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  1. 小金井市議会 2016-08-29
    平成28年第3回定例会(第1号) 本文 開催日: 2016-08-29


    取得元: 小金井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時開会 ◯議長(篠原ひろし議員) おはようございます。平成28年第3回小金井市議会定例会を開会します。  本日の会議を開きます。  8月24日に、本定例会に関し、議会運営委員会を開催しております。議会運営委員長の報告を求めます。      (24番森戸洋子議員登壇) 2 ◯24番(森戸洋子議員) 議会運営委員会の報告をいたします。  議会運営委員会は、平成28年第3回定例会に関し、8月24日に開催し、協議いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。  本定例会に付議されます市長提出案件は、当初送付案件として、平成27年度決算認定5件、報告1件、平成28年度補正予算4件、人事案件3件、条例の一部改正6件、また後日送付案件として、人事案件1件、条例の一部改正2件の以上22件となっております。  また、議員提出案件として、条例5件、意見書13件から17件、決議2件の提出が予定されております。  次に、8月22日から8月24日正午までの一般質問通告者は、22人でありました。  以上のことから、本定例会の会期及び会議日割、案件の付託先委員会などについて協議いたしました。その結果、本定例会の会期については、本日8月29日から10月4日までの37日間とすることに決定し、その間の会議日割及び案件の付託先委員会については、それぞれお手元にご配布いたしております一覧表のとおり決定いたしました。  なお、本定例会に提出されております平成28年度補正予算4件の審査のため、委員12人で構成する予算特別委員会を、また、平成27年度決算認定5件の審査のため、議長を除く委員23人で構成する決算特別委員会を、いずれも議長発議により設置することと決定いたしました。  なお、本定例会中に審査を予定しております請願、陳情の受付期限は8月30日の午後5時までですので、念のため申し添えておきます。  以上で、議会運営委員会の報告を終了いたします。 3 ◯議長(篠原ひろし議員) 議会運営委員長の報告に対し質疑はありますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 4 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 5 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、質疑を終了し、議会運営委員長の報告を終了します。  お諮りします。議会運営委員長の報告どおり決定することにご異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり) 6 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。    ─────── ◇ ─────── 7 ◯議長(篠原ひろし議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において      5番 坂 井 えつ子議員      6番 片 山   薫議員 を指名します。    ─────── ◇ ─────── 8 ◯議長(篠原ひろし議員) 日程第2、会期の決定を議題とします。  お諮りします。今定例会の会期は、本日8月29日から10月4日までの37日間とすることにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 9 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、会期は本日8月29日から10月4日までの37日間と決定いたしました。    ─────── ◇ ─────── 10 ◯議長(篠原ひろし議員) 日程第3、議長報告を行います。議長報告は、あらかじめ文書で配布しております。  質疑はありますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 11 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 12 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、質疑を終了します。  以上で、議長報告を終了します。    ─────── ◇ ─────── 13 ◯議長(篠原ひろし議員) 日程第4、一部事務組合議会等活動状況報告を行います。  一部事務組合議会等活動状況報告は、前回平成28年第2回定例会報告後から本年8月8日までに開催された一部事務組合議会等の報告を行うもので、あらかじめ文書で配布しております。  本件報告に対する質問通告は、8月26日の正午までとなっておりますが、通告はありませんでした。よって、昭和病院企業団議会活動状況報告、東京都十一市競輪事業組合議会活動状況報告、東京都六市競艇事業組合議会活動状況報告、以上3件の一部事務組合議会等活動状況報告を終了いたします。    ─────── ◇ ─────── 14 ◯議長(篠原ひろし議員) 日程第5、28陳情第30号小金井公園のフリーマーケット開催に関する陳情書の訂正を議題とします。  本件は、平成28年8月1日付けで陳情者から訂正の申出が提出されております。  お諮りします。既に配布しましたとおり、訂正の申出を承認することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 15 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、訂正の申出を承認することと決定いたしました。    ─────── ◇ ─────── 16 ◯議長(篠原ひろし議員) 日程第6、28陳情第45号、介護保険料の特別徴収に関する陳情書を議題とします。  本件は、厚生文教委員長の報告を求めます。     (11番渡辺ふき子議員登壇) 17 ◯11番(渡辺ふき子議員) 厚生文教委員会委員長報告を行います。  厚生文教委員会は、平成28年7月29日に開催し、陳情4件、所管事務調査2件の計6件を審査いたしましたので、その審査の概要と結果につきましてご報告申し上げます。  なお、28陳情第27号、障がい表記へ改めることに関する陳情書、及び28陳情第57号、「小金井橋」という石製の旧欄干保存に関する陳情書の以上2件につきましては、引き続き審査する必要があると認め、継続審査と決定しております。  また、28陳情第44号、住民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて「受動喫煙防止条例」の早期制定を求める陳情書につきましては、保留と決定しております。  また、所管事務調査、2025年問題に向けての地域包括ケアシステム構築に関する諸問題の調査、及び所管事務調査、子どもに関する諸問題の調査の以上2件につきましては、引き続き調査する必要があると認め、継続調査と決定しております。  28陳情第45号、介護保険料の特別徴収に関する陳情書。本件につきましては、平成28年6月10日の本会議において当委員会に付託され、6月14日及び7月29日の計2回にわたり審査を行いました。なお、6月14日の委員会では、陳情者からの発言申出がありましたので、審査に先立ち委員会協議会を開催し、発言していただきました。7月29日の委員会では、質疑を終了し、起立採決の結果、起立少数により、不採択すべきものと決定いたしました。  以上で、厚生文教委員会の報告を終了いたします。 18 ◯議長(篠原ひろし議員) 厚生文教委員長の報告に対する質疑はありますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 19 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 20 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、質疑を終了し、厚生文教委員長の報告を終了します。  お諮りします。本件は、討論・採決を一時保留することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 21 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、本件は、討論・採決を一時保留することと決定いたしました。    ─────── ◇ ─────── 22 ◯議長(篠原ひろし議員) 日程第7、議案第59号、教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。 23 ◯市長(西岡真一郎) おはようございます。  議案第59号、教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについてをご提案申し上げます。  教育委員会委員鮎川志津子が平成28年11月30日をもって任期満了となるので、同氏を再任するため、本案を提出するものであります。  なお、本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、保護者である者を任命し、任期は、平成28年12月1日から平成32年11月30日までとなります。  住所、小金井市前原町一丁目10番9号(23)、氏名、鮎川志津子、生年月日、昭和39年5月23日、職業、国家公務員。  よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 24 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑はありますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 25 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 26 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、質疑を終了します。  お諮りします。本件は、委員会付託を省略し、討論・採決を一時保留することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 27 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略し、討論・採決を一時保留することと決定いたしました。    ─────── ◇ ─────── 28 ◯議長(篠原ひろし議員) 日程第8、議案第60号、固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。 29 ◯市長(西岡真一郎) 議案第60号、固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてをご提案申し上げます。  固定資産評価審査委員会委員高橋清徳が平成28年9月30日をもって任期満了となるので、後任を選任するため、本案を提出するものであります。  なお、本固定資産評価審査委員会委員の任期は、平成28年10月1日から平成31年9月30日までとなります。  住所、小金井市前原町三丁目21番11号、氏名、石井一郎、生年月日、昭和34年2月10日、職業、会社役員。  よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 30 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑はありますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 31 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 32 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、質疑を終了します。  お諮りします。本件は、委員会付託を省略し、討論・採決を一時保留することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 33 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略し、討論・採決を一時保留することと決定いたしました。    ─────── ◇ ─────── 34 ◯議長(篠原ひろし議員) 日程第9、議案第61号、固定資産評価員の選任に関し同意を求めることについてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。 35 ◯市長(西岡真一郎) 議案第61号、固定資産評価員の選任に関し同意を求めることについてをご提案申し上げます。  平成28年7月1日欠員となった固定資産評価員の後任を選任するため、本案を提出するものであります。  住所、東京都府中市白糸台一丁目71番地の44、氏名、上原秀則、生年月日、昭和27年9月19日、職業、地方公務員。  よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 36 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑はありますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 37 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 38 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、質疑を終了します。  お諮りします。本件は、委員会付託を省略し、討論・採決を一時保留することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 39 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略し、討論・採決を一時保留することと決定いたしました。  ここで、議会運営委員会等を開催するため、しばらく休憩します。        午前10時15分休憩
         ────────────        午前11時05分開議 40 ◯議長(篠原ひろし議員) 再開します。  休憩中に議会運営委員会を開催しておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。      (24番森戸洋子議員登壇) 41 ◯24番(森戸洋子議員) 休憩中に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。  市長から、2016年、平成28年8月25日付けで、議案第68号、小金井市市税条例等の一部を改正する条例が送付されましたので、その取扱いについて協議いたしました。その結果、議案第68号については、本会議に上程し、説明、質疑後、総務企画委員会に付託することと決定いたしました。  以上で、議会運営委員会の報告を終了いたします。 42 ◯議長(篠原ひろし議員) 議会運営委員長の報告に対し質疑はありますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 43 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 44 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、質疑を終了し、議会運営委員長の報告を終了します。  お諮りします。議会運営委員長の報告どおり決定することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 45 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。  ここで、先ほど保留しました日程第6から日程第9までの計4件の保留を解き、順次議題とし、討論、採決を行います。    ─────── ◇ ─────── 46 ◯議長(篠原ひろし議員) 28陳情第45号、介護保険料の特別徴収に関する陳情書。  討論はありますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 47 ◯議長(篠原ひろし議員) 本件に対する討論を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 48 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、討論を終了します。  採決します。  本件は起立採決をいたします。  本件についての厚生文教委員長の報告は、不採択です。  お諮りします。本件は、採択の上、市長に送付することに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立) 49 ◯議長(篠原ひろし議員) 可否同数でありますので、地方自治法第116条第1項の規定により、議長が本件に対し裁決をいたします。  本件について、議長は不採択と裁決いたします。    ─────── ◇ ─────── 50 ◯議長(篠原ひろし議員) 議案第59号、教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて。  討論はありますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 51 ◯議長(篠原ひろし議員) 本件に対する討論を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 52 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、討論を終了します。  採決します。  お諮りします。本件について同意することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 53 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、本件は同意することと決定いたしました。    ─────── ◇ ─────── 54 ◯議長(篠原ひろし議員) 議案第60号、固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて。  討論はありますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 55 ◯議長(篠原ひろし議員) 討論を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 56 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、討論を終了します。  採決いたします。  お諮りします。本件について同意することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 57 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、本件は同意することと決定いたしました。    ─────── ◇ ─────── 58 ◯議長(篠原ひろし議員) 議案第61号、固定資産評価員の選任に関し同意を求めることについて。  討論はございますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 59 ◯議長(篠原ひろし議員) 本件に対する討論を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 60 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、討論を終了します。  採決いたします。  お諮りします。