小金井市議会 2015-03-18
平成27年行財政改革調査特別委員会（３/18） 本文 開催日: 2015-03-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時32分開会
◯紀委員長 おはようございます。ただいまから
行財政改革調査特別委員会の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。当委員会に付託されております案件は、陳情３件、調査１件であります。以上４件につきましては、
行財政改革調査特別委員会審査予定表の順序で審査することといたします。
初めに、27陳情第８号、小金井市の財政状況と新
福祉会館建設案に関する陳情書及び27陳情第20号、
行財政改革調査特別委員会の所管事項に関連して、新
福祉会館計画の合理性の検証を求める陳情書の以上２件を一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
2
◯紀委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
3
◯紀委員長 これから質疑を行います。
4 ◯渡辺（大）委員 ２件の陳情書が提出されております。
行財政改革調査特別委員会の所管している
行財政改革の観点からも種々議論しなければいけないところだというふうに思っておりますが、今日、まだ
予算特別委員会が終わっていなくて、第１区分もまだ保留となっており、総括質疑もありますので、あちらこちらでやらないで、
予算特別委員会の方でやらせていただきたいということで、ここでは委員長にお願いしたいことが１点ありまして、他の
常任委員会などの動向も踏まえ、とりあえず保留扱い、採決は保留ということで取り扱っていただきたいということだけお願いしておきます。
5
◯紀委員長 はい。分かりました。後、協議会で諮りたいと思います。
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◯五十嵐委員 ２件の陳情の内容に関しましては、必ずしも同意できにくい項目もございます。ただ、どちらも財政の部分との関係、さらに27陳情第20号に関しては、３項目目はまさに今、
予算特別委員会で保留になっている項目でもありますので、本来、
委員会独立の原則はあると思っていますが、余りにも密接に関係しているかなという思いがありますので、ちょっと今日、質疑はなかなかしにくいかなと思っているところでございます。
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◯紀委員長 ほかにご意見ありましたら。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
8
◯紀委員長 質疑は。
（「なし」と呼ぶ者あり）
9
◯紀委員長 ないですか。
それでは、保留に諮るということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
10
◯紀委員長 では、休憩します。
午前10時35分休憩
────────────
午前10時36分開議
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◯紀委員長 再開いたします。
27陳情第８号、小金井市の財政状況と新
福祉会館建設案に関する陳情書。
お諮りいたします。本件は、現時点での質疑を終了し、保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
12
◯紀委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は保留と決定いたしました。
──────────────────
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◯紀委員長 次に、27陳情第20号、
行財政改革調査特別委員会の所管事項に関連して、新
福祉会館計画の合理性の検証を求める陳情書。
お諮りいたします。本件は、現時点での質疑を終了し、保留といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯紀委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は保留と決定いたしました。
──────────────────
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◯紀委員長 次に、27陳情第21号、第四次
行財政改革大綱をより実効性のあるものにするための陳情書、
行財政改革に係る諸問題の調査の
調査項目、市の行財政の現状及び
行財政改革推進の方策についての
調査項目（１）事務事業の見直し及び業務運営の簡素・効率化の推進について、及び
調査項目（２）
財政健全化の諸方策についての以上３件を一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯紀委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日、部局から資料が提出されておりますので、初めに、報告事項及び資料の説明を求めます。
17 ◯三
浦行政経営担当課長 それでは、
調査項目（１）及び報告事項に関しまして、（仮称）小金井市第４次
行財政改革大綱策定に伴う
市民意向調査につきましてご説明を申し上げます。
資料をご覧ください。この
意向調査につきましては、標本数を18歳以上の市民2,000人を対象といたしまして、本市が進める
行財政改革に係る
意向調査を行うことで、（仮称）第４次
行財政改革大綱の策定に当たって参考とさせていただく
基礎データを得ることを目的に実施するものでございます。
内容といたしましては、初めに、質問者の属性から設問を設定いたしまして、市が進めてきた
行財政改革に対する市民の皆様のご関心について、それから、今後の
行財政改革の取組の方向性、民間活力の活用についてお伺いいたしまして、さらに公の施設の維持管理について、
財政援助団体の見直し、
財政健全化に向けた取組、
受益者負担の考え方等についてお伺いする内容となってございます。全体といたしましては、設問16問ということで、最後に
自由記述欄を設けまして、本市が進めるべき
行財政改革について広く意見を求める内容となってございます。
この
意向調査につきましては、本
委員会終了後に発送させていただきまして、３月27日を回答期限と設定してございます。その後、職員が解析作業を行うため、データの公表は７月頃を予定しているところでございますが、できる限り前倒しをして作業を進めたいというふうに考えているところでございます。
そのほか、前回の当委員会におきまして、第４次
行財政改革大綱に係る
スケジュール等々について資料のご請求がございましたが、調整の結果、
予算特別委員会の方に同様の資料を提出させていただいてございますので、それをもって代えさせていただくこととさせていただきたいと思います。
私の方からは以上でございます。
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◯内野職員課長補佐 それでは、
総務部職員課提出資料、課別時間外勤務時間数及び金額の調べについてご説明いたします。
本資料は渡辺大三委員のご要求によるものです。平成26年４月から平成27年１月までの課別の時間外勤務時間数の合計及び時間
外勤務手当額の合計を平成25年度の同期間と比較したものでございます。詳細につきましては資料をご覧ください。
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◯紀委員長 これから質疑を行います。
20 ◯渡辺（大）委員 何点か伺ってまいりたいというふうに思います。まず、今ご報告がありました課別時間外勤務時間数及び金額の調べということで、ご提出ありがとうございます。３月ももう半ばも過ぎまして、10万時間を切ると、こういう目標のもとでやってまいりましたが、最終的に達成できそうかどうか、どんな状況でしょうか。
それとあともう一つは、それを達成するための取組として、いわゆる
ノー残業デー、これの拡大なども図るということでご説明いただいておりますが、そこら辺の効果は上がっているでしょうか。ちょっとそこら辺の状況についてお知らせいただきたいと思います。
それから、次に、今、
行政経営担当課長からご説明がありました
市民意向調査の件で、ちょっと幾つか伺いたいというふうに思います。
一つが、２ページの下の方に、この間の職員削減など、こういうことについて一定の記述があり、３ページには、いろいろなグラフなどもあるわけなんですが、まず、これを回答者の人に読ませるわけですね。それで、４ページに問３というのがあって、あなたは、これまでの市の
行財政改革に向けた取組状況についてどのように思われますか、番号を一つ選んでください。非常に努力している、まあまあ努力している、もう少し努力すべきである、もっと努力すべきであるということで、つまり２ページと３ページを読んでいただいた上で、問３でそういうことをお聞きになるわけですよ。
それ、
アンケートですから、もしバイアスのかからない結果、標本を得ようと思うと、やはり違和感があるのは、これだけ下げてきましたよということを延々と読ませて、努力していると思いますかと尋ねたら、どうなんでしょうか。例えば、ここに多摩26市の直近の
経常収支比率の
ランキング表などが付いていたら、どういう答えが出てくるでしょうか。
つまり、何を言いたいかというと、
行政経営担当課長ね、
世論調査ですから、これだけ頑張ってきたと、書くなと言っているのではないんですよ。ただし、努力の跡も書くべきであれば、現状というのはどういう財政状態になっているのかということについても書かないと、多くの市民の人は分からないわけですよ。どういう財政状態か、多分、一般的には厳しいというふうに思っている人は多いと思いますけれども、ただ、それでも、無作為抽出ですから、ほとんど予備知識がない人にも届くと思います。
やはり現状、どういう位置にあるのか、小金井市の財政が、客観的にですよ。余り自虐的になる必要もないと思いますけれども、客観的なことはある程度データを添えて
アンケートを取らないと、やはりちゃんとした標本が得られない、結果が得られないのではないのかなと思うんです。努力してきたことも書いていいと思いますよ。努力してきた事実はあるわけですから。ただ、努力してきたことを書くと同時に、現在どこの地点に立っているのかということも、きちんと説明するものを添付しないといけないのではないかと思います。それでこそ、いい、参考に資する
アンケートになるのではないかなと思うんですが、いかがかなということで見解を求めておきたいなというふうに思います。
あともう一つが、８ページに職員定数の削減についての
アンケートを問12で問われているわけで、これはこれで入れていただいていいのかなというふうに思っているのですが、多分、行政側としては、議会側への配慮で、
議員定数のことについては
アンケートの項目には入っていないのかなとも思っているんですけれども、もし、これ、議会がまた独自に
アンケート調査をやるということになりますと、議会費の中でまたお金がかかってしまいます。でき得れば、ただ、私がこう言うと、そんな
アンケートは取る必要はないという人もいるのかもしれないんですけど、
議員定数について、問12の次に繰入れていただいて、現状の
小金井市議会の定数24人について、多過ぎると思っているのか、ちょうどいいと思っているのか、少な過ぎると思っているのか。是非そういう設問も、いや、ほら、行政側が入れると、何だよと言われそうだから入れたくないと思いますけど、私から入れてくださいとお願いしているわけですから、是非、いろいろな
世論調査をばらばらにやって、その都度お金がかかるので、できれば
アンケートをもう１回、こういう時点で改めて取っていただけないかなと。
小金井市議会の中には、選挙公報などで
議員定数の削減を公約されている議員も結構いるんですね。今後、多分、どこかではそのことも議論になることもあるんでしょう。やはりそれでまた
世論調査だとか
アンケート調査だったら、余分なお金がかかって、
行財政改革に逆行しますからね。是非、今回のこの調査の中で設問に１項目加えていただけないだろうかなというふうに思うんですが、いかがでございましょうかということであります。
次に、第四次
行財政改革大綱をより実効性のあるものにするための陳情書ということでありまして、先ほど、冒頭、この陳情書に対する
行政経営担当の見解は述べられていないのですが、１項目目から７項目目まで項目が上がっておりますので、もし、本日時点で、
行政経営担当の方から、それぞれの
陳情項目について見解があれば述べておいていただきたいというふうに思っております。
予算特別委員会の方の資料で（仮称）小金井市第４次
行財政改革大綱の
策定方法等についてという資料を提出していただいておりまして、こちらの委員会にも出していただくと紙代がもったいないので、
予算特別委員会の方だけに出していただいているわけであります。
第４次
行財政改革大綱の
市民検討委員会の設置ですね。このことについての見解も伺っておきたいんですが、現状、この資料によると、小金井市は
行財政改革市民会議に諮問して答申を得ようと、こういう考え方だろうなというふうに思っています。
行財政改革市民会議の皆様にもいろいろご努力いただいているところで感謝したいというふうに思っているわけでありますが、ただ、やはりこの第４次
行財政改革大綱を、陳情者も言われておりますように、より実効性のあるもの、具体的には
