行。今の答弁についてではないですけど、さっき私、るるいろいろなことを言いましたよね、最後の質問のことで、何月何日だとか多分調べるのに時間がかかる。いい加減な答弁されると相当ひどいことを言わなければいけなくなるから、きちんと調べてきちんと理路整然と順番を追って説明するように委員長から是非助言してください。
133 ◯内野人事制度等担当課長 小金井市勤労者福祉サービスセンターの常務理事の推挙についてのご質問です。先ほど経済課長の方から職員課の方に依頼があったというところについての日付ですとか起案書のことについてのご質問です。平成30年３月19日に経済課長から職員課長宛に常務理事の推挙についての依頼を文書で頂いて職員課の方で受理をしてございます。その後、平成30年３月22日に起案を行い、市長の決裁の下、推薦者の方を決定しておりまして、同日の３月22日に経済課長宛に文書で回答の方を行っております。
134 ◯渡辺（大）委員 議事進行。委員長、大変申し訳ないんですけれども、その経済課から職員課に出された文書と、それから起案書、市長が最後まで決裁したというものに関しては非常に重要な文書なので、資料として追加で出していただきたく、議事進行上、お願いしたいと思います。これ、市議会がずうっと事務検査までやってきた事案ですよ。きちんと資料として出していただきたいと思いますね。
135 ◯白井委員長 今、渡辺大三委員から、そのように資料として提出するようにという議事進行はあったわけであります。確かに社会福祉委員の問題について、かなり深く関わっておられた方であることは事実かなということです。ただし、社会福祉委員そのものの問題と、天下りとおっしゃってましたけれども、違う外郭団体に就任するということ自体は切り離して考えるべきかなと思いますので、現段階においてはね。なので、この委員会の進行を考えたときに、今の資料要求については、ちょっと現段階ではお受けしかねるかなと委員長としては判断いたします。
136 ◯渡辺（大）委員 議事進行。今ここで出していただかなくてもいいんですが、総括質疑などできちんと詰めなければいけないので、では、総括質疑に間に合うようにというぐらいだったら余裕もありますよね。そういう段取りで構わないので出してください。
137 ◯白井委員長 皆さん、どう思いますか。今、議事進行があった件について、ほかの委員の方から何かご意見、もしあればお受けします。
138 ◯鈴木委員 議事進行。議会ルール上、もう既に資料要求は終わっているわけですよね。そのことについて、今、特段、ここで部局が答弁できなくてストップしているという状況ではないと、明確にお答えになっているわけで、私は資料要求の必要は、この段でね、受けるべきではないかなと、必ずしも必要なものではないかなということで整理をお願いしたいと思います。
139 ◯渡辺（大）委員 そういう怪しいことを与党の方が言われるようでしたら、私はこの予算には反対します。
140 ◯森戸委員 議事進行。過去にも予算審議の中で疑義があったり、いろいろなことがあって資料要求したこともありまして、部局の方が出せる状況であれば、私は、やはり予算審査を深めるという点では、ご本人が必要だと思っていらっしゃるわけですから、それは提出をしても問題はないのではないかと個人的には思っています。
141 ◯白井委員長 過去に新たな資料要求などが必要に応じて、では、全く受け入れなかったかということではなかったと思うんですよね。ただ、今、例えば議事をストップして資料を調整していただいて、また出していただくと、今ここで必要かというと、そうではないかなという。まあ、そういう観点で考えたときに、総括質疑までに時間があるのではないかという意見はありましたので、今、現段階ではお約束できないんですけど、ちょっと部局ともね、委員長として預かって（不規則発言あり）だから、一旦、私が預かります。出すか出さないかは今決められません。（「どこで決めるの」と呼ぶ者あり）僕が勝手に判断します。
142 ◯片山委員 議事進行。議事進行ですから委員長に議事進行しているわけですけど、やはり部局に確認した方がいいと思うんですね。総括質疑までに出せるようであれば出していただきたいということを一応確認していただいて、それで決着すればいいのではないでしょうか。
143 ◯白井委員長 分かりました。では、部局の方でその資料について総括質疑までに用意できるかどうか。
144 ◯加藤総務部長 資料については、今の質疑と答弁の中身のところということに限定なのか、それともそれ以上のもし何かがあるのかによって、当然調整は変わってくると思うんですけれども、今、職員課の人事制度担当の方で答弁をさせていただいた中身の部分であれば、もう既に答弁を公の委員会でしてますから、その部分の資料ということでお出しできるところでの調整は当然可能だと思いますけれども、それはあと、要求者が、いや、実はということで出てきた場合には、ちょっと間に合うかどうかというのは調整の余地はあるかもしれませんので、その辺をお含み置きいただければ、こちらは資料の要求ということで委員長の方でご整理いただくのであれば、それに応えられる形では対応したいと思います。
145 ◯白井委員長 分かりました。では、そういう形でちょっと調整いただくということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
146 ◯渡辺（大）委員 ご答弁いろいろ頂いたところでありますが、まず一つに、市長に２問目で伺った監査委員と農業委員の件でありますけれども、この部分に関しては、このように申し上げておきます。監査委員と農業委員のことだけをというよりも、こういうふうに思っているのは、特別職報酬等審議会というきちんとした機関が置かれているんですね。こういう機関が何のために置かれているかということになれば、それはその時々の状況、小金井市の財政状況もあれば社会経済状況もあれば、ほかの市との兼ね合いもあったりして、そういうものを第三者の目でよく分析していただくという趣旨で置かれている審議会なわけです、市長もよくご存じのとおりなんですね。だから、さっき私があえて有額諮問ではなくて白紙諮問でいいのではないかと申し上げたのは、そういう意味なんですよ。この第三者である特別職報酬等審議会の皆さんに、第三者的な目からよく分析をしてみていただければいいのではないのかなと。その結果として、ひょっとしたら改定せずでもいいですよという答えが出るかもしれないし、いや、ほかの市に比べて突出してないですかという意見が出るかもしれないけど、それはやってみないと分からないんですが、ただ、市長が何もアクションを起こさないと、会議自体が開かれないという仕組みになっているんですね。なので、今日は要望しておきますけれども、場合によっては市長を含め三役、あるいは市議会議員まで含めてでもいいですから、白紙で全体的に、今、この状況で構わないでしょうかということを特別職報酬等審議会の皆さんに投げ掛けてみるのは大事なことではないのかなと、せっかくある審議会ですから活用すべきではないかなと思っています。そう申し上げた上で、ただ、金額に関しては、さっきご紹介申し上げたように、人口が同じ市や、小金井市に隣接して非常に財政状態のよろしい武蔵野市、三鷹市と比べても、ちょっと突出した数字になってしまっているなと。昔から言っているように、ちょっと突出した数字は良くないですよ、市民の理解を得られないからということは前々から申し上げているとおりなので、市長におかれては、新年度の中で是非善処をいただきたいということは要望しておきたいと思います。
それから、一番最後の勤労者福祉サービスセンターの補助金に関してでありますが、これは資料の方、もしお出しいただければですね。総括質疑は総括的なものしか聞きませんけれども、一連の流れ、我々は事務検査などもしたりして、いろいろ分析してきましたよ。あと、我々のところにも、この辞められた元部長が来て、いろいろなことをるる説明してらっしゃったから、つまり、誰が大体どういうことを考えて、どんなふうなことで意思決定がなされたのか大体分かっているんです。そういう中にあって、そもそもの一連の事務の流れというのは誰が組み立てたのかなということや、10月２日の文書に関しては直接誰が決裁したかも明らかになってますよね、直接的な決裁者が誰かも分かっています。となると、この文書に関しては、市議会からも、この虚偽公文書の作成行使あるいは詐欺罪みたいなものを含めて、こういったものの構成要件には該当する行為ではないのかと、つまり、虚偽という言葉は分かっていて、そうではないように見せかける行為ですから、まさに今回のことにはぴたりと当てはまる行為なんですね。そういうことから考えると、では、そういう方が、一旦、定年退職されるということは、つまり雇用関係が切れるということですからね。その方の老後に関しては小金井市は何ら法的義務はありませんから、面倒を見なければいけない義務もないしね。そういう中にあって、しかも一般的な再任用ではなくて、わざわざこういう、いわゆるフルタイムの一般職の者よりもレベルの高い、部長だから厚遇したんでしょうかね、こういうところにちゃんと据えつけていると。しかも、市長まで決裁しているということでしょう、さっきの答弁だと。我々、議会で一生懸命、この問題の再発防止だとか言って、いろいろ一生懸命やってきている一方で、舞台袖でこんなことをやっていたんだなと思うと本当に許しがたいですね、私はね。しかも、その人に新年度にまた380万円払う予算が出ているんだよ、今、我々の手元には。私、この予算に賛成する人ってどんな人なのかなって、お顔を拝見したくなってしまうけど、こんなもの、このままにして、私、この予算など議決できないと思うよ、まともな神経を持っていたら。そういうことは申し上げておきたいし、総括質疑でまた資料が出たら、総括的な質疑でまた伺いたいと思いますが、今日は感想だけ述べておきます。
147 ◯湯沢委員 もうこんな時間なので１問に絞って伺います。111ページ、第二庁舎借上料について伺います。まず最初に一言申し上げたいのが、今回、この借上料について不動産鑑定書の写しを資料請求いたしましたところ、本件に限らず不動産鑑定書の写しは資料として出していない、出せないというお返事を頂きました。しかし、不動産の価格をどう捉えるかは市民の財産に大きな影響を与えることになりますし、不動産鑑定書はその価格を決めるに当たって極めて重要な資料となるものですので、これを資料として出さずに一体どうやって委員会の審査を行うのかという思いがございます。不動産の価格を決定するに当たっての不動産鑑定書の扱いについては、平成29年度の決算が不認定とされた理由の大きな一つでもあったと思いますので、もし鑑定業者との関係で議会に不動産鑑定書を出すことができないというのであれば、資料として出すことができる概要版などを併せて作成してもらうなどの対応を行ってほしいということを、この機会に要望しておきます。
それでは、質問ですが、来年度、第二庁舎借上料の予算が２億1,534万円となっていまして、昨年の借上料、当初予算である２億931万1,000円から600万円強の増額となっております。現在、第二庁舎の賃貸借契約は法定更新がされているものと認識をしております。そうしますと、契約条件は従前のとおりということだと思うんですが、まず、来年度予算の借上料の金額の根拠をご説明いただきますようお願いします。
148 ◯根本管財課長 まず、根拠につきましてご質問いただきました。昨年の予算要求時点におきましては、不動産鑑定結果に基づく翌年度の適正賃料を算定したことにより、結果として増額となってございます。
149 ◯湯沢委員 議事進行。ちょっと答えが意味がとりにくかったんですけれども、要するに市が要求した不動産鑑定書が平成31年度分からを基準とした金額を出すようにということだったということなんでしょうか。すみません、議事進行上の発言です。
150 ◯根本管財課長 委員ご指摘のとおり、ただいま法定更新によりまして現行賃料によるご請求がありますので、その金額を今支払っているということは事実としてまずございます。一方で市におきましては、不動産鑑定を依頼し、適正な賃料を試算いたしました。予算要求時におきましては、将来的に賃貸人から賃料増額の民事調停を提起されることが予想されておりまして、この場合、市としての適正な賃料を試算していることを踏まえますと、調停においてこれを下回る合意は容易ではないと私どもは考えてございます。そのことから、その額にて今回、予算措置したところでございます。そして、現に２月に入って民事調停が申し立てられているところでございます。
151 ◯湯沢委員 言っている意味は分かりました。借地借家法の第32条第２項は、建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りるとしております。つまり、今回、市が不動産鑑定の額を予算として示したということは、この金額を相当と認める額であるとして、４月からこれを支払っていくという理解でいいんでしょうか、それとも、この予算はとりあえず示しただけで現行の賃料を払っていくということなんでしょうか。これがどちらか分からなかったので、ご説明をお願いしたいと思います。
それから、平成31年度からこの額を支払うということであれば、なぜこのタイミングで増額をすることとされたのかという説明をお願いしたいと思います。先ほど調停を起こされたからというような説明があったようにも思うんですが、第32条の賃料増額請求というのは、調停を起こすか否かというのは関係がないわけですよね。賃料増額の請求があれば効力が生じるわけですので、この点について、賃料増額請求の相手方の意思表示がいつされたのかということを含めて、なぜこのタイミングで増額なのか、改めてご説明ください。
152 ◯根本管財課長 今、借地借家法の関係でご質問いただきました。法定更新は従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるということでございます。賃料もそれに含まれます。現行賃料による請求があり、また、民事調停を提起されることが予想されましたが、不確実であるとすると、現行賃料と異なる額を支払う理由はないものと判断してございます。したがいまして、平成31年４月以降も現行賃料による請求があれば、そのとおり私どもは支払うという考え方でございます。
153 ◯湯沢委員 議事進行。すみません、相手方からは賃料増額の請求はないということですか、現行賃料での請求だということなんでしょうか。説明をお願いします。
154 ◯根本管財課長 これから調停に入るということもございまして、余り詳しくは申し述べられませんけれども、事実としては平成30年９月分の賃料以降は現行賃料での請求があると、正式な請求書での請求があったということは事実としてございます。
155 ◯湯沢委員 では、３問目として伺いますが、率直に疑問なんですが、この予算の金額というのは一体何なんでしょうか。賃料増額についての調停は、これから行われるということで、まだしばらく、少なくとも数か月間、現行の賃料を支払っていくということなんですよね。そして、年度の途中で調停が成立するなどして、また新たな賃料が決定をするとしても、それは相手方との調整の中で決まっていくわけですから、今の時点で金額を予想するということはできないことになります。そうしますと、この予算書の金額が実際そのとおり支出されるということはまずない、これは全然意味のない金額だというふうに捉えなくてはいけなくなるんですが、この予算書の金額が予算として適当なのかどうか、もう一度ご説明をお願いいたします。
156 ◯根本管財課長 繰り返しの答弁になるところもございますけれども、私ども、予算編成時期におきましては、この不動産鑑定に基づく適正賃料というように判断してございまして、これを下回る合意は容易ではないと、ここは確実に言えると判断してございます。したがいまして、昨年９月の段階では私どもは、新年度、４月からは私どもが算定した適正賃料による更新契約を結ぶものということで努力してまいりました。結果として調停ということになったわけですが、ただ、３月19日、調停期日を迎えまして、４月以降、すぐに私どもの適正賃料になるという可能性もゼロではないところでございます。これを下回る合意は容易ではないと考えられることから、当初予算に計上させていただいたということでございます。
157 ◯白井委員長 盛り上がっているところですが、ここで２時間経過しますので、少し休憩したいと思います。
午後５時29分休憩
────────────
午後５時45分開議
158 ◯白井委員長 再開します。
159 ◯岸田委員 ２点に絞って質問させていただきます。１点目が115ページ、改善改革運動入賞記念品について、２点目が349ページ、東京都被災者生活再建支援システム運用委託料についてでございます。
１点目、改善改革運動については、先般、一般質問でももろもろと質疑をさせていただきまして、本年度に試行して新年度から本格実施をしますよということでございました。その中で69の取組があったということは非常に評価をしたいと思っておりますけれども、その時の質疑でもありましたように、全職員による本気の改革を行うためには、これを広く広めていかなければいけないなと思っておりますけれども、新年度はこの取組をどうやって活性化させて取組を広げていく予定であるのかということを一定お伺いをしたいと思います。
２点目、被災者生活再建支援システムについて伺います。この件も一般質問等で何回か繰り返させていただいて、本年度から導入がされたということについては感謝をしたいと思っておりますが、その時の質疑でもやらせていただいたんですけれども、せっかく導入しても宝の持ち腐れになっては意味がないですよねということで、しっかりとこの研修等を行っていただきたいということは申し上げたと思っております。本年度、どのような研修とか訓練等をされて、新年度、どういうふうに活用していくのかということについてお伺いします。
160 ◯堤行政経営担当課長 改善改革運動の取組について、ご質問いただきました。新年度に向けて、どう展開していくかということでございます。平成30年度は、各課の職員の方で部長宛に改善取組について報告を上げてくださいということで69件上げていただきました。その中から10点、所管の範囲から１点選んでいただいた、部長の優先取組というのを選んで、そこから優秀取組について選考したというところでございます。それをやるに当たっては、行財政改革のフォローアップ研修という形で３回研修を入れまして、１回目は、グループワークを中心に考えていったわけですが、１点目は平成29年度から平成30年度上半期に変えたことをいろいろピックアップしていただきます。第２回目は、その中から、変えたことがどういう効果につながるかというのを、またグループで話し合っていただく。例えば事務改善で業務の効率化のために考えていただいたことが利用者の方の利便性につながっているという、いろいろな効果がありますので、そういうところを膨らませていただきました。第３回目のところでは、優先取組について、発表の資料というよりは、見える化した改善のビフォー・アンド・アフターが分かりやすい資料を作っていただくというところで研修とフォローアップをしたところでございます。
新年度については、結局、平成30年度を総括した上で４月から、本部にもお諮りして新年度の本番の改善改革運動を進めていくということになりますので、これからということになりますが、まず一つは、発表会は三者一体での推進というところに関わっていますので、議員の方、それから市民の方にも参加いただけるような発表会を本番の発表会とするという方向でございますので、平成30年度の本番というのはそういう形で行っていくことになります。その上で、意識改革の取組でありますので、改善の効果を高めていきたいという思いもありますが、それ以上に一つ一つ、小さいことでも主体的に１人でも多くの職員、全員の職員に向けて１人でも多くの職員が参加していただくという形で取組を進めたいと思っていまして、そういうふうにつながるように平成30年度の総括をして、今回はやった取組を募集したということになるんですが、他の自治体とかでは、年度当初にこういうことをやりたいという計画というか提案を上げて、それを半年なり１年間、実行して形にしたものを改善改革の効果としてまとめていくとしていますので、そういうのも参考にしながら本番の取組を作っていけたらと思っています。
161 ◯原嶋防災消防係長 東京都被災者生活再建支援システムについてのご質問でございます。まず、今年度、どのような研修を行ってきたかということですけれども、今年度につきましては、データを一括して東京都のサーバーの方に送る、コンバートして送るアプリケーションの開発が終わらなかったため、今年度については研修は実現できておりません。来年度の早期にそのアプリケーションの開発が終わるということですので、それが終わり次第、庁内でまず研修を行い、その後につきましては、実際の罹災証明の手前のところですね、建物被害認定調査も含めた形で通しの訓練も行っていきたいと、そういう構想であります。
162 ◯岸田委員 ご答弁ありがとうございます。改善改革運動についててございます。新年度から本格実施ということで、試行のときよりも期間が大分長くなると思うんですよね。先ほどご答弁にありました、本格施行の新年度の発表会は議員あるいは市民の方が見れるということになっておりますけれども、では、その発表会というのが、これから行財政改革市民会議とかに諮っていくんでしょうけれども、いつぐらいを予定して、どんなスケジュール感で進んでいくのかということで、現段階でお答えできるところがあればお答えを頂きたいと思います。また、先ほどご答弁にもありましたけれども、成果を求め過ぎる余り、ハードルが高くなってしまっては何の意味もないと思うんですよね。一般質問でも申し上げましたが、北上市では、業務改善を難しく考えずに気軽に活発に楽しく行う環境を作ることで、まずやってみるという自主性や意識改革を醸成することが大事なんですよということだと思っております。そして、市長のご答弁にもありましたけれども、まず楽しく遊び心を持ってやるということが、福岡市などの例でも大事だよと言われておりますので、広めてはいただきたいんですけれども、あくまでも押し付けではなく自主的に進むような形でご努力をいただきたいと思いますが、その点についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。
２点目の被災者生活再建支援システムでございます。本年度は研修に至っていないということでございますけれども、準備不足によって結局使えないということになっては困るわけで、いざというときに稼働させるための準備として最も重要なのが、住民基本台帳をベースとした被災者支援台帳を普段から作成し、常にメンテナンスしておくことであると、システムが構築されても実際に使っていなければ、本番で使えるということにはならないわけでございます。という中で、以前も申し上げたんですけれども、東京都も出前で防災訓練を行ってまして、目黒区、あきる野市、杉並区、立川市、葛飾区などといろいろやっているというところでございますけれども、新年度、そのようなことを活用していく予定はあるのか、あるいは、そういったことをしっかりとＢＣＰや防災計画などの庁内の危機管理の仕組みに具体的に策定していく必要があると考えております。現在の地域防災計画の中では、あくまでも導入を検討しているということどまりだと思うんですね。導入をして、それをどう活用していくのかということをどう落とし込んでいくのかということについては、どのように図っていくのかということについて伺いたいと思います。
163 ◯堤行政経営担当課長 改善改革運動に関して、２点、ご質問を頂きました。まず、本番の発表会の時期ということです。その具体的な検討というのはこれからになりますが、今年は３月28日に考えていますので、同じように行けば３月の議会終了後ということになります。ただ、ちょっと課題と思うのは、来年度は直ちにということはないですけれども、全国の発表会の方にも参加するというところまで機運が仮に高まってくれたときには、全国の方の大会が２月、３月、２年後には中野大会があるんですけれども、そういうふうになると庁内での選考という時期も、そこに間に合うように作っていく必要があると思いますが、来年度、平成31年度というところでは差し当たった課題ではないと思うので、何よりも１人でも多く遊び心を忘れずに参加していく、改善に取り組んでいただくということが大事かなと思っています。
２点目の、ハードルが高くなって、かえって意識改革につながらないという趣旨だと思いますが、そういう意味で、些細に見えることでも他市とかほかの課で当たり前にやっていることであったとしても、自分の課で試していくという意味で取り組んでいただけるようにフォローしていきたい。また、全国の改善改革運動を見ても、その成果だけを評価しているのではなくて、仮に、頑張ってみたんだけど思ったほど成果が出なかった、では、そこからどういうふうに反省なり学びを得て、またコミュニケーションとかを改善して次につなげるかというのを高く評価する雰囲気というのは感じていますので、そういう意味でやったことがいい経験になるというふうに持っていきたいなと思っています。そのためにどういう機運をというのは、またいろいろ研究しなければいけないんですけれども、いずれにせよ、行政経営担当として何か押し付けだとか、かえってそれで仕事が大変になったというだけではいけないと思っていますので、そういうところに気を配りながら、改善改革運動を進めて、そういうふうな経験とか考え方が根づくように持っていきたいと思っています。
164 ◯原嶋防災消防係長 再質問でございます。まず訓練でございますけれども、訓練につきましては、来年度考えているのは、まず、システムを開発したＮＴＴにご協力いただきまして訓練を行っていこうと考えております。東京都の支援につきましても、活用できるものは活用していきたいと、そのように考えてございます。