本件について同意することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 61 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、本件は同意することと決定いたしました。    ─────── ◇ ─────── 62 ◯議長(篠原ひろし議員) 日程第10、認第1号、平成27年度小金井市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。 63 ◯市長(西岡真一郎) 認第1号、平成27年度小金井市一般会計歳入歳出決算の認定についてをご提案申し上げます。  本案は、地方自治法第233条第3項の規定により、本市議会の認定に付するものであります。  細部につきましては、会計管理者から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 64 ◯議長(篠原ひろし議員) 長時間の説明となります。会計管理者には着席したままでの説明となりますが、ご了承をお願いいたします。  では、提案理由の細部説明をお願いいたします。 65 ◯会計管理者(深草智子) ありがとうございます。  それでは、細部についてご説明をいたします。失礼して、着座にてご説明をさせていただきます。歳入歳出決算書のほかに、主要な施策の成果に関する説明書及び小金井市各会計歳入歳出決算書等審査意見書も活用しながら、ご説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  初めに、一般会計、特別会計の総括的なものをご説明いたしますので、歳入歳出決算書の4、5ページをお開きください。平成27年度各会計決算総括表でございます。  初めに、一般会計の歳入からご説明いたします。  当初予算額の373億4,000万円に、次の表頭の補正予算額で24億2,341万8,000円を増額しております。こちらは9回の補正でございます。次の表頭の継続費及び繰越事業費繰越財源充当額1億4,574万9,711円は、平成26年度の繰越明許費ですが、これを加え、一般会計の最終予算額は399億916万7,711円でございます。  右側の欄の決算額でございます。純歳入額ですが、これは前年度からの繰越し及び他会計から繰入れを除いた額でございます。純歳入額は376億1,771万1,198円、右側の欄の前年度からの繰越しの内訳ですが、平成26年度の繰越明許費のみで、1億4,098万713円でございます。次の右側の欄の歳入歳出差引金額の15億2,120万5,618円は、平成26年度の実質収支額です。したがいまして、前年度からの繰越金額は、小計にございますように16億6,218万6,331円となるものでございます。次の他会計からの繰入れ9億2,956万7,300円は、後期高齢者医療特別会計から576万1,300円、及び財政調整基金ほか計6基金から9億2,380万6,000円の繰入れです。以上の額を加えた額が、一般会計の歳入決算額402億946万4,829円でございます。  この結果、予算額と決算額とを比較いたしますと、3億29万7,118円の増となりました。  増となった主な要因は、10、11ページの款別決算概要表の歳入にありますように、市税4億7,931万3,613円がございます。この内訳は、市民税3億2,603万7,305円、固定資産税1億2,986万246円、都市計画税2,785万5,860円が主なものでございます。なお、市税の収入率は98.1%で、前年度収入率97.1%と比較いたしますと、1.0ポイント上回っております。平成27年度の予算現額に対しましては、2.4ポイント上回っております。また、この市税のほかに、都支出金2億8,638万3,270円、諸収入1億5,208万8,274円が挙げられます。  減となった主なものは、利子割交付金1,003万8,000円、配当割交付金5,014万9,000円、株式等譲渡所得割交付金1,967万2,000円、地方消費税交付金1億3,026万3,000円、使用料及び手数料2,968万1,198円、国庫支出金3億5,068万3,528円、繰入金1,406万9,700円、市債3,100万円が挙げられます。  これらの増減の差引きで増となっております。詳細につきましては、決算書の16ページから19ページを後ほどご参照ください。  なお、決算額の予算現額に対する割合は100.8%で、前年度は101.4%でした。また、調定額合計に対する収入率は98.8%でございます。  4、5ページにお戻りいただきまして、次に国民健康保険特別会計でございます。  当初予算額の124億5,241万1,000円に、補正予算額1億7,111万8,000円を増額しております。これは2回の補正でございます。当初予算額に補正予算額を加えた額が国民健康保険特別会計の最終予算額となりまして、126億2,352万9,000円でございます。  右側の欄の決算額ですが、純歳入額は109億3,512万3,712円、前年度からの繰越しは平成26度年の繰越額のみで、小計にありますように1億6,453万5,898円でございます。次の欄の他会計から繰入れは14億7,655万9,454円で、一般会計からの繰入金です。以上の額を加えた額が国民健康保険特別会計の歳入決算額となりまして、125億7,621万9,064円でございます。  この結果、予算額と決算額とを比較いたしますと、4,730万9,936円の減となりました。  減となった主な要因は、510、511ページの款別決算概要表の歳入にありますように、国庫支出金4,152万4,757円、療養給付費等交付金1億1,349万8,000円、都支出金4,119万2,580円が挙げられます。  増となった主なものは、国民健康保険税6,093万6,069円、共同事業交付金5,560万8,938円、諸収入5,564万8,375円が挙げられます。  これらの増減の差引きで減となっております。詳細につきましては、決算書の516、517ページを後ほどご参照ください。  国民健康保険税の収入率は83.0%、前年度は78.2%でした。  なお、決算額合計の予算現額に対する割合は99.6%、前年度は98.9%でした。また、調定額合計に対する収入率は95.5%でございます。  4、5ページにお戻りいただきまして、次に下水道事業特別会計でございます。  当初予算額は15億2,265万8,000円に、補正予算額1,716万1,000円を減額しております。これは1回の補正でございます。当初予算額から補正減をいたしました額が下水道事業特別会計の最終予算額となりまして、15億549万7,000円でございます。  右側の欄の決算額ですが、純歳入額は10億2,857万507円、前年度からの繰越しは平成26年度の繰越額のみで、小計にありますように5,633万1,572円でございます。次の欄の他会計から繰入れ4億518万2,000円は、一般会計からの繰入金です。以上の額を加えた額が下水道事業特別会計の歳入決算額となりまして、14億9,008万4,079円でございます。  この結果、予算額と決算額とを比較いたしますと、1,541万2,921円の減となりました。  減となった主な要因は、566、567ページの款別決算概要表の歳入にありますように、使用料及び手数料1,115万6,254円、繰入金423万7,000円が挙げられます。詳細につきましては、決算書の570、571ページを後ほどご参照ください。  なお、決算額の予算現額に対する割合は99.0%、前年度は99.8%でした。また、調定額合計に対する収入率は98.6%でございます。  4、5ページにお戻りいただきまして、次に介護保険特別会計でございます。  当初予算額の75億5,791万5,000円に、補正予算額2億4,164万3,000円を減額しております。これは3回の補正でございます。当初予算額から補正減をしました額が介護保険特別会計の最終予算額となりまして、73億1,627万2,000円でございます。
     右側の欄の決算額ですが、純歳入額が59億2,228万9,625円、前年度からの繰越しは平成26年度の繰越額のみで、小計にありますように2,982万4,858円でございます。次の欄の他会計から繰入れ10億8,971万8,249円は、一般会計からの繰入金です。以上の額を加えた額が介護保険特別会計の歳入決算額となりまして、計にありますように70億4,183万2,732円でございます。  この結果、予算額と決算額とを比較しますと、2億7,443万9,268円の減となりました。  減となった主な要因は、602、603ページの款別決算概要表の歳入にありますように、国庫支出金が9,430万4,847円の減、支払基金交付金7,373万8,916円、都支出金6,471万3,097円、繰入金4,628万1,751円が挙げられます。  増となった主なものは、保険料439万5,600円が挙げられます。  これらの増減の差引きで減となっております。詳細につきましては、決算書の608、609ページを後ほどご参照ください。  なお、決算額の予算現額に対する割合は96.2%、前年度は96.7%でした。また、調定額合計に対する収入率は99.4%でございます。  4、5ページにお戻りいただきまして、次に後期高齢者医療特別会計でございます。  当初予算額の24億4,803万9,000円に、補正予算額5,089万円を減額いたしました。これは2回の補正でございます。当初予算額から補正減をしました額が後期高齢者医療特別会計の最終予算額となりまして、23億9,714万9,000円でございます。  これに対する決算額は、純歳入額が14億1,854万9,560円、前年度からの繰越しは平成26年度の繰越額のみで、小計にありますように1,584万3,291円でございます。次の欄の他会計から繰入れ9億3,458万8,052円は、一般会計からの繰入金です。以上の額を加えた額が後期高齢者医療特別会計の歳入決算額となりまして、計にありますように23億6,898万903円でございます。  この結果、予算額と決算額とを比較いたしますと、2,816万8,097円の減となりました。  減となった主な要因としましては、662、663ページの款別決算概要表の歳入にありますように、繰入金2,980万9,948円、諸収入606万1,940円が挙げられます。  増となった主なものは、後期高齢者医療保険料770万4,500円が挙げられます。  これらの増減の差引きで減となったものでございます。詳細につきましては、決算書の666、667ページを後ほどご参照ください。  なお、予算現額に対する割合は98.8%、前年度は100%でした。また、調定額合計に対する収入率は99.3%でございます。  会計別では以上ですが、恐れ入ります、4、5ページにお戻りいただきまして、一般会計、特別会計合計でございます。  当初予算額合計は613億2,102万3,000円で、補正予算額合計22億8,484万2,000円と継続費及び繰越事業費、繰越財源充当額の1億4,574万9,711円を加えた歳入最終予算額は、計にありますように637億5,161万4,711円でございます。  右側の欄の決算額につきましては、純歳入額合計569億2,224万4,602円、前年度からの繰越小計19億2,872万1,950円、他会計からの繰入合計48億3,561万5,055円を加えた歳入決算額の総額は、計にありますように636億8,658万1,607円でございます。  この結果、予算額と決算額とを比較いたしますと、6,503万3,104円の減となっております。決算額の予算額に対する割合は99.9%で、前年度は100.3%でした。  以上が歳入でございます。  次に、下段の歳出でございます。  左側の予算額につきましては、上段の歳入予算額と同額でございますので、説明は省略させていただきます。  一般会計、右側の決算額の欄でございます。純歳出は、継続費及び繰越事業費執行額、及び他会計へ繰出しを除いた金額で、345億7,425万5,758円となってございます。次の表頭の継続費及び繰越事業費執行額は、平成26年度の繰越明許費の1億4,098万2,793円でございます。次の他会計へ繰出しは39億604万7,755円です。内訳は、国民健康保険特別会計へ14億7,655万9,454円、下水道事業特別会計へ4億518万2,000円、介護保険特別会計へ10億8,971万8,249円、後期高齢者医療特別会計へ9億3,458万8,052円を繰り出しております。したがいまして、純歳出に継続費及び繰越事業費執行額と他会計への繰出しを加えた額が歳出決算額で、計にありますように386億2,128万6,306円でございます。  次の翌年度繰越額1億5,409万1,044円は、全て平成28年第2回市議会定例会報告第4号において報告された繰越明許費の繰越額となっております。内容といたしましては、内部情報ネットワーク強靱化対応事業3,296万1,000円、個人番号カード関連事務費交付金2,721万3,000円、しごとづくり深化・拡大事業3,880万円、東小金井駅北口土地区画整理事業委託料5,511万7,044円、以上4件でございます。  次の予算額と決算額との比較では、予算額の計から決算額の計と翌年度繰越額を差し引いた額で、本年度予算欄の11億3,379万361円が不用額となります。そのうち繰越明許費の不用額は476万6,918円で、執行差金でございます。不用額の主なものは、12、13ページの款別決算概要表の歳出にありますように、目的別では、総務費8,706万8,944円、民生費6億9,630万4,261円、衛生費1億910万2,381円、土木費1億1,108万1,741円、教育費6,524万506円、予備費3,334万3,000円がございます。その内容を事業別の主なもので見ますと、市長選挙に要する経費570万3,478円、地域生活支援事業に要する経費1,218万927円、福祉会館に要する経費1,035万3,061円、介護保険特別会計繰出金4,628万1,751円、民間保育所助成に要する経費1億2,792万9,487円、認可外保育施設助成に要する経費1,473万5,000円、民間保育所等運営に要する経費1億9,606万9,342円、乳がん検診に要する経費717万5,507円、ごみ減量啓発に要する経費728万7,573円、執行率は96.8%、前年度は97.3%でございます。  4、5ページにお戻りいただきまして、次に国民健康保険特別会計でございます。右側の決算額の欄です。純歳出は120億7,859万790円で、他会計への繰出しがありませんので、この額が国民健康保険特別会計の歳出決算額でございます。不用額は5億4,493万8,210円で、不用額の主なものは、一般被保険者療養給付費の療養給付費に要する経費1億8,560万2,967円、退職被保険者等療養給付費の療養給付費に要する経費9,995万5,463円、一般被保険者高額療養費の高額療養費に要する経費8,059万5,187円、保険財政共同安定化に要する経費5,315万8,226円でございます。執行率は95.7%、前年度は97.4%でございます。  次に、下水道事業特別会計でございます。右側の決算額の欄です。純歳出は14億6,816万7,634円で、他会計への繰出しがありませんので、この額が下水道事業特別会計の歳出決算額でございます。不用額は3,732万9,366円で、主なものは、下水管きょの維持管理に要する経費1,714万4,976円、流域下水道建設費に要する経費368万9,021円でございます。執行率は97.5%、前年度は95.9%でございます。  次に、介護保険特別会計でございます。右側の決算額の欄です。純歳出は70億1,132万1,647円、他会計への繰出しがありませんので、この額が介護保険特別会計の歳出決算額でございます。不用額は3億495万353円で、主なものは、居宅介護サービス給付費に要する経費1億2,943万8,157円、施設介護サービス給付費に要する経費5,853万9,544円、介護予防サービス給付費に要する経費2,496万4,517円でございます。執行率は95.8%、前年度は96.3%でございます。  次に、後期高齢者医療特別会計でございます。右側の決算額の欄です。純歳出は23億4,723万4,812円で、他会計への繰出しがありませんので、この額が後期高齢者医療特別会計の歳出決算額でございます。不用額は4,415万2,888円で、主なものは広域連合分賦金に要する経費2,706万4,338円、健康診査に要する経費438万6,804円でございます。執行率は98.2%、前年度は99.3%でございます。  会計別は以上でございますが、左側の欄の一般会計、特別会計の当初予算額合計は613億2,102万3,000円で、補正予算額合計22億8,484万2,000円と継続費及び繰越事業費繰越額1億4,574万9,711円を加えた歳出最終予算額は、計にありますように637億5,161万4,711円でございます。右側の欄の決算額につきましては、純歳出額合計574億7,957万641円に、継続費及び繰越事業費執行額1億4,098万2,793円と他会計への繰出合計39億1,180万9,055円を加えた歳出決算額の総額は、計にありますように615億3,236万2,489円でございます。次の翌年度繰越額の1億5,409万1,044円を差し引いた結果、予算額と決算額との比較で不用額は20億6,516万1,178円となりまして、そのうち継続費及び繰越事業費執行額の執行差金が476万6,918円でございます。執行率は96.5%、前年度は97.3%でございます。  以上が歳出でございます。  次に、6ページの実質収支に関する調書の一般会計、特別会計の総括をお開きください。区分の歳入総額は636億8,658万2,000円、歳出総額は615億3,236万3,000円、歳入歳出差引額は21億5,421万9,000円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源は、継続費逓次繰越額はゼロ円、繰越明許費繰越額は4,617万3,000円、事故繰越し繰越額はゼロ円でしたので、合計4,617万3,000円となります。実質収支額は、歳入歳出差引額21億5,421万9,000円から翌年度へ繰り越すべき財源の合計4,617万3,000円を差し引いた額となりまして、21億804万6,000円でございます。また、平成27年度の実質収支額から平成26年度の実質収支額17億8,774万1,000円を差し引いた額の3億2,030万5,000円が、単年度収支額でございます。  以上で、総括の説明を終了いたします。  次に、一般会計の歳入歳出決算書によりご説明いたします。  初めに歳入でございます。16、17ページをお開きください。  収入済額の市税から市債までの決算額につきましては省略させていただきまして、ここでは、予算現額に対する比率、収入率、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較で増減の主なものについてご説明いたします。主要な施策の成果に関する説明書の21ページもご参照ください。  款1、市税でございます。予算現額に対する比率は102.4%、収入率は98.1%でございます。また、平成26年度決算の収入率は97.1%でしたので、1.0ポイント上回っております。次に不納欠損額ですが、548人、1,664件分で2,827万1,167円です。内訳につきましては、平成27年度小金井市各会計歳入歳出決算等審査意見書の8ページにございますので、ご参照ください。前年度と比較しますと、人数では54人の減、件数では249件の減、金額では759万3,305円の減になっております。次に、収入未済額の3億8,169万6,777円です。この収入未済額は調定に対するものですので、調定額から収入済額と不納欠損額を差し引き、還付未済額241万6,692円を加えたものがこの金額となります。内訳は、下の欄にありますように、市民税2億9,475万7,849円、固定資産税6,766万3,020円、軽自動車税229万3,357円、都市計画税1,698万2,551円となっております。なお、収入未済額は前年度より2億556万2,304円の減となっております。次に、列右端の予算現額と収入済額との比較では、4億7,931万3,613円の増となっております。  次に、款2、地方譲与税から次の利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、及び款10、交通安全対策特別交付金につきましては、東京都の通知に基づき予算を計上いたしましたが、交付額の確定により、列右端の予算現額と収入済額との比較欄にそれぞれの増減を計上しております。  次に、款9、地方交付税です。