財政健全化に資するものにしていくためには、毎年毎年やっているわけではないので、例えば５年に１回とか、何年に１回という見直しであれば、やはりその見直しのとき、新たな
行財政改革大綱を作るときには、もう少しいろいろな方面から多くの知見を得て、より充実した、より財政効果の上がる
行財政改革大綱というのを作っていくと。
行財政改革市民会議におかれては、その進行管理というのでしょうかね、できた
行財政改革大綱の進行管理、または途中で生ずるいろいろな要因に対する建議などを頂くと、こういう役割分担をして、つまり第４次
行財政改革大綱の策定に当たっては、もう少し人数も増やした形で
市民検討委員会も設置して、学識経験の方も少し多目に参加していただいて、より良い、より効果の上がる
行財政改革大綱にしたいという考え方も持っているんですが、そういう私の考え方に関して、担当としてはどのように思われるでしょうか。
それからあとは、この策定までの経過についての資料の中で、
パブリックコメントの実施ということに関しましては、平成27年秋以降、つまり今年の秋以降ということで実施が予定されております。
ただ、
陳情項目にもある
市民説明会ですよね、この説明会はこの
スケジュールの中ではないんですが、単に
パブリックコメントをお願いしますというのも当然、やるべきだとは思いますけれども、やはりなぜこういう
行財政改革大綱になったのか、あるいは、そこに記述されていることの意味とか、やはりこういうものを市民の皆さんに、特に最近、小金井市の財政への市民の関心の高まりを感じておりますので、やはり単純に案を配って意見を下さいというのも、それはそれでいいんですが、やはり説明したり、意見交換をしたりする場というのも、是非、この第４次
行財政改革大綱を決めていく中では
スケジュールの中に盛り込んでいただきたいというふうに感じております。その点に関して、今、
パブリックコメントの方はやることになっておりますが、
市民説明会開催ということについては、
行政経営担当としてはどのようにお考えになっているでしょうか。そのことについて伺いたいと思います。
それと、実は
予算特別委員会の方で、
行財政改革調査特別委員会の方で伺うので、そこでは聞きませんと言った幾つかの項目があったのですが、今日、非常にタイトな中なので、また別途のところでやりたいんですが、１点だけ、委員長、申し訳ないんですけど、ちょっと今、この定例会で非常に問題になったのは、
随意契約の件で伺いたいんですね。
今、私の手元に小金井市の
随意契約の
ガイドラインというのがありまして、提供していただいてありがとうございました。ちょっと時間がない中だったのですが、昨日、夜の午前２時ぐらいに帰宅してから、インターネットでいろいろな市の
ガイドラインとかをいろいろ調べていたんですけれども、小金井市のこの
ガイドラインというのは、悪いとか言う気はないんですけど、例えばほかの自治体などでは、この
随意契約の
ガイドラインの中で、とりわけ一
者随意契約の場合に関しては、非常に厳格により分けて記述をしてある
ガイドラインを持っている市もあるんですね。ところが、小金井市の場合は、
随意契約の
ガイドラインの中は、一
者随意契約と一
者随意契約でない
随意契約に関しては、さほどの分けた記述にはなっていないんですね。それとあと、細かく見ていくと、ちょっと小金井市のこの
ガイドラインがややアバウトな面もあるのかなと。つまり拡大解釈しやすくなっているような気もするんですね。
今、手元にある
ガイドラインは平成24年４月１日に改訂されたもので、様々な動きを受けて順次改訂していただいているのかなと思っているんですが、この一
者随意契約とか、
随意契約に関して、やはりいろいろな意味での疑念を生じないように、つまり契約事務が競争原理の確保という大原則に照らして適切に執行されるように、少し総務部におかれては、こういうほかの自治体の
随意契約の
ガイドライン、
随意契約の在り方というものについて研究・検討もしていただいて、その中で酌み取るべきものがあれば、この
随意契約の
ガイドラインなどにも、小金井市のものに反映していく必要があるんではないのかなというふうに思っています。特に一
者随意契約に関しては何ら分けた記述になっていなくて、そういうところに関してもちょっと不十分かなというふうに思っております。
お忙しい中だと思うんですが、ちょっとそういうほかの自治体などの様々な先進事例も収集していただいて、より充実した
ガイドラインにしていただきたいなとも思うのですが、その点、見解を求めておきたい、そのことだけ。あと、幾つかの項目は今日は聞きません。
21
◯五十嵐委員 関連。
市民意向調査について、ちょっと私も思うところがあるんですけど、関連して確認しておきたいんですが、この
意向調査は今、いろいろ意見を言って、例えば訂正する時間とか、
スケジュール的にそういうことができる状況にあるのかどうかということだけ、先に確認させてください。
22
◯白井委員 関連。渡辺（大）委員の
意向調査に関して、私もちょっと気になったところがありますので、聞かせていただきたいです。渡辺（大）委員とダブるところはあるんですが、これ、一通り、さっと見たときに、まず、第一印象として思ったのは、唐突過ぎやしないかと思うわけなんですね。
何かというと、例えば市政情報に非常に詳しい方がいらっしゃれば、もともと持っている情報をもとに、これを受け取ったときに、ああ、そうかそうかと、自分で答えていけると思うんですけれども、かねがねずっと感じていることは、住民の方々、市民の方々の中で、情報の深度、深さですよね、市政情報の深度にかなり差があるというふうに思っているんですね。結構、場合によっては偏った情報だけを持っておられる方、もしくは浅く広く持っておられる方、様々いらっしゃるので、さっき渡辺（大）委員もおっしゃっていましたけれども、これを見る限り情報はやはり丁寧に出しておかないと、効果的な回答が得られないのではないかと私は危惧しているわけです。
そういう意味で、ちょっと情報提供のクオリティーが低いなということを述べさせていただきたいんですが、さっき言われていましたけれども、現状の市政がどうかというのをもう少し丁寧にやはり表さないと、今、出されている、この２ページ、３ページの情報だけだと、情報のレベルを、目線を、ある程度最低限のところまで合わせた段階で、その人の考えはどうかといった回答にはならないと思うんですよ。
まず、現状の市政の状況がどうかということを、やはり一番分かりやすいのは、例えば、他市との比較で表すということは当然、必要かなと思っております。そういった情報提供を付け加えていただきたい。
あと、全部を出すのは難しいと思うんですけれども、これまでやってきたことも、先ほど述べられましたけど、その具体的な取組ももう少し丁寧に記述してもいいのではないかなと思います。これでいくと何か人件費のことしか書いていないので、もっといろいろなことをやられてきましたよね。
あと、例えば今の第３次
行財政改革大綱の取組で、進捗も、事細かにはできないと思うんですけれども、ポイントを押さえ、要所を押さえて、第３次
行財政改革大綱としては、この期間、こういうことを取り組んできましたみたいなことも丁寧に書いていただくと。そういった上で、今、他市と比較してこういう状況だけれども、あなたは今、生活を含めてどういうふうに感じていますかと。
結構、
市民意向調査、例えば普通に後期基本計画とか、長期計画に関わる
意向調査というのは、自分の生活の満足度とか、普段感じていることだけをチェックすればいいだけですので、いいと思うんですけれども、
行財政改革は本当分かりづらいと思うんですよ。議員、やっていても思いますから。（不規則発言あり）いや、分かりづらいというのは分かりづらいと思います。何をすればこうなるというのはね、それなりの思い、絵は描いていますけれども、必ずしも全員同じ、やはり共通の考えではないというところもそうですし、まず、前提として、情報が、ある程度最低限のラインで共有化されていないと、これは効果的な回答、
アンケートにならないですよ。そこはどうですか。今、いろいろな委員からも言われていますけれども、そこをちょっと訂正、もう少し丁寧に情報提供をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうかということです。
あと、議会の定数削減の話も提案として出されましたけれども、私はちょっと反対です。それは議会の定数の削減に反対ではなくて、議会は議会で、議会の情報をそれこそ丁寧に説明しておかないと、いきなりそこだけ、定数の削減かどうか、賛成か反対かという情報提供にならない、判断にならないと思いますので、議会は議会の問題だと思いますので、僕は、それは反対であります。
あと、これ、回答率は何パーセントぐらいを目標にされているんですかということが一つです。
最後に、この件に関しては、期日がタイトではないかと思うんですよ。３月27日まで、今日出すんでしたか、明日出すんでしたか。３月27日ですと10日もないではないですか。効果的にこういった
アンケートを活かそうという取組になっていないような気がするんですが、その辺を含めて、
スケジュールを含めていかがでしょうかということです。
23 ◯梅原職員課長 渡辺（大）委員の１点目、時間外勤務の抑制についてでございます。まず最初に、10万時間の目標を達成できそうかということにつきましては、平成25年度の実績が10万9,957時間でございますので、10万時間の目標を達成するには、昨年から約１万時間の削減が必要という状況でございます。
この中で、資料にありますように、１月までの実績といたしまして9,498時間、前年比で減という状況でございます。２月、３月の中で更に500時間を削減すれば目標が達成できるということになっておりまして、現時点ではぎりぎり目標達成ができるペースで来ていると思っております。ただし、年度末ですので、なかなか時間外勤務の抑制というのも非常に難しい時期でございまして、この３月後半に入りましたが、あと半月にかかっているのかなというふうに思っております。
それから、達成に向けた取組につきまして、この１月から新たな取組２点を追加しております。１点目は、毎週水曜日に行っている一斉退庁日につきまして、給与支給日についても一斉退庁日とするという取組と、それからもう１点、目標や取組を記載しまして、各職場に掲示を行うということを行っております。こちらにつきましては１月から始めたばかりでありますので、数字的な効果というのはまだ分かっていないところですが、引き続き取組を続けてまいりたいと考えているところでございます。
24 ◯三
浦行政経営担当課長 それでは、渡辺（大）委員、五十嵐委員、白井委員から何件かご質疑を頂いてございます。順次ご答弁を差し上げます。
まず、渡辺（大）委員の１点目、職員数の削減は部分は載せているけれども、現在、どの位置にいるべきか、もっと情報を丁寧に出すべきではないかというところかなと思ってございます。私どもも、この
アンケートを作るに際して実は随分、難産でございました。と申しますのは、ご指摘のとおり、様々なデータを加えることも考えてみたんですけれども、そうすると量が非常に多くなってしまうという、データ量が多くなってしまうというところが分かってきたところでございます。
結果、それを一般の市民の方々が、こんなにデータがあって比較するんだったらもう回答しないみたいな、ちょっと回答率に影響するのかなというところもありまして、一番分かりやすい指標ということで、先般もご答弁差し上げましたけれども、人件費、それから財政効果等々の指標を載せたところでございます。
経常収支比率とか、他市とのバランスとかそういう部分につきまして、載せないという考え方ではなかったのですが、ページ数の削減等々、それから、一般の市民の方々にとって分かりやすいところ、回答しやすいというところに重きを置いて、このような指標を採用したというところでご理解いただきたいと思います。
それから、
議員定数の項目について追加してはどうかというご質問でございました。渡辺（大）委員と白井委員のご意見、ちょっと違うということも認識してございます。ただ、今回につきましては、議員の定数について、行政側が、多いか少ないかと言うのはちょっとなじまないのではないかなと思ってございまして、そこの部分は、申し訳ありません、ちょっとできかねるということでご答弁させていただきたいと思います。
それから、渡辺（大）委員の３本目でございます。陳情の部分について見解を述べよというお話でございました。私ども、陳情を精緻に拝読させていただきまして、うなずく部分、うなずかない部分ありますけれども、現在で、もう少し第４次
行財政改革大綱が固まった段階で、もう少し市民への情報公開の出し方であるとか、あるいは先進事例の取り方であるとか、その辺のものについては考えてまいりたいと思ってございまして、現在、これを個別にどのように受け止めるかというと、ちょっとご回答するのは難しいかなという思いでございます。
それから、
市民説明会の関係でございます。現在、私どもの方は、
行財政改革市民会議の設置、それから
パブリックコメントというところで市民の参加、市民からのご意見を吸い上げてまいりたいと思ってございます。
ただ、
行財政改革市民会議に第４次
行財政改革大綱を諮問することになろうかと思いますけれども、その段階で
市民説明会について、
行財政改革市民会議の皆様ともちょっとご協議をさせていただきたいかなというところで考えているところでございます。
それから、五十嵐委員の関連質問でございます。
意向調査について、本日、要望があったらそれをしんしゃくできるのかというところでございます。大変申し訳ないんですが、現在、このペーパーそのものについては印刷作業に入ってございますので、設問の追加等々についてはちょっと難しいというところでご答弁させていただきます。申し訳ございません。
ただ、情報がちょっと抜けているというところであれば、紙をもう１枚ぐらい追加することは可能だというふうに考えますので、最低限、ホームページには市の財政状況等々載っているページがございますので、そこを案内するであるとか、少しぐらい、