次に、具体的にどのように地域防災計画やＢＣＰに落としていくかということですが、基本的な災害時の役割分担、例えばどの課が何をやる、市民課や納税課が罹災証明を発行する、そういったような役割分担は変わらないと考えてございますが、具体的にどのように記述していくかというところは、今後の研究課題、検討課題とさせていただきたいと思います。
165 ◯岸田委員 ありがとうございます。この課題についても何年も前からお話はしているわけですよね、初めて質問したのが３年ぐらい前ですかね、ということになって、先ほど鈴木委員からもありましたけれども、やはりそういったところに対する一定取組に課題があるのかなというふうには、今のご答弁を聞いていても感じるところであります。
また、導入後なんですけれども、以前も申し上げたんですが、豊島区では豊島・池袋両消防署と震災時における罹災証明発行に関する協定書を結んでいます。というのも、罹災証明は、建物倒壊などに関するものは区市町村、火災に関するものは消防署が発行しているということから、消防署と協定を締結し、相互に同一のシステムを活用することで、迅速な罹災証明の発行を可能にすることを目的としているということであります。当時、この質疑をしたときの部長答弁では、締結について検討していきたいというお話でございました。この件について今後どうしていくのかということについて、ご答弁いただきたいと思います。
また、ちょっと順番が前後しましたけれども、改善改革運動については、先ほどもありましたけれども、成果を求めてしまうと、逆にやりやすいものしかやらなくなってしまったりする部分もあると思うんですよね。なので、いかにチャレンジをして、トライ・アンド・エラーでもいいと思うんですよね。こういう取組をやって、ああ、なかなか成果が出なかったな、なかなかうまくいかなかったな、では、次はこうやってみようという形でも全然いいと思うんです。そういった繰り返しがつながっていくんだと思っております。一般質問のときに申し上げましたけれども、改善と改革は似て非なるものであるけれども、改善の積み重ねなくして改革はないと、肝に銘じるべきだということで行財政改革市民会議からの答申もあるということで、しっかりと改善から改革につなげていけるような土壌を新年度作っていただくよう要望しまして終わります。
質問だけお願いします、防災の方、お願いします。
166 ◯大関地域安全課長 被災者生活再建支援システムのことでございます。委員からご質問のありましたことにつきましては、以前、私もちょっと存じてないんですけれども、部長がお答えしたということでございますので、締結に向けては検討させていただきたいと思います。
167 ◯水上委員 何点か質問しますね。なるべく端的に質問しますので。117ページの公共施設マネジメント推進に要する経費で、東小金井駅の市政センターの検討状況についてまず伺いたいと思うんですが、これは資料を出していただいて、一般質問でも質問したんですが、何か進捗があるかと思うと、結局、新年度の予算要求は見送りましょうという話で、まだ何ともなっていないということだと思うんですが、ただ、私が求めていた市役所出張所機能というのは、基本的にも除外されているような状況になってきておりますから、そういう点では大変遺憾だと思うし、今までの約束は市役所出張所機能だったので、そういうことも含めて今後検討してもらいたい、これは要望しておきますね。
あと、その検討状況について伺いたいんですけど、大まかな検討状況で言うと、公共施設で整備するのか、民間活力を導入するのかという、その議論になってきていると思うんですよ。公共施設ということで言うと、今、具体的に出ているのが、この前、厚生文教委員会で議論になったもくせい教室とか教育相談所、ああいうセンター化みたいなものを入れられないか、あと、子育て支援課関係でトワイライトステイみたいなもの、あと、図書館のリファレンス機能みたいなものを入れていこうというような議論がされていると。だから、公共施設ということで言うと、是非、市役所出張所機能も含めて考えてもらいたいとは思うんだけど、イメージは湧くんですよ。しかし、民間活力導入というのはどういうことなのかなと、よく分からないので、ここをちょっと説明してもらいたいんですね。資料で出ているのが武蔵野市の武蔵境駅にある市政センターなんですね。あれは市有地を民間に貸し出して、その中に多分、武蔵野市の市政センターが入っていると思うんですよ。屋上がバーベキュー広場になっていて、要するに煙がホームに来るとか、いろいろな苦情があったりとかで、新しいそういう複合施設ですよね。だから、民間活力の導入というのはどういうことなんでしょうか。
それで、総務省か何かの、この間の通達がつけられていて、今までは例えば、この市役所庁舎ね、市役所庁舎として活用しているうちに、将来、例えば市役所が新しくできて、ここは市役所としての機能はもう使わなくなるから、では、民間に売却していいかというと、市役所で使っている限り、民間に売却できないという見解だったものが、今、要するに市役所で使っていても、将来的に市役所として使わないということであれば、利用している間にも契約手続ができると、要するにそういうふうな国の判断が、方向が変わりましたよということも出ているんですけど、民間活力導入というのはどういうことを考えているのか、この点、確認したいと思うんですが、この点、どうかということと、市政センターの議論というのは、具体的に今後どういうふうにされていくんですかね、いつまでどういうふうな議論をするのか、この点、ちょっと伺いたいというのが市政センターに関しての１点ですね。
もう一つ、この公共施設マネジメントで伺いたいのは、市政センターもあるし、まちづくり事業用地の問題もありますよね。あと、婦人会館は、耐震強度がないからといって耐震改修しているんでしょう。耐震改修も、あれは何十年もつような本格的なものではなくて、ある程度の期間の耐震改修だとは聞いているので、何で私、要するに全体計画の中で市政センターに何を入れるのかとか、まちづくり事業用地をどうしようかという検討がされないのかなというのが非常に疑問なんですね。つまり、市政センターは市政センターで単体で考えていると、今の公共施設マネジメントという話が、先ほど来あったんですけれども、結局、図書館は図書館、公民館は公民館、市政センターは市政センターで、一つずつ考えていっているような感じがあって、では、市役所を建てた後の市役所跡地をどうするのかというのは、まだこれからという話ですよね。どうも単体で考えていくという考え方で、何か計画を作ろうとしているのではないかなという印象を受けるんですけれども、例えば東小金井駅のエリアであるとか小金井市全体であるとか、市有地とかは限られているわけですよね。そういう部分で何をどう作っていくのかという全体的な発想から、やはりここに何を入れようとかと普通は考えていった方がいいのではないかと思うんですけれども、そういう考え方については、どうも単体で、市政センターは市政センターでどうしようかと、それが終わったらまちづくり事業用地はどうしようかみたいな考え方になっているのではないかと思われるんですが、その辺はどういうふうに考えているんでしょうか。全体を考えて個別を考えていくのか、個別から積み上げて全体にしていこうとしているのか、せめてそれぐらいは、今、計画ができてないといっても、それぐらいは考えていると思うので、その辺、ちょっと具体的に教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。まちづくり事業用地については、現状どうなっているのか伺っておきたいと思います。
次に、143ページの
住民基本台帳事務等窓口委託料で、これは板倉委員とたゆ委員が質問をされたので質問はするつもりはなかったんですけど、質疑を聞いていてどうしても分からないことがあったので、１点だけ聞かせてもらいますけれども、この委託をして何かいいことがあるんでしょうか。これ、簡単に説明してもらいたいんですよ。だって、財政効果がないということははっきりしたでしょう。残業代が減るかもしれないという話はあったと思うんですよ。法律的な問題がいろいろあるのではないかと指摘しても、今までの市民サービスは変わりませんと、本当かどうか分からないけど、言うわけでしょう。市民に対するサービスって変わらないわけではないですか。この間の答弁だと、４月の繁忙期に役所の職員も入れ替わるではないですか。しかも、その時期は転入者も多いでしょう、転出入が。だから、委託業者でやった方が、要するに安定するということなのかなというふうにしか受け止められないんですよ。だから、４年間で１億5,000万円かけて市役所の職員の負担を減らすということが、要するに委託の中身であると私は理解したんですけれども、そういうことなのかどうか。何かいいことがあるのか、ちょっと説明してもらいたい。
それと、市役所窓口の在り方って、これから変わるではないですか。今、本当は市役所の基本計画だとワンストップサービスだったんです。ワンストップサービスではなくなって、窓口近接化とかという話になっているではないですか。窓口をどうするかというのは、まだ確定されてないと思うんですよね。そういうときに委託をして、将来的なことも含めて考えているんでしょうか。窓口の在り方についての検討と併せて、要するに将来的なことも考えて今回の委託については検討されたのかどうか、この点、ちょっと伺いたいと思います。
次に、297ページの労働調査・啓発に要する経費で、これは要するに、就職説明会について資料を出していただきましたけれども、ここはちょっと端的にお願いしておきたいんですが、全年齢対象にやってますよね、ハローワークなどと協働して。一般質問でも、高齢者雇用についての何か対策をした方がいいのではないかということを求めたんですね。例えばリサイクル事業所も閉鎖になって、やはり働いている人は将来計画に関わるわけだから、シルバー人材センターで働いている人は、多くはやはり年金だけでは暮らせなくて、生活費ということで働いている方が多いと思うんですね。一般質問では、そういう方については、ハローワークなどの関係機関につなげていきますという話だったんですけれども、これから高齢者人口も更に増えていきますし、高齢者雇用も今、増えている状況なので、例えば高齢者に対する、要するに特別の就職説明会であるとか、そういう高齢者向けの就職フェアみたいなことを是非、これは高齢福祉担当などと共同して連携して考える必要があると思うんですけれども、そういうものを是非考えてもらいたいということが一つです。
二つ目は、小金井市内の介護事業所で働いている若い方から私も直接要望を受けて、要するに介護職員など福祉関係の働き手が今不足しているではないですか、だから、福祉職員の就職フェアをやってもらいたいという要望があるんですね。事業所連絡会などで一緒に協力してもいいですよという話があって、だとすれば、ハローワークと、あと、経済課がハローワークというと担当になるわけだから、あと、介護福祉課であるとか高齢福祉担当になると思うんだけど、そういうところと共同して福祉関係の就職フェアみたいなものも、今後、是非考えてもらいたいと思っているんですが、この点、どんなふうに考えるか伺いたいと思います。
あと、305ページの商工振興に要する経費なんですが、持続化補助金というのがあると思うんですね。これは小金井市の歳入の費目にはなかったので、多分、商工会などで扱っているのかなとは思うんですけれども、持続化補助金って結構全国的には活用されていて、従業員５人以下の小規模事業者の販路開拓に対して、３分の２の補助率で50万円を上限に支援すると。だから、お店で例えば惣菜の店頭販売をしたりとか、ネット販売事業を展開するということについて活用している事例などがあって、経営の見直しや事業計画の作成ということが必要になってくるとは思うんですけれども、小金井市みたいな小規模な店舗が多いところでは、結構利用できるのではないかと思うんですが、現状、要するに持続化補助金の活用について、どんなふうになっているのか、あと、小金井市としてもっとこれについて、要するに普及啓発していくということを更に行っていく必要があるのではないかなと思っているんですが、この点、どんなふうに考えるでしょうか。
最後は、347ページの災害対策に要する経費で、感震ブレーカーの26市調べを出してもらったんですけれども、まだ少ないんですけど、感震ブレーカーについては前は確かほとんどやってなかったんですよ。ただ、今、この資料で見ると、５市で何らかの取組をされてますよね。だから、少しずつ広がってきているという状況だと思うんですよ。感震ブレーカー、説明するまでもないと思うんですけれども、震災で倒壊した後の、一時電源が切れて通電されたときに火災が起きるというものでね。だから、この感震ブレーカーは是非普及してもらいたいと思うんです。防災訓練のときも東京電力の方が来て展示していましたよね、こういうものですみたいな形で。この資料で伺いたいんですけれども、助成金交付などはあるんですけれども、あっせん制度というのがあって、助成金制度の有無でありとなっているんですが、このあっせん制度ってどういうものなのか、もし把握していたら是非伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。それで、やはり感震ブレーカーについての普及啓発を是非していただきたいと求めたいんですが、この点どうでしょうか。
あと、一般質問で地域防災計画について、あと、避難所マニュアル、学校防災マニュアル、こういうものとの整合もきちんととるべきであるということを求めてきたんですが、そういうことについては、新年度、地域防災計画については、ある程度修正があるという話でしたよね。そういうことの中では是非行ってもらう必要があるのではないかなと思うんですね。どうしても地域防災計画は、国、東京都が作って小金井市がそれに準じて作るという形なので、上からの縦割りで作るという形になっていて、今日、ちょっと質疑があったような独自の被害想定であるとか、それに見合う計画というのは、なかなか現実と計画がマッチしてない部分があるわけだから、そういうことも含めて今後やはり検討していく必要があると、これは一般質問で求めたんですが、その点についてはどんなふうに考えるか伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
168 ◯渡辺（ふ）委員 関連。東小金井駅高架下の市政センターについて関連質問をさせていただきたいと思います。この市政センターにつきましては、今後、（仮称）新福祉会館が完成をしましたならば、今、ここに入っていらっしゃる障がい者の団体の方々が（仮称）新福祉会館へ移動されるということは決定をしていると思います。その後ということで、これは本当に私も早急に考えておいていただかなくてはいけないのではないかということで何度も質問もさせていただきました。今日、水上委員の要求資料の16ページに、国立駅東側高架下に国立駅前くにたち・こくぶんじ市民プラザということで資料を出していただいております。私も実際に行かせていただいたんですけれども、国立市、国分寺市、これは両市が大変近いところにあるということで、また、場所的にも非常に便利な場所だということで、今、市民の方にとても喜ばれているわけなんですけれども、ここに書かれております内容をちょっと見ますと、くにたち男女平等参画ステーションを設置しているとか、観光ナビがあるとか、あと、館内にはオープンスペースがあって、テーブルと椅子のほかに絵本や木製のおもちゃを用意、市民の交流に利用できるなどと、そのような掲載もあります。私は、やはりこういった感じの市民の方が使いやすい施設がいいのではないかなと実際に思っております。
また、先ほども話に出ておりましたけれども、まちづくり事業用地に期待をしている方というのも多くいらっしゃるわけですが、実際にはいつできるのか分からないという状況の中で、特に東側地域の方々からしますと、これは悲願の市政センターなんですね。ですから、多くの市民の方に利用していただける、また、前からお話には出ておりましたけれども、高齢者の方々のシルバーパスの発行窓口や、また簡単な、市役所まで行かなくてもここでできるような、そうした出張所的な機能も是非入れていただきたいと思いますし、また図書館や高齢者や若者の居場所などと、いっぱい思いは膨らむわけですけれども、特にそうした声が、まちづくり事業用地に期待する、そうした声が多かったものは、ここに是非入れていただきたいと、そのように考えるところです。ですから、一日も早くこうした計画を進めていただいて示していただきたいと、そのように思っておりますが、いかがでしょうか。広さのこともありますので、実際検討をしていただいている状況というのをお伺いしたいと思います。
169 ◯紀委員 関連。感震ブレーカーということで関連をさせていただきます。４、５年前だったと思いますが、一般質問で訴えさせていただきました。これが東京都消費生活総合センターということで暮らしの情報誌があるんですけど、これは平成27年１月の分なんですけど、直下型地震は30年以内に70％の確率で起こる可能性が報道されてから、災害の備えについて各メディアで情報提供される機会が増えましたということで、どうしたら自分の身の回りを見直して、工夫して命を守る対策ができるかということで書いてあるんですけど、その時に避難時の初期対応ということで、避難の際に忘れていけないのが電化製品のコンセントを抜く、ブレーカーを落とすことですと書いてあるんですね。災害時の停電で切れたと思っていた電化製品が電気の復旧とともに再作動し、これが火元となって通電火災が起こり、皆さんご存じのとおり、大きな被害をもたらし、阪神・淡路大震災では原因が特定された建物火災の６割が、この通電火災によるものだったということが書かれております。これは事実として書かれているわけです。
皆さん、ご存じのように、ブレーカーはどこにありますか、高いところにありますよね。実際にブレーカーを落としていけばいいと考える方もいるかもしれないんですが、ブレーカーを落とすには、高齢化もしてきております、なかなか届かないんですね。それどころではない、逃げなくてはいけないという状況なわけですよ。その時に、ブレーカーを落とせる人はいいけど、落とせないわけですね。そういったときの安全対策ということでブレーカーを市で補助してということで、横浜市とかそういったところでは行われておりました。資料を拝見しますと、26市におけるということで、今、水上委員の方からも話がありましたけれども、実際に近隣市である国分寺市、国立市、すぐ隣ですよね、隣というか、本当に近いところで既に行われているということであります。やはり命を守る対策で、通電火災になりますとお隣も燃えてしまう、そういうことになってしまうわけですね。直下型地震も起こってくるということで、これは是非、市として対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
170 ◯今井公共施設マネジメント推進担当課長 それでは、水上委員からのご質問並びに渡辺ふき子委員からのご質問、併せてのご答弁とさせていただきます。
市政センターの件についての検討状況というところで、水上委員から民間活力の活用とは何を指すのだというところのご質問を頂いてございます。こちらにつきましては、公共施設等総合管理計画、基本的な考え方の３としまして、資産の有効活用による市民サービスの向上に努めるというところを基本的な考え方として一つ掲げてございます。その中にありますように、公民連携等による様々な創意工夫を凝らし、資産の有効活用を図るということや、公民連携の観点から運営委託、指定管理者制度の積極的な活用を図るということを掲げているところでございます。公租公課の土地において、こういった手法が可能なのかどうかという点を突き詰めて検討していく必要があると考え、事務局から庁内検討委員会にお諮りしてきたところはございます。ただ、公租公課という土地の特徴がございますので、この部分についてはＪＲ東日本八王子支社としっかり協議を進める必要があるというところの認識を持ってございまして、今、この部分についてはＪＲ等を含めて協議を進めているという状況でございます。
いつまでに市政センターの利活用を定めるのかという点でございますが、こちらにつきましては渡辺ふき子委員からもご指摘ありましたように、今、現状、小金井市福祉共同作業所が入居している状況にございます。こちらは市の条例設置として当該地を定めているところもございます。この部分につきましては、新庁舎及び（仮称）新福祉会館建設に併せて機能移転を図るものとなってございますので、そういったところの空室が生じないよう、事務局の見立てとすれば、平成32年度ないし平成33年度中には、一定の設計等にかかれるような条件をそろえていく必要があろうかと考えてございます。
もう一方ございます、まちづくり事業用地ということになってまいりますと、この部分につきましては、平成30年２月の定例会の中において、２月15日に総務企画委員会に行政報告したとおり、東小金井駅北口まちづくり事業用地整備活用計画の推進に向けてというところでご説明しているとおりになります。まちづくり事業用地整備活用に向けた中には、中長期の計画方針を持って取り組んでまいりたいと考えてございまして、公共施設マネジメントの視点に立って、まちづくり事業用地の整備に当たり、市が担わなければならない業務範囲と民間活力の活用が可能な範囲を整理をさせていただいた上で、サウンディング調査等の手法により、民間事業者に広く意見、提案を求めていくことも検討させていただきたいという状況でございます。まずは、そういったところの民間事業者に投げるに当たりましても、東小金井市政センターの機能的なものをまず整理するのが先と考えてございます。ただ、今後、公共施設マネジメントを展開していくに当たりましては、水上委員からご提唱のありましたようなエリアマネジメントや市全体での公共施設の配置的なものというのも一つ考え方として整理していくところは重要かと考えてございますが、今、現時点においての考え方としますと、市政センターを定めた後にまちづくり事業用地という考え方を持っているところでございます。
171 ◯田嶋市民課長 委託で何かいいことがあるのかということですが、過日の行財政改革推進調査特別委員会で板倉委員への答弁の内容をお話しくださったところかと思います。職員の異動ですとか、職員の負担、この辺りにメリットを感じているのかということですが、おっしゃるとおりでして、そちらについて補足させていただきますと、職員の異動につきましては、直営ですと、どうしても繁忙期のただ中である４月１日に人事異動があり、スキルのない職員が存在してしまいます。こういった職員を減らすことができれば市民サービスの向上につながる、市民の方といたしましては、一番不満を持たれるところは窓口での待たされ感、こちらが一番不満の材料となるところでございますので、こちらの軽減につながることかと思います。また、職員は早ければ２、３年で異動してしまいますが、委託業者につきましては、雇用期間の定めがないことから、場合によっては10年以上経験を積んだ職員が存在することも可能かと思います。
また、職員の負担が減ることについておっしゃいましたが、減った負担につきましては、別に職員が楽をするということではなくて、その分について、ほかの施策ですとか、課題に振り向けることができますので、そちらについては間接的に市民サービスの向上に役立つものと考えております。
あと、窓口の在り方の将来的な考えにつきまして、こちらは私で答弁できるところは限られておりますが、今後、ほかの部署の窓口委託の試金石となることと考えておりますので、いろいろご懸念いただいているところではございますが、慎重に進めていかなければならないものと考えているところでございます。
172 ◯高橋経済課長 水上委員の労働費と商工振興費の関係について、私の方からお答えさせていただきます。まず、労働費の関係でございますが、高齢者向けとか福祉職員の就職フェアをやらないかということでございますが、今回、資料にお示しした中で、直接これに該当するものではありませんけれども、面接会については平成30年度に２回、ミニ面接会ということで新たな取組を我々の方では入れているということが、そこは一定、こちらの方でそういう対応をとったというのはあると思っているんですけれども、高齢者とか福祉職員という話になってくると、私としては入口はやはり福祉部門かなと思っております。ただ、経済課として、そこは福祉の方で我々は違うよという話ではなくて、情報の入口は福祉の部門だったとしても、我々の方につないでいただければ、ハローワークや東京しごとセンター多摩との連携等を含め、協力できることはあると思っていますし、過去に介護福祉課と連携して面接会などに持っていったという事例もありますので、そこは一定福祉の方にも頑張っていただきたいかなとは思っております。
それから、今、手元に詳しい資料がなく、記憶の範囲なんですけれども、こがねい仕事ネットというのを経済課の方で運営しておりまして、そこの中には結構、市内の福祉事業者とかの情報も入っていたと思うので、市民の方におかれましては、そういったものも活用いただければよいのかなというふうに現状では考えております。
それから、商工振興の関係で持続化補助金なんですが、これは委員の方から少しご紹介がありましたけれども、商工会や商工会議所と一体となって経営計画を作成し、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援するということなんですね。それで、公募を行っておりまして、これは日本商工会議所と全国商工会連合会において公募を行っているということになります。市の方といたしましては、チラシ等を掲示してほしいということで依頼が来るケースがありますので、そういったものは窓口の方に配架しております。また、中小企業向けの補助制度の一覧というか、冊子みたいなものがありますので、経済課の窓口の方においでになった事業所については、必要に応じてそういったもののご案内も我々の方で差し上げていると、現状はそのような形になっております。