普通交付税につきましては、不交付団体となったことから、予算現額と収入済額との比較では203万2,000円の減となっております。  次に、款11、分担金及び負担金です。予算現額に対する比率は102.7%、収入率は96.1%でございます。不納欠損額の75万3,800円は、保育所運営費保護者負担金の66件分で、時効によるものです。次の収入未済額の1,276万7,580円の内訳は、保育所運営費保護者負担金の現年度分462件、575万6,550円、滞納繰越分743件、701万1,030円でございます。保育所運営費保護者負担金は、前年度と比較して481万8,350円の増となっております。予算現額と収入済額との比較では857万6,372円の増でございます。  次に、款12、使用料及び手数料です。予算現額に対する比率は96.6%、収入率は99.6%でございます。使用料の不納欠損額50万1,000円は、学童保育育成料の131件分で、時効によるものです。次に、収入未済額の251万8,721円は、学童保育育成料の現年度分72件、35万4,000円、滞納繰越分190件、77万2,000円、高齢者住宅使用料18件、42万3,042円、延長保育料182件、45万5,000円、延長育成料66件、13万2,000円、市営住宅使用料12件、34万100円、東小金井事業創造センター使用料3件、4万2,579円でございます。使用料の収入未済額は、前年度と比較して67万9,359円の減となっております。予算現額と収入済額との比較では、390万9,684円の減となっております。主なものといたしましては、自転車駐車場使用料595万1,930円、テニスコート場使用料102万2,000円の減となっことが挙げられます。手数料の収入未済額の予算現額と収入済額との比較では、2,577万1,514円の減となっております。主なものとしては、一般廃棄物処理及び清掃手数料が2,796万104円の減となったことが挙げられます。  次に、款13、国庫支出金でございます。予算現額に対する比率は94.4%、収入率は100%です。予算現額と収入済額との比較では3億5,068万3,528円の減となっております。18、19ページをお開きください。この内訳は、項1、国庫負担金と項2、国庫補助金の減、項3、委託金の増の差引きによるものでございます。国庫負担金は、生活保護費等負担金706万4,000円の増、障害者自立支援給付費負担金3,331万7,158円、保育所運営費負担金1億1,707万4,766円、障害児通所給付費負担金525万5,140円、被用者小学校修了前児童手当負担金648万9,667円、非被用者小学校修了前児童手当負担金566万3,333円の減、これらの増減の差引きで減となっております。国庫補助金は、地域生活支援事業費等補助金1,237万7,000円、疾病予防対策事業費等補助金1,206万7,000円、社会資本整備総合交付金8,699万6,000円の減、社会保障・税番号制度システム整備費補助金798万4,000円の増、個人番号カード交付事業費補助金2,721万3,000円の減、これらの増減の差引きで減となっております。委託金は、国民年金事務委託金584万975円の増となったことが主な要因として挙げられます。  次に、款14、都支出金でございます。予算現額に対する比率は105.5%、収入率は100%、予算現額と収入済額との比較では2億8,638万3,270円の増となっております。この内訳は、項1、都負担金が減、項2、都補助金が増、項3、委託金が減となり、これらの増減の差引きで増となっております。都負担金は、生活保護費等負担金537万6,000円の増、障害者自立支援給付費負担金1,665万8,079円、児童育成手当負担金784万4,500円の減となったことが主な要因として挙げられます。都補助金は、市町村総合交付金3億7,494万5,000円、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金877万7,000円、子育て推進交付金2,846万円、子ども・子育て支援整備交付金1,883万円などの増、東小金井駅北口土地区画整理事業補助金2,250万円、子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金2,229万8,000円、学童クラブ整備費補助金1,903万4,000円、賃貸物件による保育所整備事業補助金875万8,000円などが減となり、これらの増減の差引きにより増となっております。委託金は、新みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金(都道134号線)701万2,000円、主要地方道15号線整備事業委託金434万5,000円の減がございます。  次に、款15、財産収入でございます。予算現額に対する比率は140.2%、収入率は100%、予算現額と収入済額との比較では734万3,582円の増となっております。その主な要因は、株式会社ジェイコム東京の株式配当金581万2,000円の増によるものでございます。  次に、款17、繰入金でございます。予算現額に対する比率は98.5%、収入率は100%、予算現額と収入済額との比較では1,406万9,700円の減となっております。その主なものは、環境基金繰入金、みどりと公園基金繰入金でございます。  次に、款19、諸収入でございます。予算現額に対する比率は154.6%、収入率は88.4%です。収入未済額は5,642万1,304円です。生活保護法第63条及び第78条による弁償金、316人、2,540件、5,635万4,844円が主なものでございます。次の予算現額と収入済額との比較では、1億5,208万8,274円の増となっております。主なものは、延滞金7,089万4,839円、東京都十一市競輪事業組合益金2,000万円、過年度収入4,061万6,046円、雑入816万7,764円でございます。前年度と比較して5,247万4,777円の減でございます。  次に、款20、市債でございます。予算現額に対する比率は92.8%、収入率は100%です。予算現額と収入済額との比較では3,100万円の減となっております。  歳入は以上でございます。  予算現額は399億916万7,711円、収入済額は402億946万4,829円、不納欠損額は2,952万5,967円、収入未済額は4億5,340万4,382円、予算現額と収入済額との比較では3億29万7,118円の増となっております。予算現額に対する比率は100.8%、収入率は98.8%でございます。 66 ◯議長(篠原ひろし議員) ここで、昼食のため休憩します。        午前11時51分休憩      ────────────        午後1時01分開議 67 ◯議長(篠原ひろし議員) 再開します。  午前中に引き続き、決算の説明に入ってもらいます。 68 ◯会計管理者(深草智子) 午前中に引き続き、ご説明を差し上げるところではございますが、先ほどご説明いたしました内容につきまして、訂正をさせていただきます。  決算書5ページ下段にございます後期高齢者医療特別会計の決算額の、他会計への繰出しがなく、後期高齢者医療特別会計決算額を同額とご説明いたしましたが、他会計へ繰出金、576万1,300円の一般会計への繰出しがございましたので、決算額は23億5,299万6,112円となります。大変申し訳ございませんでした。  それでは、引き続き歳出の説明に移らせていただきます。20、21ページをお開きください。  支出済額は説明を省略させていただきます。また、款別の執行率につきましては、13ページに記載してございますので、省略させていただきます。  なお、歳出合計の執行率は96.8%です。前年度は97.3%でした。  次に、翌年度繰越額、平成27年度の繰越額ですが、全て繰越明許費繰越額でございます。款2、総務費6,017万4,000円、款7、商工費3,880万円、款8、土木費5,511万7,044円でございます。  歳出の不用額につきましては、後ほど事項別明細書でご説明いたします。  次に、主要な施策の成果に関する説明書の13ページをお開きください。普通会計における性質別歳出でございます。  性質別の人件費ですが、59億879万1,000円、前年度と比較して1億6,198万2,000円の減となっております。この主な要因としては、退職手当が約1億5,100万円の減、市町村長等特別職の給与が約1,000万円の減となっております。構成比は15.3%で、前年度と比べて減となっております。  扶助費は96億328万1,000円、前年度と比較して7億1,807万5,000円の増となっております。その主な要因としては、保育所運営費等委託費が約5億9,000万円の増、障害者訓練等給付費が約8,600万円の増、民間保育所補助金が約8,000万円の増、生活保護費が約5,500万円の増となっております。構成比は24.9%、前年度と比較して0.5ポイントの増となっております。  公債費は27億4,088万1,000円、前年度と比較して1億9,786万3,000円の減で、市債償還元金の増が要因です。構成比は7.1%、前年度と比較して1.0ポイントの減となっております。  人件費、扶助費、公債費の義務的経費の構成比は、合計で47.3%、前年度と比較して1.8ポイントの減となっております。一方の投資的経費は28億2,744万5,000円で、構成比7.3%、前年度と比較して1.5ポイントの増、金額で7億2,427万円の増となっております。  この主な要因としては、民間保育所改修費等補助金が1億6,095万9,000円、貫井けやき公園用地取得費が7,734万5,000円、それぞれ皆減となりましたが、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金が2億8,220万円、東小金井駅北口土地区画整理事業委託料が2億6,611万8,000円の増、賃貸物件による保育所整備事業補助金が2億216万4,000円、防災行政無線デジタル化工事が1億6,200万円、みなみ学童保育所建て替え工事が1億2,657万6,000円、それぞれ皆増となったものでございます。  代表的な財政指標は、財政力指数が1.005、実質収支比率が7.1%、公債費比率が7.2%となっております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は90.8%で、前年度は94.5%でしたので、3.7ポイントの減となりました。  それでは、決算書にお戻りいただきまして、次に一般会計歳入歳出決算事項別明細書によりご説明をいたします。  28、29ページをお開きください。市税でございますが、税目別で見ると、市民税の個人は2億2,931万5,205円、法人税は9,672万2,100円の増で、収入率が予算より1.74ポイント伸びたことが要因となっております。次に、固定資産税は1億2,986万246円の増で、収入率が予算より1.32ポイント伸びております。軽自動車税は106万2,700円の増で、収入率が予算より2.22ポイント伸びております。30、31ページをお開きください。市たばこ税は550万2,498円の減となっております。次に、都市計画税は2,785万5,860円の増で、収入率が予算より1.39ポイント伸びたことが要因となっております。  なお、備考欄に各税の還付未済額がありますが、29ページにお戻りいただきまして、市民税個人197件、市民税個人滞納繰越7件、市民税法人16件、市民税法人滞納繰越1件、固定資産税18件、固定資産税滞納繰越3件、軽自動車税12件、軽自動車税滞納繰越1件、31ページの都市計画税は18件ですが、固定資産税と併せて収納いたしますので、この件数はカウントせずに、合計255件、金額合計241万6,692円です。  以上が市税でございます。  次の地方譲与税から分担金及び負担金までは省略させていただきまして、38、39ページをお開きください。これからの説明は、主に予算現額に対する収入済額の増減が大きなものを中心にご説明いたします。  款12、使用料及び手数料、項2、手数料、目2、衛生手数料、節1、清掃手数料の自家搬入ごみ処理手数料2,023万5,160円は、予算と比較して1,826万4,840円の減となっております。こちらは、市を介さずに直接民間処理施設に運搬していた業者の事業系ごみが市へ搬入される事業系ごみとなる予定でしたが、その搬入量が年間の見込みより減少したことに伴うものでございます。  40、41ページをお開きください。款13、国庫支出金、項1、国庫負担金、目1、民生費国庫負担金、節1、社会福祉費負担金の備考欄、障害者自立支援給付費負担金5億7,721万5,842円は、予算と比較して3,331万7,158円の減となっております。こちらは、交付決定の時期により歳入予定額の一部が過年度収入となったことによって生じた減でございます。  42、43ページをお開きください。節2、児童福祉費負担金の備考欄、保育所運営費負担金4億3,379万8,234円は、予算と比較して1億1,707万4,766円の減となっております。こちらは、各施設の公定価格に係る加算が見込みより少なかったことにより減となったものでございます。  項2、国庫補助金、目1、民生費国庫補助金、節1、社会福祉費補助金の備考欄、地域生活支援事業費等補助金3,816万7,000円は、予算と比較して1,237万7,000円の減となっております。こちらは、当初見込んでいた障がい児支援体制整備に係る経費が補助金対象外となっことによる減でございます。  44、45ページをお開きください。目2、衛生費国庫補助金、節1、保健衛生費補助金の備考欄、疾病予防対策事業費等補助金95万9,000円は、予算と比較して1,206万7,000円の減となっております。こちらは、国の補助金交付要綱の一部改正により、当初見込んでいた補助額が大幅に変更となったことにより減となったものでございます。  目3、土木費国庫補助金、節1、都市計画費補助金の備考欄、社会資本整備総合交付金6億2,726万3,000円は、予算と比較して8,699万6,000円の減となっております。こちらは主に、東小金井駅北口土地区画整理事業の中で、権利者との調整の結果、移転及び移転に伴う工事等を平成28年度以降に見送ったことによる減が挙げられます。  目5、総務費国庫補助金、節1、総務管理費補助金の備考欄、社会保障・税番号制度システム整備費補助金2,774万6,000円は、予算と比較して798万4,000円の増となってございます。こちらは、基幹系システム修正委託料庁内情報連携基盤整備分の増と中間サーバープラットホーム利用負担金の減との差引きにより増となったものでございます。  46、47ページをお開きください。項3、委託金、目2、民生費委託金、節2、国民年金費委託金の備考欄、国民年金事務委託金3,381万3,975円は、予算と比較して584万975円の増となっております。こちらは、国からの事務委託に係る事務費単価基準の変更に伴う増によるものでございます。  48、49ページをお開きください。款14、都支出金、項1、都負担金、目1、民生費都負担金、節1、社会福祉費負担金の備考欄、上から2行目、障害者自立支援給付費負担金2億8,860万7,921円は、予算と比較して1,665万8,079円の減となっております。こちらは、先ほどの国庫補助金と同様、交付決定の時期により歳入予算額の一部が過年度収入となったことによって生じた減でございます。  節2、児童福祉費負担金の備考欄、児童育成手当負担金のうち、育成手当1億2,550万5,500円は、予算と比較して679万4,500円の減となっております。こちらは、支給対象者の新規申請者数が見込みより少なかったことによる減でございます。  節5、生活保護費等負担金1億5,360万3,000円は、予算と比較して537万6,000円の増となっております。こちらは、前年度と比較して受給者数が増加したことによる増でございます。  50ページ、51ページをお開きください。項2、都補助金、目1、総務費都補助金、節1、市町村総合交付金12億7,853万5,000円は、予算と比較して3億7,494万5,000円の増となっております。こちらは、財政状況割及び経営努力割の増が挙げられます。  目2、民生費都補助金、節1、社会福祉費補助金の備考欄、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金1億9,516万1,000円は、予算と比較して877万7,000円の増となっております。こちらは、市内に2か所のグループホームが新規開設し、利用者の増に伴う障がい者グループホーム支援事業に係る補助金の増によるものでございます。  52、53ページをお開きください。節2、児童福祉費補助金の備考欄、上から3行目、子育て推進交付金4億4,243万8,000円は、予算と比較して2,846万円の増となっております。こちらは、例年と同様の増加分を見込んでおりましたが、算出の根拠となる認可保育所の入所児童数が大幅に増えたことによる増と政策誘導分のポイント単価が下がったことによる減との差引きにより増となったものでございます。  その2行下、子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金1億424万7,000円は、予算と比較して2,229万8,000円の減となっております。こちらは、都補助金の中に平成27年度に初めて創設された補助メニューがあり、その実績数が見込みより少なかったことにより減となったものでございます。  その4行下、学童クラブ整備費補助金2,333万4,000円は、予算と比較して1,903万4,000円の減となっております。こちらは、子ども・子育て支援新制度施行に伴い、従前は国庫補助分も同一科目での歳入となっておりましたが、9行下の子ども・子育て支援整備費交付金として別科目での歳入となったことによるものでございます。  6行下の賃貸物件による保育所整備事業補助金6,934万9,000円は、予算と比較して875万8,000円の減となっております。こちらは、補助金対象として予定しておりました保育施設のうち、年度中に賃料が発生しない施設があったことにより減となったものでございます。  54、55ページをお開きください。目6、土木費都補助金、節2、都市計画費補助金の備考欄、東小金井駅北口土地区画整理事業補助金1億4,535万円は、予算と比較して2,250万円の減となっております。こちらは、先ほどの国庫補助金と同様、東小金井駅北口土地区画整理事業の中で、権利者との調整の結果、移転及び移転に伴う工事等を平成28年度以降に見送ったことによる減が挙げられます。  58、59ページをお開きください。項3、委託金、目4、土木費委託金、節2、道路橋りょう費委託金の備考欄、新みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金、都道134号線1億2,818万7,000円は、予算と比較して701万2,000円の減となっております。こちらは、地権者との調整が整わなかったことによる減でございます。  その4行下、主要地方道15号線整備事業委託金954万8,000円は、予算と比較して434万5,000円の減となっております。こちらは、維持補修工事の緊急対応に係る工事が行われなかったことが挙げられます。  60、61ページをお開きください。款15、財産収入、項1、財産運用収入、目2、利子及び配当金、節1、利子及び配当金は、予算と比較して574万4,070円の増となっております。こちらは、市の財産として保有しております有価証券のうち、株式会社ジェイコム東京の株式配当金の増によるものでございます。  66、67ページをお開きください。款19、諸収入、項1、延滞金・加算金及び過料、目1、延滞金の備考欄、延滞金1億89万5,839円は、予算と比較して7,089万4,839円の増となっております。件数は1万5,720件分です。前年度は1万5,509件で、211件の増となっております。備考欄の還付未済額の9,850円は、16件分でございます。  項4、目1、節1、収益事業収入の備考欄、東京都十一市競輪事業組合益金3,000万円は、予算と比較して2,000万円の増となっております。こちらは、競輪事業収益金の増収に伴い、配分益金が増となったことによるものでございます。  68、69ページをお開きください。項5、雑入、目1、節1、過年度収入の備考欄、下から4行目、平成26年度保育所運営費国庫負担金追加交付金1,395万8,225円、1行下の平成26年度保育所運営費都負担金追加交付金697万9,113円は、予算と比較して合計で2,093万7,338円の増です。こちらは、平成26年度の単価が上昇したことによる追加交付でございます。  70、71ページをお開きください。目2、弁償金の備考欄、弁償金2,209万599円は、予算と比較して119万8,599円の増となっております。収入額の内訳は、生活保護法第63条及び第78条による弁償金874件分、2,208万5,799円と、原動機付自転車等の標識亡失の弁償金24件分、4,800円でございます。  目6、雑入、節1、雑入ですが、予算と比較して816万7,764円の増になっております。予算額と比較し増となった主なものは、75ページ、備考欄、市民交流センター指定管理成果配分金306万1,000円、2行下、再商品化有償入札拠出金957万8,273円でございます。  76、77ページをお開きください。款20、市債でございます。収入済額が3億9,960万円となっております。内訳は主要な施策の成果に関する説明書の19ページに記載されておりますので、ご参照ください。内訳は、公的資金は財政融資資金から1,280万円、地方公共団体金融機構から3,610万円、民間等資金は東京都区市町村振興協会から1億6,070万円、都貸付金は東京都振興基金から1億9,000万円でございます。