経常収支比率等々についてグラフを加えるとか、Ａ４で両面１枚、２枚ぐらいであれば追加することも可能かなと思いますので、参考資料として対応できるかどうか、ちょっと考えてまいりたいというふうに思います。
それから、関連の白井委員のご質問でございます。唐突過ぎないかというところで、情報の深度に、深さですね、市民の皆様はちょっと差があるのではないかというところでご質疑を頂いてございます。私どもの方もそのように感じておりまして、
行財政改革大綱を進めてきているつもりなんですが、市民の皆様になかなかご理解いただけない部分もあるのかなというふうに思ってございます。その辺も含めて2,000人というところで
意向調査をさせていただきたいと思ってございまして、情報を持っていらっしゃる方、持っていらっしゃらない方、それぞれいらっしゃると思いますけれども、それを含めて2,000通のデータを取りたいというところで考えているところでございます。
あと、回答率のところでございます。どれぐらいの回答率かというところでございますけれども、私どもも、
意向調査の原案を作る段階で他市のホームページ等々を拝見したんですけれども、おっしゃるとおり、
行財政改革の
アンケートについてはなかなか回答率が芳しくないというところもあるようでございます。
ただ、私どもが前回持っているデータでございますと、平成11年に同じようなデータを持ってございます。当時は50％ちょっとの回答を頂いたというふうに認識してございますけれども、若干、それよりは低くなってくるのかなというふうに思っているところでございます。ですので、目標という数字、明確にご答弁することは差し控えたいと思います。
それから、期日がタイト過ぎないかというところでございます。ちょっとそのご指摘についてはなかなか重く受け止めなければならないかなと思ってございますが、すぐにでも発送手続を進めてございますので、中１週間というところで回答を設定させていただいてございます。
ただ、若干、この手の
アンケートにつきましては、回答期日を過ぎてもご郵送いただける市民の方々もいらっしゃるように考えてございますので、いつまでとは明確に申し上げませんけれども、回答期限を過ぎても頂けるものについては頂いて、少しでも反映させていきたいというふうにご答弁させていただきます。
25 ◯飯田議会事務局次長 渡辺（大）委員及び白井委員の関連質問の
議員定数の
アンケートについてでございます。現在、策定に向けて検討中の議会基本条例の中でも、市民の声を反映させる議会ということで条文に盛り込むことで検討されているところでございます。
また、
議員定数の改正に当たっては、市政の現状及び課題を十分に考慮し、市民の意見を聴取した上で定めるものとするという方向で条文化が検討されております。聴取の仕方は様々あると思いますけれども、その際には、議会自らの方法で市民の意見を聴取していくことになろうかと思っております。
26 ◯小林管財課長
随意契約ガイドラインにつきましては、委員のご意見、参考とさせていただきたいと思います。
27 ◯渡辺（大）委員 ご答弁ありがとうございました。
時間外勤務の方、職員課にも相当努力をしていただいておりまして、10万時間ですね、何とか達成していただきたいというふうに思っております。
議会の方は、これ、しょうがないんですね。もめごとが起きると時間がかかる、もめごとがなければすぐ終わるんですけれどもね、そういう構造になっておりまして、何とか最後、ラストスパート、頑張って10万時間を切ることを期待申し上げているということで、希望を申し上げておきたいというふうに思います。
それから、市民
アンケートなんですけど、まず一つには、さっき白井委員からもあったんですが、今は年度末なんですよ。さっき、職員課も年度末、いろいろ忙しいと言ったではないですか、職員もね。年度末は市民も忙しいんですよね。この時期は慌ただしい時期なんです。若い人なら進学準備だとか、あと、転居もあるでしょう。今、これを2,000通送ったら、相当数引っ越してしまいますからね。
だから、これ、ちょっと市長にお伺いした方がいいかもしれないけど、年度内に発送したいというのは分かります。これは予算の関係でしょう。発送する予算、本年度の予算に入っているから本年度中に執行したいということなんだと思うんですよ。ただ、だとしたら、この押し迫った時期に、年度末の一番市民が忙しい時期、ある意味で慌ただしい時期、しかもこの短い回答期限、それから、あえて金曜日に締切りを設定しているということは、その次の日の土曜、日曜に、だって、サラリーマンは忙しいから、土日ぐらいならちょっとやってみようかと思うけど、ウイークデーは帰ったらバタンキューですよ。だから、ここの設定も何かよくないなというふうに思うんですね。
もし可能であれば、でも、もう印刷が終わったと言いましたね。やはり印刷が終わってから所管の
行財政改革調査特別委員会に報告というのも、それ自体が
行財政改革に反しているような気も少し私もするんだけれども、ちょっと全編通して、刷ったものはもったいないなと思いますが、印刷代の話ですよね。だから、どうなんでしょう、個人的な見解を申し上げると、やはりもうちょっとよく練るべきだ。
これ、例えば
行財政改革市民会議にはたたき台を見せて、これでどうぞということになっている
アンケートなんですか。これは行政側が作ったの。
行財政改革市民会議は、これでオーケーと言っていないんでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）言っていない。
行財政改革市民会議にもこれを提示していないんでしょう。だから、ちょっと伺いたいのは、何のための
行財政改革市民会議なんですかということもあるわけではないですか。
これ、担当課長、どうでしょうか、ちょっと思い切ったことを提案しますけど、紙代がもったいないですけど、刷った分、2,000枚プラス掛ける何枚か。ちょっとよく練って、新年度に改めて発送したらいかがでしょうか。特に４月も半ばを過ぎると大体落ち着くんですよね。学校も入学して２週間たったり、新しい職場で２週間たったとか、ちょっと気分も落ち着いた時期だと思うので、例えば、もうちょっと、若干練っていただいて、４月半ば以降、ゴールデンウイークの前ぐらいに、４月半ばぐらいがいいかな、に発送するというようなことで考え直してみたらどうかなということが一つです。
それからあとは、
行財政改革市民会議にも意見を聞いてみたらどうですか。せっかくあるわけでしょう。何度も何度も郵送する予算はないんですから、多分、事前に１回だというんだったら、もうちょっと
行財政改革市民会議の意見も聞いてみるべきだし、あと、議会も、何か刷ったと言われて、さっきの五十嵐委員の質問だから非常に分かりやすい質問で、何を言っても無駄なのかなと思うとむなしくなってしまうんですよね。だから、もうちょっとこれも練った方がいいでしょう。
それから、さっき言ったとおり、これ、一生懸命頑張ってきたという成果、当然、これに載せていいと思います。ただ、現状はどこにあるのかということね。例えば多摩26市の中でどういう位置にあるのか。人件費比率は大分改善を見ているんですよね、多摩26市の中でもね。ただ、
経常収支比率はああいう状況になっていて、その他いろいろな部分があって、ただ、余り膨大な資料を付けたら、それは確かに課長が言われるように、それだけでもうごみ箱行きになる可能性があるので、厳選する必要はあると思うんですよね。
ただ、やはりそれももうちょっと練る必要もあるかなと思って、私としてはお勧めしたいのは、もうちょっと、今言ったような全編を通してよく練ってみたらいかがでしょうかと。あと、受け取る側の市民の都合も少しは考えてみていただけないでしょうかというふうに思うんですけれども、その点、どうでしょうか。
それから、
議員定数の件は、こちら側の意見も一致しないので、余り無理は言えないところもあるんですが、改めて取るとなるとまたお金がかかってしまうなということであります。大体、
議員定数に関して
アンケートを取ると、必ず分かりやすい答えが、大体もう分かっている、
アンケートを実は取る前からどういう答えが出るか分かっているような
アンケートになるんですが、できればこの機会に合わせてやってしまった方が良かったなと思うんですが、ちょっとこちらが一致していないと余り行政にも強く言えなくて、その点、残念だということであります。
次に、陳情の関係では、まだ１項目目から７項目目までで、詳細にまだ意見を述べられるところではないということで、うなずける点とうなずけない点があるということでありました。
ちょっといろいろお願いしておきたいなと思うのは、この陳情者も、この間の第３次
行財政改革大綱までやって、効果が上がった点、上がらない点、ただ、財政指標はああいう状況だということで、よりその原因などについての解明も当委員会にも求められているところでありますので、したがって、この陳情は、私は、今日は継続審査にして、次の委員会でも十分やっていけばいいのかなと思っているんです。
ちょっと調べておいていただきたいことがあって、資料請求という形になろうかというふうに思う。私は、すみません、資料請求する以上は、この委員会に後期もお世話になる予定なので、いなくなる人間が資料請求しているのではないので、よろしくお願いします。（不規則発言あり）すみませんね。三浦課長とも長いお付き合いになる。
資料請求をするわけですが、多摩26市、それぞれ
行財政改革大綱をお持ちだというふうに思います。持っていない市もあるのかな。ただ、それに類するものは何かあるのかもしれませんが、現在、執行されている
行財政改革大綱、それぞれの市が持っている
行財政改革大綱で、計画年度が何年度から何年度までになっていて、その
行財政改革大綱に書いてあることをやった場合に、捻出できる財源を、どの程度の捻出財源で設定した
行財政改革大綱になっているのか、分かりますよね。ということについてお調べをいただくとありがたい。
つまりどういうことかというと、第３次
行財政改革大綱の特徴はいろいろなものがたくさん盛り込まれていたんですが、いつも共産党も言われるように、ちょっと捻出財源が、項目が多い割に余り出ない第３次
行財政改革大綱だったなと思っているんですね。第４次
行財政改革大綱の方は、そうすると、もうちょっと金額的にも一定のものが、入りを確保して出を抑えるという部分で、もうちょっとメリハリのある
行財政改革大綱にする必要もあるのかなと思っておりまして、ほかの市はどんなふうになっているのかなというのを、私もいろいろ個別には少し調べているんですけど、行政がやはりきちんと調べた方が客観的なものになるので、それを次回に向けて出していただきたいということで、資料請求の件はいかがでしょうかということであります。
それと、
ガイドラインの件ですが、今、管財課長から研究してみたいということなので、是非お願いします。
私もちょっとこっちの件、これまで余り研究したことがなかったんですが、ちょっとざっと見た範囲でも結構まちまちだなというふうに思いました。意図するところは、さっき言ったように、でも、小金井市の
ガイドラインも、基本的には競争入札、原則ですよと書いてあるんですよね。ただ、どうも脇道、逃げ道が結構いろいろあるなと。あと、ちょっとどう読んでいいか分からないところもあります。
例えば公益法人だと、もう公益法人であるがゆえをもって
随意契約の対象になったりするようにも読めないこともないんですね。その公益法人というのをちょっと取っている自治体もあるんですよね。例えば国と地方公共団体とは書いているけど、それに公益法人をくっつけていない自治体もあったりするんですよ。ちょっといろいろ研究してみる価値はあるのかなというふうに思っておりまして、是非、管財課におかれて研究もしていただいて、またいろいろと中間の経過は教えていただきたいなと思いますので、今日は問題提起ということでよろしくお願いします。再質問した点はお願いいたします。
28 ◯宮下委員 議事進行。今ちょっと資料請求が出たので、一定議事進行上、委員長にちょっと問いただしたいんですけれども、資料請求はルール上、委員会としての総意で行政に対してぶつける要求なんですよ。委員の
行財政改革にかける熱心さは高く私も評価しておりますけれども、中身はちょっと違うときもありますけどね。やはりちょっとここで資料請求をそのまま、はい、どうぞというわけにはいかないと思うんですよね。年度がわりで、ちょうど我々も代わってしまうわけではないですか。だから、そこはちょっと一定、委員長として整理しておいてもらいたい。
29
◯紀委員長 分かりました。
30 ◯渡辺（大）委員 議事進行。宮下委員から今、そういうお話があったんですけれども、余りそういうことを言うと、今後、例えば公明党がした資料請求についても、一個一個、それは要るのか要らないのかということを吟味するということになりまして、
小金井市議会のいい伝統は、資料請求については相当柔軟に対応してきているのかなというふうに思っておりまして、特にさっき、私が言ったような情報というのは、宮下委員と僕、特に問題意識は違わないですよね。どういう
行財政改革大綱で、どのぐらい捻出財源をターゲットにしているのか。
これは是非、第４次
行財政改革大綱の策定においても非常に重要なポイントになっているので、実はもう第４次
行財政改革大綱が新年度から既に
アンケートで部分的な作業が始まっているので、やはり我々も、そういうものは、６月の
行財政改革調査特別委員会から用意ドンですぐに動き出せるようにしておくためには、その資料は持っておいた方がいいのかなと思っていて、またそこで要求すると、また何か月か後になってしまうものですから、稲葉市長が最近、余り言わなくなった３Ｓ小金井改革でもスピーディーということが掲げられているわけなので、スピーディーに