173 ◯原嶋防災消防係長 感震ブレーカーについてのご質問でございます。まず、感震ブレーカーの資料の中のあっせん制度とは何かというところなんですけれども、こちらは防災グッズを扱う業者の紹介でございまして、多くはホームページなどに掲載して、カタログとかも掲載して、こちらの業者で注文してくださいというような趣旨でございます。
続きまして、地域防災計画の中でどのように反映していくかというところでございますが、来年度行う地域防災計画の改定では、今、災害が起きたときに混乱しかねない部分、これを中心に行う予定ですので、この感震ブレーカーについては、なかなか難しいかなと思いますけれども、新庁舎建設に伴う地域防災計画の改定の中では、予防対策の項目の中で感震ブレーカーについてもどのように記述できるか、検討していきたいと考えます。
あと、関連の紀委員からの質問でございます。市として感震ブレーカーの普及など、対策を講じていかないかとのことですが、先ほど申し上げたあっせん制度などにつきましては、予算的にもかからないというところもございますので、ハードルが低いのかなと思っております。こちらの方面でまずは検討していきたいと考えます。この普及に伴いまして併せて、例えば感震ブレーカーについては自宅で医療機器をお使いの方は使えませんとか、あとば避難路には停電時に作動する懐中電灯、明かりなども用意してくださいみたいな啓発も行っていきたいと考えております。
174 ◯高橋経済課長 すみません、先ほど水上委員の答弁の中でちょっと言い忘れたことがございまして、追加で答弁させていただきます。申し訳ございません。商工振興の持続化補助金の関係なんですけれども、基本的には商工会の事業ということなんですが、平成30年５月18日の締切りの段階で、小金井市内の状況としては、申請企業が16社、採択企業が６社ということを商工会の方から聞いております。
175 ◯水上委員 市政センターなんですが、民間活力導入って余りよくイメージが湧かないんですが、いずれにしても小金井市としての何らかの方針を持たないと、やはり公民連携なわけだから全部民間に売り払うというわけにはいかないですよね。多分、そこに公民連携で何らかの公的な施設を入れていくという話になるだろうと思うんですよ。いずれにしても、市役所としての方針を持たなくてはいけないということなんですが、平成32年度、平成33年度途中に設計ということになると、新年度中に何を入れるかという中身については、ある程度固めていくというような理解でいいのかどうか、この点、ちょっと確認しておきたいと思うんですね。
あとは、やはり古くからいる方は市役所出張所ができると思っているんですよ。この間、いろいろな変遷があったことはあるんだけれども、改めて意向調査とか、そういうことをやる必要があるのではないかと思っているんですが、その点、どんなふうに考えているかどうか伺いたいと思います。
あとは、公共施設マネジメントで、どうなんでしょうか、エリアマネジメントみたいなこととか、全体計画を作って考えるというのも一つの考え方であるという答えだったんですけど、個別で積み上げるのか、エリアや全体から考えるのかということについても、まだ整理がついてないということなんでしょうか、その点を確認したいと思うんですよ。だから、まず市政センターを決めてからというんだけど、市長の公約は、市役所が決まれば、公共施設全体、何かうまく行くみたいな話だったと思うけど、それが一向に何ともなってないではないですか。だから、市長にも聞きたいんですけど、公共施設マネジメント計画というのは、個別計画を一つ一つ決めていきながら最終的に出来上がるというものなのか、それとも市全体の公共施設、必要なものをどういうふうに配置していくのか、また、東小金井駅、武蔵小金井駅みたいなエリアマネジメントという話をされましたけれども、そういうものとして考えていくのか。市政センターは市政センターで具体化して、次に、まちづくり事業用地はまちづくり事業用地で何を入れましょうかという検討をしていくとすれば、例えばまちづくり事業用地は人が集まるにぎわいのものとか、市政センターはもっと違ったものというようなこととかの発想で考えていくのが私は普通ではないかなと思うんですよ。だから、私は、市政センターの問題に限って言うと、まちづくり事業用地などと併せて全体計画の中で考えていくというふうにしていった方が、だって、平成33年度に設計になるわけでしょう。だとすれば、まちづくり事業用地だって10年間といって先かと思うと、もう４年ぐらい経つわけではないですか、平成33年度、あと５年でしょう。だったら、何を入れるかと決めて、それこそ設計とか、いろいろ考えていかなければいけない時期になるわけだし、そうなると、婦人会館をどうするかという話になってくるわけですよ。
その時その時で考えていくというふうになってくると、ちょっと全体計画を含めて考えていく必要があると思うので、公共施設マネジメント計画の作り方、個別に積み上げていくのか、ある程度全体から考えるのか、どっちなのかって今はまだ決まってないことになっているわけだから、市長としてどんなふうに考えているのか、明確なお答えを頂けないでしょうか。だから、そこがはっきりしないと一向に進まないということになってしまうのではないですかね。その点どうなのか、ちょっと伺っておきます。
あと、窓口委託なんですけれども、結局、職員の負担はあるんだろうけれども、その軽減が図られるというだけなんですよ。だって、証明書の発行業務だけなわけだから、いろいろな法的問題があるのではないかと言っても普通どおりやりますという話なわけだから、何か市民サービスが向上するわけではないではないですか。その辺はちょっとはっきりしていることだと思うんですね。
あと、これから市役所窓口については、今、近接化という方向になっているのかな、これから変わってくるではないですか、新しい市役所ができるときに。そういう要するに窓口の在り方等を含めて、委託の問題については検討されてきたのかという質問をしたんですけれども、それについては答えがなかったんですね。特にそれとは全く別に委託の問題だけ考えてきたということでいいのかどうか、この点、ちょっと確認しておきたいと思います。せっかくお金をかけるんだったら、私は是非ワンストップサービスを実現した方が市民の皆さんから大変喜ばれると思います。一番困るのは、あっち行ってこっち行ってあっち行ってというね、第二庁舎みたいになるかどうか分からないけど、上へ行ったり下へ行ったりしなければいけないというところが一つでおさまるということが市役所の基本計画なわけだから、そういうことをまず考えるというのが筋ではないかと思うので、今後の窓口の在り方と一体に将来的なことも考えてやっているのかどうか、この点、ちょっと確認しておきたいと思うんですが、どうでしょうか。
あと、労働啓発の問題なんですが、これは是非、介護福祉課とか高齢福祉担当と連携してもらいたいと思うんですが、これはたゆ委員が１回、福祉職の就職フェアをやらないかと質問したことがあったんですけれども、介護関係はこういう就労支援みたいなことまでやってないので、余りそういう発想を持ってないと思うんですよ。だから、もたれ合いになると良くないので、是非、介護福祉課、高齢福祉担当にこういう質疑があったことを伝えてもらって、是非、今後、この問題について協議の場を持ってもらいたいと、その点、どういうふうに考えるか伺いたいと思います。
あと、持続化補助金については現在活用されていると、16社で申請があって６社が今受けていると。全国的には非常に小規模な店舗で活用しやすいということで、ただ、事業計画などを作らなければいけないということで、申請があっても実際に受けられるかどうかというところに一つの課題があるんだろうとは思うんですけれども、商工会でも取り組まれていると思うんですが、まだ16社ということだから、もっともっと広げられる可能性があるのではないかなと思うので、市役所としても何らか、もうちょっと支援するということを考えていただきたいと思っているんですけれども、この点、どんなふうに考えるでしょうか。
あと、感震ブレーカーについては、あっせん制度があって助成金等の制度はあるということだから、ある程度助成金が出ているというようなことなんですかね。その点、ちょっと確認しておきたいんですけれども、あと、私、地域防災計画の中に感震ブレーカーを入れろと言ったわけではなくて、避難所マニュアルとか、学校防災計画などと、きちんと整合をとってもらいたいということや、あと、今日、質疑があったように備蓄品の問題であるとか、もっと避難者想定を含めて現実的な計画を持った方がいいのではないでしょうか、部分的な修正という話をされたんだけど、もうちょっと議会のいろいろな質疑を踏まえて、ある程度中身をもう少し煮詰めるような検討を行ってもらいたいということを要求したので、その点は質問しませんので、そういうことでちょっとお願いしたいということなので、是非よろしくお願いします。
176 ◯渡辺（ふ）委員 ご答弁ありがとうございます。平成32年度、平成33年度で具体的にという話がありました。今から当然、検討を始めていただいているのではないかとは思っておりますが、この高架下ということは非常に使いやすく、当初から若者や高齢者の居場所が本当に必要だという声がずっと出ておりました。そしてまた、市役所機能、これはかなり狭まってくるかも分かりませんけれども、手続のできる、また何かあれば相談ができる、こうした窓口というのは是非確保していただきたいと思っております。そしてまた、特にあの辺は本当に青少年の居場所というのが全くありません。そして図書館などもありません。ですから、何が一番必要か、今から、私は、先ほど水上委員は、もう一度、要望などをとったらどうかという話もありましたけれども、十分出尽くしているのではないかなというふうにも思っておりまして、本当に必要なものを的確にここに導入していただくということが必要であると思います。そうすれば、いずれは期日前投票所とか、そうしたものも自由に遠慮なく使わせていただけるようにもなりますし、市がしっかりと何をここに導入するのかということを考えていただく必要があるのかなと思っておりますので、声を聞くことは大事ですけれども、方向性をしっかり持った上でお願いをしたいと、そのように要望しておきます。
177 ◯紀委員 ご答弁いただきました。実際に私自身も家にある感震ブレーカーをそのままで下ろすことはできません。椅子を持ってきてしか下ろすことはできません。災害時に市民の方が感震ブレーカーを落として避難できるとお考えでしょうか。そうならなければ、通電火災は６割、阪神・淡路大震災で起きているということでございますので、本当に危機的な状況になってしまうということですね。先ほど私が読み上げたものの中にも書いてありますけれども、地震が起きたときに自分の命を守り抜かなければ、幾ら備えをしていても役立ちませんということが書いてありまして、家屋だけではなく命さえ危ない状況になるということが、もう明らかなんですね。実際にここの資料にありましたように、近隣のところは国分寺市と国立市、清瀬市とか多摩市とかあるんですけれども、国分寺市におきましては、あっせん制度、無料配布などということで、年齢の要件とか木造密集地域に居住している人とか、要件を満たす者ということで簡易タイプということで、国立市もいろいろ、助成額は2,000円を限度ということでありますので、本当に全ては財源的に厳しいとは思いますけれども、やはり少しでも限定的にでも始めてみるということも大変有効であると思いますし、市民の関心も、やはり感震ブレーカーといっても、まだまだ知らない人が多いわけで、ブレーカーを落とすということもなかなか周知されていない状況だと思います。その点で通電火災について、どのように認識されているのか伺いたいと思います。本当に様々あると思いますが、一遍にということは難しいと思いますけれども、本当に限定的にでも高齢者の方にとか、住宅の木造密集地域とか、いろいろ範囲を考えられて検討していただけないか伺いたいと思います。
178 ◯今井公共施設マネジメント推進担当課長 それでは、水上委員の２問目ということで、民間活力の活用も含めて平成31年度で全てを固めるのかというところのまずご質問です。こちらにつきましては、先ほどご答弁申し上げたのは、平成31年度には、あらかた庁内検討委員会の方で方向性を定めた上で、平成32年度、平成33年度のいずれの年度には、市としての方針といいますか、事業内容をしっかり固めて予算措置ができるようにしていくのが望ましいと考えてございます。
エリアマネジメントを進めるのか、個別施設計画で進めるのかというところですが、本日お示ししている資料の12ページ目の方にもありますように、行政財産の用途前の処分についてというところですけれども、従前はこういった手法をとれなかったところがございます。現状、ＰＦＩ事業の契約が締結され、将来、公用または公共用に供されないことが確定しているものについては、技術的助言という形にはなりますけれども、売払契約を締結することが可能になってきているという背景もございます。こういったところに取り組んでいくに当たりまして、こういったことの取組がエリアマネジメントで全体配置には必要だと考えてございまして、そういったところに取り組むに当たりましては、普通財産になってから今判断をしているというところをワンステップ飛ばして動かしていくわけになるわけですので、そういったところには組織としてどういった権能を持たせるかというところの議論は欠かせないものと考えてございます。つきましては、現状、そういったところの組織体制まで整理はできていませんが、管財課と建築営繕課と私、公共施設マネジメント推進担当の方で連携はとらせていただいてございますので、そういったところでやれるところを取り組んでいく。ついては、市政センターの整備内容というのを固めた上で、サウンディング手法など、市民の皆さんの意見を取り入れることも可能な部分として、まちづくり事業用地を活用していく、こういった方向性で今検討を進めているというところであります。
179 ◯堤行政経営担当課長 窓口委託に関連して、市民サービスが向上しないという点、そういう理解でいいのかということと、それから窓口の在り方が検討されてきたのか、またワンストップを目指すべきではないかということでご質問いただいたと思っています。まず、ちょっと経過からいきますと、平成29年４月に策定しました行財政改革プランの方では窓口委託の調査・検討となっていました。その上で庁内で検討しまして、９月のアクションプランのところで、市民課窓口委託を職場協議も行った上で位置付けられたということになります。
私、行政経営担当としては、窓口委託についてはトップランナー方式とかも採用されてきているところですから、そこで財政効果をという考えがないわけではないんですが、市の考え方は、最終的にそういう形で委託の予算を組んでいるわけではありませんで、正規職員３人、非常勤嘱託職員５人の方の削減に対して、委託に置き換えていくということなので、財政効果としては、契約差金みたいなものはあるかもしれませんけど、とんとんです。その中で標準化とか、教育、技術とかも含めた接客の向上というところと、あと、それによって、今、私が理解しているところでは、窓口のローテーションと事務を半々で交代しながら回していくのが、事務に職員は集中できるというところで高度な判断とか迅速化ということにつなげて、事務効率の向上や時間外勤務の削減にも寄与したいということになります。ですので、基本的には接客は向上していくというところかなと思っていまして、今の職員ももちろん頑張っているわけなんですが、ただ、その上で他市の接客とかも見習ってみたいなお話も市民の方から頂いたことがございまして、そういうことでございます。
あと、その上で、今回の市民課窓口の中では正規職員３人の削減ということになるんですが、こちらは８月１日付けで重点配置をかけたいと思っています。生活保護、国勢調査の聴取、それから長期総合計画に係る企画政策という三つなんですが、そういう意味では福祉の方の人員の充実にも振り向ける形で、重点配置につなげていくということをやっているところです。それで、窓口の在り方ということでは、そういう意味で接客とかにもつなげていけるかということが一つのポイントでした。
あと、ワンストップにすべきだというご指摘なんですけど、ちょっと私の今の説明が言葉足らずなところがあると思うんですけれども、基本的には市としては、ワンストップサービス、総合窓口化、窓口の統合というのは進めるべきだという方向なんです。その上で新庁舎のところでは、システムが対応していないという問題もありまして、それが窓口の滞留時間が増加する、要するに来庁された方の待ち時間が増えることにつながるのではないかということを置いて近接配置という結論を出したわけなんですね。というわけですので、庁舎の移転時のところでは近接配置をするんですが、その上で窓口の統合化を目指して更にそれを目指していく、いつか実現したいという方向の中で進めているところです。
180 ◯高橋経済課長 水上委員の２問目でございます。まず、高齢者とか福祉職の就職フェアにつきましては、ハローワークとか東京しごとセンター多摩の考え方とかもあると思いますけれども、まずはそういったことも踏まえながら、庁内の連携というか、福祉部門にはちょっと働きかけをしてみたいかなと考えております。
それから、持続化補助金なんですけれども、どんな支援が市としてできるのかというのは、ちょっと私、ぱっとイメージがつかない部分もありますが、まず商工会がどんなことを、今、周知としてやっているのかという現状の分析も含めて、例えば我々の持っている資源としては、ＫＯ－ＴＯ、東小金井事業創造センターなどもあるわけですから、そういったことの活用などもできるのかできないのかということも含めて、今後ちょっと考えてみたいと思います。
181 ◯大関地域安全課長 感震ブレーカーの件でございます。まず、水上委員のあっせん制度というのは、先ほど係長から答弁しましたように、防災グッズを扱う業者の紹介を行うということから補助金は発生しないということでございます。また、紀委員からご紹介ありましたように、過日、防災訓練の際も東京電力が展示を行っていたことは認識しておりまして、私見になりますけれども、感震ブレーカーにつきましては、いいものだというふうには考えてございます。ただ、資料でお示ししているように、助成制度がある市は26市中３市でございます。まず、先ほど係長からも答弁させていただきましたように、あっせん制度について検討させていただいて、併せて普及啓発を行ってまいりたいと考えてございます。
182 ◯水上委員 市政センター、またどこかで質問させてもらいますので。ただ、公共施設マネジメント計画については、結局、今、個別計画を積み上げていくという話でしょう。それで本当にいいんですかね。全体計画でやるとか、さっき言ったエリアマネジメントみたいなもの、そういうものを考えていかないと進んでいかないと思うんですよ、僕としては。だから、市長は、さっき聞いたんだけど、個別で一つ一つ積み上げていくと、それがやがて公共施設マネジメント計画になるというのが今の課長の話ですよね。そうではなくて、全体のものを考えて、この地域はこういうものをという考えの中から、市政センターとか、まちづくり事業用地とか、庁舎とかと考えていくのかどうか、これ、ちょっとはっきり端的にお答えいただきたいと、この点、ちょっと再質問させてもらいます。
窓口委託については、結局、将来のこれからの窓口の問題についてと、この委託の問題は、全く切り離された議論であるということだと思うんですよ。だとすれば、私は、将来、ワンストップサービスを目指すということであれば、そういう窓口の在り方と一体に、委託についても１回撤回して、きちんとした、どういう窓口をこれから作るのかという議論をした方がいいです。だって、市民にとっては何にもプラスになることがないわけだから。だって、市職員は負担が減るのかもしれないんだけど、やはり市民サービスが何か向上するという内容がなければ、財政効果だってとんとんなわけでしょう、やる意味がないですよ。是非、ワンストップサービスの実現に向けて、お金を使うんだったら、そういう形でやってもらいたいということを要望しておきたいと思います。
あと、労働関係の商工会の関係は分かりましたので是非お願いします。
感震ブレーカーは是非ね、例えば防災訓練のときに無料配布するとか、例えば3,000円ぐらいのものを100個買ったって30万円ですかね、50個ぐらいでもいいではないですか。もうちょっと安いのだってあるはずなんですよ、安いのがＤＩＹの店に売っているわけだからね。こういうものだということを知ってもらうだけでもいいので、そんなお金かけなくてもできると思うんです。あっせん制度を研究ということだったんですけど、あっせんぐらいだったらすぐにできるわけだから、是非できるところからすぐ始めてもらいたいと思います。26市でも、今まで資料要求しても、なかなかありませんという話だったのが少しずつ広がってきているわけだから、是非、あっせん制度の実現ということを早急にやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
183 ◯紀委員 議事進行。すみません、私に答弁していただいた中で、国分寺市はあっせん制度で、表では助成金制度の有無で「あり」とあるんですよね。だから、助成金制度はあるということですよね。それを再確認させていただきます。そうしないと、あっせん制度、チラシを配るだけ、紹介するだけだったら何の意味もないというか、助成金の制度「あり」というところに「あり」ということが来ないわけですよね。答弁がちょっと違うかなと思ったんですけれども、ただ配布をしてあっせんするだけだったら、どの市にもできることではあると思うんですよね。ここにはわざわざ助成制度の有無でありと書いてあるんですよ、表で。だから、そこを確認させていただきたいと思います。そして、私はできるところから限定的でもいいから進めてくれということも言いましたし、そこのところのきっちりした答弁は頂けませんでしたので、お願いしたいと思います、大事なことですので。そして、26市全部、みんながしてからしましょうということでは大変遺憾だなと思っておりますので、その点もちゃんと答弁していただきたいと思います。
184 ◯白井委員長 先に紀委員の議事進行に。
185 ◯原嶋防災消防係長 ただいまの、この表の中の助成金等制度の有無なんですけれども、これ、助成金等の制度があるかどうか、何らかの制度があるかどうかの有無ですので、必ずしも助成金があるとかないとか、そういったことではございません。制度があるかどうかというところでございます。国分寺市につきましては、木造密集地域内に居住しており、年齢等の要件を満たす者でありまして、あっせん制度というのは、業者と基本的には協定、契約等を結びまして、ホームページ等での公開とかを行っている制度でございます。
あと、何らかの、一部でも良いので行わないかというところでございますが、そのところにつきましては、限定的に行っていくという視点につきましては、これは内閣府の方でもそういったことは研究されておりまして、例えば木造密集地域に限ってやっていくとか、そういったところのガイドラインも出ているところでございます。そういったところも研究はさせていただきたいと思っております。
186 ◯堤行政経営担当課長 私が答弁するのはちょっと違う気もするんですが、市民サービスの向上につながらないという点なんです。それについては、もちろん職員も努力してますけれども、接客に強みのある事業者が、実績を持つ事業者が、それをいかした対応を、４月１日はフロアマネジャーと郵送業務ですので、６月１日からの受付対応というところで見られるのではないかと期待しているところです。
187 ◯天野企画財政部長 水上委員の方から公共施設マネジメントの進め方ということで、個別計画なのか、またはエリアごとの考え方なのか等々、ご意見を頂いたと思ってございます。公共施設等総合管理計画策定過程において実施したワークショップでは、エリアごとにある学校や地域センターなどの施設を複合化や多機能化などによる最適化を図りつつ、総量抑制を踏まえた施設整備のシミュレーションをみんなで考えたという経験があります。今後、施設の配置を検討するに当たっては、施設類型ごとの在り方、そして、その地域での在り方を検証し、導入機能検討に当たっては、３階層マネジメントといった観点からも考えていくことが必要だと思います。３階層マネジメントというのは、市全域、地域単位、地区単位で整備する施設の中についても検討が必要であるということであります。ただし、これまで小金井市の場合、課題とされてきた機能がありまして、例えば男女平等推進センター、こういった課題もありますので、そういった課題も考えながら、今、市政センターの方も考えているということなんです。なので、単純に個別的に積み上げているということではなくて、エリアごとの要素も市全体の要素も考えながら個別計画に対応しているということです。
188 ◯白井委員長 ここで夕食のため、おおむね１時間休憩いたします。再開は８時ちょうどです。
午後６時59分休憩
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午後８時開議
189 ◯白井委員長 再開します。