     76、77ページの最終行でございます。予算現額399億916万7,711円に対し、収入済額は402億946万4,829円で、予算現額に対する増減は3億29万7,118円の増となってございます。  以上で、歳入についての説明を終了させていただきます。  続いて、歳出につきまして、不用額の多い事業を中心に事項別明細書で説明させていただきます。  主要な事業の概要及び事業成果につきましては、主要な施策の成果に関する説明書の22ページから106ページに、また不用額の100万円以上かつ執行率90%未満につきましては、審査意見書の23ページから26ページにも概況が記載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。  それでは、84、85ページをお開きください。目1、議会費の備考欄、事業4、議会報及び会議録に要する経費でございます。予算現額1,526万円、決算額1,373万6,258円、不用額152万3,742円です。不用額の主なものは、備考欄13、会議録調製・印刷製本及び検索システムデータ調整委託料144万4,388円で、会議時間が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。  次に、92、93ページをお開きください。目1、一般管理費、備考欄、事業6、法務事務に要する経費でございます。予算現額429万5,000円、決算額226万7,235円、不用額202万7,765円です。不用額の主なものは弁護士謝礼201万5,000円で、軽易な訴訟案件及び国に実施請求した訴訟案件のみであり、着手金、成功報酬が未執行となったことによるものでございます。  次に、146、147ページをお開きください。目10、市民文化費、備考欄、事業8、はけの森美術館事業に要する経費でございます。予算現額1,019万1,000円、決算額855万2,880円、不用額163万8,120円です。不用額の主なものは、印刷製本費、その他の役務費の美術品運搬料、及び次のページのデザイン編集委託料に契約差金が生じたことによるものでございます。  次に、154、155ページをお開きください。目2、賦課費、備考欄の事業2、固定資産税・都市計画税賦課に要する経費でございます。予算現額2,617万4,000円、決算額2,299万8,861円、不用額317万5,139円です。不用額の主なものは、備考欄13、固定資産評価資料整備委託料242万8,435円で、契約差金が生じたことによるものでございます。  次に、160、161ページをお開きください。目1、戸籍住民基本台帳費、備考欄の事業3、住民基本台帳事務に要する経費でございます。予算現額8,601万9,000円、決算額5,623万6,567円、繰越明許費を除いた不用額257万2,430円です。不用額の主なものは、備考欄12、郵便料102万1,493円で、個人番号カード交付通知用郵便料について、当初は簡易書留で送付する予定でしたが、普通郵便で送付したことによるものでございます。  次に、168、169ページをお開きください。目3、市長選挙費、備考欄の事業1、市長選挙に要する経費でございます。予算現額3,933万1,000円、決算額3,331万4,104円、不用額601万6,896円です。不用額の主なものは、開票作業時間が想定より早く終了したことにより、選挙事務従事者謝礼が見込みを下回ったことや、印刷製本費及び選挙案内状作成委託料に契約差金等が生じたことによるものでございます。  次に、170、171ページをお開きください。目5、市議会議員選挙費、備考欄、事業1、市議会議員選挙に要する経費でございます。予算現額974万2,000円、決算額748万3,089円、不用額225万8,911円です。不用額の主なものは、ページを1枚おめくりいただき、173ページ、備考欄、19、公費負担130万3,894円で、見込みより申請が少なかったことによるものでございます。  次に、190、191ページをお開きください。目1、社会福祉総務費、備考欄の事業21、自立支援医療・更生医療給付に要する経費でございます。予算現額1億470万3,000円、決算額9,458万7,946円、不用額1,011万5,054円です。不用額の主なものは、備考欄20、更生医療給付1,010万3,831円で、受給者数が見込みより少なかったことによるものでございます。  次に、202、203ページをお開きください。目2、障害者福祉費、備考欄、事業19、地域生活支援事業に要する経費でございます。予算現額1億3,288万2,000円、決算額1億2,070万1,073円、不用額1,218万927円です。不用額の主なものは、ページを1枚おめくりいただき、205ページ、備考欄20、日常生活用具費給付954万7,065円で、申請者数が見込みより少なかったことによるものでございます。  次に、208、209ページをお開きください。備考欄の事業29、障害者(児)施設運営費補助に要する経費でございます。予算現額1億310万8,000円、決算額9,762万6,400円、不用額548万1,600円です。不用額の主なものは、備考欄19、障害者日中活動系サービス推進事業補助金483万4,600円で、障害福祉サービス事業所の利用者数が見込みを下回ったことによるものでございます。  次に、224、225ページお開きください。目5、福祉会館費、備考欄の事業1、福祉会館に要する経費でございます。予算現額5,609万6,000円、決算額4,574万2,939円、不用額1,035万3,061円です。不用額の主なものは、備考欄13、(仮称)新福祉会館基本設計等委託料921万6,360円で、(仮称)新福祉会館建設に関して立ち止まることとなり、それにより検討委員会の開催が中断し、さらに基本設計等委託の契約解除によるものでございます。  次に、228、229ページをお開きください。目8、国民健康保険事業費の備考欄1、国民健康保険特別会計繰出金でございます。予算現額は14億9,916万3,000円、決算額は14億7,655万9,454円、不用額は2,260万3,546円でございます。  同じページの目9、介護保険事業費の備考欄1、介護保険特別会計繰出金でございます。予算現額は11億3,600万円、決算額は10億8,971万8,249円、不用額は4,628万1,751円でございます。  次に、230、231ページをお開きください。目11、後期高齢者医療費、備考欄1、後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。予算現額は9億6,439万8,000円、決算額は9億3,458万8,052円です。不用額は2,980万9,948円でございます。  次に、目12、臨時福祉給付金給付費、備考欄の事業1、臨時福祉給付金給付に要する経費、(3)地域福祉課関係経費でございます。予算現額9,106万2,000円、決算額8,598万1,448円、不用額508万552円です。不用額の主なものは、ページを1枚おめくりいただき、233ページ、備考欄19、臨時福祉給付金469万2,000円で、申請者数が見込みより少なかったことによるものでございます。  次に、236、237ページをお開きください。目1、児童福祉総務費、備考欄、事業8、民間保育所助成に要する経費でございます。予算現額10億6,490万8,000円、決算額9億3,644万2,513円、不用額1億2,846万5,487円です。不用額が生じた主な理由としましては、新規施設の開設が平成28年度となったことや、対象児童が見込みより少なかったこと、キャリアアップ補助金の申請額が見込みを下回ったことなどによるものでございます。  次に、238、239ページをお開きください。備考欄の事業10、保育室等保護者助成に要する経費でございます。予算現額3,051万円、決算額2,628万円、不用額423万円です。不用額の主なものは、備考欄19、保育室等保護者助成金423万円で、助成金対象児童数が見込みより少なくなったことによるものでございます。  次に、246、247ページをお開きください。備考欄の事業20、障害児通所給付に要する経費でございます。予算現額1億7,224万6,000円、決算額1億6,266万5,496円、不用額958万504円です。不用額の主なものは、備考欄20、障害児通所給付費913万1,709円で、申請者数及び利用料が見込みより少なかったことによるものでございます。  次に、248、249ページをお開きください。備考欄の事業24、認可外保育施設助成に要する経費でございます。予算現額4,969万5,000円、決算額3,455万5,000円、不用額1,514万円です。不用額は、備考欄19、保育従事職員等キャリアアップ補助金及び保育力強化事業補助金で、申請額が見込みより少なかったことによるものでございます。  次に、252、253ページをお開きください。目2、児童措置費、備考欄、事業2、民間保育所等運営に要する経費でございます。予算現額16億4,323万円、決算額14億4,716万658円、不用額1億9,606万9,342円です。不用額の主なものは、備考欄13、保育所運営等委託料1億8,938万5,662円で、各施設の公定価格に係る加算項目が想定より少なく、児童1人当たりの保育単価が見込みより低くなったことによるものでございます。  同じページの備考欄の事業3、保育室・家庭福祉員運営事業に要する経費でございます。予算現額5,848万円、決算額5,064万5,540円、不用額783万4,460円です。不用額の主なものは、備考欄13、保育室・家庭福祉員運営委託料357万9,460円で、家庭福祉員が新規に増えなかったことにより、保育室の利用児童数が見込みを下回ったことによるものでございます。  次に、254、255ページをお開きください。備考欄の事業5、認証保育所運営に要する経費でございます。予算現額3億7,824万8,000円、決算額3億5,443万9,150円、不用額2,380万8,850円です。不用額の主なものは、備考欄19、認証保育所運営費等補助金2,379万5,850円で、補助金単価は上昇したものの、対象となる児童数が見込みを下回ったことによるものでございます。  次に、276、277ページをお開きください。目8、子育て世帯臨時特例給付金給付費、備考欄の事業1、子育て世帯臨時特例給付金給付に要する経費、(2)子育て支援課関係経費でございます。予算現額3,840万1,000円、決算額3,400万6,616円、不用額439万4,384円です。不用額の主なものは、備考欄、19、子育て世帯臨時特例給付金404万7,000円で、申請者数が見込みより少なかったことによるものでございます。  次に、280、281ページをお開きください。目3、法外援護費、備考欄の事業1、生活保護法外援護に要する経費でございます。予算現額479万8,000円、決算額351万7,292円、不用額128万708円です。不用額の主なものは、備考欄20、扶助費128万708円で、被保護者自立促進事業の申請者数が見込みを下回ったことによるものでございます。  次に、296、297ページをお開きください。目1、保健衛生総務費、備考欄の事業15、胃がん検診に要する経費でございます。予算現額1,025万5,000円、決算額704万6,828円、不用額320万8,172円です。不用額の主なものは、備考欄13、集団胃がん検診委託料318万9,800円で、予算計上時の単価と比べ契約単価が低くなったことと、胃がん検診受診者が見込みを下回ったことによるものでございます。  同じページの備考欄、事業16、子宮がん検診に要する経費でございます。予算現額2,571万1,000円、決算額2,119万4,872円、不用額451万6,128円です。不用額の主なものは、ページを1枚おめくりいただき、299ページ、備考欄13、子宮がん検診委託料(検体採取)311万8,748円で、子宮がん検診受診者が見込みより少なかったことによるものでございます。  続きまして、同じページの備考欄の事業17、乳がん検診に要する経費でございます。予算現額2,521万1,000円、決算額1,803万5,493円、不用額717万5,507円です。不用額の主なものは、備考欄13、乳がん検診委託料で、乳がん検診受診者が見込みを下回ったことによるものでございます。  次に、328、329ページをお開きください。目2、塵芥処理費、備考欄の事業2、塵芥処理に要する経費でございます。予算現額10億3,812万6,000円、決算額9億8,726万3,725円、不用額5,086万2,275円です。不用額の主なものは、ページを1枚おめくりいただき、331ページ、備考欄13、可燃ごみ処理委託料4,235万3,465円で、可燃ごみ減量施策の効果や市民の減量努力などにより見込みを下回ったことによるものでございます。  同じページの備考欄の事業3、中間処理場維持管理に要する経費でございます。予算現額1億1,510万1,000円、決算額1億861万3,238円、不用額648万7,762円です。不用額の主なものは、ページを1枚おめくりいただき、333ページ、備考欄13、中間処理場基礎調査委託料437万4,000円で、入札により当初の予定額より低い金額で契約できたことによる契約差金が生じたことなどが挙げられます。  同じページの備考欄、事業4、ごみ減量啓発に要する経費でございます。予算現額3,184万7,000円、決算額2,455万9,427円、不用額728万7,573円です。不用額の主なものは、ページを1枚おめくりいただき、335ページ、備考欄19、生ごみ減量化処理機器購入費補助金の申請件数が当初見込みを下回ったことによるもの、及び大型生ごみ減量化処理機器購入費補助金の申請がなかったことなどによるものでございます。  次に、350、351ページをお開きください。目2、商工振興費、備考欄の事業1、商工振興に要する経費でございます。予算現額1億8,682万9,000円、決算額1億3,696万6,001円、翌年度への繰越明許費を除いた不用額1,106万2,999円です。不用額の主なものは、ページを1枚おめくりいただき、353ページ、新・元気を出せ!商店街事業補助金に不用額が生じたことや、農工大・多摩小金井ベンチャーポート入居者賃料補助金の執行差額などが挙げられます。  次に、358、359ページをお開きください。目1、土木総務費、備考欄の事業3、コミュニティバスに要する経費でございます。予算現額3,483万9,000円、決算額3,014万7,232円、不用額469万2,768円です。不用額の主なものは、備考欄、19、コミュニティバス運行補助金460万1,747円で、運行経費のうち燃油料の単価が見込みより低くなったことによるものでございます。  次に、366、367ページをお開きください。目3、道路新設改良費、備考欄の事業2、都道134号線整備に要する経費、(1)都市計画課関係費でございます。予算現額1億3,724万円、決算額1億2,641万492円、不用額1,082万9,508円です。不用額の主なものは、備考欄13、都道134号線物件調査委託料932万233円で、地権者との調整が整わなかったことなどが挙げられます。  次に、368、369ページをお開きください。備考欄の事業3、主要地方道15号線整備に要する経費、(2)道路管理課関係経費でございます。予算現額1,050万1,000円、決算額843万2,483円、不用額206万8,517円です。不用額の主なものは、備考欄15、主要地方道15号線維持補修工事147万6,400円で、緊急対応に係る補修工事が生じなかったことによるものでございます。  次に、380、381ページをお開きください。目1、都市計画総務費、備考欄の事業9、木造住宅耐震助成に要する経費でございます。予算現額522万1,000円、決算額247万9,579円、不用額274万1,421円です。不用額の主なものは、ページを1枚おめくりいただき、383ページ、備考欄19、木造住宅耐震診断助成金及び木造住宅耐震改修助成金の申込件数が見込みを下回ったことによるものでございます。  同じページの目2、土地区画整理費、備考欄の事業1、土地区画整理事業に要する経費でございます。予算現額12億3,769万3,000円、決算額11億2,795万736円、翌年度への繰越明許費を除いた不用額5,462万5,220円です。不用額の主なものは、ページを1枚おめくりいただき、385ページ、備考欄13、東小金井駅北口土地区画整理事業委託料で、権利者との調整の結果、移転及び移転に伴う工事等を平成28年度以降に見送ったことによるものでございます。  同じページの目3、街路事業費、備考欄の事業1、都市計画道路3・4・12号線整備に要する経費、(1)都市計画課関係経費でございます。予算現額628万8,000円、決算額275万1,241円、不用額353万6,759円です。不用額の主なものは、備考欄13、収用関係資料作成等委託料353万6,562円で、裁決申請に向け、収用裁決申請図書作成の業務委託をしたところ、見込みより少ない作業で図書を作成することができたことによるものでございます。  次に、386、387ページをお開きください。目4、公共下水道事業費の備考欄1、下水道事業特別会計繰出金でございます。予算現額は4億941万9,000円、決算額は4億518万2,000円、不用額は423万7,000円でございます。  次に、420、421ページをお開きください。目3、教育指導費、備考欄の事業14、コンピューター教育指導に要する経費でございます。予算現額336万7,000円、決算額216万9,400円、不用額119万7,600円です。不用額の主なものは、備考欄13、コンピューター管理委託料で、当初、2名との委託契約を予定しておりましたが、先方の都合により1名となったことによるものでございます。  次に、448、449ページをお開きください。目1、学校管理費、備考欄の事業2、学校運営に要する経費、(2)学務課関係経費でございます。予算現額1億5,692万3,000円、決算額1億5,135万724円、不用額557万2,276円です。不用額の主なものは、455ページをお開きいただき、備考欄18、学校管理備品184万2,005円で、学校のGHPエアコン取り替えに伴い、入札により当初の予定額より低い金額で契約できたことによる契約差金が挙げられます。  次に、468、469ページをお開きください。目1、社会教育総務費、備考欄の事業6、市史編さん活動に要する経費でございます。予算現額1,698万円、決算額1,518万2,786円、不用額179万7,214円です。不用額の主なものは、備考欄8、報償費で、考古部会調査員の活動日数が予定より少なくなったことによるものでございます。  次に、502、503ページをお開きください。款11、公債費、目2、利子、備考欄の事業2、一時借入金利子等でございます。予算現額141万7,000円、決算額40万9,880円、不用額100万7,120円です。こちらは、会計間の運用や基金からの繰替え運用を行ったことにより一時借入れを行わなかったため、不用額が生じたものでございます。  次に、504、505ページをお開きください。款13、項1、目1、予備費でございます。12件、1,706万4,000円を充当しております。内訳につきましては、総務費が6件、民生費が2件、教育費が4件でございます。残額の3,334万3,000円は全額不用額となっております。  