小金井市議会 2018-09-13
平成30年度予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2018-09-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時02分開会
◯岸田委員長 おはようございます。ただいまから予算特別委員会の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。当委員会に付託されております案件は、議案５件です。以上５件につきましては、予算特別委員会審査予定表の順序で行うことといたします。
ここで委員長から一言申し上げます。これから議案の審査に入るわけでございますが、部局におかれましては、質問の趣旨を明確に捉え、簡潔明瞭に、かつ必要に応じて、個々の事業に関する内容の答弁等には課長職者及び係長職者が答弁するなど配慮いただくようお願いいたします。なお、質疑につきましては、委員からページ数、項目等をお示しの上、お願いしたいと思います。
以上、委員長から一言申し上げ、審査に入ることといたします。
初めに、議案第56号、平成30年度小金井市一般会計補正予算（第２回）を議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに資料の説明を求めます。
2 ◯梅原企画政策課長 それでは、企画財政部財政課提出資料２点についてでございます。
１点目、他自治体における長期総合計画に関する調べでございます。（１）委託内容は、長期総合計画の委託料及び主な委託内容の他市との比較についてまとめたものでございます。（２）市民参加の状況は、市民参加の状況の他市との比較についてまとめたものでございます。詳細は資料をご覧ください。
２点目、包括連携協定締結先との連携事例についてでございます。主な連携事例及び歳出予算計上・支出があった連携事業についてまとめたものでございます。詳細は資料をご覧ください。
3
◯鈴木コミュニティ文化課長 それでは、
市民部コミュニティ文化課提出資料５件についてご説明いたします。
一つ目が、はけの森美術館の認知度、来館者数に係る課題についてです。詳細は資料をご覧ください。
２件目、学校連携事業実施内容推移でございます。こちらも、詳細は資料をご覧ください。
３件目、市立美術館、博物館における多言語対応状況調べでございます。こちらも資料をご覧ください。
４件目、
芸術文化振興計画推進事業運営委託（学校連携事業）の内容等についてでございます。こちらも資料をご覧ください。
５件目、
婦人会館耐震補強工事スケジュール及び工事内容についてです。こちらも資料をご覧いただきたいと思います。
4 ◯加藤自立生活支援課長 自立生活支援課からは、資料３点について説明させていただきます。
新しく策定した、いわゆる
障害者差別解消条例リーフレットの企画構成の内容及び使い方、スケジュールの分かるものということで、
障害者差別解消条例リーフレット企画構成の内容等ということで示させていただきました。詳しくは資料をご覧ください。
次に、地域自立支援協議会の関係で、障害者差別解消条例の制定に伴い、（仮称）差別解消委員会において、６名で２回分の委員会をどのように開催していくのか、委員の取り扱う案件をどのように処理していくかの行程のフローということで、（仮称）差別解消委員会イメージということで資料を提出させていただきました。詳しくは資料をご覧ください。
３点目、障害者差別解消条例に関するリーフレット、パンフレット、横断幕、ヘルプマーク、報償費などを含めてどれぐらいの予算配分をするのかということでまとめさせていただいたのが、障害者福祉費における補正予算の内訳ということで示させていただきました。詳しくは資料をご覧ください。
5 ◯石原健康課長 健康課提出の２件の資料についてでございます。
予防接種健康被害救済制度について、内容につきましては資料をご覧いただきたいと存じます。
続きまして、予防接種健康被害発生時対策の概要。内容については資料をご覧いただきたいと存じます。
6 ◯高橋保育課長
子ども家庭部保育課提出資料についてでございます。
非常勤嘱託職員保育士業務の活用についてでございます。公立保育園における非常勤保育士の活用についてまとめたものでございます。詳細については資料をご覧ください。
7 ◯黒澤まちづくり推進課長
都市整備部まちづくり推進課提出資料４点についてご説明申し上げます。
１点目、
住宅耐震化緊急促進アクションプログラム案でございます。こちらは、
社会資本整備総合交付金総合支援メニューを適用するに当たっての策定が要件となっているものでございます。詳細については資料をご覧ください。
２点目、住宅耐震化に係る総合支援メニューの実施要件及び取組内容（予定）についてでございます。詳細は資料をご覧ください。
３点目、多摩26市における木造住宅耐震化助成制度についてでございます。こちらも内容は資料をご覧ください。
４点目、小金井市木造住宅耐震化助成実績でございます。内容については資料をご覧ください。
8 ◯河田学務課長 学校教育部提出資料についてご説明いたします。
１点目、学務課提出資料です。市立小・中学校特別支援学級における学級数とテレビ配置数一覧です。詳細は資料をご覧ください。
9 ◯浜田指導室長 それでは、指導室提出資料、全部で５点ございます。
１点目、スクール・サポート・スタッフ配置事業について。２点目、人権尊重教育推進校事業について。３点目、
プログラミング教育推進校事業について。４点目、東京都道徳教育推進拠点校事業について。５点目、特別支援学級の専門性向上事業について。以上５点でございます。詳細は資料をご覧ください。
10 ◯内田オリンピック・パラリンピック兼スポーツ振興担当課長 生涯学習部オリンピック・パラリンピック兼スポーツ振興担当から提出の資料についてご説明いたします。
学校法人田中育英会総合学院テクノスカレッジ体育館・トイレ・更衣室等の見取図です。上下２段のうち、上が１階、下が地下１階の図面になります。今回、施設開放していただく体育館は地下１階が入口となっており、１階から矢印に従って行っていただくか、図面の左側にあるエレベータをご利用いただくこととなります。詳細は資料をご覧ください。
11 ◯岸田委員長 以上となります。
では、これから質疑を行いますが、質疑については、歳入、歳出、総括の順序で行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
12 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入、歳出、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳入に関する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
13 ◯岸田委員長 以上で、歳入に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
14 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入に対する質疑を終了いたします。
次に、歳出に対する質疑を行います。
15 ◯村山委員 委員長会派でもありますので、議事の運営に協力しててきぱきと質問したいと思います。大きく４か所質問します。
17ページの第５次
基本構想前期基本計画策定支援委託料、247万9,000円についてであります。46ページの方には資料４ということでつけていただきまして、詳しく事業の概要が載っております。
これを見ますと、事業の二つの柱として、市民参加事業と討議要綱の策定というのがあるというのが分かりました。それで、まずそれぞれの柱について伺っていきたいんですけれども、市民参加事業として、芸術文化振興計画推進事業ということで、小学校と連携、アートを通じての計画策定の参加がうたわれているわけです。48ページに資料６ということで、小金井市芸術文化振興計画推進事業（学校連携事業）概要ということで、これまた資料の方が載っています。小学生の意見を、アートを通じて、基本構想基本計画に反映させるというのは、なかなか目新しいと思っているところなんですけれども、他市の事例とかってあったりするんでしょうか。もしあったら教えていただきたいというのが１点目ですね。
特に、小学生のワークショップを使って、最終的に芸術作品の方に集約させるという手法はなかなか斬新だなと思っているんですけれども、参考にした他市の事例みたいなものがあれば教えてください。
それから、同じくここのところで、市民参加ということで、ワークショップ（ワールドカフェ）と書いてあります。その上の事業スケジュール案を見ますと、今年の12月の開催予定らしいんですけれども、こちらに関してなんですが、一回だけの開催と考えてよろしいんでしょうか。この案だとそういうことかなと思うんですけれども、また、その対象としているのが、市民意向調査で参加を希望した市民と運営スタッフ及び市の職員、50人～60人とあるんですけれども、その割合って大体どれぐらいずつなんでしょうか。市民の方、何住人ぐらいを想定していて、市の職員はこれぐらいを考えていてという割合があれば教えてください。
それから、もう一つの柱ですけれども、協議要綱の策定というのがあります。単純な質問なんですけれども、これは、今までの基本構想のときにも作っていましたか。ちょっと、大分前の策定になるので、覚えていないので教えていただきたいというのが一つですね。これは何のために作るのかということなんですけれども、恐らく、この事業のスケジュールを見ると、討議要綱の策定が終わってから、子ども懇談会とあるんですね。将来像の検討ということで、来年、平成31年度の４月、５月くらいのところにかけて子ども懇談会というのをやっていくので、多分、そのときの話合いの下地として考えられているのかなという気がするんですが、そういう認識でいいのかどうか、どのようにして使っていくつもりなのかというのを、もうちょっと詳しく教えていただければと思います。
次に、大きな２か所目でございます。同じページの17ページ、はけの森美術館の運営に要する経費等々、はけの森美術館に関して、ちょっといろいろと、今回、予算が計上されています。2008年２月に、私、一般質問ではけの森美術館を積極的にＰＲしろというような題名でいろいろなことを提案していまして、もう10年前になるんだなと思ったんですけれども、それをちょっと思い出しながら、いろいろと質問したいなと思っているんですけれども、49ページの資料７の方に、これも詳しく概要の方をまとめてもらっております。これなんですけれども、来館促進グッズというのが出てくるわけですね。一方、オリジナルグッズ、ガラスマグネットが現在あるわけですけれども、そのガラスマグネットというのもあるんですけれども、その来館促進グッズって、具体的にどんなものをイメージされて、今回、予算を計上されているのか教えてください。
あと、もう一つ、オリジナルグッズというのを、どのような形で内容を決めていくのか。もう想定しているものがあるんだったら、それを教えてくれればいいですけれども、実は、こういう過程でこれから決めていくんですよというのがあれば、どういう過程で決めていくのかということを教えていただければと思います。
それから、同じく英語版の施設案内の作成というのがありまして、そのデザイン編集委託料と思われるものが、18ページの方ですか、103万3,000円計上されているんですけれども、その委託先というのはどこをイメージされているんでしょうか。どのような形で選ぶのかというのが、ちょっと教えていただければと思います。
それから、33ページです。木造住宅の耐震助成に要する経費で411万2,000円、計上されていますね。これも50ページの方に資料８がございまして、詳しく資料で出ていますし、また、私が要求した資料というものもご提出いただきました。それらを基に質問していきたいと思っているんですけれども、今回、とにかく耐震診断助成、耐震改修助成がほぼ倍額になるということは、喜ばしいなと思っています。その上で、広報体制というとちょっと大げさかもしれませんが、市民に対して、こういうことをやっているよということを周知する、普及させていく方法について確認したいんですけれども、これまで、どのようなやり方で周知していたんでしょうか。
それから、耐震診断支援をした住宅に対して、耐震改修を促す取組として、私、もらった資料の中に、そういう取組の一つとして出ているんですけれども、電話でのヒアリングと啓発が書いてあります。アクションプログラム等々の中にこういうのが入れられているんですが、これらの電話する対象というのは、どれぐらいの数があるんでしょうか。どのような範囲、どこからどこまでの範囲で電話で促していくのかというのを、ちょっと確認させてください。恐らく、リスト化されているのかなと思うんですけれども、そのように整理もできているものなのか、それに対して、電話をかけていくというやり方なのかなとイメージしているんですが、そういう認識でいいのかどうか、教えていただければと思います。
それから、住宅相談会などというのも触れられていまして、専門家の育成というのも、今回、一つの取組として挙げられているんですけれども、技術者の育成というのも触れられているんですが、建築士等の専門家との連携というのは、非常にこれは重要な事業だなと思っています。この間、いろいろな建築士関係の団体等々からも要望があったのかなとは聞いているんですけれども、今後の協力体制で何か言えることがあったら、どのように構築していこうかということを、イメージがあったら教えてください。
最後です。39ページ、民間体育施設の開放に要する経費が62万5,000円計上されているんですけれども、去年の12月の一般質問で、地域学校教育施設等、教育施設と連携をして、小金井市で不足している公共施設だとかそういったところと連携することによって、うまく借りたりして補うことはできないでしょうかというような、そういう一般質問をやっていたんですけれども、早速一つ、テクノスカレッジ、こういう形で連携をいかしてなったことは非常にありがたいなと思っております。まずはとにかく、テクノスカレッジに貸していただけるということで、もう大感謝の世界なんですけれども、その中で、54ページに資料の10がありますけれど、ここに書いてあるんですが、開放実施予定って月２回とあるんですけれども、これは、曜日は決まっているんですか。日にちは、もうその月々でバラバラで、曜日は特に、例えば毎週土曜日は貸せるとか、日曜日は貸せないとか、固定化されているようなものなのか、火曜日、水曜日で貸すことになっているとか、何かそういうのがあれば教えてください。もし、固定した曜日みたいなものがあれば、それの理由というか、併せて教えていただければと思います。
あと、（４）で利用可能な競技種目とあって、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球、体操、ダンス等とあるんですけれども、この等がちょっと引っかかっておりまして、どのぐらいをイメージされているのか、言える範囲でお考えがあればいただければと思っています。
16 ◯沖浦委員 関連。村山委員の４点のうち２点に関連いたします。
まず、芸術文化振興計画推進事業、学校連携事業ということで、これに対する予算というのは75万円というのが計上されていると思います。今回、参加校を追加で今、募っている段階なのかなとは思うんですけれども、これからなのかな。参加校として何校で実施するという予定であるのか。追加で１校分なのか、何校分なのか。
私は、時間をかけてもいい事業だと思っていますので、本当に市内全学校で開催するぐらいの勢いでやっていただきたいぐらいの思いなんですけれども、まず、今回、この予算措置されているもので、どのぐらいの学校数を予定しているかということで関連させていただきます。
もう一つが、民間の体育施設開放事業ということで、テクノスカレッジの体育館をお借りできると。これが包括連携協力に関する協定書を基に実施されるということで、非常に、坂下地域の運動施設というのが少ないという状況の中で、今回、こういう流れになっているということは、大変感謝したいと思います。
体育館に限らず、グラウンドとかそういう、坂下の方とかもそういう運動施設、ボールを使ってスポーツができる、そういう施設というのが、今後ニーズとして出てくるというか、既にあるとは思っているんですけれども、今回、計８回ということで、これが、例えば来年度、またそれを継続していくということになると、３か月ごとのスパンとかだと多分、毎回毎回、補正予算で計上していかなければならないのかな、どういう形になっていくのかなというのがあって、毎回、そういうことがされるのか、できれば年度ごとぐらいで、次年度からは年間を通した形でやっていきたいとか、どういう考え方なのかということで、そこはお伺いさせていただきたいと思います。恐らく、他の学校の運動施設とかそういう部分というのが、今後の広がりにも多分影響してくると思いますので、まず、そこら辺のお考えを聞かせていただければと思います。
17 ◯遠藤委員 関連。では、はけの森美術館に関してと、それからテクノスカレッジについて質問させていただきたいと思います。
はけの森美術館なんですけれども、先ほどと同じような内容になるかもしれないんですが、休館中のワークショップということで、具体的に、その内容について、休館中にやるというところがいいなと非常に思っておりまして、より多くの方々にはけの森美術館を知っていただきたいと思っておりますので、休館中にもこのような企画がなされるということに関しては歓迎したいと思っております。
それから、中村研一さんは九州の宗像市出身ということで、私も一度訪れたことがあるんですけれども、以前に、その宗像市との協力で美術展をやった経緯があると思うんですけれども、今後、何か市の方針として、宗像市との協力関係というところでの催し物等々の考え方があれば教えていただきたいと思います。
それから、大分前になるんですけれども、連雀通りからかなり下がったところに受付があるということで、途中からも木戸がありまして入れるようになっているかとは思うんですが、自転車の方が坂上から来るときに、その木戸をあけて、自転車の駐輪場を作るということは無理でしょうかというような質問をした経緯がありまして、その点についてもう一度、無理かどうかということについて、市のお考えを伺いたいと思います。
それから、テクノスカレッジなんですけれども、非常に、私どもの住んでいる貫井南町、あるいは前原町に近隣する地域の中で、テクノスカレッジ自体が地域に非常に協力的な学校であると思っておりまして、市が主催する様々な催し物にもその関係の方が出てきてくださるという状況でございます。
そんな中で、私どもとしては、やはり、近隣の住民、特に、そこを使うのに立地条件として適している、適しているという言葉はないんですけれども、利用しやすいという私たちにとって、住民への周知ということがどのようになされているか、ご説明のときにあったかとも思うんですけれども、教えていただきたいと思います。また、申込みの手順なんですが、どこでどのようにして申し込むか、テクノスカレッジの学校に行って申し込むのか、それとも、市の公民館等々で申し込めるのかというところについて質問させていただきたいと思います。
18 ◯梅原企画政策課長 それでは、村山委員の１点目、第５次基本構想の関係でございます。長期総合計画の策定に当たりまして、幅広い市民の意見を計画に反映するために、多様な市民参加の方法を検討しているところでございます。特に、次世代を担う若者や子どもたちの意見を聞く機会を積極的に設けたいと考えまして、芸術文化振興計画推進事業との連携を考えているものでございます。
他市事例ということにつきましては、直接、このような事業と連携しているという事例は承知していないんですけれども、様々な形で、子どもたちの意見であったり、そういったものを集めていこうということに関しては、他のところでもやられていると思いますので、小金井市としてもやっていきたいと考えております。
それから、次にワールドカフェについてでございます。こちらにつきましては、現在、この12月に考えているものについては１回と考えておりますが、この後、コンサルタントの方に委託した後には、様々な市民参加の手法というのもやっていきたいと思っておりますので、そちらについては、まだ具体的に、どのような方法でということは決まっておりませんけれども、ここで考えているもの以外に、４種類程度の市民参加を何らかの方法でやっていきたいと考えております。
それから、参加者の人数割合ということについてでございますが、現時点での想定といたしましては、市民の方が40名程度、それから、こちらについては、連携協定を結んでいる大学との連携ということも考えておりまして、そちらの学生と、それから市の職員、合わせて10名程度と考えております。
それから討議要項についてでございます。討議要項につきましては、これまでの長期計画の策定時にも作成しておりました。討議要綱につきましては、計画策定に当たって、考え方、主要な課題、主な論点等を整理いたします。策定に関わるあらゆる方が共通認識を持っていただいて、重要な論点に集中して検討していただくための土台として作成するものでございます。
また、討議要項を作成しまして検討を進め、その後、基本構想の諮問案を作成していきます。その段階で、長期計画審議会の方にも諮らせていただくという形で流れていきますので、その土台となっていくものでございます。
19
◯鈴木コミュニティ文化課長 まず、村山委員の美術館関連でご質問いただきましたグッズの関係でございます。グッズにつきましては、具体的にどういうものかということですが、中村研一の作品を取り入れたマグネットクリップみたいな、こういうグッズを現在、考えてございます。これにつきましては、中村研一の絵画等をその中にイメージとして取り込めるような形で作っていきたいと考えてございます。
それから、英語版の施設案内のデザインの委託先ということですが、具体的な事業者名はあれですけれども、専門のデザインの関係のところに委託をしたいと考えてございます。
それから、関連の沖浦委員からのご質問で、学校連携事業につきまして、参加校は現在、まだ確定はしていないところでございますが、当初予算中２校だったところを４校に増やしていきたいということでございます。なお、学校につきましては、５月に開催された校長会で事業内容の案内をして、参加いただける学校については募っているという状況がございます。
それから、遠藤委員の、まず宗像市との関係でございます。過去に宗像市の施設に対しまして、当館、はけの森美術館所蔵の作品の貸出しをしたこともございます。今後、協定を結んでいるということもございますことから、どのような取組が可能かについては検討していきたいと考えているところであります。
それから、連雀通りからおりてくるところに駐輪場というお話でございますが、委員ご指摘のように、木戸があって、そこからおりていくということは可能にはなってございますが、自転車を置くスペースというのは確保できてございません。緑地という性格、また、その緑地が、かつては中村研一の庭であったということもあり、なかなかな形状を改変するというのは難しいのかなと思っておりまして、スペース上の問題もあって、駐輪場の確保については、現時点ではかなっていないという状況になってございます。
20 ◯森住宅係長 木造住宅耐震化のこれまでの工法、周知体制についてご答弁させていただきます。
こちらにつきましては、町会、自治会の回覧を使わせていただいて、木造の耐震に係る相談窓口、簡易耐震診断、耐震診断、耐震改修助成についての普及啓発のリーフレットを送付させていただいております。また、年に数回、市報に掲載させていただくことや、ホームページに同様の内容を掲載させていただき、広報周知体制を図ってまいりました。
21 ◯黒澤まちづくり推進課長 続きまして、電話でのヒアリング予定の対象者数はどのぐらいの数か、また、どのようにやっていくか、リスト化されているかというご質問だったかと思います。
電話でのヒアリングの対象の数なんですけれども、資料でお出ししております小金井市木造住宅耐震化助成実績、平成18年度から行っておりますけれども、耐震診断実施者が基本的に対象になると考えておりまして、単純に積み上げますと、合計180件となりますが、ただ、この中で、改修をもう実施された方や除却された方などいらっしゃるかと思いますので、この中から精査していきまして、数の方はもっと減っていくかと思っております。
また、リスト化についてなんですけれども、過去に遡ってまで申請された方の情報については、リスト化を全て行っているという状況ではございません。今後につきましては、まずは、診断後、年数が経過していない方から、電話等による状況の確認と普及啓発を行ってまいります。このアクションプログラムの取組につきましては、毎年度取り組むという決まりになっておりますので、これらの周知活動につきましても継続的に行ってまいりますが、制度開始から10年程度、もう経過しておりますので、古い情報につきましては、状況が相当変わっている可能性も考えまして、事前に地図または登記情報により情報を整理するなど、電話以外の方法も検討しながら、効率的な実施スケジュールを検討してまいります。
また、建築士団体等との今後の協力体制についてということでございます。建築士団体等、協力団体の皆様につきましては、まずは、今回の助成金額拡充及び市の取組などについて、これからご説明を行ってまいる予定でございます。また、建築士団体ではなくて、実際の改修の工務店側の方になるんですけれども、取組の中に、技術力向上の取組ということもございますので、平成30年度は都と共催で耐震改修工事に関する技術力向上の取組、講習会を行いまして、市内事業者の皆様にご参加をお願いし、参加された工務店の方皆様のリスト化を行っていく予定でございます。
22 ◯内田オリンピック・パラリンピック兼スポーツ振興担当課長 まず、先立ちました、このたび、うちの課といたしましても、スポーツの場の確保というのは一つ大きな課題となっておりますが、それにつきまして、テクノスカレッジにおかれて、こういった形で施設開放していただけるということは大変ありがたく思っておりますので、この場でまず感謝の意を表したいと思います。
その上で、まず、村山委員の方、曜日が固定化されているのかということですが、当然、授業等で使わない日というのが、こちらが利用させていただく日になってきますので、どうしても休日がメインになってしまうんですが、例えば、祝日であって土日以外ということであれば、そこは可能であると思っております。
それから、利用可能な競技の「等」なんですけれども、ここに載っていないので言いますと、例えば、総合体育館で団体登録していただいているものに太極拳、あるいはソフトバレーなどがあるんですが、バレーなどはまだ、施設の設備がまだ整っていないので、使い方によってちょっと考えさせていただきたいという面もございます。ですので、施設を傷つけるもの以外でしたらご利用いただけますので、それは、受付をする際に調整させていただくことになると思っております。
引き続きまして、沖浦委員、年間を通して計８回ということなんですけれども、現在、予定しておりますのは、来年度に関しては、今年度中に日程を決めるつもりでおります。そういう話にはしているんですけれども、最終的な確定は２か月前までにさせていただきたいということで、調整を今、図っております。
それから、遠藤委員から出ました、利用の申込みの手続でございますが、あくまで、現段階での予定でございますが、まず、本施設の利用を希望される方に関しましては、教育委員会に団体登録をしていただきたいと思います。先ほど申しましたように、開放実施日の２か月前の１日までに解放実施日をこちらで決定いたしまして、市のホームページで公開させていただきます。利用を希望される団体におかれては、その２か月前の１日から申請期間の締切までにファクスまたはメール、締切に関しても現在、調整中でございますけれども、申請していただきたいと思います。今回は先着順にさせていただきたいと思っております。
ご利用いただく団体に対しては、教育委員会の方から納付書と利用承認書を送付させていただきますので、団体におかれては、申請期間の締切までに利用料を納付していただきたいと思います。当日、納入通知書兼領収書と利用承認書を施設の担当スタッフにご提示いただき、ご利用いただくと、このような手順を考えてございます。
23 ◯村山委員 再質問していきますが、まず、基本構想前期基本計画の話です。最初に、この予算、そして説明資料を見たときに、正直、子どもたちの参加というのはもちろんいいことだと思うし、素晴らしいんですけれども、それと基本構想、特に、芸術を通じてというのが、ちょっとイメージが正直湧かなかったところがあるんです。それでだめだと私、言っているのではなくて、むしろ逆に、小金井市にしてはと言ったら失礼ですけれども、大胆に踏み込んで面白いなと思ったんです。他市の事例とかも、もしかしたらあるのかなと思って、自分なりに調べて、見当たらなかったので、それでちょっと、最初にそういう質問をしたんですけれども、逆に言ったら、これはやり方次第によっては、なかなか斬新なものになると思います。多分子どもたちって我々大人が思ってもみなかったような発想ってあるかもしれないですし、本来、夢のある長いスパンで取り組む基本構想であり、基本計画なわけですから、その斬新な意見を、もし拾えるものがあるならば、固まる前に、むしろ、こういうことをやることは非常に意義深いと思っておりますので、是非、頑張っていただきたいと思います。
ワークショップとワールドカフェに関しても、今のところ、これは１回だけれども、今後、コンサルタントの方とも相談しながら、４種類ぐらいの市民参加の手法を考えると答弁がありました。そこが、私、重要だと思っているんですね。市民参加というものをどのようにやっていって、意見を取り入れていくのかというので、そういう意味では、子ども懇談会というのが出てきていますけれども、そして、こういう子どもにも協力してもらいながらの芸術活動を通じてというのも、なかなか面白いものだと思っておりますので、いろいろとアイディアが出てきて、最初のうちしか、言って見れば、こういう計画に余裕の、遊びがある部分のうちにいろいろなことを試すというのは全然ありだと思いますので、頑張っていただきたいなと思っています。
あと、市民と市の職員がワークショップとワールドカフェは、40人が大体、市民ぐらいのイメージで、それから、大学との連携、大学生の方も含めて、市の職員も10人で、合わせて50人ぐらいを今のところイメージしているという答弁でしたけれども、まずは、それを言いたくて、私、去年12月の一般質問でも、さっき言いましたけれども、大学生とかそういう方とかの意見というのも、相当、取り入れると面白いだろうと思っているので、参加させてほしいなと思っていたら、もう、そういう話だったので、分かりました。これは是非、やっていただければと思います。
１点だけ、討議要項のところだけ、ここは再質問しておくんですけれども、この子ども懇談会のイメージって、どんな感じでやられるものなんですか。コンサルタントの方に相談されてからの決め方なんでしょうけれども、今、実は議会改革の議会運営委員会の中でもいろいろと議論していまして、子どもの意見、若い人の意見をどのように議会として取り入れたり反映したり、議会とうまく連携するのか。これと直結する話ではないんですけれども、なかなか大変なはずなんですね。どんなイメージで持たれているのかなというのをちょっと聞きたくて、子どもといっても幅広いですから、どのような対象で、どのようなところでやってみたいなことが、もしイメージで来ているんだったら、ちょっと教えていただければと思います。これだけお願いします。
あと、はけの森美術館なんです。中村研一さんの作品を取り入れたようなマグネットクリップということで、私も個人的に、マグネットクリップを集めるのが趣味なので、すぐ買いたいなとは思いますけれども、いいと思います。それを今後、また１個、２個、３個と増やしていくことができるようなぐらいに、来館客をどのように増やしていくのかということが重要かなと思っていますので、促進につながるようなものを是非作っていただければと思っています。
それで、ちょっと質問を変えますが、英語版施設案内の方なんですけれども、それに関して、委託先はどこなんでしょうかといって、そのお答えの答弁がちょっと聞き取りづらくてよく聞こえなかったので、委託先はどうなっているのかということと、19ページの説明欄の委託料というところですね、デザイン編集委託料というのは、結局、何に対してのデザインなのかというのが、ちょっと私、よく分かっていなかったので、そこをちょっと教えてもらってもいいですか。それこそ、こういったことも、まだ検討する余地、意見を差し挟む余地があるんだったら、学生の意見とかも取り入れてみたら面白いんじゃないかなと思っているんですが、その点、いかがでしょうか。
それから、あと、木造住宅の方です。今までの広報体制ということで言えば、町会、自治会の回覧板、それから市報を使って、ホームページを使っての周知をやっていましたよということだったと思います。今回、計上されている予算、そして説明資料を見ますと、ポスティングとか分譲マンションへのダイレクトメール等々を考えているということだと思っているんですね。これが、どれぐらいの範囲で、どのようにやるのかなと思っているんですけれども、ポスティングとかダイレクトメールだけで、これでとりあえずは一回行くんだよということなんでしょうか。私、先ほど、数はどれぐらいあるのかなと聞いて、電話のところだったんですけれども、電話対応をするところでは、180ぐらいが、概算はあるけれども、この中でもう既に耐震がすんでいるでしょうから、だんだん絞っていって、より少ない数になるだろうと言ったときに、ある程度尋ねていく、戸別訪問じゃないですけれども、直接訪ねていったり、お手紙を差し上げたりというのは有効だなと思っていて、一度はどこかで、そういうのを一気にやっちゃった方が、より結果が出るんじゃないかと思っているんですけれども、その点、何かお考えはありますか。逆に、こういう理由があるから今回のところではポスティングとして、分譲マンション対象だけのダイレクトメールで止めるんだよということになるのかどうか、ちょっと教えていただければと思います。
あとは、関係団体、それから、実際改修を担当される工務店との関係協力というのは分かりました。多分、進めていくうちに、この後、説明会を実際に、業者、建築士の方も含めてやっていくよという中で、いろいろなアイディアというのが出てくるでしょうし、また、あちらからもいろいろなご意見、要望というのがあると思いますが、それは汲み取って動いていただければと思うので、この点は意見だけ申し上げておきます。
あと、民間体育施設のところでございます。曜日は特に決まっていないというか、学校の授業がないところで邪魔にならないところということで、むしろ、土日がメインだということなんですね。なるほど、それであればと思います。実際使う、自分が知っている方のイメージとかで想像すると、むしろ土日が使いたくなるだろうなと思うので、最初、まず、テクノスカレッジのご都合に、もちろんご厚意でやってもらえるわけですから、そこに合わせていくという形なんだろうなと思います。平日の部分なんですね、今回、９時から６時とあるんですけれども、いきなりは無理だと思うんですけれども、その後、これはもう、今日の時点では要望だけにしておきますので、是非、平日の夜間の利用みたいなものが、もしできればありがたいなということだけ、是非、今後の交渉の中で、お話しするときにご無理のない範囲でお願いできればなと要望だけしておきます。
それで、競技種目の中で、太極拳とソフトバレーというんですか、ソフトバレーってちょっと私、いまいち分からないんですけれども、バレーボールの方ですか、踊る方じゃないですよね。球技の方のソフトバレーで分かりました。
今回、こちらは、あくまでスポーツの施設としてお借りするということなんでしょうか。その棟の中に、先ほどのご答弁ですと、あくまで施設を傷つけるもの以外であれば、そのとき受付のときとかで交渉というか、適宜判断させていただくといったような内容のお答えだったと思っているんですけれども、例えば、音関係ってどうですか。例えば、音楽を演奏したいだとか、今、私、踊る方のバレエと言いましたけれども、何かそういったようなこととかというのはできる余地というのはあるんでしょうか。特に、音の部分で例えば吹奏楽的なものの練習とか、意外とそういう場所がなくて困っている方って多いので、そういったところとかで、もし使える余地があるのかどうかというのは、ちょっと確認しておきたいので、現状を教えていただければと思います。
24 ◯沖浦委員 ご答弁ありがとうございます。
学校連携事業、追加２校分ということで、これは、もう校長先生から参加希望は募っていると思います。どのぐらいの先生が、これをやってみたいということをおっしゃっているかというのは、まあ掴んでいると思います。これがまた、実施して非常に良い過去の小金井を見ながら、こういうまちになってほしいという未来の小金井を考えていく、子どもたちに考えてもらうというのは非常に大切なことだと思います。
これから、例えば次年度とかでも、参加したいという学校があれば、もちろん、それは考慮に入れていったいただくぐらいの勢いで、是非広めていっていただければと思います。これは意見で終わります。
あとは、民間体育施設の開放事業ということで、次年度は２か月前から、そこら辺をどうするかという話で、もちろん、今回これが駆け出しというか、試行ではないですけれども、どれぐらいの利用、実績というか、そう言うものができるかというのは、もちろんこれからしか分からない。そういった上で、例えば、３か月ごとで、また次の３か月使わせてくださいとか、そういう形でやっていくと、事務の量はかなり煩雑になるのかなと考えていて、その年間的にお願いするというものが、今後、できてくるのか。例えば、このテクノスカレッジ以外でも、こういうことが今後、お願いしながらというか、感謝をしながら使わせていただくという流れというのはあるのかなと思いますので、ここら辺はうまく今後、どういう形で、もちろん、予算付けもそうですけれども、年間として年度ごとやっていくとか、そこら辺、課の方の事務量、恐らくいろいろあると思いますので、しっかり考えていっていただければと思います。これも意見でございます。
25 ◯遠藤委員 ご答弁ありがとうございました。なかなか、自転車の置場というのは難しいということで、何年か前もそういうご答弁だったかなと思いましたけれども、改めて伺わせていただきました。
宗像市とのやり取りということに関しては、今後、検討していくということでご答弁いただきました。ちょっとここで資料が、はけの森美術館の認知度、来館者に関する課題についてということで資料が出ておりますが、どうしたら多くの方々に来ていただくことができるかということなんですけれども、その中で、ＣｏＣｏバスへの掲示というのが常時されるようになればいいと思うんですけれども、その点について、掲示されていた経緯はあると思うんですけれども、常時、ＣｏＣｏバスに、各ルートの中で掲示をしていくということに関してどうかということと、それから、お茶室が奥の方にあると思うんですけれども、お茶室というのは、現在、開放はしているんでしょうか。ほとんど使われたことのない状況であると思うんですけれども、もし開放しているのであれば、そのメンテナンス等々も、かび臭くなっていたりするんじゃないかなと思っておりまして、そこら辺の管理の仕方というのがどうなっているかということについてお伺いしたいと思います。
また、テクノスカレッジなんですけれども、先ほど、当初のご説明のときに、周知をどのようにするかということについてはご説明があったかと思うんですが、特に近隣の方々へ、使えるということについての周知をどのようになさっているかということを、再度、ちょっとここでお聞きしたいと思います。
また、先ほど主質問者が、演劇とか他の催し物を、ここに書かれている団体以外の団体がというようなことがありましたが、ちなみに、無理だとは思うんですけれども、阿波踊りで太鼓を使ったりということがなかなかできにくいということでありますので、和太鼓を使ったことができるかどうかということを、今後、聞いていただきたいなと思います。今、ご答弁難しいと思いますのでテクノスカレッジの方に聞いていただきたいと思います。
それから、この資料によりますと、小金井市が連携して、いろいろな行事をやらせていただいたことがありまして、何回か行かせていただいております。また、ここの周年行事ということで、中の施設を見学させていただくということがございました。そんな中で、非常に優れたポイントをお持ちの施設、教室等々ございまして、ちなみに、プールなんかもあるんですけれども、体育館以外の施設について、使わせていただくというような交渉は、可能であったらしていただきたいと思うんですけれども、そこら辺お願いいたします。
26 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。
27 ◯梅原企画政策課長 それでは、村山委員の１点目、基本構想の関係で再質問いただきました。
子ども懇談会につきましては、対象としては、中学生にお願いしたと考えておりまして、10年前の第４次基本構想策定の際には、現在も使っておりますキャッチフレーズ、みどりが萌える・子どもが育つ・きずなを結ぶ小金井市、このキャッチフレーズについての検討を、各中学校の代表の子どもたちに集まっていただきまして、検討いただいたという経過がございまして、今回につきましては、具体的にはこれからになりますけれども、できれば、前回と同じような内容で行っていきたいと考えております。
それから、先ほど市民参加の関係で、現在、企画しているワールドカフェの他に４種類の市民参加を考えているとご説明差し上げたんですけれども、少し補足をさせていただきたいと思います。現在、市民参加につきましては、ワールドカフェを含めまして、既に６種類、具体的に考えているものがございまして、それに加えて、コンサルタント決定後に４種類を更に行っていきたいと考えております。
現在、具体的に考えております６種類と言いますのは、市民意向調査、それから学生へのアンケート、それから、今回出ておりました芸術文化振興計画推進事業との連携、それから、子ども懇談会、それから、市民懇談会ということで、手法といたしましては、先ほどありましたワールドカフェの方でやっていきたいと考えております。それから、パブリックコメントも予定しております。
28
◯鈴木コミュニティ文化課長 まず、英語版の委託先というところでございます。すみません、先ほどちょっと活舌が不明瞭だったのかなと思いますが、基本的に、デザインを専門に行っている事務所に委託して、構成であったり中身について委託を行っていきたいと考えているところです。
そこで学生の意見を取り入れるというのが可能なのかどうかというのがあると思うんですけれども、デザインの案が幾つか出てくるような中で、どこかで意見を聞く機会を持つことが可能であれば、何らかの対応については検討してみたいと思います。
それから、遠藤委員から、ＣｏＣｏバスの中に常時、掲示できないかというご質問でございますが、掲示に当たりましては、広告料等の問題もございますので、今後の課題かなと考えてございます。
それから、茶室につきまして、現時点で施設が老朽化しているということもございまして、一般の方に開放ということには現状はなってございません。我々としましても、今後、施設の使い方、整備等につきまして、何らかの対応が必要と考えてございますので、いずれかの時期にまた予算提案をさせていただく場合もあろうかと考えてございます。
29 ◯森住宅係長 ポスティング、ＤＭの範囲についてご答弁させていただきます。
戸建住宅のポスティングについては、市内全域、２か年で考えております。また、分譲マンション等に関しましては、今後、管理組合の把握なども含めて、より効果的に啓発ができるよう検討してまいりたいと思っておりますが、勧奨の継続の重要性のほか、国の補助を活用する要件でもありますことから、ポスティング、ＤＭに関しましては、毎年度、継続的に続けてまいる予定でございます。
30 ◯黒澤まちづくり推進課長 続きまして、戸別訪問を実施しないかということについてでございます。資料でお出ししております住宅耐震化に係る総合支援メニューの実施要件及び取組内容について、総合支援メニューの国費を充てるに当たって取り組まなければならない内容を資料で出させていただいておりますが、その耐震化を促進する取組１としまして、戸別訪問等の方法により住宅所有者に対して直接的に耐震化を促す取組をやらなければならないということになっております。この戸別訪問等の方法によりということになっておりますので、まず、この国費、都費を充てるに当たり、戸別訪問等の方法を、どのぐらい費用がかかるかということが課題としてありまして、他市に聞きましたところ、対象住宅全てにこれをやらなければいけないとなっているため、人件費を出して委託して個々に戸別訪問するとなると、数百万円上乗せになりますというような情報がありました。まず、本市で国費、都費を充てて何とか助成額を拡充しようという取組が、現在の一財負担をなるべく増やさず、その中で拡充ができないかということで、まず検討を始めておりましたので、ここに費用が掛かるということが、一つ大きな課題となっておりまして、東京都を通じて、国に、この解釈について何度も確認いたしましたところ、全戸へのポスティングでもよろしいという回答をいただいたところでございます。
そういった経過がございまして、全戸へのポスティングでこの条件をクリアすることができれば、現在の市財負担の中で拡充もできるという組み立てで、今回、ご提案させていただくこととなりましたことから、現状では戸別訪問を実施する予定はございませんで、まずはポスティングにより、全体に周知を図っていきたいと考えております。
31 ◯内田オリンピック・パラリンピック兼スポーツ振興担当課長 まず、村山委員から、スポーツとしての利用だけなのかというところでございます。遠藤委員の阿波踊りも絡みますけれども、基本的には、やはり、運動の要望が多い中で、今回、私ども調整をさせていただいております。ただ、多くの方にご利用いただきたいというテクノスカレッジ側のご厚意もございますので、スポーツ以外にもご利用いただいて結構ですというお話はいただいております。ただし、先ほどの曜日の関係等もあるんですけれども、平日ですと授業の妨げになるような大きな音が出てしまうとか、そういったところもございますので、その点に関しても、やはり、受付の段階で調整させていただく形になると思います。
続きまして、周知の関係です。来年度に関しては、今の段階になりますけれども、現段階では、先方とは月２回、今年度の水準は保ちたいと。それにプラスアルファができればやっていきたいということで、少し話合いをさせていただいている中なので、ちょっとこれ以上は申し訳ないのですが。
それから、遠藤委員の周知に関しましてですけれども、一応、今の段階では市ホームページ、市報、こちらはやる予定にしております。それから、市民掲示板とか市政だよりですとか、可能な範囲においては、今後、やっていきたいと考えてございます。
あと、今後、体育館以外もということ、それから、沖浦委員の方からも、他の施設もということですけれども、冒頭申し上げましたが、我々といたしましても、スポーツの場の確保というのは大きな課題だと思っておりますので、引き続きご協力いただける部分においては交渉していきたいとそのように考えております。
32 ◯村山委員 ありがとうございました。
基本構想、基本計画の部分なんですけれども、子ども懇談会に関しては、中学生を考えているよということで、第４次のキャッチフレーズの例もあるからというようなお話でした。
いずれにせよ、その中学生の方を、どのような形で意見を取り入れるというか、交流するのはなかなか、もちろんいいことだと思っているんですけれども、気を使わなければいけない部分もあると思うので、慎重にやっていただければと思います。
ワールドカフェ、先ほどのコンサルタントとの相談で、４種類ほど考えているというのが、実際は、市民意向調査だとか学生へのアンケートだとか。芸術文化の、この資料に載っている件だとか、子ども懇談会であり、市民懇談会であり、パブリックコメントでありというようなお話を聞くと、意外と、大体想定されている、ここに出ていることなのかなと。そうじゃない、それ以外でもやるということですか。すみませんでした、そういうことであればなおいいと思っています。いろいろな手法に挑戦していただくというのが、今まだできる段階だとさっきも言いましたけれども、引き続き前向きに、いろいろと考えてやっていただければと要望だけしておきます。
あと、はけの森美術館の件ですけれども、もうデザイン事務所の方に委託するんだということで、この金額からいってそうなんだろうなと思っていましたけれども、これはこれでいいものを作っていただければと思います。プロは逆にプロとしてのノウハウをちゃんと持っていると思いますから、特に、こういう美術関係というのはあるんでしょうけれども、私は、結構小金井市は、繰返しになりますけれども、それこそ学生の力とかそういったところを使っていろいろなものを、もう既に、例えば市政のいろいろなイベント、ものを作ったりするときにやっていたりするので、そういうのも本来だったら考えることもできたんじゃないかなというつもりでありましたので、今日、もらっている資料の中で、包括連携協定を結んでいる学校との現状の中で、はけの森美術館の、それこそポスターを学生に依頼したというのが期待されている事例なんかもありましたし、今後は、これからの要望ということで、また何かやるときには考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、木造住宅の方ですけれども、個別訪問にしちゃうと数百万円ぐらい人件費で上乗せになっちゃうというような話を聞いて、なるほどなという気はしています。まず１回目、まずはとにかく、この金額をほぼ倍額にそれぞれしているということで、これで良しと今日のところは思っているんですけれども、今後、そうやって進めていく中で、どうやってこれを広めていくのかというところ、そういうところが、やっぱり考えなきゃいけない大きな眼目になるのかなと思っています。
ダイレクトメールうんぬんというのも、絞った形で今回やるということなんですが、まだ研究する余地というのはあるんじゃないかなと思っていますので、引き続き考えていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
最後、テクノスカレッジの方なんですけれども、私、別にこれは、音を出せる何かができないかというような話はしたつもりでは、別に団体名を挙げたつもりはないんですけれども、いろいろなことが考えられますよね。当然、学校の授業に支障が出ない範囲で、そして、当然、施設を傷つけたりしない範囲で、ある程度のものだったら是非、相談に応じてもらえる方向でやっていただけないかなと思っておりますので、要望しておきますのでお願いします。
１点だけ、テクノスカレッジとはちょっと違って、一般質問でも言っておりましたけれども、それ以外の包括連携協定を結んでいる施設と、恐らくいろいろな、こういった同じような内容のお願いというのをしていただけているのかなと思っています。今後、拡充していく方向性で動いていただいているのかどうかだけ、今日のところはそこだけ聞いておきたいと思います。