190 ◯片山委員 それでは、80ページぐらいからなんですけど、非常勤嘱託職員、正規職員のことなどについてお聞きしたいと思います。この非常勤嘱託職員については会計年度任用職員ということが、今、制度をどうするかということなんですが、こちらについては意向調査などをするのかどうかというのをお伺いしていきたいと思っております。どういった制度になるか、まだ確定してないかもしれないんですが、今と大分変わってくるということであれば、どういう形で意向調査をしていくのかということをお伺いしたいと思います。
そして、職員構成などを見てみると、やはり非常勤嘱託職員の方は、ある一定のところで女性が非常に多いというところもありますので、どのような制度設計にするかというのは非常に重要かなと思っておりますので、是非、今、働いている方々の状況に合わせた形にしていただきたいと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。
そして、正規職員については、先ほども質問もいろいろありましたけれども、今、30代の方々が非常に多いかとは思うんですが、管理職にどのような形で引き上げていくかという人材育成の方針についてお伺いしたいと思っております。人材育成については、女性管理職を増やしていくということも同時に、また専門職についてどのような形で厚くしていくかということについてもお伺いしておきたいと思います。
そして、もう一つ、職員関係のところでは、小金井市職員ハラスメント防止要綱の適用についてお伺いしておきたいと思います。小金井市職員ハラスメント防止要綱に同じような形で、小金井市立学校教職員ハラスメント防止要綱が、先日、厚生文教委員会でも報告されたわけなんですが、この小金井市職員ハラスメント防止要綱が恐らく基になっているとは思うんですけれども、こちらについて、この要綱に基づいた形で、訴えについて、きちんと対応しているかどうかということについてお伺いしたいと思います。今ある小金井市職員ハラスメント防止要綱は対象が市職員であると思うんですが、あらゆる分野で、先ほど窓口委託の話もありましたけれども、委託などの業務が進むとすれば、市職員以外の人が被害者になってくるということも、これからは多くあると思っているんですが、そういった場合にどのような形で対応していけるのかということと、今の段階でも、この職員ハラスメント防止要綱がきちんと適用されるのか、そして相談窓口についても、市職員以外の方が対応というか、窓口を使えるのかどうか、そして苦情処理委員会についても使えるのかどうか、お伺いしたいと思います。もし使えないということであれば、この職員ハラスメント防止要綱がちょっと不十分な形ではないかと思いますけれども、そちらについてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
そして、109ページの男女共同参画行動計画に関するところなんですが、こちらについては、先日、今の男女平等推進審議会から市長に提言が２月18日に出されています、第５次男女共同参画行動計画の推進及び今後の事業評価と進捗管理についてということなんですが、こちらの提言の中で特筆すべきだと考えているのが、具体的事例として、この間ずっと問題になってきました母子父子自立支援員兼婦人相談員が常勤職員から非常勤嘱託職員となり職員体制が変更されたことについて、こちらについて関係課長からも経過説明を受け質疑応答を行ったりとか、また審議会の中でも、私が傍聴したところでも、かなり様々な応答がありました。こういったところで非常に注目をされている事案だと考えております。この提言を受けて、本来、この第５次は配偶者暴力防止というところにかなり焦点を当てた計画になっていたと思うんですが、第６次についてどのような受け止め方をして、いかしていくかということについてお伺いしたいと思います。
それから、同じ109ページに緊急一時保護施設運営費補助金についての予算が、これは毎年載っているものではあるんですが、こちらについて国立市などでもいろいろな取組は始まっているところだと思いますけれども、このまま同じような形で計上していくものなのか、あるいは様々な事情を勘案しながら、小金井市でもきちんとした形、何かを考えていくような時期なのかと思いますけれども、その点についての考え方をお聞かせいただければと思います。
そして、305ページになると思うんですが、商工振興に要する経費で、小金井市商工会補助金に関連するところになると思いますが、先日閉店しました黄金やについて、「タウンショップ黄金や」の運営等についてという資料を出していただいたんですが、こちらについてちょっと確認をしたいと思います。黄金やについては、こちらの資料にあるように産業振興プランにおいても位置付けがされていたかと思います。ただ、最初、市が関わっていたところが今は商工会の事業として運営をしているということではあるんですけれども、それでも、いきなり閉店してしまったというようなことがあって、ここについて市がどのように把握をしていたのかということと、今後どのようにしていくかということについてお伺いしたいと思うんですね。商工会の事業だということであっても、やはり商工会を通じて小金井市また近隣の様々な商品を置いて、事業として産業振興プランの中でも位置付けがあったということからしても、これは市としてもかなり責任を持って取り組むものかなと思っておりますので、今後についてどういうことと、あと、現在の状況について、どう把握されているかをお伺いしたいと思います。
現在、いきなり閉店ということで、そこで働いている方々、また取引をしている方々の状況などをどのように把握されているかと思うんですね。本来は商工会の方できちんと相談に乗っていくべきかなと思うんですが、どうもいろいろ聞いてみると、なかなか、そういった雇用されてきた方々についても丁寧な対応がないというような状況があるようですし、また取引先の方でも支払いが滞っているというようなこともあるように聞いておりますので、この本体が倒産した場合には、どのようになるかというような心配をしている方々もいるということですので、市としてどのような形で対応するかということについてお伺いしたいと思います。
191 ◯河野委員 関連。まず、１点目の会計年度任用職員の関係になります。制度構築をして平成31年９月に条例改正をするという方針が示されているところです。財政援助団体等でありますとか、補助事業団体、委託事業団体において、職員の場合には、東京都人事委員会勧告に合わせて、市の職員給与に合わせて改定していくところもあったりでありますとか、非常勤嘱託職員の市の方の給与改定に合わせて、雇用している職員の給与改定を行っていく団体が複数あろうかと思います。こちらに対しても、併せて会計年度任用職員の給与体系というか、給与改定分を充てていく考えが市にあるのかないのかについて、まず伺いたいと思います。そうすると委託料であったり補助金であったりが併せて増額になってくるというところもあろうかと思いますので、市の方向性というか、考えについて示していただきたいと思います。また、その自治体はこの制度を同様に行っているかは確認はしていないんですけれども、近隣市で３億円以上の影響額を見込んでいるところもありまして、やはり大きな影響は出てくるんだと思うんですね。なので、条例案をいきなり市議会に条例として提案する前に、制度設計の骨子をやはり所管委員会等に示していただく必要があると考えていますので、それについてどう対応できるかについてお聞かせいただきたいと思います。
あと２点目、片山委員の２点目になりますが、人材育成の観点でありますとか、専門職の観点です。先ほど研修に係る特別旅費を市長の方で厚くしたいということで増額をなさったということであります。もともと大体８万3,000円だったところを10万円、市長の方針で追加をして18万3,000円になっているという状況があろうかと思いますが、倍額以上になっているけれども、レベルアップの方に載ってないんですね。職員のみんなに研修になるべく行っていただきたいというのがあれば、レベルアップに載せて説明資料の方で周知をしていくというのが、やはり示していくということなのかなと思っておりまして、レベルアップに載せなかった理由と、こういうような形で単発研修に行く環境を整えていただくのも非常に大切だとは思うんですけれども、実際、専門資格の取得の応援もしたいというお話をしていらっしゃいましたので、専門資格取得の推進などであれば、処遇として制度化することによって、もちろん給料対象時間には入ってこないんですけれども、大学院への通学支援とか、そういう制度導入もできるような仕組みになっているかと思います。やはり専門的な資格の取得というのであれば、そのような制度設計もして職員の方に自ら研さんしていただくという必要もあろうかと思いますが、市の考えについて伺いたいと思います。
192 ◯森戸委員 関連。それでは、ようやく関連をさせていただきます。一つは、109ページの第６次男女共同参画行動計画策定支援委託料についてであります。この目的について、予算説明資料の中で、平成33年度以降の計画を策定し、男女共同参画施策の総合的かつ計画的な推進を図ると、計画策定に当たっては配偶者暴力対策基本計画及び女性活躍推進基本計画を内包するものとするとありまして、この中身というのは、もう少し具体的にどういうものなのかということであります。
それから２点目は、質問者からもありましたけれども、婦人相談員の問題が大変大きくクローズアップをされ、男女平等推進審議会の中でも、この問題が一定程度話し合われ、市民との懇談なども行われているという経過があります。この新年度の中旬頃に市民意識調査などを行われるということなわけですけれども、是非、市民意識調査だけではなく、市民との意見交換なども含めて、もう少し市民の意向を酌み取るような計画策定を行っていただきたいと思っておりますが、その点でいかがお考えでしょうか伺います。
それから、305ページの商工振興について関連して伺います。先ほど東小金井の店舗が閉店になったという話がありました。昨年は東小金井の中心街のスーパーマーケットも閉店をするということで、東小金井の商店会全体が、今、ｎｏｎｏｗａができたり北側にスーパーができたり、いろいろな影響で店舗が閉鎖をしています。しかし、依然として商工振興費は9,772万円ということなんですよね。一体、商工振興は何をやるんですかということなんですよ。商店街チャレンジ戦略支援事業補助金を組まれているんですが、これは多分、新・元気を出せ！商店街事業補助金と入れ替わったものなんだろうと思うわけですね。これ以外にと言ったらおかしいけれども、商店の振興策って何なんだということなんですね。私は、この間、ミニ講座を各商店会で開くことなどを含めて提案をしてきたわけですけれども、そういうことなどを含めて、市長としてこの商工振興をどういうふうに考えているんでしょうか。スーパーが東小金井商店会になくなったことで、皆さん、大変困っています、中心街になくなってね。非常に安価で、高齢者なども、皆さんがよく通われていた半地下の、あそこも突然閉鎖になったわけですよね。そういう深刻な事態であるにもかかわらず、新年度予算に商店街のものがこれしかないと。しかも、消費税増税になれば、たゆ委員からもありましたけれども、もっといろいろな影響が出るわけですね。その点からすれば、そういう深刻な事態ということをどう捉えて今回予算化をされたのか、その点について市長の見解を伺います。
193 ◯内野人事制度等担当課長 それでは、１点目の会計年度任用職員のことと管理職への人材育成のところについて、片山委員と関連質問の河野委員のところについてご答弁申し上げます。
まず、会計年度任用職員につきましての意向調査の実施のことについてですが、現状、非常勤嘱託職員の方の更新に当たっても意向調査は毎年行っておりますので、会計年度任用職員制度に移行したとしても、何かしらの形での調査を行っていくようなことになろうかと考えております。
２点目の、現状、非常勤嘱託職員の方は女性の方が多いので、今働いている方々のことを考えてというようなご質問だったかと思いますけれども、女性の方というよりは特別職が一般職へ変わるということで、大きな人事制度の変更といいますか、任用の変更ということになりますので、その辺りは今働いている方の、というよりは法の趣旨に沿った対応をしていかなければいけないというふうに担当としては認識をしてございます。
併せて、関連の補助団体への影響というところでございますが、現状、補助団体ですとか外郭団体の方に非常勤嘱託職員の市での報酬の格付等を用いて補助金とかの算定を行っている認識はございます。会計年度任用職員についても合わせていくのかというところについては、制度設計の中で併せて考えていかなければいけない課題の一つであると認識をしてございます。
近隣市での状況で大きな額の影響があるということですけれども、その辺りの額が大きな影響額があるということも当然認識をしている中での制度設計をしていかなければいけないと考えております。また、来年度、条例を制定していく中での事前の常任委員会への報告という辺りの考え方になりますけれども、これから、先ほどの財政的な影響等も含めまして、職員団体と協議、交渉をしていきながら制度設計を行っていく中で、必要があれば、そういう報告の方も考えていきたいと考えております。
続きまして、管理職への育成の方針というところで、まず女性管理職についてでございますが、現状、市の管理職の女性割合が低い水準になっているということは当然認識をしている中で、これまで職員課として取り組んできたことについて言えば、女性職員の係長職、主任職の昇任試験の申込率を上昇させていかなければ、管理職になるというところもなかなかつながらないのかなという思いで取り組んできてございます。そういう意味では、女性職員が昇任試験を受検しやすいような職場環境づくりが必要であるということを考えており、また、女性職員につきましては、女性管理職からの仕事と家庭の両立等との体験を話していただく座談会形式の研修ですとか、外部講師を招いた女性キャリア支援研修等を実施しておりまして、引き続きその実施をしていきたいと考えてございます。
続きまして、専門職の手当についてということになりますが、専門職といいましても、技術職から始まりまして保健師、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士等、様々な専門知識を持った方を専門職として職員の方でそちらの配置をしていると考えております。各部署におきまして、それぞれの行政課題がその時代に沿って変わってくる中で、必要があれば正規職員の専門職の配置ということも考えていかなければいけない課題かと思っておりますので、こちらは関係部署とも今後協議をしながら考えていきたいと思ってございます。
関連質問で頂きました特別旅費の関係でございます。先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたけれども、こちらのことについて少しご説明をさせていただきます。職員研修に要する経費の特別旅費は、今回は18万3,000円を計上してございますが、こちらの中身ですけれども、中身のうち10万円という部分についてですが、他市の優れた施策・技術を学び、業務改善につなげることを目的に第２次人材育成基本方針に他市視察の活発化を掲げております。また、この間、複数の議員からも他市への視察についてご意見も頂いていると認識してございます。今回の予算編成に当たりまして、職員課としましては、予算要求時には予定していなかった先進的な事例や突発的な事業への視察についても、年度内に柔軟に対応できるようにする分といたしまして10万円を計上しているところでございます。実施方法といたしましては、年度に入りまして職員課の方から年２回、全庁に対して、そのような他市視察について何か実施の予定があるかどうか、募集をかけていくことを予定してございます。
次に、予算説明資料で新規・レベルアップのところに載せなかった理由ということかと思いますけれども、この間、職員の研修につきましては、新規事業の中でも特にというところを新規・レベルアップの調べのようなところに載せてきたかなと思っておりまして、そのような経過もあったところから今回掲載は見送ったと考えてございます。
続いて、専門資格の取得への支援ということになりますけれども、大学院ということになれば、就業の関係の休業ということになろうかと思いますけれども、こちらは現時点で当市ではそのような条例も持っておりませんので、そのような休業制度は持ち合わせてございません。そちらについては、今後、他市の状況等も少し把握をしながらというようなところで思っております。また、専門資格を取得するための金銭的な支援というようなところも一つあろうかと思いますけれども、こちらもどのような資格が市の行政の課題を解決する上で必要なのかというところも見極めていかなければいけないというところも、この間、担当としては内部で課題として考えているところで、この辺りも、他市の状況も踏まえ、財政への影響も踏まえながら少し考えていきたいと考えております。
194 ◯鈴木職員課長 では、続きまして、片山委員のハラスメント防止要綱に関するお問合せのお答えになります。ご案内のとおり、市におきましては小金井市職員ハラスメント防止要綱を定めまして、苦情相談窓口、苦情処理相談委員会の設置をして対応しているところでございます。先ほどもございましたが、この要綱自体が制度として市の職員が対象となっているというところがございます。ですので、基本的には委託業者ですとか、市の職員以外の方については対象外となるところではありますが、これも個々のケースによりまして、この防止要綱の趣旨に沿いまして、これを準用しまして適切に対応していくような形をとりたいと考えているところでございます。
195 ◯深草男女共同参画担当課長 片山委員からご質問いただきました、男女平等推進審議会の提言を受けて第６次男女共同参画行動計画の受け止め方についてということでございます。毎年度、男女共同参画行動計画推進状況報告書を作成いたしまして、男女平等推進審議会にそちらの報告書をまず報告し、議題の一つとして頂き、内容の確認や検討をしていただいているような状況でございます。そして、男女平等推進審議会から出されました意見や審議内容につきましては、提言にまとめていただき提出をいただいているところでございます。今回頂きました提言につきましては、庁内にまず周知いたしまして、また市のホームページなどにも掲載させていただいているところです。（仮称）第６次男女共同参画行動計画について、こういった提言をどのように反映させていくのかというでございますが、現在の計画を策定するに当たりましては、これから計画案の作成を審議会へ諮問していく予定でございます。現在の計画やこれまでの審議なども参考にされていくものと考えております。
続きまして、森戸委員から頂きました関連の、（仮称）第６次男女共同参画行動計画に内包いたします、小金井市配偶者暴力対策基本計画及び女性活躍推進基本計画について、どのように、具体的な内容にということでございます。こちらは一般的に呼ばれておりますＤＶ防止法が平成26年に改正されまして、女性活躍推進法におきましては、平成27年に策定されたという経過がございます。ＤＶ防止法につきましては、市町村は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案し、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画を定めるよう努めなければならない、こちらに基づいて市の計画の中に内包しているものでございます。第６次男女共同参画行動計画につきましては、これから検討というところが始まる部分でございます。ですが、現在の社会状況など様々な状況を勘案しながら、市の計画としてどのようにしていくのか、これから中身については検討を始めていくというような状況でございます。
そして、（仮称）第６次男女共同参画行動計画策定支援につきまして、市民の意向を取り入れる手法についてということでございますが、市民意識調査を平成31年度に実施いたします。そして、平成32年度につきましては、市民懇談会及びパブリックコメントを実施する予定でございますので、こういった手法を使いながら、市民の皆様のご意見などを反映させた計画としていくように努めていきたいと考えております。
続きまして、片山委員から頂きました緊急一時保護施設運営費補助金についてでございます。こちらの補助金につきましては、平成20年度から10万円補助ということで予算計上して支出しているところでございます。こちらの補助金額につきましては、他市などの動向も参考にしながらというところで今後考えていく予定でございます。ですので、今後、何か変更をというようなところまでは、現在、そこまでの検討というものは進んでおりません。
196 ◯高橋経済課長 黄金やのことについて、ご質問いただいております。まず、閉鎖について市は把握していたのかということでございますが、市としては把握しておりませんでした。２月25日、26日に閉店セールをやって、そのまま閉店ということで、我々も今申し上げたように把握してませんでしたし、商工会としてもちょっとびっくりしたという状況だったと商工会からは聞いております。
それから、今後どうしていくかということなんですけれども、基本的に、片山委員の方からもご紹介ありましたように商工会の事業ですので、私たちの方で確定的にどうということもなかなか言いにくいわけですが、ただ、産業振興プランの中での位置付けもありますし、私としては一つの大事な地域資源かなというような思いもありますので、何らかの形で継続をしていっていただけると、いいかなというふうには現時点では思っております。
それから、議会という公の場で余りつまびらかに申し上げられなくて恐縮なんですけれども、商工会と話をしている中では、この件に関しては商工会の方から、要するに情報の発信元として商工会に一本化したいということでお願いをされておりますので、なかなかこういう場ではっきりとしたことが申し上げられなくて大変恐縮なんですけれども、一定ご理解をいただきたいと思っております。従業員等の状況については、私どもの方では把握しておりません。
それから関連で、森戸委員の東小金井の商店街の中で閉店が相次いでいるという話もございました。それで、市として商工振興策をどう考えているかということでございますが、基本的には、商売に関することに関しては、我々、直接支援というのは、なかなかしにくいかなというふうに思っております。行政としてできる支援というのは、側面支援とか後方支援とか、そういった形になるのかなと思っております。
具体的には、商店街等の要望を踏まえて商店街チャレンジ戦略支援事業、これは森戸委員からご紹介ありましたように、新・元気を出せ！商店街事業補助金の名称が変わったものでございます、とか、ＬＥＤ化の事業であったりとか、または東京都の直接補助、政策課題対応型の補助金がございますので、そういったものをご紹介するとかいうことが我々としては現時点で行っている対応策かなと。ちなみに、商工振興費だけで見ますと、全て商店街のために使っているわけではございませんが、前年度と比較して予算としては約1,300万円弱ぐらい増えているという状況になってございます。
それから、森戸委員の方から市議会の一般質問でご提案のあった、まちゼミのご提案については、私どもの方から商工会、商店街等にはお伝えをさせていただいておりますので、あと、商店街の方でどの程度やっていこうという気持ちになっていただけるかというところが一つのポイントかなというふうに現時点では考えております。
197 ◯片山委員 思いがけず、今、３人で質問しているので私の予定とちょっとずれましたが、まず最初の会計年度任用職員というか、非常勤嘱託職員の今後の動向なんですね。先ほど課長からの答弁では、これは全体の法に基づいての変更であるからということではあるんですが、ただ、今、私は働いている方々について、どういう形で対応していくのかということの方が大きな問題だと思います。会計年度任用職員という制度自体が、私は非常に問題がある制度だと思っておりますので、このまま進めていっていいものかというふうには考えております。これをどのようにして自治体で今働いている方々にとっての制度になるかというようなことを今検討せざるを得ない状況だと思いますので、それをしっかりとした意向調査を行うべきだと考えております。これは更新するしないのところではなく、この制度についての理解をどのような形で伝えていって、そしてどういった制度設計をしていくかということになると思いますので、是非ともこれは早いうちに調査をしていただきたいと思っております。そしてまた、その上での条例制定、検討をしていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
そして、管理職についてなんですが、先ほどおっしゃっていたことは、恐らくこれまでも行っていたことかなと思っておりますが、それで今まで増えてきてないというようなことから、もう少し刷新、違う形の取組をするべきではないかと考えておりますが、ほかの自治体での女性職員のブラッシュアップの仕方などについては研究されているんでしょうか、どういったところを参考にできると考えていらっしゃるかというのをお伺いしたいと思います。私は端的に、これは市長がしっかりとした方針を持つことが必要だと思っていますので、今、副市長がお１人しかいませんけれども、はっきりと副市長、２人目については女性を登用するということを訴えていく、または教育長についても、今いらっしゃいませんけど、そこはあれですが、教育長とか副市長とか、そういった理事者に女性がいるかいないかというのが大きな違いだと思うんですね。そこについての市長の認識をお伺いしておきたいと思います。今、部長職にいないということではあるんですが、まずは理事職であれば、これは市長の考え方で何とでもできるような、副市長は特にすぐの問題ですので、是非ともそういった方針をしっかりと示すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