行財政改革の議論に入るためにも、その基礎調査を是非やって、資料を出していただきたいということなのであります。
31 ◯宮下委員 議事進行。すみません。ちょっと言わせていただくと、私も資料請求の中身はいいと思うんですよ。だから、いいと思うんです。あれは私も資料請求すべきだと思います。ただ、議会のルールのことを私は言っていますので、ルール上、どうなんだと。要するにそこら辺のところをうまくやっておいてもらいたいと、それだけです。
32 ◯渡辺（大）委員 議事進行。では、こういうことにしましょう。今日、時間がないので、こういうことにします。６月の
行財政改革調査特別委員会で、冒頭で議事進行で要求したときに出せるようにしておいていただきたいので、今日、資料請求するのではない、６月の冒頭で要求したときに、そのときに「はい」と言って出せるように用意をしておいていただきたいということで申し上げておきたいと思います。（不規則発言あり）
33
◯紀委員長 ちょっと休憩します。
午前11時19分休憩
────────────
午前11時22分開議
34
◯紀委員長 再開いたします。
先ほどの資料請求については、このメンバーでの
行財政改革調査特別委員会は終了しますが、委員会自体は継続しておりますので、渡辺大三委員の資料請求はお受けしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
35
◯紀委員長 関連質問をお願いします。
36
◯五十嵐委員 意向調査については、もう進んでいて、ここには無理と。それでプラス１枚、何とか可能性があるのかどうなのかということなんですけど、そこに載せてもらえるかどうか、分からないんですけど、ちょっと私の考え方だけ申し上げたいと思います。
要するになぜ
行財政改革をするかという、普遍的というのかな、基本的な目的というところをやはりきちんと押さえておいた方がいいのかなというふうに思うんですね。一般の市民の方たちは、市政の現状をやはり余り細かくは分からないと思いますし、例えば、それが
経常収支比率であっても、それから他市との比較であっても、なかなかそれを解読するのは難しいと思うんですね。
ただ、今、日本全体が、やはり
行財政改革を進めなければいけないと思っている大きな基本的な問題というのは、やはり少子高齢化、この社会だと思うんです。将来的には人口減少も予想されている中で、要するに税収がなかなか上がらない中で、社会保障費はもう増えていくことは、ここ数年、10年ぐらいの予想、数字を見ていても分かりますし、これからもそれが進んでいくだろうという大きな課題を抱えていると思うんですね。そこが一番大きなポイントではないかと思うんです。
そうすれば、市民の方たちも、市政情報とか、余り分からなくても、社会の流れというのは分かるわけですよね。その流れの中に小金井市もいて、小金井市もやはり
行財政改革を進めなければいけない現状にあるということをやはりきちんとつかんでおいてもらう必要があるのではないかと。私が言いたいのは、それがあって小金井市もこの
アンケート調査をするんですよということを伝えていただきたいということなんですね。
なぜ
アンケート調査をするかという基本的なところを、こういうときにこそ、やはりきちんと市の立場として市民に伝えていくという機会にしていただきたいというふうに思っておりまして、そういう意図で私はちょっと足りないのではないかなと思っておりますので、プラス１枚に入るかどうか、分かりませんけど、是非、入るようでしたら、その辺の意を酌んで検討していただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
37
◯白井委員 市民意向調査の話であります。もう印刷したので、これ以上、言っても仕方がないと思います。ただ、細かいことを言い出すと切りがないので、一つだけ、例えば内容の話をしますと、さっき、そもそもの情報を出すべきだという話もしましたけれども、今でもそう思っています。もう一つ、内容で言うと、例えば、これまでの小金井市の
行財政改革の取組をご存じですかということが何で入っていないのかなと思っていまして、僕はずっと、もっと市民を巻き込んでやったらどうかと、入っていましたか。（「問２か」と呼ぶ者あり）入っていましたね。分かりました。これは撤回します。それはいいです。すみません。
では、ちょっとお聞きしますけど、平成11年、50％ちょっとの回答率だったと、これはすごいいい数字ですよね。何で50％も回答があったのか、この辺はどのように分析されているのか、ちょっと教えていただきたいんです。要するに多分、2,000通とか、その辺はあったのでしょうけれども、例えば内容的にどういう内容を盛り込んだ話だった、その当時の背景だったり、いろいろ状況はあると思うんですけれども、まず、前回、平成11年にやられたときの回答率についてはどういうふうに分析されているのか、それが今回どのように反映されているのか、そこはちょっと聞かせていただきたいというのが一つです。
あと、
スケジュールがタイトではないかということですが、これもどうなんでしょうね。例えば予算の執行に関して言えば、送る分については、もう発送すると、現状のものを何か付け加えてやるかもしれないですけれども、現状のものをそのまま発送するという件に関しては、そこで予算を執行できると思うんですよ。返信用封筒、これ、多分、後納郵便の形でなって、返ってくる分も、年度内の予算でやらないといけないから年度内に返ってくるように設定しているという話なのか、そうでなければ、別に締切りを延ばすぐらいはできないかなと思うんですが、その辺のちょっと状況を教えてください。
関連質問の最後なので、例えば１枚何かを付け足すみたいなことであれば、さっきの情報提供の話ですけれども、市のホームページのここを見ていただければ、
行財政改革の取組について詳しく掲載していますということを、ちょっと分かりやすく、そこに誘導できるような形の絵を挨拶文のかがみか何かに入れていただくとか、１枚付け足していただくとか、それだけでも親切だなと思いますので、そもそもホームページが分かりにくいんですけどね。そこは、そういったことの対応策というのはいかがでしょうか。
38
◯紀委員長 ちょっとお待ちください。渡辺（大）委員の資料要求ですけれども、これは陳情に対してなのか、調査に対してなのか。（「両方ですね、一括議題だったから」と呼ぶ者あり）両方に係るということですね。資料要求ということになれば、継続審査になるかということですよね、分かりました。
答弁をお願いします。
39 ◯三
浦行政経営担当課長 それでは、渡辺（大）委員、それから関連質問の五十嵐委員、白井委員ということでご質問を頂いてございます。
まず、市民
アンケートでございます。本日、出来上がったもののご報告ということで、ちょっとそこら辺については私の方で反省しているところでございます。ただ、おっしゃるとおり、日程的にタイトな部分はありますけれども、今回は、この形で進めさせていただきたいというふうにご答弁させていただきます。
それから、資料の関係につきましては、今るるご意見がありましたけれども、多摩26市というか、近隣市だけでというか、類似団体だけでもよろしいかどうか、ちょっとその辺は調整させていただきながら、お出しできるものにつきましては、正副委員長とも相談の上、お出しさせていただきたいというふうに思ってございます。
それから、五十嵐委員からご質問いただいて、私も思うところはまさしく同じでございまして、これから人口減少社会等々が進んでいくんだろうなと、そういう中で小金井市として
行財政改革を進めるべきというふうに私どもも考えているところでございます。
その辺のところを今回、
アンケート調査を行う中でリード文に１行入れさせていただいたところも、ちょっと申し訳ないんですけれども、ご理解をいただきたいなと思ってございまして、具体的にはリード文の上から５行目でございます。しかしで始まる段落のところで、「今後予想される人口減少やこれに伴う税収の伸び悩み、地方交付税の削減や社会保障関連経費の増大などを踏まえると、市の財政は厳しい状況が継続するものと考えられます」というところで、たった２行ですけれども、思いは述べているところでございます。ただ、１枚加えられるかどうか、検討させていただく中で、データとしてお載せできるものがあれば、そこはちょっと対応していきたいというふうに思ってございます。
それから、白井委員の、前回、何でそんなに回答率が高かったのかというところでございます。前回は、
行財政改革に係る
市民意向調査というところで平成11年に送っているんですけれども、そのとき、55.3％の回答率であったように記録が残ってございます。何でこんな回答率が高かったんだというところでございますけれども、私、ちょっと総じて、拝見させていただくと、やや回答が市民の皆様になじみやすいかなというところで回答が多かったのではないかなというふうに思います。
例えば、今回、この
意向調査の中では、かなり行政的な用語というんですか、公の施設とか、
受益者負担であるとかそういう言葉を使っておりますけれども、前回のときにはもう少し、各施設の有料化についてはどう考えますかとか、そういうような聞き方をしていたので、市民の皆さんもご回答しやすかったのかなと思う部分はございます。
ただ、前回やってから相当の時間がたってございますので、私どもといたしましては、第４次
行財政改革大綱を作るに当たって、やはり前段として市民の皆様のご意向を聞いておく必要があるだろうというところで、今回の
アンケート調査をさせていただきたいというふうに考えているところでございまして、早ければ、次回の委員会の中で速報値ぐらい、ご報告させていただきたいという流れで考えているところでございます。
40 ◯渡辺（大）委員 意見だけで終わりたいというふうに思うのですが、初めが肝心という言葉もありましてね、第４次
行財政改革大綱の策定に向けては、去年のうちからですよね、どういうふうな
スケジュールで、どこでどういう作業をやってということについてお願いしていて、なかなか難しい、なかなか難しいと。やっとここで出てきたら、印刷が終わってしまった
アンケートということですよね。
だから、何て言うのかな、三浦課長も熱心な方なんだけれども、待っていてくれ、待っていてくれと言われて、いきなり刷ってしまった
アンケートというのはちょっと余り、今、一定のお話があったから受け止めておきますけど、今後、もうちょっとお互いに、議会には
行財政改革調査特別委員会があるし、
行財政改革市民会議もあるし、いろいろあるわけですよ。やはりもうちょっと、お金をかけて何かやる場合には、やはりなるべくいろいろな知見というか、アイデアとか、いろいろなものを結集して、なるべくいいものにしてやろうよと、これも
行財政改革の一環だというふうに思うんですよね。
今回、刷ってしまったということですから苦言だけ呈することにしておきますが、是非、第４次
行財政改革大綱、すごく期待しているわけです。第３次
行財政改革大綱でちょっと不十分だった点は相当あって、それの検証も大事で、今後５年間、やはり
行財政改革大綱に沿って大体進めていかれるではないですか。だから非常に大事なんですね。
やはりそういう点で言うと、これからの１年間でどれだけ充実した中でこの
行財政改革大綱を作っていけるのかということが、特に今、これからの第４次
行財政改革大綱の時期が、小金井市は多分、一番剣が峰というか、厳しい時期ですよね。やはりそれの財源捻出を一手に引き受けてやられるわけですから、ちょっとそこら辺はより充実したやり方と、あと、やはり議会の
行財政改革調査特別委員会のことも少し尊重していただいて、次は、何か刷ってしまいましたというのはなしにしていただいて、是非やっていただきたいということで、ちょっと苦言も呈しつつ、意見だけ述べておきます。
41 ◯板倉委員 資料と陳情について意見を述べながら質問もしていきたいと思っています。まず、陳情についてですけれども、私、いろいろ仕分けとか、全ての事務事業とか、いろいろ書いてありますし、業務目標を明記してくださいとか、書いてありますけれども、私はやはり懸念するのは、少数の願い、少数の意見の排除につながっていく可能性がやはりあるだろうと思っています。市民の暮らしの状況とか、置かれている状況によって
アンケートの回答内容も変わってくるだろうと思っているんですね。ですから、この陳情についてはいろいろ問題があるなと思っています。
そして、今回の
市民意向調査について、私が一読して思ったのは、触れられていない部分があるんですね。都市計画道路の建設とか、駅前再開発事業などについてどう思いますかという項目が一言もないんですね。なぜ載せなかったんですか。素朴な質問でして、ただ１点、それをちょっと伺いたい。
42 ◯宮下委員 関連。すみません、１点だけで終わると思わなかったので。私、今、関連して、27陳情第21号のところで質問があったわけですけれども、触れられていない部分があるというふうな質問だったんですけれども、私の言い方は、例えばこの陳情の第６号で、すべての事務事業について、業務目標を明記してくださいということで、たとえば、
経常収支比率改善の年次別
スケジュール、保育所待機児解消の数値と
スケジュール、都市計画事業の整備の
スケジュール、かなり幅広い分野で守備範囲を広げているんですけれども。（「
アンケートの設問に都市計画道路の件とかを」と呼ぶ者あり）
43
◯紀委員長 板倉委員は
アンケートの点で言われたんです。（「
アンケートね。ごめんなさい。いいです」と呼ぶ者あり）いいですか。
では、取り消します。
44 ◯露口委員 関連。私からは一つだけ言わせていただきます。
意向調査ということなので、結論は出ているんですけれども、いろいろな意見があるんだから聞いていただきたいなと思うんですが、平成11年には、先ほどの答弁では50％の回答率で一定の結果が出たというんですけど、平成11年というと多分、市長選挙があったときなのかなと思っているんですね。市長のお考えというものが