以上の歳出の予算現額399億916万7,711円に対しまして、支出済額386億2,128万6,306円、繰越明許費繰越額1億5,409万1,044円で、不用額は11億3,379万361円となってございます。  以上で、歳出の説明を終了させていただきます。  次に、506ページの一般会計実質収支に関する調書でございます。歳入総額は402億946万5,000円で、歳出総額は386億2,128万6,000円です。歳入歳出差引額は15億8,817万9,000円となります。翌年度へ繰り越すべき財源は繰越明許費繰越額のみで、4,617万3,000円です。これは全て一般財源でございます。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた額が実質収支額で、15億4,200万6,000円でございます。また、平成27年度の実質収支額から平成26年度の実質収支額15億2,120万6,000円を差し引いた額2,080万円が、単年度収支でございます。  次に、財産に関する調書でございます。692ページ、693ページをお開きください。公有財産の土地及び建物です。なお、審査意見書の44ページから48ページにも記載してございますので、ご参照ください。  初めに土地でございます。696ページをお開きください。総合計欄に記載してありますように、行政財産、普通財産の総合計といたしまして、前年度末現在高は33万5,601.31平方メートルでございます。決算年度中の増は2,236.63平方メートル、決算年度中の減は62.9平方メートルで、決算年度末現在高は33万7,775.04平方メートルとなり、前年度と比較して2,173.73平方メートル増加しております。増加いたしました土地の主なものは、行政財産として下弁天子供広場970平方メートル、普通財産として、新小金井交番前市有地136.61平方メートル、東町一丁目市有地1,082平方メートル、法定外公共物[水路・道路]敷地48.02平方メートルとなっております。一方、減少いたしました土地は、行政財産として道路予定地1.26平方メートル、普通財産として、本町五丁目中央線高架下廃道敷として13.62平方メートル、法定外公共物[水路・道路]敷地48.02平方メートルとなっております。  次に建物ですが、697ページの下段右側に記載してありますように、行政財産、普通財産の総合計といたしまして、前年度末現在高は16万9,434.33平方メートルでございます。決算年度中の増は316.78平方メートル、決算年度中の減は132.69平方メートルで、決算年度末現在高は16万9,618.42平方メートルとなりまして、前年度と比較して184.09平方メートルの増加となっております。こちらは、みなみ学童保育所建て替えにより18.409平方メートルの増となっております。  次に、698ページ、(2)物権でございます。福祉会館の地上権の決算年度末現在高は897.09平方メートルで、決算年度中の増減はございません。(3)無体財産権、(4)有価証券、(5)出資による権利につきましては、全て決算年度中の増減はございません。  次に、699ページからの2、物品についてでございます。取得価格、1件50万円以上の備品についてですが、703ページの総合計欄に記載してございますとおり、前年度末現在高は927台でございまして、決算年度中の増は33台、減は13台となっております。その結果、年度末現在高は947台となり、前年度と比較して20台の増でございました。増となった主なものは、書画4点、ガス回転釜13台、食器消毒保管庫3台等でございます。一方、減となった主なものは、冷暖房機2台、焼物器2台、食器消毒保管庫2台等となっております。  次に、704ページ、3、債権でございます。債権は社会福祉協議会緊急福祉資金貸付原資貸付金で、前年度末決算現在高は275万3,000円でございます。決算年度中の増49万6,000円は原資の増でございますが、本貸付事業につきましては、東京都から受託している生活福祉資金等の整理を含め、事業の見直しを行い、決算年度中に111万5,000円を減額し、原資を平成28年3月末現在の未償還貸付額の213万4,000円といたしました。  次に、4、基金でございます。基金につきましては、出納整理期間がなく、会計年度末をもちまして整理が行われます。したがいまして、表の作成に当たり、出納整理期間中に処理される金額につきましては、基金から見て債権・債務として記載してございます。この債権・債務につきましては、出納整理期間終了日の5月31日までの間に整理しております。3月31日現在の基金の現金は48億5,381万37円でございますが、出納整理期間中に処理いたしました債権は21億7,575万4,816円、同じく債務は9億2,380万6,000円ですので、5月31日現在の債権・債務整理後の現在額は、61億575万8,853円となっております。  次に、平成27年度中の基金の運用状況でございますが、前年度5月末現在の基金は48億2,937万9,595円でございました。本年度中の積立額等は77億18万5,258円、本年度中の取崩し額等は64億2,380万6,000円ですので、決算年度5月末の現在高は61億575万8,853円で、前年度末より12億7,637万9,258円の増となっております。  以上で、一般会計の説明は終了させていただきます。  なお、監査委員からご指摘を頂いております改善または検討を要する事項につきましては、早期に検討または適切な事務処理をしていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 69 ◯議長(篠原ひろし議員) ご苦労さまでした。  これから歳入歳出一括で質疑を行うわけですけれども、本件は決算特別委員会に付託し、審査いたします。本会議では大綱的な質疑を行うなど、議事の進行につき特段の協力をお願いします。  資料要求については、各議員から決算審査資料要求書の提出がありましたら、後日、当該資料をお手元に配布いたします。  では、歳入歳出一括で質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) 70 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 71 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りします。本件は、23人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 72 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、本件は23人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することと決定いたしました。  お諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第2項の規定により、      1番 吹春 やすたか議員      2番 湯 沢 綾 子議員      3番 鈴 木 成 夫議員      4番 岸 田 正 義議員      5番 坂 井 えつ子議員      6番 片 山   薫議員      7番 田 頭 祐 子議員      8番 林   倫 子議員      9番 中 山 克 己議員     10番 遠 藤 百合子議員     11番 渡 辺 ふき子議員     12番 小 林 正 樹議員     13番 斎 藤 康 夫議員     14番 百 瀬 和 浩議員     15番 水 上 洋 志議員     16番 関 根 優 司議員     17番 露 口 哲 治議員     18番 中 根 三 枝議員     19番 紀   由紀子議員     20番 宮 下   誠議員     22番 渡 辺 大 三議員     23番 板 倉 真 也議員     24番 森 戸 洋 子議員 以上、23名を指名することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 73 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、ただいま指名しました23人の皆さんを決算特別委員に選任することと決定いたしました。  ここで、ただいま設置いたしました決算特別委員会の正副委員長互選のため、しばらく休憩いたします。
           午後2時休憩      ────────────        午後2時32分開議 74 ◯議長(篠原ひろし議員) 再開します。  休憩中に決算特別委員会の正副委員長互選が行われております。結果をご報告いたします。  決算特別委員長に   17番 露口 哲治議員  同副委員長に     6番 片山  薫議員  以上のとおり決定しましたので、お知らせいたします。    ─────── ◇ ─────── 75 ◯議長(篠原ひろし議員) 日程第11、認第2号、平成27年度小金井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。 76 ◯市長(西岡真一郎) 認第2号、平成27年度小金井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてをご提案申し上げます。  本案は、地方自治法第233条第3項の規定により、本市議会の認定に付するものであります。  細部につきましては、会計管理者から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 77 ◯会計管理者(深草智子) それでは、細部についてご説明いたします。  決算の概要ですが、歳入決算額は125億7,621万9,064円で、前年度対比18.0%の増、歳出決算額は120億7,859万790円で、前年度対比15.1%の増となりました。その結果、歳入歳出差引残額は4億9,762万8,274円となりました。年間平均被保険者数ですが、一般被保険者2万5,916人、退職被保険者953人、合計2万6,869人で、予算と比較いたしますと、一般被保険者881人の減、退職被保険者57人の減、合計で938人の減となっております。年間平均加入世帯数は1万7,644世帯で、予算と比較すると283世帯の減となっております。また、年間平均介護保険第2号被保険者は9,520人で、予算と比較いたしますと450人の減となっております。  なお、決算の詳細につきましては、主要な施策の成果に関する説明書の109ページから124ページに記載してございますので、ご参照していただきたいと存じます。  それでは、歳入歳出決算書の516、517ページをお開きください。初めに歳入でございます。  国民健康保険税から諸収入までの収入済額につきましては省略させていただきまして、ここでは、収入済額の予算現額に対する比率、収入率、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較の増減の主なものについてご説明いたします。  初めに、款1、国民健康保険税でございます。審査意見書の28、29ページもご参照ください。収入済額の予算現額に対する比率は102.2%、収入率は83.0%です。前年度と比較いたしますと、前年度は78.2%でしたので、収入率は4.8ポイント上回っております。表頭の不納欠損額1,647万7,175円は、1,775件です。内訳につきましては、審査意見書の29ページをご覧ください。前年度との比較では4,319件の減、金額では3,735万3,352円の減となっております。次の収入未済額は5億7,398万9,407円で、4万1,846件です。内訳は、現年課税分が1万967件で1億6,451万5,241円、滞納繰越分が3万879件で4億947万4,166円でございます。予算現額と収入済額との比較では、6,093万6,069円の増となっております。  次に、款3、国庫支出金でございます。収入済額の予算現額に対する比率は98.0%、収入率は100%です。予算現額と収入済額との比較では、4,152万4,757円の減となっております。減となった主なものは、国庫負担金が6,496万6,757円の減で、療養給付費等負担金が6,264万3,584円の減、高額医療費共同事業負担金が152万4,665円の減となったことによるものでございます。一方、国庫補助金は2,344万2,000円の増となっており、主なものは、普通財政調整交付金は2,766万9,000円の減であったものの、特別調整交付金は5,109万1,000円の増となったことによるものでございます。  次に、款4、療養給付費等交付金でございます。収入済額の予算現額に対する比率は71.7%、収入率は100%です。予算現額と収入済額との比較では、1億1,349万8,000円の減となっております。  次に、款6、都支出金でございます。収入済額の予算現額に対する比率は94.9%、収入率は100%です。予算現額と収入済額との比較では、4,119万2,580円の減となっております。主なものは、国民健康保険事業都費補助金が1,539万3,085円の増であったものの、財政調整交付金が5,447万3,000円の減となっております。  次に、款7、共同事業交付金でございます。収入済額の予算現額に対する比率は102.1%、収入率は100%です。予算現額と収入済額との比較は、5,560万8,938円の増となっております。主なものは、高額医療費共同事業交付金が1,124万5,262円の増、保険財政共同安定化事業交付金が4,436万3,676円の増となっております。  次に、款9、繰入金でございます。収入済額の予算現額に対する比率は98.5%、収入率は100%です。予算現額と収入済額との比較では、2,260万3,546円の減となっております。主なものは、職員給与費等繰入金が937万8,803円の減、出産育児一時繰入金が1,322万4,000円の減となっております。  次に、款11、諸収入でございます。収入済額の予算現額に対する比率は367.8%、収入率は95.0%です。不納欠損額は34万7,451円ですが、返納金の不納欠損が24件でした。次の収入未済額は377万5,200円ですが、第三者納付金の未収が2件、返納金の未収が232件、弁償金の未収が14件でした。予算現額と収入済額との比較では5,564万8,375円の増ですが、主なものは延滞金が5,781万1,442円の増となっております。  次に、526、527ページをお開きください。事項別明細書でございます。款1、国民健康保険税ですが、詳細は先ほどご説明いたしましたので、省略させていただきます。各節に還付未済額がありますが、合計で279件、478万6,024円です。内訳は、現年課税分が260件で441万758円、滞納繰越分が14件で37万5,266円となっております。  次に、534、535ページをお開きください。款11、諸収入でございます。項1、延滞金・加算金及び過料、目1、延滞金の収入済額7,241万4,442円は、1万3,673件分です。備考欄、一般被保険者に係る延滞金7,134万8,346円は1万3,507件、退職被保険者等に係る延滞金106万6,096円は166件で、還付未済額7万770円は1件でございます。  以上、予算現額126億2,352万9,000円に対して、収入済額は125億7,621万9,064円で、予算現額に対する増減は4,730万9,936円の減となっております。  歳入につきましては以上でございます。  次に歳出です。540、541ページをお開きください。  款1、総務費、項1、総務管理費、目1、一般管理費の備考欄、事業2、国民健康保険事業運営に要する経費でございます。予算現額2,589万4,000円、決算額2,220万4,139円、不用額368万9,861円です。この主なものはレセプト点検委託料や国民健康保険被保険者証一斉更新事務委託料で、契約差金によるものでございます。  546、547ページをお開きください。款2、保険給付費、項1、療養諸費、目1、一般被保険者療養給付費の備考欄、事業1、療養給付費に要する経費です。予算現額は57億7,460万8,000円、決算額は55億8,900万5,033円、不用額は1億8,560万2,967円です。一般被保険者1人当たりの給付費が21万5,658円で、当初予算より163円の増となっております。  次に、目2、退職被保険者等療養給付費の備考欄、事業1、療養給付費に要する経費です。予算現額3億4,003万1,000円、決算額2億4,007万5,537円で、不用額は9,995万5,463円です。退職被保険者1人当たりの給付費が25万1,916円で、当初予算より8万4,748円の減となっております。  次に、項2、高額療養費、目1、一般被保険者高額療養費の備考欄、事業1、高額療養費に要する経費です。予算現額7億7,690万6,000円、決算額6億9,631万813円で、不用額は8,059万5,187円です。一般被保険者1人当たりの給付費が2万6,868円で、当初予算より2,124円の減となっております。  次に、目2、退職被保険者等高額療養費の備考欄、事業1、高額療養費に要する経費です。予算現額5,401万5,000円、決算額3,663万2,819円で、不用額は1,738万2,181円です。退職被保険者1人当たりの給付費が3万8,439円で、当初予算より1万5,041円の減となっております。  548、549ページをお開きください。次に、項4、出産育児諸費、目1、出産育児一時金の備考欄、事業1、出産育児一時金に要する経費です。予算現額7,200万円、決算額5,087万2,696円で、不用額は2,112万7,304円です。支給件数は113件で、当初予算より47件の減となっております。  550、551ページをお開きください。款3、後期高齢者支援金等、項1、後期高齢者支援金等、目1、後期高齢者支援金の備考欄、事業1、後期高齢者支援金に要する経費です。決算額は14億7,312万4,574円ですが、平成27年度概算支援金拠出額15億6,195万1,530円から、平成25年度精算額等の8,882万6,956円が減額となったものでございます。後期高齢者医療制度の維持のため、全医療保険者がその費用の約4割分を被保険者数に応じて支援金として支出しております。  次に、款4、前期高齢者納付金等、項1、前期高齢者納付金等、目1、前期高齢者納付金の備考欄、事業1、前期高齢者納付金に要する経費、決算額は92万2,242円です。医療費が比較的高額な65歳から74歳までの、いわゆる前期高齢者の負担調整のために、前期高齢者の加入率に応じて分担される納付金でございます。  552、553ページをお開きください。款6、介護納付金、項1、介護納付金、目1、介護納付金の備考欄、事業1、介護納付金に要する経費です。決算額6億425万7,344円の内訳ですが、平成27年度概算納付金拠出金6億2,598万3,240円から、平成25年度清算額等の2,172万5,896円が減額となったものでございます。  款7、共同事業拠出金、目1、高額医療費拠出金の備考欄、事業1、高額医療費共同事業に要する経費です。予算現額2億5,400万円、決算額2億4,789万7,343円、不用額610万2,657円です。80万円を超える高額医療費について共同事業を行うもので、80万円を超える医療費の件数、費用額が拠出金の基礎となっております。  次に、目2、保険財政共同安定化事業拠出金の備考欄、事業1、保険財政共同安定化に要する経費です。予算額25億1,275万円、決算額24億5,959万1,774円、不用額5,315万8,226円です。平成27年度から対象が全ての医療費に拡大して共同事業を行うもので、医療費、被保険者数、所得金額の合計額が拠出金の基礎となっております。  554、555ページをお開きください。次に、款8、保健事業費、項1、特定健康診査等事業費、目1、特定健康診査等事業費の備考欄、事業1、特定健康診査等に要する経費です。予算現額1億894万8,000円、決算額8,792万7,990円、不用額2,102万10円です。委託料の特定健康診査や特定保健指導の受診者が見込みより少なかったことが要因でございます。  次に、項2、保健事業費、目1、保健衛生普及費の備考欄、事業1、保健事業(健康診査)利用補助に要する経費です。予算現額1,125万円、決算額980万4,000円、不用額144万6,000円です。人間ドック、脳ドック及び簡易脳ドック利用補助の利用者が、見込みより少なかったことが要因でございます。  556、557ページをお開きください。款9、基金積立金、項1、基金積立金、目1、基金積立金の備考欄、事業1、国民健康保険事業運営基金積立金です。