33 ◯内田オリンピック・パラリンピック兼スポーツ振興担当課長 他の施設に関しても、ご挨拶を伺ったりという形で、現段階で動いてはおります。ちょっと施設名までは申し上げられませんが、一応、我々は拡充のつもりでおります。
34 ◯岸田委員長 はい、次。
35 ◯斎藤委員 議案第56号では、１項目、２点だけ質問させていただきます。
32ページ、33ページの木造住宅耐震助成に要する経費で、今、村山委員も質問されていたんですが、今回の改正で、耐震診断が５万円から８万8,000円、それから、耐震改修が30万円から60万円ということで、かねてから、私もこの増額を求めていたんですけれども、前まちづくり推進課長は、平成30年から小金井市も上げていくんですよと。その財源については、東京都や国から、補助体系が変わるからということだったので、他力本願だなあと思いつつ、多少、アップすればいいのかなと思っておりました。
私が資料をお願いいたしました。多摩26市における木造住宅耐震化助成制度ということで、これは、旧制度といいますか、今回は小金井市が８万8,000円の、60万円になったんですけれども、その前、小金井市で５万円、30万円の状況で、小金井市を中心とした隣接する７市との比較をすると、小平市が同じ５万円というところで、それ以外はそれ以上、三鷹市は10万円、府中市は12万円、調布市、15万円というところで、小金井市は５万円であります。それから、改修になるともっと差が多くて、武蔵野市は100万円、除却工事にも50万円ありますよと。三鷹市は50万円ですけれども、簡易補強に関しても30万円出しますよ。府中市は耐震改修に110万円、除却工事に50万円、調布市は50万円ですけれども、高齢者が60万円、小平市は診断は同じ５万円ですけれども、改修は小金井市の倍の60万円、国分寺市も改修が100万円、建替えのための除却が70万円、西東京市でも緊急重点地域が60万円で、それ以外は30万円、ここは小金井市と同じなんですが、この状況から今回の精度の改正になっていますから、他の市は当然、これより様々な施策が展開されているわけでありまして、これが確定した後には、また同じような資料を請求したいと思っておりまして、何が言いたいかというと、小金井市は非常に遅れているという中で、今回の国や東京都の補助が変わったということで、小金井市は８万8,000円なんですけれども、せめて９万円にしませんかというのが１点目です。
なぜかと言うと、今までは、現行は小金井市は２万5,000円、負担しているんです。今度、改正後は２万2,000円しか払わないんです。これは、それぞれの割合、国が２分の１、都と小金井市が４分の１という形で計算されるわけですけれども、予算総額、125万円から220万円に増えているけれども、小金井市の負担は、逆に、７万5,000円ですけれども、減っているんです。
是非、これはどうですか。小金井市で、今まで５万円だったのが８万8,000円で耐震診断補助をするので、是非、皆さん受けてくださいと言いながら、小金井市はこっそり3,000円安くしていると。これは、世間で言われるとせこいということだと思うんです。せめて、４分の１という、ぴったりという数字にはもちろんならないんですけれども、今まで２万5,000円負担していたのが、国や東京都が負担してくれるから、小金井市はこっそりじゃないけれども、3,000円減らすというのは、私はせこいと思わざるを得ないので、せめてこれは９万円にすべきではないですかということなんです。どうでしょうか。
２点目が、アクションプランなんです。今、村山委員の質問がありました。お金がかかるからしようがないと村山委員は引っ込んじゃいましたけれども、だって、これは元々、国や東京都が戸別訪問しなさいよと言っているわけじゃないですか。だけど、小金井市はお金がかかるから、何とかそうしないために、ポスティングでがまんしてくださいって、東京都にせっついて、お願いです、お願いですと言ったかどうかは分かりませんが、一生懸命マイナス方向に汗をかいて、じゃあこれでいいよということでポスティングでお茶を濁しているという形じゃないですか。もう府中市なんかは、平成28年度ぐらいから戸別訪問をやっていますよ。その前はダイレクトメール、個人のお宅、これは、固定資産税のデータを目的外利用で、もちろん、個人情報の審査会を通した後に、昭和56年以前の方にもうダイレクトメールをやっているんです。それでもなかなか反応がないから、戸別訪問、２、３年かけて、多分、今年が３年目ぐらいだと思うんですけれども、ほぼ昭和56年以前の建物をつぶしにかかっているわけです。それでもなかなか達成できないという状況の中、小金井市はやっとここでポスティング。ポスティングと言ったって、下手すれば新築の住宅団地、ポスティングする方にとっては数をはくということで、そういうところも全部突っ込んでいきますよ。ということは、昭和56年以前の建物をターゲットにするポスティングなんかできるんですかということです。
是非、府中市や調布市並みの戸別訪問をやっていただきたいということで、戸別訪問にお金が掛かるというのであれば、従来言っているように、私は、歳入を増やす努力をしなさいよと。それもやらずに、お金がない、お金がない。お金がないから東京都に泣きついて、小金井市だけお味噌にしてほしい、お豆にしてほしい、これだけ抜いてほしい。お豆って言いませんか、お味噌とか言いますよね。小さい子が、ハンディがあるからその子だけはいいよと、鬼ごっこで捕まったとしても、２回捕まるまでは鬼になりませんよとか、小さい子だけハンディキャップを挙げるということですよ。
そういう形で、小金井市の政策、施策というのが、そう言うものをやっておきながら、歳入に対する努力、私は、十分やっているとは思えていないんです。ここは、この木造耐震化のことですから、２点目の質問は、戸別訪問をしっかりやるべきだと。アクションプランの中で大きな表題とすれば、戸別訪問等の方法により、住宅所有者に対して直接的に耐震化を促す取組、それに対する取組予定がポスティングですよと。分譲マンションにはダイレクトメール、要するに、共同住宅にはダイレクトメールですよということですよね。これでは要件を満たしているとは思わないので、しっかりと、小金井市はハンディキャップをもらうような立場ではなくて、自治体として自立ができている政策を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
36 ◯森戸委員 関連。木造住宅耐震化助成事業について伺います。
私たちも、この木造住宅耐震化助成については、他市比較からしても、小金井市が低いということで、この引上げを求めてまいりまして、今回、国等の状況から引き上げるということになったのは一歩前進だと思います。
しかし、斎藤委員が指摘されたことは、まさにそのとおりで、この耐震診断の助成がなぜ８万8,000円と中途半端なのかなということなわけです。市の補助そのものは下がっているわけで、もう少し引き上げることも含めて検討されなかったのか。そういう趣旨であります。
伺いたいのは、８万8,000円とした根拠は何なのかということが１点であります。
それから、２点目は、先ほど来出ている、この事業について、啓発リーフレットのポスティングだとか、取組内容の資料も提出していただいておりますが、１点目、２点目のところなどを見ると、やはり、かなり個別具体的なものになると思うんですね。それを、今回は、10月以降、南部地区の全戸建住宅を対象にポスティングを実施するということで、本当に効果が上がるのかなと思いました。例えば、地域安全課との連携はどうなっているのかと。防災計画の中で、倒壊危険地域というのを小金井市は一定、指定しているはずだと思うんです。まずはそういうところを中心に歩いて、全戸訪問するとか、そういう連携の中で効果を出していくということだと思うんですね。そういうことは考えなかったのか、伺いたいと思います。
その前提で、旧耐震基準の建築家屋がどのぐらいあるのかという対象の把握はできているんでしょうか。ちょっとさっき、何か180戸って村山委員が聞かれたことは、それは違うことなんですよね。この耐震診断の実績だと思うんですけれども、その辺りの把握をどうなさっているか、もうちょっと科学的に物事を考えて予算を付けていただけないかなと。何か大枠で、ざるみたいな感じで、ポスティングすればいいわみたいな、こんなことでは本当に効果って出るのかなと思うんです。
あと、どういうリーフレットを考えているのか。一般的に、私たち最近、いろいろなチラシが入ってきます。お得ですよとか耐震診断やりますよと来るけれども、ここに本当に頼んでいいのかどうかというのは非常に疑問です。詐欺とかいろいろなことがありますから、懐疑心が今、あります。だから、そういう意味で、一般的なポスティングということになるのかなと、ちょっと疑問がありますので、今言った幾つかのこと、啓発リーフレットの内容も含めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
37 ◯紀委員 関連。私たち公明党としては、国、東京都に働きかけながら、耐震化が進められるように補助金の拡充に努めてきて、現在、このように変わってきたということであります。
本当に、この資料の中を見ますと、小金井市木造住宅耐震化助成実績ということで見てみますと、平成24年には耐震診断が42件、耐震改修が26件ということで多くて、そして、結局平成29年には耐震診断が６件、耐震改修が１件ということで減ってきている。これについては、多分、2011年が東日本大震災だったので、それで、この平成24年には耐震診断とか耐震改修の件数が増えているのかなと思っているわけですけれども、このことについてどのようにお考えになっているか、聞きたいと思います。
そして、この資料の中に、住宅耐震化に係る総合支援メニューの実施要件及び取組内容についてということで、取組内容（予定）ということで、平成30年10月に住宅耐震化緊急促進アクションプランを策定し、国及び東京都における新たな支援メニューを活用した耐震助成事業の拡充を図ることで、住宅の耐震化率の向上を図るということで、なお、平成30年度の支援目標は、住宅に対する耐震診断費補助25件及び耐震改修費補助10件を設定しということで、進捗状況を平成31年度から市ホームページで公表予定ということで、これを取り組んでいくということで、目標も掲げていらっしゃると思いますけれども、この目標に対してどのように達成するというか、平成30年はもうこの目標ということですけれども、目標に対してどのような進捗率になっているのか伺いたいと思います。
そして、先ほどリーフレットを配布するということで、皆さんに知らせていくということはいいと思いますけれども、やはり、その必要な方に、その人に来るというものではないので見過ごしてしまうとか、対象の方が意識をされないということがあると思いますけれども、その点についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
そして、やはり、いろいろな詐欺等も起こっているので、どんなリーフレットが来たとしても、ちゃんと行ってくれる事業者というのをちゃんとしていかないといけないということで、先ほどの住宅耐震化に係る総合支援メニューの実施要件及び取組内容の予定についてということで、回収業者等の技術力向上に係る取組及び住宅所有者から回収事業者等への接触が容易となる取組ということで、平成31年度以降も、講習会の開催を通じて継続的に市内の改修事業者の技術力向上を図るということで、東京都及び建設関係団体と連携し、耐震改修事業者をリスト化し、窓口での紹介を行うということで、この周知についてどのように行っていくのか伺いたいと思います。商工会と、もう既に連携をしてこういったことを話し合っているのか、伺いたいと思います。
38 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。
39 ◯黒澤まちづくり推進課長 まず、斎藤委員からいただきました１問目、また２問目、あと、森戸委員から関連でいただきました１問目、２問目について、併せて答弁させていただきます。
まず、せめて９万円にできないかということと、なぜ８万8,000円かということかと思うのですが、これまで、議会の中でも、拡充しないのかということは、様々、委員の方からご意見をいただいておりまして、また、耐震化率も減ってきていたことから、何とか拡充したいということを、部局の方でも考えてまいりました。
ただ、厳しい財政状況というのは現在も変わっておりませんで、そんな中、どうやって拡充しようかというのを、ずっと部局の中で検討してまいったところであります。そこで、ちょうど平成30年度から国、都の総合支援メニューにおいて支援拡充のプランが示されたことから、何とかこれを適用して、市でも、まずは拡充して助成金額を上げていきたいと考えたところであります。
８万8,000円になった理由なんですけれども、新たな支援メニューの国費の上限が、市助成額の２分の１以内で４万4,000円、都費の助成上限が、市助成額の４分の１以内で２万2,000円となっております。この国費、都費の助成費における女性効果を最大限にいかし、市負担額を４分の１にするという組立てで考えますと８万8,000円となることから、８万8,000円とさせていただいております。
なお、この新たな総合支援メニューを適用して26市の方で新たにアクションプログラムを作った市区町村は、今のところ把握している限りでは、小平市と武蔵野市になりまして、武蔵野市でも同じように８万8,000円にしたということも参考にさせていただいております。
続いて二つ目の、戸別訪問をやるべきではないかということですね。また、全戸へのポスティングで効果があるのかというご意見もいただいております。まずは、そういった経過もございますので、戸別訪問も、先ほども申し上げましたけれども、一定、検討はいたしましたが、まずポスティングによって、市の問合わせ先を明記した形で周知を図っていき、効果を見ていきたいという考えでおりますので、ご理解を賜りたいと考えております。
続きまして、森戸委員の３問目、どのぐらいの耐震化の住戸があるか、どういう状況かというご質問をいただいております。旧耐震基準の住戸と未耐震住戸の数などにつきましては、５年ごとに総務省で行われております住宅土地統計調査を基にした推計値で計算をいつもやっておりまして、平成29年度末で耐震化率が85.6％、未耐震住戸は１万戸で、計画上は、平成32年度の目標達成までに必要な耐震化個数は6,400戸と、推計値ではありますが、そのように算定しております。
あと、４問目のご質問で、どのようなリーフレットを考えているのかということでございます。ポスティングは全住戸に行うということでありますので、旧耐震の耐震改修診断の促進だけではなく、月に一度、耐震相談もやっておりまして、それは、旧耐震に限らず受け付けておりますので、そういった旧耐震でない方も受けられるメニューも載せた上でチラシを作っていこうと考えております。
また、ポスティングをやるに当たって、市が出したもの、市の問合わせ先を明記するようにという意見もいただいておりますので、そこははっきりと書かせていただいた上で配っていこうと考えております。
続きまして、紀委員からいただいております１問目、減ってきている理由がどうかということをいただいております。ちょっとこれは、なかなか分析が難しいところではあるんですが、幾つか考えられる理由としては、やはり、先ほどおっしゃられていたように、大きな地震があった後にどんと件数が増えているということを見ますと、やはり、関心をいかに持っていただくか。ちょっと関心が薄れてくると、どうしても減ってきてしまうのかなというのも理由の一つと考えておりますし、これまでご指摘いただいていますように、負担が重いということも、実際に声としては聞くこともございますので、そう言ったこともあるのかなということもありまして、まずはちょっと助成額を上げて、なるべく広く周知しようという趣旨でおります。
すみません、答弁が漏れておりまして。地域安全課との連携というのは、この耐震改修事業の中では、現在は行っておりません。これまではそういったことは行っていなかったんですけれども、庁内でちょっと情報収集に努めようと思います。
あと、目標に対する進捗につきましては、先ほどパーセントを申し上げておりますので、そういった状況でございます。
あと、関連団体への周知の方法はどうやって行っていくかというご質問もいただいたかと思うんですけれども、関連団体への周知につきましては、ここで内容を固めまして公表させていただいたという経過もございますので、これから、このように変えていきたいという予定であるということを、団体の方にも周知してまいろうと思っています。
40 ◯斎藤委員 ご答弁いただいたんですけれども、１点目の、せめて９万円にするというのは、まだそれぞれ２分の１以下、４分の１以下、４分の１以下だからと。じゃあ、トータルを10万円にして、国が５万円、東京都と小金井市が２万5,000円ずつということでできないんですか。それをちょっと答弁お願いします。
市長、今、なぜできないかというと、私がたった2,000円アップするということに対して、財政が厳しいからできないということを、これから指摘します、もし部局側が財政が厳しいと、財政を理由にして何かサービスを切り捨てようとするようなことがあれば、市長、その都度私、指摘させていただきますので、今、財政が厳しいのでできない、限られた財源でと、どういう言い方をしたかな、まあそのようなことですね。で、その2,000円をプラスできないということなんですから、2,000円だけなので、市長の決断でできるんじゃないかと私は思って、それができないかどうか。
それと、補助金が10万円で、４分の１、２分の１であれば、５万円、２万5,000円でいけるのかどうかということを、１点目の質問で再質問いたします。
２点目は、私、戸別訪問をやるべきだということだったんですが、それに対する直接答弁がないんですね。何か関連質問の方の答弁があって、小金井市はやりませんとは言いませんでしたよね。私は、やるかやらないかと聞いていて、それ以上詳細なことは聞いていないので、やるんですか、やらないんですか。先ほど、村山委員の答弁で言えば、数百万円かかるのでできませんということで、それが答えなんだろうと思いますけれども、要するに、そこでも２回目の、財政が厳しいからこれはやらないと。国及び東京都における新たな支援メニューを活用してやっていくんだということを、今、関連質問にも答弁がありました。そのメニューというのは何かというと、戸別訪問等の方法により、住宅所有者に対して直接的に耐震化を促す取組ということで、戸別訪問等ですね。普通だったら戸別訪問が主になって、何とか戸別訪問をやろうと。このメニューをしっかりやることによって、多分、国の補助金なんかも出るんだろうと思うんですけれども、それができないから、その等のところのポスティング、これをやるから何とか補助金をくれと、東京都に対してねじ込んだんでしょう。そんなマイナス方向に汗をかかずに、ちゃんと、市民のサービスをそれこそ拡充するために努力してほしいですよ。これはもう市長の答弁だと思っていますので、よろしくお願いします。
41 ◯森戸委員 ８万8,000円の根拠が、国が４万4,000円だからというのは、国は４万4,000円という固定なんですか。上限が４万4,000円ということなんですね。だから、そうすると、それに東京都が４分の１の２万2,000円になるということなんですね。
だから、９万円にするのか10万円にするのかってあるんですが、小金井市が８万8,000円で10万円にするとしたら、１万2,000円をプラスになるというわけです。では、１万2,000円プラスして幾らなのかというと、多分、計算すると、25件ですから、30万円プラスすればできる話ですよね。９万円だと７万5,000円でいいわけですよ。
財政が厳しいからということを理由にされるんですが、本当に、市民の生命と財産をどう守るかということに、ある程度の限界はあるにしても、財政が厳しい、じゃあ、そのお金が出せないのかというと、そういうことではないと思うんですね。
是非、これは見直して10万円ぐらいにしてもらって、受けやすくしていただけないでしょうか。今、耐震診断の費用って15万円とか20万円ぐらいかかりますよね。だから、その半分ぐらいは出してもらえるとやりやすいのかなということがあります。
それから、旧耐震の昭和57年前というと、もう大体、住んでいらっしゃる人は高齢者で、年金生活者で、なかなか耐震診断とか耐震補強はできないわよと。私が亡くなる頃にはまだ大丈夫だから、頑張るわよという人だって中にはいるわけですね。だから、そういう人たちにどう理解してもらうのかということが重要だと思うので、また、年金生活ではとても払えないという方々もいらっしゃると思いますので、この耐震診断についてはアップを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、２点目の問題で、私も是非、戸別訪問すべきだと思います。大体、私なんかも、東町地域をずっと見ていると、もう大体、新しいところは分かっていて、残っている部分はどうなのかなというところで、分かるわけですよね。その点からすれば、戸別訪問も含めて行ってもらって、理解を深めていただくことが重要だと思うんですが、その点でどう考えていらっしゃるんでしょうかということです。
それで、今伺ったら、旧耐震の対象というのは6,400戸あるということですよね。この6,400戸について、５年間でこれを全部やり切るのは到底難しいと思うんですけれども、どういう計画で全体的にすすめられようとしているのかが見えてこないんですね。今回は10戸なんですけれども、５年間で幾つを考えていらっしゃるのか、何戸を耐震補強まで持っていきたいと考えていらっしゃるのか伺いますが、いかがでしょうか。
それと、リーフレットについて、全戸だから、旧、新両方の相談を受けるということを載せたいということなんですが、それを載せるのはいいんですけれども、むしろ、耐震補強をしていただきたいところにインパクトのあるリーフレットを、また、寄り添っていけるようなリーフレットを作る必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ここで、今回出ている木造診断のリーフレット委託料が16万2,000円なんですね。先ほどのお話だと、戸別訪問だと数百万円ということなんですが、それは見積りをとっていらっしゃるんでしょうか。数百万ということでなく、もう少し正確な数字を教えていただけないでしょうか。
42 ◯紀委員 議事進行。ちょっと議事進行なんですけれども、答弁をいただいていなかったので。
この資料をいただいた中に、平成30年度の支援目標は、住宅に対する耐震診断費補助25件及び耐震化改修補助10件を設定しと書いてあるけれども、今、平成30年度、現在どのぐらいできているか伺いたいということです。
もう一つは、この資料の中の東京都及び建設団体と連携し、耐震改修事業者をリスト化し、窓口の紹介を行うということで、講習会を継続的に行うということでありましたけれども、こういったことを、商工会と連携をとっているのか、まずお答えいただきたいと思います。
43 ◯岸田委員長 先ほど、若干触れた部分はあるかと思いますが、もう一度、今の議事進行に対してよろしいですか。
44 ◯黒澤まちづくり推進課長 答弁が漏れておりまして大変失礼いたしました。
平成30年度の状況ですけれども、現在は、耐震診断１件で耐震改修０件ということになっております。現在、耐震診断のご相談に来られる方もいらっしゃるのですが、拡充の予定がありますため、上がるかもしれないのでちょっとお待ちくださいということでお話し申し上げているところであります。
二つ目の、講習会の予定でありますけれども、これもまだ、議会の方に今回初めて資料等を出させていただいたこともありまして、まだ大々的に、商工会の方とか建築士の皆様とかに説明はまだしていない状況でございます。これから周知を図ってまいろうと思います。
45 ◯岸田委員長 ということで、紀委員の関連質問の２問目です。
46 ◯紀委員 ご答弁いただきました。実際に、この耐震改修が減ってきている理由としては、資料を私が見させていただいて、東日本大震災の終わった後は、耐震診断、耐震改修が増えているということで、平成29年度は耐震診断６件で、耐震改修が１件に留まっているということで、この理由についてお聞きしたところ、やはり、いかに関心を持っていただくかということが大事だなとおっしゃったところです。
もうできているんでしょうか、リーフレット等にも、やはり関心を持っていただけるような、啓発するような文言を入れていただければと思います。それによって耐震診断を受ける、また耐震改修を行うという行動につながっていけるように工夫をしていただければと思っておりますので、いかがでしょうか。
そして、この商工会についての連携については、今からということでありましたけれども、やはり、商工会とも連携をとりながら、市としては顔の見える関係であると思いますので、また、商工会としても、こういった取組を行うことによって事業も進んでいくと思いますし、貢献していける技術をお持ちの方々だと思いますので、商工振興にもなると考えております。そして、市民の安心、安全に資する事業と思いますので、是非、連携をしながら進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。できるだけ早急に、この取組内容、予定として書いてありますけれども、また、更に検討していただいて、一番より良い方向になるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。実際に、対象が6,400戸もあるということでありましたので、もちろん、費用が掛かることなので、すぐに取り組める方ばかりではないと思いますけれども、こういった支援メニューができておりますし、少しでも金額が上がっているということで、先ほど、金額が改訂される、補助率が上がるということで、もう少しお待ちくださいとお伝えしたということでありますので、それは適切だと思いますので、更なる市民への周知活動に力をいれていただきたいと思います。
47 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。
48 ◯東山都市整備部長 では、私の方から、斎藤委員と森戸委員の耐震化診断の増額、それと、戸別訪問しないか、これにつきまして答弁させていただきます。
まず、今回、東京都と国の方で補助金が出ましたので、ひとまず、ともかく進めようということで今回、上げたような状況でございますので、今後、耐震化の診断の金額、あと、戸別訪問につきましては、今後の課題として捉えさせていただきたいと考えております。
49 ◯黒澤まちづくり推進課長 では、未耐震住戸6,400戸に対してどうしていくかというご質問もいただいております。
ここにつきましては、現在の耐震化率については、国及び都でも伸び止まっているという状況もあり、今回の総合支援メニューが提案されたということもございます。小金井市におきましては、推計値ではありますが、6,400戸まだあるということを想定しておりまして、ただ、この数は自然更新等も含めて少しずつ解消はされていく部分、あと、やはり市が支援しないと、なかなか進まない部分、両方入っているのかと思っております。ここにつきましては、今回の拡充、そして、チラシによる周知を進めていく中で、件数をなるべく伸ばしていきながら、なるべく目標値に達成するように努めてまいりたいと考えております。
また、リーフレットの内容なんですけれども、昨年度もリーフレットを作って、啓発で町会、自治会に配っておりますけれども、今年度は拡充いたしまして、まだ、内容は作成しておりませんが、なるべく拡充したこと、あと、様々な方が対象になるようなものも用意していること、そういったことも分かるような形で工夫して、これからリーフレットの素案を考え、作らせていただこうと考えております。
戸別訪問にかかる費用ですね、数百万、見積りをとっているのかということがございます。ここにつきましては、今回の戸別訪問に当たって、改めての見積りはとっておりません。他市でどのぐらいかかったかという聞き取りで、ちょっと想定をかなり超えた額でしたので、なかなか難しいなということで、具体的な見積もりをとったりといった算定までは行っておりません。
商工会との今後の連携なんですけれども、今年度、予定しております東京都と共催であります木造の講習会について、協会の代表の方に直接お願いしようかなとも思っていたんですけれども、配布の方法として、商工会の方からも、工務店の皆様などに行き渡るようにご協力いただけるかどうか、これからちょっとご相談してみようと考えております。
50 ◯岸田委員長 まちづくり推進課長、今、森戸委員の関連のところで、支援目標としては、平成30年度はそれぞれ25件、10件なんだけれども、５年間でそれをどこまで持っていくんですかという質問があったかと思うので、ご答弁お願いします。
51 ◯黒澤まちづくり推進課長 すみません、大変失礼いたしました。
目標につきましては、先ほど申し上げました、平成32年度の目標、これが、平成32年度までに小金井市内の木造住宅の耐震化率を95％とするというのが小金井市の目標。また、国及び都でも、同じように、平成32年度、95％と同じ目標を持っております。
95％に、平成32年度に持っていくに当たり、未耐震住戸が、今後、自然更新するものなども含め、まだ6,400戸あるという推計値で考えております。
52 ◯森戸委員 議事進行。私は、このアクションプログラムは平成37年度までなので、それまでにどのぐらいを目標に考えているのかということを伺っていますので、ご答弁をお願いします。
53 ◯黒澤まちづくり推進課長 大変失礼いたしました。
大変申し訳ございません。平成37年度の数字は、現在は持っておりません。
54 ◯斎藤委員 私、主質問で２点しかしていなくて、なぜ私の質問に答弁いただけないのか分からないんですが、関連質問などで分かったんですが、トータル10万円で、国が５万円で、市、東京都が２万5,000円ずつで、それはできないのかという質問をしているんです。途中の関連質問の中で、とにかく、国は４万4,000円しか出さないんだよね。４万4,000円で、東京都が２万2,000円で、小金井市が２万4,000円出したら行けないんですか。そうすると、この補助体系って崩れるんですか。款単に言うと、あと2,000円、小金井市が上乗せして、きりのいい数字、９万円にすることが、補助制度の中でできるのか、出来ないのかということで、明確にまずお答えください。
あと、部長、答弁いただいたんですけれども、新しい拡充の制度が来たので、とにかく始めようということなんですが、これは、私だってもう随分前に、前の課長のときから、平成30年には国や東京都の補助体系が変わるから、それまで待ってくださいと、随分前から私、言われているんですね。その間、何もしないで、制度がある程度分かってから、その頃から私、府中市はやっているから小金井市でも戸別訪問をやるべきだということをさんざん言っていたけど、要するに何も聞いていてくれなかったんですね。とにかく始めよう、これから考える、違うでしょう。やる気ない、戸別訪問なんかできるだけやめる方向でいきたいというのが先にあったんじゃないですか。とにかく始めようじゃないと思いますよ。その前から戸別訪問をやれと言っていたんだから。平成30年度から制度が変わるから、何とかそのときまで待ってくださいというのが、それまでの課長の答弁でしたよ。それが何か、急にこういう制度になったみたいな言い方をして、とにかくスタートした方がいいから、とにかく始めよう、それ以上の内容はこれから考えようって、これはかなりいただけない答弁ですよね。それも部長からでね。もうやる気がないんだろうと言わざるを得ないです。
市長、１点目、2,000円、どうですか。さっきから市長の答弁を求めているだけど、全然答弁がないんですが、プラス2,000円、どうですか。今まで小金井市は２万5,000円負担していたんですけれども、今度、この制度で２万2,000円になるわけです。3,000円軽くなるわけですよ。せめて、その2,000円戻して、それでも1,000円、元よりは負担が軽くなるんですよ。せめてそれぐらいやってくださいよ。１点目はそれです。
２点目は、戸別訪問。支援メニューの中で、戸別訪問等の方法によりとあるにもかかわらず、この等にこだわるということ、とにかく始めようでその等にこだわっている。とにかく始めるんだったら、戸別訪問をどうできるかということを考えるべきでしょう。まず、戸別訪問等で、その等の中にポスティングなんて、言ってみれば全く違う方向で逃げて行こうなんて、ちょっとおかしいですよ。
何か答弁できますか、2,000円と戸別訪問。戸別訪問は数百万円かかるかもしれないですけれども、財源が厳しいという答えは要りませんから、お答えください。
55 ◯西岡市長 こんにちは。斎藤康夫委員のご質問にご答弁させていただきます。
今般、補正予算で、国や東京都の補助金を活用させていただきまして、大きな課題となってございます住宅の耐震診断、耐震改修における補助スキームの拡大に向けた予算を上程させていただきました。私といたしましては、特に、小金井市においては、今後、やはり地震というものが大変危惧されている状況、また、阪神淡路大震災や様々な各地で起きている地震などの発生を見たときに、建物に起因する、命にかかわる被害が起きているということ。そう考えますと、防災対策の重要な要点の一つに建物対策があるということは、私どもも認識しておりますし、担当も十分認識してございます。
そういう中で、斎藤委員のご指摘のように、いわゆる個人住宅の対応、それから、とりわけ緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化、これも努力しなければいけない状況です。そして、一方で、公共施設の耐震化ということでございます。公共施設につきましては、貫井北一会館でありますとか婦人会館など、まだ耐震診断ができていなかったところを先に行いまして、その結果、今予算では婦人会館の耐震化に関する予算を債務負担行為で計上させていただいております。公共、民間問わず、これから、この建物対策は引き続き重要な政策課題だと認識しております。
今般は、国の制度を活用していただき、担当も十分協議をさせていっていただいた上で、この補助枠の拡大を、市民の多くの方々に知っていただいて、なるべく早く、対応ができる方については、大いに、この制度を活用していただいて、耐震化を是非図っていただきたいと、小金井市としても努力してまいりたいと思っております。
また、全戸配布するポスティングについてのいろいろなご意見も賜りました。そういったご意見も拝聴させていただいておりますが、小金井市には、いろいろな家族形態、いろいろな持家形態、様々な住宅対応になろうかと思っております。新築住宅で、お若い方が住んでいて、一方で高齢者の方で耐震診断ができていない住宅をお持ちの方もいらっしゃると思います。なかなか、ご高齢になりますと、傾向としては、耐震診断に取り組む状況がなかなか難しいという声も聞こえている中で、やはり、若い世代、息子さんや、いわゆるお子さん方が親御さんを説得したり、お話をしたりしながら対応していくケースもあると聞いてございます。そういう意味で、ポスティングそのものについては実施させていただきたいと思っております。
今般、補正予算に計上させていただいたものは、是非とも実施させていただきたいと思っております。なお、今後のこの事業の成果、評価、こういったものは当然行っていくことになりますけれども、来年度の予算編成時など含めまして、今後のこの耐震化に向けた診断、あるいは改修に向けた、小金井市が取り組める補助の在り方についてはしっかり今後とも検討させていただきたいと思っております。
56 ◯斎藤委員 議事進行。小金井市が独自で補助をすることができるのか、出来ないのかということについて。
57 ◯岸田委員長 小金井市が独自で2,000円加算することには問題があるのか、ないのかという質問をいただいていますが。
58 ◯黒澤まちづくり推進課長 できるか、できないかということでございますけれども、技術的には、上限を超えた分の助成額の設定は幾らでもできるのはできるんですけれども、８万8,000円を超えた場合は全額市の負担ということでございます。
そういうこともございまして、まず、今回拡充するのが制度制定、平成18年度からやっておりますけれども、初めて、今回拡充するということもございまして、今回の支援メニューを契機に、まずは拡充をするということを考えたところでありまして、まずは今、国、都の上限である８万8,000円まで上げさせていただいて、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
59 ◯斎藤委員 議事進行。答弁が分からないんです。すみませんね、頭が悪くて。やるのか、やらないのか。できるかできないかじゃなくて、やるのか、やらないのかなんです。今の市長の答弁でも、全く私、分からない。今後、考えていくということで、総合的にはそうなんだろうと思うんですけれども。
2,000円アップしても、この補助制度は崩れるわけではないと判断していいんですか。小金井市が独自に2,000円アップしたときに、国や東京都の補助率が変わっちゃうなんて言うことはないわけでしょう。だから、小金井市が２万2,000円プラス2,000円、４分の１以上になるけれども、それを払う分にはいいわけでしょうという、その明確な答弁をまず一つください。
それと、先ほど、そういうことで思い出しました。８万8,000円はなぜかと言ったら、武蔵野市だってそうでしょうという話があったでしょう。だったら武蔵野市並みに、耐震設計にも８万8,000円出しなさいよと。耐震改修、建替えに100万円出して、除却にも50万円出して、ここに載っていないけれども、武蔵野市はまだメニューがたくさんありますよ。ものすごくありますよ。それと同じことをやっていて、武蔵野市とは同じ８万8,000円ですよだったら分かるんだけど、小金井市は何もないじゃないですか。設計に対する補助もないし、改修に対して、今まで30万円が60万円になった。これは答弁は要らないから、１点目で言えば、小金井市が2,000円上乗せして９万円にしたときに、ということができるのか、出来ないのか。市長は今、やる気がないので、今後考えていくということなんだけど、だから、やるかやらないかじゃなくて、できるかできないか、まずお答えください。（「制度上はできる」と呼ぶ者あり）制度上、小金井市が2,000円上乗せして９万円にした場合、この補助制度が成り立つのかどうか、そこまで言わないと分からないですか、それでお答えください。
多分、あとは、２点目の戸別訪問に関しては、それは市長の答弁で、多分、今後ということだと思うんです。言っておきますが、他の市からはかなり遅れていますから。議事進行上、申し上げたいと思います。
60 ◯岸田委員長 １点目について、先ほど、制度上できるけれども、それは全て市の持ち出しになるというようなご答弁がありましたが、そこも含めて部長の方が再答弁をお願いします。
61 ◯東山都市整備部長 斎藤委員の質問でございます。2,000円の上乗せというのは、制度上は可能でございます。
62 ◯岸田委員長 ここで昼食のため、おおむね１時間休憩いたします。
午後０時06分休憩
────────────
午後１時09分開議
63 ◯岸田委員長 再開します。
質疑を行います。
64 ◯吹春委員 それでは、午後、簡潔明瞭にご質問いたします。
37ページに
プログラミング教育推進校事業ということで記載がありまして、53ページにも説明がございました。東京都の委託事業の概要ということで、この目的と取組内容のところを読んだときに非常に分からなかったので、資料をお願いしますということで資料を要求して、出していただいた資料が、
プログラミング教育推進校事業についてということで、指導室の方からいただいたんですけれども、結論から言うと、これを読んだら更に分からなくなっちゃったんですね。取組内容を読んで分からなかったので、これはどんなことをするのか、詳しく分かる資料をお願いしますとしたところ、まとめたかのようなことが出てきているわけですけれども、皆さんも読んでいただいて、余計分からないなって、何をするのというようなことがあると思うんですけれども。
それで、この内容のことについてここで逐一伺っても時間がもったいないので、質問の方に入っていきますけれども、まず、目的なんですけれども、東京都委託事業概要に関する目的がありますけれども、ここに、最も分からないのが、支援団体及び企業と小学校との効果的な連携を推進するために行うとあるんですけれども、これはちょっと、余計分からないんですね。私はまずここで引っ掛かってしまうと思ったので、それでちょっとお伺いしますけれども、具体的に、内容としても聞きたいところはあるんですが、これは本町小学校でやられるということなんですけれども、生徒に対してどれぐらいの回数を考えていらっしゃるんですかということと、読み進んでいくと、どうやら教員の方にも、このプログラムを理解してもらうための講習などを行うということなんですけれども、そうすると、先生たちにも研修会をされるということですけれども、これは、どれぐらいの頻度とか回数とか、それともやはり、講習会ですから、生徒に教える前に生徒にプログラミング授業をする前に講習会をやるのかなと。あと、これを読むと、また更にそこを広げる的な感じのイメージが載っているので、では、そうすると、あとからもやるのかなと。どのタイミングで教員の方たちに研修会などを行うのか教えてください。
あと、私、以前からパソコンに関することを、いろいろと質問を繰り返してきているわけなんですけれども、これは４年生を対象とされているということなんですけれども、パソコンの台数というのは、生徒１人に対して１台かどうかを知りたいんです。そうすると、講師の方は当然、生徒の数よりもパソコンの数に応じて、講師の数って、サポートされる要員の方が変わってくると思うんです。講師の方というのは何人か準備されているのかなと思うんですけれども、それも教えてください。
今、質問は四つやったんですけれども、内容について、できればこのチームを作ろうということと、１番も２番のア、イもちょっと不明瞭なので、できれば分かるところは教えていただければと思います。
65 ◯遠藤委員 関連。吹春委員の質問に関連して質問させていただきたいと思います。資料も同時に、私も出させていただいているところでございますが、ちなみに、これは本町小学校では50万円ということなんですけれども、今までも、ここ何年かプログラミング教育というのは小金井市で進んでおりまして、何年か前、一昨年でしたか、前原小学校に大臣がいらして授業を見ていただくというようなこともありました。小金井市の中では、本当に前原小学校が特出していると考えておりまして、でも、国の事業と、それから、東京都の事業ということにおきまして、当時、私も一般質問させていただいた経緯はあるんですけれども、本町小学校ということなんですが、他校でも同じようにプログラミング授業というのをやっていると思うんですけれども、本町小学校以外のところで、これは４年生ということなんですが、他の学校ではどのような形で進んでいるのかどうかということについて、１点、お伺いしたいと思います。
また、そのプログラミングということは、今後非常に、中学校、高校、そして大学において、そして社会に出ても、企業内で求められていることなんだろうと思っておりまして、特にアメリカとか海外におきまして、プログラミングが進んでいるという各国の中で、子どもたちの授業の中でこのプログラミングを進めていくということに関しては、本当に重要なことだと認識はし始めていますが、しかし、子どもの教育にとって、何が低学年にとって必要かというと、人と人とが目を合わせて、顔を合わせて、フェイス・トゥ・フェイスで、言語で話していくということも併せて必要だと思っております。そのことについても、以前、一般質問のときにもきちんと触れさせていただいているところではあるんですが、プログラミング教育の大事さも分かると同時に、本当に、これからの世界を担っていく子どもたちの教育の中に置いて、プログラミングというのは非常に大事だと、それはとても認識しているんです。が、しかし、幼稚園から小学校に上がったその幼い時期において、機械と相対するということが主になってはいけないんじゃないかなと思っていまして、授業で取り入れるということはとても大事だと思いますが、それ以上に、人対人としてのコミュニケーションが大事だと思っております。そこら辺のお考えをお聞かせください。お願いします。
66 ◯片山委員 吹春委員がいい質問をしてくださったなと思っているんですが、私も、これは全く、資料になっているのを見てもよく分からないなと思っています。この内容、プログラミング教育の中身は一体何なのかということをお伺いしたいのと、国語の授業なんですよね。国語の授業の中でのアンケートを集計するアプリケーションのプログラミングというのがそんなに必要なものなのかというのが、ちょっと疑問に思っております。
この支援団体及び企業ということ、先ほど吹春委員がちょっとおっしゃっていたんですけれども、これはちょっと具体的な質問となっていたのかがちょっと分からなかったので、関連させていただいたんですが、一体どういうものを想定されているんでしょうか。小学校の授業に企業がそうやって関わってくるということが、はっきりとこのようにして出されているということについて、一体どういうことなのかなと思っているわけなんですが、どのようなものが想定されているのか、お伺いしたいと思います。
67 ◯岸田委員長 内容について重なってきているので、丁寧にご答弁をお願いします。
68 ◯浜田指導室長 まず、遠藤委員のプログラミング教育は何を求めるかというところをお話してからお話した方がよろしいかと思います。
これからの社会は、やはりＡＩが発展しまして、コンピュータは切っても切り離せない存在になっています。子どもたちには、このプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を養うということが大事になってくる。すなわち、もうちょっと簡単に言うと、プログラミングといっても、皆さんの想像している、我々が昔マシン語だとかプログラムを作っていたという、それを作るのではないということなんですね。例えば、算数の方が分かりやすいと思うんですが、算数で、正三角形の勉強をしました、三辺が等しい三角形を正三角形といいますというのを勉強したとします。さあ作図だといったときに、我々は、かつてはコンパスでこうやってああやって、ぶつかったところをやって作図したと思うんですけれども、これをコンピュータ的思考を取り入れた授業でやると、これは学習指導要領の例に載っているんですけれども、例えばプログラミングで作図のプログラムを使って、まずまっすぐ100進みなさい、その後右へ、これは60度じゃないんですね、120度曲がりなさい。そして100進みなさい。また右へ120度曲がりなさい、そしてぶつかったところ、これで三角形ができると、そういうプログラムを、100行って、右に曲がって、120度曲がってと、そういうものを自分で入れていって、正三角形の性質を使いながらプログラムを活用していく。これ、実は60度にすると正六角形になっちゃうんですね。というようなことも授業の中で考えながらやっていく。すなわち、自分の意図したところをプログラムというか、コンピュータに与えると、そのとおりに動いていくという、そのような考え方、論理的な思考を学びなさいというのが、このコンピュータ的思考で、コンピュータを器用に使えるようにという目的ではないんですね。この考え方が大事だということを、まず１点、言っておきます。
ですから、人と人との結びつき、それももちろん大事だと思いますし、また、こういった論理的な思考、コンピュータはこのような考え方で動いているんだというのを知るということも、これからの世の中では必要ではないかということで、新しい学習指導要領に取り入れられたところだと考えております。
本町小学校での今回の取組を他の学校にも是非広めて、このようなプログラミング的思考を広めていくと考えております。前原小学校でもやっていますけれども、前原小学校、本町小学校等の先進校のノウハウを各学校の先生方に広めていきたいと考えております。
それでは、吹春委員のところに戻りますと、個の目的は、今、話しましたプログラミング的思考、この考え方を学ばせるんだということで、全ての教科、プログラミングの授業というのが小学校に入るわけではなくて、理科だ、算数だ、総合的な学習だ、あるいは、こういった国語だといったところに、今言った論理的思考を使った授業を取り入れていってくださいと。その中でプログラミング的思考が育っていくというような、そのような考え方でございます。
支援企業なんですけれども、これは、東京都の100％のお金でやっているやつでして、東京都が契約した何社かがありまして、そのうちの１社を紹介していただいて、そことやっているということです。これは、アプリケーションを主に作っている企業です。
どのぐらいの研修を行うかというところですけも、先生に対しては、今、５回を予定しております。その５回の中で、研究授業も含めまして、その専門的な企業の方の操作方法等も学びながら勉強していくと考えております。
これはまだ要望しているところですけれども、企業の方で１人１台というのを用意して授業を展開していく予定でございます。生徒に対してではなく、この企業とやるのは、あくまでも教員の指導力、ＩＣＴの活用能力を上げるということでございまして、今のところ、先生、教員への研修が主と考えております。
片山委員のところで言うと、具体的な企業名はちょっと出せませんけれども、東京都から紹介された企業とやっているということです。どういうことかというと、そういうことです。支援団体か企業かというところで、うちが契約しているのは支援企業と契約しているということです。支援団体は、今のところ入っておりません。
69 ◯吹春委員 議事進行。答弁いただいた中で、生徒への回数というのに触れていただいていないと思います。あと、講師の方の数と、遠藤委員がおっしゃった、人との関りうんぬんという考え方というのはお答えの中に全然入っていなかったかと思うんですけれども。
70 ◯岸田委員長 併せて、他校でのプログラミングの状況はというのが、遠藤委員から質問があったかと思いますので、ご答弁お願いします。
71 ◯浜田指導室長 生徒への直接の研修というのはなしです。先生への研修を通して授業をやるということなので、その企業の人が直接、生徒に対してやるということはないという。サポートでは入ります。これは、何人入るという契約はしておりませんので、確認はしておりません。ただ、毎回数名は来てくれるということですので。
実は、この事業に関してはもう少し先の話になるんですね。ですから、学校に問い合わせても、イメージはあるんですけれども、まだこういう事業をやるというのを、今、先生方で作っている最中でございますので、是非楽しみにしていただいて、見ていただければと思います。
人との関りというところですね。これはもう、小金井市教育委員会は、一人一人を大切にするという教育を、今までも、これからもずっと続けていきたいと思っていますし、人と人との関り、これはもう大変重要なことであると思っております。
したがいまして、プログラミング教育も大事ですけれども、人と人とのつながりも大変大事であるということは、十分認識しております。だから、あっちもこっちもということではないですけれども、どれも大事だということです。