そして、専門職です。今、専門職の正規職員の配置も考えていかなければならない課題であるというようなことをおっしゃっていたと思いますけれども、もしそういった形で配置をするとすれば、今の２年か３年で異動していくというような形態についても検討するということになるんでしょうか、その辺についてお伺いしたいと思います。人材育成をしていって、しっかりとした職を全うするためには、今のこの状況は少し変えていかなければならないのではないかと思いますので、どのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思っております。私は是非とも専門職、特に福祉の現場での専門職をきちんと配置していくことが必要だと、様々な市民からの相談を受けながら考えているところですので、是非ともそういった現場の声を聞きながら配置をどうするか、これからの人事配置についてを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、ハラスメント防止要綱についてですが、こちらは個々のケースに応じて市の職員以外の場合も検討するというか、対応するというような答えがあったかと思います。そういった形で対応をするということであれば、ハラスメント防止要綱のところにある、第３条、所属長の責務という形で、所属長の方で何らかの対応をしている場合において、きちんと職員課の方で把握を早急にしていただきたいと思っております。速やかに対応する必要があるようなものが、ここの所属長のところで止まってしまって職員課の方に情報が行っていないというようなことがあるとすれば、こういったハラスメント防止要綱がきちんと機能していないということにつながると考えておりますが、その点についてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、男女共同参画についてなんですが、こちらは私は全般的にお聞きしたわけではなくて特化してお聞きしているんですね。提言として特に取り上げたのは婦人相談員の記述です。こちらについて男女平等推進審議会から提言の中で示されたということは、非常に大きな問題だと思っております。今の相談業務の人事体制などについてもつながると思いますけれども、婦人相談員の問題をしっかりとこのような形で示され、そしてまた厚生文教委員会でも全会一致で陳情が採択されて、婦人相談員の体制について充実を求めていくということが議会意思として、今、委員会では示されております。
そのような状況の中では、男女平等推進審議会に計画案を示していくというふうに担当課長はおっしゃったわけですが、その中で、次の計画の中では婦人相談員についてどのように対応していくのかと、ＤＶ防止をしっかりと市として進めていくためにはどのような形にするかを必ず入れていく、必ず体制強化をするということについて計画で訴えるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、この計画で訴えるだけではなく、これは速やかな対応が必要なんですね。このような形で審議会から示された提言、また議会からの陳情の採択、そういったことを受けて、私は市として、この婦人相談員の体制の問題について速やかな対応が必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
そして、緊急一時保護施設の補助金については、他市の動向を見ながらということなんですが、是非こちらは検討をしっかりとしていただきたいと思っております。他市の動向ということは、今、この補助金を出している団体はどうなっていくのかということになりますし、また、小金井市の中での需要についてもしっかりと把握されていると思いますが、是非とも緊急一時保護施設について今後どうするかを速やかに検討すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
そして、黄金やの閉店についてなんですが、こちらについて私は、先ほど経済課長がおっしゃったように非常に大事な資源であると私も考えております。こういった形のアンテナショップというんですか、そういったものがあったことが非常に重要だと思うんですね。もう少ししっかりとした活用をすべきだったと思っております。その中でいきなりの閉店は非常にショッキングな問題だったと思っております。それを経済課が直接ではないということもありますし、商工会としても直接のものではないかもしれませんが、やはり関わっていたということであれば、もっと早くに情報を収集していくべきだったと思っておりますし、これは産業振興プランの中で位置付けがあったとしても、やはりうまく使われてなかったからだと思っているんですね。ですので、こういった最終段階にならないと、状況が把握できなかったということかなと思っておりますので、これは今後については、やはりきちんとした計画を立てていくべきだと思っておりますので、市の方での位置付けについても商工会に理解していただいて、そして進めていただきたいと思っております。
この従業員の状況について把握されてないということなんですが、こちらについては私は市の労働相談などの体制がこの件を通じて非常に薄いなと感じましたので、これは担当課が違うかもしれませんけれども、何か市内であった場合に市役所の方できちんと対応できるような体制をとるべきだと考えております。この閉店に関して、従業員の方々、そして取引先の方々に、きちんとした補償がされることを強く望んでおります。
198 ◯河野委員 １点目の会計年度任用職員の関係です。補助団体、事業者へのはね返りというのは承知していると、今後、慎重に検討するということなんですけれども、補助事業団体、委託事業団体への適用については論拠を持って検討していただきたいですし、それをしっかりと説明もお願いしたいと思います。組合との協議を優先するというのは理解するところですけれども、非常勤嘱託職員の皆さんでも、組合に加入している方、加入してらっしゃらない方、様々であります。やはり自分の処遇がどうなっていくかというのは非常に心配してらっしゃるんですね。こちらに聞かれることもあります。なので、タイミングを見てということではなしに、給与や処遇、採用等にも関わってくるところでありますので、骨子等については、適切な時期に市議会に、まずご説明を所管委員会にしていただいた上で条例の策定の方に入っていただきたいということは重ねて要望をさせていただきます。
旅費の関係であります。業務改善により他市に行く場合について、10万円を増額したということであります。でも、市長の方でご答弁いただかなければ、なかなかこの金額で、前年度と対比して、それだけ増えているというのはうかがい知れないところで、これが予算説明資料に入っていれば、ああ、そういう方針なんだなというのがつかめるところです。庁内に周知していただくというのもありますけれども、市議会の方にも示していただく必要があったのかなと。様々な点を捉まえて、この件に限らずに、市長の意向というのをやはり示していっていただく必要性はあるのかなと思うので、そのような対応をお願いしたいということと、業務改善ということですので、他市に行って、どう反映させていくのかという制度も併せて検討をお願いしたいと思います。
あと、専門的資格、どれが業務に必要か分からないから、まだ今後の検討ということなんですが、先ほど片山委員がおっしゃったように福祉系の資格というのは、やはり窓口対応とか相談でも必要になってくるところですし、防災倉庫の設置で言えば、建築関係の資格というのもやはり必要になってきます。相談に乗っていただける、もしくは建築確認申請書類、市が地域防災計画上も自主防災会等に求めていることですので、そちらの方を代用していただくような余裕があっても、補助金の20万円にプラスして自主防災会の負担軽減になると思いますので、それは想定はつくのかなと思います。なかなか忙しいところもあるとは思うんですけれども、前向きな検討をお願いしたいと思います。
大学院等への通学の支援等であるんですけれども、実際に他団体で行って支援をしているようなところもありますので、それは今後の研究でお願いしていきたいと思います。
先ほど理事者の女性の登用という話がありましたけれども、こちらは給与明細を見ますと、本年度の理事者の人数が３人ということになっています。今年の12月に市長選挙がありますし、政治的な任用という点からすれば、もう１人を探すということではなしに、３人というか、副市長１人体制を継続するという意思のあらわれかと思いますが、これについて市長の考えを伺いたいと思います。
199 ◯森戸委員 婦人相談員ではなくて男女共同参画の問題でありますが、これは先ほど課長が言われたことは、配偶者暴力防止法が平成26年に改正されて、女性活躍推進法が平成27年に策定されて、それらを網羅して行うということなんですよね、だとちょっと私には思えたんですが、そうすると、もう少し具体的に配偶者暴力対策基本計画というのは、数値的にも、それから体制的にもしっかりと立てていくということでいいのかどうかね。私は立てていくべきだと思いますし、この間、婦人相談員の体制の問題が議論になっていますけれども、やはりここの充実や、それから男女共同参画室の中にある女性総合相談も、これは金曜日とその他、月に１回ということで年間126件というのが決算資料で出ていて、これでは私は全く足りないのかなと思うわけですよ。その辺りも含めて、もう少し充実した体制になっていくのか、現状追認型になっていくのか、伺いたいと思います。是非、現状追認にならないようにお願いしたい、要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、女性活躍推進基本計画は、事業主の行動計画を含めて、どうするのかが問われているのではないかと思っていて、先ほどの非常に漠然とした話というのはよく分からないんですね。市が考えていることは一体何なのか伺います。
それからもう一つは、市民との懇談は2020年度だということでありますが、私は計画策定段階からもっと市民の意向を聞くべきだと。例えば市の婦人相談などの相談を受けた市民からの意見聴取を含めて聞いていくことが重要ではないかと思います。その点で市の方の見解を伺います。市民意識調査だけでは私は不十分だと思いますが、いかがでしょうか。
それから、商工振興についてでありますが、東小金井も新小金井も、東小金井はもう１軒、クリーニング屋がなくなって、新小金井もクリーニング屋がなくなったんですね。本当に爪に火をともすと言ったらおかしいけど、何かそういうふうになるような状況があって、課長は直接的に支援ができないということなんですが、直接的にできなくても都のいろいろな補助制度があるわけですよね。例えば荒川区はチャレンジ店舗対策みたいなものを作って、空き店舗にチャレンジする、店舗を出店する若手に、チャレンジをする、そのための補助金を出したりしているわけですよ。それから、後継者づくりなどもいろいろな制度があるわけですよね。先ほど私が提案したまちゼミも、ある一つの方策であると思うんですよ。やはりもう少し商店がその気になっていくような支援体制を市の方から積極的にアプローチしていく必要があるのではないかと思うわけですね。その点でどうなんでしょうか。商店会でいろいろなイベントがあるわけですけれども、地元の商店に聞くと、自分たちのお金が入ってこない、日銭が入ってこないというのが一番、やはりそこが問題なわけで、そういう点ではイベントも各商店にも何か還元できる、イベントをやったら何か自分の商店にも還元をされるというような、そういうものも考えていかないと難しいと思うんですね。新小金井は、もう商店会としてのイベント、新・元気を出せ！商店街事業から抜けました。それはやっていけないからなんですよ。東京都からいろいろな申請を出せとか、いろいろなものがあって、そちらの方が大変で、なかなか意欲が湧いてこない。
皆さん、高齢化してきているということもあって、本当に商業活性化させるために、どうしたらいいのかということをもっと市長は考えるべきだと思うんですよ。市役所だけのことではなくて、商業振興をどうするのかということを私は市長から一言もそういう声を聞いていなくて、是非、商業振興に向けて、市長はどういう決意を持っているのかね。1,000万円、前年度から予算を増やしましたと言うんだけど、全体予算からすれば0.00幾つですか、こんなことでは私は、小金井市がシティプロモーションとかいろいろ言われてますけど、商業が活性化しないまちは廃れていきますよ。その点で、ちょっとお説教ばかりみたいに聞こえるかもしれませんけど、是非、市長の決意を伺います。
200 ◯内野人事制度等担当課長 まず、会計年度任用職員のことにつきまして、調査を早いうちにということでございますけれども、現状、制度設計がまだこれからというところで、調査というようなご意見は受け止めたいと思いますけれども、具体的にどのようにというところは、担当としたらちょっと思いがございます。関連質問の河野委員からも、職員団体との協議というところで、職員団体に加入していない非常勤嘱託職員の方もいらっしゃるというところは、そういうことかなと思いますけれども、制度を構築していくことを担当している部署としましては、労働条件のことに関わりますので、まずは職員団体との協議というふうに答弁をさせていただきます。
続きまして、女性管理職に関してでございます。先ほどの答弁では今までの答弁と変わりがないというところでございますけれども、先ほど外部講師の女性キャリア研修のことで答弁させていただきましたけれども、そちらは平成29年度から新規に導入いたしました。その際には近隣市のところに職員課の担当職員が同様の研修に参加させていただき、他市の状況等も視察をさせていただきながら新たに入れたことでございます。なかなか女性管理職のところは、一朝一夕に行かないというようなところもありながらも、まず担当としては、やはり係長職、主任職を増やしていかなければいけないというような思いでございます。今後については、女性職員に限らず、若手職員のキャリアデザインをどう構築していくかというところも、複数の議員からこの間、ご意見も頂いておりまして、今後、解決していかなければいけない課題だと考えてございます。
続きまして、専門職についてですけれども、まず人事異動についてですが、２、３年での異動というところがございますけれども、現在、人事異動については、一般事務職については、今ご意見ありましたように２、３年での異動というところで、10年で３部署という方針を持って取り組んでございます。一方、技術職や福祉職等の専門職につきましては、配置する職場も限られていることから、２、３年でということではなくて４、５年、あるいはそれ以上配置をしていきながら人事異動を行っていると認識をしてございます。福祉部門への福祉職の配置ということにつきましては、ここ数年は福祉保健部ですとか子ども家庭部に、一定の福祉職の職員を配置していたと認識してございます。こちらに関しましては、定年退職者が少ない中、職員の採用も限られている中で、職員数が多くならないようなところで事務職を専門職にどう変えていくかというようなところも大きな課題になっていく中で、こちらもなかなか一朝一夕に福祉職を増やしていくということもできない現実があるというところはご理解いただければと思います。
201 ◯西岡市長 それでは、片山委員のご質問と河野委員の関連質問に併せてご答弁させていただきます。理事者の在り方についてでございます。私といたしましては、この理事者、副市長、教育長の任命につきましては、市長の重要な専権事項の一つであると思っております。そして、常に小金井市の課題解決や市の発展に寄与していただける方に頑張っていただきたい、ご尽力いただきたいと常々考えております。その際に女性をということにつきましては、ご意見として承ります。私は常々、機会均等であると思っておりまして、挑戦できる方は女性でも男性でも管理職を目指したい方は、大いに挑戦していただきたいと思っています。しかし、女性の方が管理職を目指す上で深い大きな課題があるとすれば、そういった点もしっかりと改善していかなければいけないだろうと思っておりますが、難しい面もあるかもしれません。しかしながら、小金井市役所におきまして女性管理職の方々の誕生に向けて、行政がなすべきことはしっかりやっていかなければいけないだろうというふうには考えているところでございます。
それから、河野委員からのご質問ですが、今般予算措置をさせていただいている予算書442ページ、給与費明細書がありますが、３名と計上してございますのは、予算編成の時点におきまして３名ということでありまして、現状をそのまま反映させたということでありまして、私の何か意思が働いたというわけではございません。ただ、２人副市長制であるということは十分認識しておりますが、この人事に関しましては、私の総合的な判断で最善を尽くしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
202 ◯鈴木職員課長 では、ハラスメント防止要綱についてですけれども、ハラスメントが起こった場合、所属長止まりとならないよう、職員課で把握をすべきというようなご質問だったかと思います。年２回の人事異動のヒアリングを職員課では行っておりまして、こういった機会を捉えまして、各所属長と面談する機会はございますので、各課の状況については必要に応じてその場で確認をして、状況を把握してまいりたいと考えております。
203 ◯深草男女共同参画担当課長 片山委員からご質問いただきました計画についてでございます。現在の第５次男女共同参画行動計画におきましては、小金井市配偶者暴力対策基本計画を内包している計画でございます。こちらの計画につきましては、配偶者等からの暴力は個人の問題にとどまらず、社会全体に深刻な影響を与える人権問題ですというふうに示されております。そして、現在の計画の基本理念の部分といたしまして、こちらは人権尊重とワーク・ライフ・バランスという二つの軸を持ちまして、一つの軸として人権尊重というところを実現させるところを目指しているような計画となっております。そういった意味で、片山委員の１問目にご意見いただきましたＤＶなどに関して、今回の計画については比較的手厚いのではないかというところに関しましては、人権尊重というところに関して様々な箇所で触れられ、そして計画として位置付けられていると認識しております。
次期計画についてでございますが、まだ審議会の方に、これから答申ということで計画案の方の策定をお願いしていく予定ではございますが、現在の第５次の計画を、また同じような体系で配偶者暴力対策基本計画を内包するような計画となっていくような形になっていくのではないかと考えております。
また、母子父子自立支援員兼婦人相談員の件についてでございます。こちらは男女平等推進審議会の方に提言書ということでご意見を頂いておりまして、こちらの提言の中では、審議会では、相談員が非常勤嘱託職員の複数体制で対応することによる影響、引継ぎ状況、関係各課の連携・情報共有、研修受講の必要性や個人情報の取扱い等に関する様々な意見が出され、今後も事業の推進状況に関して必要に応じて審議会へ状況報告を求め、必要であれば意見を述べていくこととしましたというふうに提言書の中では提言として頂いております。こちらの提言を受け、担当といたしましても、男女平等推進審議会に対しまして状況などの報告、そして必要であれば意見を述べていただく、そういった環境を整えていきたいと考えております。
森戸委員から関連質問で頂きました、計画についてもう少し具体的な内容をということでございますが、先ほど答弁させていただいたことの繰り返しになりますが、計画案の策定は、これから来年、再来年ということで２年間をかけて策定していく予定でございます。まだ現在、どのような計画体系になっていくのかというところまでは、この場ではご答弁できないような状況ではございますが、第４次、第５次というふうに男女共同参画行動計画は継続して策定されております。それを受けて第６次ということになりますので、こういったところも勘案された計画になっていくというふうには考えております。
次に、女性総合相談の充実についてということです。平成29年度に女性総合相談の開催回数を週１回、47回から59回に増やしております。そして、年間の回数なんですが、こちらは177回の相談件数を受けられるような体制を平成29年度に整えてまいりました。また、こちらにつきまして、今後の稼働状況、様々な状況を勘案しまして、また今後、研究をしていきたいと考えております。
そして、（仮称）第６次男女共同参画行動計画の市民参加についてでございます。先ほど申し上げましたように、平成31年度には市民意識調査、平成32年度には市民懇談会、パブリックコメントの実施ということで一定市民参加を、市民の皆様のご意見などを受けて計画の策定というふうには考えております。また、男女平等推進審議会におきましては、公募委員の市民の方が半数を占めているような審議会でございます。こういったところからも市民の意見というところは、一定反映されてくるのではないかと考えております。
204 ◯高橋経済課長 森戸委員の関連質問の２点目でございます。市として積極的な支援をする必要があるのではないかということなんですが、私も商店街がやるイベントには全て顔を出しておりまして、商店街の方たちの生の声というのは常日頃からお聞きしておりますので、状況についてはある程度把握しているつもりであります。それで、市としてできること、できないこと、いろいろあるんですけれども、そういう商店街の生の声というのは常日頃から把握しておりますので、今後も市としてできることについては一生懸命対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
205 ◯西岡市長 森戸委員から市長の決意をということでございました。地域の皆様方とともに努力してまいります。また、市長から一言も聞いたことがないという発言をされたことは非常に残念に思います。
206 ◯河野委員 議事進行。会計年度任用職員の関係で議事進行させていただきます。組合との協議が優先するのは分かるんですね。組合に提示する前に骨子等を示してほしいということを求めているのではなくて、協議、経過の中である程度出来上がってきたら、所管の委員会にある程度報告というか、示してほしいということで、いきなり条例案でというよりは、やはり多くの理解が得られるかと思いますので、どう示していくかというのは、ご担当の腕の見せどころだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思いますが、要望にしておきましょう。
207 ◯白井委員長 ご意見としてしっかりと受け止めるようにお願いします。
208 ◯片山委員 ２問目のところで市長からの答弁はなかったんですね。会計年度任用職員については、今、河野委員からも提起がありましたので、私も議会にしっかり示していくべきだと思いますけれども、やはり私は当事者の人たちの声をしっかり受け止めていただきたいし、意見を聞いていただきたいと思っております。何回でも申し上げておきます。
それと、管理職のことを先ほどから申し上げてますけれども、婦人相談員の答弁で全く市長からの意思も示していない、そして男女共同参画の担当としても全くそこについて責任を持った答えをしていないというような状況からいって、女性管理職が増えるとは思えません。決してこれは女性に優しい、しっかりとした対応をするような、そういった行政ではないということなんです。結局、婦人相談員への対応から見えます、市の姿勢がよく見えます。そういったことではないですか。どうして市長は自分の責任として答えないんですかね。この問題は、もう１年以上やっているんですよ。去年の予算特別委員会でも、この婦人相談員については私は非常に多く質問をしております。にもかかわらず、全くこの状況は変わっていません。そして、この中で非常勤嘱託職員が２人も辞めています。そういった状況をどう捉えているんですか。婦人相談という業務の重要性を全く顧みていない、そういった行政運営をしているということからも、女性の管理職が増えるわけはないですよ。全く婦人相談といったものに対して対応しないような、そういった行政なんですよね。その中でなぜ女性管理職が増えると思われますか。
また、副市長についても全く、女性という考えということではなくて、優秀であれば誰でもいいということなんですよね。方向を示さないといけないんですよ、理事者として、市長としては方向を示していくということが重要なんです。女性管理職を増やしていくということについては、どういう意味があると思っているんですか。今、男性しかいないような、若干いますけど、異様ですよ、はっきり言って。こちらの議員の方は多少女性はいますけれどもね。行政側に、答弁側に女性がほとんどいないことというのは、これは重要な問題だと考えてほしいんですね。それは緊急に対応するべき問題なんですよ。
国では法律ができました、候補者男女均等法といった法律ができましたよ、ようやくできたんです。でも、ほとんどの議会では女性議員は非常に少ない状況です。こういった問題を指摘する人はなかなかいません、ほかの地方議会は特にないんですけれども、小金井市では男性議員も女性議員もいろいろな問題をそれぞれ指摘していて、私は非常にこれは、やはり女性議員が多かったからこそ、男性議員もいろいろな生活の問題、非常に細かい問題についてもしっかりと指摘をしてきたと思っています。非常に私は男性議員のことを評価してます、小金井市の市議会の質問は、非常に優秀な質問が多いなと思ってますけれども、残念なのは、やはり答弁側なんですね。是非、答弁側の体制を早急に変えていくというような方策をとっていただきたいと思っております。これは市長だったらできるんです。市長だったらすぐできることがあるということを私はさっきから言っているわけです。それは理事者についての提案です。これはすぐにでもできることだと思ってます。管理職を試験を受けて増やしていくということについては、これはボトムアップが必要ですから、なかなか一朝一夕にはいきません。ただ、今後、また４月に人事異動があったときには、是非とも部長職などへの登用については検討していただきたいと思っております。これはボトムアップでどんどん下から行くというよりは、しっかりと配置するということがまずは必要かなと思ってます。今の状況から言うと、そのような状況ではないでしょうか。市長の考え方をもう一度お聞きしたいと思っております。