予算額8,645万5,000円、決算額8,645万3,641円です。最近は基金の利子の積立てしかできませんでしたが、平成26年度決算で実質収支が黒字となったことから、元金の積立てができるようになったものでございます。  558、559ページをお開きください。款10、公債費、項1、公債費、目1、元金の備考欄、事業1、市債償還元金です。予算現額6,400万円、決算額6,400万円です。平成23年度に借り入れました東京都からの借入金の返済の3年目になるもので、借入額全額の返済が終了いたしました。なお、借入金は無利子でございますので、利子の支出はございません。  款11、諸支出金、項1、償還金及び還付金、目5、償還金の備考欄、事業1、交付金等の返還金です。決算額は1億1,283万1,906円ですが、こちらは、平成26年度国民健康保険療養給付費等負担金返還金8,567万6,452円、平成26年度退職者医療療養給付費等交付金返還金2,715万5,454円でございます。  以上、予算現額126億2,352万9,000円に対しまして、支出済額は120億7,859万790円で、不用額は5億4,493万8,210円となっております。  562ページをお開きください。実質収支に関する調書です。歳入総額は125億7,621万9,000円で、歳出総額は120億7,859万1,000円、歳入歳出差引額は4億9,762万8,000円となります。翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、歳入歳出差引額がそのまま実質収支となりまして、4億9,762万8,000円の黒字でございます。  以上で、説明を終了させていただきます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 78 ◯議長(篠原ひろし議員) ご苦労さまでした。  歳入歳出一括で質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) 79 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 80 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りします。本件は、既に設置しております決算特別委員会に付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 81 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、本件は決算特別委員会に付託することと決定いたしました。  ここで、3時休憩に入ります。        午後2時54分休憩      ────────────        午後3時31分開議 82 ◯議長(篠原ひろし議員) 再開します。  日程第12、認第3号、平成27年度小金井市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。 83 ◯市長(西岡真一郎) 認第3号、平成27年度小金井市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてをご提案申し上げます。  本案は、地方自治法第233条第3項の規定により、本市議会の認定に付するものであります。  細部につきましては、会計管理者から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 84 ◯会計管理者(深草智子) それでは、細部についてご説明いたします。  決算の概要ですが、歳入決算額は14億9,008万4,079円、前年度対比4.7%の増、歳出決算額は14億6,816万7,634円、前年度対比7.4%の増となりました。実質収支額は2,191万6,445円でございます。下水道処理区域世帯は5万8,299世帯、普及率は100%、水洗化率は99.98%でございます。また、平成27年度末の浸透桝設置軒数は1万5,866軒、浸透桝設置数は7万1,948個となりました。  なお、決算の詳細につきましては、主要な施策の成果に関する説明書の127ページから131ページに記載してありますので、後ほどご参照ください。  それでは、歳入歳出決算書でご説明いたしますので、570、571ページをお開きください。初めに歳入です。  分担金及び負担金から市債までの収入済額につきましては省略させていただきまして、ここでは、予算現額に対する比率、収入率、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較の増減の主なものについてご説明いたします。  款2、使用料及び手数料でございます。予算現額に対する比率は98.9%、収入率は98.0%で、このうち下水道使用料の収入率は98.0%で、内訳は、現年賦課分が99.1%、滞納繰越分が51.9%でございます。次の不納欠損額は下水道使用料で、505件、43万7,052円で、前年度との対比では、件数では244件の増、金額では25万3,023円の増となってございます。次の収入未済額は1,998万8,350円です。内訳は、現年度賦課分913万1,676円、滞納繰越分1,085万6,674円で、前年度と比較いたしますと345万2,558円の減となってございます。次の予算現額と収入済額との比較欄が、1,115万6,254円の減、その内訳は、下段にありますように、使用料が1,125万8,254円の減、手数料が10万2,000円の増、差引きによる減となってございます。  次に、款6、繰入金でございます。予算現額に対する比率は99.0%、収入率は100%で、423万7,000円の減となってございます。  次に、578、579ページをお開きください。歳入の事項別明細書でございます。款2、使用料及び手数料、項1、使用料、目1、下水道使用料の備考欄、還付未済額1万3,821円は27件分で、その内訳は、現年賦課分13件、5,177円、滞納繰越分14件、8,644円となってございます。  歳入につきましては、以上でございます。  予算現額15億549万7,000円に対しまして、収入済額は14億9,008万4,079円で、予算現額に対する比率は99.0%、予算現額に対する増減は1,541万2,921円の減となってございます。  次に歳出でございます。  590、591ページをお開きください。備考欄の事業3、流域下水道維持管理負担金で、予算現額7億877万6,000円、決算額7億319万5,054円、不用額558万946円です。東京都に処理依頼している汚水・雨水の処理量が見込みより少なかったことで、負担金が減になってございます。  次に、事業7、雨天時放流水の水質測定に要する経費です。予算現額148万2,000円、決算額106万9,200円、不用額41万2,800円です。不用額の主なものは、緊急修繕を41万1,000円で見込んでおりましたが、備品修繕がなかったことによるものでございます。  592、593ページをお開きください。目2、下水道維持費、備考欄、事業1、下水管きょの維持管理に要する経費です。予算現額1億1,222万1,000円、決算額9,507万6,024円、不用額1,714万4,976円です。不用額の主なものは、汚泥処理委託料187万290円、公共下水道管きょ及び雨水桝清掃委託料830万6,086円で、いずれも苦情等の緊急対応による件数が見込みより少なかったこと、及び公共下水道維持管理工事の547万8,738円で、道路の陥没等の緊急対応、道路の拡幅等に伴う雨水桝の新設・移設対応等の発生件数が見込みより少なかったことによるものでございます。  次に、項2、下水道建設費、目1、下水道建設費、備考欄、事業1、管きょ建設に要する経費です。予算現額1億9,014万5,000円、決算額1億8,834万9,727円で、不用額が179万5,273円です。不用額の主なものは、下水道総合地震対策詳細設計委託料160万円で、契約差金によるものでございます。  594、595ページをお開きください。備考欄、事業2、流域下水道建設に要する経費です。予算現額3,311万5,000円、決算額2,942万5,979円、不用額368万9,021円です。不用額の主なものは、多摩川流域下水道野川処理区建設負担金81万4,000円、及び多摩川流域下水道北多摩一号処理区建設負担金283万3,524円で、ともに負担額が見込みより少なかったことによるものでございます。  596、597ページをお開きください。款4、予備費ですが、予備費の支出はございませんので、644万4,000円が全額不用額となっております。  歳出につきましては以上でございます。  予算現額15億549万7,000円に対しまして、支出済額は14億6,816万7,634円で、不用額は3,732万9,366円となっております。執行率は97.5%でございます。  次に、598ページをお開きください。実質収支に関する調書です。歳入総額は14億9,008万4,000円、歳出総額は14億6,816万8,000円、歳入歳出差引額は2,191万6,000円となります。翌年度へ繰り越すべき財源がございませんので、歳入歳出差引額がそのまま実質収支額となりまして、2,191万6,000円でございます。  以上で、説明を終了させていただきます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 85 ◯議長(篠原ひろし議員) 歳入歳出一括で質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) 86 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 87 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りします。本件は、既に設置しております決算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 88 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、本件は決算特別委員会に付託することと決定いたしました。    ─────── ◇ ─────── 89 ◯議長(篠原ひろし議員) 日程第13、認第4号、平成27年度小金井市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
     提案理由の説明を求めます。 90 ◯市長(西岡真一郎) 認第4号、平成27年度小金井市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてをご提案申し上げます。  本案は、地方自治法第233条第3項の規定により、本市議会の認定に付するものであります。  細部につきましては、会計管理者から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 91 ◯会計管理者(深草智子) それでは、細部についてご説明いたします。  初めに、平成27年度介護保険特別会計当初予算につきましては、平成27年度は3年ごとに行われる介護保険制度改正の年であり、第6期介護保険事業計画の初年度でありましたので、介護報酬改定を見込み、今後3年間の保険給付費や介護予防などの地域支援事業の動向を見据えながら編成いたしました。  決算の概要でございますが、歳入決算額70億4,183万2,732円、前年度対比1.2%の増、歳出決算額70億1,132万1,647円、前年度対比1.2%の増、実質収支額は3,051万1,085円でございます。平成27年度の第1号被保険者数は2万4,794人、要介護・要支援認定者数は4,954人でございます。平成26年度末より第1号被保険者は459人、要介護・要支援認定者は126人増加してございます。  なお、決算の詳細につきましては、主要な施策の成果に関する説明書の135ページから165ページにございますので、後ほどご参照ください。  それでは、歳入歳出決算書でご説明いたしますので、608、609ページをお開きください。歳入でございます。  保険料から諸収入までの決算額につきましては省略させていただきまして、ここでは、収入済額の予算現額に対する比率、収入率、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較の増減の主なものについてご説明いたします。  款1、保険料でございます。主要な施策の成果に関する説明書の140、141ページもご参照いただきたいと存じます。予算現額に対する比率は100.3%、収入率は97.5%でございます。なお、この収入率は還付未済額を含んだ収入率でございまして、還付未済額を差し引いた純収入額に対する収入率は97.2%でございます。この内訳は、特別徴収が100%、普通徴収が89.9%、滞納繰越分が17.2%でございます。平成26年度の純収入額に対する収入率は97.1%でございましたので、前年度実績を0.1ポイント上回ってございます。次の表頭の不納欠損額でございます。1,001万3,100円で、滞納繰越分271人、件数1,635件で、全額時効によるものでございます。次の収入未済額3,599万600円でございますが、内訳は、普通徴収保険料で2,540件、1,851万4,500円、滞納繰越分で2,545件、1,747万6,100円となっております。前年度と比較すると、265万8,200円増加してございます。  次に、款3、国庫支出金でございます。予算現額に対する比率は93.9%、収入率は100%でございます。予算現額と収入済額との比較では、9,430万4,847円の減です。減となった主な要因は、介護給付費負担金1,856万6,654円、現年度分調整交付金3,456万8,000円、地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)4,117万8,193円の減でございます。  款4、支払基金交付金でございます。予算現額に対する比率は96.2%、収入率は100%でございます。予算現額と収入済額との比較では、7,373万8,916円の減です。内訳は、介護給付費交付金7,373万7,916円、地域支援事業支援交付金1,000円の減でございます。  款5、都支出金でございます。予算現額に対する比率は93.8%、収入率は100%でございます。予算現額と収入済額との比較では、6,471万3,097円の減です。減となった主な要因は、介護給付費負担金4,412万8,000円、地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)2,058万8,597円の減でございます。  款8、繰入金でございます。予算現額に対する比率は95.9%、収入率は100%でございます。予算現額と収入済額との比較では、4,628万1,751円の減です。減となった主な要因は、介護給付費繰入金3,574万132円、その他一般会計繰入金1,013万1,164円の減でございます。  次に、618、619ページをお開きください。歳入の事項別明細書でございます。款1、保険料でございますが、詳細は先ほどご説明いたしましたので省略いたしますが、備考欄の還付未済額内訳は、合計件数514件、348万7,000円でございます。  以下につきましては説明を省略させていただきます。  続いて、624、625ページをお開きください。款10、諸収入でございます。予算現額に対する比率は185.7%、収入率は100%でございます。予算現額と収入済額の比較では7万7,942円の増です。増となった主な要因は、監査や実地指導により発生した介護報酬の返納によるものでございます。予算現額73億1,627万2,000円に対しまして、収入済額は70億4,183万2,732円で、予算現額に対する比率は96.2%、予算現額に対する増減は2億7,443万9,268円の減となっております。  歳入につきましては、以上でございます。  次に歳出でございます。  636、637ページをお開きください。目2、認定調査等費の備考欄、事業1、認定調査等に要する経費です。予算現額5,446万6,000円、決算額4,900万9,164円、不用額545万6,836円です。不用額の主なものは、役務費のうち主治医意見書作成手数料218万8,917円の減で423件の減、委託料のうち要介護認定調査委託料244万734円の減で596件の減によるものでございます。  638、639ページをお開きください。款2、保険給付費、項1、介護サービス等諸費、目1、居宅介護サービス給付費の備考欄、事業1、居宅介護サービス給付費に要する経費の不用額は、1億2,943万8,157円です。サービス利用者が見込みを下回ったことにより不用額が生じたものでございます。  次に、目3、地域密着型介護サービス給付費の備考欄、事業1、地域密着型介護サービス給付費に要する経費の不用額は、1,794万80円です。こちらも、サービス利用者が見込みを下回ったことにより不用額が生じたものでございます。  次に、目5、施設介護サービス給付費の備考欄、事業1、施設介護サービス給付費に要する経費の不用額は、5,853万9,544円です。サービス利用者が見込みを下回ったことにより不用額が生じてございます。  640、641ページをお開きください。項2、介護予防サービス等諸費、目1、介護予防サービス給付費の備考欄、事業1、介護予防サービス給付費に要する経費の不用額は、2,496万4,517円です。サービス利用者が見込みを下回ったことにより不用額が生じてございます。  歳出につきましては、以上でございます。  656、657ページをお開きください。予算現額73億1,627万2,000円に対しまして、支出済額は70億1,132万1,647円で、不用額は3億495万353円となってございます。執行率は95.8%でございます。  次に、658ページをお開きください。実質収支に関する調書でございます。歳入総額は70億4,183万3,000円、歳出総額は70億1,132万2,000円で、歳入歳出差引額は3,051万1,000円となります。翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、歳入歳出差引額がそのまま実質収支額となり、3,051万1,000円でございます。  以上で、説明を終了させていただきます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 92 ◯議長(篠原ひろし議員) 歳入歳出一括で質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) 93 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 94 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、質疑を終了します。  お諮りします。本件は、既に設置しております決算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 95 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、本件は決算特別委員会に付託することと決定いたしました。    ─────── ◇ ─────── 96 ◯議長(篠原ひろし議員) 日程第14、認第5号、平成27年度小金井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。 97 ◯市長(西岡真一郎) 認第5号、平成27年度小金井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてをご提案申し上げます。  本案は、地方自治法第233条第3項の規定により、本市議会の認定に付するものであります。  細部につきましては、会計管理者から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 98 ◯会計管理者(深草智子) それでは、後期高齢者医療特別会計の細部についてご説明いたします。  平成27年度の本市における被保険者数は1万2,024人で、昨年度より292人の増となりました。  なお、決算の詳細につきましては、主要な施策の成果に関する説明書の169ページから179ページに記載してございます。  それでは、歳入歳出決算書でご説明いたしますので、666、667ページをお開きください。歳入でございます。  