他校の取組なんですけれども、実は、プログラミング教育はみんな、どこの学校も手探り状態でやっている状態です。先生方はいろいろな資料を見ながらとかやっているところですので、その先進校として前原小学校、本町小学校が見本となって進んでいきたいと考えております。
72 ◯吹春委員 思いのほか、皆様ご興味をお持ちだということが分かったんですけれども、正直言って、２問目、３問目の質問を組み立てていたところ、ごっそり持っていかれたなという感じですけれども、非常に分かりやすく答弁いただいてありがとうございます。ただ、ちょっと気になるところとしては、やはり、せっかく授業をされるわけですから、その授業がどういったものかというのが知りたいなというのがすごくあるんです。というのは、今の時代は圧倒的にスマートフォン、タブレットとなってきているのが現状ですから、その中でＰＣをどう取り扱っていくのかというのが、非常に大きな比重になってくるかと思うんです。ここ４、５年前から言われているんですけれども、今、大学生が社会人になって、企業に就職したときに、ほとんどの子がパソコンが使えないという現状があるんですね。なぜかというと、もうスマートフォン、タブレットで使えているようなイメージが自分たちにあるみたいなんですけれども、使えますよと答えるらしいんですけれども、いざ、仕事でパソコンとなるとほとんどの子が使い物にならないという判定をされると。そういった状態もあるので、特に、私はプログラミング教育からまず入っていくということに非常に意味がある、キーボードに触っていくということは非常に意味があることかとも思うんですけれども、今、いただいたお答の中で、内容については、まだこれから手探りの状態で分からない。大変なことだと思いますけれども、実際にこの事業をされる場合、講師の先生というのは必ずいらっしゃるということです、しかも、事前に行う講習も含めて、あとのこともあるかもしれないので、約５回ですよね。小金井市で教鞭をとっていらっしゃる先生たちは、非常に優秀な方だと信じておりますし、そうだと思いますけれども、その５回で、このプログラミング教育を教えるまでに至れるのかなというところが危惧としてあると思うんです。しかも、さっき非常に丁寧に、こういう形でプログラムをするということを説明してくださいました。それは分かると思うんです。それを教えるときというのは、生徒たちからものすごくたくさんの質問が来てしまうと思うんです。それをどうするかというと、実際に教えている先生は、サポートの方の方から目が離せなくなっちゃって、結局、サポートの方が実際に教えるような形になるのではないかなと、私は思ってしまうんです。
なので、せっかくこの事業をやるに対して、先生たちメインでやるということですけれども、企画としてはそういうことですけれども、教える側がいつの間にか教えられる側に回ってしまってはいないだろうかということもあるかと思うんです。
あとは、さっきも言いましたけれども、今、どのご家庭においても、パソコンがないご家庭を探す方がかなり難しい状態になるかと思います。ただ、これは家庭状況のこともあるので、細かく言えないと思うんですけれども、私がここで言いたいのは、パソコンは使える子、使えない子、子どもたちにとってもレベルの差が相当あるかと思うんです。その状態の中でやっていくということ、パソコンが使える人たちにプログラミング教育をするというのではなくて、一般の世の中の人たちに対して、はい、パソコンの教育をやりますよと言っているのとあまり変わらない状態だと思うんです。小学校４年生ということですけれども、そこまでのレベルをどのように設定されているのかということをちゃんと把握して進めているのかということも、非常に気になるところではあるんです。
繰返し言いますけれども、このプログラミングというのは、これから本当に欠かせないものになります。特に、国によっては、アジアのこれから経済発展を目指そうという国は、何より先にプログラミングということで取り組んでいるところも多々あるわけなんです。残念ながら、日本はその点においては、またこれも後進国になろうとしているわけですけれども、そこを補うために、今、こういった事業が始まっているわけですけれども、やはり、教える方のレベル、今回の先生だとそれですね、あと、教えられる方のレベルとかもある程度測って、こういったことを取り進めるべきではないかなと思うんですけれども、そういったところを実際にされていくのか、もしくは、何かそれに対する見解等がありましたらお願いいたします。
73 ◯遠藤委員 お答えありがとうございました。やはり、私も、前原小学校に学校公開のときに拝見しに行ったんですけれども、実に様々な企業の方が、日本全国からいらしてくださっていて、本当に、パソコンでこう入力したらこうなるという、単純にパソコンとか、その操作を学ぶということではなくて、ちょっとした機械で車を作って、それをどうやったらうまく誘導させて動かせるかとか、初めて行かせていただいたんですけれども、こんなことがこのように、プログラミング教育というのはその延長線上にあるんだと思って、様々な場を拝見させていただいていたんですけれども、やはり、どなたがそこの学校にいるかということによって、その学校の取り組み方、進み方が異なってくるんだろうなということが、非常に実感したところではあるんですね。前原小学校の校長先生はとても熱心でいらっしゃって、本当に頭が下がる思いがしたんですけれども、それについて行く先生方が、そこまで気持ちを持って、本当にやろうと思ってくださるかどうかというところも、ある意味大事だから、今回の本町小学校のこういう、先生方の研修になっているんじゃないかと思うんですね。
他の学校の先生方も含めて、やはり、先生方お一人お一人の気持ちが大事だと思いますので、是非とも、子どもたちに教える立場の先生方に、共通認識として、これらが非常に大事なんだということをしっかりとお伝え願えないかというような質問なんですけれども、そこをお願いしたいと思います。
74 ◯片山委員 支援団体というより企業ということで、指導室長はお答えになったんですが、企業が公立学校の授業に入るというか、直接的ではなくて、先生方へのということなんですが、そういった形でも入っていくということによって、やっぱり、企業の宣伝が何か出てきてしまうのではないかと心配をしております。例えば、アプリケーションの販売とか、そういったことが行われるんじゃないかということについての危惧はどのようになっておりますでしょうか。
また、パソコン、タブレットなど、もし貸与していくということであれば、個人情報はどのような扱いになっていくのか。これは前原小学校での反省なんですね。前原小学校のプログラミング教育の中で、様々な指摘が保護者の方からされております。そこでの反省しなければならないものが幾つもあったと思います。それは、どのように把握し、どのような形で、次の段階でいかしていこうと考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思っております。
そして、先ほどのプログラミング教育への指導室長の考え方について、もう一回確認したいんですが、意図したところを、プログラムなどをしていって、そのとおりに動いていくような、そういったことをプログラミングするんだというか、そのような形を説明されたと思うんですが、プログラミング教育というのは本当にそういうものなんですか。ちょっと私は、ＩＣＴ教育で、パソコンの使い方とかそういったものを学んでいけばいいのかなと思うわけですね。
本来、プログラミング教育というのは、そういったパソコンなどがなくても行っていけるようなものだと、私は考えておりましたので、ちょっと、捉え方をどのように考えていらっしゃるのか、もう一回伺っておきたいと思います。そもそも現実というのは、決して、何か意図した形で、指示を与えたらそのとおり動くというようなものではないんじゃないですか。ですので、ちょっとプログラミング的思考力を育むというのを、一体どのように捉えていらっしゃるのかを、もう一回お伺いしたいと思います。
そして、これについての評価というのはどのような形になっていくでしょうか。国語の単元において、こういったことに取り組んでいくわけですよね。学習指導要領のもとなんですけれども、どういった形での評価につながっていくんでしょうか。ちょっと、あらゆる分野にこうやって入っていく際に、どのような形になっていくのかなというのを非常に気にしておりますので、お答えいただければと思います。
75 ◯浜田指導室長 まず、吹春委員のところなんですが、教える方の先生が教えられる側になっちゃうんじゃないかという危惧なんですけれども、小金井市の先生方は大変立派で、もう素晴らしい先生方ばかりです。そういうことは一切ないです。
というのは、教えるのは教員であって、そこで授業を、ねらいを持って指導案を考えて、こういうねらいを持ってこういう授業をやるんだというのはあくまでも教員で、幾らＩＣＴを入れてもですね。
この企業の方がどういう側かというと、その操作はプロなので、先生がここでちょっとやり方が分からなかったら、もしかしたら授業中に聞くこともあるかもしれませんけれども、でも、教えるのは先生の方がプロなわけですから、それはもう自負を持って、教員が一生懸命やると思いますので、その危惧はないと思います。
ＰＣを使える子、使えない子というのは、確かにレベル差があるということは把握しておりますけれども、これも、教員が一人一人、普段の授業でもそうです、何か苦手な子というのを常に机間指導して、机の間をぐるぐる回ったりして、様子を見ながらアドバイスを与えるものなので、これについては、そのような形で、そのレベル差に合った個別の声かけ等をしていくと考えております。
先生のレベル差ということもありましたけれども、だからこそ、今やっている研修を積んで、そういった先生もある一定のレベルまでと考えております。研修によって教員側の差をなくしていきたいと思っております。
それから、これも遠藤委員の、今のと似ていますけれども、教員の力量、確かに大きいですよね。特に、校長先生が、さあやるぞと言ったときに、どれだけついてくるかというところもあると思います。この教員にやる気を起こさせるのは管理職の役割だと考えていますし、そして、一人一人の先生方に、教育長を始め、いろいろな研修の機会に、こういったプログラミング教育はこれからの世の中に必要だよということは、いろいろな機会に話しておりますので、先生方も、さあ、やらなきゃという気持ちになっていると思います。そのやり方については、我々がまた研修等でやっていきたいなと、先生方の気持ちに更に火をつけていきたいと考えております。
それが、一人一人の先生方の認識になってくると思います。これは、学習指導要領に書かれていることなので、私はやらないよということは許されないことですので、是非、先生方にしっかり認識を高めていってもらいたいと考えています。
それから、片山委員の、企業が入ってきて心配だというところなんですけれども、これはあくまでも、東京都がしっかりと契約を結び、個人情報等、契約していますので、何かを販売するとか、何かを貸すとか、そのようなことがあれば、即刻、これは通報して、この企業は不適格だということで取りやめてもらうような措置もできますので、この企業を我々東京都のことを信頼してやらせていただいているという次第です。
個人情報は、そのような関係で、一切持っていかないことになっております。これは、学校に入ってくる企業、どこもそうだと思いますけれども、そういった契約を結んでやっておりますので、その辺は安心しているところです。
それから、先ほどのＩＣＴ教育、プログラミング教育について、もうちょっとということなんですけれども、確かに、学習指導要領の方にも、コンピュータの文字入力の学習の基盤、パソコンで文字を入力する、そういった技術も習得するということも書いてあります。そして、そこに並ぶようにして、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考、さっき言いましたけれども、正三角形を書くために一個一個の作業をどのように組み合わせていって、最終的に正三角形を作図させようかという、そういう、順序良く論理的に、何をやったらいいかというのを考えさせる、こういう思考力が大事だと思っています。ですから、確かにパソコンがなくても、そういうプログラミング教育というのはあり得ます。そういう事例も幾つもあります。論理的思考、この辺がキーポイントかなと思っています。
評価についてですけれども、例えば、国語の授業の中でプログラミング教育を取り入れたという場合は、あくまでも国語の授業ですので、国語の授業の狙いに沿って評価していくことになります。したがって、教科の中の評価でやっていきますから、プログラミングの評価というのはありません。
76 ◯片山委員 議事進行。大体丁寧にお答えいただいたんですが、ちょっと、前原小学校で起こった様々な事象についての反省をどのように捉えていらっしゃるかをお伺いしたいんですね。保護者かいなども開かれて、かなりいろいろな形で、保護者からも様々なクレームというか、問題点が挙げられております。それについて、いろいろな形で、話合いなり解決なりをしていったわけですが、例えば、先ほど個人情報について、貸与されたタブレットについて、やっぱり、番号付けをされているので、ある程度の情報としては、企業の方としては掴んでいるわけです。それは、もう貸与して返したところで、大体、そういった情報としては集積されているということがあります。個人の名前はないですけれども、番号としては控えられているわけです。そういったこととか、また、そういった企業が入っていって、様々な撮影などが行われて、それがネットなどで流されていたというようなことなどについての問題点も挙げられました。また、アプリケーションなどについても、やはり、教員にこういったものがいいんじゃないかというお勧めなどはあったということは聞いていますので、そういった反省点を踏まえて、今後の取組をどうするのかということをお伺いしておきたいと思っております。
77 ◯岸田委員長 以上の点を踏まえて、いかがでしょうか。
78 ◯平田統括指導主事 片山委員からご質問のあった、前原小学校の過去の件について、その後どうであったか、それを踏まえて取り組んだことについて答弁させていただきます。
まず、個人情報についてです。個人情報の扱いにつきましては、小金井市の個人情報審議会の方に出しまして、そこで審議していただきました。適切に今、対応しているところでございます。
マスコミ等に子どもの写真掲載のところでございますけれども、学校側から保護者の方に承諾書を記入していただきまして、そういったものに、メディアには載りたくないというお子さんについては載らないという、そういった配慮をしております。
前原小学校の、これで３年目の取組になるんですけれども、様々いただいたご意見に対して、一つ一つ丁寧に対応していきまして、現在、今年度については、特にご心配の声というのがこちらの方には来ていないという状況ですので、大分、改善が進んだのではないかなと捉えております。
79 ◯片山委員 議事進行。すみません、一つ事実関係が違うので、メディアの撮影の許可なんですけれども、これは、許可をしていないお子さんも載っていたということが事実としてありましたので、それについて、削除をお願いしてもなかなか削除されなかったということがあったんですが、そこについてはどのように把握されて、どのような対処をされているか、もう一度確認したいと思います。
80 ◯平田統括指導主事 前原小学校の１年目ですが、去年、平成28年度のときのご心配の声として上がったものだと思います。そのとき掲載したものについては、学校側の方に掲載を取り消すようにという、そういった話合いを進めました。結果的に、ウエブ上に一度載ったものが削除されなかったというところは、その当時の課題として認識しております。平成29年度の春のときに、保護者にきちんと、載せたくない家庭についてのチェックを徹底するということをいたしました。これは、その当時、教育長を始め指導室長、また私が、直接保護者と話合いを繰り返しながら対応策を決めて実施したという経緯はございます。それが平成29年度の取組でございます。現在は、その点では大分、改善して落ち着いてきていると捉えております。
81 ◯吹春委員 ご答弁いただいてありがとうございます。
いろいろ、心配されることもあるかと思うところではありますが、指導室長の熱い心意気を伺いましたので、私としては、指導室長の今の言葉を信じます。
それで、これは平成30年度もやって、また翌年度もやられるということですね。実際に今、これからやることなので、手探りの状態でここで言えないことも多々あるかと思うので、次の質問で最後にするわけですけれども、いただいた説明資料の２のところ、事業による効果とありますね。ちょっとそこが気になるので。本事業を通して児童のプログラミング的思考力を育むとともに、学習指導要領におけるプログラミング教育の指導計画を作成し、他校への普及啓発を行うことで指導事例等を共有するとあるんですけれども、これは、正直申し上げて、非常に難しいことを広げていらっしゃるのかなと思うんです。やはり、プログラミングそのものを扱うのも初めての先生たち、受け取るのも初めての子どもたち、それを、他校への普及啓発となると、また他校の先生たちを集めて勉強会とか研修会などされることになるかと思うんですけれども、そこに対して答えられることとかって、かなり限られてくる部分もあるかと思うんです。それはなぜかというと、プログラミングのプロではないので、当たり前のことかと思うんです。経験も何もない状態で答えることは非常に難しいと思うんです。具体的に、これはどういう展開を考えていらっしゃる上で、このような言葉を準備されたのかなと思うこともありますし、あと、初めて行う教育であれば、いい教育だということで私は質問しているんですけれども、これは、小金井市のホームページ等にちゃんと詳しく掲載したりすることの方がいいんじゃないかと思うんですけれども、そういった展開は考えていらっしゃらないでしょうか。
それと、指導室長が一番最初に答弁でおっしゃってくださったのは、ＡＩとの今後の絡みのプログラミングが出てくるということですけれども、具体的に、それに向けての取組も、日本ではまだ今のところ、それほどありませんけれども、諸外国では具体的に進んでいる状態でございます。それらについて、今後、何か展開などのイメージでも構いませんけど、あったら教えていただけないでしょうか。
82 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。
83 ◯浜田指導室長 吹春委員への回答ですけれども、まず、他校への普及啓発ですけれども、これは、プログラミング教育モデル校としてやっておりますから、その役割を持っていますので、そのための研究校になっております。したがって、今度、研究授業の際には、他校へも声をかけて多くの先生方に見てもらうようにしたいと考えています。
それから、小金井市ではもうずっと前から情報教育推進委員会というのを各校１人ずつ選んでいただいて、その方が集まって、いろんなＩＣＴの活用の仕方、授業の進め方の研究、そういうのをやっておりますので、その中でも、今回のこの事業について、どのようにまた展開していくか、他校へ持っていくかというのを勉強して帰ってもらいたいと思っています。
ホームページにつきましては、これは本町小学校と相談して、本町小学校のホームページですので、うちが監督していますけれども、本町小学校のホームページ等で紹介等ができればと考えているので、今回の取組については本町小学校に提案していきたいと思います。
ＡＩについては、ちょっと大き過ぎるんですけれども、世の中の情勢も刻々と変わっております。それに対応できる、どんな状況になっても子どもたちが一人一人で問題を解決しながら、そのような創造的な力を持った子どもたちを作っていかなければならないなと考えていますので、プログラミングだけではなく、いろいろな問題解決の力、それから、人との付き合い方、人との関り、そういったものも大事にしながら、たくましい小金井市の子どもたちを育てていきたいと思います。
84 ◯吹春委員 議事進行。すみません、私、小金井市のホームページに告知等で載せないんですかとお尋ねしているんですけれども、そのモデル校としてのことだけではなくて、せっかく前原小学校とかでもやっていらっしゃるのであれば、議事進行の中であれですけれども、せっかくのことですので、そういう展開とかも考えていただいた方が有益にこの事業をすすめられるのではないかと思っての質問だったんですけれども。
85 ◯浜田指導室長 すみません、漏れました。
これは、教員の研修のためが一番のメインのものなんですね。ホームページに載せるとなると、一般の方とかが、皆さん押し寄せるような、そのような事業ではないので、関係者等であれば問題ないんですけれども、ということで、広く知らしめるということは、今のところ考えてございません。
86 ◯大熊教育長 指導室長の方で全て答えていただいたんですけれども、幾つか補足させていただきます。
一つは、プログラミング教育として、子どもが小さい頃からパソコンに向き合うと、人と人との関りが薄くなるのではないか。室長は、両方とも大事ですよという言い方をされたんですが、実は、前原小学校の実践からして、プログラミング教育を実際に見ていくと、一人ではなかなかできないプログラミングを、友だち同士で関わり合いながら作っていく、こういう作業、それから、グループで自分たちの作ったプログラムをお互いに検証し合って、より良いものにしていこうという試みもしています。つまり、プログラミング教育というのは、コンピュータに向かって何か作業をすることではなくて、コンピュータを介して友だち同士が関わり合う教育が充実するという意味で捉えてもらった方がいいかなと思います。
論理的思考というのは、先行き不透明な世の中に、子どもたちがこれから入っていかなければいけない。前もお話しさせていただきましたけれども、20年後には、46％の仕事がなくなるというところに、子どもたちを送り込まなきゃいけない、そういう使命がある現代の教育において、今の課題をどのように解決していったらいいか、順番に考えて、新しい道筋を考えていける子ども、それをプログラミングというわけですね。つまり、先生に言われたことをやるのではなくて、今ある情報をどう整理して問題解決に取り組むか、そういうことを進めていくことをたくさんやることによって、先行き不透明な世界にたくましく生きる子どもを育てたい、そういうことなんです。
もう一つ、大きく変わらなければいけないのは、教えるということです。教えるというのは、昔は、教師が持っていた力量を子どもに授けるという、こういう感じになっていたんですけれども、プログラミングの場合は、全く逆で、子どもの方がはるかに優れた考え方をしてプログラムを作っていく可能性があるわけです。つまり、今までは、自分が持っていたものを子供に授けるというのが教師の役割だったんですが、そうではなくて、子どもと一緒に考えて、新しい課題を解決するという、そのサポート役につくというのが、これからの教師の役割になると思います。
そうすると、さっきの本町小学校での実践の啓発が、いわゆるプログラミングのやり方というのは、全体の半分程度になると思います。いかに新しい世界に子どもたちを誘うか、教師の役割自体に大きな変革がない限り、このプログラミング教育は進まないと私は思うので、その辺についても、教育委員会としてサポートしながら、新しい教師像というのを発表していただきたいと、そのように思っております。
87 ◯岸田委員長 では、続いていかがでしょうか。
88 ◯渡辺（ふ）委員 それでは、大きく五つになるかな、質問させていただきます。
まず、４ページ、債務負担行為の中に、婦人会館の耐震補強工事について書かれておりますが、資料にも出していただいておりますけれども、どこがどのように改修されるのかということ、それから、どのぐらいの期間かかるのか、利用者の方々への影響などについて伺いたいと思います。平成30年から平成31年にかけてということで、ここには書かれておりますが、詳しくお聞きしたいと思います。
それから、17ページ、はけの森美術館の運営に要する経費と、それと併せまして、33ページの美術の森緑地維持管理についての予算が書かれております。はけの森美術館の運営に要する経費につきましては、先ほど村山委員からもご質問がありましたので、大体分かったんですけれども、この中に、資料にあります、周りの美術の森、また茶室、この一帯のロケーションとして統一した活用がなされていなかったということで、これからは統一した活用をしていくということも書かれております。
そうした中で、半日間、ゆっくり、ゆったりと過ごせるといった、そういった都会の隠れ家的、オアシスとしての観光促進を目指すというようなことも書かれておりますが、この辺につきまして、一体的に活用する、半日間ゆっくり、ゆったりと過ごせるというのは、どういった内容というか、お考えでおられるのかということを、もう一度お聞きしたいと思います。
それから、美術の森につきましては、市民団体の方が、ここにはホタルも飛ぶということもあって、湧き水と水路のお掃除をされたり、いろいろな活動をしてくださっている方がいらっしゃると思います。そうした中で、どこまでこの緑地を整備するのかということは、非常に難しいのかなとも思っておりまして、その辺について、もし分かればお聞きしたいと思います。また、市民団体の方との連携などもとられているのかということもお聞きしたいと思います。
それから、はけの森美術館の観光目的ということでも、もっと多くの方々が、とても素晴らしい美術館でもありますし、多くの方に訪れていただける、そうした美術館にということで、実際には、１年に２回ほどの展覧会が行われたり、その他にもいろいろな活動が行われているということで、更なる充実を、今後、進めていくのかなと思っているわけなんですけれども、この間、中村研一画伯の没後50年の展示会とか、いろいろなものが行われて、やはり、とても著名な、猪熊弦一郎さんの絵画展とか、伊東深水さんとか、いろいろなことが、もっと多くの方に知られていくべきだと、私もとても感じているわけです。
また、この方が、ちょっとインターネットで調べてみますと、中村研一画伯という方は、例えばですけれども、戦時中などは藤田嗣治らと共に、軍の委嘱を受けて、作戦記録画を制作するといったこともあったということで、シンガポールやインドシナの方にも旅行をしながら、「コタ・バル」とか、そういった有名な絵を残しておられます。多くのこの作戦記録画ということではありますけれども、絵画もたくさん描かれているということでありました。この一部は展示もされたことがあるかと思います。
今、藤田嗣治も没後50年ということで、東京都美術館で絵画展が行われているんですけれども、この藤田嗣治は、戦争画を19点、描いているそうで、それに比べて中村研一画伯は17点描いている。同じようなときに同じように活躍をされていた方で、また、この藤田嗣治さんから中村研一画伯への直筆のお手紙などもあるということも、私もお聞きしました。こうしたつながりというか、そういうものはとても大事だなと思っておりまして、是非、こういったつながりの中から、結局、戦争の考え方なども180度変わっていくわけですけれども、そういった歴史的なものというものを、これから紹介をし、また、そういった素晴らしい画伯であったんだということも知っていただいたり、人間形成という上でも、いろいろな側面を持っておられる方だなということを感じるわけですけれども、そうした、広く踏み込んだ形の展示会がこれからできるといいのかなと。この藤田嗣治さんとの交流などもあったということで、今、すごく話題になっているものですから、それをお伝えしたいなと思って、こういったことも、是非、今後は考えていっていただきたいなと思っておりますが、それには経費も恐らくかかると思うんですね。借りなければならなかったり、そういった部分でも、観光というか、もっと踏み込んだ形の展示会をするためには、更に経費もかかるのかなと思っているんですけれども、その辺についてはどのようにお考えかということもお聞きしたいと思います。
それから、37ページのスクール・サポート・スタッフについて。これは、うちの会派の小林議員から、確か資料の要求もあったのかなと思っております。このスクール・サポート・スタッフについては、東京都の10分の10の事業ということで、以前から、学校の先生が非常に忙しいということで、先生のサポートをするスタッフが是非、必要ではないかということで、質問もされていたと思います。その中で、こうした事業が今回、行われるわけですけれども、具体的にどのように、前原小学校、１名、第二小学校、１名ということで、今回は予算化されておりますが、どういったお仕事をされるのか。また、今後については、小金井市としてはどのように、他の小学校にも広げていくのかということも含めまして伺いたいと思います。
それから、あと１点、39ページ、テクノスカレッジですね。これも、先ほど質問に出ておりましたので、簡単にさせていただきたいと思います。これも、以前から体育館が北のはずれにあるということもありまして、市内に更に活動、運動ができる、そうした場所を広げてほしいという声が多く出ておりました。そうした中で、今回、テクノスカレッジとの協定が結ばれたわけですが、他の大学等とのやり取りなどもあったのかということで、またこれから、更に広げていくという方向性があるのかということをお聞きしたいと思います。
89 ◯
森戸委員 関連。スクール・サポート・スタッフ配置事業について関連して伺います。
資料を提出していただきましてありがとうございました。これを見ると、こういう形で先生を補助するということというのは非常に大事だと思いますし、多忙化をどうやって解消していくかということの一つなんだろうと思います。
今回は、この事業が、第二小学校と前原小学校ということで、10分の10の補助を受けるんですが、１人なんですよね。どうやって、どの先生のサポートをするのかとか、ちょっとその辺り、具体的に、教員の業務支援、また負担軽減につながっていくのかどうか、教育委員会としてどのように、スクール・サポート・スタッフ配置の事業を活用されようとしているのか伺います。
90 ◯田頭委員 関連。２点、関連させていただきます。
まず最初は、はけの森美術館についてです。はけの森美術館の美術館事業に要する経費など、観光化を、一体化して図っていこうといったことがありまして、資料の方なども見させていただきました。ここには、カフェとの連携、協定を結んで、せっかく、ここにははけの森の喫茶棟もあるので、ここも連携していく協定書を結んだとあります。
この１点目としては、協定書の内容ですね。この協定の内容はどのような内容を組まれたのか、相互協力体制とありますが、どのような具体的な内容、協力体制を組まれるのかということを伺っておきたいと思います。
それから、２点目が、このはけの森美術館と総合的にやっていくわけですので、気になっていたのは、美術館の人員体制です。ここはコミュニティ文化課の課長が美術館の館長としておられて、運営に関してはＮＰＯ法人に委託されていたと思います。この美術館の総合的なディレクターというような立ち位置の方が、きちんと専門性を持った雇用がされているのでしょうか。今回のはけの森周辺の景観も一体化して、観光資源として活用していこうというような、こういう計画、非常に方向性、とても歓迎するようなところであります。せっかくの景観がありますし、本当に小金井市にとっての宝とも言えるようなはけの道周辺の景観、そして野川、また武蔵野公園と、はけの森、美術の森だけではなくて、一体的な活用ができれば、もっともっと観光資源として誇れる、また、集客力も期待できる、こういった活用が期待されるところです。
そういった一体的な活用を、今後もしっかりと担っていく、やはり、中心的な存在が必要になろうかと思いますので、そういう意味でも、美術館の運営を担っていく方々としっかりと連携していく必要があると思われますが、まず、美術館のリーダー的な役割の方、ディレクター的な役割の方というんでしょうか、その方については、どのような立ち位置で今、あるのかどうかを伺っておきたいと思います。ここでは以上です。
それから、２点目の関連は、スクール・サポート・スタッフについてです。
森戸委員も関連されましたけれども、ほとんど同じような内容なんですが、まず、今年度、２校だけだったという理由についてはどういうことだったんでしょうか。全ての学校で、やはり、先生方の手は足りないのではないかなと思われるんですけれども、二つの学校しか手を挙げなかったのか、それとも、予算的な都合などで２校に絞られたのかということです。
それから、このスクール・サポート・スタッフという方については、臨時的な任用職員となっていますけれども、この募集はどのようにされるんでしょうか。要件など、資格などはどのようになっているのか伺っておきたいです。
91 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。
92
◯鈴木コミュニティ文化課長 まず、渡辺（ふ）委員の１点目、婦人会館の工事の関係です。どこをどのように工事するのか、あるいはスケジュール等というご質問ですが、今回、資料として、
婦人会館耐震補強工事スケジュール及び工事内容という資料を、水上議員のご要求で提出させていただいております。スケジュールにつきましては、今回、予算、債務負担行為で計上しておりますが、平成30年度はゼロで、平成31年度に3,000万円なにがしのお支払いをするという形でやっております。工事の契約から、それから実際の準備、工事、それから検査等のスケジュールにつきましては、資料の方をご覧いただきたいと思います。
また、工事の内容につきましても、耐震補強工事、階段改修工事、建具改修工事、トイレ改修工事、旧消防団和室の取り壊し、間仕切り壁撤去工事、それから内外装改修工事等が資料に記載のとおり行われる予定となってございます。
それから、使えない期間といたしましては、実際には、現地工事、このスケジュール表の右の欄、上から５行目というんですか、閉館期間が４月から７月の期間を、現在、想定して準備してございます。工事等については、更に詳細なことがございましたら再質問でお願いしたいと思います。それから、はけの森美術館、それから緑地の関連で何点かご質問をいただきました。ちょっと関連する部分もございますので、まとめて答弁させていただきますが、大人が半日ゆっくり過ごせるうんぬんというのは、議案第56号資料の７に記載がございます。今回、美術館の宣伝広告の部分と、それから、緑地の改修工事を含めて、一体として観光促進を図っていきたいと考えてございます。その中で、田頭委員の関連質問にもございましたが、平成29年度から附属喫茶棟と美術館の相互の協力体制をスタートさせて、一体として協力しながら運営していくという部分もございますので、美術館を見にいらしたお客様が喫茶棟をご利用され、また更に、緑地の方もご覧いただくというような形で、半日というのはあくまでイメージでございますが、それぐらいゆっくりしていただける、ルートが逆になることは当然あるかと思いますけれども、それぞれ、相互に協力しながら活用していきたいと考えていることから、このような、資料７の目的のところに記載させていただいたところでございます。
それから、緑地の工事につきましては、現在、考えてございますのが、護岸等が若干壊れていたりとか、それから木の剪定とか、除草とか、池の清掃とか、そういったものも含めて、工事を今現在、ハード部分として図っていきたいと考えてございます。
あそこの湧水につきましては、ホタルの関連で、市民団体の方が大切にされている部分もございますので、そういった点にも配慮しつつ、一定の対応を図っていきたいと考えてございます。
それから、藤田画伯との関連でご質問いただきましたが、中村研一も従軍画家として、委員ご指摘のように、戦争中の戦争画を多数、残しております。美術館で所蔵している部分も、若干はあるんですけれども、絵はがきとか軍需はがきとして残っているものが、資料として一定、収集しているところでございます。
そういった、同時期に活躍した画家についての関連の企画展等につきましては、どのような形でできるのかというのは、美術館の学芸員の方で考えていく形にはなってございますが、当然、それぞれ有名な画家ですけれども、そういう関連を明らかにすることによって集客効果も高く、大きく望めるのではないかと考えてございますが、どのような形でできるかというのは、なかなか難しい部分もございますので、どういった形でしていけるのかというのは、今後の課題だと考えてございます。
現在、学芸員は非常勤で２名、美術館に雇用しておりまして、それぞれ専門性をいかして、一生懸命仕事をしていただいております。足りない部分につきましては、学芸顧問の先生、東京芸術大学の先生を学芸顧問として配置させていただきまして、総体的なアドバイスや様々な外部との交渉などについても、学芸顧問の先生が力を発揮していただいているという形になってございます。
美術館やその他、活用していくに当たりましては、ご指摘のように、多大な経費がかかることが想定されるし、体制についても今後、考えていく必要があるのかなとは思っているところでございますが、助成金等、活用できる部分については積極的に活用して、美術館の運用については前向きに検討していきたいと考えてございます。
93 ◯浜田指導室長 スクール・サポート・スタッフ配置事業についてでございます。これの一番の目的は、教員の負担を減らすということが、一番の目的でございます。働き方改革の一環で、今年度、試行でこの後、またやっていきたいと考えています。
まず、何をするのかというご質問を何名かからいただきましたけれども、教員からの指示を受けて、プリントの印刷、あるいは配布の準備、このような教員の補助をするというのが一番です。先生方、遅くまで残っていたりするんですけれども、そのときに、教材研究といって、主に授業の準備をやっているんですね。その時間を確保して上げよう、早くからそれに取り組ませてあげようという意図で、先生方の、副校長じゃないです、これは一般教員の補助として配置したいと考えています。
今後の展開ですけれども、私の方としましても、拡充していきたいとは思っているんですけれども、なにせ試行で、どれぐらい活用できるかということもありますので、とりあえず、もう半年しかございませんので、２名で始めて、効果があるという検証をした後、少しずつ増やしていきたいと考えております。
そして、
森戸委員から、これは特定の先生になってしまうんじゃないかということがありますが、そんなことはなくて、これについては、全員の先生方のサポートに入れるように、うまく調整役を作ってやっていってもらいたいなと考えています。まだ始まっていないので、どのようにうまく回せるかがまだ分からないところなんですけれども、この辺は学校と調整しながら、見に行きたいなと思っています。
業務軽減になるのかということですが、これはやってみなければ分かりません。なると考えて入れておりますので、必ずなると考えております。
何をするのかというのは、先ほどの、教員のサポートです。授業には入りません、あくまでも職員室の中にいてということになります。
それから田頭委員の、今年度２校だけの理由というのは、試行だからということでご理解ください。
募集なんですけれども、時給1,000円でございますので、要件等はございません。担当課で面接等、対応することになっておりますので、指導室の方で面接、採用ということでやっていきたいと思います。
94 ◯内田オリンピック・パラリンピック兼スポーツ振興担当課長 これから先の展望ということでのご質問なんですけれども、企画政策課から包括連携協定先ということで資料を出させていただいておりますが、こちらに含まれている施設も見まして、この間、先ほども申し上げましたが、学校の利用ができないかというところで、複数、施設等ご挨拶に伺って交渉してきているところです。ただ、交渉している中で、いろいろと問題点も見つかってきておりまして、その中で、今回、ようやく体育館に関してこういう形で提案させていただいている次第です。
ですから、引き続き交渉を続けているところに関しては、開放に向けて動いていきたいと思っておりますし、また、それに加えまして、新たなところもできれば付け加えていきたいと考えてございます。
95 ◯渡辺（ふ）委員 ご答弁ありがとうございました。
まず、婦人会館については、この資料のとおりということで、実際に閉館するのは来年４月から７月の３か月間ということですね。その他は今までどおり使えるということですね。
それで、耐震もとても大事だと思っておりますけれども、備蓄倉庫を整備するということが書いてありました、この辺を、今まで使われていた和室の小さなお部屋だと思うんですけれども、そこを備蓄倉庫にということだと思いますが、ここはいずれ、災害などあったときには、例えばですけれども避難所等にも利用するとかそういったお考えもあって、このように、ここに備蓄倉庫を、これは災害用の備蓄倉庫ということで考えてもいいのかどうかということを伺いたいと思います。そして、今後の婦人会館の利用なども、こうした災害時の避難所等にも考えているのかということを伺いたいと思います。
また、１階と２階に耐震で問題があるということなんですけれども、１階は広い和室があるんですが、以前からこの和室は、畳ということでなかなか使いにくい、高齢の方など椅子でないと座れないというような声も出ておりました。そうしたところの対処なり配慮みたいなものはあるのかどうか、全くそうしたことは考えていないのか。今までどおり畳のお部屋になるのかどうかという辺り、もし改善ができれば、そうした配慮なども行っていただけたら、更にいいのかなと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
はけの森美術館につきましては、半日間、ゆっくりできるような、カフェと美術館を結ぶ、そうした考えをしているということでしょうか。これはとてもいいのかなと私も思います。また、今、カフェもそれほど広くないので、私、よく行くんですけれども、結構すぐいっぱいになってしまって、ゆっくりそこでくつろいでというような時間というのはなかなか難しいような気もするんですね。ですから、美術館の中にくつろげるような場所であったり、いろいろな椅子を置いたり、様々な工夫をしていただくとか、そうしたことも必要になるのかなと思っておりますが、このカフェについて、また、このはけの森美術館からカフェに移動するに当たっての様々な工夫など、そういったところまで、これから考えていただけるのか、はけの森美術館も、まだ使えるお部屋もあるのではないかと思っておりますけれども、そういった部分の開放などもあるのかどうかということは、ちょっと伺いたいと思います。
そして、この美術館での展示会については、学芸員２名の方が中心になって、今後、考えていただけるということですが、本当に著名な画家との交友関係などいかしていただいて、何がきっかけでこのはけの森美術館に多くの方が足を運んでくださるかというのは、やっぱり、分からないと思うんですね。ですから、努力をし続けるということが大事かなと思っておりまして、１回足を運ぶと、また二度、三度来たくなるという、そんな美術館に、また、先ほども話がありましたけれども、はけの小道から野川に向ける散歩道とか、そういったところも含めた、今後、遊歩道などの整備も含めた考え方というものを作っていっていただけたらいいのかなと思いますが、これは要望にしていきたいと思います。
それと、湧水からの流れにつきましては、整備をしていただいている市民団体の方とも協力していただいて、また、そうした方のお声も聞いていただいて、今後、整備をお願いしたいと思います。今、崩れているところの整備等ということですので、ハード部分ですか、整備を行うということですが、配慮していただいた上でお願いしたいと思っております。あまりきれいになり過ぎちゃうと、ちょっと、今までいろいろな生き物たち、また雰囲気なども壊してしまうことになりかねないので、その辺は配慮していただけたらと思っておりますので、これはよろしくお願いいたします。
スクール・サポート・スタッフにつきましては、試行段階ということで、今後、本当に必要な部分だと思います。ですから、どの学校でも、こうした補助をしていただける方がいたら、非常に先生方の仕事量の負担軽減にもつながると思いますし、子どもたちにかけて上げられる、そうした時間が増えると思いますので、しっかりといい形で、このスクール・サポート・スタッフの方々に仕事をしていただけるように、そして、今後、是非とも、他の小学校にもお願いできるような形で進めていっていただきたいと思っておりますので、これにつきましては要望で、しっかり働いていただかなければならないので、先ほどのお話の中でも、今、資格がある方とかそういうのは関係ないということで、どなたでも来てくださる方にお願いするということでありますので、ちゃんと動ける方と、やっぱり、なかなか動きにくい方とか、いろいろな方がいると思います。そういう点では、きちんとした面接等も必要だと思いますし、ある程度有資格者、また経験者の方などが入っていただけるのが一番いいのかなと思いますが、その辺につきましては質問しておきたいと思います。
96 ◯
森戸委員 関連。今、説明をいただいて、働き方改革の一環であるということであります。
一つ、調整役を作りたいという室長からの答弁がありまして、誰がその調整役をやられることになるんでしょうか。１人の先生ではないわけですから、全体なわけですよね。ちょっと、その辺りはもう少し突っ込んで伺っておきます。
いろいろな先生から、これをやって、あれをやってと言われても困ってしまいますので、どういうルール作りをされるのかが１点です。
それから、どなたでもやっていただきますということなんですが、活用例として、学習プリント等の印刷、配布準備、授業準備の補助、採点業務の補助というのがあって、そういう意味では、授業準備の補助とか採点業務の補助ということになると、やっぱり、誰でもいいということにはならないし、ある程度、個人情報の保護を含めて適切なマニュアルやルールを作って徹底していかないと、ちょっと大変な事態になるなと思います。その点ではどうか。
今でさえ、職員室は狭いと思うんですけれども、このスタッフはどこにいらっしゃることになるんですか。その職員が入れる場所はあるということでしょうか、２校について伺います。
97 ◯田頭委員 関連。はけの森美術館一帯に係る観光促進というところで、これもちょっと伺わせていただきます。
学芸員が非常勤でいらっしゃるわけですね。そうすると、ここの館長はコミュニティ文化課の課長ですから、これは常勤というか、常にいる方の中では正規職員はいらっしゃらないわけです。市役所から離れたところにある市の施設で、唯一の美術館ですから、非常に重要な役割を担ってくださっているわけなんですけれども、やはり、ここに正規の方がいらっしゃらない。運営委託ですから、これはＮＰＯ法人の職員だと思いますが、（不規則発言あり）違いますか、これは市の非常勤ですか。そうすると、ここに正規職員がいないということは、館長が正規だからということになるのかもしれませんが、館長は今、課長ですから、当然、常にいらっしゃるというよりは、むしろいらっしゃるときの方が少ないと思うんですね。ここは、学芸員の資格を持った方が非常勤ではあるけれども、やはり、市内唯一の美術館でありますし、また、こうやって一帯的な観光普及のためにも、新たな事業が展開されるようなことに広がってきているわけですから、是非、正規職員という形で、先ほど、体制についても今後は見直していく、考えていく必要があると課長の方のご答弁がありました。ここは、職員をもっと手厚くできる、そういった体制を是非、お願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先ほどご答弁なかったんですけれども、今回の、この観光促進事業のリーダーはどなたになるんでしょうか。というのが、やはりこれは、先ほどあった喫茶棟ですとか、それから
森戸委員や渡辺（ふ）委員からもご意見がありましたように、周辺の方たち、お住まいの皆さん、市民の方や、また周辺には農家もあります。武蔵野公園でははけの朝市ですとかはらっぱ祭りなど、市民の取組もあります。今後は、こういった市民活動との連携なども視野に入れて、全体的な観光事業として打ち出していくというところが、普及していく一つの道筋ではないかなと思われるわけです。
しかし、明確なリーダーをとる方、地域との連携もとれる方、そういった役割が必要だと思いますけれども、現状はどうなっているのか、もう一度お聞かせください。
そして、喫茶棟の方です。協定書が今、手元にないので、具体的な中身はちょっと、先ほどのご答弁では分からなかったんですけれども、市が行うカフェ、喫茶棟への協定の中の支援という部分は、どんなことになるんでしょうか。ここも喫茶棟がオープンしてから団体運営される方が変わってきていると思います。そういったことも踏まえて、やはり、ずっと継続してやっていただけるような形での、市の支援も必要ではないのかなと思われます。積極的に地場野菜を使っていただいたりということで、市内の中のはけの森のカフェということで、啓発にも力をいれていただいていると思いますので、市としては、やはり、こちらのカフェの皆さんにも支援が必要ではないのでしょうか。そういった観点で、どのようなことをお考えなのか伺っておきます。
それから、スクール・サポート・スタッフの方です。大体、私も伺いたいこと、個人情報ですとか調整役の、実際に学校の中で先生方と調整をとられる方はどのような方が、どういった立ち位置で組まれるのかなということは伺っておきたいと思います。
それから、時給1,000円ということで募集されるわけなんですけれども、指導室の方で面接採用というお話でした。この募集方法は、市報とかホームページとかということなんでしょうか。
それから、たまたまホームページで見てみますと、多摩市のスクール・サポート・スタッフ募集要項と載っていまして、どなたでもとは書いてあります。特に必要な資格もないということなんですけれども、市としては、どんな方に来てほしいと思われるのか。やはり、大事なところは授業準備の補助、採点業務の補助ということですので、やはり、プライバシーとか、学校に対する、あるいは子どもの教育に対する理解ですとか、そういった部分で期待されるものがあればお聞きしておきたいと思います。
98 ◯岸田委員長 答弁をお願い致します。
99
◯鈴木コミュニティ文化課長 まず、婦人会館の備蓄倉庫の関係でご質問をいただきました。
まず、和室の部分につきましては、当該部分の建具だけの工事になりますので、床のところはいじらない、そのままの形で維持するという形になってございます。それから、備蓄倉庫の関係でございますが、現状の備蓄倉庫として使っている箇所がございます。そこの広さであったり、利便性の向上が、今回の工事によって一定、なされるのかなと考えてございます。避難所としての開設を意図しているというわけではございません。
それから、美術館の関係で、緑地の方の整備も、今回の補正予算で措置させていただいているところでございますが、カフェから美術館への移動の動線等、そういったところも一定、木の剪定であったり間引きであったり、緑地の整備等により快適な状況に持っていきたいとは思っておりますが、ただ、元々、中村画伯のお住まいであったところでありますので、大幅な改修ということではなく、当時の雰囲気といいますか、景観を一定、残した形での整備を図っていきたいと考えてございます。