そして、ハラスメント防止要綱について、ちょっと職員課長の答弁のところで、所属長と年２回ですか、状況把握をしていくようなことをおっしゃって、そういった状況把握は別に回数を決めてということではなくて、その時々、すぐに把握するという体制をとってほしいんですよ。今、その必要があるのではないですか。今起こっている問題の中でも、しっかりとすぐに把握しないと、問題がどんどん大きくなると思いますので、是非とも職員課の方で責任を持った対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、ちょっと意見として言っておきますけれども、福祉職の一定の配置というか、これは別に福祉の部署ではなくても、これまで福祉の総合相談窓口の議論などでも行われてきましたが、やはり市役所というのは、いろいろな場所が福祉の総合相談窓口になっているんですよ。市民が来た場所が、そこがもう総合相談窓口だと思ってください。そのような形で私は配置をしていくべきだと思いますので、あらゆる場所に、そういった福祉の視点を持った、専門職の視点を持った配置が必要であると思いますし、そのような経験をしっかりと積み重ねていくべきだと思っておりますが、こちらについては意見として言っておきます。
そして、婦人相談員について非常に残念な、なかなかきちんとした答弁がないと思っております。私は、この計画について、先ほどから担当課長は述べてますけれども、第５次男女共同参画行動計画の中で、配偶者暴力の防止について、婦人相談員の体制がこのような状況になってしまったということについては、大きな反省として捉えるべきだと思っております。第５次の中でＤＶ防止の計画を入れ込んだにもかかわらず、非常勤化され、そして、その非常勤嘱託職員も２人も辞めてしまっている、こういった１年の中で２人も辞めてしまうというのはあり得ないですよ。ほかの地域の婦人相談をやっている方にそういった状況を伝えても、それは大きな問題があると、市の中でしっかりとこの問題を把握しないと、相談体制の充実には全くつながらないと言われました。これは私は非常に大きな問題だと思ってますので、第５次の計画を次につなげていく際には、市の体制についてをどのように解決するか、まずそれを決めていただきたいと思っております。ですので、市長の答弁を求めているわけですが、市長としては答弁されませんでしたので関心がないんだなというふうに捉えましたが、議会として陳情は全会一致で可決されたということについては、しっかりと重く受け止めていただきたいと思っております。
209 ◯西岡市長 それでは、片山委員のご質問に答弁いたします。私の念頭には、常にという言い方は言い過ぎかもしれませんが、市政運営を行う上で、また市長として人事などを考える際に、様々な課題がある中で、女性管理職の誕生、登用、そして活躍というのは念頭にあります。しかし、それは私の基本的な考えは、女性であっても男性であっても分け隔てなく誰でも挑戦できる、活躍できる、そして、そういった環境を整えていくことが重要だと思っておりますが、しかし、資料もお配りしておりますけれども、比率の上で課題があるということは十分認識しておりますので、先ほど担当からもご答弁させていただきましたが、管理職の登用ということを考えれば、やはり係長職の誕生というものも当然必要になりますから、線でつながっていかなければいけませんので、その全体的なボトムアップ、それから向上、こういったものを常に念頭に入れて取り組んでいかなければいけないというふうには考えておりますし、４月１日に向けても、私としてもそういったことは考えて取り組んでいきたいと思っております。
それから、理事職につきましては、総合的な判断ということでありまして、私の中で、これは総合的な判断なので、男性でも女性でもふさわしい方には是非頑張っていただきたいと思っているところでございますが、総合的判断です。
それから、婦人相談員の件につきましては、この１年近く、所管委員会の方でかなり活発な審査もいただきまして、私も必要な考え方は述べさせていただきましたので、関心がないということではなく、相談件数などの資料もお見せをしながら、かなり詳細な審査をいただいたわけでありますけれども、一つ申し上げたいことは、職場協議を行った際に現場で働いている非常勤嘱託職員の方も来られました。いろいろな思いや、いろいろなお話を聞かせていただきました。私は、その方の思いというのは非常勤嘱託職員であっても正規職員に負けない思いで、そして本当に対象者に寄り添っていくということで、職層に関わりなく仕事として引き受けたからには全力を尽くすのが務めだと思いますという趣旨のご発言を頂き、ご尽力いただいている生の声をじっくりと聞かせていただきました。職員体制の面では、様々なご意見を頂いておりますけれども、体制強化を図り、そして寄り添っていく、そしてつないでいく、そして、そこを子育て支援係の方が正規職員もしっかりサポートし、情報を共有し対応していくということで、この１年間近く対応させていただいたところでございます。私といたしましては、この女性総合相談が非常に重要な相談の窓口になっているということは十分理解をさせていただきましたので、引き続き、この間、取り組んできたことの意味合いというものを私としては来年度にしっかりとつなげていくことが今求められていると考えてございます。
210 ◯鈴木職員課長 では、ハラスメントの関係で、先ほど私、確かに年２回と申し上げましたが、それは人事異動のヒアリングが年２回あるということで、その場でしか行わないとか、そういう意味では決してございませんのでご理解いただきたいと思います。職員課といたしましては、このハラスメントに限らず、各職場の状況につきましては、把握に努めていきたいと考えております。
211 ◯片山委員 議事進行。すみません、市長ですね、今、職場協議、これ、最近の話だと思いますけど、その話は恐らく厚生文教委員会ではされてないんですよね。してましたか（「してない。聞いてない」と呼ぶ者あり）聞いてないと思いますよ。厚生文教委員会の審査の中では、市長はほとんど発言されてません。非常勤嘱託職員の方については、私たち議員も別に責めているわけではないですよ、そこで働いている方は尊重したいと思ってます。だけれども、それでも辞めてしまっているわけですよ。２人辞めてしまっているということについては私は大きな問題だと捉えるべきだと言っているわけですから、こちらについてはしっかりと受け止めていただきたいと思っております。
212 ◯吹春委員 時間も時間ですから一生懸命質問してまいります。まず、95ページでございます。新庁舎・（仮称）新福祉会館建設に伴う情報システム再整備に係る調達支援委託料についてお尋ねします。端的に伺います、これは何のための支出でしょうか。
そして、次に143ページ、コンビニ交付とマイナンバーカードについてなんですけれども、これは資料を出していただきまして、ありがとうございます。それで、負担金と委託手数料については、資料ですごく分かりやすく説明していただきました。それで質問なんですけれども、この負担金と委託料、現在、小金井市の負担金は270万円、委託料は１枚交付に当たり115円となっています。この負担金、委託料に変動があったのか、負担金や委託料はサービスを行っている自治体が負担するものであるから、恐らく安くなっているのではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。そしてもう１点、現在のコンビニ交付の各市の状況が分かれば教えていただけないでしょうか。
それと、消防のことについてお尋ねします。こちらは４点ございます。端的に伺います。まず347ページ、消防災害支援隊員ボランティア保険料で１万5,000円かかっています。これは内容について教えてください。次は345ページの消防団員推薦委員会謝礼、100万円かかっておりますが、これ、２年前と変わらないんですね。内容についてはいかがなのか教えてください。それと349ページ、防災訓練に要する経費、これは平成30年度と同じ、まあ、内容的にはちょっと変化はあるんですけれども、予算としてはほぼ同じかなと思うので、同じ訓練をされるのかどうか教えてもらえないでしょうか。市の防災訓練で結構でございます。それと四つ目、今日、感震ブレーカーのことが非常ににぎやかな状態になっているんですけど、このことでちょっとお尋ねします。スマートメーターに関する意見書というのが以前提出されたんですけれども、それについて覚えていらっしゃますでしょうか。
213 ◯深澤情報システム課長 それでは、吹春委員から頂きました１点目について、ご答弁差し上げます。何のための支出かということでございますが、現在、庁内などで使用している各々の情報システムにつきましては、導入年度やリース期間等が様々であることや、また常に安定的な稼働を重視することを考えますと、なかなか整理や統合を検討する機会はございません。したがいまして、新庁舎等へ移る際に、現存する情報システムについて整理・統合の検討をすることはいい機会だと考えております。そのため、この委託におきまして、現在使用している情報システムの実態を調査・把握し、整理・統合に向けた検討を専門家の知見を取り入れて行う委託となります。
214 ◯田嶋市民課長 コンビニ交付につきまして、負担金と委託料につきまして、委員のお見込みのとおり、当初、負担金は300万円、委託料は１通当たり123円だったところ、現在の額となっております。各市の状況ですが、多摩26市中、コンビニ交付を実施している自治体の数は22市になります。そのうち今回実施する戸籍については17市、附票については11市、税については20市、既に実施している住民票及び印鑑証明については22市全部が実施しているところでございます。
215 ◯原嶋防災消防係長 まず、消防災害支援隊員ボランティア保険料でございます。こちらは消防災害支援隊は25名が定員ですので、25名分の保険料が計上されてございます。次に、推薦委員会でございます。推薦委員会謝礼は100万円計上されているところでございます。こちらにつきましては前期、２年前の改選時と全く同じでございまして、５個分団に設置される推薦委員会に対して支出するものでございます。３番目、市の防災訓練でございます。予算上については、見た目上、ほぼ変わりがないということで、全くそのとおりでございます。中身については、予算のかからないところで、ところどころ工夫していきたいと考えてございます。４番のスマートメーターでございます。スマートメーターにつきましては、２年前に陳情が出ているということは認識してございます。
216 ◯吹春委員 ご答弁いただきました。ありがとうございました。まず情報システムのこと、新庁舎建設に関してですけれども、まず、これ、何で質問したかというと、金額が非常にどう捉えればいいのかが分からない金額、2,000万円切っている状態で、それで新しいものを入れるということであれば、これでは少な過ぎるわけですし、それ以外にも何かあるのであれば、これは一体どういうことなんだろうということで質問したわけですけれども、結局、新しいシステムを入れるための検討などを始めるための、そういうことで委託するということで捉えておけばいいわけですね。
すみません、それでお尋ねしたいんですけれども、調査・検討されるということかと思うんですけれども、進め方についてなんですけれども、新庁舎など全体のＩＣＴについての支援に示されるわけですから、議会のＩＣＴ化についても検討が当然なされるかと思うんです。ちょっとそれを教えていただきたいんですけれども、それで、検討内容において、議会には中間報告と言えばいいでしょうか、報告の回数は特に触れませんけれども、それらがされながら進められるということで捉えておけばよろしいでしょうか。もちろん、それは結果だけを聞かされるということではなくて、当然、意見の反映などがあって議会の意思などが反映させられる対応になるかどうかを教えてください。
それと、コンビニ交付についてもご答弁いただきました。ありがとうございます。確かに資料に書かれてあったとおりですけど、これはどんどん広がっていっている状態かと思うんですけれども、負担金が徐々に安くなっているんだなという感想を持ちました。これは実施している自治体の数がどんどん増えているから、それと今の現状の因果関係はちょっと分からないということだと思うんですけれども、普通に考えれば、実施している行政がどんどん増えれば、これもどんどん安くなっていくのかなと思うんですけれども、頂いた資料によりますと、小金井市はちょうど今、区分からすると一番いいところにあるかなと思うところは人口の、行政の規模からするとですね。
そこで、今日、幾つかの質問をされている中で窓口が非常に混んでしまうということがあったりとかしたわけですけれども、どんどんコンビニ交付などを使っていただくことによって、それらが少しでも緩和されるのではないかと思ったりとかしているんですけれども、それで、そういうメリットもかなり見出せるのではないかと思うところでありますが、今回、戸籍や税収入のサービスなどを導入されるんですよね、今後予定としては。ほかの市の状況を伺うと、自分で調べたところ、税に至っては二つの市しかやっていないということが分かったんですけれども、そのうち一つが小金井市だということで理解しておいてよろしいですか。そうなると、コンビニ交付、コンビニ利用をどんどん進めていくという、いろいろな意味でメリットが見出せるかと思うので急務ではないかと考えるんですけれども、サービス導入の時期はいつぐらいを予定しているのか教えていただけますでしょうか。
それと、防災についてもお答えいただきました。まず、消防災害支援隊員ボランティア保険料について、これは25人と伺ったんですけれども、25人の方は市民の方、一般から集めたということではなくて、元団員の方とかで構成されているんですね。そうすると、僕の印象としては、今、訓練とかはされてないのではないかと思うんですけれども、特に今、かなり市内においては、火事、出火件数とかは減っているんですけれども、かつての古参の団員とかは相当経験値が高いんですよ、以前の方たちというのは。そういう方たちで25人の方は構成されているのではないかと私は思うんですけれども、せっかくそういう経験値が高い、ノウハウを持っていらっしゃる方、これ、定期的に訓練とかをされたりすることによって、災害のときに役立てることというのは非常に有効かと思うんですけれども、そういった考え方とかはないでしょうか。訓練だけではなくて、いろいろな意味でも地域の自主防災会への反映とかも含めて、かなり有効に使えるのではないかと思います、その25人の方はですね。
すみません、ちょっと順番は変わりますけど、防災訓練に要する経費のところで、これも変わらないということなんですけれども、頂いた答弁の中でも、お金をかけないで何とかちょっと別のことを考えたいのかなということ、これ、私は先日の一般質問でもさせていただいたりとかしたんですけれども、できれば市民の方たちの意見を聞いてもらって、できればやり方とかを検討してもらえればなと思うんです。別に規模を大きくとか、もっといろいろな設備や、演目と言えばいいでしょうか、そういうものを充実させることよりは、実際に地域の方たちが、実際にお住まいの地域のところで一斉に、市内のいろいろな避難所のところでやってみるというのも非常に効果があると私は思っているんですけれども、そういった意見を聞いてみていただくことはいかがかと思います。
それと併せて、東京都でセーフシティ東京防災プランというのがございます。これは地震・風水害・火山等の防災対策を迅速に進めていくため策定する2020年に向けた事業計画でございます。プランの特徴としては、防災対策の見える化などによる分かりやすさの追求や女性視点の防災対策の推進、火山対策や熊本地震などの教訓の具体化など、新たな施策を適切に反映させ、計画的なプランの進捗管理の実施というものなど、これがこれから策定され、今、策定途中ですけれども、東京都のホームページではかなり詳細に載っているところもありますので、小金井市の地域防災計画も、先ほどの質問の中でこれから変えられるということもあったわけですけれども、それらも反映させていただくことができれば有効かなと思います。それについて意見を聞かせていただければと思っております。
それと、消防団員推薦委員会のことなんですけど、これもすみません、市長、全く同じということなんですけど、それでいいんでしょうか、推薦委員会に係る経費として。つまり、私、この間、２月27日の一般質問でさせていただいているんですけれども、今、現状、団員の数は５個分団合わせて７人足りないわけですよね。結果として、そういう状態になってしまったわけです、同じような推薦委員会が立ち上がって。それって全く同じことをやるということであれば、これ、何か理由はあるんですか、全く同じで構わないという。というのは、私、その時、聞いているんです、市長に質問しているんです。その時、市長は何と答えてらっしゃるかって覚えてらっしゃいますか、覚えてない。たくさんの人が聞きますから、それは当然だと思いますけど、その時、市長がお答えになったのは、これ、来年度、次の時にはいろいろと考えると、いろいろ模索していくと、担当部局ともどもいろいろ検討していくというふうにお答えいただいているんです。その結果が全く同じというのは、どうなんだろうと思ってしまうんですよ。その時は市長は言えないというふうにおっしゃったんですよ、考えているけどって、その場では。なので、できればこの場でちょっとでも教えていただければと思うんですけれども。
というのは、私、今期ですけれども、３人の方を新規団員として消防団に入ってもらいました、自分で直接交渉してですね。それなんですけれども、やはり突然、玄関のピンポンを鳴らして入ってくださいと言って入ってくれる人はいませんよ。やはりそこにある程度以上の交渉が必要だったりとかします。時間もかけなければならないですし、いろいろ言い方も相手によって変えたりとかします。しかも、私が当たったのは３人だけではないですから、その倍以上の方にはノーの答えをもらったりとかしてますけれども、めげずに行った結果、それだったということですけれども、やはり団員募集というのは非常に手間暇かかるわけですから、改選期になって突然行動を起こしたとしても、なかなかいい結果は得られないということを考えておいていただければと思うんですよ。それですみません、意見があったら、いろいろ言えないとおっしゃった分、もしお答えいただければありがたいです。
それと、スマートメーターですけれども、皆さん、覚えてらっしゃいますでしょうか。平成28年第４回定例会で意見書を出しております。スマートメーター、我が国はこれまで幾度もの震災に見舞われてきた。阪神・淡路大震災では地震の影響で火災が同時多発的に発生した。火災発生の原因の一つとして通電火災も報告されている。この通電火災から火災を防ぐ方法として、感震機能付き電源遮断装置を電源ブレーカーに自己負担で設置することを推奨する声も多く聞かれる。これ、感震ブレーカーですね。一方、ガスに関しては、供給者側の努力と行政の施策で対応され、遮断機能を有するガスメーター（以下マイコンメーターと言う）が普及している。マイコンメーターは阪神・淡路大震災後、設置されたガス地震対策検討会において最大の二次災害防止効果として高い支持を得たことから法的に義務付けることが提言され、1997年、当時の通商産業省において設置が義務化され今日に至っている。そのため、マイコンメーターについては設置による利用者の自己負担は発生してない。今後、各家庭に設置されている電力量計はアナログ式からデジタル化された通信機能付きのスマートメーターへと移行される。デジタル化された機器には、アプリを作成し、配布することで機能の付加が可能と考えられるという意見書を私が出しております。それについて決議はどうなったかというと、全員一致で賛成なんですよ。反対している人はいないんですよ。
ですので、ちょっとここで質問なんですけれども、スマートメーターのことは、やはり電源供給会社、つまりメーカー側が私はやることだと当時も思ってましたし、今ももちろん思っています。ただ、先ほどからの質問などを聞いていると、現状、防災は待ったなしだと思うんですよ。なので、ここは私は折れますというか、ここはそんなに意地を張ることでもないと思うので、ここはある程度条件を緩和してでも感震ブレーカーを小金井市としても、全市にということではなくていいと思うんですけれども、つけることを考えてもらう方がいいのではないかなと今の僕は思っています。ですので、それについても改めて意見を伺えればということでございます。
217 ◯深澤情報システム課長 それでは２問目、今回の委託の調査・検討をどのように進めるかというご質問だったかと思います。今回の委託につきましては、内閣官房ＩＴ総合戦略室が策定しました政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン実務手引書を参考としまして、委託事業者とともに必要に応じて議会の皆様を含め、各関係機関等に調査などを行いつつ実施していくと、現状はそのようなことを考えております。
218 ◯秋元市民税課長 コンビニ交付の件でございます。平成31年２月27日現在、多摩26市のうちコンビニ交付導入市が22市、そのうち課税・非課税証明書の発行をしていない市が２市となってございます。そのうちの１市が小金井市ということでございます。また、発行の開始日ですが、現在のところ、システム改修や発行テストを行った後、平成32年１月の開始をめどに想定をしているところでございます。
219 ◯原嶋防災消防係長 まず、消防災害支援隊の訓練を行っているかということなんですけれども、行いたいつもりはあるんですけれども、いまだに行えていない状況でございます。今現在、消防団の方でも、フィードバック訓練といいまして東京消防庁の消防訓練所でやっている訓練を、そこに団員を派遣しているわけですが、そこから持ち帰った技術を全団員に広めるという意味でフィードバック訓練をやっているんですが、その中で救助技術の訓練のときには皆さんをお呼びしてやりたいなというところはあるんですけれども、まだちょっと実現していないという状況です。今後、機会を見て訓練の方を考えていきたいと考えています。
220 ◯大関地域安全課長 防災訓練の件でございまして、市民の意見を聞いてみないかという話でございます。今後、防災訓練の際とかにアンケート用紙などをちょっと置いて、是非そこら辺は行ってみたいと思ってございます。
３点目の推薦委員会の謝礼のところでございまして、改選期による取組というお話だと思いますけれども、先の一般質問でもお答えしておりますが、団員の募集につきましては、様々な方法により取り組んでいるところでございます。今後においても引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますし、また、今お話がありました、予算書にも記載がありますように、消防団員推薦委員会から新入団員のご推薦も併せてお願いしたいと考えてございます。
221 ◯原嶋防災消防係長 感震ブレーカーについてでございます。これにつきましては先ほどもご答弁申し上げましたが、内閣府の方でも地方自治体向けガイドラインの中で地域を指定して限定して、例えば木造住宅の密集地域であるとか、そういったところを重点的に行っていったらどうかというところも出てますので、そういったところを研究していきたいと考えております。
222 ◯吹春委員 市長からはなかったですけど、よろしかったですか、市長。（不規則発言あり）そうですか、分かりました。
情報システムについて、今、頂いた内容かと思います。これから取り組まれるということですので、支出については私としては理解をいたしました。それで進捗については当然報告などされるということかと思いますけれども、新庁舎建設における議会施設の在り方検討会などでも、ＩＣＴ導入についてこれから話合いが進むと思われますが、それらがちゃんとやり取りされるということの確認でよろしいですよね、それでよろしいですね、はい。
二つ目のコンビニ交付についてなんですけれども、これ、ちょっと思うんですけれども、頂いた資料だと平成25年度から平成29年度、ずっと５年間、右肩上がりで来ているわけですよね。単純計算で２倍以上、利用者数がスタートしたときからすると２倍以上になってます。平成29年度においては、住民票と印鑑登録証明書の交付数は合わせると7,492通です。これ、市内にある対象になっているコンビニが34店舗あるということですので、何とコンビニエンスストアで、単純計算ですけど、１店舗で220枚交付しているという計算になるんですよね。しかも、7,500枚を365日で割ると、１日、全部合わせて20枚ぐらいが交付されるという勘定になるんですよ。相当な数字になっていると思うのと、これから小金井市に住む方、コンビニがいかに利用できるかということで小金井市を選ぶという方もかなりいらっしゃるかと思うので、僕は、このコンビニ交付については、これからどんどん進めていってほしいと思うところではあるんですけれども、それでちょっと思うのが、コンビニ交付を使ったりする人たちの傾向をちゃんと市が捉えているのかなと私は思うんですよ。つまり、インターネットを見たりスマートフォンで検索したりする方たちがコンビニを利用されたりとかするケースがかなり多いのではないかと予想できると思うんです。何を言いたいかというと、利用者の分析がなされているのかなと思うんです。利用者について的確な分析をされることによって、更に効果が得られるのではないかと思う施策が打てるのではないかと思うんです。特にこれはお店、コンビニを利用する人たちが使うわけですから、当然、企業と何かを組むことによって戦略的な展開を図ることができると思いますし、また、当然、これは手数料が発生しているわけですから、コンビニにとっても別にボランティアでやってくださいと言っているわけではないので、お互いに効果が得られるのではないかと思うので、ちょっとこれは要望として終わらせておきます。