後期高齢者医療保険料から諸収入までの収入済額につきましては省略させていただきまして、ここでは、収入済額の予算現額に対する比率、収入率、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較の増減の主なものについてご説明いたします。  款1、後期高齢者医療保険料です。収入済額の予算現額に対する比率は100.6%、収入率は98.8%です。予算での収入率は98.0%と見込みましたので、0.5ポイント上回っております。表頭の不納欠損額239万6,800円は、全て滞納繰越分で216件となっております。次の収入未済額1,722万7,600円ですが、内訳は、普通徴収現年度分834件、978万7,300円、過年度分8件、29万6,800円、及び滞納繰越分684件、714万3,500円となっております。予算現額と収入済額との比較では、770万4,500円の増です。主な要因としては、収入率が当初の見込みより伸びたことによるものでございます。  款3、繰入金です。一般会計からの繰入金です。予算現額に対する比率は96.9%、収入率は100%で、予算現額と収入済額との比較では、2,980万9,948円の減となっております。主な要因としては、療養給付費繰入金2,649万9,252円の減で、東京都後期高齢者医療広域連合で支出している療養給付費が見込みを下回ったことによるものでございます。  次に、款5、諸収入です。予算現額に対する比率は93.3%、収入率は100%で、予算現額と収入済額の比較では606万1,940円の減となっております。主なものは、項3、受託事業収入、目1、受託事業収入、節1、健康診査費受託事業収入、248万4,340円の減でございます。健康診査委託料が見込みより下回ったことによるものです。また、項4、目1、節1、雑入の長寿・健康増進事業補助金では、217万7,300円の減でございます。眼底検査が見込みよりも下回ったことによるものでございます。  歳入については、以上でございます。  予算現額23億9,714万9,000円に対しまして、収入済額は23億6,898万903円で、予算現額に対する比率は98.8%、予算現額に対する増減は2,816万8,097円の減となるものでございます。  次に歳出です。682、683ページをお開きください。  款1、総務費、項1、総務管理費、目1、一般管理費の備考欄、事業1、後期高齢者医療事業運営に要する経費です。予算現額193万4,000円、決算額138万8,603円で、不用額54万5,397円です。主なものとして、役務費24万3,476円の減となっております。  次に、項2、徴収費、目1、徴収費の備考欄、事業1、後期高齢者医療賦課徴収に要する経費です。予算現額302万円、決算額261万5,351円で、不用額40万4,649円です。主なものとして、印刷製本費の契約差金による減と、徴収費につきましても郵便料の減によるものです。  款2、保険給付費、項1、葬祭費、目1、葬祭費の備考欄1、葬祭費に要する経費です。予算現額は3,135万円、決算額は2,900万円です。件数は580件でございます。  1枚おめくりいただき、款3、広域連合納付金、項1、広域連合納付金、目1、広域連合分賦金の備考欄、事業1、広域連合分賦金に要する経費です。予算現額22億7,108万8,000円、決算額22億4,402万3,662円で、不用額2,706万4,338円です。不用額の主な要因ですが、予算現額では広域連合から示された額を計上しておりましたが、療養給付費負担金などが見込みを下回ったことにより不用額が生じております。  款4、保健事業費、項1、保健事業費、目1、健康診査費の備考欄、事業1、健康診査に要する経費です。予算現額6,515万円、決算額6,076万3,196円、不用額438万6,804円です。不用額の主な要因として、健康診査費委託料435万8,839円の減で、受診者が見込みを下回ったことによるものでございます。  1枚おめくりいただきまして、686、687ページをご覧ください。款5、諸支出金、項2、繰出金、目1、繰出金の備考欄、事業1、一般会計繰出金です。予算現額780万6,000円、決算額576万1,300円、不用額204万4,700円です。不用額の主な要因として、一般会計で支出しております眼底検査について、本会計の歳入の長寿・健康増進事業補助金の対象になったことから、その財源相当を一般会計に繰り出すため予算措置しましたが、眼底検査の受診者が見込みを下回ったことによるものでございます。  歳出につきましては、以上です。  予算現額23億9,714万9,000円に対しまして、支出済額は23億5,299万6,112円で、不用額は4,415万2,888円となっております。執行率は98.2%でございます。  次に、688ページをお開きください。実質収支に関する調書です。歳入総額は23億6,898万1,000円で、歳出総額は23億5,299万6,000円、歳入歳出差引額は1,598万5,000円となります。翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、歳入歳出差引額がそのまま実質収支額となりまして、1,598万円の黒字でございます。  以上で、説明を終了させていただきます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 99 ◯議長(篠原ひろし議員) 歳入歳出一括で質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) 100 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 101 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、質疑を終了します。  お諮りします。本件は、既に設置しております決算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 102 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、本件は決算特別委員会に付託することと決定いたしました。    ─────── ◇ ─────── 103 ◯議長(篠原ひろし議員) 日程第15、報告第6号、平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率についてを行います。  直ちに報告を求めます。 104 ◯市長(西岡真一郎) 報告第6号、平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率についてをご報告申し上げます。  本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、報告するものであります。  細部につきましては、担当部長から説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 105 ◯企画財政部長兼庁舎建設等担当部長(天野建司) それでは、細部につきましてご報告申し上げます。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、健全化判断比率及び資金不足比率について監査委員の審査に付し、議会に報告後、公表を義務付けるとともに、それらの財政指標が一定の基準を超えた場合には、外部監査のほか、財政健全化計画等の策定を行うことが定められているところでございます。なお、監査委員の意見につきましては、別冊の平成27年度小金井市財政健全化審査意見書のとおりとなってございます。  初めに、議案の2ページ、上段の四つの健全化判断比率のうち実質赤字比率でございますが、一般会計等の赤字の程度を指標化の上、財政運営の悪化の度合いを示したものでございます。具体的には資料1の1ページをご覧ください。算定式は下段の(1)実質赤字比率の算定式のとおりで、2ページ上段の一般会計等に係る実質収支額のとおり赤字ではないことから、実質赤字比率はバー表示としてございます。  次に、連結実質赤字比率でございますが、全ての会計を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化の上、財政運営の悪化の度合いを示したものでございます。具体的には資料1の1ページ下段の(2)連結実質赤字比率の算定式のとおりで、一般会計及び四つの全特別会計を対象とした連結実質赤字額を標準財政規模で除して得た比率でございまして、2ページ目の一般会計等に係る実質収支額以下のとおり、全会計ともに赤字はございませんので、バー表示としてございます。  次に、実質公債費比率でございますが、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化の上、資金繰りの危険度を示したものでございます。具体的には資料1の3ページ、(3)実質公債費比率をご覧ください。まず、実質公債費比率の上段の分子の欄に記載のとおり、公債費充当一般財源等額Aを始めといたしまして、その下のB、C、D、Eの合算額を分子に、下段の標準財政規模を分母といたします。次に、4ページ上段に記載のとおり、分子・分母から控除するものとして、地方交付税の算定において基準財政需要額に算入された5項目を分子・分母からそれぞれ控除するものでございます。その結果、4ページの中段のとおり、指標の過去3年間の平均値が実質公債費比率となりまして、平成27年度は前年度対比0.1ポイント減の3.1%となり、健全値の範囲内となるものでございます。主な変動要因でございますが、分母である標準財政規模が大幅な増となったことによるものでございます。  最後に将来負担比率でございますが、地方公共団体の一般会計等の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化の上、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示したものでございます。具体的には、同じく資料1の4ページの(4)将来負担比率の分子の欄に記載のとおり、一般会計等の地方債現在高A、以下B、C、D、Eの合算額を5ページの標準財政規模の分母で除して得た比率でございまして、前年度対比10.1ポイント減の25.6%でございました。この変動の主な要因につきましては、分子を構成する地方債残高が約20億4,000万円の減、分母においては標準財政規模が約8億4,000万円の増となったことなどから、将来負担比率が35.7%から25.6%と改善されたものであります。  議案本表にお戻りいただきまして、各健全化判断比率の下段には、参考といたしまして、財政健全化計画を策定しなければならない目安でございます早期健全化基準値を括弧内に記載してございます。  続きまして、同ページの下段に記載の資金不足比率につきまして、ご報告をさせていただきます。本比率につきましては、公営企業の資金不足額を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化の上、経営状況の深刻度を示したものでございます。具体的には資料1の5ページ、下段の2、資金不足比率の算定式のとおり、公営企業の下水道事業特別会計を対象とした資金不足額を分子に、事業の規模を分母とした比率でございまして、2ページ中段の公営企業に係る特別会計の資金不足額等のとおり、平成27年度決算では資金不足額は生じておりませんので、本表の比率はバー表示としてございます。その右側には、経営健全化計画を策定しなければならない目安となってございます経営健全化基準値を記載してございます。  ただいまご報告をさせていただきましたとおり、本市の平成27年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、いずれも基準数値以下でございました。しかしながら、今後、多額の財源を必要とする様々な課題もありますことから、更なる行財政改革や公共施設マネジメントの取組を推進し、持続可能な財政へと改革を行っていかなければならないものと考えております。  最後に、現時点で公表されております26市の状況につきましては、資料2、平成26年度決算に基づく26市健全化判断比率等一覧表をご覧いただきたいと思います。  以上で、地方公共団体の財政健全化に関する法律第3条及び第22条に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の意見を付して議会への報告とさせていただきます。 106 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑はありますか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 107 ◯議長(篠原ひろし議員) 質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 108 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、質疑を終了します。  以上で、報告第6号を終了します。    ─────── ◇ ─────── 109 ◯議長(篠原ひろし議員) 日程第16、議案第55号、平成28年度小金井市一般会計補正予算(第5回)を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 110 ◯市長(西岡真一郎) 議案第55号、平成28年度小金井市一般会計補正予算(第5回)をご提案申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億3,529万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ414億5,722万2,000円とするものであります。この歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は、第1表、歳入歳出予算補正のとおりであります。
     以上のとおり補正するため、本案を提出するものであります。  細部につきましては、担当部長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 111 ◯企画財政部長兼庁舎建設等担当部長(天野建司) それでは、細部につきましてご説明いたします。  予算書本文の1ページをお開きください。本件補正予算を編成する項目につきましては、第1条の歳入歳出予算補正の1項目でございます。  初めに歳入予算でございますが、事項別明細書の10、11ページをお開きください。  款13、国庫支出金でございます。項1、国庫負担金、目1、民生費国庫負担金、右側の説明欄1、児童扶養手当給付費負担金176万4,000円につきましては、歳出の児童扶養手当支給に要する経費の児童扶養手当に関する負担金で、補助率は3分の1でございます。  次の、項2、国庫補助金、目2、民生費国庫補助金、右側の説明欄1、地域生活支援事業費等補助金12万9,000円につきましては、歳出の地域生活支援事業に要する経費を補助対象とする2分の1の補助金でございます。  次に、説明欄6、保育士宿舎借上支援事業費補助金652万3,000円につきましては、歳出の保育従事職員宿舎借上支援事業に要する経費を補助対象とする2分の1の補助金でございます。  続きまして、款14、都支出金でございます。項2、都補助金、目1、総務費都補助金、右側の説明欄1、防犯設備補助事業補助金132万6,000円につきましては、歳出の安全・安心まちづくり対策に要する経費を補助対象とする2分の1の補助金でございます。  次に、目2、民生費都補助金、右側の説明欄7、地域生活支援事業費等補助金6万4,000円につきましては、国庫補助金と同様に、歳出の地域生活支援事業に要する経費を補助対象とする4分の1の補助金でございます。  説明欄8、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金27万4,000円につきましては、歳出の中等度難聴児発達支援事業に要する経費を補助対象とする2分の1の補助金でございます。  説明欄16、中等度難聴児発達支援事業補助金13万7,000円の減額につきましては、都の制度改正に伴いまして、当初予算で措置済みの補助金を、説明欄8、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金へ組み替えるための減額でございます。  説明欄8、子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金60万円につきましては、歳出の民間保育所等非常通報装置整備事業に要する経費を補助対象とする10分の10の補助金でございます。  説明欄20、保育従事職員宿舎借上支援事業費補助金706万2,000円につきましては、歳出の保育従事職員宿舎借上支援事業に要する経費を補助対象とする補助金でございまして、国庫補助活用事業分については4分の1、都単独事業分については4分の3となるものでございます。  12、13ページをお開きください。次に、目8、消防費都補助金、右側の説明欄1、市町村消防団用防火衣整備費補助金150万円につきましては、歳出の消防団活動に要する経費を補助対象とし、防火衣に対する2分の1の補助金でございまして、当初予算での措置済み分を含め、対象となるものでございます。  次に、項3、委託金、目5、教育費委託金、説明欄5、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業委託金440万円、説明欄6、言語能力向上拠点校事業委託金50万円、説明欄7、東京都道徳教育推進拠点校事業委託金40万円、説明欄8、スーパーアクティブスクール事業委託金30万円、及び説明欄9、日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業委託金60万円につきましては、歳出のその他教育指導等に要する経費を補助対象とする10分の10の委託金でございます。  続きまして、款16、寄附金でございます。項1、寄附金、目2、土木費寄附金、右側の説明欄1、緑化事業寄附金1,000円につきましては、1件の寄附金で、みどりと公園基金に積み立てるものでございます。  14、15ページをお開きください。続きまして、款17、繰入金でございます。項2、特別会計繰入金、目1、介護保険特別会計繰入金、右側の説明欄1、介護保険特別会計繰入金1,000円につきましては、介護保険特別会計において平成26年度の地域支援事業において過年度収入があったことから、清算に伴う返還金を繰り入れるものでございます。  次に、目2、後期高齢者医療特別会計繰入金、右側の説明欄1、後期高齢者医療特別会計繰入金783万6,000円につきましては、当該特別会計の平成27年度決算に伴う返還金を繰り入れるものでございます。  続きまして、款18、繰越金でございます。項1、繰越金、目1、繰越金、右側の説明欄1、前年度繰越金11億200万5,000円につきましては、平成27年度の決算が確定し、実質収支額15億4,200万5,000円となるところでございますが、当初予算において既に4億4,000万円を予算計上しておりますことから、残りの11億200万5,000円を補正するものでございます。  続きまして、款19、諸収入でございます。項5、雑入、目6、雑入、右側の説明欄73、消防団員安全装備品整備等助成金15万円につきましては、歳出の消防団活動に要する経費を補助対象として、消防団員等公務災害補償等共済基金からの10分の10の助成金でございます。  続きまして、歳出予算でございます。16、17ページをお開きください。  初めに、款2、総務費でございます。項1、総務管理費、目1、一般管理費、右側の説明欄4、職員人事管理に要する経費、節1、報酬199万1,000円につきましては、福利厚生等業務非常勤嘱託職員を4月1日から、1名から2名に変更したものでございます。  説明欄13、安全・安心まちづくり対策に要する経費、節19、防犯設備補助事業補助金221万円につきましては、東小金井駅南口周辺の商店街に6台の防犯カメラを設置するもので、東小金井南口商店会からの補助申請に基づき補助するものでごす。補助率は、都2分の1、市3分の1、事業主6分の1でございます。  次に、目2、文書管理費、右側の説明欄6、基幹系システムに要する経費、節13、基幹系システム修正委託料670万2,000円につきましては、3件の制度改正等に伴い、基幹系システムを修正するものでございます。  