それから、美術館のカフェの部分が狭いということから、美術館の建物の中を開放できないかというご質問でございますが、当該施設につきましては、有料施設であり、廊下に、例えば机と椅子があったり、２階に、当時の中村富子さんがお住まいだったところの応接の部屋が残ってはいるところでございますが、一般に開放することは想定してございません。理由といたしましては、先ほど来、田頭委員からもご指摘がございますが、体制の問題であったり、例えば、閉館中であったりすると、次の展覧会の準備のために学芸員が出張したり調査に出たりということで、人が１人しかいなくなってしまったり、そういう状況もあるような現状もございます。状況によっては、文化推進係の職員が詰めていたりとか、そういうこともございますが、そういう体制もありますし、それから、セキュリティ上の問題、貴重な美術品が多数、収蔵されている建物に不特定多数の人が自由に、いつでも入ってこられるというのは、ちょっと美術館の管理上、支障が生じかねないということから、一般に開放することは考えてございません。
それから、田頭委員の、正規職員がいないということから、配置をという、体制の問題のご質問がございました。かつて、平成27年とか平成28年ぐらいまで、再任用の職員が１名、配置されていたこともあるんですけれども、再任用の終了のタイミングだと思いますが、その後、配置されていないという状況がございます。美術館が忙しい時期、特に、展覧会を開催している時期には、交替で市の文化推進係から職員が応援といいますか、向こうの方の体制に入るというような形で、今、運営をしている状況にございます。ただ、こういった職員数に関連する問題で職員の配置をするというのは、なかなか困難性を伴うということから、コミュニティ文化課としましては、うまく回っていくような内部の調整とか、そういうシステムを考えていきたいと、そういった点で工夫して美術館の運営をスムーズに進めていければと考えてございます。
それから、喫茶棟の支援というお話がございましたが、支援というよりは、連携をして今、事業をいろいろ行っているところです。例えば、展覧会の内容に合わせた喫茶棟のメニューの開発であったり、お菓子といいますか、ケーキを開発していただいて、相互に利用促進を図ったり、そういうことをしてございます。また、美術館の利用者についても、積極的に喫茶棟を案内するなど、様々、相互に乗り入れながら連携してございますので、引き続きそういった取組を進めてまいりたいと考えてございます。
100 ◯岸田委員長 すみません、コミュニティ文化課長、田頭委員から、観光促進のリーダー、ディレクターはどなたが担うのかということと、市民活動との連携はどうするのかという２件、質問がございましたので、お願いします。
101
◯鈴木コミュニティ文化課長 すみません、答弁が漏れておりました。
まず、今回の補正予算でお願いしている事業につきまして、市として中心となるのは私、コミュニティ文化課長になるわけでございますが、事務的に中心となってやっているのは文化推進係の専門主査が担当してやっております。専任主査ですね、ほぼ中心となって事業を進めていると。当然、美術館の学芸員とも緊密に連携を図りながらやっているというところでございます。
あと、先ほどもご答弁差し上げたところですが、美術の森の湧水につきましては、そちらのホタルの関連であったり、緑の関係の団体が一定、いらっしゃるということは認識しておりますし、接触することもございます。今回の整備に当たりましては、そういった生物についても配慮した内容で、一定の対応をしていきたいと考えてございます。
102 ◯浜田指導室長 スクール・サポート・スタッフ、動ける方がいいのではないかと、そのとおりでございます。面接等で適性を見ていきたいと思います。
資格もあった方がいいんじゃないかと。おっしゃるとおりで、資格もあった方がいいと思いますが、1,000円なので、お金じゃないよと言ってきてくださる方がいれば、そのような適性で見ていきたいと思います。
調整役は誰になるのかというところですが、これは副校長にはしたくないというのが、まず第１番です。また副校長の仕事が増えていくので、副校長にはしたくないということで、この予算が通りましたら、学校にまだ知らせていないんですね。学校に行って調整して、誰が適役かということを副校長等と話をしながら決めていきたいと思いますが、教務主任と成果指導主任と、そのような方を想定しております。
それから、個人情報の関係でございますが、採点業務等もありますので、契約時に、これは必ず、確実に誓約書を書いてもらって、個人情報については守秘義務ということで、誓約書を書いていただく予定です。
スタッフの場所なんですけれども、これは勤務場所である職員室に何とか席を用意してもらって、そこに詰めていただくという形で考えております。
募集は、市報及びホームページで募集要項を掲載したいと考えております。プライバシーの理解については、個人情報等には十分注意するよう、当初、注意していきたいと考えております。
103 ◯渡辺（ふ）委員 さっき、テクノスカレッジを一つ忘れてしまったので、ここですみません、もう一度簡単に。
まず、婦人会館ですが、備蓄倉庫については、今までもあったものを広げるということですか。旧消防団和室取壊し及び間仕切り壁撤去工事というのがそれに当たるのかなと思っているんですけれども、そうすると、結構、あそこは広くなると思うんですね。これは災害用の備蓄品ではなく、何を備蓄されるんですか。ちょっとそれはお聞きできればと。貴重な、あの辺ではなかなか公共施設はありませんし、そういう意味では、とても大事な使用頻度の高い婦人会館であると思います。そういうところにしっかりと備蓄できる、そうしたものをしっかりと、きちんと備蓄しておくことというのは大事かなと思っておりますので、ちょっと内容について、分かる範囲でいいんですけれども、お聞きしたいと思います。
それから、１階の和室はそのまま利用するということなんですが、長年にわたっての懸案事項にもなっているのではないかと思いますので、例えば、何かじゅうたんを敷くとか、シートを敷いて椅子を並べられるようにするとか、この一部分だけでもそういったことができないかということは、是非、検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
それと、美術の森緑地、それとはけの森美術館の運営に要する経費ということでは、丁寧に進めていただいて、やっぱり、こういう機会ですから、総合的に考えていただいて、多くの方が足を運んでくださる、そうした整備を行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。確認ですけれども、展示室は広がらないということですよね。ただ、カフェをつなぐ、そうした部分というのは、これから完成するということであります。せっかくですから、ゆったりしていただける椅子などを置くとか、そうした工夫を是非していただいて、多くの方に足を運んでいただけるようにお願いしたいと思います。
展示については、今後、常設展、また企画展、工夫をしていっていただくように、これも要望しておきたいと思います。今回はそうした細かな、常設展の部分では、展示会そのものについてはここにはありませんけれども、やっぱり、展示がとても大事かなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、スクール・サポート・スタッフにつきましては、今後ということで、また、指導室の熱い思いもあると伺いましたので、是非、成功していうように、また、先生方の、今、大変な状況が少しでも軽くなって、また、他の小学校にも更に広がっていくようなスクール・サポート・スタッフ、是非ともお願いしたいと思っております。
テクノスカレッジなんですけれども、これは、これからも、体育館とは限らず利用させていただける学校については当たっていくということで市が。今回、テクノスカレッジの中にありますけれども、歳出予算の中にあります、例えばバドミントンのネットとか卓球台なども書かれておりますが、小さなものはいいと思うんですけれども、卓球台など購入すると、置き場所なども必要になるのかなと思うんですが、これは、小金井市で専用に使えるものを購入されるのか。もし購入するとすれば、その場所はどうするのか、ちょっとこれは、小さなことですけれども、お聞きできればと思います。
104 ◯岸田委員長 それでは、答弁をお願いします。
105
◯鈴木コミュニティ文化課長 婦人会館の備蓄の内容でございますが、こちらにつきましては、毛布とか水とか、そういう災害用のものを備蓄しているということでご理解いただきたいと思います。
それから、畳を板の間にというお話でございますが、板の間というご要望があるのは存じておりますし、また一方、畳がいいという声もあるということも、事実でございます。今回、建具のみの工事となりますことから、畳を残すという形にはなるんですが、利用者の方のご意見を聞きながら、議員から提案のあったような、例えば、じゅうたんを敷いてそこに椅子を置くことが可能なのかどうかとか、ただ、椅子については、また新たに備品として購入しなければならない予算を伴うものでございますので、そういった対応が可能なのかどうかについては検討したいと思います。
106 ◯内田オリンピック・パラリンピック兼スポーツ振興担当課長 申し訳ございません。先ほど私、いろいろな施設を回らせていただく中で、問題と言ってしまったのは課題ですので。
備品の置き場所ということなんですけれども、こちらはテクノスカレッジの方で調整していただいて、体育館の中に収納させていただけるという話に、現在なってございます。
107 ◯岸田委員長 続いて、どなたか質問はございますか。
108 ◯紀委員 では、23ページ、その他事務に要する経費ということであります。これについては、資料が様々出ておりまして、障害者差別解消リーフレット企画構成の内容等ということで、リーフレットを作るということであります。これについて、まず、その中で、障害者福祉費における補正予算の内容ということでありますけれども、その他事務に要する経費として横断幕１枚、ヘルプマーク1,000個ということであります。これは、いつ頃完成する予定で、内容としては、条例の文言をそれだけ入れるのかお聞きしたいと思います。障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例という横断幕なのか、文言がどういったものになるのか伺いたいと思います。
これはいつ完成し、どこに掲げるのか。ヘルプマークも、いつ完成し、どこの場所に配布をしていくのか伺いたいと思います。
そして、リーフレットに関しても同じ内容ですけれども、大人用、子ども用とありますけれども、リーフレット2,000部、そして、大人用冊子、パンフレットということと、子ども用パンフレットということであります。これも、いつ頃完成して、どこに配布をしていくのか伺いたいと思います。で、どのように活用していくのか伺いたいと思います。
そして、先ほどあった差別解消条例のリーフレットの企画構成の内容等ということで、資料が出されておりますけれども、この中で、シンポジウムというのが、平成30年12月８日ということであります。このシンポジウムについて、もう少し詳しく、内容等を教えていただければと思います。
そして、地域自立支援協議会運営に要する経費ということで、地域自立支援協議会委員謝礼ということで、６人掛ける２回ということで、１万円ということで出ております。これは、ご苦労いただいている方々に人件費をちゃんと手当てするというのは大変、重要だと思っております。この内容について、もう少し詳しく伺いたいと思います。
そして、37ページの人権尊重教育推進事業講師謝礼、これにつきましては、これも大変重要なことだと思っておりますけれども、この内容について、もう少し詳しく、この資料が出ているんですね。この資料には、主な事業内容として、友だちと関わり合う活動として、互いを認め合い、学び合う児童を育成するを研究テーマとして、ＳＮＳの正しい活用など、事業をとおして次の取組を行うということで、大人の人権感覚を磨く研修と、立川市、昭島市、小平市、国分寺市、国立市とのブロック別連絡会による研究、協議、情報交換、研究成果に関するリーフレットの作成、他校への情報発信ということで、事業による効果としては、本事業を通して、人権意識を培うための学校教育の在り方について、実践的な研究を行い、人権教育に関する指導方法等の改善及び充実を図る。また、他校への普及啓発を行うことで、指導実例等を共有するということで、これは大変重要なことだと思っております。全て人権教育ということに結び付いてくるかなと思っておりまして、情報リテラシーとか、様々あると思いますけれども、この内容について、もう少し詳しく教えていただければと思います。いつ頃行うのかということと、何名ぐらいの先生がこういった研修に参加するとか、研究成果に対するリーフレットの作成ということは、これは、教員に向けてのリーフレットだと思いますけれども、どれぐらい作成されていくのかということと、他校への情報発信というのがいま一つ分かりませんので、どのようにしていくのか伺いたいと思います。
そして、39ページの民間体育施設開放に要する経費として、登録していただいて、先着順に行っていくということで、先ほど言われたところです。本当にご苦労されて、いろいろなところに当たっていただいた結果で、このような民間の体育施設が使えるということは、大変ありがたいなと思っております。
そして、スポーツをする人口を増やしていくということで、方針を立てておられますので、計画も策定しておられますので、それについて、更に、こういった民間施設を開放していただけるようにしていただきたいと思いますが、先ほどもお答えされていたと思いますが、更なる推進をしていただきたいと思います。
この開放の手順ですね。先ほど資料があったんですか、先着順ということでしたけれども、いつからスタートして、登録制で行っていくということでありましたけれども、市民についての周知の仕方について伺いたいと思います。
109 ◯片山委員 関連。紀委員の、障害者差別解消条例のリーフレットなんですけれども、これは、資料によりますと、既に作られているリーフレットを基本に検討なんですね。ということは、これもできているわけなんですが、新たに教育委員会などと相談しながら作っていくというものではないんでしょうか。これは、そもそも、非常に配布枚数、作る数が少なくて、リーフレットの方は2,000部なんですね。このＡ４判の、大人と子ども用のものも1,500部ずつということなんですけれども、これは各学校に配布できるんでしょうか。どこに対象として、パンフレットなどは配ろうと思っているのか、リーフレットもどのような形で使うのかを、もう一度確認できればと思います。
そして、スケジュールとして上げられている、この地域自立支援協議会よりと書いてあるんですけれども、これは、自立支援協議会の予定ではあるんでしょうけれども、別に、ここでずっとリーフレットについてを検討するわけではないとは思うんですが、このスケジュールがどういう意図で上げられているのかがよく分からないので、教えていただければと思っております。
あと、協議会の回数増なんですけれども、こちらの２回分でしょうか、謝礼の回数が増となると思うんですが、これは全体会、専門部会、どこに対しての謝礼としてのカウントになってくるんでしょうか。全体会を増やせるということなんでしょうか。ちょっと、こちらは、全体会では６人ではないんですよね。もっとたくさんの人数がいると思うんですけれども、ちょっと確認できればと思っております。
110 ◯遠藤委員 関連。紀委員の、23ページのその他事業に要する経費ということと、人権ということに関連させていただきたいと思います。
まず、ヘルプマーク1,000個ということなんですけれども、元々、ヘルプマークというのが、前都議会議員の自民党の山加朱美さんという方が、ご自分が障がいがあって不便だということで、こういうものを提案していくということで、自民党前都議会議員の山加朱美さんによる発案で実現したものであると聞いております。ご本人がよく言っていらっしゃるんですけれども、国内では、少しずつですけれども、周知されてきたと。だけど、外国籍の方に周知がなかなか難しいということで、できれば、周知について、英語版とか外国語でのヘルプマークの広報をやっていただけないかというご本人の希望もあるんですけれども、そこら辺、小金井市としてはどのようにお感じになっていらっしゃるかということについてお聞きしたいと思います。
また、その次のリーフレットなんですけれども、2,000部、大人用も、子ども用というのは要らないと思うんですけれども、それに関しても、リーフレットの中に英語の説明というのを、少し分かりやすいように入れ込むということができないかどうかについてお伺いします。
それから、人権に関してなんですけれども、教育委員会の方で、これも資料を出していただきましてありがとうございます。都の10分の10の事業ということなんですけれども、第一小学校で35万なにがしかという、その使い方なんですけれども、情報発信ということなんですね。それで、35万円という使い方がどのようにして使われていくのかということについてお伺いしたいと思います。
111 ◯岸田委員長 ここで、答弁を求めるところですが、３時休憩のため、おおむね30分間休憩いたしたいと思います。
午後２時59分休憩
────────────
午後３時30分開議
112 ◯岸田委員長 再開いたします。
それでは、答弁からお願いします。
113 ◯加藤自立生活支援課長 ただいま紀委員、それに関連質問として片山委員、遠藤委員から頂きました。こちらから提出した提出資料に基づいて質問された件で、順次答弁させていただきたいと思います。関連の部分については重複している部分がございますので、ちょっと答弁は一括になるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
まず、資料で提出させていただきました予算の関係で、横断幕１枚、ヘルプマーク1,000個ということでございますけれども、これにつきましては、もちろんこちら、市としては、予算可決成立後、早急に進めていく考えでいるんですけれども、地域自立支援協議会の方と協議して決めていきたいと思っていますので、ちょっと文言とかはまだ確定しておりません。現段階で、まだこれからになります。
あと、ヘルプマークなんですけれども、ここでなぜヘルプマークかということなんですが、こちらも当初予算の方で1,115個、うちの方で平成30年度、用意しておいたところなんですけれども、窓口で、今ちょうど、皆さん、関心がお高いんでしょうか、お見えになっても渡せない状況がございまして、今回、ちょうどこういった障害者差別解消条例、まさにこういう条例もできたところで、また追加配布ということでさせていただきたく、この制定に合わせて用意させていただいたというところが実状でございます。
完成時期なんですけれども、これにつきましても、今ちょっと、もちろん予算成立後、早急にということで、時期はまだ確定していないところでございますので、でき次第、10月１日施行が迫っているところがございますので、なるべく早く広報等を含めてしていきたいと思っております。
横断幕の掲示場所なんですけれども、これについても、ちょっとまた、我々もそうなんですけれども、地域自立支援協議会も月１回で開催されている中で、どこがいいかというような部分もお話、協議しながら進めていきたいと思っております。例えば、これは仮定なんですけれども、市民交流センターの部分に掲げるということであれば、そこの場所のイメージでも、ちょっとうちの方、見積りをとっているところがありますので、ただ、具体的にどこだというところまではまだ決まっていないところがございます。
あと、関連質問に関わってくる部分になるかと思いますけれども、それぞれ、リーフレット2,000部、大人用冊子、子ども用冊子1,500部ということでございます。このリーフレット2,000部ということなんですけれども、これにつきましては、前回「障害者差別解消法って知っていますか？」、資料でも同じものを掲載してあります。これが完成したときにお配りした配布先ということで2,000部ということで、こちらを想定させていただきました。庁内はもちろんのこと、前回もコミュニティ文化課にご協力いただきまして、マロンホール、婦人会館等、そちらの会館関係です。あと、地域包括支援センター、保健センター、ちょっと読み上げると全部になってしまいます。そういう社会福祉施設関係です。公民館、図書館は当然でございます。あと、障がい者施設、障害者福祉センターとかです。福祉施設にも、それぞれ30部程度配布する予定でございます。あと、民生委員、町会長、自治会長の方にもお配りさせていただきたいと思います。あと、小・中学校の方にもお配りできればと思っています。商工会の方にも改めて、前回、総会にも出席して、障害者差別解消条例、説明させていただいたところなんですけれども、そちらの方に、また改めて配布させていただきます。ちょっと後で説明しますけれども、障害者週間のときにも若干配布するということで、その分を200枚ぐらい用意しておくと、ちょうど2,000部になるという、内輪でそういうような試算をしているところなので、2,000部とさせていただきました。
あと、1,500部の根拠なんですけれども、こちらにつきましては、私も厚生文教委員の皆様と八王子市の方、５月に視察させていただいて、そのときも、ガイドブックの方、説明を受けたところなので、確か教育の教材用というんですかね、そういうところで、１学年の方に配って、教育用に活用していただいたというようなお話を伺ったのをちょっと参考にさせていただいて、うちも１学年、例えば小学校４年生とか５年生だと1,000人強いらっしゃいますので、その方たちを対象に、学校の方で使っていただければなということで想定しました。1,500部ということになっています。
大人の方につきましては、ちょっとお子さんの方ととりあえず数を合わせていただいたということで、これについても関連施設でお配りさせていただきたいと思います。
あと、資料の関係で言いますと、今、企画構成の内容の資料の方ですけれども、これにつきまして、「障害者差別解消法って知っていますか？」と例としてここに貼りつけたものでして、皆さんにイメージしていただこうということで貼りつけさせていただいたので、別にこれをそのまま活用するということでなくて、全く新しく作っていこうと思っています。我々ももちろん作っていくんですけど、前回もこれ、地域自立支援協議会の方からもかなり意見をもらって作ったところがございますので、また地域自立支援協議会の方と協議して作っていきたいというところで、それで、ここのスケジュールというところで、日程なんですけれども、ちょっと示させていただいたということで、このような部会、全体会がある中で、いろいろ議題はあるんですが、この中で協議していっていただこうかなということで、前回、この「障害者差別解消法って知っていますか？」と作ったときも、そのような形で作成させていただいたので、同様にやっていこうかなということで資料を出させていただいた経過がございます。
あと、リーフレット、パンフレット、英語版はどうかということなんですけれども、ちょっと現時点で、そこまで想定していなかったものですから、今後、当然今、国際化とか叫ばれている中で、もちろんこういった障がい分野においても同様でございますので、これについては、今、貴重なご意見、サジェスチョンとして、こちらの方で賜りたいと思います。
あと、２点目、ちょっと資料の方の内容で、シンポジウムということで企画内容のところで書いてあった件だと思いますけれども、これにつきましては、今ちょうどまさに地域自立支援協議会の中で打合せをして、大体固まってきたところなんですけれども、毎年、障害者週間も全世界的に12月３日から12月９日と決まっているところなんですが、それで、小金井市の場合、12月８日、その期間内に、小金井市障害者週間スペシャルイベント告知というチラシは作っているんですけれども、土曜日なんですが、午前中にシンポジウムとして、「障がい児・者とともに暮らす街づくりを考える」ということで、地域自立支援協議会の方々と一緒に開催していきたいと思っています。午前中です。
午後は、触れ合いイベントといたしまして、今回、小金井市の観光大使をやっていただいている、女子車いすバスケット日本代表候補強化指定選手でございます小田島理恵さんに来ていただいて、車いすバスケットを体験してみようと、そういう企画を考えております。
あと、例年のことなんですけれども、芸術展として、小金井 宮地楽器ホールの１階で、金曜日、土曜日、絵画等を展示する催しをやっているというような状況でございます。
障がい者イベントとしての概要は、ちょっと口頭ですけれども、そのような形で紹介させていただきました。
最後に、今回の予算の中で、地域自立支援協議会委員謝礼ということなんですけれども、この委員謝礼につきましては、今年に入りまして、今まで、この条例ができるまでの厚生文教委員会の中でもいろいろご議論いただいた部分で、差別解消について調整する場所ですね。その場についての委員ということで、こちら、そこのイメージ図で、うちの方も資料を示させていただいたところでございます。これも当初、３月22日に、議案第42号資料ということでお出しさせていただいたイメージ図から若干変更点はございますけれども、今度は（仮称）差別解消委員会ということで、あっせんとか、そういった場合があった場合、こういった委員会を構成するということで、今、要綱を準備しているところでございます。
この（仮称）差別解消委員会のメンバーなんですけれども、一応お示しした中で、会長、部会長４人、弁護士等という形で書かせていただきました。これにつきましては、会長は地域自立支援協議会の会長をイメージしているところなんですが、部会長というのは、今、下部組織で４部会ございますので、そちらの部会長にそれぞれ出ていただいて、構成していただこうと。あともう一方、これも当初、議案を送付したときから資料等には記載しているところなんですけれども、専門家のご助言も必要かということで、ちょっと弁護士の方もイメージしているところで、弁護士等という形でお一人入れさせていただいた合計６人ということで、こちらとしては今、想定しているところでございます。
あと、開催回数なんですけれども、これもちょっと先行市である市を参考にさせていただいて、開催していない市とかもある、場を設けてしていないというところもあるそうなんですけれども、一応こちらとしては、第１回、第２回を開催するということで、そこに資料のとおり書かせていただいた内容で開催するような形がいいのではないかというイメージを持っております。もちろん差別に係る相談案件がありましたら、当然その中で協議していくようなことになっていくと思いますけれども、先行市のお話を伺いますと、八王子市でも、平成24年度に条例をお作りになったということですが、その会で取り上げた事例はまだないというのはお聞きしている中で、ちょっとこちらとしても、やる内容については、具体的なところは現時点では持ち合わせていないので、今は状況把握とか、差別解消に向けた取組とか、そういうところを確認していく会になるのではないかなと考えているところでございます。
114 ◯吉本自立生活支援課主査 課長の答弁につけ加えさせていただきます。障害者週間、12月８日の予定なんですけれども、まだちょっと確定していないところで、修正があるかもしれない現時点のものですと、午後に小田島選手にお願いすること自体はほぼ固まりつつというところで、今日も小金井 宮地楽器ホールで打合せをしているところでございます。
それから、午前中なんですけれども、表現がちょっと古いものでして、現時点で考えている午前中のシンポジウムは、特別講師を呼んでの講演とパネルディスカッションを考えております。午前中については以上です。
115 ◯浜田指導室長 まずは人権教育なんですけれども、人権教育とは、自分の大切さとともに他の人の大切さを認める。自分も大切だし、周りの人もみんな大切だよという教育で、全ての教育活動の、学校教育の活動の中の根底に流れているものであります。したがいまして、子ども権利条例、あるいは障害者差別解消条例等も全て人権教育の中で考えることができるのではないかと思います。ということで、学校教育では、人権教育を手厚くやっているところです。
人権尊重教育推進校事業というのは東京都の事業でして、これは、ブロックごとに勉強会を開いているところもございます。したがいまして、近隣市とともに、この中で１校以上は、今回は２校、研究校に当たっていますけれども、近隣市と一緒に勉強しているところでございます。ですから、当日は、発表会の日は、他市からも見学に来るというような位置付けを持っております。
そして、ＳＮＳの授業はどんなことをやるんだろうかということで、今、指導案を一生懸命作っているところでございますけれども、例えば人権教育プログラムに載っているような例でいくと、ＳＮＳを利用した子どもたちの会話を大きく模造紙にして、そのときの会話をばーっと書いていって、何が問題なんだろうとやっていくんですが、例えば一番最後のところに、「何々ちゃんってセンス良くない」というのを文字にしたら、「良くない」というふうになってけんかになってしまうというような、そんな例を取り上げて、やはり言葉と文字に表したときの課題、トラブルを考えさせるという、このようなのを使って問題を出して、自分で考えて、今度、グループで討議して、そして、どうやって正しく使っていったらいいだろうかということを話し合わせる。そのような展開例が一つ考えられているところです。
そして、資料でいきますと、教員の人権感覚を磨くという研修は何かといいますと、日々の人権、日々の子どもたちの接し方ですね。子どもに対する。これを教員が見直していこうと。感覚というのは、ほっておくと鈍るものなので、常に磨いていかなければいけないということで、言葉遣いだったり、「おまえたち」とかいうような、それで子どもたちはどう思うだろうかとかいう、一つ一つ、いろいろな場面で考えさすようなものがありますので、それを使って第一小学校では、定期的に、この人権感覚を磨くというのをやっているということです。
（２）のブロックは、先ほど説明したとおりで、お互いにブロックで情報共有しています。
そして、研究成果に関するリーフレットの作成ですけれども、これについては、第一小学校の１年間の取組を、これは２年ものなんです。今回は中間発表なんですけれども、１年間の取組をリーフレットにまとめ、これを配布していくことになります。参加教員プラス、ブロックの小・中学校には全校に配るぐらいは用意するはずです。今の予定では、1,000部作成するということです。
そして、他校への情報発信でございますけれども、小金井市では、人権教育推進委員というのを各校１名出してもらっていますので、この方が第一小学校の発表に参加することになっています。あるいは管理職、あるいは複数の先生が全校からこの研究授業に参加しますので、それを見て、東京都が講演会もやりますので、そこで話を聞いて、深めて、学校に持ってかえってもらって普及するということになります。
そして、この発表のリーフレットについてなんですけれども、予算的には６万5,880円を用意しています。報償費が10万8,000円、残りが消耗品費という内訳になっております。
116 ◯内田オリンピック・パラリンピック兼スポーツ振興担当課長 スポーツ推進計画に則って、更なる拡充をしていかないかというところですが、これは、先ほど来答弁させていただいておりますが、我々も同じ、我々も場の提供ということは大きな課題だと捉えておりますので、更に推進していきたいと考えてございます。
それから、手続面についての広報についてですが、今後、覚書等を結んだ後に、先ほどこれも答弁させていただいていますが、市報ですとかホームページ、あるいは市政便りにも掲載して、広報に努めたいと思っております。
117 ◯紀委員 ご答弁いただきました。様々質問させていただいたところでございますけれども、障害者差別解消条例というか、障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例に関しての様々な取組をしていただいているところでございます。シンポジウムに関しましては、12月８日ということで、スペシャルイベントということで、特別講師の講演があるということでありました。まちづくりを考える、こういったイベントがあるということで、午後は車いすバスケットの選手の方を招いてということでありました。様々、企画されていると思います。本当にいろいろな方に参加をしていただけるように、前回も申し上げましたけれども、障がいがない方にもどんどん参加していただいて、更に理解を深めていただきたいと思います。
せっかくの、これは条例ができてからの話になると思いますので、広報活動に力を入れていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。実際にリーフレット等、いろいろなものがあるわけですけれども、接し方が分からないとかということが結構あるわけです。いろいろな障がいといっても、聴覚障がい、視覚障がい、肢体不自由、精神障がい、知的・発達障がいと様々。そういうときに、どんなことで、どんな特徴があって、どのように接したらいいのかということが事細かく、こういったものには書いてあるわけですけれども、商工会とも連携して配っていただけるということでありました。このリーフレットをせっかく作るわけですので、広く皆さんに周知をしていただくということが大変重要になると思いますので、力を入れていただきたいと思います。まずは知っていただくということが大事だと思いますので、その点について、周知の方法について、更に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、資料にもありましたように、何か差別等が起こったときには、調整委員会という、（仮称）差別解消委員会というのを立ち上げてやるということで、他市の事例を見ても、そういったことが行われないところも結構多いということでありましたけれども、何かあったときに、きちんと手当ができる体制を進めていくということは大事だと思いますので、この予算をとっていただいたということは大変有難いかなと思っております。専門家もちゃんと入っていただいて、弁護士等が入っていただいているということでありますので、それは良かったなと思っております。
ヘルプマークにつきましては、1,115個作った分はほとんど配布がされているということで、新たにヘルプマーク1,000個ということでありましたけれども、是非広く周知をしていただきたいと思います。庁舎とかコミュニティ文化課、様々な公共施設等に配布されるということでありましたけれども、ともかく障がいのある方に広く教えていただきたいと思いますので、その点について、どのように工夫されるか伺いたいと思います。
それと、学校について、学校にもこのパンフレット等を配るということでありましたけれども、やはり教育委員会の協力がなければ難しいのかなと思いますけれども、その点は調整しておられるのか。そしてまた、教育委員会として、どのようにこのパンフレットを活用していくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
人権尊重教育推進事業講師謝礼ということで、これは各ブロックごとで行うということで、２校ということだったと思いますけれども、やはり教師の方の日々の子どもたちへの接し方を磨いていくということでありました。これにつきましても、大体教職員の方、それぞれ授業を行っている時間帯にやるということですか。それでは、大体何名ぐらいの人が参加できる予定なのかということと、いつ頃これは行うように、決まっていれば教えていただきたいと思います。
こういったところには、研究授業というのは、一般の方は参加できないということですか。そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。やはり、私としても、全てのことが人権尊重から始まると思っておりますし、今もご答弁がありましたけれども、全てのことが、やはりこの人権ということから始まっているということで大変大事だと思っておりますので、更にこういった事業を進めていただきたいと思います。東京都の事業ということでありましたけれども。
３点目の民間体育施設開放に要する経費ということで、テクノスカレッジを開放していただくということでご協力いただいて、この手続については、市のホームページで掲載するということでありましたので、先着順ということでありましたので、体育協会とかとも連絡をとって、連携がとれているということでよろしいでしょうか。こういうふうな流れになりますよということは既に話してあるということでよろしいでしょうか。先着順ということでしたので、広く市民に広報していただいて、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
118 ◯片山委員 リーフレットとパンフレットについてなんですけれども、リーフレットは、法律のリーフレットと同じような配布ということなんですが、この作りと、あとパンフレットについても、地域自立支援協議会で議論をしていくということなんでしょうか。私がさっき聞いたところで抜けていた答弁としては、パンフレットについては、特に教育委員会と連携して作るんですかと聞いたんですけど、ちょっとそれについての回答がなかったので、お答えいただければと思っています。
リーフレットからまずはやるんですが、この障害者差別解消法のリーフレット、別に悪いものではないんですけど、やはり文言が多いというか、別に、ぱっと何か腑に落ちるというか、そういうものではないんです。条例についても、子どもの権利条例のリーフレットを見ても、文字が多くて、何だかよく分からないわけです。ああいうのではなくて、やはりちゃんと腑に落ちるようなものを作ってもらいたいなと思っています。
本当は、どちらかというと、例えば先ほどの横断幕の文言を考えるときに、やはりキャッチコピーみたいなのを考えて、それで、ぱっと分かるようなものをまず作るべきなのではないかなと私は思っているんです。一番差別がありそうな学校とか、何か職場というか作業施設とか、市役所もそうかもしれません。だから、そういうところにちゃんと貼っておく。小金井市はこういうのを目指すんですよみたいなものを、分かるようなものをちゃんと作って、掲げておくというのが重要なのではないかなと思いますので、そういった方向も考えてもらいたいなと思うんです。何かパンフレットというかリーフレットがあっても、それを読まないと分からないんですけど、やはり何かしら貼り出しておくというのが要るのではないかなと思いますので、ちょっとそれの予算は今回載っていないんですが、横断幕を作るときの文言を検討するのと一緒に、そういうキャッチコピーみたいなのを考えて、庁内印刷でもいいので、何かしら貼り出せるものというのをちょっと考えてもらえないかなとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
それと、パンフレットの小学校４年生、５年生への配布ということなんですが、こちらの活用について、先ほど紀委員も質疑があるんですが、私もこれをどういうふうに使っていくのかなと思っていて、教育委員会と一緒に作るということであるのであれば、この使い方についてをきちんと協議してもらいたいなと思っています。どのような形で教えていただけるというか、使っていけるかということについてを私も確認したいと思っています。
そして、地域自立支援協議会の回数増というところは、（仮称）差別解消委員会についてだということなんですけれども、これは、本体の地域自立支援協議会の専門部会などについては、やはり謝礼はつかないということなんですか。これも様々な形で要望されていたと思うんですけれども、全体会もそうなんですが、やはり仕事がどんどん増えているのではないかと思うんです。今回のリーフレット、パンフレットなどの作りについても、また、シンポジウムなどを行っていくということでも、どんどん議論しなければいけないことが増えているのではないかと思って、非常に大変だなと思っています。逐条解説もこれからもんでいくわけですよね。こういったことで、やはり会議回数がどんどん増えていくということであれば、私はきちんとした謝礼を考えていくべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
条例審議のときは調整委員会という言い方をしていたわけですけど、（仮称）差別解消委員会の、このイメージだけを見ると、第１回、第２回というふうに何か次第が既に決められているわけなんですが、本来は、何か問題があったときの調整委員会を開くというイメージだったのかなと私は思っていたので、ちょっとこうやってあらかじめ決められた委員会ということではなかったのではないかなと思っていますので、ちょっとこの辺のどういったものを考えていらっしゃるのかというのが、あらかじめこういった第１回、第２回と決めて、何かやろうと思っていらっしゃるのか。あるいは、何かしらの苦情申立てがあった場合の調整という形をとるのかというのをもう一度確認したいなと思っています。そういったオンブズ的な役割を担うものではなかったのかなと思ったんです。
そして、地域自立支援協議会の先ほどの回数増についての検討の中で、やはり議論の在り方についても少し考えてもらいたいなと思っていて、この間も傍聴したら、非常に議題が多いわけです。10数個だったかな、すごく山のように議題があって、そこで３時間ぐらいかかっているわけです。２時間ぐらいかなと思って傍聴に行ったら、何かものすごく長くなっていて、さらに、そこで何が長くなっているかというと、福祉会館の説明があるわけです。議会の状況ということで、庁舎の決議についても説明されているわけです。そんな新福祉会館の説明と、こういった決議が上がりました、契約方式が変更になりましたみたいなことをなぜ説明しなければいけないのかなと思って聞いているわけですけど、ちょっとやはり整理をしていっていただきたいなと思っておりますので、これは意見として伝えておきたいと思います。
119 ◯遠藤委員 簡潔に行きます。最初、質問させていただいたヘルプマークの周知についてということで、具体的にお答えがなかったように思います。今までヘルプマークが世の中に回ってきまして、ある程度認識されてきつつあるのかなと思います。2020年のオリンピック・パラリンピックのときに、やはり外国籍のある方にとってのヘルプマークが必要な方ということに鑑みまして、ヘルプマークについてのちょっとした英語の説明というか、英語バージョンがあればいいのかなという質問も先ほどさせていただいていますので、改めてもう一度それについてお答えいただきたいと思います。
また、リーフレットについては、全部英語版というのではなくて、その中に半ページでもいいので、こういうものができましたという紹介だけでも、英語バージョンをそこの中に入れ込むことはできないかという内容でしたので、私の言い方も悪かったんですけれども、そういうことができるかどうか改めて伺いたいと思います。
それから、人権の方なんですけれども、ありがとうございました。1,000部作成するリーフレットなんですけれども、そのときに参加していただいた先生方、関係者の方々に、その結果として報告をするということにおいて、どこに1,000部作成したものを配るのかについてお伺いしたいと思います。お願いします。
120 ◯紀委員 議事進行。さっきパンフレットにつきまして、障がい福祉におけるパンフレットですけど、教育委員会としてのお考えはどうですかということと、ちゃんと連携をとっているのかということを言ったと思いますので、ご答弁いただければと思います。
121 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。
122 ◯加藤自立生活支援課長 まず、紀委員の方から順次答弁させていただきます。周知について、今後、今回の障害者差別解消条例について、広報活動について、積極的に進めていただきたいということかと思いますけれども、当然、今回、リーフレット、パンフレットということでございましたけれども、今後につきましても、また折を見て継続的に、今回で終わりということではなくて、これは出発点でございますので、今後も継続的に広報活動についてはしていきたいと思っております。
先日も厚生文教委員会でちょっとご指摘いただきましたように、今、既にホームページの方でも、今度の９月29日の意見交換会も載せていただいてございますので、そういった部分を含めて、広く周知していきたいと思っています。
あと、工夫の部分についてでございますけれども、これにつきましても様々な方法、今ちょっと具体的には思い浮かばないんですが、これも地域自立支援協議会のそういった専門の方にいろいろアドバイスいただきながら、今後も進めていきたいと思っております。
片山委員のパンフレットの件で、教育委員会との連携ということなんですけれども、これにつきましては、一応既にパンフレットを作るということで、教育委員会の方には打診させていただいております。こちらも協力して作っていこうという話で、まだ具体的にどうするかという話は詰めていないんですけれども、教育長からもお声かけいただいて、今、これからまさに進めていくということで、予算がつきましたら、早速そういった作業に取り組んでいきたいと思っていますので、その部分については、教育委員会との調整は、初期の段階としてはついているところでございます。
あと、キャッチコピーを作るべきということなんですが、片山委員の貴重なご意見ということで、そういったものがあれば確かにメッセージ性が強いなということで、ごもっともな部分があるかなと思って、この部分については、今後、地域自立支援協議会にも投げ掛けて、検討、研究等をしていければ、そういう形で実現していければ分かりやすいのかなと今、認識いたしました。今後、ちょっとそういう部分も意識しながら取り組んでいきたいと思っております。
あと、片山委員の、先ほど謝礼の方について、専門部会ということで、今回、確かに（仮称）差別解消委員会ということで、特に条例の中で規定した部分に特化した部分でお支払いしようという部分で、ちょっと部会については、一応他市も調べたりしたところなんですけど、なかなか部会の部分については、かなり皆さん、自主的に活動されている部分もあるようなので、ちょっと現時点では、小金井市で部会までつけるというような予定はございません。
あと、委員会の開催方法なんですけれども、資料では、一応こういった第１回、第２回という、ちょっとイメージとして書かせていただいたので、こちらの方として書き過ぎた部分はあったかもしれませんけど、基本的には、これについても、どんな形で開催していくのかというのはまだ具体的には決まっておりませんので、例えば先進市はこういうふうなやり方をしているのではないかというお話を聞いて、ちょっと載せさせていただいたので、内容はこういうふうに、こちら行政側からやってもらいたい、これでお願いしたいという形で書いたものではございませんので、ご承知いただきたいと思います。
あと、付随して、地域自立支援協議会の開催の進行についてご意見いただきました。確かに、ご意見として承りたいと思います。ちょっとその辺については、考えさせていただきたいと思います。こちらとしても、課題として認識しているところでございます。
あと、周知についてですけれども、ちょっとこれも現段階では、ポスターとか、そういった一般的な部分でとどまっている部分もございますので、これについても、先ほどもお話ししましたけど、窓口にヘルプカードを置いておくと、それだけでもかなり持っていく方がいらっしゃるので、更に広報を進めて、これから2020年東京オリンピック・パラリンピックもございますので、そういう部分を意識しながら、より広報については、いろいろな角度から検討していきたいと思います。
英語バージョンにつきましても、今、遠藤委員がおっしゃったようなことをちょっと今後、研究等をしていきたいと思っておりますので、答弁させていただきます。
123 ◯岸田委員長 今のところ、先ほど議事進行ということで頂いたんですが、２問目を頂いて、関連まで頂いた後に議事進行を頂いたので、含めて答弁を頂きたかったというところです。教育委員会としてどう活用するかというのは、これから教育委員会の方のご答弁ということでよろしいでしょうか。
124 ◯平田統括指導主事 障害者差別解消条例に関する子ども向けのリーフレットの活用についてというところで、まず紀委員からのご質問に対して答弁いたします。まだこれから作成するというものですので、活用についてというところなんですが、はっきりしたことは言えないんですけれども、八王子市が作ったリーフレットを参考に考えますと、本市における教育課程の位置付けといたしましては、第４学年の総合の福祉か、第６学年の社会の公民分野で活用できるのではないかと考えております。
続きまして、片山委員の使い方を含めてというところの検討でございますが、例えば、先ほどの第４学年から第６学年のところでの活用場面を想定すると、４年生から６年生の発達段階を踏まえた言葉遣いであったり、挿絵であったり、ワークシート的な記入欄を作成するのが必要ではないかなと教育委員会としては考えます。
また、地域自立支援協議会の生涯発達支援部会の中でも、非常に関心を持っている部員がおりまして、そういった方の意見も聞きながら作成していくのがいいのではないかなと考えております。
125 ◯浜田指導室長 第一小学校の人権尊重教育推進校なんですけれども、これは２年間の研究でございまして、その１年目に今年度は当たります。ということで、中間発表という位置付けでございます。12月14日金曜日、時間は正確には分からないですが、５校時に授業を行い、その後いろいろ協議を持つということになります。
各校の対応なんですけれども、これは、管理職、人権教育推進委員は来ていただけると思うんですが、中間発表ということで、次年度、本発表がありますので、そのときは、多分授業をカットして、全校で見に来てくれると思うんですが、今年度は中間発表ということで、そこまではいかないと思います。その関係で、今回は一般はなしで、来年、一般公開させていただく予定でございます。
それから、リーフレットの1,000部の内訳でございますけれども、これも正確なところはまだ第一小学校の校長に確認していないんですが、ざっくり言うと、ブロック内小・中学校、先ほど言いました近隣市ですけれども、ここには２校ぐらい送って200部程度。それから、関係各省ですね。東京都等、人権担当のところに100部ぐらい用意しておけばと。そして、当日来る方に200部ぐらい用意して、残ったものは全教員に、来ていない教員に対して配布するというような形で、教員用の主なリーフレットになると思います。
126 ◯内田オリンピック・パラリンピック兼スポーツ振興担当課長 体育協会などと連絡がとれているのか、スポーツ団体との連絡がとれているのかということだと思うんですけれども、加盟団体に関しては、体育協会を通じて周知させていただこうと思います。それ以外のスポーツ団体に関しましても、周知はしていきたいと思います。また、総合体育館、栗山公園健康運動センターなどにも配布させていただいて、周知を図りたいと思います。
127 ◯岸田委員長 議事進行も含めて、今ので大丈夫ですか。では、３問目ということでよろしくお願いします。