行財政改革に注がれていたから、こういう結果になったのかなと思うんですが、ただ、これまでの議論を聞いていますと、いろいろな角度でいろいろな情報を提供しなければいけないというのも正しいと思うし、いろいろあるんですが、どうなんでしょうね、先ほどの答弁だとちょっと違うような感じがしたのですが、私は一つの見方として、以前、
アンケートを取ったと、それと今回また
アンケートを取ると。ある程度比較できるようなものというのは尊重すべきだと私は思っているんですよ。そういう意味では、そういう傾向もあるんでしょうねということを伺いたいんです。
それと同時に、年数がたっておりますので、
行財政改革の内容もなかなか、当時は人件費ですとか、すごく分かりやすかったと思うんですけれども、見えないところでの
行財政改革というようになってきているので、その辺に少しずつ移行していこうという、
アンケート自体もそういう内容になっているのではないかなと思うんですが、その辺のご配慮はどうだったのかなということ。これ、もう出すんですからしょうがないですけど、一応、聞いておきます。
45 ◯片山委員 関連。私も、この
アンケート、
意向調査を読んで、すごく文言が難しいなと思いました。先ほど三浦課長、そういうふうにおっしゃっていましたけれども、ちょっと理解するのが難しいと思っています。ですので、露口委員がおっしゃるように、前の
アンケート調査と比較できるようなもの、もう少しやわらかい、市民が分かりやすい文言にするべきだったのではないかと思っているんですね。
ただ、それも含めて分からないというような、自由回答のところに、これではちょっと答えられないみたいな答えがあってもいいと思っているんです。そういった答えをもらうためにも、私は、これ、宣伝するべきだと思っているんですね。
私は、この
行財政改革大綱の作り方とか、この設問とかに関して、別に余り賛同するわけではないのですが、それでも今、いろいろな形で
パブリックコメントが行われていますけど、非常に回答率、悪いですよね。幾つかの
パブリックコメントを見ても非常に悪いです。今回の調査についても非常に期間が短くて、なかなか、これ、本当にやる意味があるのかと思えるようなぐらいの期間だと思っています。
こういったことを行っていくのであれば、きちんと市民の意向を調査するということをしっかりと伝えていきたいということ、そして、市民の意向をこうやってきちんと探るためには、もう少し宣伝をしなければいけない。この宣伝の仕方についてもなかなか経費をかけられないと思いますので、ホームページとか、市報とかを使うぐらいしかないと思いますけれども、何かしらこういった調査をしているんだということをしっかり宣伝して、回答を頂くような努力をしていただきたいと思っています。
そうしないと、私は、
パブリックコメントも、こういった
意向調査も形骸的になってくると思うので、是非とも、市民参加をどう進めていくかということを念頭に置いて調査していただきたいと思っています。
46 ◯三
浦行政経営担当課長 それでは、板倉委員、露口委員、片山委員からご質問を頂きまして、板倉委員から厳しいご指摘を頂いているところでございます。（不規則発言あり）はい。受け止めております。
都市計画道路は何で入っていないのかというところでございます。冒頭ご説明申し上げましたとおり、2,000人の方々を対象に広く意向を確認するというところで、土木事業であるとか、それから、その他の福祉的な事業であるとか、そういう切分けで
アンケートを作るというところは冒頭から考えてございませんでした。
ただ、問13、９ページでございますけれども、財政の健全化に向けた取組についてという項目を設定させていただく選択肢の中に、不必要な事業は廃止し、必要な事業を重点化する、必要であれば、新税うんぬんかんぬんというところで、この中で、受け取られた方々がどういうようにお考えになるかという部分はありますけれども、事務事業の重点化等々については数字として取れていくのかなというふうに思ってございます。
それから、露口委員から、平成11年度の
意向調査と比べてみるのはどうだというところ、それから、配慮的な部分はどうかというところでございます。平成11年度につきましては、確かに、そのような背景があったのかなというふうに私も認識してございまして、設問項目そのものは、当時のものと今回のものとまるっきりイコールではないですけれども、傾向的には同じ内容を聞いてございますので、その辺の数字の増減がどういうふうに解析できるかというところはありますけれども、少し比べてみたいというところでは感じているところでございます。
それから、片山委員の方から、もう少し市民にアピールをというところでご質疑を頂いてございます。冒頭、私の方でご説明すれば良かったんですけれども、実は３月１日号の市報に、
市民意向調査をやるという記事を既に掲載してございまして、市民の皆様にはそれをもって周知をさせていただいたのかなというふうに思っているところでございます。ただ、2,000通という中で、今後につきまして、ホームページに載せるというよりも、まずは速報値、次は確定値という段階で、この
アンケート結果につきまして周知していきたいというところで、その辺につきましても、市報とまではいくかどうか、分かりませんけれども、ホームページ等々につきましては、その辺のデータの解析の状況について、クロス集計も含めて開示をしていきたいというふうに考えているところでございます。
47 ◯板倉委員
市民意向調査について、課長、そういう答弁されますけど、ほかのところは具体的に書いているんですよね。なぜ
市民意向調査に載せなかったのか。それははっきりしているんですよ。第４次基本構想と第３次
行財政改革大綱で、駅前開発とか、都市計画道路建設については不問にしているからですよ。逆に、それを推進する第４次基本構想になっているでしょう。だから、それについて問う
アンケートになっていないわけですよ。そこが問題なのね。
先ほど五十嵐委員は、これから少子化に向かっていきますと。ライフラインをぼーんと作って、駅前開発もやっていこうと。小金井市の人口は減っていくんですよね、各地が駅前開発をやっているわけだから、競争していて、どこも人口が減っていくわけですよ。結局、そこが空き家になっていったり、固定資産税は入っても住民税は入らないと、そういう状況がこれから目の前に見えてくるわけですね。だから、これをやっていいんですか。道路を大きくしたけれども、人口が減ってくれば、車両は減ってくるわけですよ。だから、これをちゃんと示していかないと、第１次から第３次まで全く触れられていないものが、第４次でも触れないと。これでは話にならないわけですよね。だから、有料化も含めて全体的に聞くなら分かるんです。だけど、抜けているところがある。だから私は、おかしいでしょうと言っているんですね。その点について、私の指摘、どう思いますか。
議員定数削減の話もありましたけれども、行政に不満を持っている方は議会側に責任を求めるんですよ。それはもちろんそうなんですね。だから、当然、渡辺大三委員が言われるように、それは
アンケートを取れば、
議員定数を減らしてというのが出てくるのは当たり前。行政に不満を持っているんだから、それは当然なんです。
我々に必要なのは、この行政が市民の期待に応えていないときには、議会側がちゃんと勉強して、行政側を変えていくという取組を我々がやらなければいけないんだね。だから、私たちはやはりそういう立場で議会側では臨んでいくべきだろうと思っています。
では、なぜ入れないのか。
48 ◯片山委員 ３月１日号の市報ということだったのですが、これから送るのであれば、本当は３月15日号の市報であるとか、また、私は、ほかの
パブリックコメントもそうなんですよ、市報に掲載しましたということで周知したということが答弁としてあったと思うんですが、はっきり言ってそれでは分からないですよ。それしかできないというふうにおっしゃるのかもしれないんですけれどもね。でも、もう少し掲載の工夫であるとか、またはホームページを何かしら考えていくとか、あるいはもう少し、何か張り紙をするのか、分かりませんけれども、ちょっと工夫は考えた方がいいのではないかと思います。
これは別に、これに限らずなんです。ほかの
パブリックコメント、ほかの
市民意向調査についても同様に、もう少し回答率をどう増やしていくかということを考えていかなければいけないと思いますし、ちゃんと市民に知らせていって、やっていくためには、私は、本当は
市民説明会も一緒だと思うんです。こういったことをやるんだという
市民説明会も行われていなくて、やっていくということ自体がやはり分からないんですよ。
これ、前もって説明会というか、何かしら行えば、この文言は何ですかというのはたくさん質問が出ると思うんですね。そういった質問をきちんと受けてからではないと、私はきちんとした調査にならないと思っていますが、そういったことを今後、きちんと検討していただきたいということを申し上げておきます。
49 ◯三
浦行政経営担当課長 板倉委員の２問目の厳しいご質問でございます。まず、先ほども申し上げたところでございますけれども、例えば、
意向調査の中で特定の事業を出してイエスかノーかという聞き方というのは、ちょっと
行財政改革大綱全体とするとなじまないのかなと思います。例えば、板倉委員は都市計画道路というふうにおっしゃいましたけれども、そのほかの個別の事業が小金井市には目白押しでございます。それについていかがかというような聞き方はちょっと厳しいのかなという思いでございます。板倉委員とはちょっと議論が平行線な部分もあるのかなと思いますけれども、私どもとすると、広く小金井市政のやり方というか、その辺の部分について、個別の事業に特化することなく、皆様のご意見を広く浅く取りたいというところでこのような設定となってございます。
それから、片山委員のご意見でございます。ちょっと質問の趣旨を取り違えたかなと思ってございまして、大変申し訳ございませんでした。市報を通じて周知した経過は、私どもとして、ございますけれども、より一層、このような
アンケート等々をやるのであれば、回答方法の工夫であるとか、もう少しプロパガンダの方法について検討せよというご意見かなと思ってございます。そこにつきまして、現在、私の方で明確にご答弁することは難しいですけれども、ご発言はちょっと受け止めさせていただきたいと思います。
50 ◯板倉委員 三浦課長ね、問９では、公の施設についてで、集会施設、はけの森美術館、図書館、公民館、市テニスコート場、上水公園運動施設と個別の事業、施設名を挙げているんですよね。私は、別に個別の何々と言っていないです、駅前再開発事業とか、都市計画道路事業とか、総体的なことを言っているだけなのよ。だけど、この問９は個別に書いてあるではないですか。だから、今回のターゲットは何かとすぐ分かるわけです。補助金についても具体的にこれから問うていこうと、
財政援助団体についても問うていこうという設問になっていくわけですよね。
だけど、明確に触れていないものが、今、私が言った内容ですよ。だけど、第１次から第３次まで、それは一切触れていなかったから、危機的財政状況は何の原因だったのかというのをもう一遍、洗い直す必要があるのではないの。だから、触れられていないものも市民に問うべきではないかと私は言っているわけです。
扶助費は起債ができない。都市計画道路とか、駅前開発は起債できる。その起債が今、増えていて、厳しい状況でしょう。臨時財政対策債は借りられない。地方交付税ももう交付されなくなった。だけど、駅前開発は武蔵小金井駅南口第２地区が終わって、今度は北口に入っていこうと。税収が増えるはずなのに、起債の償還に追われている。新たな開発をまたやっていこうと。これでは、先行きが見えないではないですか。人口は減っていくとなると、税収は増えない。
だから、ここで第４次については、第１次から第３次まで問うていないこともあえて問わなければいけないのではないんですか。だけど、ターゲットははっきりしている
アンケートになっている。おかしいということを言っているんですね。意見として述べておきましょう。
51
◯紀委員長 ほかにございますか。
52
◯白井委員 端的に聞きたいと思います。三つあります。まず、27陳情第21号に合わせてですけれども、第４次
行財政改革大綱を作るに当たって、改めて、前も確認したかもしれませんが、後期基本計画との連携とか連動、そこについて一応ちょっと確認しておきたいと思います。年度がぴったり、平成28年度から同一の年度で、恐らく５か年計画になるだろうと思われますので、ぴったり年度が合うんですね。中期財政計画も後期基本計画に合わせて作るということも言われていますので、そこの財政計画を見た上で、考え方としては、想定としては幾ら幾ら必要なお金が足りないと、そのために
行財政改革をやりますと、こういった流れも一つの考え方としてあるのかなと思っているんですよ。
これが前もご紹介したと思うので、覚えていると思うんですが、多摩市はそういった計画で、確か４年ぐらい先の財政計画をもとに、幾ら不足する見込みだから、それが70億円か、80億円か、それを埋めるために
行財政改革をやりますということが最初に考え方として書かれてあって、
行財政改革項目が設定されていると。
ぴったりそういう流れでやるかどうかというのは、今、なかなか答弁できない部分も、もしくは違うよというところはあるかもしれないので、現段階でのその連動に関した考え、そこをちょっと示していただきたい、お聞きしたいと思います。
２点目です。
行財政改革に関することですけれども、来年度、ホームページをリニューアルするという形になります。前もちょっとこれ、一般質問か、
予算特別委員会の質疑か何かに出ていましたけれども、バナー広告の充実についても委員から一定の意見が出ていたと思っています。