それと防災についてなんですけれども、消防災害支援隊員については訓練のことは分かりました。やりたいけど、今のところ、現状は手が回ってないからやれないのかなということですよね。でも、一度、何か形式化すると、あとはうまく流れていくのではないかと思ったりもいたします。
それと、防災訓練についてですけれども、アンケートを置いていただけるということで、これはアンケートを置いていただけるということでよろしかったですか、課長（「そのとおりです」と呼ぶ者あり）検討する、はい。是非置いてほしいんですけど、今、3.11から８年たちまして、ちょうど昨日で８年たったわけです。今、いろいろ、インターネット上でもですけれども、８年たって、やっと心からいろいろ話せるという方がたくさん、特に当時、まだ小さな子どもだった子たちが、いろいろ当時のことを思い出して発信してくれたりとかしているんですけれども、やはり大川小学校の悲劇、釜石の奇跡は絶対忘れてはならない。つまり、何かというと訓練なんですよ。常日頃から訓練を繰り返しておくことによって的確な判断がその場でできて、結果として助かるということがあるかと思います。
それと、スマートメーターについては、先ほど話したので、それでよろしいんですけれども、消防団員推薦委員会についてなんですけれども、市長、本当にこのままでいいのかなと私は思うんですけれども、重ねて伺いますけれども、施政方針で毎年、消防団は防災の要と市長は表現されてらっしゃるわけですよ。それがこれだけいろいろな意味で苦労されている、そして推薦委員会でいろいろな意見もある、それらについてちゃんと反映されているかどうかとか、そういうことが全く私としては形として見えない状態にあるかと思うんです。ですので、そこはやはり小金井市として的確な手をここで打たなければならないと思うんですけれども、市長、最後に聞きますけれども、本当に言えることは何にもないですか。もし新しいことでこういうことを考えているというのがあったら、それはそれでお願いします。
223 ◯西岡市長 それでは、時間もありますので、ちょっと短目になってしまいますけど、ご答弁させていただきます。今の団員の方々の改選時期に際しまして、５個分団の全ての推薦委員会ですね、最初から最後まで５分団、出席をさせていただきました。そして、その中でたくさんのご意見を頂きました。ストレートに予算に反映できてない部分もあるかもしれませんが、推薦委員会の運営として必要な予算は計上いたしました。今後、必要と判断されるものはもちろん予算化していきますけれども、出された意見の中には、消防団員の例えば団員としての処遇改善、あるいは女性消防団員の登用、それから広報面の強化。特に多かったのは消防団員を推薦するに際して、消防団員になることのそもそもの本質的な、消防団となっていろいろな経験ができる、防災リーダーとしてなれると、そういうことだけではなくて、消防団に入ることの何かならではのメリットというものも考えてほしいということもたくさんご意見を頂きまして、これは担当ともども、その５個分団から出された、五つの推薦委員会の方々からのご意見は、全て拝聴させていただきました。その声に応えるべきものには、しっかり応えていかなければいけないと思っております。また一方で、７名の欠員が生じていることは深刻に受け止めています。私も担当も、この欠員の早期補充については、もっと頑張らなければいけないだろうと改めて反省をしておりまして、努力してまいりたいと思っております。
224 ◯河野委員 まず、109ページの（仮称）第６次男女共同参画行動計画策定支援委託なんですけれども、これについて同性パートナーシップに絡めて、ちょっと伺いたいと思います。ご担当の方からは再三ご答弁いただいているので、総務企画委員会での陳情質疑の中で、なかなか政策意思の決定を、どういうタイミングなのかというのが不明瞭でありましたので、再度、市長に伺いたいと思います。市民の意見を聞くと、庁内も周知をしてと、その後に将来的に必要だというようなご答弁だったかと思うんですが、現時点において、１として、先行してパートナーシップ制度を構築して、この計画に落とし込むという考えなのか、もしくは２ということで、計画を策定して、その計画に盛り込まれればパートナーシップ制度を構築する、このどちらのお考えなのかについてお示ししていただきたいと思います。
次が、111ページの銘板作製委託です。銘板の設置場所、東町一丁目122番５、６、７、９とありまして、これ、東町一丁目の寄附地のことかなと思います。本年度に予算化しているということは、もう設置を予定しているということだと思っております。実際、説明文の内容というのは、まだ文面が固まっている状況にはないと思うんですけれども、大体は寄附者の意向とか、背景であるとか、由来というのが書かれていくのかなと思います。東町一丁目のこの寄附地については、100歳を超えていらっしゃった方が小金井市に入所できるような高齢者の施設がないと、東京都ではあるけれども、他団体の施設に入所していると、そういう思いというのは、長年、ずっと小金井市に住んでらっしゃった方ですから非常に寂しいし、できれば小金井市にいたかったということで、ここに建っていた建築物を自らの費用で解体をして市に寄附をして、その寄附の目的というのは、高齢者が活用できる施設、そして子どもが集える施設というものでありました。通常ですと整備が終わってからこういう銘板について考えるかと思うんですが、公園や緑地の整備が終わって、施設だったら竣工であれば竣工して立てるものかなと思うんですけど、どういうお考えで予算化しているのか、設置の時期についてお示ししていただきたいと思います。
続きまして、同じ111ページの第二庁舎の賃借料の関係です。これは非常に何か不可思議だなという思いがあって、総務企画委員会の所管でも状況について、なぜ所管の委員会で報告しないのかということでお願いしたものではあります。不動産鑑定の実施時期というのは、平成30年８月が契約更新の終期の期限であるから、その前にやっているかと思います。予算要求の時点、そして理事者査定を経て予算を取りまとめて印刷に入る時期等を考えれば、昨年の12月辺りにほとんど、この不動産鑑定の２者の中庸値で予算化をするということが方針として決まっていたのかなと思うところです。でも、そもそも先ほどの話であれば、この中庸値の下限に行くことはないからこれで上げたんだという、なかなか理解できないような予算根拠であって、逆に中庸値で提示をしていて、相手はそれ以上の価格であるからまとまらなくて調停になったと。２月に入って調停の書面が届いたけれども、その２月の総務企画委員会では、結局、交渉中だからって報告を自らしようとは思っていなかったわけです。でも、それ以前に当初予算において予算措置をしようという方向でやっていて、不動産鑑定価格も一切示してこなかったわけですよ。全く事務として整合が図れていないと考えるところです。
まして、先ほど中庸値を下回ることはないから、これで行くんだという話ですけれども、中庸値より上回る可能性の方が高いわけですね。調停というのはお互いの歩み寄りですから、相手は高い額を示していて、こちらとしては中庸値を示すと。その中間になるのか、どの幅になるのか分からないけれども、示した当初予算の措置よりも上回ることは明らかです。そもそも調停で調整をするときに、和解ということで和解議案を出して市議会の議決を要するわけですから、そこで補正予算措置をすれば済むだけの話であって、それが本来の事務執行ではないかと思うところです。非常に不可思議な所管委員会への報告とこの予算措置と言わざるを得ないんですけれども、ちょっと判断権者と経過について伺いたいと思いますし、先ほど市長の答弁で、理事者は現状３人だから、そのまま３人として予算計上したんだということです。しかしながら、この予算は、現状、ずっと４月以降も法定更新の金額を支払うにもかかわらずして、ここは自分たちが思う価格を計上しているという、同じ人が組んだ予算とは到底思えません。とりあえず経過と判断権者の考えについて示していただきたいと思います。
次が113ページになります。基本構想の関係です。グランドデザインについて、施政方針のところでも質疑を重ねたところです。グランドデザインについて、なかなか明確に示していただいてない中で、動議を受けて市長の方で補正減をしたということです。しかしながら、公約にも掲げているような項目であって、本来であれば再度構築をし直して予算措置をしていただけるものかと思っておりましたが、基本構想の中では将来的な長期的な視点で作り込んでいくんだと、こちらに方針を変更したような答弁でありました。ただ、お示ししていただきました資料を見ますと、子ども懇談会や意見の反映、これは第４次の基本構想と同じなんですね。どこに西岡市長らしさというのを反映させたのかというのが、そして、将来、長期的な視点を見据えての反映というのがなかなか見えてこないので、その点についての説明もお願いしたいと思います。ここの２にある策定の方向性というところに長期的な視点とありますけれども、これは特に小金井市に限ったことではなくて、東京都で今懸念される2025年問題、2040年問題、どこも似たような課題を抱えているところでして、ここに長期的視点を入れたことをもって、長期的な視野で基本構想を策定するにはならないかと思いますので、お考えについてしっかりお示ししていただきたいと思います。
小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略と統合するということなんですが、統合に当たって、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定趣旨を踏まえて対応等を考慮して検討を行うとあります。まち・ひと・しごと創生総合戦略というのは、交流人口の増、定住人口につなげていくということでありますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の方は、審議会の方で検証している項目について検証しているんだと思うんですね。そこでまた見直しを図りながら統合させていくという方針なのか、どのような検討を行うのかについて、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、131ページの新庁舎の関係になります。市報特集号配布委託料というのを組んでいただいているんですけれども、これは市議会の方でも市民の方に周知してほしいということで要望していたことの一つのあらわれかなと思うんですが、これは何回を予定していらっしゃるんでしょうか。何度か府中市の事例のお話を差し上げているように、何度となく特集号を組んで、関係団体にも意見を伺ったりとか、それこそ障がい者の方であるとか高齢者の方、皆さんの意見を聞いて備品等の設置も利便性のいいものを活用していったりとか、特集号も何回も出しているんですね。これについてどういうような方向性で考えているのかについて、お示ししていただきたいと思います。
また、新庁舎の関連ということで、今まで施設の配置案とコスト比較表というのを出していただいておりまして、その他委託等経費で１億1,807万円が組まれております。これは平成30年11月に提供していただきました全員協議会での資料ですので、平成30年度予算までは含まれているのかなと思うところです。今回の情報システム、ＩＣＴの関係のものでありますとか、平成31年度に新庁舎関係・（仮称）新福祉会館関係の建設に関連する予算等を含めますと、大体どれぐらいになっているのか。また、ＩＣＴのシステムの設備整備であるとか、防災システムの設備整備、過日のたゆ委員の一般質問で様々、災害対策本部は庁議室や議場、会議室で転用していくというような方針も案ではあるけれども、市長の答弁として示されておりますし、その案の中でも様々なシステム関係の整備、そして備蓄の関係、非常用発電とかも入っています。これら全てを踏まえますと、大体総額幾らになることを予定されているのか。施設はこれから配置していくということなので幅で示していただいて結構です。全て新庁舎関連の予算を含めますと大体幾らになるのかについて、教えていただきたいと思います。私もはっきりどれが入っていて入ってないのかまで確認がとれていないんですけれども、平成31年度の支援関係、ＩＣＴシステム、防災システム、また文書管理システムの整備であるとか、保健センターの医療関係の移設であるとか、様々付随して出てくるものがあろうかと思いますので、それについて金額を教えていただければと思います。
コンストラクション・マネジメント委託ということで131ページになります。基本設計終了までに変更したということではありますが、その後、実施設計まで継続するということなのかについて、確認をさせていただければと思います。
次が、125ページの市民協働支援センター準備室委託の関係です。平成31年度に市民協働契約、これについて検討するということで施政方針のときにご答弁を頂いております。この委託契約の中で準備室の方で策定していくのか、市の方で策定していくのか、現状についてお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、303ページの放射能の機器になります。この機器を貸与して測定をすることをもって意識啓発をするということでレベルアップに記載されています。どのように市政に反映させていくのか、いかしていくのかについてお聞かせいただきたいと思います。
307ページの歩行者用観光案内標識盤面更新事業委託ということで、これは要望をお願いしていたところ、補助金も活用してのご対応、非常にありがたいことだと思います。ただ、４か所の盤面の更新ということで南側に３基、北側に１基ということで、オリンピック・パラリンピックを考えれば、もう少し増やしていっていただければと思うところです。また、ピクトグラム等の表示というのも活用していただければ、外国人の方にも分かりやすいかなと思うところで、市の方のお考えについてお聞かせいただければと思います。
すみません、ちょっと戻ってしまうんですが、117ページの公共施設マネジメント推進に要する経費で、なかなかこれまでの答弁を伺っていても、個別計画のまま行くのかなと思うところではあります。ただ、市長の方針として、機能連携を図って、その分で財源を生じさせて、それを活用していくというのが何度となくご説明を頂いております。今後、どのような形で進めていくのかというのが多機能連携についても資料の方からはなかなか読み込めない形になっていて、推進体制についても意識の共有化にとどまっているところです。実際、お話しいただく内容と実施体制の方が乖離がある状況でありまして、今後、どういう形で進めていくかについてお聞かせいただければと思います。
225 ◯白井委員長 休憩しましょう。10分間、休憩です。
午後９時58分休憩
────────────
午後10時10分開議
226 ◯白井委員長 再開します。
答弁お願いします。
227 ◯深草男女共同参画担当課長 同性パートナーシップ制度についてのご質問を頂きました。こちらにつきましては現在検討を始めている段階というところでございまして、スケジュールにつきましては、大変申し訳ございませんが、まだお示しできる段にはなっていないというところでご理解いただければと思います。また、男女共同参画行動計画の第６次の計画につきまして、どのように取り扱っていくのかというところでございますが、こちらにつきましても、庁内での検討や審議会の皆様などのご意見なども伺いながらというところでございます。また、他の自治体の状況なども勘案しながら検討をしていきたいというところでご答弁させていただきます。
228 ◯根本管財課長 銘板作製の関係でございます。昨年10月に東町一丁目の土地寄附者の親族の方にお会いしたところ、その土地について、例えばどなたが寄附された土地であるとか、どういう経過であるとか、地域の方々に知っていただきたいというご意向を伺いまして、銘板の設置をお願いしたいというお話を伺いました。しかしながら、銘板の素材とか説明文、また設置の時期等について具体的なことは、その時点ではお話も伺っておりませんで、先ほど設置の時期はいつかというお問合せがございましたけれども、今現在は１月１日から12月31日までは東京都水道局受託事業者の資材置き場となっているということもございますので、それ以降、平成31年度中には設置するのかなというように担当としては考えてございます。
引き続き、第二庁舎の関係でございます。予算の立て方についてのお問合せでございます。予算につきましては、一定期間における収入・支出の見積りという考え方もございまして、私どもとしましては来年度予算として不動産鑑定に基づく適正賃料を作成しましたところです。そちらをもって平成31年度予算ということで計上いたしました。
229 ◯梅原企画政策課長 基本構想についてでございます。第４次基本構想との違い、また長期的視点の辺りについてでございますが、特に第４次との違いとして意識しておりますのは、平成26年にまち・ひと・しごと創生法が施行され、本市におきましても平成28年３月に小金井市人口ビジョン及び小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しているとおり、急速な少子・高齢化の進行等への対応の必要は、本市におきましても更に増していると考えております。長期的視点をより明確に意識し、社会的制約等について現実的な認識を持って施策を検討する必要があると考えております。
それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略との統合についてでございます。こちらにつきましては、現在のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、第５次基本構想と統合するまでは、このまま検証を続けていくものでございます。また、この二つの計画については多くの施策が重なっておりまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩ指標39項目のうち、31項目が基本構想・後期基本計画の指標と重複しているという状況もございます。人口減少社会に対応するような計画と考えておりまして、具体的な内容につきましては、来年度予定しております長期計画審議会で検討してまいりたいと思います。
230 ◯高橋庁舎建設等担当課長 新庁舎の建設に関わる市報特集号のお話でございます。設計段階で設計レビューを行うですとか、基本設計案のパブリックコメント、市民説明会の開催、また、ご紹介いただいた高齢者や障がい者の意見聴取なども予定しているところでございまして、その上で、この間、市民の方からのご意見などを伺うということにつきまして、吹春委員などからも府中市の取組をご紹介いただき、私どもの方でも、今回、市報の特集号に、はがき付きの市報特集号、ここで新庁舎のことを市民の皆様に周知をし、はがきで意見を伺うということを考えたものでございます。この件に関しては、庁舎建設等担当の方で予算措置を108万6,000円、印刷製本、郵便料、特集号配布委託料として組んでおりまして、このほかに広報秘書課の方での通常の市報の中でも、設計者決定後の市報特集号などもしてまいりたいと考えてございます。この部分の市報特集号としては１回ということになります。
それから、平成31年度にどれぐらいかというお話でございます。今回、新庁舎建設等に関しましては、１億1,826万4,000円ということになっておりまして、これは基本設計、現在選考中でございます債務負担額、また、コンストラクション・マネジメントの委託料、そしてこの印刷製本、その他需用費、消耗品などを含めてのものになりまして、それ以外には先ほども話題になりました情報システム課の調達支援委託、あと、リサイクル事業所の解体設計委託なども関連するものとしては措置されております。
ご紹介いただいた１億一千何がしの金額というのは、平成30年度のＩＣＴ整備方針策定支援委託とコンストラクション・マネジメント業務、基本設計以降も含めた合計の額というのを、以前、財源計画としてお示ししたものになります。コンストラクション・マネジメント業務は、基本設計以降も実施したい考えでございます。
231 ◯鈴木コミュニティ文化課長 協働の関係でご質問いただきました。協働契約の制度について、準備室でやるのか、市でやるのかというご質問でございましたが、こちらにつきましては市の方で平成31年度中に制度設計等を実施していきたいと考えてございます。
232 ◯高橋経済課長 放射能測定器の関係ですけれども、事業としては、放射能測定を希望する市民に対し、測定事業の取扱いについて必要な事項を定め、もって消費者行政の推進に資することを目的とするというのが測定事業の要領に書かれている内容なんですね。目的として端的に申し上げると、不安感の解消、それから風評被害の防止ということになるかと思っております。
それから、観光案内板の件でご質問いただきました。ピクトグラムについては、国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針、これは東京都が発行しているものですが、これに沿った形のものを、今回、盤面整備をいたしますので、一定ピクトグラムなどもそこに含まれてくるのかなという認識です。
それから、設置場所を増やしてほしいというご提案でございますが、今回は平成20年度に設置したものの盤面更新ということなので、ご意見として承らせていただきたいと。ただ、私、担当としては、今後、いわゆるこういう形の地図というよりも、もっとスマートフォンとかを使ったようなものも、今後はどんどん普及してくるような傾向がありますので、今後、このようなものを増やしていくということについては担当としては若干疑問は持っておりますが、これはもう既にあるものなので今回は盤面の更新をさせていただきたいというふうにお答えいたします。
233 ◯今井公共施設マネジメント推進担当課長 多機能連携の進め方というところのご質問でございます。これからの公共施設の維持管理、更新に当たりましては、人口の減少や少子・高齢化等により見込まれる施設全体の利用需要の低下、こういったものを見据えながら、サービス需要の変化へも的確に対応することが求められているという認識でございます。ついては、多機能連携というところよりも、既存施設の最適化に当たって、供用廃止等によって生じた空きスペースや、今後、利用需要の変化が予測される施設に関する情報と一元的に整理して、全庁横断的な視点で検討することが不可欠と考えてございます。そういった建物の更新に当たって、とり得る手段として多機能連携があると位置付けられているものと考えてございます。
234 ◯河野委員 まず109ページ、これは市長のお考えについて伺いたかったんですけれども、担当の方からは同じ答弁を頂いているので、お答えしていただけないということは、なかなか政策意思というのを示す段ではないということで理解させていただきます。
続きまして、銘板作製委託料なんですけれども、そうすると、施設を建築するということではなくて、土地についてを設置するということなんですかね。既に所有権が市にあるものなので、そこら辺を勘案しての、親族なのか、もともと手続等をしていた方のご意見なのかというのはありますけれども、寄附者自体の意向というのは先ほど申し上げたとおりでして、また、銘板の素材というのがまだ不明であるということなんですが、下山谷の森であるとか上山谷の緑地、そして下弁天の子供広場についても、やはり石碑で刻んでいるんですね。三宅島の観光協会も駅前ロータリーは石碑で刻んでいると。先ほど経済課長の方でもお話ししていただいたところ、平成20年に設置して盤面更新をする状況にあったからというのは、やはり浸食していくというか、老朽化していって、また直さなければいけない時期が来るわけですよ。石碑であれば、後世に伝えていく、寄附者の意思を伝えていくというのであれば、一番望ましいことだと思っております。再度、石碑等による検討ができないのかということと、地域の人たちが集えるということなんですが、あそこは用途地域が二つに、近隣商業地域と住居系で、過半の適用を受けると住居系に引きずられるんですよね。なので、なかなかちょっと活用というのは、検討しながら慎重に考えていかなければならない部分ではあるかと思うんですが、やはり寄附者の意向というのをしっかりいかしていっていただくことが大事なことだと思いますし、今までも寄附を受けてきた場面においては、その寄附者の意向を反映させた形で利活用を図っていたと思いますので、どういう扱い方を考えているのかについて、この点については、ちょっとお示ししていただきたいと思います。土地についてのものなのか、石碑での対応は考えないのか、どういう活用を考えているのかについてお聞かせください。