128 ◯紀委員 ご答弁いただきまして、ありがとうございます。先ほど、横断幕については、まだ横断幕の内容も文言も決まっていないということで、場所についても決まっていないということでありましたけれども、実際に、これというのは、12月８日の前にはというか、この条例が公布されたときには、これをかざすわけですよね。そこら辺、ちょっと確認させていただきます。今、もう９月の中旬ですので、条例が10月ということで考えていらっしゃると思うんですけれども、その点については余りいとまがないのかなと思いますが、急いで、お忙しいと思いますけれども、やはり、せっかくこういった横断幕を作るのであれば、その文言も適切なものに、本当にＰＲする、アピールするものですので、大事だと思っておりますので、早急にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。内容について、そしてまた、周知、掲載する場所についても進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
とにかく、この条例が公布され、そして、市民の方々に広く周知をすることが、障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例ということで、そういう社会を目指す小金井市になると痛感しておりますので、早目に決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、リーフレット、パンフレット等に関しましては、教育委員会と話はしているということでありましたけれども、本当に、この冊子を活用するためには、教育委員会の協力がないとできていきませんので、進めていただきたいと思います。
人権尊重教育推進事業につきましては、２年間で行っていくということでありました。それなので、これにつきましては、今回は12月14日ということで、その日は一般にはしないということでございましたけれども、本当に意義ある事業だと思いますので、広くというか、せっかくその事業をするわけですので、それをいかしていっていただきたいと思います。
また、スポーツ施設につきましては、テクノスカレッジにつきましてはご協力いただいて、体育協会を通じて、加盟のスポーツ団体に周知を今からしていくということで、まだしていないということでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。せっかくのご苦労された朗報でございますので、広くスポーツの団体に周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
129 ◯岸田委員長 今、質問は、１問目の横断幕の件ということだけでよろしいですか。
それでは、答弁をお願いします。
130 ◯加藤自立生活支援課長 確かにそうですね。10月１日施行なので、その時期に間に合えばいいんですけれども、なるべく早く作りたいと思っております。それで、今回、布製を予定しておりまして、せっかく貴重な予算ですので、１回だけではなくて、今後もまた使えるような標語も考えて、今回、条例が施行されましたということだけではなくて、ほかも、今後も使えるような横断幕を作れればなとも考えておりますので、とにかく早急に作っていきたいと思っています。
131 ◯岸田委員長 続いて、主質問は。
132 ◯片山委員 17ページの長期計画、第５次のところと学校連携に関して、これは村山委員に関連できなかったものですから、ちょっとお伺いしておきたいなと思っています。こちらは資料の方でも、先ほど村山委員からも質疑があったように、子ども参加の、これは中学生という話がありましたけれども、懇談会などの関係。そしてまた、学校連携のところでは、小学校などの子どもたちの参加が予定されているのかなと思っているんですが、こちらの基となる、基本となる考え方として、子どもにやさしいまちづくりといったような考え方があるのかないのかというのをお聞きしておきたいと思っております。
これは、子どもの権利条約、また、ユニセフの考え方、そして、小金井市の子どもの権利条例にも、子どもにやさしいまちづくりという文言は入っているんです。これは、そもそもそういった基の権利条約にある考え方から入っているんですが、やはり、こういった権利条約、また条例があるところでは、子どもの意見をどのようにいかしていって、まちづくりを進めていくのかということが、市の計画作りの中心になっていくべきものかと思っておりますが、これを、そのように把握して、今回の提案があるのかという考え方の確認をしておきたいなと思っております。そういった考え方に則って、私は、子どもたちの参加を促し、そしてまた、意見をしっかりと反映できるような、そういった作りにしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
そして、あと残っているのが、27ページの予防接種についての資料を出していただきました。こちらの予防接種健康被害救済制度についてという資料なんですけれども、こちらはちょっと私も見逃していて、当初予算などにも載っていたということではあったんですが、これまでの認定されたものとしては、１番については法定接種ということですか。二つの件が書いてあるわけですけど、一つが平成24年度のポリオで、今回の補正では、四種混合・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンという同時予防接種によっての被害があり、そして、救済が確定したというような予算になっているわけなんですが、こちらについて、個人情報に差し障りない形で、もう少し詳しいことをお伺いできればと思っております。
今、確定しているわけですけれども、これはいつ起こったものなのかということです。この資料の後ろには、予防接種健康被害発生時対策の概要という図が載っているわけですけれども、こういった形で非常に様々な機関を経て、そして、手続が要るわけですから、かなり認定までに時間がかかると思っておりますので、そういった意味で、いつの発生なのかというのをお伺いしております。
そして、これについて、今後の予防接種の勧奨のときには、何かしらのお知らせがあるのかということについてお伺いしておきたいと思っております。
それから、あともう一つだけ、37ページの道徳教育に関するところです。こちらの資料の方を見ますと、別葉を作ると書いてあるわけなんですけど、これはどういうものを考えていらっしゃるのかというのをお伺いしておきたいなと思っております。この道徳教育の考え方はいろいろあるわけなんですが、特別の教科となって行っていく場合に、先ほどから質疑がありました、障害者差別解消条例というのが小金井市でも制定されたわけですが、そういった意味での障がい者への合理的配慮との関係では、どのような形での指導となっていくのか、考え方をお伺いしておきたいと思っております。
133 ◯湯沢委員 関連。２点目の予防接種健康被害救済措置費について関連させていただきます。頂いた資料を見ますと、予防接種による健康被害の認定は、今回の前は平成24年度ということで６年前ですので、予防接種により健康被害が生じるのは、一般論としてもまれなことであろうかと思います。ただ、幼い乳幼児に接種をするものですから、保護者にとっては、被害が出る可能性がゼロではない、あり得るのだということであれば、接種をさせることに対して大きな不安や、また、ちゅうちょをするということがあり得るのは大いに想像ができるところであります。
そこで伺いたいのは、同時接種に対する市の考え方についてです。今回の被害は、四種混合とヒブと小児用肺炎球菌ワクチンの３種類のワクチンの同時接種によって生じたものであるということです。日本では、やはり、つい数年前までは、同時接種は一般的ではありませんでしたし、危険であるというイメージもありました。ただ、近年は、予防接種の種類が非常に増えまして、推奨時期に全ての接種を受けることが難しくなったことですとか、また、同時接種が一般的である諸外国で、そのことによって危険性や効果が変化するものではないというデータがあることなどから、日本でも、ほとんど同時接種が普通のことになりつつあると理解をしています。ただ、現在でも、医者によっては、同時接種を余り推奨されない方がいたりですとか、２種類まではいいが、３種類以上の接種は同時にはしないという方針の病院があったりなど、必ずしも同時接種についての方向性が完全に一致をしているわけではないというのも不安をあおる一つの要素になっているのではないかと感じるところです。
まず一つ目の質問が、今回の健康被害が生じたということについて、同時接種であったということに何か関係があったのか、市としてはどのように考えておられるのかを確認させてください。
それから、先ほども申し上げたように、乳幼児への予防接種は、保護者にとって、ほんの少しのリスクも増やしたくはないものですし、特に初めてのお子さんなどの場合は、非常に不安の中で行うものであります。健康課の方に、これまで同時接種のリスクについて問合せがあったことがあるかは分かりませんが、今回、このような被害が生じたこともあり、市の方で同時接種について、どのような認識を持っておられるのか。仮に保護者の方から、大丈夫なんでしょうかという問合せがあった場合に、どのように対応されるのかということをお伺いしたいと思います。
134 ◯田頭委員 関連。片山委員のまず最初の芸術文化の方です。ごめんなさい、基本構想と学校連携のところに関連させていただきます。こちらの方は、私もこの事業については、片山委員とほとんど同じ趣旨です。子どもの参画するまちづくりというところの趣旨で、今回、この基本構想にいかされるということであるのならば非常に歓迎すべきところですが、やはり前回も、同じように子どもの会議を招集して、キャッチコピーを募集しているところがあります。それより更に今回は、ずっとやってきた事業をいかしていくというところですので、更に期待されるところなんですけれども、ここについては、市としては、この事業の、これまでやってきた学校連携事業の成果とか総括とか、そういったものをいかしながら、今回の基本構想につなげていく。こういった見通しを持っているんでしょうか。見通しというか、目的ですね。そういった方向性なんでしょうか。その辺りを１点確認しておきたいと思います。
それから、委託先は、これまで連携してきた同じ市内のＮＰＯということでいいんでしょうか。これは、予算が75万円なのかな。この内訳はどのように使われるのかというところが、ここの部分です。
それから、道徳授業について、道徳でしたよね。道徳の方にも関連させていただきます。私は、この道徳授業については、今回「生徒の変容の捉えと評価のあり方」というところの項目について、少し心配をしています。やはり、道徳の授業化について、そしてまた、評価というところが、子どもたちの、生徒たちの内面にまで踏み込んでいくというところに、その内面をコントロールするようなことにならないかということは、これまでも言われてきました。やはり一方、一つの方向に導いていく変容の捉え方というところが非常に微妙なところかなと思うんですけれども、そこを評価するというところ。心の内面にまで踏み込むことはしてはならないという、そういった前提、そこが前提というふうに確認したいところなんですけれども、それはいかがでしょうか。
それから、今後は、ほかの学校へも拡充する方向性があるのかどうか。その２点を伺っておきます。
135 ◯岸田委員長 それでは、答弁をお願いします。
136 ◯梅原企画政策課長 それでは、片山委員の１点目、それから、田頭委員の関連質問につきまして答弁させていただきます。計画策定に当たって、子どもにやさしいまちづくりという趣旨で、子どもたちからの意見を聞く機会を設けているのかというご質問かと思います。こちらにつきましては、やはり実際の基本構想での柱立てとか施策ということについてはこれからの検討となっていくわけでございますけれども、子どもにやさしいまちづくりということについては重要なテーマの一つと考えております。
そして、基本構想・基本計画を策定していく中で、幅広く市民の方から意見を頂きたいという中で、将来を担う若者、子どもたちの意見というのは、その中でも特に聞かせていただいて、それを計画に反映していくことが必要と考えているものでございます。
それから、田頭委員の関連のご質問で、学校連携事業のこれまでの総括といいますか、そういったものから、この事業との連携を図るということになったのかということかと思いますが、こちらにつきましては、これまで、この事業をやられてきたという経過も踏まえた上で、子どもたちの意見を聞ける貴重な機会として連携させていただけないかということでご相談申し上げまして、検討の結果、実施に向けて進めているということでございます。
137
◯鈴木コミュニティ文化課長 田頭委員の関連で、今回の委託料の内訳といいますか、そういうご質問を頂きました。委託先といたしましては、特定非営利活動法人アートフル・アクションとなります。内訳といたしましては、出演者の出演音楽、文芸費といたしまして24万円、それから会場舞台費として15万円、それから謝金、旅費、宣伝費として36万円で、合計75万円という予算上の積算となってございます。
138 ◯石原健康課長 片山委員の資料に関係するご質問で、法定接種かどうかというご質問については、平成24年度、平成30年度いずれも法定接種のものでございます。もう少し詳しいところという話で、いつ頃かというようなお問合せだったかと思いますので、今回の平成30年度の認定されたものについて、これから補正予算が可決されて、お支払いする分につきましては、平成26年の治療分からお支払いするものでございます。
それから、勧奨などでのお知らせでございますけれども、予防接種の予診票の方に、副反応があるということについてはきちっと分かるように大きく書いているつもりでございますし、また、予防接種を打つ前の手続として、問診で健康状態などを医師と保護者の間で問合せ、やり取りをするような機会がございます。そういったところの中で、体調がよろしくないときとかのリスクなどについての説明もされていると認識してございます。
それから、関連の湯沢委員の同時接種に対する考え方でございますけれども、日本小児科学会の方で、予防接種同時接種に対する考え方というものが示されてございます。日本におきましては、同時接種は、医師が特に必要と認めた場合に行うことができるとされているものでございます。同時接種について分かっていることといたしましては、複数のワクチンを同時に接種しても、お互いのワクチンによる干渉はないということ。それから、複数のワクチンを同時に接種して、それぞれのワクチンの副反応の頻度などが上がることもないということ。それから、同時接種において接種できるワクチンについての本数制限などはないということが、分かっていることとして挙げられてございます。
利点といたしましては、接種率の向上、ワクチンで早期から疾病から守られるということ、経済的、時間的な負担なども、同時接種をすることで軽減される場合が多いということ、それから、医療者の方も時間的負担が軽減するというようなことが挙げられているところでございまして、市といたしましても、医師が特に必要と認めた場合、当然保護者の理解のもとにということでございますけれども、その場合については、同時接種についても妨げるものではないと考えてございます。
139 ◯岸田委員長 健康課長、湯沢委員の質問で、今回の予防接種の健康被害が、同時接種に関係あったのかなかったのかという点についてはいかがでしょうか。
140 ◯石原健康課長 すみません。この救済制度の趣旨なんですけれども、確実に因果関係が証明されたものについて補償するという制度にはなってございませんで、副反応が予防接種によって起こされた可能性が否定できない場合に補償するという制度になってございます。そういった補償の制度の観点から、こちらの、今回起きた予防接種によることであるとか、同時接種によることであるとか、そういった一切の副反応の可能性というものを全て否定しないという、否定することができないという中で、救済が決定したものであるということをご理解いただきたいと思います。
あと、保護者からの問合せがあった場合でございますけれども、そういった場合も、お医者さんとよくご相談の上、同時接種されるかどうかというご判断をお願いしますというふうにお問合せに対してはお答えしてございます。
141 ◯浜田指導室長 道徳教育推進拠点校事業についてでございます。まずは別葉ですけれども、これは、道徳教育と他教科の関係を一覧にしていこうということで、今、作成しているところです。道徳教育は、様々な教科、いろいろな教科で行っていくということになっています。道徳の授業は週１回ですけれども、道徳教育は様々な、いろいろな教科と関連して進めていくものなので、その関係を表にしたものでございます。
それから、合理的配慮というところでは、道徳は、道徳の価値項目というところで、こういうことを考えさせたいという価値項目で１時間を作っていますので、それでいきますと、思いやりとか寛容といった、そういうようなところを扱うところで関わりがあるのかなと思います。直接障害者差別解消条例等を扱う場合には、総合的な学習の時間等になると考えます。
そして、田頭委員の評価のことですけれども、この評価の捉え方は、ワークシートの蓄積、あるいは記述の分析を客観的にやろうとしているところでございます。今入っていただいている講師の先生の話ですと、東京学芸大学の永田教授なんですけれども、評価は生徒への応援メッセージだということをキャッチフレーズに、この研究を進めているところでございます。
142 ◯岸田委員長 田頭委員の、内面へのコントロールはしないかどうかということと、ほかの学校への拡大というか拡充はするのかという、この２点はいかがでしょうか。
143 ◯浜田指導室長 客観的な分析の基で、研究をやっております。そして、今言ったように、生徒への応援メッセージということでございますので、決して内面に踏み込んでということではございません。
144 ◯片山委員 長期計画を作るときに、子どもにやさしいまちづくりという考え方を基本に置くというのは、是非とも、子どもの権利条例は基本条例ということで市では把握されていると思うんです。そういった形で企画財政部長は多分答弁しているはずなんですけれども、きちんと企画政策課に伝わっていますでしょうか。これは、是非そういった観点を持っていただきたいと思っています。
その上で、子どもの参加の方法というか、今回、これは非常に少ない、限られた学校数という形になっていると思うんです。ですので、私は、本来は、こういった市全体の計画なわけですから、もっと多くの子どもたちに呼び掛けて、参加を促すべきではないかと思っていますが、こちらについての考え方をお聞かせください。
そして、先ほどの村山委員の質問のところでは、何か他市の事例などという話があったんですが、この子どもにやさしいまちづくりという観点からは、ほかの自治体でも、権利条例を持っている自治体、または権利条例がなくても、そういった観点で、様々な形で子どもたちの意見を市の計画にいかしていく、参加を促しているというような事例は幾つもあると思っておりますので、そういった把握はされていないでしょうか。一番近い事例として、厚生文教委員会で先日、視察に行きました松本市の事例については、一番最近、喫緊の事例として市の担当課は把握されていると思いますので、是非そういったことをしっかりと把握されてほしいんです。庁内できちんと連携して把握いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、予防接種に関してなんですが、これはどちらも法定ということなんですけれども、任意についての事例は把握されていますでしょうか。任意で受けた予防接種についての救済措置について、資料には３番で書いてあるんですが、これについては、何かしら事例として把握されているのかどうかお伺いしたいと思います。
そして、ちょっと先ほど聞きそびれた四種混合の中身について確認しておきたいんですが、今、どの予防接種を四種で混合しているのかという確認をしておきたいなと思っております。ですから、実際、この同時接種では、６種類の病気に対しての予防接種をされたというような解釈だと私は思っておりますので、ちょっとそちらを改めて確認したいと思います。
そして、時期として、平成26年の治療分からということなんですが、発生時期というか、接種をした時期も同じ年度になるんでしょうか。いつの接種なのかなと思っておりますので、そちらが把握していれば教えていただければと思います。
そして、勧奨時、注意喚起についてなんですが、副反応について、これは、今までと同じというか、これまでもそういった形で、副反応については大きく記載しているということなわけですよね。ですので、これまでの取組についての報告が今あったわけなんですけれども、こちら、是非、今回の事例などについてのお知らせはしないのかということをお伺いしたいわけです。先ほど、同時接種が原因かどうかということでは分からないというか、そういったことではないということではあったんですが、ただ、それも否定できないということでのこの認定かなと思っておりますので、是非そういった事例としてはきちんと把握できるようにしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
そして、道徳教育なんですが、こちらの他教科との関係の一覧というのは、中身として、他教科でどんな形で道徳教育をしていくのかと、そういうことですか。すみません、今、いま一つぴんとこなかったので、もう少し教えていただければと思っております。
私が言った合理的配慮についてというのは、特に、ここで障害者差別解消条例についてのことをやってほしいということを言っているわけではなくて、実際に今、道徳の教科書が採択されているわけですから、そちらを使っての指導があると思うんですが、その中でいろいろな問題点が指摘をされております。特に障がい者・障がい児についての表現の仕方について、いろいろな指摘があります。障害者差別解消条例を制定した小金井市での障がい者像として、逐条解説がまだできていませんけれども、逐条解説案の中には、障がいの社会的モデルという文言も記載されていたかと思います。そういった考えの基に作ってきた条例かと思っておりますので、私は、そういったことを基本にした形で、この道徳教育についても取り組んでいくべきだと思っていますけれども、今、採択された教科書に基づいた形での障がい者の表現については、どのように考えているかお聞かせいただきたいと思っているわけです。この社会的モデルという考え方に沿ったものなのかどうかというのが非常に疑問の点もあるかなと思っておりますので、考え方をお聞かせください。
145 ◯湯沢委員 ご答弁ありがとうございます。
私自身も、子どもに予防接種を受けさせる前には、とにかく心配で、たくさんの情報を集めましたし、実際、最大で４本の同時接種の注射を受けさせましたが、その後しばらくは大きな不安を感じたものです。それを思いますと、健康被害が生じた当事者の方の心中というのはいかばかりかと思いますし、もしかしたら同時接種にしたことが原因ではなかったのかなどと思い悩まれることもあるのではと思うと、大変胸が痛むところです。
今回は、金銭面での補償について予算措置がとられているわけですが、接種自体は平成26年ということなんですかね。市が、被害が生じたということが分かったときに、金銭的なもののほかに、被害者、保護者の気持ちに寄り添うような救済というか対応など、そうしたものはされるんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
146 ◯田頭委員 まず１点目は、基本構想の学校連携の部分です。これについては、私はまず、この学校連携がこれまで、平成23年からやってきた白線アートですとか、それから、最近のところでは、森の中に風景を作る、浴恩館公園で実施していたと思いますけれども、どの事業も折に触れて見させていただきました。特に初年度の白線アートの作家、アーティストの淺井裕介さんですよね。この方は多分、最初は東京学芸大学の学生か大学院生だったのではないのかなと思うんですけれども、今や世界的なアーティストになられて、本当にすごいことを、小金井市で最初の作品を作っていただいたんだなと感激していますし、また、それに関わった市民の方たち、お手伝いされた方が、ずっと淺井さんの作品を作るときには一緒に参加しておられたり、その方がまた、はけの森美術館でボランティアでお手伝いされたりとか、そうやっていろいろ広がりがまちづくりの、町の中にも広がっているんだなというのは感じているところです。
ですので、是非今回、これを長期計画にいかすというのは、私は、この発想はとてもすばらしいと思うんです。さっき、子どもにやさしいまちづくりという子どもの権利の根幹をなす部分もありましたけれども、子どもにやさしいまちづくりって、結局、子どもの声がいかされる町であり、子どもが市民として参画できるまちづくりですから、やはり子どもが参画する町というところを長期計画の中に、きちんとここですよと分かるように落とし込んでいくような計画作り、策定につなげていただきたい。今後、これからまた、市民参加の部分もまだ未定のところもありますから、そこの辺りで是非連携していただきたいと期待しているところなんです。
そういった趣旨で伺っているわけなんですが、一つは、アートフル・アクションの方たちが、もう10年やってこられていますので、この委託事業が、子どもが参画するまちづくりという部分で、どのようにいかされるのかということは、やはりご意見を聞く必要があるのではないかと思うんです。せっかく連携するんですから、そういった観点で、声を、経験をいかしてほしいと思います。それについてはいかがでしょうか。
連携事業の中に、この予算の中に、特段人件費という部分がなかったように思うんですけれども、そういったところでいくと、この連携事業について、リーダーとして、アーティストとして関わる方が、長期計画の部分に参画できる、参画するというか、意見を届けていくというか、連携ですね。連携する部分でどうつながるのかがいま一つ見えないので、そこのところをちょっとご答弁いただきたいと思います。
それから、長期計画の部分にも入っていくんですけれども、この事業を長期計画にいかすというところは、やはり今回、長期計画そのものは委託事業ですけれども、小金井市の職員がこれをやろうとしたということは、私は一つ、職員の違いとしてとか、やる気とか、能力とか、そういった部分で高く評価したいなと思っているんです。是非この計画作りの中にも、職員の力をいかすというところを含めていただきたいなと思いますので、今後は、特に子どもの事業との連携のところで、職員を育成する、職員のファシリテーションとかコーディネート能力、そういったものを高めていくというような観点も是非入れていただきたいと思うんですけれども、それについてどのようにお考えか伺いたいです。
それから、道徳授業です。道徳授業の方では、今、ワークシートの評価というところで、東京学芸大学の永田教授の方から、評価は子どもへの応援メッセージだと、そういったお言葉を頂いていて、そういった方向性で行っていただいているということです。これは、本当にそうなればいいなと思います。しかし、これに対して、本当に子ども自身が応援されたと、応援してもらったというようになっていますかという、子ども自身の声も聞く必要があるのではないでしょうか。これは是非、道徳の授業なんですから、やはりそこは風通しよくやっていただきたいなと思いますけれども、そういった考え方についてはいかがかということだけ確認します。
147 ◯岸田委員長 ここでお諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
148 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、しばらく時間延長いたします。
それでは、答弁をお願いします。
149 ◯梅原企画政策課長 それでは、片山委員の再質問にお答えをさせていただきます。この事業について、限られた学校数となっているのではないかということかと思います。子どもたちからより多くの意見を集めるということについては必要なことだと思っております。今回、新しい取組ということで始めるということと、こちらの芸術文化振興計画推進事業といたしましても、通常より学校数を増やして対応していただいているということもございますので、今回につきましては、この形で進めていきたいと考えております。
それから、他市事例等の把握についてでございます。こちらにつきましては、やはり課題の抽出ですとか、他市事例の把握ですとか、そういったことにつきましては、各課ときちんと連携をとって、着実に進めてまいりたいと考えております。
それから、田頭委員の関連のご質問でございます。こちらの学校連携の事業を通しまして、職員の力、ファシリテーション能力等の向上にもいかしていってほしいということかと思います。これから進めていくに当たりましては、職員が直接関わる場面が様々出てくると思っておりまして、この機会を捉えまして、積極的にいろいろな市民の方、また子どもたちと関われる場面があれば、そこもいかしまして、職員のファシリテーション能力ですとか、コミュニケーション能力ですとか、そういったところも向上できるように努めてまいりたいと思います。
150 ◯石原健康課長 任意接種の事例についての情報収集の在り方でございますけれども、任意接種について市が委託していない場合は、市への報告義務がございませんので、市とすると、直接小金井市内で起きた事例について知るすべがないというのが現状でございます。ただ、任意接種、定期接種にかかわらず、ＰＭＤＡというところに報告なり申立てをするとともに、まず速やかに東京都の医師会の方に、疑いがあるということについて、軽い重いを問わず報告するという情報収集の流れができてございますので、全国的な統計データなどもきちっと集まってございますし、都道府県別を出してもらえるかどうかというところは別として、収集されたデータについては、都道府県別のデータとして、きちっと発生状況の検証などに使われているものと認識してございます。
それから、四種混合についてでございますけれども、ジフテリア、百日咳、破傷風、ポリオのワクチンでございます。
それから、接種がいつであったかというところでございますけれども、ちょっと、余り個人情報を持ち歩くのもあれなので置いてきているんですけれども、そういうふうに副反応の疑いがあった場合、軽い重いを問わず速やかに報告するという流れができてございますので、治療が始まったときに接種をしたものであるとお答えさせていただきます。
それから、今回の事例を市民の方に注意喚起などでお知らせしないかというところでございますけれども、こういった例えば四種混合については、頻度として、0.001％の頻度で重篤な副反応が発生するというような全国的な国内における統計データなどもございますので、殊さらに小金井市内で起きたということについて、個別的に注意喚起をしていくのはなかなか難しいのかなと考えてございます。
それから、関連の湯沢委員の、被害が起きたときの保護者への対応でございますけれども、一定、治療の状況などについて、保護者のご負担にならない範囲で連絡をとりながら、連絡をとれるような時間的な余裕が出た段階で、密に書類のやり取りをしたりとか、そういったことで、余り気持ち的なところに寄り添うというより事務的なものになりがちではあるんですけれども、必要があれば、保健師も同行して、体調などの面についてのフォローなどもできるような体制はとってございます。（不規則発言あり）ジフテリア、百日咳、破傷風、ポリオでございます。
151 ◯浜田指導室長 まず１点、片山委員からの先ほどの質問に追加回答させてください。合理的配慮のときの道徳の価値項目についてですけれども、大事なことを忘れていました。公平公正、社会正義という、このような価値項目があるんです。誰に対しても分け隔てせず、公正公平な態度をとって接すること、これも大いに当たることだと思います。
ご質問の他教科での関係ということなんですけれども、例えばで言いますと、算数でいきますと、筋道を立てて正しい判断をするというような狙いの単元があるんです。正しい筋道を立てて。その中で、例えば道徳で言うと、今言った公正公平というようなところが大いに関わってくるところなんです。算数で勉強した、そういった筋道を立てて判断をしっかりできるようになるということと公正公平というのは大いに関わるところだねということを先生方にも確認してもらうような、そういう価値項目とクロスした表を考えていくというようなところでございます。できましたら、今度、差し上げます。
続きまして、障がい者についての表現でございますけれども、条例はもちろん頭の中には入っておりまして、今回の検定本、実は昨年度、国の検定を受けたわけですので、社会モデルという考え方は、まさにこれからというところでありますので、次の検定本のときにはしっかり入ってくると思いますけれども、今回は、多面的、多角的に様々な見地で、教育委員が皆さんで一生懸命考えてくれて今回の採択になったわけですので、次回の検定本には、そういった社会モデルの表現が表れてくるのではないかと思います。
152 ◯岸田委員長 指導室長、田頭委員の関連についてはご答弁がなかったように思われたのですが。
153 ◯浜田指導室長 これは大変大事なことだと思います。授業をやった後に、子どもたちがどういうふうに反応したかということは、まさしく教員がしっかり知らなければいけないことですので、これは今後の課題とさせていただきたいと思います。
154 ◯片山委員 長期計画で、いろいろな子どもたちが参加できないかというのが、今回はこのままでという話なんですが、学校連携の予算では４校ですよね。小金井市は全部で14校あるわけですから、やはり、もう少し広い形での参加を促すような仕組みを何らか作ってもらいたいなと思っていますが、いかがでしょうか。これは、この予算というか、計画を策定する中で工夫ができるのではないかと思っておりますので、是非お考えいただきたいんです。
先ほどから子どもにやさしいまちづくりという言い方をしていますが、こちらについて、企画政策課長、本当に把握されていますか。子どもの権利条例の第何条に規定されているものかというのは分かっていらっしゃいますでしょうか。ちょっと確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。これは重要な観点なんです。ただの言葉づらだけではないものですから、きちっと全庁的に把握をしていただきたいんです。市の基本条例ですから、そういったものに則った形でこのような計画を立てていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
そして、是非、他市の事例というのは、先ほど非常に大枠的な答えだなと思っていたんですけど、私はピンポイントで言っているわけです。子どもの権利条例を持っている自治体では、子ども参加、参画の方法がいろいろな形で行われているわけです。ここに書いてあるでしょう。それで、これ、別にそんなに調べづらいものではありません。是非、子ども施策の研究会というか、10月にも行われる、そういった他市事例を比較できるような場もありますし、子どもの権利条例を持っている自治体で、どういった形で子ども参画、参加が行われているかということについては是非調べていただきたいんですが、いかがでしょうか。そういったものを基にして、今回の長期計画にいかしていただきたいと思っております。
また、先ほど申し上げたのは、松本市の事例を申し上げました。こちらについては具体的な答弁がありませんでしたけれども、目の前に子ども家庭部長がいらっしゃるわけですから、是非どういったものだったのかというのを具体的にお聞きいただければと思いますし、調査で行かれているわけですから、非常に詳しくご存じだと思いますので、お聞きいただければと思うんです。一番最近の事例として、子どもの権利条例がある町で、どのような形で子どもたちが、そういった町の長期の施策に関わっていけるのかということを大きな課題として捉えていただき、工夫していただきたいと思っているんです。是非お願いいたします。答弁としてもお聞きしたいと思っております。
そして、予防接種なんですけれども、任意接種については、把握できる方法がなかなかないのかなともちろん思いますけれども、全く報告もないということになりますか。報告するようなルートがないということかなと思うんですけれども、ただ、それは、例えばお知らせするときに、法定接種というか、予防接種全体のいろいろなお知らせがあると思いますけれども、そういったところには何かしらの、そういった問題があった場合に、是非知らせていただけないかというようなことというのは書き込めないんでしょうか。というか、もう書き込んであるんでしょうか。これは法定とか任意とかに限らず、何かしらの問題が起きたときには、是非市民にお知らせいただきたいというような形で、被害があった場合に、速やかに把握できるような形をとれないものでしょうか。
予防接種については、私は以前から非常に問題視というか、そういった副反応についてはきちんとしたお知らせをすべきだということを訴えてきておりますけれども、こういった、病気にかかっていないのにもかかわらず、予防接種で被害を受けてしまうというのは非常に残念というか、悲しいというか、とんでもないことだと思いますので、特に重篤な被害が起こった場合についてを考えますと、私はこの副反応について、お知らせをし過ぎることはないと思っておりますので、きちんとした形で、今回、こういった市が救済を行うような事態での事例が挙がっているわけですから、是非こちらについては、今回の事例について、先ほど、なかなかお知らせするような形になっていないようなことをおっしゃっていますけれども、何かしらの形で、私は、喫緊の事例としては知らせていくべきかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
四種混合の中身というのは、市では変えられないんですか。これは自治体ごとではなくて、決まっているものになりますか。ちょっとすみません、私、ポリオが入っているというふうにちゃんと把握していなかったわけですけれども、ポリオも、これまでは経口だったわけですが、今の時点では、こういった形で皮下注射という形になっているということなんですか。今の時代に、こういった予防接種が必要なのかどうかということをきちんと市民の方に分かってもらいながらお知らせをしていただきたいと思っておりますので、そちらについての考え方もお聞かせいただければと思います。
そして、道徳教育についてなんですけれども、先ほどの別葉の話なんですが、これは、そういったものが特に何か指導書としてもないということなわけですか。今の段階で、私はてっきり、そういった何か、既に作られているというか、わざわざこれから作らなければいけないものだというふうには認識していなかったので、非常に意外だなと今、思っております。既に学習指導要領の中などでも示してあるものなのかなと思ったものですから、そうではなかったということで、これからそういうふうに照らし合わせていくということなんですか。
また、合理的配慮についての考え方というか、先ほど、次回の検定の際にはというようなおっしゃり方をしているんですが、ただ、この採択された教科書を使って、既に中学校は去年で、今年、小学校なわけですから、これがどんどん使われていくわけですが、同時に、社会モデルという考え方も伝えていかなければいけないわけです。先ほどの質疑の中でも、パンフレットを作ってお知らせをしていくということなわけですから、そこで、私は矛盾が生じてしまうことがあるのではないかなと思っているわけです。現在の道徳の教科書の中には、障がいの社会モデルという考え方がきちんと浸透していないのではないかという疑問を感じておりますけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
先ほどおっしゃっていた思いやりとか公平公正とか、そういったものをテーマとして挙げられているわけですけれども、実際の障がい者の描かれ方として、非常に様々な問題点が挙げられている部分もあると思います。今、小金井市の教科書がちょっと手元にないので、どれがどうということはちょっと言えないんですけれども、全体的に、そういった考え方としてきちんと、私は、ほかの部分もいろいろな問題があるとは思っていますけれども、少なくとも小金井市では、子どもの権利条例があり、そして障害者差別解消条例があるという中での指導をしていただきたいというふうにとりあえずは申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
155 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。
156
◯鈴木コミュニティ文化課長 学校連携事業に関して、現在４校ということで準備をしておりますが、増やせないかというご質問を頂きました。今回、校長会を通じまして（不規則発言あり）失礼しました。
157 ◯梅原企画政策課長 子どもの参加全体を増やせないかというご質問かと思います。現時点では、新しい取組も含めまして、できる限り意見を集めるために施策を考えているところでございますけれども、今後、取り組んでいく中で、そのようなもっと広げることができれば、そこは考えたいと思っております。
それから、２点目にご質問いただきました子どもの権利条例の関係でございます。子どもの権利条例第４条第４項には、市は、子どもの権利を大切にし、市の計画や事業の中で子どもの権利が守られるようにしなければなりませんという規定がございます。また、第15条では、子どもにやさしいまちづくりの推進というような規定もございます。改めまして、この条例全体についても再確認をいたしたいと思います。
それから、他市事例等についてでございます。子どもの権利条例のある自治体、また、松本市等の事例につきましては、私としてもきちんと調べまして、状況を把握したいと思います。
158 ◯石原健康課長 任意の接種についての情報収集の在り方でございますけれども、任意か定期かということではなく、まず、今、任意接種について、市は委託など関与をしてございません。という中で、医療機関と保護者ご本人との直接的な医療行為の契約ということになってまいりますので、こちらの情報を収集するに当たっては、個人情報の収集ということになってくるのかなと思っていまして、特に副反応とか、そういったものについては保護者の方も知らせたがらない中で、保護者同意を得て、それを収集していくという考え方にはなかなか立ちづらいかなと思ってございます。
それから、知らせていくべきということでございますけれども、市のホームページで、予防接種については、償還払いを始めたことなどによって、かなり分厚い内容のコンテンツをホームページの中に収納してございます。それで、厚生労働省のホームページなどのリンクも貼ってございまして、ＰＭＤＡについての情報などについても詳しくホームページの中で、万が一副反応が起きたときということで情報提供の方はしてございます。個別の案件について、どのような知らせ方をするのかというのは将来的な研究課題かなと思っているところでございます。
それから、四種混合についての接種の選択の在り方でございますけれども、市と委託契約を行っている中で、十分なワクチンの流通量がないと、契約しても接種の実行が不能ということが起きます。そういった中で、四種混合ワクチンについては、ポリオのワクチン、生ワクチンという以前のやつは、ポリオのワクチンを弱毒化したものなので、ポリオの症状が出てしまう可能性があります。四種混合の場合は不活化ワクチンということで、毒の要素を消したものになっていますので、安全性についてはこちらの方が高いと言われているものでございまして、一般的な流通量もほとんど四種混合で、三種混合というポリオワクチンを除いたものも販売は再開されてございますけれども、流通量が十分ではないので、特定の医療機関でしか接種はできないかな。その接種した場合については、市としても、予防接種の趣旨から言って、委託事業の中で行われたと判断できるものについては、それについても認めていく方向でございます。
159 ◯浜田指導室長 まず道徳の指導書なんですけれども、これはもちろんございます。それから、学習指導要領にもいろいろ各教科の道徳的な価値とか、そういうのも入っておりますが、それは表にはなっていません。したがって、今度、中学校の教科書が新しくなります。教える配列も変わってきます。それをもう一度見直して、整理してというところで始めているところです。
それから、社会的モデルについてですけれども、道徳は、あくまでも資料を使って、その道徳的価値項目を考えさせるというところ、考え、議論するというところが主になってきます。したがって、そこで何を教えたいのかということが、どんな価値項目、公正公平を教えたいといったときには、そこの資料となり得るかもしれませんけれども、その資料がまだ整っていないという状態です。したがいまして、まずは教員自身がこれについて学ばなければいけないところですので、まずは教員研修。そして、今度、障害者差別解消条例等のリーフレットができましたら、それ等を使いまして、総合的な学習の時間で直接扱うのがよかろうかなと考えております。
160 ◯岸田委員長 それでは、次の方。
161 ◯板倉委員 簡単に３点だけ伺いたいと思っています。まず債務負担行為の、婦人会館耐震補強工事管理委託料であります。135万7,000円組まれております。私の素朴な疑問としては、市の建築営繕課の職員では対応できないのかという疑問であります。もし対応できないということであれば、例えば有資格者がいない。あるいは、職員体制が図れない。あるいは、工事内容が複雑だからという、この辺りが理由になってくるのかなと思うんですが、この委託料を予算化する理由について、ご答弁を頂きたいということであります。
次が、２点目です。17ページのはけの森美術館の運営に要する経費、はけの森美術館事業に要する経費及び、関連してくるのが、33ページの美術の森緑地管理委託料その２であります。49ページに資料が出ておりますので、そこを基に伺いたいんですけれども、事業内容を見ますと、（１）施設整備事業と書いてあります。ちょっと読み上げます。美術の森緑地の湧水池からはけの小路へと続く水路や、石橋が崩落しており、緑地内の動線が滞り回遊が困難な状況となっていることから、補修を実施し緑地内を安全に回遊できるよう維持管理を図るとなっているんです。一番下に、補正予算措置（歳出）というのがあるんです。石橋が崩落しとあるんですが、補修を実施しとなるのは、補正予算のどの項目で対応するんだろうかというのが疑問なんです。
当初予算を見てみたんですが、修繕料はあるんですが、当初予算の修繕料で対応するのかなという疑問もあるし、今回の補正予算の、美術の森緑地維持管理に要する経費というのが土木費の都市計画費にありますから、これで対応するのかなと思うんですが、これは管理委託料なんです。補修や修繕とはちょっと違うなと思っていて、崩落した石橋などを補修する経費というのは、今回の補正のどれで対応するのかご説明いただきたいということであります。素朴な疑問、質問なんです。もし美術の森緑地管理委託料その２が該当しないとすると、この管理委託料その２を増額する理由は何なのかという質問になってまいります。
最後ですけれども、先ほどから多くの方が質問されておりますけど、39ページの民間体育施設開放に要する経費であります。まず、この資料は54ページに出てくるんですけれども、民間体育施設開放に要する経費の上に、その他社会体育事務等に要する経費の役務費で傷害保険料が出てまいります。５万9,000円ね。この傷害保険料は、民間体育施設開放に要する経費の歳出項目に入るんですけど、７、その他社会体育事務等に要する経費の方に入っている理由。単純な質問です。９の民間体育施設開放に要する経費の方の12、役務費に入るのではなくて、その上の７の方に入っている理由は何なのかということが質問。
資料54ページの方なんですけど、誰も質問しなかったので聞くんですけど、民間体育施設使用料15万8,000円というのは、推測するには、１区分（３時間）6,600円を１日３区分、つまり、９時間で８日分で15万8,400円、このことかなというふうに推測しました。まず、こういう積算根拠でいいのかどうか。１日３区分、９時間分があるということは、丸１日使えるという理由でいいでしょうか。
この資料の一番下に、負担金補助及び交付金というのがあります。18万7,000円。これは、どういう基準で、この金額が出てくるのか。あるいは、市の方で、この基準を適用させる何かの根拠を持っていらっしゃるのか。
民間体育施設使用料の15万8,000円で、１区分（３時間）6,600円なんですが、6,600円というのは、どこからこのお金の金額がはじき出されてくるのか。何か参考になっている基準があるのかどうか。
対象者は、原則、市内に在住、在勤もしくは在学している者によって構成された10人以上の団体でありとなっているんですが、構成された方が10人以上であっても、実際に利用する場合は、それを下回っても構わないとなるんでしょうか。以上、ご答弁をお願いいたします。
162 ◯
森戸委員 関連。同じ会派で関連して、よく意思疎通できていないのかと言われるのかもしれませんが、役割分担がそれぞれありまして、関連して、債務負担行為の婦人会館について伺います。今回、耐震補強工事がようやくということですが、３点伺っておきます。一つは、この耐震補強工事についての市民への説明会というのはやるつもりはないのかというのが１点です。
２点目は、５か月間の閉館ですよね。４か月か。かなり、４か月というのも結構大きいんです。この周りにはほとんど集会施設がなくて、なおかつ福祉会館の集会施設が使えなくて、みんな大変な中で、代替施設を造ることは考えていないのか。例えば、近くには区画整理事務所があります。そこの会議室や、それから、農業者の方にご協力をいただいて、農事組合の事務所がありますよね。そういう場所。それから、葬儀場だとか、高架下にある商工会のスペースとか、ちょっとこの４か月間、臨時の会議室などを確保する必要があるのではないかと思いますが、その点でどうでしょうか。
それから、３点目の和室の問題は、じゅうたんなどを引いてというのは是非お願いしたいと思いますし、現状、１階は何か椅子などもあるようですが、座椅子などを含めて、やはり備品として購入しておく必要があるなというのは、地元からも声が出ています。是非そういうことも含めて検討していただけないだろうかということであります。
現状、この耐震補強工事は、10年間ぐらいもたせるものなのかなと思いますが、将来的な婦人会館の、女性センターも含めてだとは思いますが、計画を立てていく必要があるのではないかと思いますが、その点について見解を伺っておきたいと思います。
163 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。
164
◯鈴木コミュニティ文化課長 板倉委員の、婦人会館の工事の管理委託料の関係で、なぜ職員でやらないのかというご質問を頂きました。今回、耐震補強工事であることで、構造の専門家、専門の技術者が必要ということから、庁内にそのような技術者がいないということから委託をするものでございます。
それから、美術館の、はけの森緑地管理委託料についてですが、こちらにつきましては、工事ではなく、緑地の管理の委託の中で修繕的なことをやっていただくということで、今回、33ページの委託料の中で実施していきたいと考えているところでございます。
それから、前後してしまいまして申し訳ございません。