細かい話ですけれども、せっかくホームページもリニューアルするので、当然、どういうふうに作り込むかによってその辺の効果は変わってくるんですけれども、ページビュー、要するに見る人が増えると思うんですね。普通はリニューアルすると増えます。当然、その後の運用、要するにホームページがどういうホームページかによって引き続き訪れる人というのは増えていったりもするんですけれども、バナー広告を、しっかり収益の柱の一つ、小さな額ですけれども、それでもやはり大きな収益の柱の一つだと思うんですよ。
例えば、クリック課金の制度を導入してはどうかと思うので、今、それについてはどうお考えか、もしくは、今の段階では特に答えられないんでしたら、引き続き研究していただきたいんですが、いかがでしょうかということです。
あと、協働の在り方についてお尋ねしたいんですね。過日いろいろお話が出ていて、先ほども渡辺大三委員から
随意契約の
ガイドラインの話がありました。ちょっといろいろな質疑、議会での話を聞いていると、やはり協働の契約みたいなものをもう少しやはり具体的に整えていく必要があるのではないかと私は感じております。
今、市民協働のあり方等検討委員会から出された答申書も手元に持っていて、そこに協働事業における契約の在り方等についてもやはり書かれてあるんですよね。ここで結局、現行の契約の法体系については、協働とか協働事業を想定していない、それは大前提になっていて、一応、
随意契約の
ガイドラインの方には、いろいろ、例えば、昨日も
予算特別委員会でも出ていましたけれども、育成団体に対する規定もあったりするんですけれども、では、育成団体というのがどういうものかと、何か規定しているものはあったんでしたか。
その辺も明確になっていないような気がしていまして、これから市として協働を進めていくということを、ずっと停滞していますけれども、進めていくというのであれば、やはりここをしっかり整えない限り、無駄なとは言いませんけれども、押し問答が続く、やり取りというのが続くでしょうし、契約についても、その解釈についてちょっとそれぞれ見解が違うということも起こり得ると思うので、それについて今、協働の契約について、この答申を頂いてもう間もなく丸３年がたとうとしていますが、現段階での作業状況というのはどういう状況なのか、教えてください。
53 ◯田頭委員 関連。白井委員の２問目でしたかしら、今、
随意契約の
ガイドラインに関して一つ伺わせていただきます。これまで市民協働の契約について、市民協働のあり方検討委員会から求めというか、答申が出ながらなかなか進んでこなかった理由としては、やはり地方自治法上のこの部分に触れてくるというところはあって、また、各市で、他市でも協働の契約などを作っているところを見ていても、やはりその辺りの疑念がぬぐえないというところで進まないんだというような、そういった担当課長からのお話は伺っています。
先ほど、渡辺大三委員の方からは、
ガイドライン、
随意契約について見直したらどうかというところに関して、管財課長から、それは受け止めていくというようなご答弁がありましたので、そういう見直しの中で、やはり私も一定この
随意契約になることが多分、ＮＰＯなどの市民協働の場合は想定されますので、やはり１回そこで整理する必要があると考えています。
ですので、地方自治法上のこの部分とも絡めて、是非、市民協働の契約の中で、どういったところがあればより明確に進んでいくのかということを整理していただきたいと思っています。やはりこの契約の中では、市民協働、ＮＰＯなど、地域での活動の経験はあったり、また、市とのいろいろこれまで積み上げてきたような実績はあっても、やはり資本金、資金がないというような団体と市が契約を結ぶ場合と、それと実績がなくても資金力を持っているというような事業者が結んでいく契約等はやはり明らかに違うわけですから、その辺りを整理していくことで、市民協働の契約などもやはり一定の
ガイドラインなり、あるいは条例なりを作っていくべきだと、そういう方向で進むべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今回の貫井北町のＮＰＯに対しての様々出てきた問題も、その辺りがやはり整理されていないということも大きなことだと思っていますので、是非検討していただきたいということを伺います。
54 ◯宮下委員 関連。関連質問で今の協働のところですけれども、前に
行財政改革調査特別委員会で資料が出ていると思うんですけれども、26市の協働に関する指針の有無等についてということで26市の状況が書いてあります。これを見て、協働について規定されている単独条例、指針、計画等の有無ということで、26市あるんですけれども、ここで備えていない市も５市ぐらいはあると。あと、そのほかに、いろいろと契約に関連するひな形の有無とかというところでいくと、ほとんどの市がまだ作っていないというようなこともあって、まだ協働についてのいろいろな契約のことというのは、みんな、どこもやろうとしているけれども、手探り状況ではないかなと思います。
先般から行われている
予算特別委員会の中での議論の中で、契約の在り方がどうかというふうなこともいろいろ議論されていますけれども、私がちょっとここで思うのは、全部、きちんと整備されてからではないと、この市民協働についての施策は進められないのかというようなところですね。いろいろと試行錯誤しながらも、とにかく市民協働を進めていくんだと。もちろんその間にはこういう契約のいろいろな規定の整備だとか、
ガイドラインを作っていく必要もあるかもしれません。でも、基本的には市民協働を進めていくんだという姿勢は持っていくべきだと思うんですよ。そうしないと、市民協働というものは進んでいかないと思います。100％全てがそろってからではないと進んでいけないのか。その辺のところの今後の取組というものはどう思っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
55
◯紀委員長 ここで昼食のため、おおむね１時間休憩いたします。
正午休憩
────────────
午後１時01分開議
56
◯紀委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
部局の答弁を求めます。
57 ◯三
浦行政経営担当課長 それでは、私の方から白井委員の１点目でございます、第４次
行財政改革大綱と後期基本計画との連動というところでご質問を頂いたかなと思ってございます。委員おっしゃるとおり、確かに第４次
行財政改革大綱と後期基本計画につきましては密接に連動するものと思ってございます。
ただ、
行財政改革でございますので、後期の財政計画を下支えするという側面がある一方で、その目標を達成しても、
行財政改革そのものについては続けていかねばならない項目も多々あると思ってございますので、どっちがどっちという話ではなくて、計画期間も同じでございますので、連動して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
58 ◯菅野情報システム課長 それでは、白井委員、２点目のご質問、ホームページリニューアルに伴うバナー広告の収益の増ということで、クリック課金のご提案を頂きました。
クリック課金、クリック課金型広告というものかと思うんですが、実際、私も各自治体のホームページを拝見したりしていますが、恐らく自治体でこれを取り入れているのはまだないのではないかなと思います。強いて上げれば大型の検索サイトなどがこういったものを入れているというのは、先ほど昼休みに確認しているんですけれども、ただ、私自身もこれについて研究したこともございませんし、検討もまだしてございませんので、今すぐにというのはなかなか難しいかと思いますけれども、おっしゃられるとおり、歳入確保というのは非常に重要な部分でございますので、一定ちょっと研究させていただきたいと思います。
59 ◯平岡コミュニティ文化課長 協働の件について様々ご質問を頂いたかなと思っております。特に契約の件で、市民協働のあり方等検討委員会の答申の契約の在り方等の部分を中心にご質問があったかなというふうに思っております。
繰り返しの答弁に、過去のもの等を含めるとなってくるかなと思いますけれども、市民協働、頂いた答申については、現状の市の状況に対してかなり過分な答申を頂いたという認識をしておりまして、それに対して私どもとしては、できるところからやらせていただきたいというような答弁は終始しているところでございます。
そういった中でも、先ほど宮下委員からも関連のご質問を頂きましたとおり、殊、契約につきましては、多摩26市の状況を見ても、やはりなかなか難しい状況があるなというふうに認識しているところでございます。そういった状況から、なかなかこの点については、こちらとしては現時点においてご報告できるようなところまで至っていないというのが現状でございます。
とは言いつつ、こちらの状況を待って全体の市民協働が進まないのかということにもならないというのは、以前から私の方でもご答弁させていただいているところでございますので、現行法令や制度、また、市の方での様々な事情や各事業の特性、考え方などに基づいて、市民協働の理念に沿って各担当課の方で進めていっていただきたいという考えに変わりはございません。
60
◯白井委員 まず、第１点、第４次
行財政改革大綱の件です。後期基本計画、中期財政計画と、そこの連動について一定、一通り答弁を頂きました。確かに
行財政改革は終わりがないというのは当然、私も分かっていることで、それはもう誰もが思っているというか、一般的な共通認識だと思うんですけれども、私が言いたかったのは、結局、第３次
行財政改革大綱について、それを全ていいとは言いませんし、各項目についてはそれぞれ思うところがあると思うんですけれども、ただ、財政効果という部分が余り明確ではないと思っているんですよ。それをやったからといって、これだけしか効果は出ませんよねという話とかも過去に議会でもありました。
お金のためだけをもってやるという形ではないと思うんですけれども、行政経営の在り方というのを考えた際に改革をしていく、そこに財政効果が付いてくる、そういった考え方だと思うんですけれども、そこをしっかり数値として明記して、それを果たしていく。そこを例えば進捗を図る上でもどれだけ達成できているかどうかというのは、そういった指標が大きな基準になると思うんですよね。
私はずっと議員になってから、最初の一般質問でやりましたけれども、何を目指しているのか分からない、何のためにやるのか分からない、今はどういう状況か分からない、こういった
行財政改革大綱なんてできるわけないでしょうと、そういった指摘もずっとさせていただきました。そういったことのないように、連動させて、しっかり数値的な目標を含めてやっていただきたいということを改めて要望しておきます。
２点目です。クリック課金については、恐らく前例はないのではないかなと、私も聞いたことがありませんので、インターネットの広告には結構いろいろ種類がありまして、インプレッション広告という、要するに表示回数によって単価を掛けて、お金を取るという仕組み。このクリック課金、クリックした額に応じて課金の仕方。もう一つ、成果報酬という形ですね。成果報酬は、うちは、市役所は物を売る立場ではないので、当てはまらないと思うんですけれども、いろいろなタイプがあります。
何を言いたかったかというと、前も言いましたけれども、現状、さっきもホームページを見ましたけど、いまだにバナーが埋まっていないという、空いている状況があって、非常にちょっと歯抜け状態で見苦しいというところもありまして、当然、ホームページをリニューアルすれば訪れる人は増えると思うんですが、最初は、それに応じてバナー広告を出していただいたとしても、非常に安いバナーだと思うんですけれども、お金を継続的に払って出していただけるかどうかという保証もないわけですから、例えばこういったクリック課金、要するにクリックした分に応じて支払いいただくという形にすれば、空いている状況、バナーが埋まっていない状況というふうにはならないと思うんですね。そういった歯抜けの状態を改善するという策でもあると思っていますので、ちょっとまずは研究していただければということを要望しておきます。
あと、協働の契約についてであります。現行の法令の中でできる部分というような形で今、考えられていると思うんですけれども、現状で言うと、確かに、ずっといろいろ定期的に協働については質問させていただいていますので、なかなか議会で報告できる状態にないということは、都度、毎回聞いておりますので、それは一足飛びに何か変わった状況があるというふうには思っていないんです。
ただ、今回、一通り、
予算特別委員会などでの議会での審議を見る限りは、さっきも言いましたように、
ガイドラインに書いてある、例えば育成団体というものがどういう位置付けでされているか、そこもやはりよく分からないわけなんですよ。ちょっと予算の話をここで出すのはどうかと思うんですけど、何をもったら育成団体を卒業するんですかというのも答えられないわけですよ。
だから、そういう団体を育成するという観点も当然あると思いますし、対等、平等というのをどういう形でやっていくかというのもあると思うんですけれども、それを実現するためにも、そういう部分、一個一個、丁寧に整えていきましょうという、それを言いたかったわけなんです。
だから、いきなり契約について、協働の契約をぼーんときれいなものができるとは思っていないので、今の現行法制と照らし合わせて、さっきちょっと
ガイドラインの話もありましたから、今あるものの中で一個一個、例えば、今回、私は問題だと思っているんですけれども、そういった問題が出たときに、それをどういうふうに整理していきましょうというのを具体的に検討して、一個一個、アクションをしていってくださいねということを言いたいわけです。それについてだけ、今、思っていることを答弁いただければと思います。