続きまして、第二庁舎の関係です。予算は見積りであるからいいんだというのも、ちょっと乱暴な意見だなと思ってまして、確かにそういう考え方はありますけれども、不動産鑑定の中庸値自体も全く、それぞれの鑑定額自体も公表はしない、それで所管の委員会でも全く報告はせず、当初予算だけは中庸値で適正な価格だから載せるという、その対応が一貫したものなのかというのは非常に疑問がありますね。先ほどの市長の理事者については現状のまま、そして、これについては請求を受けているわけでもなく、その額で支払うわけでもないのにもかかわらず、見積りだからいいんだというような説明で成り立ち得るのかというのは非常に疑問です。平行線になるかと思いますので、こちらはご答弁は結構です。
続きまして、基本構想の関係であります。将来ビジョンを示すと、2020年か2030年で将来ビジョンを示すということをうたっていらっしゃって、グランドデザインについては、再度、当初予算の計上はなさらず、そして長期的視野で基本構想を作ると言いながら少子・高齢化のみというのは、小金井市の独自性であるとか、本当に小金井市の将来像を見据えたものなのかというのは非常に寂しい限りかなと思うところです。基本構想が出来上がるまで、出来上がってから統合させるということなんですが、どこを統合させていくのか。実際、具体的な政策というのがまち・ひと・しごと創生総合戦略になっていくかと思うので、統合の仕方自体も単に合わせただけなのか、それとも、まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容まで検討するのかについて多分違ってくるのかなと思います。また総括質疑の方で、こちらの方は確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、新庁舎の市報の関係です。今回は新庁舎の方で予算を組んで特集号、そして広報の方でも特集を行うということです。皆さんがホームページを見るということではないかと思いますので、市報で全戸配布で知らしめしていただくというのも非常に大切なことだと思いますので、広報の方でも特集号、１回に限らずして、ちょっとご検討をしていただければと思います。しかしながら、新庁舎の委員会ですか、新庁舎のプレゼンテーションの実施についても２面とかで、あれだけの事業で史上初とうたっている中で２面のお知らせの中というのも、ちょっと寂しいかなと思います。一見して分かるような場所に掲載していただけるような、そういう配慮をお願いできればと思います。
新庁舎全体、新庁舎・（仮称）新福祉会館の総合的な費用の関係です。全体の費用ってどれぐらいかかるんだというのが本当に見えてこないなというところがありまして、年度年度で支援委託とか債務負担で組まれていて、総額予算が、今もちゃんとした答弁が出ないとおりに示されていないんですね。システムの設備機器とか、防災システムの関係とか様々、金額的にはかなり大きいものかとは思います。ある程度概算的な費用というのは計算していく必要があろうかと思ってまして、それについてはちょっと早急に検討もお願いしていきたいなと思っております。
また、市町村総合交付金の質問は昨日あって、なかなか判然としないご答弁だったかなと思うんですが、市町村総合交付金については、財政状況割と経営努力割、振興支援割があって、平成30年度に東京都の制度が改正になると示されています。振興支援割の中のまちづくり振興分、この普通建設事業費に当たるのが、従前だったら道路とか、学童保育とか、学校対象というのがあったかと思うんですが、新たに防災機能の庁舎を建設するために増額をするというような制度改正ではなくて、これまで東京都の方が金額を算定して全体に配分をしている中で、都が指定をしてきた項目について、今までは受け手であったわけだけれども、今後、包括補助金みたいな形で対象項目の中に防災機能を入れた庁舎を入れるだけであって、その制度改正によって増額が、庁舎の防災機能を向上させることで増額が図られるという趣旨ではないという理解でいいのか、なかなか市町村総合交付金の答弁は厳しい部分があると思うので、そういう理解でいいのかどうかについてだけ、ちょっとお示しをお願いできればと思います。
続きまして、放射能測定機器については、不安感の防止、意識啓発ということで、とりあえず貸与の目的というのはお聞きいたしました。
分かりやすい案内板ということで、ピクトグラム等も活用して設置をしていただけるということです。外国人の方が見ても、いろいろな方が見ても分かりやすいような形でのご検討を是非お願いしたいと思います。
公共施設マネジメントの関係です。市政センターのところでもいろいろご検討がされている議事録があります。様々な転用の施設と、あと市有地、それこそ天神前集会所であるとか、東小金井のリビングのまちづくり事業用地、また、先ほどの東町一丁目の寄附地というのもあろうかと思います。それぞれ市政センターのような形で連携を図りながら進めていっていただければと、それは要望にして、あとは総括質疑の方で伺っていきたいとは思います。
質問したところだけ、ご答弁をお願いします。
235 ◯根本管財課長 銘板の作製につきまして３点ご質問いただきました。まず、これは何に対する部分での銘板かと。こちら、土地に対してということで認識しております。
次に、石碑についてでございます。私どもは所有者のご親族の方から特に石碑といったことはお伺いしてございません。今後、所有者のご親族の方とお話合いというか、打合せをさせていただきたいと思います。
次に、活用方法についてでございます。私どもとしましては、ご紹介のあったとおり、用途地域の関係もございます。土地全体を有効活用する方策について、引き続き検討を要するという認識でございます。
236 ◯大津財政課長 市町村総合交付金の関係でございます。昨日も答弁させていただきましたが、うまく伝わらなくて大変申し訳ございません。市町村総合交付金の中には、普通建設事業に係るところの分野といたしまして、まちづくり振興割というものがございます。それにつきましては市町村の普通建設事業を基本とし、公共施設整備に要する経費の財源の補完制度として設けられたものでございます。平成30年度の見直しにおきましては、これまでの普通建設事業を基本とした公共施設整備に加え、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく既存施設の解体・撤去経費及び庁舎等公用施設の建て替え経費が対象とされ、対象範囲が拡大されたということでございます。
237 ◯河野委員 まずは銘板の関係なんですけど、親族が石碑だと言わないからいいんだというのは余りにも乱暴かなと。言われていないからいいというか、市として銘板を設置してほしいという意向が告げられていて、では、いかに引き継いでいくかというのを考えれば、どれぐらいもつかというかというのも含めて検討するのかなと思うんですね。だから、石碑でと言われていないからというのは、もう少し意を酌んで検討する必要があるのかなとは思うところです。なので、そこはちょっとご検討いただければと思うのと、活用方法については今後検討していかれるということで、土地に対しての寄附を示していくということで、今年度中に設置するということですので、広くご検討をお願いしたいということと、ＪＲの高架下の中の活用というのも、従前、第四小学校の至近の踏切の西側辺り、あそこは結構大きい敷地があって、400平米ぐらいで事業所も建てられるところなんですね。様々、新庁舎の関係も含めまして、ＪＲの高架下活用、ＪＲと協議もなさってらっしゃるということですから、実際、倉庫的な事務所というものを建てるであるとか、駐車場で利用するということであれば、そちらも含めまして検討の余地に入るのかなと思いますので、ちょっと視野を広げてのご検討をお願いしたいというのが一つあります。
市町村総合交付金の関係ですけれども、対象が拡大したということでありますが、項目として当て込める対象の拡大であって、それによって金額自体の増額があるということではないということだけ先に確認させていただけますか。以上２点です。
238 ◯根本管財課長 再々質問、銘板についてでございます。石碑については聞いてはございませんけど、また所有者のご親族とお会いする機会が今後あると思いますので、丁寧にご説明というか、ご意向を伺って決めていきたいと思います。
239 ◯大津財政課長 市町村総合交付金の予算の関係でございます。東京都の予算におきましては、平成30年度は550億円、平成31年度は560億円ということで、これは市町村で39団体になりますので、その中での交付という形になるものでございます。
240 ◯渡辺（ふ）委員 それでは、簡潔に大きく二つ、大きくでもないですけど、質問させていただきます。91ページの安全・安心まちづくり対策に要する経費ということで、安全・安心まちづくり協議会委員報酬、それから空家等対策協議会委員報酬ということであります。まず、こちらなんですけれども、安全・安心まちづくり協議会の取組状況について伺いたいと思います。今、どのような検討がなされているのか、この数年間の間でどのような検討がなされ、成果といいますか、そしてまた現在、またこれからですけれども、どういった検討がなされていくのかということについて伺いたいと思います。
それから、空家の方は、一応この資料の方には特定空家等の認定基準をこれから策定していくということで載っておりますが、これまでも一般質問等でも質問してまいりましたけれども、住宅セーフティネット制度などの導入について、居住支援協議会の設置などを是非図っていただきたいということで質問もさせていただきました。そうした検討がなされていくのかということについて伺いたいと思います。
それから、自動音声録音装置について、来年度の購入というお話も聞いておりましたが、来年度、どのぐらいの購入台数で、いつ頃配布されるのかということを伺いたいと思います。安全・安心まちづくり協議会の中でも、こうした悪質詐欺についての防犯対策なども多分話し合われていると思うんですけれども、そうしたことも取り上げられているのかも含めまして、そしてまた、そのほかにも市内では、例えば自転車マナーでありましたり、また交通事故等の高齢者ドライバーのことでありましたり、いろいろな課題がたくさんあると思います。安全・安心まちづくり協議会の中で、こうした市内の現在の様々な対応といいますか、そうしたものも取り上げていったらどうかなとも思っておりまして、そういうことも含めまして、安全・安心まちづくり協議会での内容については伺っておきたいと思います。
次に、305ページの商工振興に要する経費ということで、いつも出していただいております農工大・多摩小金井ベンチャーポート及び東小金井事業創造センターの入居等の状況につきまして、資料も出していただいております。市内定着企業数ということで、今、11企業が定着をしているということであります。内容を見ますと大体分かるんですけれども、特に特徴のある事業者などについて伺いたいと思います。特に、この入居11社の内容がとてもいろいろな事業をされているということで、非常に特色ある事業が展開されているのではないかと思うんですけれども、こういった状況なども是非、市民にも知っていただく機会があればと思っておりますが、こうしたことについて伺いたいと思います。
資料の活動状況の中に、農工大・多摩小金井ベンチャーポート10周年記念フォーラムが昨年行われました。10年たっているということもありまして、様々な成果も上がっているのではないかと思います。こうしたところで取り上げられた内容、また、小金井市の歴史・地形・観光スポット・はけの道ということで、これは３月15日、これからだと思うんですけれども、行われるセミナーなどもありまして、市民の方にも是非知っていただいたりとか、そういう機会があれば、もっと農工大・多摩小金井ベンチャーポートの事業についても、より多くの方に知っていただき、また、定着先や様々な更に入居する方とか、大きな影響もあるのではないかなと思っておりまして、そうした周知の方法などについても、どのように考えておられるのかも伺いたいと思います。
あと、東小金井事業創造センターにつきましては、その後ろにありまして、かなりたくさんの方が利用されているということで、平成30年度では１月現在では個室が100％、またシェアブース、シェアスペース等も多く利用されておりまして、特に多くの事業者の方々がここで起業をされているということが分かります。活動状況等を見ていても、中でも郊外の空き家を考える会議とか、そうした現状の様々な喫緊の課題などについても取り上げられていて、また、これもとても参考になる活動状況ではないのかなとも思いまして、こうした活動について、多くの市民の方にこれも知っていただいたり、また、この場所を利用していただくということも必要なのかなと思っております。
先日、東小金井駅高架下を使ってのイベントがありました。しかしながら、東小金井事業創造センターＫＯ－ＴＯはちょっと離れているので、ＫＯ－ＴＯを出られて、そして起業された方の商店とかも並んではいるんですけれども、先日行われたのは高架下てくてく市というのがありまして、経済課長も行かれてましたけど、とてもにぎやかな楽しいイベントだったんですけれども、この高架下、その先までのつながりといいますか、そちらの方までお客さんが流れていくというような形になっていなくて、とても残念だなというふうにも思いました。また、ここには更に新しい、ＭＡ－ＴＯというんですか、お店がたくさんできる、そうしたスペースもできておりまして、今後、更にＫＯ－ＴＯを巣立った方々が新しくお店を出したりとかというような、にぎやかな空間になっていくのかなというふうにも思っておりまして、多くの方にやはり知っていただくのと、また、その回遊性といいますか、そうした工夫もあれば、地域の活性化にもつながるのではないかなと思っておりまして、市といたしましては、こうした事業所への支援、また広報、周知活動などについても、どのようにお考えかということを伺いたいと思います。特に活動の中で特色ある企業があれば、ＫＯ－ＴＯについてもお伺いできればと思います。
241 ◯穐山地域安全係長 防犯についてご質問いただきました。端的に答えさせていただきたいと思います。まず１問目の質問なんですけど、安全・安心まちづくり協議会の活動内容についてでございます。こちらについては小金井市防犯指針等を定めてございまして、今までこちらの方についての議論等をさせていただいてございました。その後は活動内容についてご議論と、また、こきんちゃんあいさつ運動等をやってございますので、そちらについての活動報告、またはご協力、こちらの周知等をさせていただいたりとか、あと、防犯についての情報共有等をさせていただいてございます。あと、近年では、先ほど出てきました自動通話録音機の配布方法等についても議論等をさせていただいてございます。
２番目につきまして、空家等対策協議会の件でございます。こちらについて、来年度以降は特定空家等とするための認定基準の策定等の協議を予定してございまして、委員ご指摘の住宅支援の供給については、まちづくり推進課の方で別個、実際に対応等をさせていただいてございますので、詳しくはそちらの方で聞いていただきたいと思います。
続きまして、３点目なんですけれども、自動通話録音機の配布方法についてなんですけれども、平成29年10月から、市の方で200台、貸与等を開始させていただきまして、約１年間かけて貸与等を終了させていただいてございます。ですので、今年度も200台を購入させていただいて、貸与等を開始していきたいと考えてございます。貸与時期につきましては、振り込め詐欺の防犯機器の方は結構ニュース等になっていて、業者等も結構いろいろ詰まっているというような状況等も聞いてございますので、なるべく早目に貸与等できるように極力頑張っていきたいと思います。
242 ◯高橋経済課長 渡辺ふき子委員から、農工大・多摩小金井ベンチャーポートと東小金井事業創造センターのことでお問合せいただきました。それで、農工大・多摩小金井ベンチャーポートについて特徴的な企業ということなんですが、資料の２ページの入居企業の事業内容のところで言うと、８番辺りの会社というのは、割とメディアへの露出も含めて、かなり特徴があるかなと考えております。先ほど委員の方からご紹介いただきました、はけの道を語るという、小金井市の歴史・地形・観光スポット・はけの道というこの事業については、観光まちおこし協会との連携事業ということで、農工大・多摩小金井ベンチャーポートの方も、市、東京農工大学、それからインキュベーション・マネジャー、観光まちおこし協会と、いろいろなところとつながるようになってきましたので、地域における存在感というのは、だんだん高まってくるのかなと感じているところであります。
それから、ＫＯ－ＴＯに関しては、活動状況、資料の４ページになりますが、これで言うと９番辺りの企業というのは、市が昨年、作製いたしました「黄金の日々 ずっと昔はこんな街」というプロモーションビデオなどの編集に関わっていただいた企業でございまして、観光まちおこし協会を通して、そういう形で連携しながらやっていっているということもありますので、そういう企業も中には出てきているということでございます。
それから、高架下のつながりについては、私もちょっと残念に思っている部分ではあります。やはりちょっと途切れてしまう部分があって、そこは残念に思ってはおりますけれども、東小金井事業創造センターに続いて、その隣にＰＯ－ＴＯというものができて、今、ＭＡ－ＴＯというのを作ってますよね。これはものづくり系の創業支援施設と聞いておりますけれども、一定の集積が図られてきますので、今後、東小金井駅の高架下のところについては、区画整理事業の進展等も含めまして随分変わってくる、今後、私としてはすごく注目をしているエリアでございます。
周知についてなんですけれども、申し訳ございません、ＫＯ－ＴＯについては、ホームページのリニューアルを来年度予定しているようなので、それに関しては、ちょっと私どももどんなふうになるのか楽しみにしているということでございます。
243 ◯渡辺（ふ）委員 ご答弁いただきました。そうですね、農工大・多摩小金井ベンチャーポートにつきましては、最近はあっても、これからですかね、観光まちおこし協会とも連携をしていくということであります。特にロボット等の開発なども行っているということで、飲食業における調理業務を自動化するためのロボット技術（自動たこ焼きロボット等）の設計と開発なども私も見せていただいたんですけれども、こうしたとてもユニークな開発なども行われているということで、先日、産業フェスタが小金井 宮地楽器ホールを広く使って行われました。こういうところでこうした農工大・多摩小金井ベンチャーポートの企業なども出展をされているのか、是非、また出展していっていただけたらいいのではないかなと思っておりますが、こういう様々な特徴的な事業者の方々を是非、市としても、いつも言うことですけれども、紹介をしていっていただきたいと思いますし、いろいろなところで活動を、これも周知していただくことを、今後、市としても是非支援をしていただきたいと思っておりますが、農工大・多摩小金井ベンチャーポートの方の周知についてはどのように行っていくのか、お考えがありましたら伺いたいと思います。
ＫＯ－ＴＯについては、ホームページのリニューアルなども行われるということでもありましたけど、なかなかホームページに目を通す方々が多くないので、本当にせっかくいい企業がどんどん誕生しているわけですし、市としてはこうしたところに予算をつけているわけですから、市としてのこれからの進め方といいますか、計画も含めまして、本当にすばらしい小金井市の宝物だと思っておりますので、是非いかしていってほしいと思うわけなんですけれども、市としてはどのようにお考えか、もう一度、農工大・多摩小金井ベンチャーポート、そしてＫＯ－ＴＯを含めてお聞きしたいと思います。
あと、回遊性ですね。本当に東小金井駅高架下に、こんなおもしろいお店がたくさん入っているんだということもなかなか知られていなくて、南口商店街の話もさっきもありましたけれども、私も、今回、黄金やが急遽閉店してしまったということで、スーパーも、また黄金やも、特に黄金やは、小金井市のいろいろな商品、アンテナショップとしての位置付けもあったと思っておりまして、また、南口商店街の入口にも位置している建物でもあります。そうした商店街と高架下、それが高架下にたくさんお店ができてしまったから商店街が寂しくなってしまうということではなくて、連携した事業の推進とか、イベントの推進などを更に行っていけるといいのかなと思っておりまして、是非、商工振興に今後力を入れていただきたいと。特に東小金井につきましては、ぶつ切りになってしまうのではなく、商店会と、そして高架下と協力をしながら、まちの活性化に努めていただきたいと思いますが、その辺のお考えがあれば伺います。
失礼しました、一つ忘れておりました。前半を忘れていました。すみません。ご答弁いただきました安全・安心まちづくり協議会につきましては、安全・安心あいさつ運動を始めといたしまして、本当に大事な、今まで審議をしていただいていると、協議をしていただいていると思います。また、今、大変問題になっております特殊詐欺についても、安全・安心まちづくり協議会の中で話合いをされているということで、自動音声録音装置のことにつきましても話に出ていたと思っておりますが、是非、例えばですけど、自転車マナーとか、そういった新しい課題、そうしたことについても話に出ていないのか、取り組んでいく方向性というのが今は決まっていないのか、何か出ている課題ですね、そういうのがあったらお聞きしたいと思います。
自動音声録音装置につきましては、200台ということですけれども、既になくなって久しいわけですよね。去年の秋にはもうなくなっているわけですから、一日も早く、この配布ができる体制を作っていただきたいと思っております。200台一遍でなくてもいいと思うので、何回かに分けて納入していただけるような形でも是非検討していただきたいと思いますが、それについて伺います。
244 ◯穐山地域安全係長 協議会の課題等についてなんですけれども、今、委員ご指摘いただきました自転車マナーというところは、まだ出てきてなかった部分ですので、これはこちらの方でも取り上げていきたいなと思いますので。今、ちょっと考えているものが、ＰＴＡから報告を受けたりとか、子どもの安全とか、いろいろ受けているんですけれども、議題等がちょっと薄まってきている感はあるので、部局の方でももう一度検討しながら、より良い協議会にしていきたいと考えてございます。
自動通話録音機の納入なんですけれども、一応200台、一括で購入する予定ではございます。仮に２回に分けると、ちょっと単価が上がってくる可能性があるというところがございます。こういうこともございますので、実際に予算が措置されて、契約等の中で、もし契約手続の中で分けられるようであれば分けることも検討していきたいと考えてございます。
245 ◯高橋経済課長 まず、農工大・多摩小金井ベンチャーポートなんですけれども、産業フェスタの方には農工大・多摩小金井ベンチャーポートとしても出展しておりましたし、卒業企業も個別の出展という形では今回来ていただいておりました。それと、周知ということなんですけれども、先ほどご紹介したロボット技術の会社などは、今回、ちょっと実現しなかったんですけれども、市内で開催されるイベント等で協力を頂けるというようなこともお話として伺っておりますので、10周年のフォーラムのときには実現をしたんですけれども、今後、市民の方が広く参加するようなイベントでも露出するようになるかなと思っておりますので、そういった形で農工大・多摩小金井ベンチャーポートの方については周知を図っていきたいと思っております。
それから、東小金井駅の高架下エリアの回遊性ということなんですが、ｎｏｎｏｗａと地元の商店街については、東小金井活性化協議会という組織の中で連携していろいろなことを始めております。東小金井事業創造センター、それから、その隣のＰＯ－ＴＯなどについては、ｎｏｎｏｗａのイベントと連携するような形で、今回の高架下てくてく市という形でイベントを開催するようになってきました。新しい施設というか建物なので、馴染んでいくのには、まだ時間はかかるかなと思いますけれども、そういった形で、今後も商店街、ｎｏｎｏｗａ、それからＫＯ－ＴＯなどと連携しながら、東小金井駅の東側の高架下エリアについて、もうちょっとにぎやかになってくれば、活性化すればいいかなと思っております。
246 ◯渡辺（ふ）委員 ご答弁いただきました。いいかなと思っているのは、みんな一緒だと思うので、やはり具体的に何をするかということが大事ではないかなと思っております。ですから、チラシや、またホームページやいろいろな市ができる広報媒体を使いまして、市としても応援をしていっていただきたいと思っておりますので、積極的にこうした広報など力を入れていただけたらと思いますので要望しておきます。
247 ◯白井委員長 休憩します。
午後10時56分休憩
────────────
午後11時開議
248 ◯白井委員長 再開します。
お諮りいたします。ただいま、第１区分に対する質疑の途中でございますが、保留といたしたいと思います。ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
249 ◯白井委員長 ご異議なしと認めます。
重ねてお諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、延会とし、この続きは明日午前10時から第２区分から行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
250 ◯白井委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日は、これをもちまして延会します。
午後11時01分延会
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