森戸委員の婦人会館の関係で、市民への説明会というご質問を頂きました。予算成立後、一定の時期に、集会施設の関連で説明会を開催したいと思ってございます。
それから、一緒に入っている男女の関係、それから、高齢については、それぞれの所管の方で一定の対応をされるものと考えてございます。（「ちょっと聞こえなかった」と呼ぶ者あり）男女の関係、女性談話室の関係と、それから高齢者いこいの部屋の部分については、所管が異なりますので、そちらの方で一定の対応を考えるものと認識しております。
それから、代替施設の確保ということでございますが、とりあえず、なかなか困難ということから、ご利用者の皆様には大変ご迷惑をおかけするところですが、近隣の施設、結構距離がございますが、マロンホール等の方を活用していただきたいと集会施設の方では考えてございます。
それから、和室の関係で、座椅子等の部分につきましては、先ほどご答弁した部分もございますが、一定今後、検討してまいりたいとお答えさせていただきます。
それから、将来的な施設の在り方等につきましては、課題と認識しておりますが、現時点で、どのようにしたいということを明確にお答えできる状況ではないということは答弁させていただきます。
165 ◯内田オリンピック・パラリンピック兼スポーツ振興担当課長 まず傷害保険料が、その他社会体育事務等に要する経費の方に含まれることに関しましては、そのほかの、今回のテクノスカレッジ以外の総合体育館等が全てこちらの事業に含まれますので、そこに合わせた形となっております。
続きまして、９時間分、丸１日使えるのかということですけれども、これは、より多くの団体にご利用いただきたいという思いがありますので、１団体、１月につき１区分とさせていただきたいと考えてございます。１団体につき、１月で１区分でお願いしたいと思っております。３時間ということです。
それから、18万7,000円の基準でございますが、これは、テクノスカレッジの体育館、当日管理していただく担当スタッフの方の人件費を8,000円で今考えてございまして、それに光熱水費、エアコンなど空調もありますが、１時間当たりで1,700円ということになります。これを、今年度に関しては２日分の４か月分ということで、この金額となってございます。月２回です。要するに、今年度８日分を９時間でということになります。
それから、6,600円ですが、こちらに関しましては、まず人件費や役務費、それから光熱水費などの経費がここで発生しておりますけれども、このたび予算要求させていただいている中で、スポーツ用具の消耗品ですとか備品、こういったものは、当然テクノスカレッジで今回、体育館をご利用いただく方を念頭に置いて、予算要求させていただいているんですけれども、例えば他施設の備品で不具合が生じたら、一時的にそちらで活用することもできますので、そういった意味から、消耗品や備品は除かせていただいて、１日当たりの経費を計算させていただいて、大体３万9,000円という数字が出てきております。
あと、このたび体育館の運用方法を考えるに当たりまして、総合体育館を参考とさせていただいております。午前９時から午後５時までの開放時間、これを総合体育館と同様に、３時間で１枠の利用枠とさせていただいたわけです。１日３枠ご利用いただけますが、そうしますと、１枠当たりにかかる経費が約１万3,000円となってきます。以上を踏まえまして、本施設の利用時間や運用方法、利用されない市民の方ですとか総合体育館を利用される方との公平性、あるいは他市の事案などを考慮に、参考にさせていただいて、総合体育館と同額の6,600円という形で設定させていただいております。
それから、10人以上であっても下回って構わないのかということですけれども、これは当然10人以上でお願いしたいと思っております。
166 ◯岸田委員長 再質問を頂くところですが、ここで、おおむね10分間休憩いたします。
午後５時35分休憩
────────────
午後５時46分開議
167 ◯岸田委員長 再開いたします。
板倉委員の再質問からお願いします。
168 ◯板倉委員 ３点、質問をいたしました。細かく聞くことがありましたけれども、婦人会館耐震補強工事監理委託料については、今の答弁ですと専門の技術者が必要だということなんですが、ただ、出されている資料を見ると、専門の技術者が必要なところが果たしてあるのかどうかは、私はまだすっきりしない部分はありますが、答弁としては承っておきたいと思っています。
次に、はけの森美術館事業に要する経費の方なんですが、私は資料７で質問をしました。石橋の崩落など補修を実施しというところについては、美術の森緑地維持管理に要する経費、つまり美術の森の緑地管理委託料その２で対応するという答弁なんですね。ということは、確認したいんですけれども、今、委託事業者の方がいらっしゃいます。あるいはほかに委託業者がいらっしゃるのかもしれないんですけれども、現在いる委託事業者の方に、この施設整備事業で書かれている内容も含めて新たなことをやってもらうので、委託料その２を増額するという理解でよろしいんでしょうか。
次に、民間体育施設開放事業でございます。障害保険料について、５万9,000円は民間体育施設開放に要する経費のところに入っている部分なんですが、その上のその他社会体育事務等に要する経費に含んだ理由は、総合体育館なども障害保険料がここに入っているのでここに入れたんですよという答弁なんですね。ただ、私はそれに納得できないです。というのは、総合体育館とか栗山公園健康運動センターなどは市の施設なんです。だから別個に民間体育施設開放に要する経費という項目を起こして、そこに役務費も入っている、郵便料。市の施設と民間施設がすみ分けされた区分けになっているわけですから、この障害保険料５万9,000円というのは、民間体育施設開放に要する経費、12、役務費のところに入ってくるのが本来の組み方ではないでしょうか。企画財政部はどのように考えていますか。私はそのように組み立てるべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。担当課は、既にある総合体育館の方に障害保険料が入っているからそこに入れたということなんですが、しかし民間施設と市の施設は違いますよ。組み方が違うと思うんですが、企画財政部はそれでもいいという理解になるんでしょうか。
この民間体育施設の方の、資料10のところで先ほど質問いたしました。１日３区分、９時間あります。それを８日間借りて、１区分6,600円で計算すると15万8,400円になるんですが、つまり８日間とも１日３区分、９時間丸々利用できるという組み方になっています。１日丸々利用できるという理解でよろしいでしょうか。
169 ◯
森戸委員 関連。説明会は開きたいということであります。どのあたりで開かれるのか、具体的に日程など決めていらっしゃったら伺います。
それから、４か月間の閉館なんですが、多分、集会施設でこういう緊急工事で閉館になるというのは、今まで余りなかったんですかね、耐震補強工事などで。多分なかったと思うんですよ。図書館は集会施設と言いませんから。図書館はまだ貫井北センターとか緑分館とか、東分館とかあるので代替えはできるわけですが、梶野町にはほとんど集会施設がなく、悠友クラブの皆さんを含めて集まる場所がないわけで、そういうことは頭に入れなかったんですかね。市民が困ることを何で解決しようとしないのかなと思うんですよ。マロンホールでどうぞとおっしゃるんですが、マロンホールだって今、借りられない方々が結構いらっしゃっていて、いっぱいいっぱいとまではいかないまでも、利用率は上がっていると思うんですね。また、あわせて身近なところで打ち合わせや集会ができる場所というのはあってしかるべきで、そういう意味で定期的に使っている方々を含めて不便がないようにすることが必要だと思うんですよ。学校という意見もありますが、学校は昼間、教室を使っていますから、使える余裕教室があればいいですが、第三小学校などはめいっぱいだと思いますし、そういう意味で梶野会館を含めてもう少し市が利便性の確保に努力すべきではないでしょうか。その点でどういうふうに、是非前向きに取り組んでいただきたいんですよね。答弁がなければもう一回、主質問でやりますが、いかがでしょうか。
170 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。
171
◯鈴木コミュニティ文化課長 コミュニティ文化課長です。まず、板倉委員の美術の森緑地管理委託料その２についてのご質問は、先ほど板倉委員がおっしゃられた考え方で、そのとおりでございます。
それから
森戸委員の、婦人会館の説明会の日程はどうするのかというご質問をいただきました。今回、予算特別委員会資料として水上委員から要求いただいたスケジュール及び工事内容の中で、予算が10月ぐらいから使えるようになるという前提でスケジュールを記載してございますが、その中にございますように、10、11、12月の時期のどこかにおいて説明会を開催していきたいというふうに考えてございますが、具体的な時期については現時点でまだ詳細にはまとまってございません。
それから、集会施設の代替施設のご質問ですが、大変申しわけないんですけれども、先ほど答弁したとおり、現状、他の施設、特に一番近いのはマロンホールですね、マロンホールを是非ご利用いただきたいというふうに考えているところ、新たな代替施設を確保するというのはちょっと困難ということで答弁をさせていただきます。
172 ◯岸田委員長 補足。
173 ◯西田市民部長 ４か月間、まことに皆様にご不便をかける婦人会館、改修のためということで一定、ご理解はいただけるのかなと思いますが、まずは丁寧な説明と代替施設、これのための代替施設というのはなかなか困難というのを今、課長が答弁したとおりでございますけれども、旧福祉会館が閉館する際にも、そういったほかに使える施設等を一覧にしたり、連絡先を書いたり、そういうことを丁寧にさせていただきましたし、同じような形で今回も対応させていただきたいと。
また、いろいろと申し出がある場合にも親切、懇切丁寧にこちらは対応したいと思っております。４か月間のご不便は強いる形にはなるんですけれども、それが終わった後には従前にもまして安心安全な施設ということで使うことができますので、是非ご理解をいただくように努力したいと思います。
174 ◯内田オリンピック・パラリンピック兼スポーツ振興担当課長 まず、役務費が民間体育施設開放に要する経費ではなく、その他社会体育事務等に要する経費に入っている理由ですが、大変申しわけございません、私、勘違いしておりまして、答弁を訂正させていただきます。
総合体育館等のそれぞれの施設に関しましては、現在、体育施設費という方でそれぞれが保険に入っております。ただ、今回、保健体育総務費ということで、スポーツ開放ですとか学校開放というものがここに入るんですけれども、こちらに関しての保険を、今回ご指摘いただいているその他社会体育事務等に要する経費として入れ込んでおりますので、そういう整理で今回、こちらにつけさせていただいております。学校開放ということでですね。
それから、１日３区分、これは丸一日ということなのかということですけれども、これは利用できる丸一日分を使わせていただけるということになります。
175 ◯板倉委員 まず、39ページの民間体育施設開放に要する経費、答弁訂正がありました。７、その他社会体育事務等に要する経費のところは、民間開放と言われたかな。市民開放か。（「スポーツ開放」と呼ぶ者あり）スポーツ開放。スポーツ開放施設の役務費がここに含まれているので、民間施設であるけれども、スポーツ開放なのでここに組んだという説明だったのね。要するに総合体育館のものではないという答弁がありました。
整理の仕方としては一定理解できるんですけれども、ただ、民間体育施設開放に要する経費、要するに今回で言えばテクノスカレッジ体育館ですよね。それに関わる部分を一つ起こしているわけですから、そこの役務費に入っていくのが筋ではないかという感じは、私は持ちます。そうしないと、民間体育施設開放に要する経費を起こしたわけですから、そこに関わる経費がどれぐらいあるかというのを見るときに、ほかのところにも行ってしまうということが、ちょっとおかしな感じがするんですね。企画財政部は最終的にチェックする立場だけれども、どのようにお考えですか。私はそのように理解しているんですよ。そこが、理解の仕方としては私とちょっと違う。
それと、１日３区分、９時間利用ができるんですが、丸一日、体育館を押さえることができるということなんですが、利用できる時間帯、朝から夜までどの時間帯が利用できるようになっているのか、丸一日というのは。ご説明いただけるでしょうか。
176 ◯大津財政課長 科目、予算のところの関係でございます。保険料につきまして、その他体育事務等に要する経費のところに入っているということでございますが、このような事業の持ち方、ほかのところでも見ていただければあるんですが、目ごとの中でそれぞれの事業ごとに事業は持っているんですが、事務費とかそういうもの、小さいところに置いておくと、個別にすると1,000円ぐらいのものを一括にまとめれば使えるみたいな、その他事務に要する経費みたいなところは、必ずどの項目にもあるんですね。それと同じような考え方に基づきまして、これにつきましてもその他事業というところで保険料を持っているということで、これまでも同じような形態で予算化しているところは、かなりのところでございます。
その事業が分からないのではないかということでございますが、もしそれぞれの事業ごとに事務報告書とかを出すような場合には、その分も切り出しながらそこには掲載できるのかなというふうに考えているところでございます。
177 ◯内田オリンピック・パラリンピック兼スポーツ振興担当課長 利用できる時間帯でございますが、午前９時から午後６時まで、これを３時間ごとに区切って３区分とさせていただいております。
178 ◯岸田委員長 次の質問を。
179 ◯
森戸委員 ３点伺います。
一つは５ページの債務負担行為、第５次基本構想についてであります。資料も提出されておりまして、スケジュールがあったと思うんですが。
ごめんなさい、資料はこちらの、補正予算に附属している資料です。失礼しました。
それで、今後10年間の基本構想、基本計画を策定するというものでありますが、この中で、一つは芸術文化振興計画推進事業ということで、小学校と連携した実施事業で、アートを通じて計画策定に参加してもらうということであります。一方、17ページには芸術文化振興計画で、学校連携事業として予算が組まれているということであります。
ちょっと私はよく分からないので教えていただきたいんですが、今まで当初予算で２校を対象として実施する事業であったと。対象校数を増加させることによって、第５次基本構想前期基本計画策定事業の参考とすることも、副次的な効果として見込むことができると判断したと。副次的な効果として学校連携事業を加えていくということなんですが、そもそもこれは、第５次基本構想を計画する上で、小学生の意見をどう吸い上げるかとか、そういうことが課題となっている中で出てきたものではないですよね。もう少しこの発生源、そういうふうにしようといった発生源と、学校サイドもこれを受け入れるということにきちんとなっているのかどうか、伺いたいと思うんです。
この資料を見ると、５月10日に市校長会で事業協力依頼を行い、７月４日に参加校を募集したということなんですが、現状、参加校は増えているのかどうか、伺います。発生源の問題、それから参加校が出てきているのかどうか。
これは今年だけのものなんですか、この芸術文化振興計画。小学生を含めて小金井の未来や、小金井で今、何が小学生の中で大事で、どういうふうにして市政の政策に取り入れるかというのは、もうちょっとリアルなものから入っていく必要があるのかなというふうに思っていて、芸術から入っていくという、この高踏的なものが本当になじむのかどうかというのは、私、よく分からないんですよ。そのあたりをもう少し解明していただけないかと。副次的効果という、そこまでわざわざ結びつけなければいけないのか。学校連携事業は学校連携事業としてそこで完結させてもいいのではないかというふうに思っています。小学生は別に、第５次基本構想の内容を充実させるための方策を考えていく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
午前中の質疑の中で、中学生は子ども懇談会で反映させるということがあったわけですけれども、その点、お答えをいただきたいと思います。
それと、このスケジュールを見ると、答申を出して提出していただくのが２年後なんですね。２年後の６月ぐらいですかね、これは。議会上程が９月で、12月に策定ということで、議会の論議というのは３か月ぐらいしかないということです。これは、２年後というと多分、市議会議員選挙があるかなという年ですよね。ということなどもあるんですが、全体的に市議会の意見等を含めて、キャッチボールをどういうふうにされようとしているのか、その点について見解を伺います。
これで芸術文化と第５次基本構想は終わりました。
次に37ページの、プログラミング教育など一連の教育関連の事業が掲載されているんですが、特にプログラミングで資料も提出していただいているんですが、各学校でこういう教育推進校の事業を受け入れるに当たって、教職員を含めてどういう議論をされて決定されていっているのかなということであります。やっぱり現場の教員の皆さんが、いろんな推進事業がありますよね。そのことに力が集中するということはないんだけれども、基本的な指導要領に基づく事業に力を入れていくことも大事なわけです。
これを見ると、新聞を作ろうと言って新聞を作るんだったらいいんだけど、それからアンケートを考えるというふうになっていて、ちょっと飛躍しているんですね。新聞にまとめることを考えながら、答えやすいアンケートを考えるって、ちょっと私の頭の中では結びつかないんですよ。新聞を作るわけでしょう。アンケートって、何のアンケートを作るんですか。この新聞がいいか悪いかのアンケートを作るということなのか。ちょっとそのあたり、説明をしていただけないかなと思います。
あわせて、児童のプログラミング的思考力を育むと。プログラミング的思考力を、小学校４年生から育ませることがいいのかどうか、私は非常に疑問に思うところがありますね。もっと土の暖かみや草の匂いや、そういうことを感じる年代が小学校４年生で、プログラミング教育を本当に全体として進めていいのかと。中学校ぐらいに入ればそういうことになじんでいくことは必要なのかもしれませんが、全体的に、これはこれから事業として入ってくるものなので、そのあたりについて見解を伺っておきたいと思います。
とりわけ教職員には、このプログラミングの免許はないわけですよ。だから誰も知らないわけですよ、ほとんどの教員が。これをまた研修でやらなければいけないといったら、多忙化、一方では働き方改革だと言いながら、一方では研修でまた新しいもの、市民の中でも意見が分かれるような事業について研修を受けなければいけないという、非常に私は現場でまた矛盾を抱えることになるのかなと思っています。
他の小学校の声を聞くと、どうもうまくいっていないというか、余り具体的には言いませんが、いっていないと思っている保護者もいらっしゃる。そこの理解は得られていないわけですよね。そういう不消化の中でまたこれを、ほかの小学校に広げていくというのがいいのかどうか、その点で見解を伺います。
これは今回、１校だけということですが、今後さらに推進校として広げていくことになっていくのか、見解を伺います。
180 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。
181 ◯梅原企画政策課長 それでは、第５次基本構想の関係でございます。まず、芸術文化振興計画推進事業との連携について、そもそもどうしてそういう連携を図るという話になったかということと、それから小学生の意見を聞く機会ということであれば、ほかの方法もあるのではないかということについて、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。
長期総合計画の策定に当たりましては、幅広い市民の意見を計画に反映していきたいということで、先ほど村山委員のご質問のところでもお答えさせていただいたんですけれども、市民意向調査ですとか、学生アンケートですとか、それから子ども懇談会、ワールドカフェ、パブリックコメントというものが今のところ具体的に考えているものでして、それにこの小学生の学校連携事業も加えていきたいということでございます。
やはり、幅広く市民の方の意見を聞く中で、次世代を担っていく若者、それから子供たちの意見を聞くということは非常に貴重なことでありまして、積極的に設けたいというふうに考えておりました。ただ、なかなか小学生の意見をどうやって聞いたらいいのかというところについては模索していたところで、この事業と連携できないかということを考え、相談させていただく中で実際に連携して進めていくという方向で進み始めたものでございます。
実際にこの事業を進めていくに当たりまして、資料６にもありますけれども、今の暮らしを見つめ直し、過去の暮らしの記憶のリサーチ等を行う、それらを通して自分たちの未来の小金井はこんな町かもしれない、こんな町だったらいいなというイメージを思い浮かべるワークショップを行っていくというような、この事業の具体化もされてきているところでございまして、実際に芸術活動を行ってどのような成果物ができてくるかということもありますけれども、未来についてワークショップを行っていただくというところは、非常に重要だと思っておりまして、こういった貴重な意見をいただきまして、これを参考に基本構想の方にも生かしていきたいと思っているところでございます。
182
◯鈴木コミュニティ文化課長 学校連携事業の関係で、当初予算では２校を想定しておりまして、今回、４校という形になってございますが、今回お出ししている資料にありますように、５月に市の校長会で事業への協力依頼をし、参加校の募集を７月に行って、結局４校の応募がございました。なので、４校全てについて、今回応募があったところが今回の事業の対象となっていく予定で、現在準備を進めているところでございます。
それから、来年度以降につきましても、学校連携事業につきましては芸術文化振興計画に位置づけられている事業２の、芸術文化と市民をつなぐ機会の整備の中の一つの柱として位置づけられてございますので、次年度以降も実施してまいりたいと考えてございます。
183 ◯梅原企画政策課長 基本構想のスケジュールについてでございます。スケジュールにつきましては、先ほど委員からありましたように、９月に議会上程というスケジュールを引かせていただいております。こちらにつきましては、過去のスケジュールを参考として、現時点でスケジュールを引かせていただいているものでございまして、今後さらに詳細に詰めてまいりたいと思います。
また、その中で市議会議員の皆様とのキャッチボールといいますか、そういったところについても具体的に検討してまいりたいと思います。
184 ◯浜田指導室長
森戸委員から幾つかご質問いただきました。まず、プログラミング教育推進校の決定の方法でございますけれども、これは校長の方から立候補していただいたということになります。その際、やはり校長は自分の教員の層を見て、そして様々なことを考えながらうちならできると、よし、これで先生方と一緒に頑張っていこうという判断のもとに立候補しているというふうに考えております。
そして、プログラミング教育、小学生低学年からでもいいのかという話ですが、確かに自然体験というのは大事なものであります。自然体験をしている子はやはり経験豊かに、考えることも豊富であるというデータも出ております。新しい学習指導要領には、これからの新しい教育を見据えて、教育長もよくおっしゃっていますけれども、これからも新しい教育になるんだというところで、全国で学習指導要領のもと、プログラミング教育を進めていかなければならないと、小金井だけやらないというわけにはいかないというふうに考えます。小金井は進んでやっていきたいというふうに考えております。
その際、
森戸委員のおっしゃるとおり、負担感が出ているのではないかとおっしゃいますけれども、今回の本町小学校の様子を見てみましても、実はこれは集中的にこれからやるところでございます。普段の授業の教材研究を深めていく中で指導案を検討したりしていくことになっておりますので、大きな負担をかけるつもりではございませんし、学校でもそのようにやっていただきたいというふうに考えております。
ここに書いてある、新聞を作ろうというイメージなんですけれども、実は提携しているところが、集計プログラムに強いところでございまして、それをうまく使えないかということで、例えばですけれども、新聞を作るというときにどんな新聞を作ったらいいだろうかと、給食メニューで好きなものを挙げてそれを集計してみようといったときに、どんな質問項目にしたり、どんなグラフにしたらいいか、その辺を考えさせると。そして、アプリの使い方を支援してもらうという形で新聞を作るという計画であります。
そして、このプログラミング教育は実は２年間で、来年度で終わります。これをもとにさらに広げるというところは、今は考えてございません。
185 ◯
森戸委員 長期総合計画と学校連携との関係であります。幅広く意見を聞いていく、小学生の意見をどうやって聞いたらいいかということでありました。それでこの学校連携を使おうということを、それは基本構想の担当の方から考えられ、学校連携事業と話し合って、教育委員会とはそこの調整はされてきたのでしょうか。それを確認させてください。
市民意向で小学生の意見ということですが、そうすると当初予算の２校と合わせると６校で意見を聞くということになるんでしょうか。（不規則発言あり）４校、全部で４校ですか。当初予算の２校も、学校連携事業に合わせるということになるわけですか。当初予算はそういうものにはなっていなかったのかな。この委託事業には入っていないと思うんですよ。そのあたりは、当初予算の２校はどういうふうに意見を聞かれるのか。
市内９校あるわけで、４校の小学生の声を聞くということなんですが、それがいいのかどうかということですよね。例えば小学校の生徒会があるんですか。そういうお子さんたちに……（不規則発言あり）児童会、ごめんなさい。児童会とかに集まっていただくだとか、もう少し全体的なお子さんの声を聞く。これ、小学校４年生ですから、６年生ぐらいの声などは、一番大人になってきて、ある程度うちの町ってこうだよねということが分かるような子供たちの声というのは反映できないわけですよね。その点からするともう少し、この長期総合計画への子どもの意見反映の在り方は、副次的なものとしてもらうということなんだけれども、もうちょっと真正面から、どうやって子どもの意見を吸い上げるのかということを検討していただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。学校連携は連携で、私はやったらいいと思うんだけれども、そういうことを考えておりますので、いかがか伺います。
それとスケジュールであります。是非これは、具体的にどうされるか、具体的に検討したいということなんですが、市長、そのあたりは議会ともよく調整をしていただきたいと思います。長期基本構想は、議会基本条例の中では議決事項として位置づけているものです。したがって、議会としても大変、担当の方にはご苦労いただくんですが、前回もご苦労いただいたということで、すみません、言う方は全然記憶になくて、変更する方は一生懸命やっていただいたということでありまして、その点で細かいところも含めていろいろ調整、努力をしていただいたことはよく分かっております。是非、その点はどういうふうに進めるおつもりなのか、具体的に検討したいというのではなく、本来はこの予算計上に当たっては、議会サイドとも適切に調整をしていただいた上で、進め方を決めておいていただきたかったと思います。議長を通じて是非、どういうふうに進めていくのかを検討していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
あと、プログラミング教育については、今回のは分かりましたので、アンケートを自分たちで作るということでありますが、そういう高等なことはもうちょっと年代が出てからでもいいのかなという、もう少し違う思考力をつけてほしいなと思いますよ。今、公民館などに行くと子どもたちが集まってゲームをやっていますよね。それをいけないとは言いませんよ、楽しんでやっているからいいと思うんですけど、是非、もう少し違う力をどうつけていくかと、小金井の子どもたちの中に。その点を、バーチャルではなく、本当に生きていく上でのいろんな喜びや感性を磨くような授業を行っていただきたいなと思います。
２年間に限ってということなんですが、そうすると２年後は本格実施に入るんですか。ということになるんですよね。そうなると、先生方の全体の研修、また支援体制、こういうことも含めて検討しなければならないんですが、そのあたりの方向性について伺います。
186 ◯岸田委員長 答弁をお願いします。
187
◯鈴木コミュニティ文化課長 学校連携事業について、若干補足の説明をさせていただきます。当初予算上は２校を想定、学校連携事業をしようと思っておりました。その当初予算をもって５月に小学校の校長先生に事業の内容を説明し、参加校を募ったところでございます。募ったのは７月になりますが、その段階ではまだこの長期総合計画との関連というところでは特段の動きもなく、今までやっていた学校連携事業と同様に募って応募があったというのが現状で、先ほどお話ししましたように４校の応募がございました。なので、当初予算の２校と追加で４校ということではなく、全体で今回の補正予算で合わせて４校の実施校になり、内容についてはこれから各学校と、学校の図画工作、美術の先生ともいろいろ調整をしながら、詳細な内容を詰めていきたいという形で進めていく予定となってございます。
188 ◯梅原企画政策課長 ２点目の、小学生の意見を集める手法として、もっと真正面から方法はないかということでご質問いただいております。全体的な作業スケジュール等の関係もありまして、現時点で何ができるかという具体的なイメージは持っていないところでございますが、別の形でかかわり、意見等をいただける機会がないかということについては考えてまいりたいと思います。
189 ◯天野企画財政部長 第５次基本構想の、議会との合意形成プロセスにつきましては、まずは議会事務局とも相談させていただき、議長並びに副議長、そして皆さんと調整させていただいて、よりよい計画を策定してまいりたいというふうに思います。
190 ◯大熊教育長 先ほども申しましたけれども、新しい学習指導要領の移行期間に入りました。そのときに示された内容が、一つがプログラミング教育だったわけです。この新しい学習指導要領は、予想困難な時代にたくましく生きる力を一人一人の子どもにつけなければならないという言い方がなされていますが、もう少し分かりやすい言い方をすると、これからとんでもない嵐の海に子どもたちが旅立たなければいけないときに、その嵐の海をたくましく乗り越えていくだけのしっかりとしたスキルをつけなければいけませんよということを言っているんです。
教員にとって、この移行期間の２年間は、これまでの指導方法を改め、新しい内容を取り入れてどのように教えなければいけないか、今回は支援しなければならないかということになるかと思いますが、大きく転換をしなければいけない時期で、これは本当に教員にとっても苦しい、脱皮の２年間であるというふうに思っています。先生方が一人でそういうことを乗り越えるのではなくて、小金井の一つのチームとして、この荒波を乗り越えるためのスキルを子どもたちにしっかり身につけさせるために、どういう教育改革をしたらいいかということをみんなで考えて、乗り切っていきたいというふうに思っているわけです。
その荒波を乗り越えるスキルとして言われていることが、論理的思考を身につけるためのプログラミング教育であると。決してこれをしなければならないというか、自然を愛する気持ちですとか、そういうことも物すごく大事なんだけれども、友達と一緒に仲よく過ごすことも物すごく大事なんだけれど、今、子どもたちが目の前に、これから旅立つであろう荒波をしっかりと乗り越えていくためには、それを乗り越えるだけのスキルを身につけなければいけないんだというところは、先生たちもよく分かっていると思いますので、そこのところをご理解いただき、一人一人の先生方にもご支援をいただきたいなと、そんなふうに思っているところであります。
191 ◯
森戸委員 長期総合計画と学校連携事業ですが、学校連携事業、当初予算は第５次基本構想との連携というのは全く想定していなかったわけですよね。だから当初予算の根拠というか、それが変更になっていいんですかね。ちょっとそのあたりは疑問に思うんですが、いかがでしょうか。
私たちが聞いていた説明と違うわけですよね、当初。それが変更になったわけですよ。でも、そのことが変更になったということは聞いていない。まさか４校全部がここに入るとは思っていないですよ。この説明では２校だけというか、何校かというのは分からなかったんですが、そういう予算の変更の在り方というのは、どこかで説明していただいたでしょうか。ちょっと、非常にやり方が乱暴ではないでしょうか。予算執行に当たっては、当初予算と違う目的に使っていくということが許されるんですか。そのあたり、説明してください。
それからプログラミングの授業ですが、これから荒波を乗り越えるスキルを身につけるって、荒波はいつもあるんですよ、私たちの人生。社会も荒波があるんですよ、常に。荒波を乗り越えるスキルがＩＣＴ教育、プログラミング教育なんですかね。その一つというんだけど、私はどうも納得いかないですね。まず自分から火をおこせるかどうかが、本当に生命力を持って生きられるかどうかは、自分で火をおこすことができるかどうか。そういうことができない人間は将来、生きていけないんですよ。そういうことをもっと教育の中で私はやってほしいなと思いますけど。
予想困難な時代とか、それがなぜ４年生のプログラミング教育で、わずか何か月間かやるということなのか、私は本当に理解できない。やめてもいいと思っていますよ。どこかの教育委員会が学力テストをやめたように、やらなかったように、いろんな独自性があっていいのではないかと思うんですよね。私は小学生じゃなくて、中学生ぐらいからそういう力を身につけるというのは、ある程度許容はできるかなと、中学、高校ぐらいからね。小学校から本当にそういうことをする必要があるのかと。
しかも現場は、学習指導要領が何年かに１回ずつ変わるから、ついていくのも大変なのではないですか。教員は免許を10年間で１回、またとり直さなければいけないとか、いろんなことに変わってきているわけで、そういう点で、ここで教育長と教育の論議をしていたら明日の朝までになりますから、この程度にしておきますが、是非、私は検討し直すべきだということだけは申し上げておきます。
192 ◯岸田委員長 質問、最初の１問目ということで当初予算との関連についてお願いします。
193
◯鈴木コミュニティ文化課長 学校連携事業につきましては、先ほどもご説明したように４月以降、新年度予算で動き出しまして、５月に学校、校長先生の方に参加校を募るという流れになってございます。その時点では詳細に具体的な事業を、どのような取り組みをするかというのが決まっていないというのが実態のところです。学校連携事業を行うということは予算上は確保しておりますが、詳細な事業内容については決定していないということになりますので、参加校と細かな調整、協議を行っていくのは10月以降という形になりますことから、今回、企画政策課の方と協議をして、長計の関係とコラボという言い方をしていいんですかね、一緒にやっていくということでやったことについては、当初予算の趣旨から外れるものではないというふうに考えてございます。
194 ◯岸田委員長 以上で、歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
195 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳出に対する質疑を終了いたします。
次に、総括質疑を行います。
196 ◯
森戸委員 今回、19億円の繰越が出るということでありまして、それを財調に10億円、庁舎建設基金に８億円、地域福祉基金に１億円という積み方をされています。庁舎建設も一定、基金を積まなければならないと思いますが、今回の補正予算を編成するに当たって、財政担当からはどういう指示を出されていたのかということを伺います。
二つ目は、この間、非常に市民のいろいろな願いや要求がありますね。暑さ対策、熱中症対策で、例えば小中学校のエアコンの設置問題、それから体育館の冷暖房設置だとか、それから高齢者の暑さ対策問題など、命に関わるような問題も出てきています。こういうことに予算をつけていくということは検討されなかったんでしょうか。既に23区では、学校の体育館にエアコンをつけるということで、ある学校では7,000万円ぐらいの予算をつけたりしているわけですけれども、そういう対策予算というのをしっかりと予算化していく必要があったのではないかと思います。
また、三つ目には生活保護の基準が10月１日から変わり、とりわけひとり親家庭の加算分の変更など、大幅な変更があります。そういうところも含めて市民生活が困らないように予算を計上すべきではなかったのかというふうに思いますが、市長の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
197 ◯天野企画財政部長 １点目、第２回補正予算についてということだと思います。６月補正予算編成後に生じた事由などにより必要となった予算を、補助金の活用もよく検討し、そして措置した予算、それから前年度繰越金につきましては地方財政法の趣旨及び今後の財政運営等を考慮し、各基金への積立てを行ったというのが主な内容になっているところでございます。
私どもといたしましては、各所管、現場に補正予算の指示を出すわけでございますが、例えばブロック塀だとか、クーラーが壊れたとか、そういうことがあれば補正予算には関わらず、流用または予備費などでも措置していくような姿勢を見せてきたところでございます。したがいまして、今回の第２回補正予算につきましては、必要に応じて要求をしていただいたというふうに考えているところでございます。
そして、その内容等なんですけれども、具体的なものは申し上げませんが、基本的な市の施策といたしましては、基本構想、基本計画に基づいて計画的に予算を執行していくということをやってございます。つまりどういうことかと申しますと、当初予算において市民サービスの展開を基本的には考えていくということであります。ただし、やはり社会状況の変化、または市民ニーズ、緊急的な要望、そういったものについては考えていくということは、私どもはいつも思っているところでございます。
それから、予算の考え方というようなことかと思うんですけれども、市民ニーズ、困っていらっしゃる方、そういったことは当然、私どもは市民の生活については注視しているところでございます。そういったことも踏まえながら当初予算、補正予算、いろんな機会を捉まえて市民のニーズ、要望をどう実現していくかということを検討していくというふうに考えているところでございます。
198 ◯
森戸委員 私は、もう少し市民の生活に根差した予算を計上すべきではなかったかと思っています。例えば緊急防災・減災事業債として体育館にエアコンを設置するということで、国庫補助制度も含めて国が一定の補助をするようになっています。来年の夏に例えばそういうことをやろうと思えば、やっぱりこの年度内に予算を計上して、年度内の長期休暇の中で一定の対応をしないと、来年度の予算に組んでも、来年度４月になってから、はい入札しますということでやっていたら、また一番暑いときは子どもたちは全然、エアコンの恩恵を受けられないということになるわけじゃないですか。そういうことも含めて各課に、暑さ対策を含めた要望を出してくれということで精査をするとか、そういうことをやってほしかったんですよ。
さっきちょっと学校の問題で言った、体育館の問題、それから特別教室は来年度が図工室でしたか、再来年度はと、たゆ議員の質疑に答えていましたけれども、３年間でつけるということなんですが、これだって来年度の予算につけても、夏休みに工事をしたら恩恵を受けられないじゃないですか。だとしたら前倒しで、今年度中にそういう予算を組んで対応しないと間に合わないんですよ。やっぱりそういう、先を見通した予算の計上の仕方、また指示の在り方をしていくべきだったのではないですか。その点でどうなんでしょうか。
それからもう一つは、庁舎に８億円と、今までにない基金を積まれているわけですが、清掃関連施設も50億円ぐらい費用がかかるわけですね。しかし今回は全く積んでいないと。もう少しよく精査してやらないと、もう一極集中ですね、庁舎に。あとは見えないみたいな感じの予算になっていて、本当にこれでいいのかと思わざるを得ません。生活を守るという点でも、先ほど言った生活保護の問題を初め、医療や介護の連携の問題、また今日、問題になりました木造住宅の耐震助成、５万円増やすだけで９万円の補助になるのに、財政が危機的だと言って、この５万円を増やすことさえしない。一体何なんだと思いますよね。19億円のうちの５万円って幾らなんですか。0.0000まではいかないけど、本当にわずかじゃないですか。もう少し市民の生活に寄り添う、災害に強い町を作るというんだったら、抜本的な予算を組むべきだったと思いますね。その点でどういうふうに考えているか、市長の見解を伺います。
199 ◯天野企画財政部長 先を見通した財政運営を行うべきだということであります。個々のものについてはちょっとお答えしにくい部分はあるんですが、通常、大きな事業を展開していく場合、補助金の活用だとか、そのほかに控えているような計画との整合性をとるだとか、いろんな検討があって予算化される、計画にのってくるというふうに思うところでございます。なので、確かにいろいろな市民ニーズ、課題があるところではございますが、そういった様々なことをまず現場で考えていただいて、そして私どもにも相談していただいて、どういうふうにやれば一番効果的にそれが発揮できるのかということを考える必要はあるのかなというふうに思ってございます。結果的に今回の補正予算には、そういったものが表現できなかったということでございます。
それから、基金のこともお話がございました。庁舎建設基金が中心ではないかということで、環境基金に積立てがないではないかということもあわせてあったのかなと思うんですけれども、一定、今、実施計画の見直し、それから長期財政見通しという計画的な財政運営を行っているところでございます。清掃関連施設については、事業を計画に入れて、基金の充当も含めて財政計画を作っているところでございます。したがって、特定目的基金についてはその目的に沿って基金を積み立てるわけですから、必要以上に基金を積み立てる必要はないわけでありまして、環境基金よりも、今回は起債依存度が高いというご指摘を受けていた庁舎建設基金及び地域福祉基金の方の積立てを優先したということになります。
それから、市民に寄り添った予算編成というお話をいただきました。当然、私どもも市民の幸せの増進のため、基本構想、基本計画を作って計画的な予算運営をしているところでございます。ただ、なかなか全てにおいて満足できるものはできないかもしれませんが、今後とも市民サービスの向上、持続可能な財政運営を目指して市政運営を行ってまいりたいというふうに思います。
200 ◯
森戸委員 この予算を見ると、福祉的な予算を含めて幾つか出ているんですが、議会からいろんな要求が出されていますが、そういう声というのがどれだけ反映されたんだろうかというふうに思うと、ほとんどないなということですね。やらなければいけないものをのせた、また、国の補助金がとれるものをのせたということだと思うんですよ。萎縮しているのではないですか、各課。もう財政が厳しいからということで、出しても難しいだろうといって。そういう点からすると、やっぱり財政が厳しい、厳しいと言い続けているものだから、それがしみついてしまっているのではないかというふうに思います。もっと市民のためにどうしたらいいのかということを考えるような、そういう予算計上をやっていただきたいということは申し上げたいと思います。
それと、やっぱり先を見て予算を組んでいただきたいと思います。来年度、暑さ対策を組むとしたら、今年度から組まないと間に合わないです。今回は入っていませんが、学校関係のエアコン設置などは、やはり今年度中も含めて債務負担行為を組んでもやるべきではないですか。そうしないと６月とか、湿気が多かったり暑かったりというときに間に合わない。春休みのときに全部買い換える、工事するとか、そういうふうにしないとちょっと学校などは間に合わないなと思います。そのあたりの、もう少し先を見越したものができないだろうかということです。
それから、何度も申し上げますが生活保護を初めとして市民の暮らしに関わる問題、また木造住宅の耐震補強も５万円でやれるものが組めない。こういうことが非常に私は、市民に寄り添っているのかというふうに思わざるを得ないので、是非今後、改善方をお願いしたいということは申し上げておきます。
201 ◯西岡市長 それでは、
森戸委員の総括質問に答弁いたします。
基本的な考え方につきましては、担当部長から説明、答弁をさせていただきました。もっと市民のための予算、もっと先を見た予算、特に具体的には暑さ対策について、何らかの改善ができないのか。たくさんのご意見をいただいたところでございます。
私といたしましても、この予算というのは全てが市民のための予算でございます。もちろん義務的経費などもありますけれども、主眼は市民生活を支える、そして市民サービスになる、住民福祉の増進のための予算だと思っております。また、森戸委員からこの補正予算には議会の声が何ら反映されていないという厳しいご指摘をいただきましたが、果たしてそうでしょうか。（不規則発言あり）木造住宅ですとか、民間施設のスポーツ施設の初めての利用の形態でありますとか、また保育園に関係するものでありますとか、申し上げたら時間がかかってしまうので、あえて申し上げませんが、教育環境の向上でありますとか、市議会の皆様方からお寄せいただいたご意見も十分、反映された、もちろんまだまだレベル感については様々なご指摘があろうかと思いますが、精いっぱい努力させていただいた予算ということで、私は上程をさせていただいておりますので、是非、ご理解をいただきたいと思います。
しかしながらご指摘のように、予算は市民のための予算であります。もちろんこれは貴重な税金が使われているわけでございますから、私たちがお預かりしている税金を、どのようにしてよりよいサービスとして還元できるかということは、常に私たちは考えていかなければいけないと思っています。もっと先を見た予算をという点につきましても、しっかり受け止めさせていただきます。今年、特別教室、理科室のエアコンの工事を考えていたわけでありますけれども、様々な調整がありまして、残念ながら12月１日からの設置ということになります。エアコンですから、冷暖房ということになりますので、冬の間は活用できると思うんですけれども、暑さ対策という意味では課題がありました。教育委員会の方で今後、特別教室は約３か年かけて設置していく計画を持っていただいておりますが、今回の状況を踏まえて、反省材料といたしまして、今後どのような改善ができるのか検討していただきたいと、私としてはこのように考えているところであります。
また、学校だけではなくて、今回の暑さは様々なところにその影響が及びました。先ほど担当部長からも答弁がありましたように、エアコン、あるいは大阪北部地震で明らかになりましたブロック塀対策などにつきましては、公共施設の分野でありますけれども、補正予算のご議決を待っていたのでは到底間に合わない、子どもたちの命を守らなければいけないというふうに判断をしたものについては、流用や予備費などで緊急対応をさせていただいております。今後もそういったことは適切に対応させていただきたいと、このように考えているところであります。
私といたしましては、長期総合計画でありますとか、補正予算ではありますけれども、極めて重要な予算が組まれています。また、庁舎建設、福祉会館建設という大変重要な課題に際しまして、市議会の皆様方からこの間ご指摘いただいてまいりました、将来負担が大き過ぎるのではないかというご指摘、私もそういう点は考えてまいりました。庁舎建設基金につきましては、計画上は一応、23億円という目標は持ってございましたけれども、やはり将来負担のことも念頭に入れていかなければいけないというふうに考えたところであり、今般、財調に10億円、庁舎建設に８億円、地域福祉基金、（仮称）新福祉会館を想定いたしまして１億円ということで、19億円の剰余金を適切に、私としては小金井市が抱えている政策課題にあわせて配分する、積み立てる、そういう決断をさせていただいたものでございます。今般の補正予算は、様々な角度から検証させていただいて、適切に、私としては最大限努力をして編成させていただいている予算だと思っております。
なお、各課が控え目になっているのではないかというご指摘もありましたが、私はそうは受け止めておりませんで、各課から補正予算を編成するに際しては、結果としてはこういった形で計上してございますけれども、様々な調整を行ってきたこともあります。そういったものにつきましては今後、第４回定例会、また来年の31年度の予算編成に向けまして、しっかりと検討させていただきたいと、このように思っております。100点満点ではないかもしれませんが、市議会の皆様方からのいろんなご意見も一生懸命、反映する努力を全庁を挙げてしてきた結果の補正予算でございますので、是非、ご議決をいただきますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
202 ◯岸田委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
203 ◯岸田委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見、要望がございましたら、発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
204 ◯岸田委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
205 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論、採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
206 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論、採決は一時保留といたします。
──────────────────
207 ◯岸田委員長 次に、議案第57号、小金井市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）を議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに資料の説明を求めます。