61 ◯田頭委員 協働の契約についてであります。私も、ここで今ご報告を求めたことではないんです。今回、また改めて契約という部分で、
随意契約の場合はかなり不透明な部分とか、まだ決まり切っていないなというところが見えてきたと思うんです。それを受けて、先ほど管財課長が、この
ガイドラインも見直すということも受け止めていくという、見直すというか、整理されていくというんでしょうかね、もうちょっとその辺のことも受け止めていくというような、そういうご答弁でした。
ですので、今後、今、なかなか進んでいない市民協働の契約の在り方についての検討の部分の中でも、今回、この
随意契約の
ガイドラインを整理されていく中で、もしこれが市民協働においてはどうなんだろうかというような視点も入れていただいて、改めてその場合はどういうようなところが課題になってくるとか、改めてここはもっと何か規定が必要になってくるとか、そういうご意見も管財課の方からも頂きながらやっていきませんかという提案をしたつもりです。
結局、今、白井委員の方からも言われましたけれども、育成団体というような観点、対等な関係ということは、そういった視点は協働の場合はどうしても付いてくる、回ってくるものだと思うんですけれども、併せて今回見えてきたことは、やはり事業の報告においての透明性とか、そういう確認の体制ですとか、そういった部分はやはり
随意契約であっても明らかにする必要があったのかなと思います。
ですので、今、私の質問は、管財課の方の
ガイドライン、こちらの点検をされるときには、市民協働の場合も想定して、そういった観点から課題を洗い出していきませんかという提案ですので、そのようにお答えいただきたいと思います。
62 ◯宮下委員 ご答弁ありがとうございました。市民協働はできるところからやっていきたいということで、現行の法令に沿って進めていきたいというふうな形での答弁だったと思います。
小金井市内に東京市町村自治調査会というのがありまして、そこでいろいろな報告書を毎年出しています。その中の一つに、過去のものですけれども、パートナーシップによる行政事務のアウトソーシングの推進についてという報告書があるんですよ。内容を読むと、単なる外部委託ということではなくて、いわゆる市民協働みたいなものも含めて検討していくというような内容のものが書いてありまして、それの最後の方に先進自治体ヒアリング結果というのが出ていまして、この報告書で言うと233ページなんですけど、ここに岩手県紫波町という、紫に波と書いてシワと言うんですか、この紫波町の方のコメントが出ているんですよ。ここで
随意契約についてという欄があって、二つ書いてあるんです。
一つは、「今の自治法の仕組みでは
随意契約は悪で、競争入札を行うべき、となっているが、技術的な案件はほとんど提案型になっている。提案を受けてからの競争入札はアイデアの転用になってしまう」というのが一つ。これはプロポーザル方式で、いわゆる幾つかの、複数の提案を受けるというふうな感じになっていると思いますけれども、もう一つは、「
随意契約に関しては、事前に評価を行っており、説明責任を果たすための努力はきちんと行えば悪くないのではないか。また、
随意契約でも、コスト削減効果は現れている」というふうにも書いてあります。
一定いろいろな試行錯誤を進めながらも、先進自治体としていろいろなことをトライしている。そういう自治体の方も苦労しながら、問題点を挙げながら、それを乗り越えるために頑張っているんだというふうなことで一定ご紹介させていただきました。
もう質問はしませんけれども、パートナーシップによる行政事務のアウトソーシングの推進についての報告書の一番最初のはじめにというところの中に、行政事務のアウトソーシングのことについてちょっと触れているんですけれども、ちょっとここだけ読ませていただきます。「ただし、単なる行政事務の非行政への外部化という視点ではなく、民間と連携することで行政のあり方を再構築し、公共の領域を広げて考えることで、地域社会を総体としてより厚みのある豊かなものにしていこうという発想をこの報告書は基礎としています」というふうなことで書いてあるんです。
いわゆる大事な点はそういったところにあるのではないかということで報告書がまとめられておりまして、今回、ちょっと本件とは違いますけれども、大学との共同研究というふうな、非常にチャレンジングな提案を一定されましたけれども、今後の審議はまた別としてですよ、そういう新しい領域に小金井市としても果敢に挑戦しようとしている、そういった姿勢は私は評価すべきだというふうに思っております。
63 ◯藤本市民部長 市民協働を進めていく上で、協働の契約等の事業手法については、担当としても早急に検討すべき課題だというふうに認識しております。事業内容によっては協働の形態も様々ある中、現行の制度を活用して、法令を遵守していくのは当然のことですけれども、とにかくできるところから協働事業に対応できる仕組み作りというものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
64
◯紀委員長 ほかにございますか。
65 ◯岸田委員 すみません。私の
予算特別委員会のことで端を発して、この資料が出てきたのだということもあって、この点について１点だけお伺いさせていただきます。
当時の
予算特別委員会のときには、この資料は手元になかったものですから、どういった指標を載せていらっしゃるんですかと、具体的に第３次
行財政改革の指標としている職員数、財政効果、あるいは人件費比率、
経常収支比率、公債費比率、こういったことについては記載していただいているんですかというお話をしたときに、ご答弁としては、代表的指数は載せているというご答弁だったんですね。いざ、案の定、手元に届いたら、やはりね、載っていないわけですよ。そういう行政の都合のいい数字だけ並べるのはやめてくださいねということも併せて、そのとき、お伺いしたつもりです。非常に不誠実であるなと私は思います。載っていないなら、載っていないで、そこで答弁すれば良かったのではないかなと思うんですね。
そのことをここでただしてもしょうがないので、それから２日間ということでしたけれども、検討されたのかということについて伺いたいと思います。
66 ◯三
浦行政経営担当課長 厳しいご指摘でございます。代表的な指標ということで、私の方とすると職員数の推移等々をイメージしたところでございますけれども、
経常収支比率、それから公債費比率等々についてというところでございます。
先ほど、もう１枚ペーパーを付随してという中でご答弁を差し上げたところでございます。今、こちらの方につきましては、新しいというか、追加した資料という形で、今までこのページには図３まで載っているところでございますけれども、図３と図４といたしまして
経常収支比率、それから公債費比率の推移については載せてまいりたいと、このようにご答弁させていただきます。
67 ◯岸田委員 ありがとうございます。最初からそのように、冒頭、渡辺（大）委員からも白井委員からもあって、そういうことをお答えになればよろしいのではないかなというふうに思うんですけれども、何かそういう都合の悪いことを隠そうとしているのではないかというふうに誤解を与えかねないと思うんですよ。
この表についても、この２ページ、３ページを前提として
アンケートが行われるわけですから、そういう誤解を招きやすいことを前提にして、回収率を幾ら上げたところで、それが効果的なんですかということは僕は非常に疑問なんですね。渡辺（大）委員、白井委員は、効果的ということに資するかという質問でしたけれども、私は、これ、あえて誤解を生むのではないか、ミスリーディングになるのではないかと思っております。
しかし、載せていただけるということなので、しっかりとご努力をしていただきたいなと思います。
68
◯紀委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
69
◯紀委員長 27陳情第21号、第四次
行財政改革大綱をより実効性のあるものにするための陳情書。
お諮りいたします。本件は、現時点での質疑を終了し、引き続き審査する必要があると認め、継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
70
◯紀委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は継続審査と決定いたしました。
──────────────────
71
◯紀委員長 以上で、
調査項目（１）事務事業の見直し及び業務運営の簡素・効率化の推進について、及び
調査項目（２）
財政健全化の諸方策についての現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
72
◯紀委員長 ご異議なしと認めます。したがって、
調査項目（１）及び
調査項目（２）の現時点での質疑を終了いたします。
──────────────────
73
◯紀委員長 次に、
行財政改革に係る諸問題の調査の
調査項目（３）人材の育成についてを議題といたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
74
◯紀委員長 これから質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
75
◯紀委員長 以上で、
調査項目（３）人材の育成についての現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
76
◯紀委員長 ご異議なしと認めます。したがって、
調査項目（３）の現時点での質疑を終了いたします。
──────────────────
77
◯紀委員長 次に、
行財政改革に係る諸問題の調査の
調査項目（４）地方分権の推進についてを議題といたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
（「特にございません」と呼ぶ者あり）
78
◯紀委員長 これから質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
79
◯紀委員長 以上で、
調査項目（４）地方分権の推進についての現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
80
◯紀委員長 ご異議なしと認めます。したがって、
調査項目（４）の現時点での質疑を終了いたします。
ここで、本調査の中間報告を行うに当たっての総括の意見・要望がありましたらこれを求めます。
81
◯白井委員 平成25年９月から約１年半にわたり
行財政改革の調査を行ってきたが、この委員会にかかる全関係者の労力と時間の割に成果は上がっていないと感じている。この委員会だから成果が上がったこととは何か。特に思い当たらない。市議会の委員会における特別な調査が必要であることから設置することになったのであれば、委員会が一致団結して調査に当たらない限り、成果は薄いのではないか。この特別委員会が立ち上がった際、第１回目の委員会の協議会でテーマを具体的にもっと絞って調査しないかという提案をしたものの、実現しなかったのは自分の力のなさを実感するが、約１年半が経過して、この特別委員会でないと調査できない項目が特に見当たらないことから、見直しを提案する。具体的には、先にも述べたように、より具体的な改革項目について、委員会内で共同調査することを提案する。浅く広くよりも一点突破で深く踏み込んだ方が
行財政改革の効果として高いのではないか。
以上が委員会の今後の運営に関しての意見・要望である。
次に、執行部への意見・要望である。まず第１に、かねてから主張していることだが、早く第４次
行財政改革大綱を策定すべきだと思う。基金があれば新庁舎は建設できるが、基金がないからそうはならないと市長が他人事のように述べられたことは看過できず、新庁舎のためだけとは言わないが、財源不足で市民ニーズに応えられないのは行政経営の怠慢であり、計画行政の破綻は市長及び理事者のマネジメントの責任が重たいと考えている。そして、第２に、これまでの市政運営を見てきた限り、人材育成をも包括した組織マネジメント改革を通じての組織文化の変革が今、小金井市にとって最重要テーマだと感じている。そのために民間の専門家を外部から任期付で採用するなど、現実的に考え、実行するべきではないか。内部にはそのノウハウがなく、旧態依然とした価値観が横行する組織では自浄作用は十分機能しないと考える。
82 ◯板倉委員
行財政改革調査特別委員会設置の主目的は、市民の福祉・暮らしを守るために、現行の行財政運営を点検・検証し、市民の施策増進に向けた行財政の改革、新たな方策の追求にある。その点で、本委員会がその役割を果たし得ているのかどうかが今日問われている。
本委員会が市民の福祉・暮らしを守るために第一に行わなければならないことは、市税の使われ方の点検である。小金井市は今日、市財政が危機的状況と述べ、市民から切実な要求・要望が寄せられても、お金がないを理由に応えようとはせず、逆に、市民に負担を求める有料化・負担増を次々に打ち出している。しかし、莫大な財源を必要とする大型開発は聖域扱いにしており、本委員会には大型開発の在り方を点検・検証することが何よりも求められている。
小金井市は2013年３月、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに調査を委託した行政診断報告書を公表した。ところが、この報告書では、なぜか市財政に一番影響を及ぼす大型開発事業や都市計画道路事業への言及が行われておらず、一方で、市民に更なる負担を求める
受益者負担は端々に登場する。なぜ、このような報告書になったのか。理由は、小金井市が委託業者に示した委託仕様書の中で、提案する改善策の内容は、できる限り小金井市第４次基本構想及び小金井市第３次