節14、基幹系システム増設機器等借上料8万6,000円につきましては、個人番号カードの普及に伴い、住民移動時のカード処理に時間がかかるため、繁忙期に市民の方にお待ちいただくことなくスムーズに対応するため、12月から2台の端末機器を借り上げるものでございます。  次に、目8、企画調整費、右側の説明欄2、行財政改革事務に要する経費70万9,000円につきましては、行財政改革市民会議を4回から8回に、開催回数を4回増やすための経費でございまして、委員謝礼、資料送付用の郵便料、会議録作成委託料でございます。  次に、目11、財政調整基金費、右側の説明欄1、財政調整基金積立金、節25、積立金、積立元金5億円につきましては、今後の財政需要に備えるため積み立てるもので、本年度末の現在高見込額は約18億6,800万円程度となる見込みでございます。  各種基金の補正状況の詳細につきましては、43ページの資料2、平成28年度基金現在高調べをご覧いただきたいと思います。  次に、目13、庁舎建設基金費、右側の説明欄1、庁舎建設基金積立金、節25、積立金、積立元金3億円につきましては、今後の建設に備えるため積み増すもので、本年度末の現在高見込額は約12億2,200万円程度となる見込みでございます。  以後、各種基金の積立金につきましては、説明を省略させていただきます。  20、21ページをお開きください。続きまして、款3、民生費でございます。項1、社会福祉費、目1、社会福祉費総務費、右側の説明欄33、返還金・還付金、(1)自立生活支援課関係経費、節23、平成27年度特別障害者手当等国庫負担金返還金12万5,000円につきましては、平成27年度の特別障害者手当等に関する国庫負担金の清算に伴う返還金でございます。  なお、このほかに、平成27年度の補助事業の清算に伴う返還金が6件ございまして、合計金額は1,686万1,000円となってございます。  以後、返還金につきましては、内容が一緒ですので、説明は省略させていただきます。  次に、目2、障害者福祉費、右側の説明欄11、心身障害者寝具乾燥事業に要する経費、節13、心身障害者寝具乾燥委託料3万7,000円につきましては、実対象者が2名から4名となったことによるものでございます。  説明欄19、地域生活支援事業に要する経費、節20、扶助費25万8,000円につきましては、心身障害者自動車運転教習助成費の対象者が1名から2名、身体障害者用自動車改造費助成費の対象者が1名から2名とそれぞれ増になることによるものでございます。補助率は、国2分の1、都4分の1でございます。  説明欄30、中等度難聴児発達支援事業に要する経費、節20、扶助費27万4,000円につきましては、中等度難聴児発達支援助成費の対象者が1名から2名となったことによるものでございます。補助率は、都2分の1でございます。  目9、介護保険事業費、右側の説明欄1、介護保険特別会計繰出金につきましては、介護保険特別会計におきまして、今年10月から地域支援事業が変更されることから、繰出金にも変更が生じるもので、介護保険特別会計に合わせて補正するものでございます。  24、25ページをお開きください。項2、児童福祉費、目1、児童福祉総務費、右側の説明欄4、児童扶養手当支給に要する経費、節20、扶助費529万2,000円につきましては、児童扶養手当法の一部改正等により手当額を増額変更するものでございます。補助率は、国3分の1でございます。  説明欄11、保育所入所事務等に要する経費、節7、賃金62万5,000円につきましては、次年度入所事務の繁忙期に対応するため、事務補助員を配置するものでございます。  説明欄27、保育従事職員宿舎借上支援事業に要する経費、節19、保育従事職員宿舎借上支援事業費補助金1,585万1,000円につきましては、保育従事職員の人材確保や離職防止を図ることを目的として、保育従事職員のための宿舎を借り上げた事業主に対して費用の一部を支援するため、補助するものでございます。1戸当たりの月額上限額を8万2,000円とし、市内12の民間施設で28人分を予算計上するものでございます。補助率は、国2分の1、都のうち、国庫補助活用事業分については4分の1、都単独事業分については4分の3、市8分の1、事業者8分の1でございます。  説明欄29、民間保育所等非常通報装置整備事業に要する経費、節19、民間保育所等非常通報装置整備事業補助金60万円につきましては、4月に開園してございます2園に対しまして、非常通報装置の整備費を補助するものでございます。補助率は、都10分の10でございます。  26、27ページをお開きください。続きまして、款4、衛生費でございます。項1、保健衛生費、目3、予防接種費、右側の説明欄15、B型肝炎ワクチン接種に要する経費1,349万円につきましては、予防接種法の一部改正に伴い、平成28年10月1日から定期接種化されるものでございます。対象は0歳児で、1歳になるまでの間に3回接種するものでございます。市内医師会、府中市医師会と合わせ、延べ接種回数1,853回分を予算措置するものでございます。また、負担金につきましては、武蔵野市、三鷹市で接種される市民の方々のために6回分予算措置するものでございます。  28、29ページをお開きください。項2、清掃費、目2、塵芥処理費、右側の説明欄2、塵芥処理に要する経費、節12、役務費140万7,000円につきましては、今後、府中市所有分の一部を取得するに当たり、府中市、調布市、小金井市の3市間で調整及び協議を重ねてきた結果、3市でそれぞれ評価を実施し、評価結果をもとに調整及び協議していく必要があるため、不動産鑑定手数料を計上するものでございます。  30、31ページをお開きください。続きまして、款8、土木費でございます。項4、都市計画費、目5、公園緑地費、右側の説明欄6、都市公園の整備に要する経費、節17、小長久保公園用地取得費22万4,000円につきましては、取得時期の変更に伴いまして増額するものでございます。  次に、目7、みどりと公園基金費、右側の説明欄1、みどりと公園基金積立金、節25、積立金、積立元金1,000円につきましては、1件分の寄付金を積み立てるものでございます。  32、33ページをお開きください。続きまして、款9、消防費でございます。項1、消防費、目2、非常備消防費、右側の説明欄2、消防団活動に要する経費、節11、消耗品費180万円につきましては、まず1点目、携帯用投光機を購入するもので、補助率は、消防団員等公務災害補償等共済基金からの10分の10でございます。2点目は、防火衣10着分を購入するもので、当初予算と合わせまして今年度で20着を購入することとなるものでございます。補助率は、都2分の1となり、当初予算措置分と合わせまして20着分が補助対象となるものでございます。  34、35ページをお開きください。続きまして、款10、教育費でございます。項1、教育総務費、目3、教育指導費、説明欄20、その他教育指導等に要する経費620万円につきましては、東京都からモデル事業の指定を受け、五つの事業を実施するもので、一つ目、オリンピック・パラリンピック教育推進校につきましては、市内小・中学校全14校で実施するもので、受託費は1校当たり30万円となるものでございます。なお、重点校といたしましては、東中学校が指定を受けて、その受託費は20万円でございます。二つ目、言語能力向上拠点校につきましては、緑中学校が指定校となり、受託費は50万円でございます。三つ目、東京都道徳教育推進拠点校につきましては、東小学校と緑中学校が指定校となり、受託費は1校当たり20万円でございます。四つ目、スーパーアクティブスクール事業につきましては、第二中学校が指定校となり、受託費は30万円でございます。五つ目、日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業につきましては、緑小学校、南小学校、第一中学校が指定校となり、受託費は1校当たり20万円でございます。それぞれの事業を実施するに当たり、必要な経費として、講師謝礼、消耗品費や備品購入費等を計上してございます。補助率は、都10分の10でございます。  36、37ページをお開きください。次に、項4、社会教育費、目1、社会教育総務費、右側の説明欄7、成人の日記念行事に要する経費5万円につきましては、成人の日の式典をこれまでの一部制から午前・午後の二部制に変更して実施するため、手話通訳者謝礼や行事出演者謝礼、消耗品費を増額するものでございます。  目2、公民館費、右側の説明欄2、公民館維持管理に要する経費、節13、樹木剪定委託料その2の140万2,000円につきましては、緑センター内の一部の樹木の枝等につきまして剪定するものでございます。  節15、東分館ステップリフト改修工事につきましては、東分館に現在設置してございます階段昇降機の調子が悪いため、新たに設置し直すものでございます。  38、39ページをお開きください。項5、保健体育費、目1、保健体育総務費、右側の説明欄9、スポーツ推進計画策定に要する経費につきましては、策定委員について、当初、条例による委員会設置を想定していたことから、節1の報酬で予算措置したところですが、要綱設置よる委員会に変更するため、節8の補償費へ予算を組み替えるものでございます。  次に、目2、体育施設費、右側の説明欄2、総合体育館維持管理に要する経費、節13、総合体育館指定管理委託料64万8,000円につきましては、機械警備経費につきまして計上するものでございまして、機械警備につきましては指定管理者において年度当初から実施してございます。  説明欄4、栗山公園健康運動センター維持管理に要する経費、節13、栗山公園健康運動センター指定管理委託料45万4,000円につきましても、総合体育館指定管理委託料と同様の理由でございます。  40、41ページをお開きください。款13、予備費でございます。歳入総額と歳出総額との差額分を財源調整するものでございまして、2,380万6,000円を増額するものでございます。なお、補正後の予備費につきましては、5,495万4,000円となるものでございますが、既に予備費充当の実績がありますことから、純粋予備費は5,036万7,000円となるものでございます。  42ページをお開きください。給与費明細書の特別職でございます。職員数の欄、比較、その他の項目の1人の増は、福利厚生等業務に非常勤嘱託職員1人の増によるものでございます。その右、報酬欄につきましては、増減に伴い138万5,000円の増額となるものでございます。  恐れ入りますが、議案書2、3ページにお戻りください。第1表、歳入歳出予算補正でございます。ただいまご説明いたしました歳入歳出予算を款項に区分の上、歳入歳出それぞれ11億3,529万8,000円を増額補正し、補正後の額を歳入歳出それぞれ414億5,722万2,000円とするものでございます。  以上で、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 112 ◯議長(篠原ひろし議員) 歳入歳出一括で質疑を行いますが、本件は予算特別委員会に付託し、審査します。本会議では大綱的な質疑にとどめ、議事の進行につき特段のご協力をお願いします。  まず、資料要求はございますか。 113 ◯10番(遠藤百合子議員) 35ページですけれども、小・中学校における、五つの項目にわたってモデル事業となるということなんですけれども、その内容が分かるものをよろしくお願いいたします。 114 ◯13番(斎藤康夫議員) 34ページ、35ページの教育指導費のその他教育指導に要する経費の中で、オリンピック・パラリンピック教育推進校、それから言語能力向上拠点校、東京都道徳教育推進拠点校、スーパーアクティブスクール事業、日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業ですね。タイトルで目的が分かるものもあるんですが、ちょっとわからないものがあるので、目的とその内容と、講師のどういう選出区分と言っていいのかどうか分からないんですが、どういう方を講師として招くかということで資料としてお願いします。 115 ◯15番(水上洋志議員) まず、25ページの児童扶養手当支給に要する経費で、この間の法改正の中身が分かるものをお願いしたいと思います。  あと、同じく25ページの保育所入所事務等に要する経費で、待機児童の確定値が発表されましたけれども、その確定値に基づく26市の待機児童の状況が分かるものと、あと、来年4月、待機児童ゼロに向けての、要するに現状の確保策の計画、到達点が分かるものを出してもらいたいと思います。  あと、33ページ、消防団活動に要する経費で、これもできれば26市の消防団の装備品の一覧について出していただきたいと思います。 116 ◯24番(森戸洋子議員) 1点は、17ページ、安全・安心まちづくり対策に要する経費で防犯設備補助事業補助金があります。東小金井駅南口に6台設置されるわけですが、どこに設置されるのか分かる資料をお願いしたいというのが1点です。  それから、19ページ、今回、庁舎建設基金積立金、3億円があります。26市の中で庁舎建設の建設状況が分かる資料をお願いしたいというのが2点目です。  3点目は、ちょっと前後して申し訳ないんですが、17ページの行財政改革事務に要する経費の行財政改革市民会議委員謝礼について、増額をされます。その理由が分かる資料をお願いしたいと思います。  それから、25ページの保育従事職員宿舎借上支援事業に要する経費でありますが、この要綱、また26市の状況が分かる資料をお願いいたします。  それから、その上の保育所入所事務等に要する経費で、水上議員から待機児童の問題がありました。それに加えて、この間、3年間の保育所の応募と入所の状況が分かる資料をお願いしたいと思います。  そして、29ページであります。塵芥処理に要する経費で不動産鑑定手数料が計上されています。かねて二枚橋衛生組合でも不動産鑑定を行っていますが、過去の不動産鑑定と今回行おうとしている不動産鑑定の内容を比較する資料をお願いしたいと思います。  それから、35ページであります。先ほど、遠藤議員、また斎藤議員からもありました。その他教育指導等に要する経費の五つの報償費があります。企画財政部長の答弁の中で、事業費として30万円とか50万円とかあったわけですが、その内容が分かる資料をお願いしたいと思います。  そして、37ページ、公民館維持管理に要する経費で、東分館ステップリフト改修工事が計上されております。この内容が分かる資料、またこの間設置されているリフトの利用状況が分かる資料をお願いしたいと思います。 117 ◯22番(渡辺大三議員) 簡単に2点だけお願いします。  一つが、17ページなんですが、庁舎建設基金積立金ということで、この度、市長に大変適切に対応していただいたのではないのかなと思っているんですけれども、庁舎建設基金創設以来の、取崩しと積立ての経緯が、前、途中まで作ってもらっているので継ぎ足せばいいと思うのですが、庁舎建設基金の歴史ですね。今日に至る、この補正で対応したところまでのものを分かりやすく歴史的に出していただきたいということが一つです。  それから、もう一つが、ちょっと内容が分からないし、説明がないので分からないので、分かる資料を出していただきたいんですが、同じ17ページで、福利厚生等業務非常勤嘱託職員報酬が1名から2名に増員するということで199万1,000円の補正が組まれているんですが、何で年度途中で内向きなものを増員しなければいけないのかが分からないので、何で増員が要るのかということが合理的に説明がつく資料を、例えばどういう業務をやっていたけど、1人では大変だから2人にするんだとか、分かりやすくしていただきたいという資料を出していただきたいと思っております。  以上2点です。 118 ◯議長(篠原ひろし議員) ただいま5名の方から13項目にわたって資料要求がございました。先例に倣って、副市長の方からこの資料要求に対しての対応の答弁を求めます。 119 ◯副市長(上原秀則) それでは、私の方から一括してご答弁をさせていただきたいと思います。  要求のありました各種の資料につきましては、要求議員と十分に調整の上、予算特別委員会に提出をさせていただきます。 120 ◯議長(篠原ひろし議員) それでは、歳入歳出一括での質疑になりますが、ございますか。 121 ◯17番(露口哲治議員) 私は委員ではないので、一言だけ、全般的に関することなので。ちょっと聞いておきたいなと思うのは、繰越金についてなんです。今回、このように、トータルでは15億円ぐらいになったということなんですが、財政課の方でこの繰越金はいつ頃つかんでいるんですか。ちょっと疑問に思う点がありまして。と申しますのは、私は再質問とかそういうのは嫌いなものですから、はっきり言ってしまいますと、かつて議会側からの修正案の中で、既に4億円を積まれているのに10億円の繰越金を見込んだような案が出されたんです。これは一体どういうことなのか、部局の方はどう考えているんですか。つまり、平成26年度の決算を見ても、繰越金は12億円なんです。過去に遡っても15億円という数字は出てこないんです。にもかかわらず、今回は15億円ということをある意味ではつかんでいる。どこでつかんだからその情報がどう漏れたのか、私はそれを疑っているの。いかがですか。こういう質問なんです。ずばっと答えてください。 122 ◯企画財政部長兼庁舎建設等担当部長(天野建司) 繰越金の予算化に対する質問だと思うんですけれども、私どもは当初予算編成のときに前年度繰越金を見込んでいるわけなんですが、その考え方とすれば、これまでの実績に基づいて予算化します。恐らく、議員の方が繰越金をということなんですけれども、私どもとすれば、これまでの実績、そういったものでお答えしていますし、そのような形でその方も見込んだのかなというふうに考えているところでございます。 123 ◯17番(露口哲治議員) そうじゃないんだよ。これまでの実績をきちんとつかんでいるんだったら、その数字は出てこない。平成26年度で12億円です。その前の年で多くても14億円そこそこなんです。その前の年はさらに13億円です。結局、それは15億円ということを既にその時点でつかんで、どこかで情報漏れしていたと、私はそう思っている。そういう脇の甘い行政ではだめだということを言いたい。どうですか。 124 ◯企画財政部長兼庁舎建設等担当部長(天野建司) 脇が甘いというようなご批判はあるんですけれども、私どもとすれば、あくまでも繰越金につきましては出納閉鎖後確定するものというふうに認識してございますので、情報等が漏れたというような認識はございません。 125 ◯議長(篠原ひろし議員) 以上で、質疑を終了することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 126 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、質疑を終了します。  お諮りします。本件は、12名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 127 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、本件は、12人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することと決定しました。  お諮りします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第2項の規定により、      1番 吹春 やすたか議員      4番 岸 田 正 義議員      6番 片 山   薫議員      7番 田 頭 祐 子議員      9番 中 山 克 己議員     10番 遠 藤 百合子議員     12番 小 林 正 樹議員     13番 斎 藤 康 夫議員
        15番 水 上 洋 志議員     20番 宮 下   誠議員     22番 渡 辺 大 三議員     24番 森 戸 洋 子議員 以上、12人を指名することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 128 ◯議長(篠原ひろし議員) ご異議なしと認め、ただいま指名しました12人の皆さんを予算特別委員に選任することと決定いたしました。  以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。        午後4時44分散会 Copyright © Koganei City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...