208 ◯高橋保険年金課長 市民部保険年金課から提出いたしました資料１点についてご説明いたします。国民健康保険事業運営基金残高の推移についてでございます。詳細につきましては資料をごらんください。
209 ◯岸田委員長 これから質疑を行いますが、質疑については歳入歳出一括、総括の順で行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
210 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入歳出一括、総括の順で行うことといたします。
初めに、歳入歳出に対する質疑を行います。
211 ◯森戸委員 時間の関係もありますので、資料は十分に参考にさせていただき、決算などに活用させていただきます。また、一般会計も資料を提出していただきましてありがとうございました。質問できなかったところもありますが、十分に勉強させていただきますので、お礼を申し上げます。
212 ◯岸田委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
213 ◯岸田委員長 以上で、歳入歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
214 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入歳出に対する質疑を終了いたします。
次に総括質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
215 ◯岸田委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見、要望がございましたら発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
216 ◯岸田委員長 以上で総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
217 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論、採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
218 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論、採決は一時保留といたします。
──────────────────
219 ◯岸田委員長 次に、議案第58号、平成30年度小金井市介護保険特別会計補正予算（第１回）を議題といたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
220 ◯岸田委員長 これから質疑を行いますが、質疑については歳入歳出一括、総括の順で行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
221 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入歳出一括、総括の順で行うことといたします。
初めに、歳入歳出に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
222 ◯岸田委員長 以上で、歳入歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
223 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入歳出に対する質疑を終了いたします。
次に総括質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
224 ◯岸田委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見、要望がございましたら発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
225 ◯岸田委員長 以上で総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
226 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論、採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
227 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論、採決は一時保留といたします。
──────────────────
228 ◯岸田委員長 次に、議案第59号、平成30年度小金井市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）を議題といたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
229 ◯岸田委員長 これから質疑を行いますが、質疑については歳入歳出一括、総括の順序で行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
230 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入歳出一括、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳入歳出に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
231 ◯岸田委員長 以上で、歳入歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
232 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳入歳出に対する質疑を終了いたします。
次に総括質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
233 ◯岸田委員長 それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見、要望がございましたら発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
234 ◯岸田委員長 以上で総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
235 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論、採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
236 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論、採決は一時保留といたします。
ここで、夕食のためおおむね１時間休憩いたします。
午後７時02分休憩
────────────
午後８時17分開議
237 ◯岸田委員長 再開します。
次に、議案第66号、平成30年度小金井市一般会計補正予算（第３回）を議題といたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに、資料の説明を求めます。
238 ◯堤行政経営担当課長 すみません、風邪ぎみなのでマスクのまま失礼いたします。
行政経営担当から資料５点を提出しております。第１点目は、多摩26市における職員一人当たりの人口について。こちらは第２回定例会で提出したものと同じものでございます。
２点目は、アクションプラン2020で公民連携アウトソーシングが予定される中での正規職員採用状況。
３点目は、西岡市長就任以降の民営化・委託化した取組について。
４点目は、西岡市長就任以降の使用料等を見直した取組について。
５点目は、今後の業務委託等の効果見込額です。
詳細は、資料の方をご覧ください。
239 ◯大津財政課長 それでは、議案第66号資料、企画財政部、６番目、財政課提出資料でございます。平成11年度から平成29年度までの人件費（項目別）の推移でございます。１ページ目が人件費の項目別の推移で、裏面、２ページ目が人件費のうち職員給の推移でございます。
続きまして、議案第67号資料、企画財政部提出資料１点目、平成29年度市民一人当たりの歳入決算額26市比較でございます。１ページ目が款別等の比較で、裏面が地方税の内訳でございます。
２点目、平成29年度市民一人当たりの歳出（目的別・一般財源割合）決算額26市比較でございます。
３点目、平成29年度市民一人当たりの歳出（性質別）決算額26市比較でございます。主な性質別比較でございます。
いずれの資料も平成29年度地方財政状況調査の速報値からのものでございます。詳細につきましては資料をご覧ください。
240 ◯鈴木職員課長 では、議案第66号に係る総務部職員課提出資料についご説明いたします。まず１点目、職員のモデル賃金と推移になります。例月給与のモデルを設定し、平成23年度以降の年収のモデルケースを記載したものです。
次に、市長の給料月額及び期末手当支給月数です。平成10年度以降の市長の給料月額と期末手当支給月数を年度ごとに一覧にまとめております。
続きまして、民間従業員と東京都職員の給与比較です。平成23年度から29年度までの民間従業員、東京都職員の例月給、特別給における公民格差を一覧にまとめたもので、いずれも東京都人事委員会勧告から抜粋です。
次に、平成11年度か平成30年度までの職員数の推移についてです。平成11年度以降、年度ごとの正規、一般任期付、育児休業代替任期付、フルタイム再任用、短時間再任用、非常勤嘱託、それぞれの職員数を一覧にいたしております。
次に、多摩26における職員数の内訳についてになります。各市の正規、短時間再任用、非常勤嘱託の各職員数を一覧にまとめております。
続きまして、平成30年度人事院勧告に基づく影響額の試算についてです。東京都人事委員会勧告に基づいて改定を行った場合の影響額と、仮に本年８月に出された人事院勧告に基づいて給与改定をした場合の試算額を掲載したものです。
次に、人事院勧告制度の趣旨についてです。人事院勧告制度の趣旨が分かるものということで、平成30年度人事院勧告給与勧告の骨子から抜粋したものです。
次が、都内23区及び26市における期末勤勉手当の改定状況になります。26市に加え、23区の期末勤勉手当の支給月数、実施時期について一覧にまとめたものです。
次が、近隣市の職員採用試験状況（一般事務上級職）の推移についてです。近隣７市の平成28年度から30年度まで３年間の職員採用試験における申込者数、最終合格者数、合格倍率を一覧にまとめたものです。
次が、平成27年度以降の国からの給与決定に関わる通知の写しです。地方公務員の給与改定等に関する取扱いについてとした表題の総務省からの通知の写しを提出いたしております。
次に、職員初任給の近隣市比較です。近隣７市における初任給の比較として、平成30年４月１日現在の各市の状況から算出される初任給の額を一覧にしたものです。
次に給料及び諸手当等に係る改正概要についてです。平成10年度以降の給料と諸手当の改正状況と概要について、年度ごとにまとめて表にしたものです。
次に、平成28年度、平成29年度における東京都人事委員会勧告未実施の影響額についてです。平成28、29両年度で、東京都人事委員会勧告に基づく給与改定を行わなかったことによる期末勤勉手当の影響額を算出したものです。
引き続きまして、多摩26市における地域手当の国基準及び団体支給率と増加額についてです。各市の平成26年度から29年度にかけての地域手当の国基準、団体ごとの支給率とその差について一覧にまとめ、次ページで本市における改正に伴う年度ごとの増加額をまとめたものです。
次に、平成27年度以降に減額措置を行った職員手当等についてです。平成27年度以降に行った特別調整額と退職手当の減額措置の内容について記載しております。
引き続きまして、議案第67号に係る資料についてご説明いたします。１点目です。基準日別における最高・最低人件費及び平均人件費についてで、平成27、30、31の各年４月１日時点における人件費の最高額、最低額及び平均額を一覧表としてまとめたものです。
次に、給与改定に関する交渉経過といたしまして、昨年８月31日以降の職員団体との協議内容を時系列でまとめたものです。
３点目が、平成30年第２回定例会及び第３回定例会での議案提案の整合性についてとしまして、本議案の提出に至った考え方について文章にまとめたものでございます。
職員課からの資料説明は以上となります。
241 ◯秋元市民税課長 議案第66号、市民部市民税課、資産税課提出資料でございます。市税決算額の推移についてでございます。平成23年度から平成29年度までの間の市税の決算額の推移となります。
続きまして、議案第67号資料、市民部市民税課提出資料です。納税義務者一人当たり個人市民税額の推移についてでございます。平成28年度から平成30年度までの納税義務者一人当たりの個人市民税額の推移となります。なお、平成30年度につきましては、決算額の欄、当初予算額の方を挿入しているところです。
242 ◯伏見地域福祉課長 議案第67号資料として、福祉保健部地域福祉課より、生活保護に係る保護人員数及び保護世帯数の推移を提出してございます。内容については資料をご覧ください。
243 ◯小林議会事務局次長 議会事務局から２点、提出させていただいております。議案第66号資料といたしまして、市議会議員報酬の推移でございます。平成10年度からの議員報酬の推移と、期末手当に係る支給月数をまとめたものでございます。詳細は資料をご覧くださいませ。
もう一点が、議案第67号資料といたしまして、過去20年間における職員の給与等に係る条例の議決結果についてでございます。給与関係の条例を議案名で抽出させていただいております。よって、給与改定以外の改定に係るものも含まれるものでございます。
244 ◯岸田委員長 これから質疑を行いますが、質疑については歳出、総括の順序で行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
245 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳出、総括の順序で行うことといたします。
初めに、歳出に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
246 ◯岸田委員長 以上で、歳出に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
247 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、歳出に対する質疑を終了いたします。
次に、総括質疑を行います。
248 ◯斎藤委員 たくさん資料を出していただきまして、ありがとうございました。十分に検討させていただきました。
私は平成９年初当選なんですが、その年には退職金が払えなくて、それを退職債を発行して支払った。そういうことがあって、その当時は大ざっぱに言うと、一般会計の総額が300億円、そのうち人件費が100億円、３分の１は人件費という形で、他市と比較しても様々な形で職員の報酬、給与というのはアップしていて、高くて国との比較のラスパイラス指数も107という形でした。その頃の職員の人件費というのは非常に比率も額も高かったと。その結果、市民サービスが非常に立ち遅れていたと。庁舎の基金もそのときは数十万円しかないという状況だったと思います。その状況の中で、私は職員の人件費は下げなければいけないということをずっと申し上げてきて、その当時の稲葉前市長も気持ちはあったんでしょう。スピードは非常に遅かったけれども、十数年かけてだんだん下がってくる。そして平成23年、平成24年になれば（不規則発言あり）９年のときはね。いや、その後、何年もかけて、稲葉前市長が職員の定数を減らしているという状況の中で。そして平成23年、平成24年に、退職者のピークが来ると。それから先は小金井市の財政はもう安泰なんだよと。それからもう大丈夫なんだという状況で平成23年、平成24年を迎えたときには、全くそうなっていなくて、小金井市の財政は、確かに職員の人件費は下がってきたけれども、総額とすると、社会保障費がかなり高くなったということで、財政は全くよくならないという状況であります。
そして今、職員人件費がどうかというと、平成23年から東京都に準拠するということで、細かいところは別として、基本的には他市並みという状況になってきて、私は今もそのとおりだと思っていますし、この条例の３月のときには人事院勧告を尊重した職員の給与体系、東京都に準拠したものについては、これは反対ではないと。ただ、小金井市の歳入が低い、予算規模が多摩26市で最下位レベル。そして民生費や教育費は、これも文字どおり最下位に近い状況の中で、要するに、市民へのサービスというものが立ち遅れていると。それはやはり歳入が少ないからということで、歳入を増やしていかなければいけないというにもかかわらず、私からすれば、理事者の努力は足らないというふうに感じておりました。
民間で言えば、業績の悪い会社が、ボーナスに関して、それぞれその業績に応じた形で支払って、会社によって格差があるのはしょうがないというふうに考えておりまして、市民へのサービスが少ないということは、私たち議会もかなり努力してきたと思います。この全体の今回出していただいた資料を見ていただければ分かると思います。要するに、市民と行政と議会と、三方一両損というような形で総額が少ないんだから少しずつ減らした方がいいのではないかということで、基本は東京都の人事委員会、東京都の給与法に沿った形での小金井市の職員人件費、給与体系というのはそれでもいいけれども、それはそれで置いておいて、小金井市の財政状況において多少下がるのはしょうがないというふうに考えておりました。
そして、その形で、私も採決態度に臨んできたわけですけれども、ここで私は少し考え方を変えました。本来、この小金井市という市民を含めたポテンシャルはもっと高い次元にあると思っておりますけれども、それは経営者の手腕によってそのポテンシャルが使い切れていないというふうに私は考えておりまして、先ほどの予算審議の中でも、また建設環境委員会の中でも、様々な提案をさせていただいておりますけれども、今のところ動く様子がないんですね。このまま理事者の、私からすれば、申し訳ありません、能力のない動きをしていれば、市の職員の待遇もそれなりになってしまうということで、この責任はどこにあるかというと、やはり職員には私はないと。逆に少し考え方を変えて、他市並みというのであれば、他市並みの報酬を支払って、そのかわり他市並みの仕事はしてもらわないともちろん困るわけですね。我々議会も努力は今後も続けていかなければならないし、理事者はそれ以上の努力と、またその報酬に関しても考えていかなければいけないというふうに思っています。
職員と市長と議会は、こういった期末勤勉手当などは、ある時代まではほとんど一緒にきていましたね。あるとき、市長の方の部局の不祥事うんぬんで多少変わったときがありますけれども、基本的には、職員と市長と議会は共同歩調をとってきたというところです。しかし、議会は少し前にこれをもう固定条例、時限条例ではなくて固定にして、今、3.95ということで、その条例を固定条例にしているわけですけれども、これを一致するのはやはりかなりな努力が必要でしたね。これ、確か全員一致で3.95で固定にしようということで、議会とすればかなりやせ我慢も含めた形で努力しているつもりだと思います。
是非、市長、その状況も分かっていただいて、市長自身も今、3.95ですね。本来であれば、職員も上げるのであれば、市長もそれは上げるべきなんです。なぜ、市長の期末勤勉手当の支給月数を変えないのか、そのことだけ、１点、ご答弁いただければと思います。
249 ◯岸田委員長 いや、総括なので。
答弁は、市長ですか。
250 ◯西岡市長 斎藤康夫委員の総括質問にご答弁させていただきます。斎藤委員からは、平成９年からの小金井市の財政の特に人件費をめぐるこれまでの動向などについていろいろと歴史やまたご見解もご披歴していただきました。私も当時、斎藤委員とは同期でございましたので、同じ時代をともに共有させていただいたと思っております。
まず、ご質問の、私自身の、特に理事者の期末勤勉手当についての、この固定された状況をなぜ変えないのかということでございます。この3.95という月数につきましては、ちょっと今、資料がないんですが、資料が出ていたと思いますが、ある一定年度からずっと固定されてきておりまして、私も（「23年」と呼ぶ者あり）はい、そうです。平成23年からですね。私も市長に就任させていただいて、自分自身がどうあるべきなのか、そして理事者の方々がどうあるべきなのか、いろいろ考えました。私としては行財政改革を進めていく立場であり、同じ行政の中にいる立場ではあるんですけれども、私と理事者、副市長、教育長につきましては、私の任期の中においては私は継続して任期中は自分の給与は10％、副市長、教育長につきましては５％削減をしていただくということで理解を得て、現在も続けております。一方、期末勤勉手当につきましては、私は職員の方々とはまた異なる立場で考えておりまして、私としてはこの平成23年から続いている3.95という月数を継続していこうというふうに考えさせていただいて、今日を迎えております。その判断理由につきましては、私としてはやはりこの件につきましても行財政改革を進めていく、その自分自身が範を示していかなければいけない、それは市役所の内部においてもそうですし、市民の方々にとってもそうだと思います。そういう立場を私としては堅持させていただきたいという思いから、この期末勤勉手当の月数につきましては変更してまいりませんでしたし、今後も当面、私としては率を改変するという考え方には至ってございません。
251 ◯斎藤委員 こういった時間帯なので、余りうだうだ言いません。3.95なのは、市長が就任したとき3.95だからそのままということで、もう一言、私とすれば欲しかったんです。これはもう責任をとっていると。市長とすれば、ある意味ではこの市の経営者。経営者としての責任を感じていただきたいというふうに思います。しっかりとこの小金井市が地方自治体として自立できるような形で胸を張って、今回4.5なら4.5をとれるような経営をすれば、誰も文句言わないでしょうし、市長自身がそれがとれるように是非努力していただきたいというふうに思います。
252 ◯遠藤委員 総務企画委員会の中でもかなり質疑がされていたと思いますけれども、ダブるような意見になってしまうかもしれませんけれども、お聞きいただきたいと思います。
まず、職員の方々には、今回の資料を作成するに当たりまして、先週の土曜日日曜日と本当に長い時間机に座っていらっしゃっている姿を拝見いたしまして、本当にそれに関しては感謝申し上げたいと思っております。ありがとうございます。
また、人事院勧告に基本的に筋を通して賛成したいという気持ちもやまやまなんですけれども、がしかし、行財政改革を進めるという西岡市長の選挙に係る公約にもあったと思うんですね。それで、議員時代にも行革の西岡というふうにご自分で言っていらしたというふうに記憶しております。それで、今、全体の小金井市の総予算の中に占める人件費の割合というのがどんな推移で来ているのかということについて、行財政改革を進めるという大命題の中にあって、どのよう人件費が全体の割合で推移しているのかということについて、まず１回質問させていただきたいと思います。その点についてどう思っているかということでございます。
253 ◯岸田委員長 人件費の推移についてということで、答弁は企画財政部長ですか。
254 ◯天野企画財政部長 では、人件費比率の推移ということで、どこまで行きましょうかね。
平成29年度決算におきましては15.2％、平成28年が15.0％、平成27年が15.3％、平成26年度が16.6％、平成25年度が16.6％、平成24年度が18.6％、平成23年度が16.9％、平成22年度が19.9％、平成21年度が20.1％、平成20年度が22％、このぐらいでよろしいですか。
255 ◯遠藤委員 ありがとうございます。やはり人件費が小金井市の総額の予算の中に占める割合というのがだんだん大きくなっていっているというところも（不規則発言あり）低くなっていっているのかもしれないんですけれども、職員の数が減っていますね。ということに関しまして、行財政改革が本当に職員数とそれから人件費ということの割合の中でどういうふうに行財政改革を進めていくのかということなんです。行財政改革を進めていくという大前提の中で、実は、私も厚生文教委員会の委員の一人なんですが、保育の民営化ということが出て、ずっと民営化を図って平成32年度にはその民営化を現実のものにしていこうということで計画があったと思うんですけれども、平成34年度に延伸してしまったというような市長発言がありました。このタイミングでこの発表というのがどういうものなのかなという感がございます。都の数字もこれから表れてくるということでございますけれども、かつて厚生文教委員会の中で、民営化について職員団体との合意があったということが報告されました。それが先日の厚生文教委員会の中では、職員団体との合意の中で民営化がなされるという発表があったにもかかわらず、この間が余り進んでいないということにおきまして、民営化が２年延伸して平成34年度というふうになっていって、その当時、32人の減ということで、財政効果も１億5,000万円というような数字も出ておりました。先だって12日の厚生文教委員会の市長発言の中では、公立保育園の民営化を２年延伸ということで、保育計画と保育の質を維持する、向上するガイドラインなどを、委員会を立ち上げて策定するというような話でした。この民営化の方針は変わらないということなんですけれども、この点において、今、職員給与をアップするというような、ちょっと行財政改革にはマイナスになるような方針が出されてきておりますけれども、この中において保育の民営化が延伸するということに関してのご意見、何かお考えがあったらお願いしたいと思います。
256 ◯西岡市長 遠藤委員の総括質問にご答弁いたします。まず、保育の民営化に関する私の方針と、それから今般、給与に関連する条例の時期のタイミングのことでございますが、まず、この職員給与に関しましては、早急に人事院勧告と労使合意に基づきまして、他市並みの水準を是非対応できるようにさせていただきたいという思いから、今般、第３回定例会での議案上程となりました。組替え動議への対応などがございまして、本来的には第１回定例会で市議会の皆様方のご対応によっての一定の判断がありましたので、流れからいたしますれば第２回定例会というのが上程する時期であったというふうには考えておりますが、第２回定例会において本件予算を補正減とさせていただきました。それは、組替え動議が可決されたことを重く受け止め、議会との信義則から判断したものでございます。
また一方、保育の民営化につきましても、この給与条例のタイミングとは、議員はこのタイミングのことをおっしゃっています。私としては、この件につきましても大変重要な課題でございまして、またたくさんの関係者の方々と協議をまいりました。庁内検討の結果、様々な事由によりまして公立保育園の民営化の時期を２年間延伸するという判断をさせていただきました。しかしながら、これは民営化を実現させるために必要な判断だったというふうに思っておりますし、何よりも、この民営化の目的というのは、保育行政の向上、サービスの向上、そしてニーズへの対応、子どもたちにとって最善の保育環境を作り出すための判断でもありますし、行財政改革の上からも必要な判断でございました。
この保育園の民営化に関する対応につきましても、常に協議、検討している状況でございまして、結果としてこの二つの事案が重なっているということはありますけれども、私といたしましては、この両方の事案はこの第３回定例会のこのタイミングで議案については上程し、そして保育の民営化の２年間延伸という件につきましては、市議会の皆様方を始め、関係者の方々に、市の対応状況につきましてしっかりお示しさせていただき、そして今後、保育計画というガイドラインや更にはビジョンというものも含めた、これまで小金井市に全く存在しなかった計画でございますが、この計画の策定に早速取り掛からせていただきたいと、まずはその意思を表明させていただいたということでございます。
私といたしましては、これからもまだまだ道半ばではありますけれども、職員一丸となって行財政改革はしっかり進めていく、その目的はあくまでも市民サービスの向上であります。そのためにいろいろおしかりをいただくことも多々ありますが、しかしこの間、残業時間の10万時間達成、目標を掲げてから今般平成29年度は達成できました。現在、９万時間の達成に向けまして、全職員一丸となって取り組んでおります。現時点で７月末までの状況でございますが、９万時間達成の目標はクリアしております。こういった一つ一つ掲げた目標を、様々な課題がありますけれども、一丸となりまして努力をさせていただきたいと思っております。今般の人事院勧告制度という国の制度に基づく私どもの判断、そして労使合意による今般の期末勤勉手当の他市並みへの対応につきましては、是非、市議会の皆様方にご理解をしていただきたいと心からお願い申し上げたいと思います。
257 ◯遠藤委員 今、お話を伺っておりましたが、行財政改革を進めていくというその姿勢がなかなか感じられないというところで、これからの推移をしっかり私も見せていただきたいと思います。なかなか難しい判断だなというふうに感じております。
258 ◯岸田委員長 ほかにございますか。
259 ◯渡辺（ふ）委員 それでは、私は厚生文教委員会の委員ではありませんでしたので、この一連の動きというものがいまいち分かっていない部分もありますので、（不規則発言あり）民営化についてですね。民営化の見直しについてですね。それで、今後の業務委託等の効果見込額という資料を出していただいていると思うんですが、初めに、この中に書かれております業務委託等の調査中、検討中、準備中、見直し検討中という、そのように書かれた資料を頂いております。ちょっと初めにこの資料の詳しい内容だけ、どういうことなのかということをお聞きしたいと思います。それは、保育業務の民間移譲がこのたび延期になったという、そうした話を伺ったものですから、まずその辺を伺っておきたいと思っております。よろしいでしょうか。
260 ◯岸田委員長 総括質疑ということでございますので、なかなか細かいところまで入ると。担当もないですから。
261 ◯渡辺（ふ）委員 行財政改革の観点から、この業務委託の延期などにつきまして、市長のお考えを伺いたいと思います。
262 ◯西岡市長 それでは、厚生文教委員会の方々にとりましては同様の趣旨になりますが、どうかご理解いただきたいと思います。渡辺ふき子委員の総括質疑にご答弁いたします。
さる厚生文教委員会におきまして、公立保育園の民営化の延伸につきまして市長発言を行わせていただきました。その要旨でよろしいでしょうか。お伝えさせていただきたいと思います。現在、市の方針として進めております公立保育園の民営化について、進捗状況及びこれまでの議会からのご意見を勘案いたしまして、平成32年４月から平成34年４月に、実施時期を２年間延伸するという考えを表明いたしました。民営化を行うという方針自体が変わるものではございません。まず１番目の理由といたしまして、保育士の確保や園舎の建て替えなど、公立保育園５園を維持、向上させていくのが困難であること。２点目、待機児童の解消及び障がい児保育の拡充などの保育サービスの更なる拡充が困難になること。３点目、幼児教育の無償化による多額の一般財源を要すると見込まれることから、保育を要する子どもたちのために多様な保育ニーズへ対応していくためにも、公立保育園の民営化を進めねばならないと考えてございまして、それが行財政改革の上でも必要なことであるという考えを表明いたしました。
なお、２年延伸する間におきましては、保育の質のガイドラインやビジョンを含めました市全体の保育に関する計画につきまして、委員会を立ち上げ、策定していきたいという考えを表明いたしました。また、民営化を進める上で必要となります保護者の方への説明を始め、事業者の公募選定、また引継ぎ、合同保育などにつきましても、この間にしっかりと行ってまいりたいという考えを表明いたしました。なお、保育の質のガイドラインやビジョンを含めました市全体の保育に関する計画の策定に係る具体な内容につきましては、これまでの議会からのご意見を踏まえつつ、現在は検討している段階であり、今後、都度、報告していくということもあわせて表明いたしました。
今後も、待機児童の解消及び保育の質の向上に努めるとともに、公立保育園の運営に支障がないよう、体制の確保に努めてまいりますという趣旨の発言をさせていただきました。
263 ◯渡辺（ふ）委員 ありがとうございます。正確な内容につきましては、またしっかりと伺っておきたい。今、伺ったところなんですけれども、このたびの平成30年度一般会計補正予算（第３回）を審議するに当たりまして、また、その前の条例の質疑などが昨日行われたわけであります。私は、ちょうど９年前に市議会議員にさせていただきました。そうしたちょうど市の職員の皆様にはこの行財政改革を進めるに当たって様々な部分でご協力をいただいて、そして都表へと準拠する給与表にまで載せていただいた、そのときに私は、これでこれから東京都人事委員会勧告に合わせていけばいいんだなと、少しほっとしたというような気持ちがしたことを覚えています。それは、様々なところで職員の方々にご無理を申し上げながらこの都標準まで持ってくることができたという経緯を知っている、また聞いてきたからでもありました。ですから、行財政改革を進めるということと、この職員の人件費というのは表裏一体と考えていたわけです。
平成28年、29年のこの２年分の期末勤勉手当も上げていくということなんですけれども、この２年間、予算が市からの提案が否決になってしまった。それが何かと言えば、市長ご自身が平成27年、市長就任になりまして、行財政改革を唱えて当選された市長でもありました。ですから、市長の大鉈を振ってくださるんだと期待もしていたわけでもあります。職員手当につきましても、国は人事院勧告を行うもの、国が職員給与をしっかりと補助してくれるというわけではありません。結局、この市の職員給与を捻出する、上げていくのは、小金井市の財政の中から行うわけだと思います。手当をするのは小金井市であり、その財源を確保して手当をする。そうした責任が小金井市長にはあり、また、議会にはあると私は思ってきました。ところが、この２年前、市長が真っ先に行ったのは、地域手当の値上げであり、また学童保育の直営化でありました。財源の確保とこの給与の増額、先ほども申し上げましたけれども、やはりセットでなければ市民の理解は得られないのではないでしょうか。私は一般市民でずっとおりましたので、そうした目で長年見てまいりました。そうした中で、ようやく小金井市も他市並みになって堂々と胸を張って、そして仕事をしていただける、また、そのように他市とも肩を並べて努力の結果がようやく実った、私の目から見ればですけれど、そのように思ったところでありました。そうしたことからも、今後はそのような形で進めていけると思っていたわけでありますが、このたびの平成28年、そして平成29年、こういう流れの中では、市長からは残念ながら行財政改革を進める中で市の職員の手当もしっかりと上げていくといったような姿勢は見受けることができなかったと思っております。
また、このたびのことですけれど、私は本当に職員の手当について否決するというのは、非常に苦渋の決断でもあります。それはみんなここにいる議員は同じ思いだと思っています。本当に一生懸命仕事をしてくださっている職員の方に報いたいという思いは大変にあります。そうした苦渋の決断で、ここまで２年間上げることができなかったという思いというものは、市長に伝わっているんでしょうか。もし伝わっていれば、先ほど市長がおっしゃったように、この大きな期末勤勉手当を上げようではないかというときに、セットで行財政改革を後退させるような、保育事業の見直しというものを出せるはずがないと、私は耳を疑ったところです。昨日、宮下委員もそのような同意のことをおっしゃっていたかと思います。この思いが市長には伝わらないのかと思いますと、非常に残念なんですけれども、その辺の市長の真実のお心、それは別物ですということをはっきり言えるということが信じられないわけなんですが、その辺につきましてもう一度市長の思いをお聞きしたいと思います。
264 ◯西岡市長 渡辺ふき子委員の再質問にご答弁いたします。まず、この地域手当の話、私が市長に就任してから平成28年、そして学童保育の関係、私も市長に就任してすぐ直面した問題、たくさんあるんですけれども、市長に就任してもう目の前に、すぐにも解決しなければいけない緊急の課題が一つは地域手当のことであり、そして学童保育、撤退が表明されておりましたので、その後どうするのかということでございました。地域手当につきましては、15％という労使合意に基づき、また小金井市に示された数値につきましては、財政の平準化を図るために段階的に、そして１年遅れる形で、必ずしも組合の方々が望んだものでありませんでしたとは思いますが、組合の方々にもご理解をいただきまして、そして市議会でもご議決をいただきまして、この地域手当につきましては判断をさせていただきました。また、この地域手当というものは、委員もご承知のように、単に職員の給与水準だけではなくて、関連する福祉事業者など、様々な面に影響が及ぶ基準でもありましたし、近隣他市との均衡というのもありました。どうかご理解をいただきたいというふうに思っております。学童保育につきましては、確かに一旦直営という形で決断しましたが、今現在は順調に運営が行われていると思っておりますし、私も時折、伺うことがあるんですけれども、本当に関係者の事業者の方々にはご尽力をいただいているというふうに考えております。
なお、行財政改革について、何も進んでいないという趣旨のご発言があったことは、もちろん道半ばであり、保育園の民営化のように計画どおりに進まなかったテーマもあるかもしれません。しかし、平成28年度は、私は市長に就任して最初の年でございますが、平成27年12月に就任し、もう第３次行財政改革の終盤でございました。平成28年度は行財政改革の計画が全くない空白期間になってございました。したがいまして、二つのことに取り組んだわけでございます。一つは、空白期間であっても、第３次行財政改革の中で達成できていなかったこと、あるいは、ずっとこの間できなかったような課題、あるいは、行革大綱にはなくてもできること、やらなければいけないこと、そういった平成28年度の様々な取組を行って１億5,000万円近くの財源効果を私は捻出することができたというふうに試算をしているところでございます。あわせてもう一つが、行財政改革プラン2020を作り上げるということでありまして、一定の期間はかかりましたけれども、市民会議の皆様、市議会の皆様、市民の皆様方のご理解もいただきながら行財政改革プラン2020を作り上げさせていただきました。
保育園の民営化につきましては、私の記憶では、第１次行革大綱からずっと掲載されている課題でございまして、なかなかやはり非常に大きな課題でございます。約20年間にわたりましてずっと課題となってきたテーマであります。先ほど大きな何点かの理由を申し上げましたけれども、私は将来のことや保育のサービスのことや様々なことを考えまして、私としてはこの民営化につきましては、あきらめたわけではございませんし、たくさんの関係者の方々の理解を得ながら進めていかなければいけない課題でございますが、保育計画というものを策定しつつ努力させていただきたいというふうに思っております。
行財政改革プラン2020に基づき、29、それから今30ということで、行財政改革プラン2020も２年目を迎えさせていただいております。今般も各課からの様々なヒアリングを行わせていただいて、行財政改革、これはもう質、量、組織、機構、様々な多面にわたる改革でありますけれども、市役所職員の方々のやりがい、生きがいといったものが感じられる、ここでずっと働いていくという活性化する市役所を目指していきたいと思っております。その上で、私は、この人事院勧告に基づく給与制度、労使合意、そして他市の状況と、また小金井市におけるこれまでの賃金改定の経過というものは、是非ご理解をいただきたいというふうに思います。
また、まだまだ道半ばでありますけれども、この間、行財政改革の成果というものが市民サービスに確実に還元されている状況も、私は、事実あるというふうに思ってございます。
また、職員給与につきましては、同一年齢同一賃金制という制度から、職務給が導入されて、そして都表に準じる形になり、また更に今年度からは全職員を対象とした評価制度というものも導入させていただきました。職務給並びに全職員評価制度に基づく、やる気の持てる、そして意欲的になる、この制度をしっかり成果として挙げられるような努力もしていかなければいけないというふうに思っております。私といたしましては、この他市並みを目指すということにおいて、早急に解消させていただきたいと思っております。そして、行財政改革につきましては、引き続き努力をさせていただきたいと思っておりますので、是非、委員におかれましてはご理解をいただきたいと思います。
265 ◯渡辺（ふ）委員 ご答弁、ありがとうございました。行財政改革を進めてきたのだと、そのように市長はおっしゃいました。私は、ここまで一つ一つ積み上げてこられた職員の方々の労苦に報いるのは、やはり市長のぶれない仕事だと思います。せっかくあと一歩というところに来て、市長が揺らいでしまうのは、私がもし職員であれば、最もそれが残念でならないと思います。それだけ市長が心血を注いで今の行財政改革を進めてきたのかどうかというのが、最後の最後のぎりぎり、いよいよというときに、突然そうしたものが崩れてしまう。私は、初め、市長はそれでよかったとおっしゃいますが、学童保育の折にも、市長を応援して何とか頑張って行財政改革を進めてもらいたいと思っておりました。ですから、私は非常にがっかりしました。また、このたびも、ここで今度、私たちはどうやって市の職員にまた頑張ってもらうのか、そう悩んでいたところが、市長はまたはしごを外されました。これは、私は市長への信頼を残念ながら失ったという思いがしてなりません。その思いが市長に伝わっていないということが、今の市長のご答弁で分かりました。非常に残念だということだけ、お伝えしておきます。
266 ◯岸田委員長 ほかにございますか。
267 ◯村山委員 こんな時間ですので、簡潔にいきたいと思います。今回の給与改定に関するこの間の議論なんですけれども、昨日も総務企画委員会の中で白熱した議論がありました。この間と言いましたけれども、第１回定例会３月議会からこの問題はもう上程されて否決という道をたどったわけですけれども、公の委員会の場では私、この件に関して質疑をすることは多分初めてになると思います。改めて総括なのでいろいろと聞かせていただければと思っています。
まず、議会からは、行財政改革は進んでいない、市民にも職員にも不安のない行政運営に努めてほしいというような意見が出ています。財政状況や行財政改革というものを考えなければいけないということは、当然、私も十分に認識しているつもりではありますけれども、一方で給与改定を行う上で、大体どこまでやればこの行財政改革というものは進んだとか、それから何をすれば不安がなくなるのかというような思いも一方でしております。私は、今年の第１回定例会３月議会で当初予算、一般会計予算への賛成討論を行いました。そのうちのほとんど半分を、否決となってしまった職員給与の話に費やしたんです。あのときに、私は何を言ったかと言いますと、３月議会において、まずその職員給与を値上げしてしまうということが非常にクローズアップされてしまう傾向にもちろんあるんですけれども、あのとき同時に、１点目、55歳以上の職員の昇給の原則禁止、それから２点目、市長、副市長、教育長の特別給を５％減の引き続きの実施や、理事者たちの退職手当の引下げ、３点目、部長職及び課長職の特別調整額の減額措置の１年間延長、そして、４点目、一般職の退職手当の支給上限の引下げ、５点目、これは職員の環境ということでまとめてもいいかなと思っているんですが、職員互助会交付金の負担割合の引下げ等々、かなりいろいろなものとセットにすることをして出されたものだというふうに思っております。そういった状況があったにもかかわらず、議会としては否決をされたというふうに思っています。
いまだに、今、私が言いましたこれらの措置というのは続いている状況なわけですね。だから、小金井市当局としては、ただやみくもに人件費を上げようというふうにしているわけではないというふうに、私は判断しています。
そこで、改めてちょっと聞かせていただきたいんですけれども、今回、人事院勧告制度の趣旨についてという資料を提出していただきました。公務員の給与決定の根拠が分かるような資料になっているというふうに思っていますけれども、改めてこの公務員の給与改定の制度、人事院、人事委員会勧告制度や地方公務員法での規定について、再確認ということで教えてください。
268 ◯加藤総務部長 それでは、人事院、並びに人事委員会勧告制度についての再確認ということで、今、ご質問いただきました。人事院の勧告制度は、これは国家公務員のことになりますが、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則に基づき、公務員の適正な処遇を確保しようとするものであり、勧告を通じて職務に精励している職員に適正な給与その他の勤務条件を確保することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものとされております。また、人事院について規定している国家公務員法の第３条では、職員の利益の保護を人事院の基本的役割としており、本院が給与勧告を通じて国家公務員に適正な処遇を確保することは、職務に精励している国家公務員の士気の向上、公務における人材の確保や労使関係の安定にも資するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤となっているものとしております。
一方、地方公務員におきましては、人事委員会が置かれている自治体では、勧告制度は公務員について労働基本権が制約されている代償措置として、公務員の給与等の勤務条件を適正に維持するために人事行政に関する専門的中立機関である人事委員会にその判断を委ねたものであり、法律上、この勧告が地方公共団体を拘束するものではございませんが、制度の趣旨に鑑み、十分尊重されるべきものとされております。また、人事委員会を置かない地方公共団体、小金井市もそうですが、につきましては、給料表について勧告する機関はございませんが、地方公務員法に従って適切な措置をとるべきとされております。
ご質問にもございましたけれども、地方公務員法の規定ですが、第14条第１項は、地方公共団体は、この法律に基づいて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないと規定しており、これを情勢適応の原則と言います。また、第24条第２項は、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないと規定しており、これを均衡の原則と言います。地方公務員については、これらの情勢適応の原則、均衡の原則を基本原則にしまして、それに則って給与は決定されているような状況になっております。
269 ◯村山委員 情勢適応の原則、均衡の原則に則って給与は決定されているんだということを改めてお伝えいただきました。この議場にいる人は、もう何度ともなく聞いている言葉だなというふうにも思いますし、十分この制度は理解した上での判断を今までしてきたんだろうというふうには思っています。やはり今回のこの給与制度の問題というのは、制度としてどういうふうに捉えなければいけないのかという部分だなと思っておりまして、私はやはりこの制度を否定してしまう、この人事院勧告制度というものを受け入れないということをやってしまうと、いろいろな方面で影響が出てくるだろうと。特に、将来の小金井市を担っていただきたい職員、その人材の確保というところでやはり影響がどんどんじわじわと出てくるんだろうなというふうに思っています。
既に、小金井市は２年連続一時金を否決したことによって、人材確保に多大な影響が出ているのではないかというふうに私は考えています。都内23区及び26市における期末勤勉手当の会計状況という、言わずもがなの資料を作ってもらいました。このとおり見れば分かる通り、4.3か月、そしてほかの都市がもう全て東京都においては23区、そして26市の中で、小金井市だけで4.5か月という状況になっているわけです。やはり4.3か月は小金井市だけだというこの状況を変えていくためには、作成いただいた近隣市の職員採用試験状況の推移についてという資料をちょっと見てみますと、小金井市は平成29年度には397人いた申込者数が、129人も減って268人になってしまっているという状況が分かります。近隣７市の平成30年度の申込者数と比較しても、やはり突出して少ないというふうな状況だというのが分かるわけです。やはり小金井市の未来のことを考えると、危機的状況にあるというふうに思わざるを得ません。
ということで、改めて聞きますけれども、近隣自治体に比べて給与条件が悪い状況がこのように続くと、やはりこの採用、退職などにも影響が出ると考えますけれども、いかがでしょうか。
それからもう一つ、また資料で、給料及び諸手当等に係る改正概要についてを作成していただきました。こちらに関してなんですけれども、様々な改正を経て現在に至っているということが分かるわけですけれども、議会でよく総額人件費を増やさずにかつては行ってきたという意見がありますけれども、単純にそのように言い切れる経過だったのかということをちょっと確認したいと思います。給与改定についての小金井市の考え方を改めて聞きます。
270 ◯加藤総務部長 今、ご質問いただいた、まず採用の関係ということですけれども、この部分の数値のところは、影響を及ぼした可能性は否定できないというふうに、こちらとしては考えております。
また、本市の給与改定の経過とか考え方ですけれども、この間の給与改定については、先ほどお話をいただいた人事院勧告、東京都人事委員会勧告に基づいて給与の改定は行ってきており、平成17年度から25年度までマイナスの感覚ということもありましたが、それに基づき給与の減額も行ってきた経過はございます。また、先ほどほかの委員からご案内いただいたように、平成23年４月に東京都の給料表を導入いたしまして、その後も住居手当、扶養手当、特別調整額の定額化など、着実に都の準拠化を図るとともに、期末勤勉手当についても職務加算や支給割合について都の準拠化を進めてきたとおり、給与制度については都の準拠化を基本方針としているところでございます。
271 ◯村山委員 ３問目。最後は意見だけにしておきます。
職員採用への影響ですけれども、作成していただいた資料で、職員初任給の近隣市比較を見ると、影響がないというのは先ほども私、申し上げましたけれども、思ってはおりません。その上で、また今回、平成27年度以降の国からの給与決定に係る通知の写しということで題して、過去３年分のコピーを資料としていただきました。読んでみると分かるとおり、毎年10月から12月の年末の時期に国の総務副大臣から通知をもらっていて、勧告自体は毎年変わっているので、各論、細かいところを見ていくと異なる内容になっているんですが、結論的なことは毎年同じ内容だなということが分かるわけです。その中で、最初の第１にありますとおり、ちょっと読み上げますけれども、地方公共団体における職員の給与改定を行うに当たっては、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応すること。その際、厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上、既に地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、その適正化を図るために必要な措置を講じること、とあります。
つまり、この通知にもありますとおり、財政状況は十分に検討しなければならないとは考えますが、給与改定は地方公務員法の趣旨、つまり情勢適応の原則、均衡の原則ですね。先ほど答弁ありました。今回、適切な措置をされるのが基本であるというふうに、私は考えます。さらに、ある意味、当然ですけれども、今回の本補正予算の提案内容は、都準拠、他市並みの内容ですし、国家公務員又は民間の給与水準を上回る地方公共団体に小金井市はならないと当然考えますし、このことも総務副大臣の通知と乖離してしまうものではないというふうに思います。この間、都準拠の方針や第１回定例会での給与改定の提案は、先ほど申し上げましたけれども、55歳昇給停止や退職手当の見直し等々とあわせての提案でした。今回の提案も、引き続きの引下げの努力もなされていること、また、先ほど答弁ありました人事院勧告制度の趣旨や総務副大臣通知なども踏まえれば、今回の市長の給与改定提案は妥当な内容だと判断していることを表明いたしまして、総括を終わります。
272 ◯岸田委員長 意見ということでよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
273 ◯吹春委員 時間も時間ですので端的に伺いたいと思っております。資料を三つ出していただきました。私、最初にお断りしておきますけれども、ここに並んでいる皆さんのように難しい言葉を使ってしゃべったりすることは非常に苦手ですので、簡単な言葉で質問させていただきます。ですが、やはり一人の市民としての目線で捉えて質問していると、そういうふうに受け止めていただければ大変ありがたいです。
まず、資料を提出していただいた総務部職員課から出していただいております、多摩26市における地域手当の国基準及び団体支給率と増加額についてというのがあります。先ほどから市長の答弁の中で、今までの委員会等でも何度も、国基準、他市並みというふうなことでお答えされることが非常に多いと思うんですけれども、この多摩26市における地域手当の国基準及び団体支給率を見たところによりますと、全市、全年、必ずしも国基準との支給率の差が０％ではないということが分かると思うんです。マイナスの年もあれば、プラスの年も当然あるわけですね。それはいろいろな事情があるかと思うんですけれども、小金井市においては平成26年度は０％でも平成27年、平成28年度は１％マイナスできているところでございます。これはそのときのその判断があったかと思うんですね。平成29年度から０％になったようでございます。
そしてもう一つの資料は、総務部職員課の方で出していただきました。先ほど村山委員の方も、こちらの資料、同じ内容のものを、ちょっと年度が違っていたんですけれども、給料及び諸手当等に係る改正概要についてと、縦で書かれているやつなんですが、これを拝見すると、平成10年度から平成29年度まで、改正概要、改正事項などが書かれているわけですけれども、これはずっとマイナスできているかと思うんです。私、この改正事項と概要を拝見したときに、これって小金井市が今までやった努力ではないのかなと思ったんです。今まで小金井市がやってきた努力がここに表れているのではないかと思うんです。当然、平成９年、平成10年ぐらいのとき、先ほど斎藤委員から説明もありましたけれども、非常に苦しい時期があったと思うんですけれども、それでもまだ更にその中からも絞り込みを行って、マイナスがずっと続けられたのではないかと私は考えます。
そして、もう一つ、これも企画財政部財政課から出していただいている平成11年度から平成29年度までの人件費（項目別）の推移なんですけれども、これを見ると、１と２、裏表ありますけれども、人件費（項目別）の推移についてというのがございます。職員給のところですけれども、ずっと下がってきていたところ、平成27年度より上昇の傾向にあるわけでございます。裏面を見ていただければ分かるんですけれども、人件費のうち職員給の推移についてとございます。先ほど市長から、時間外手当の減額もあったということで報告をいただいたところなんですけれども、私の素直な感想として、市長、大体いろいろ質問に対してお答えいただくときに、抽象的なことをしっかりと丁寧にとか、そういう言葉を使われることが多いんですけれども、具体的な数字を言われたのはこのときだったので、あれっと思って私、びっくりした部分もあるんです。というのは、私、この仕事についていろいろな他市の方とか視察に行ったりするときに話をさせていただくことが多うございますが、皆さんとても具体的なことをおっしゃることが非常に多いというイメージがあるんですけれども、残念ながら西岡市長の口から具体的なことを聞くことが余りなかったんですけれども、今日は聞かせていただきました。ですが、時間外手当は当然減ったということがここから読み取れるんですけれども、そのまま目線を右の方にずらしていくと、期末勤勉手当の方が増えている。しかも、単純計算ですけれども、平成27年度と平成29年度を比較した場合、時間外手当の減額分に比べるとそれ以上に増額しているように、この表からは読み取ることができるわけです。
やはり私としては、今、申し上げましたとおり、今までの小金井市のやってきたこと、積み重ねてきたことというのを、ちょっとここで西岡市長、方向転換されているようなイメージが私の中にはあるんです。そして、先ほど市長が全職員評価制度のことをお話しされて、大変申し訳ありません、私、勉強不足でそのことを全然内容についても分からなかったんですけれど、今年から実行されたということです。この全職員評価制度って、やりようによっては職員のカットを逆になくしてしまうこともあるかと思うんです。しかも、若い、入ってまだ年数のたたない職員の方には非常に重いものとなってしまう可能性もあるかと思うんです。その内容について、今、この場では問いませんけれども、市長、伺いたいのは、具体的にどういうふうにして、ちょっと難しいですかね。この市の財政を立て直そうとされているのかが、ちょっと私は見えないんです。それを具体的に、市長、お答えできる範囲で構いませんのでおっしゃっていただけないでしょうか。
274 ◯西岡市長 吹春委員のご質問にご答弁いたします。様々なご意見を開陳されまして、そして今後、具体的にどうやって財政を立て直すのか見えないというご質問でございました。市長に就任させていただいてから、この間、アクションプラン2020を策定し、今２年目を迎えておりまして、全庁挙げて行財政改革を進めてございます。そしてその達成状況や仕様などにつきましては、総務企画委員会や行財政改革調査特別委員会などを通じまして、市議会の皆様方にも丁寧にご報告をし続けてまいりました。まず、具体的なプランということでございますけれども、行財政改革プラン2020に様々な取組の指標を載せさせていただいておりますが、まずはこれを着実に実行していくことが大きな財政再建へのプランだと思います。しかしながら、ときには、案件によっては計画どおりに進まないこともあれば、また、計画していなかったことに取り組むこともございます。まだまだ道半ばでありますけれども、行財政改革プラン2020をしっかりと実行していくということが、私が目指す財政再建の一つの道筋だというふうに考えています。その一つ一つの取組は多岐にわたりますので、是非、吹春委員におかれましても、これまでお配りした評価シートや様々な行財政改革に関連する資料を目を通していただきたいというふうに思っております。
小金井市の一つの課題といたしましては、私はやはり職員の業務の見直しというものを大きな着眼点としてございます。そして、私は民間活力の導入というのも大きなアウトソーシングという考え方も取り入れさせていただいております。そういった様々なことを積み重ねるということ、それから小金井市のやはり持続可能なまちにしていくためには、何よりも危惧される生産年齢人口の減少を、どうやって食い止めていけるのか、50年後におきましても小金井市がしっかりとした財政状況で、これから増大する社会保障費にどうやって挑んでいくのかということを言えば、もう歳入歳出の両面、そして生産年齢人口、若い世代の方々にやはり小金井市に定着していただく、私はこれを大きな一つの道筋だということで、子育て環境の充実などにも全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
総括質疑でありますけれども、先ほど来から行財政改革についての取組状況をということでご質問いただいておりますので、是非、担当課長の方からもご答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
275 ◯堤行政経営担当課長 行財政改革が進んでいないというおしかりを受けているところなんですけれども、確かに担当としてはいろいろ迷うところもありますが、昨日も答弁申し上げましたけれども、平成27年３月の第７期行財政改革市民会議の答申でも、重要課題の多くが先送りされてしまったことは誠に残念、とあります。例えば、先ほど来、ご指摘いただいている保育園の民営化についても、基本的にはまず子どもたちのための、市民サービスのための中で、公立保育園の維持が難しくなっているとか、待機児童を解消しなければいけないとかという中で、子ども家庭部の方からも計画の見直しが必要だという経過だと、私は理解しています。また、そういう意味で、先ほど挙げたように重要課題であって、しかも委託というところで第３次行財政改革まで進めていましたので、民営化となればまた新たな課題として難しさもあるところだと思います。行財政改革が思うように進んでいないとおしかりあるかもしれないんですけれども、重要課題に取り組む行財政改革なので、その難しい中でも歯を食いしばって頑張っていきたいと思っています。
276 ◯西岡市長 私、後段、答弁を忘れておりました。吹春委員から行財政改革についての評価という視点でのご質問をいただきましたが、今般、私が上程させていただいた条例というのは、国の制度、人事院勧告制度の趣旨に基づく適正な処遇の確保でございます。これは情勢適応の原則、均衡の原則になります。そして小金井市における賃金改定のこれまでの経過というのがあります。ちなみに、平成17年から平成25年まではマイナス勧告が続いていたということも是非ご理解いただきたいと思っております。そして、職員団体との合意、労使合意というものがございまして、私はそのことをしっかり履行する立場にあります。そして、他市の状況というのがございます。提案姿勢といたしましては、今、申し上げましたような人事院勧告の趣旨、職員団体との合意の観点から、今定例会に議案を上程させていただきました。ちなみに、ご承知のことと思いますが、この２年間で島しょ部を除く東京都内の区市町村全てが勧告に基づき4.5か月としており、他の自治体より低い支給率としていることの影響が想定されていることから、この0.2月の差を早急に解消させていただきたいというのが、まさに趣旨でございます。当然、政策課題ということは一生懸命努力をしてまいります。まだまだ道半ばでありますけれども、職員の方々も一生懸命頑張っているわけでございます。是非、今般は、この地方公務員の給与制度のありようというものに関しましては、是非ご理解をいただきまして、ご議決をいただければということを改めてお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
277 ◯吹春委員 ご答弁、いただきました。ありがとうございます。大変申し訳ありません。何かこう何度も同じような答弁を聞いているような感じがしてしまったのは事実なんですけれども、突然の振りもあったということもありますので、感想はここまでに控え、私の質問を終わります。
278 ◯森戸委員 給与改定であります。ずっとこの問題は議論になっているところでありますが、日本共産党は、この自治体がどうあるべきかということ、とりわけ人件費をどう考えるべきかということについては、一つはやはり自治体の人件費を含む行政費用というのは、住民の負担からいっても効率的で少ない方がいいことはいいわけです。しかし、市民の生活を守るために、自治体が積極的に活動できることを前提にしなければならないということが一つだと思うんですね。それから、二つ目には、職員定数を始め職員給与もそうですが、無駄のないものにするというのは当然のことです。私たちも過去は、非常勤の正規職員化に反対を主張してきたり、いろいろなことをしてきました。また、市長が提案されるこれまでの職員定数の減員条例には賛成するということをやってきたわけです。しかし、市民の福祉を充実させることになっているかどうかということは、職員の定数にしても人件費にしても、そういう立場から私たちは考えなければいけないというふうに思うわけです。
そういうことを前提にしながら、今回の給与改定についてなんですが、一つは、３月の定例会で給与改定が否決され、組替え動議が可決するということになり、市長は一定の対応をするということを本会議で答弁されました。私は、何で給与の問題についてきちんとした対応がそこで言えなかったのかということについては、大変残念な思いをしています。６月定例会では、人事院勧告に沿って労使合意を尊重するという責任ある市長が、条例が否決されているわけですから、はっきり言えば予算の執行ができないわけです。しかし、わざわざ職員の給与の削減をすると。市長に一貫性がないというのが、賛成した私たちは極めて残念な思いでありました。その点で、今回の市長の提案姿勢について、改めて、どういう思いでこの条例改正案、また予算を提案されたのか、伺いたいというのが１点目であります。
２点目は、私たち日本共産党は、人事院勧告が全ていいとは思っておりません。平成27年の人事院勧告は確かに一定の給与の引上げがありました。下げたんだっけ。（不規則発言あり）そうそう。それで、ちょっとそこは正確にしてほしいんですが。しかし同時にこの平成27年は給与体系の見直しによって現給保障の経過措置が廃止されましたね。今までは少なくとも現給は保障するとやってきたものが、全部廃止される。60年定年の見直しも行われないために、60歳で退職したら公務員の皆さん、無年金になるという状況で、これらを労働者側は人事院勧告に改善を求めているわけですが、一向に改善されないという問題があると思います。したがって、私たちは人事院勧告が出て満額、100％賛成だということではありません。しかし、その人事院勧告を受けて労働者と組合団体と話し合い、合意をされてきたということからすれば、労使の合意をやはり尊重していかなければならないというふうに思うわけです。その点から見たときに、市長のこの間の対応は極めて私は問題があると思っています。市長は何度も繰り返し労使合意をきちんと守っていきたいとはおっしゃっていますが、この間、何が足りなかったと思っていらっしゃるんでしょうか。その点について見解を伺います。
三つ目には、今回、この２年連続で0.2か月下がったことで、相対的なこのモデルの年収などが出ています。40歳のモデルで配偶者、子２人ということで、平成30年度652万7,000円となっています。一方で、共済年金含めて社会保険料が上がっていると思うんです。実質賃金が市の職員、一体どうなっているんでしょうか。その辺り、どのぐらいになっているのか、教えていただきたいと思いますし、公民格差是正ということでありますが、実際には労働者全体実質賃金は下がっているわけですが、2017年は人事院勧告は民間との格差がわずか60何円ということで、0.1％の給与引上げだったか、と一時金なども影響させるということだったと思うんですが、その点でちょっと実質賃金も含めてどうなっているのか、伺います。
次に、最後ですが、既に国家公務員の人事院勧告が出されております。一時金については勤勉手当を0.05か月で、給与については0.16％引上げということになっていて、全体これが各都道府県の人事委員会にどういうふうに影響してくるのかということがあります。今回、12月分0.2か月引き上げるということなんですが、この0.05か月という中で人事委員会勧告はまだ出ていませんが、総合的に判断するということは考えなかったのか、その点について見解を伺います。
279 ◯岸田委員長 以上、４点ですね。答弁をお願いします。
280 ◯西岡市長 森戸委員の総括質問にご答弁いたします。私の提案姿勢などにつきましては、何度も答弁させていただいておりますが、改めてご答弁させていただきたいと思います。まず、平成28、29と２年間、職員団体と合意しているにもかかわらず、議会の理解を得られずに職員に対して私は重たい責任を感じております。しかし、労使合意を経たものにつきましては条例提案をさせていただき、その後の評価は皆様方の様々なご評価があると思いますが、労使合意が履行できるようにということで上程させていただき、ご議論をさせていただいてまいりました。一貫して申し上げてまいりましたのは、人事院勧告制度、それから労使合意というものは私は尊重させていただく立場ということでございます。しかしながら一方で、あわせて小金井市の将来のために必要な行財政改革についてはしっかり取り組んでいかなければいけないということも、この間大事にしてきたつもりであります。そして、第１回定例会では、組替え動議が可決されまして、第２回定例会の後、一定の措置を行わせていただきましたが、過去２年間の人事院勧告が実施できていないこと、他市並みの水準が保てていないことが大きな課題だということを認識してまいりました。したがいまして、私は、必要であると判断いたしましたし、現状の状況を早く解消しなければいけないという認識に立ちまして、今回、第３回定例会で議案上程をさせていただいたということでございます。
私といたしましては、行財政改革の進め方などにつきましては、様々なご見解が市議会の方々にあることは十分承知しております。森戸委員とまた違った行財政改革を進める考えをお持ちの方もいらっしゃるというふうにも思っております。しかし、私としては、様々な考え方があるのはよく理解しておりますけれども、この人事院勧告制度というものの在り方については、是非議会の皆様方にはご理解をいただきたいというふうに思っております。現状の市政に対する、また私に対するいろいろな評価はあることは十分承知しておりますけれども、職員の皆様方は本当に市民サービスの最前線で、市役所の最前線で、現場の最前線で、とにかく日常の業務を必死に頑張っている職員も大勢いらっしゃるわけでございます。しかしながら、私といたしましては、職務給や評価制度の導入という行政の質的な活性化につながっていく部分というものも念頭に入れながら、森戸委員とは若干考え方が違うかもしれませんが、市役所の活性化を目指すという視点も忘れずに、取り組んできたつもりでございます。私といたしましては、この議会の皆様方のご理解が、この２年間、そして第１回の定例会におきましても得られていないという状況につきましては、真摯に受け止めております。したがいまして、今般は議案上程させていただいておりますが、昨日の総務企画委員会、そして本日の予算特別委員会におきましても、十分市議会の皆様方にご理解をいただけるように真摯に対応させていただきたいと思っているところでございます。
また、森戸委員おっしゃる総合的な判断というところが、すみません、どういった総合的な判断をすべきだというふうにお考えになられているのか、ちょっと私、発言の中で聞きとれなかった部分がありますので、議事進行でご指摘いただければと思います。
281 ◯加藤総務部長 それでは、森戸委員の３点目のご質問になります。実態の賃金で保険料が上がってという絡みですけれども、今回提出させていただいております平成11年度から平成29年度までの人件費というところの、まず１番の人件費の項目、地方公務員共済組合等負担金というところで、平成27、28、29とこの３年間で見ていただきますと、確かに厚生年金に地方公務員の年金制度も一元化されたこと等もありまして、この数字を見ると確かに負担金として、つまりこれは事業主としての負担金が上がっているということは、基本的には保険料折半ですから、当然、職員の方もこの分が増えているということであれば、実質賃金については相対には下がっているということは言えるんです。ただ一方、その裏面の２番の人件費のうち職員給の推移というところの地域手当を見ていただきますと、先ほどからお話も出ておりますように、平成27年度に12％にしてから平成28年度が14％、平成29年度で15％というような形で、ここが増えておりまして、当然ここの金額も増えておりますので、一概に実態賃金としては保険料等の負担が増えていても、一方で地域手当がこのような形で増えているということがあります。先ほどのモデル賃金で、今、ちょっと手元でその部分での試算というのをしたものがないんですけれども、実際は下がった部分もございますが、また一方でこの地域手当が平成27年度以降上がっているということもございますので、そのような状況になっているということで答弁はさせていただきます。
282 ◯岸田委員長 ４点目については、森戸委員、議事進行、総合的な考えというところですね。多分、国の人事院勧告の。
283 ◯森戸委員 議事進行。４点目は、人事院勧告が出されていて、既に今度12月にはまたこの人事院勧告に基づいて労使で話し合った結論を出されるわけですね。そのときに、今回の分も含めて総合的に判断したものを出すということは考えなかったのかということを、伺っていますので、よろしくお願いします。
284 ◯西岡市長 そのご質問は、昨日も何度もご質問をいただいたテーマでございます。私といたしましては、この間の経過も踏まえ、そして平成30年度の今の状況を早急に解消しなければいけないという思いからでございます。また、人事院勧告制度に基づく労使交渉、労使合意というのは毎年行っていることでございまして、私としては、まずは現在、他市並みに至っていないという今の状況は一刻も早く解消しなければいけないという立場から、議案上程をさせていただいたものでございます。
285 ◯森戸委員 今、お答えをいただきましたが、私たちは労使合意を尊重する立場できています。ただ、今回の市長の対応というのは、極めて理解できない対応だったと言わざるを得ないんですね。市長は必要であると判断して、今回出すんだとおっしゃるんだけれど、だとしたら、６月議会でなぜ予算から削除したんですか。市民から見れば、庁舎の建設予算を通すために職員の給与を人質にしたというふうに見られても仕方がない状況なのではないですか。人事院勧告を尊重するという立場には到底思えないですね。こうした姿勢で本当に職員全体がまとまっていけるんでしょうか。私は厳しく市長のこの半年間の対応については批判したいし、改めていただきたいと思います。自分の主張があるんだったら、それを通すべきなんです。もしそういう考えがあったとしたら、予算を通すために職員の給与を人質にとるようなことはやめるべきです。その点でどうなんでしょうか。市長の見解を伺います。
それから、実質賃金の問題を含めてなんですが、そうは言っても、人件費との関係で見ると、地方公務員共済組合の負担金は平成27年度が７億9,142万1,000円で、平成29年度が８億3,698万円で、ここには5,000万円の開きがあるわけですね。一方、地域手当は２億7,000万円で、7,000万円だということですね。そうだとすると、認識としては実質賃金は下がっていないということですか。そういうふうにおっしゃったので、それは受け止めたいと思いますが、いずれにしても、生計維持費という原則、それから見てどうなのかと。それからもう一つ、東日本大震災との関係で、給与の0.1か何かを差し引いたものがありましたね。国家公務員はこの2018年度から復活してもとに戻っているんだけれども、地方公務員、小金井市はこれは戻してないわけですね。ちょっとその辺りも含めて、どういうふうになっているのか。先ほども申し上げたように、現給保障がなくなり、また、市長からあった全ての職員が人事評価の対象になっていっている問題、60歳で定年したらもう収入が全くゼロという今の退職制度の在り方含めて考えると、地方公務員が今、決して優遇されているというふうにはなかなか思えない。民間の方は65歳まで高齢者雇用があって、やれているわけですね。だから、そういう点から見ても、比較しても本当に特権的に公務員が上回っているということは言えないのではないかと思います。その点、私は制度で先ほど言ったものについて、当局は人事院が決めていることだからという話だとは思うんですが、労使の話合いの中で何らかの話が出ているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
四つ目の問題は、市長は総合的に判断して、今回早急にこの是正をしなければならなくて出したんだということでありますが、しかし、全体的に今年度の人事院勧告についても、また条例改正などをしなければいけないという状況になってくると思います。そのときに、今回のようなことを繰り返さないように、十分に議会各会派ともご協議をいただきたいし、議会全体が通るための努力をしていただきたいと思うんですが、最後にその点の見解を伺います。
286 ◯西岡市長 森戸委員の１点目でございます。私としては、森戸委員がご指摘されたような考え方、姿勢というものはございません。あくまでも平成30年度の当初予算において組替え動議が可決されたことによる議会との信義則というものと、そして一方で、市長として人事院勧告尊重、組合との労使合意を守る、履行する、そして、市議会の方々のご理解を得るということ、この両方があるわけでございまして、私としては委員がご指摘されたような表現を使われていましたけれど、私はそういう考えは全くありませんので、そのことははっきりと申し上げさせていただきたいと思います。あくまでも市の職員の方々が市役所でいろいろな現場で頑張っていただいております。そして、今、申し上げているこの改定というのは、他市並みでございます。そしてその中において小金井市役所は全職員の方々の更なる成果が上がるようにいろいろな取組をさせていただいているということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。
また、努力をするべきだということにつきましては、しっかりと受け止めさせていただいて、今後とも努力させていただきたいと思っているところでございます。
287 ◯加藤総務部長 先ほど森戸委員からありました復興の関係のことですけれども、あちらについては地方自治体では今、ちょっと正確にはないんですけれども、26市でも行っているのは多分１市ぐらいで、国は当然行っているんですが、多分地方自治体では行っているところはほとんどないというふうに認識しています。
288 ◯岸田委員長 間もなく２時間になりますが、もうこのまま行きますので。
289 ◯片山委員 私は、今、何かいろいろ答弁を聞いていると、だんだん気持ちが変わってきてしまいそうな感じがしていますけれど、本来は斎藤委員が最初におっしゃったようなものと同じような気持ちをちょっと持っていたところではあります。ちょっといろいろ答弁を聞いていると、うんっと思っているところはあるんですけれども、ただ今回、かなり大事な局面ですので、きちんとした考え方を申し上げたいと思っています。
本来、私は、この正規職員を減らしていくというような方針であるとか、非常勤職員を進めていくというような形については、反対の立場をとってきております。人件費について増やしていくということではなくて、そこをきっちりと官製ワーキングプアと言われるような非常勤職員の方々、また民間委託をしていくような形で官製でワーキングプアを作っていくような方針について、本来は違う形をとるべきではないかということを、これまでは主張してつもりです。ただ、この間の３月の議決態度としても、私は今回のこの給与の条例については反対し、そしてまた、予算についても反対しています。しかし、この間ずっと職員の方々の動きを見ているところでは、先ほど斎藤委員がおっしゃったのと同じようなことを感じております。ポテンシャルが下がったのではないかというようなことというのは、非常に強く感じているところです。私、一般質問でも生活保護のケースワーカーを増やしていかないかというようなことを質問しているわけなんですが、このような形で、やはり市民がいろいろな複合化した問題を抱えて非常に厳しい立場の方々が増えている中では、きっちりとした仕事はできるような正規職員をしっかりと配置していくことが必要ではないかというふうに考えております。その中で、専門的な知識を持つような職員を配置して、そしてきちんとした形で働けるような状況を作っていくべきではないかというふうに考えているところです。
その上で、今回のこの予算について、私は一定の考え方を示していこうと思っているところです。ただ、その上で、今の市の行財政改革を進めていくような方向について、やはりいろいろな問題があるのではないかと考えております。特に、最近の問題としては、非常勤化を進めたような福祉職の問題があったと思います。特に相談業務で非常に大変な立場にあるようなところを非常勤化していくということで、市民に大きな影響が出ているのではないかと考えているところですけれども、そういった形での業務体制の見直しというのは、本来はやはり見直していくべきではないかと。今の行財政改革の進め方について一定の見直しをしていくべきではないかと考えておりますし、また、専門職をしっかりと配置していくことが必要な状況ではないかというふうに考えておりますので、そういった全体の体制についての考え方をお聞きしておきたいと思っております。
290 ◯西岡市長 片山委員の総括質問にご答弁させていただき、必要であれば担当職員、特に人事制度に関することも多いので、職員課や行政経営担当からも必要があれば答弁させていただきたいと思います。
まず、斎藤委員、そして片山委員からも、現状の職員の方々の置かれている様々な立場に関しまして、思いに関しましてご見解をお寄せいただいたところでございます。私といたしましても、市役所で起きている現象のその全てはもう自分に責任があると思っておりますけれども、この給与に関しましては、やはり大切なものでございまして、決して突出するような対応をしているわけではなく、あくまでも人事院勧告、労使合意に基づく他市並みの対応を、是非ご理解いただきたいということでございますが、現状、その状況に至っていないということであります。そのことによる様々な影響は、私としても早く解消しなければいけないというふうに考えているところでございます。
なお、委員からご指摘がありました、いわゆる正規職員以外の方々、小金井市で言えば、正規職員の方々が約651名、一般任期付き17名、育休代替13名、そしてフルタイム再任用職員６名ということで、資料もお出しさせていただいております。そして、非常勤職員が275名、さらに臨時職員という方々もいらっしゃいます。それぞれの職員の方々が市民のために大変なご尽力をいただいているところでございます。私といたしましては、この正規職員以外の方々の待遇、また置かれている様々な制度といったものの改善にこの２年数か月、私なりに努めてきたところでございます。非常勤職員の方々の待遇については平成28年に一定の対応をとりました。そして臨時職員の方々の待遇につきましては、東京都の最低賃金が決定した後に速やかに上程いたしまして、小金井市といたしましても様々な職種になりますけれども、三多摩の平均値や今、置かれている状況を総合的に判断いたしまして、私が市長になってから臨時職員の方々のいわゆる時給の在り方については新たな考え方をまとめさせていただいて対応しているところでございます。間もなく東京都の最低賃金に基づく対応をこれから考えていくところであります。また、制度につきましても、これまでなかった正規職員以外の方々にとりましても、育休制度や、またその他様々な改善を図ってきたところでございます。また、専門職については適材適所でこれから私としてはしっかり対応させていただきたいと思っておりますが、今後、非常勤職員の方々については２年後、大きな制度改正がございますので、そういったこともにらみながら今後の人員体制については、適材適所、小金井市として適切な判断をしていけるようにしっかり努力させていただきたいと思っております。なお、担当の方から答弁があればお願いしたいと思います。
291 ◯堤行政経営担当課長 行財政改革の方向に問題があるのではないか、市民に大きな影響を与えていて、見直すべきではないかというふうなご質問でありました。少し我々としましては、基本的には働き方改革ということと、今、職員数の適正化と重点配置ということを進めていこうとしています。端的に言えば、業務の質と量、それから市民ニーズや求められる職員力の変化というのにどう対応していくかというのを考えているところです。片山委員からご指摘ありました生活保護のケースワーカーということでも、今年４月１日の見直しの中でも、地域福祉課の増員等を図っていったところでございます。おしかりいただく点ももしかしたらあるのかもしれませんが、もう一度申し上げますと、業務の質と量、それから市民ニーズや求められる職員力、特にこれからは相談支援業務とか指導検査業務、福祉部門などではそういうのが充実するというのが考えられますし、類似団体と比較して東久留米市でもすごいショックだったのは、福祉部門は小金井市の方が職員が少ないという現実でございました。ですので、しっかりと市民ニーズや求められる職員力というのを見定めながら、職員数の適正化や重点配置、また専門力を生かしていくということも含めて考えていきたいと思っています。
292 ◯片山委員 市の生み出してしまうようなワーキングプア体制というのは非常勤職員だけではないんですね。やはり民間委託、また先ほどから保育園の民営化という話が出ていますけれども、そういったことも、市長は、延伸はするけれども方針は変えないというようなことをおっしゃっていますが、私はこの保育園の民営化というのも大きな問題だと思っております。私自身は民間保育園、無認可と言われておりました保育室で子どもを育てておりますので、非常に高い保育料を払ってきたわけですけれども、ただそれで自由な保育ができたというような利点があったなと思っております。そういった保育には様々な形態があるということを、市役所としてはしっかりと認めて、そしてそれを支援していくというような役割があるかなと思っておりますので、決して公立保育園だけがいいというわけではないと思っています。いろいろな形態の保育が必要だとは思っていますけれども、それでも今の保育を必要とする方々の状況を見ると、やはりこういった公立保育園がしっかりとあることが重要かということも考えておりますので、是非ともこの民営化ありきで進めていくことだけはやめていただきたいと思っております。これは厚生文教委員会でも質疑はしましたので、今、ここで再び繰り返すことはしませんけれども、ただ、本来、公務労働というのは、民間でできないようなことを、ほとんど理想を求めていくようなものなのかなと思っておりまして、そしてそのために環境を整えていくというようなものかと思っております。こういった観点から、私は今回、一定の態度を変更していくことを考えておりますけれども、ただ、先ほどから出ていましたような、専門的な資格を持った方々の配置は、特に非常勤職員で配置せよと言っているわけではありません。私のところも今、どんどん夜が更けていくにつれて、しょっちゅうスマホがブーブー鳴っているわけですけれども、ずっと市の職員のことに対するクレームがどんどん入ってくるわけですね。いろいろ苦しい思いをしている市民の方がいるわけです。そういった市民に対して、やはりきちんとした対応をしていただきたいというふうな思いをずっと持っているわけです。ですので、そのために私は環境を整えることについてはもう賛成していこうと思っていますけれども、ただ、そういった思いはしっかりと受け止めていただいて、仕事をしていただきたい。特に福祉に力をきちんと入れていただきたいという思いをこの場で伝えておきたいと思っております。
一つちょっと確認したいのが、今回のこの改定のところで、２年間の影響額が出ているわけですけれど、こちらについては一応訴求はしないというように考えているわけですけれども、そういったことでよろしいのかどうかということを確認しておきたいと思います。
293 ◯加藤総務部長 今回の提案しているそのものは訴求ということには一切言及しておりませんで、この12月に平成30年度、過去２年分についてを12月、平成30年度で4.3月を4.5月に追いつけるということで、過去の部分については、今回提出している議案上は一切言及していないということで答弁いたします。
294 ◯岸田委員長 他にございますか。
295 ◯田頭委員 こんな時間ですので、なるべく端的に、意見を含めて１点だけ確認させていただきたいと思います。
私は、この行財政改革というものは、例えば職員数を削減する、そして人件費を下げていく、そのことがイコール市民の利益や福祉の向上にはつながらないと考えています。ですので、そういった考えをもとにして、やはり職員と、そして理事者との間、労使間の信頼関係ですとか、そして争議権のない公務労働の方、公務員の方の権利というものも含めながら、今回、当初予算には賛成の立場をとりました。その背景には、一定小金井市の財政状況というか、市政の状況も、大きな課題であったごみ問題や、また庁舎建設問題などがまだ収束というところまで行かなくても一定の方向性が見えてきたというところはあると思っています。ですので、これはやはり両方考えていかなくてはいけないことなので、必ずしも常に同じ立場ということではありませんが、やはり今回は特にこの２年連続して職員の方の手当が他市よりも下がってきているというところが大きいというふうに受け止めています。そういった中で、やはり私は職員の方の働く意欲とか持てる力を更に発揮してもらえるような環境を用意するのが理事者の責任だろうと思っております。
今回、行財政改革プラン2020の中でも徹底して事務的な労働部分を事務作業を見直して、それを非常勤職員化していくというような方向性が打ち出されていながら、定型業務ではない相談業務というところが正規職員から非常勤職員化されていたということがありました。また、保育園の方では、民営化というところが、今度延伸ということになっておりますけれども、それはやはり現場の働く方たちの声からすれば、本当に皆さんが補充されていない、必要なところに人が配置されていないというところで、本当にいっぱいいっぱいであるというような状況から、今回の延伸というところにもつながったのではないかと考えています。こういった働く人の現場の声がしっかりと、この行財政改革にも反映されていたのでしょうか。そういった観点から、しっかりと労使間の信頼関係がなければ、この先も職員の方が市民サービスの向上のために100％働くという環境にはならないのではないでしょうか。その懸念の払拭がなされないと、やはり今回は問題かと考えますので、そういった観点で、まず市長は労使間の信頼関係を取り返すためにはどのようなことができるとお考えなのでしょうか。あるいは現状でも信頼関係はきっちりとできているというふうにお考えなのでしょうか。そこが１点。
それともう一点は、やはり歳入の増加という観点です。歳出の部分だけではなくて、歳入を増やすことをしていこうということも多くの委員が指摘しております。そういった観点で、やはり職員が市民のために生き生きと働くまちということであれば、現役世代がこのまちを子育てするまちとして選びますので、若い方たちの活気のあふれるまちになるわけです。そして歳入の増加にもつながる。こういった考え方があるわけなんですけれども、そのために市長としては、これまでも子育て環境日本一というふうなことをうたわれてこられましたけれども、しかし、実際に歳入を増やすために市長としては何をしたいというふうに考えておられるのでしょうか。
その２点はちょっと確認させていただきます。
296 ◯岸田委員長 ２点、ご答弁をお願いします。
297 ◯西岡市長 田頭委員の総括質問にご答弁させていただきます。田頭委員、ご指摘のように、職員の方々の持てる力を発揮することができる、そういう市役所でなければならないと思っております。私ども理事者はもちろんのこと、部長、課長、管理職含めまして、職員の方々が生き生きと仕事ができる、力が発揮できる市役所にしていかなければいけません。先般も政策マネジメントや人材育成基本方針の現状の評価結果などについて、総務企画委員会に資料として提出させていただいております。私としては、大切なところは職場が大事だなと思っております。そして、職場をもっともっと輝く職場にするためには、まだまだ課題がありまして、今、その取組にも力を入れていかなければいけないという共通認識を職員の方々と持っているところです。私といたしましては、職員の方々や労使間の信頼関係をどう考えているのかというご質問でございました。私が思いますに、平成28、29年度と２年間にわたりまして職員給与の状態が労使合意がそのまま反映されていないということに関しましては、職員の方々にとっても組合の方々にとっても、それは大変複雑な思い、いろいろな思いがあるということは、私も十分承知しております。そしてそういった思いを私もともに背負いながら、そしてどうしたら解決していけるか、理解していただけるのか、そのことを問いながら毎日仕事をしてきている状況であります。これから更に労使間の信頼関係を大切にしていく、維持していくためには、やはり人事院勧告に基づく労使合意をしっかり達成していくということが、私は自分に求められている責任だというふうに思っております。
この間、平成28年４月から定期的に、職場協議というものを私の発案でやらせていただいております。出席するのは課長、そして係長、主事、主任、主査とほとんどの若手の職員の方々が参加されます。今、２巡目を迎えました。そこで、現場から様々な声を伺ってまいりました。組合の方々との話合いだけではなく、職員の方々とのそういった職場協議を通じても、現場がどんな課題を持っているのか、一人一人の職員の方々がどんな思いがあるのか、率直な意見を言ってくださる職員の方々が大勢いらっしゃいます。私がなすべきことは、職員の方々が今、考えていること、課題だと認識していること、そういった思いを共有して一緒に解決していける、そういう市長でなければいけないんだろうというふうに思っております。
続きまして、税収確保、若い人がもっと住むまちになるために、市長は何をすべきと考えているのかということでございます。一つは切れ目のない子育て支援ということを大切にしてきているつもりです。まだまだ至らない部分もあります。しかしながらこの間行ってまいりました全ての妊婦の方々を対象とする面接や、あるいは待機児解消、また待機児解消に伴う保育士たちの処遇の改善、様々なことに取り組んでまいりました。この子育ち、子育て、それから教育環境の充実というのは、持続可能な小金井市を目指す上ではとても必要なことだと思っておりますので、今後とも切れ目のない支援ということ、それから今、喫緊の課題はまずは待機児解消でもありますので、今、目の前にあるこの課題をしっかり解決していくということ、それから、やはり小金井市に住むという決断をするからには子育ち、子育て、教育環境だけではなくて、まち全体の魅力もしっかり発信するとともに、磨きをかけていかなければいけないと思っております。今、私がなしている全てのことがそのことにつながるように、努力してきたつもりでありますし、これからもその努力を傾注してまいりたいと思っております。
298 ◯田頭委員 まずは、行財政改革の問題と、それから市長の職員との信頼関係の観点であります。市長の今のご答弁ですと、まずは給与の問題で労使合意が反映されなかったということが職員の皆さんが複雑な思いでおられるのだろうということでありました。私はやはりこの問題ももちろんありますが、給与のことだけではなく、ご自分たちの思いがきっちりと市長に伝わっている、あるいは現場の思いが市政の運営に反映されているという思いを、職員の皆さんが持っておられるのかどうか、そこが一番気になるところであります。そういった観点で伺っているわけなんですね。そういう観点で、市長はどのようにお考えなのか、この間、何かご自分たちの環境の問題が行財政改革プランにも反映されていないというような思いがあったのではないか、あるいは保育の現場の思いが、今は市長は一定思いを聞いておられるということをおっしゃっておられましたけれども、その現場のニーズがきっちり計画に表れているのかどうか、この観点が、私はとても気になりますし、重要だと考えます。こういったところでいきますと、今回のこの保育園の延伸問題、民営化の問題について、私は、計画は必要があれば見直すべきだと思いますので、見直すべき課題が見えたときにはしっかりと見直すといったことを、自治体のトップがきちんと表明していくということも重要かと思います。つまり、誤った計画でも作ってしまえばそのまま行くんだということではなく、やはりキックバックして現場の声から、あるいは現状にあわせて必要な課題が見えてきたときには、それは生かすという方向性を強く打ち出すということも、現場の方を働く人を励ますことになるのではないでしょうか。そういった観点が一つ。それについてはどのようにお考えなのか。
また、行財政改革プランもそういった観点から、専門性を持った正規職員が継続して働けるような立ち位置も検討していただきたいということを、この間の相談員の問題などで指摘してまいりましたが、そういった検討も是非行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、歳入を増やすという部分であります。切れ目のない子育て支援が必要というところでおっしゃっていただいたわけなんですけれども、これもまた質問しだすと、また別のところでも聞けることですので、今日はこの辺にいたしますが、やはりここも是非、これは職員とともに今、市民協働で担っている部分が大変多いので、是非、その協働という観点からも現場に市長が足を運んでいただきながら、現場のニーズをしっかりとつかんで、それを行財政改革の中で生かしていく、そして市民の力やまた職員の力を生かす、そういったまちづくりを行うことで、行財政改革を行っていただきたい。そのようにこの部分はお願いしておきます。
質問のところだけ、お答えください。
299 ◯西岡市長 職員の思いが市長に届き、そしてその思いが市政において、あるいは市の取組において反映されているのかという見解でございます。私も市長に就任させていただいて、毎日管理職の方や職員の方々と顔を合わせ、いろいろな打合せ会議をさせていただいたり、いろいろな話をします。十分かどうか分かりませんけれども、私としては、一人一人いろいろな思いがあります。そして、職員の方々共通の願いもあると思いますが、私は職員の方々が、どういう市役所になれば更に活性化していけるのかということを、常に自問自答しなければいけない立場でございます。そういったことから、職場協議というのを初めて開催いたしまして、今、２巡目、職員の方々からいろいろな生の声を聞かせていただいております。また、日々たくさんの職員の方々からいろいろな現場の声も聞かせていただいております。そういう意味では、私といたしましては、例えば政策の実現ということであれば、職員提案制度や職場協議で出された意見、あるいは明日の小金井プラン、様々な場面で提案される職員の方々の意見というものは大切にしてまいりましたし、全てではありませんけれども、実現させていただいたこともあります。また、予算化されないまでも様々な制度、仕組み、こういったことに対するご意見をいただくこともあります。私がなすべきことは、職員の方々の様々な声にしっかり真摯に耳を傾けて組織運営をしていかなければいけないということでございます。私としてはこれからも努力してまいりたいと思っております。
それから、子育て環境についてのことでありますが、私といたしましても多様なニーズに応えていくということも大変必要な視点だと思いますので、田頭委員のご指摘はしっかり踏まえて努力してまいりたいと思っております。
それから、ときには計画も見直しが必要ではないかということでございます。そういうご指摘もあることと思います。また一方で、行政としてなさねばならないという計画もあります。これはその状況に応じて総合的に判断をしていくことだと思いますが、今般の保育園の民営化につきましては、やはりたくさんの関係者の方々の理解を得ながら進めていかなければいけない課題でございます。私といたしましては、今般そのような決断をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。
300 ◯岸田委員長 よろしいですか。他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
301 ◯岸田委員長 なしということでよろしいですか。
では、暫時休憩します。
午後10時31分休憩
────────────
午後10時34分開議
302 ◯岸田委員長 再開いたします。
それでは、委員長報告において概要を報告することとなっている総括に対する意見・要望がございましたら発言をお願いします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
303 ◯岸田委員長 以上で、総括質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
304 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、総括質疑を終了いたします。
以上で、本件に対する質疑を終了いたします。
ここで、本件の討論、採決は一時保留とし、議事の進行を図りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
305 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、討論、採決は一時保留といたします。
──────────────────
306 ◯岸田委員長 先ほど一時保留となっております議案第56号から議案第59号まで、及び議案第66号について、改めて保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
307 ◯岸田委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は保留と決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は以上で予算特別委員会を閉会いたします。
午後10時35分閉会
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