行財政改革大綱が示すまちづくりの実現を目指すものであることとしているからである。つまり、武蔵小金井駅南北の開発や東小金井駅北口の区画整理事業、都市計画道路の建設計画を明記した第４次基本構想を踏まえることを求め、その上で
受益者負担、事業の委託化を列挙した第３次
行財政改革大綱に沿った報告書の作成を求めるというものになっている。このことは、全ての事務事業の洗い出しを言いながらも、基本構想や
行財政改革大綱に示した既定方針は聖域扱いするというものである。これでは危機的財政状況と述べる要因の中から開発事業を覆い隠すということであり、これでどうして危機的財政状況を打開できるというのであろうか。市の姿勢そのものが問われるものである。
小金井市監査委員による2012年度小金井市歳入歳出決算に対する意見書は、この行政診断報告書の内容を前提に記され、小金井市
行財政改革市民会議が2013年９月24日付けで示した緊急提言も、小金井市の第４次基本構想や第３次
行財政改革大綱を前提に、大型開発や都市計画道路建設などを聖域化し、市民負担増・事業の委託化を早急に求めるものとなっている。監査委員や
行財政改革市民会議がこのような意見書・提言を示すことになる背景には、小金井市自身に、大型開発や都市計画道路建設などを聖域化するという姿勢がある。ここにメスを入れてこそ、市民への負担増やサービス削減・切捨てを行うことなく、福祉・暮らしを守るための施策推進への取組に向かうものとなる。小金井市は、市政運営の在り方を直ちに転換すべきであり、
行財政改革調査特別委員会は、大型開発を聖域化する小金井市に対して、真正面から問題点を指摘し、是正を迫る取組を行うことが求められる。
小金井市は、市財政が厳しくなっている要因として、扶助費の増加を事あるごとに述べている。確かに格差拡大を進める国の政治によって、生活保護受給者が年々増加し、低所得者対策が一層求められる状況になっている。しかし、危機的財政状況の原因は、駅前開発や都市計画道路の建設にこそある。なぜならば、扶助費などの福祉関係経費の増は、現下の社会経済状況によって徐々に表れてくるものであり、突如として登場するものではない。一方、駅前開発や都市計画道路の建設は、事業を始めた時点で億単位の財源を必要とし、起債をすれば、利子を含めた借金返済が毎年発生することになる。
小金井市は、市財政運営が2010年度から更に厳しくなったと述べるが、その2010年度は、武蔵小金井駅南口再開発事業に４億円、東小金井駅北口土地区画整理事業に９億3,600万円を使い、その財源確保のために４億4,120万円の起債を行っている。財政的余裕がない事態になっていると訴えた2011年度は、投資的経費が2010年度と比べて75.9％もの増となった。その最大の理由は、市民交流センター等の取得に42億円近くを投入したためである。この市民交流センターを取得するために小金井市は27億9,120万円の起債を行い、そのことから、2011年度の起債総額は近年になく膨れ上がっている。
小金井市は、扶助費などの福祉関係経費の増を問題にしているが、多額の市税と基金を一気に使い、新たに多額の借金を背負う大型開発に対しては、何ら問題視していない。そのことが危機的な財政状況にならざるを得なくなった最大の要因である。ところが、1997年度からの第１次
行財政改革大綱から今日の第３次
行財政改革大綱に至るまで、一切このことには触れず、
行財政改革市民会議も監査委員でさえも触れることなく、聖域化している。これでは危機的財政状況になるのは当然である。
小金井市や
行財政改革市民会議、監査委員は、扶助費などの福祉関係経費の増を問題にしているが、扶助費は市税だけで賄われているわけではない。よく引き合いに出される生活保護費は、小金井市の負担割合は４分の１、残りの４分の３は国や東京都の支出金であり、扶助費全体でも小金井市の負担割合は３割前後にすぎない。
一方、今なお続く東小金井駅北口土地区画整理事業は、小金井市の負担は市税と基金及び起債を含めて48.8％に上り、借金の利子を含めると小金市の負担は50％を超える事態となる。都市計画道路３・４・12号線においては、小金井市の負担割合が６割を超える状況となり、これから本格化しようとしている３・４・８号線においても、小金井市の負担割合は５割を超える。小金井市は、開発の場合には国や東京都から補助金が来ると述べるが、補助金、負担金、支出金などの交付金が来るのは開発や都市計画道路だけではなく、扶助費にもしっかりと来ている。しかも、補助金や負担金などの交付金の割合は、扶助費の方がはるかに高くなっているのである。この点を踏まえない議論は、木を見て森を見ないものとなる。
扶助費は、市民の暮らしを守るために不可欠の経費である。しかも、市民の願いとは裏腹に、今日の日本の社会経済状況は先行きが見えず、年収200万円以下という働く貧困層、ワーキングプアと呼ばれる人々が年々増加し、生活保護を受けなければ生きていくことができない人たちも増え続けている。これは、国民、市民の責任ではない。高齢化社会に対する対応は当然に考えなければならない課題ではあるが、それに必要な経費を予算化するのは、どの自治体でも同じであり、小金井市に限ったものではない。国、東京都、小金井市を含めて対応していくべき課題である。そのことから扶助費に対しては、国や東京都の補助金、負担金、支出金が事業費の７割を占めるようになっているのであり、扶助費の増や福祉予算を問題視するのは不見識である。
ところが、第３次
行財政改革大綱は、
受益者負担の名のもとに負担増を明記し、2015年度からは胃がん検診、肺がん検診の有料化、集会施設の有料化を予定し、国保税、介護保険料も引き上げられようとしている。一方で、武蔵小金井駅南口第２地区の再開発事業には2015年度だけでも１億円を超える補助金を投入しようとしており、お金の使い方がゆがんでしまっている。まさに本末転倒の市政運営となっている。事務事業の見直しや業務運営の簡素・効率化の推進、
財政健全化の諸方策を言うならば、ここにこそメスを入れるべきである。
この２年間においてさえも、事業の委託化が次々と進められた。一昨年９月の小学校５校の給食調理業務の委託化を皮切りに、同年10月からの児童発達支援センターきらりの委託化でのスタート、昨年４月の貫井北センターの委託化スタート、そして2015年度の学童保育所４か所の委託化、８月からの東センターの委託化計画である。予算書に記された委託料からは、そこで働く職員の人件費が低く抑えられる状況が見てとれる。現に、小金井市の小・中学校の給食調理業務を受託している事業者の求人広告では、正規職員や契約社員でさえも年間で200万円を若干上回る程度の給与となっており、夏、冬の一時金を加えた場合でも250万円前後と推測される状況である。求人広告の大部分はパート、アルバイトであり、記されている時給額は最低賃金をわずかに上回る程度となっている。委託化することによって、自治体自らがワーキングプア、働く貧困層を作り出す事態となっている。
この事態を防ぐためには、賃金条項を明記した公契約条例の制定が求められるが、小金井市はいまだに具体化しようとはしていない。結局、委託化によって年収200万円から250万円程度の職員に置き換え、人件費を削減させるというものである。もちろん委託化によって市民サービスが拡充されることは出てきている。そうでもしないと委託化に対する利用者や市民の理解は得られないからである。しかし、そこには、自治体自らが働く人々の間に格差拡大をもたらしていることへの反省は一かけらも見られない。これが
行財政改革の名で平然と行われていることに怒りを覚えるものである。
職員の時間外勤務の増加が懸念されている。2014年度は、年間時間外総数は10万時間を切るようにとの号令のもとで、10万時間を切る可能性も生まれている。しかし、地方分権の推進、権限移譲の名のもとに、地方自治体に業務が次々におろされ、一方で、職員数削減が進められているもとでは、果たして時間外勤務は減るのかとの疑問は拭えない。業務量が増えているのに職員の時間外が減るということは、どこかにしわ寄せが行くということにならざるを得ない。結局は、時間外勤務が数字となって表れる一般職員の残業を減らし、その分、管理職者が休日出勤などをして補うということになる。このような見せかけの時間外の削減ではなく、時間外や休日出勤をしなければならない職場の実態を直視し、業務量にふさわしい職員配置を行うべきである。
2014年度も年度当初から、あるいは年度途中から欠員状況が起きる職場が生まれた。ところが、小金井市は、2012年４月採用者以降、名簿登載を行わなくなり、年度途中で欠員状況になると、正規職員ではなく、臨時職員、非常勤職員で対応せざるを得ない現実が起きている。職場の業務を確実に遂行するとともに、そこで働く職員の健康保持を図るためにも、名簿登載を行わないために欠員となる状況は改めるべきである。
行財政改革の名で有料化、負担増、委託化、事業見直しが行われている。しかし、その内実は、大型開発を聖域化し、市民への負担増やサービス削減につながる施策の再編成に終始するものとなっている。小金井市は、
行財政改革は手段と言いつつも、実態は目的化している。
行財政改革調査特別委員会が、その小金井市の市政運営を後押しすることがあってはならない。そのような
行財政改革調査特別委員会であるならば、市民にとってはサービス削減、負担増ばかりが押し寄せ、百害あって一利なしとなる。
小金井市には厚生文教委員会、建設環境委員会、総務企画委員会という三つの
常任委員会がある。
行財政改革調査特別委員会で議論している事柄は、全て
常任委員会で議論し得るものである。日本共産党小金井市議団は、
行財政改革調査特別委員会を2014年度限りで閉じることを強く求めるものである。
83
◯五十嵐委員 約２年間の期間において、平成27年度以降実施分も含め、次のような項目において
行財政改革が進んだと言える。
まずは、人件費の改善である。人件費比率の改革は約20年間の不断の努力により行われてきたが、平成23年に行った給料表の都表への移行の効果もこの２年間で出てきて、昨年12月議会での55歳の昇給抑制の実現までかなりの成果が上げられてきたことは、平成25年度決算において多摩26市中17位まで改善されたことに表れている。
さらに、公民館貫井北分館のＮＰＯ法人への委託化、小学校給食の調理業務の一部委託化、市民集会所４館の使用料有料化、学童保育所４か所の委託化、がん検診の一部負担、広告収入の増、ネーミングライツの導入など、民間委託化を進め、歳入増を図ったことは評価できることである。
ただ、
経常収支比率が依然として多摩26市では最下位という実態があり、今後はどのような改善をしたらこうした指標が改善できるのか、よく検討すべきだと思う。市が置かれた状況は、１年で10億円近い民生費の増加に表れているように、歳入増がそんなに大きく見込めない中、保育園などの待機児解消や高齢化などに伴う民生費の増加はこの先も続くことが予想される。これまでは年間数億円の人件費減がその財源に充てられたと思うが、人件費の改善が一定進んだことは、この部分にのみ頼ることができないということでもあり、これからの
行財政改革をどう進めるかを真剣に考えるべきと思う。
また、委員会でも何度か指摘をさせていただいたが、小さな改善でも市民への財政に対する理解を進める効果が期待できることもあり、面倒くさがらず、積極的に取り組んでもらいたいと思う。
84 ◯田頭委員 第３次
行財政改革大綱の進捗状況を点検してきたが、
行財政改革市民会議からの中間報告も出され、民営化の促進や、
受益者負担の適正化について進めるように指摘があった。
民営化については、小学校給食調理業務が民間委託されてきた。直営校と委託校の位置付けや役割の確認がそれを通して行われたことや、新たな給食指針ができたこと、（仮称）おいしい給食委員会の準備会が立ち上がったことなど、財政効果だけでなく、子どもや保護者、現場の職員との信頼関係を構築しようという機運が生まれた点は、今後に活かすべき効果である。職員の欠員を不補充にしたことが、現場の力をそぎ、意欲を低下させた。この点は人財育成全般に言える点だが、正規職員も非正規職員も、現場の職員が意欲的に目標を持ち、仕事ができる環境や制度が必要である。行政視察で伺った静岡県牧之原市の職員の意識改革を参考にして、職員の自信とやる気を育てる取組を望む。
行財政改革の柱は市民協働・公民連携と常に言われながら、協働の仕組み作りが進まない。職員も協働の現場に出る体験として、ＮＰＯ研修が実施されてきた。ＮＰＯ側にも好評であるが、更に受入れ側とのきめ細やかな連絡調整を行って、協働の意義を理解する職員が増えることを期待する。
協働も含む市民参加、人材育成については、更に研究し、具体的な提案や改革につなげていく必要がある。
財政健全化については、予算、決算と連動させて予算編成に活かすことができないか、検討課題である。
地方分権については、十分な審査、検討ができなかった。
委員会での議論や審査を通して、テーマが広がり過ぎていて、各課横断的な審査ができ得る当委員会の特徴が活かしきれなかった思いを持っている。今後の委員会審査項目や方法としては、委員の関心のあるテーマや事例を各自が報告しながら、議論・研究を深めることも検討してはどうかと考える。
行財政改革大綱と長期計画を連動させ、明確な目標設定と評価、ＰＤＣＡサイクルが機能するように期待する。
85 ◯渡辺（大）委員 第３次
行財政改革大綱は、来年度（平成27年度）が最終年度となる。しかし、直近の決算（平成25年度決算）では、小金井市の
経常収支比率は96.7％で、多摩26市中ワースト１位となっており、十分に
行財政改革の効果が上がっているとは言いがたい状況にあると考える。
人件費問題。
長年にわたり小金井市の財政を苦しめてきた、異常に高い人件費比率の問題に関しては、種々の改革を進め、一定の成果が上がったものと考える。直近の決算では、小金井市の人件費比率は16.6％であり、これは多摩26市中17番目、また、市税に占める人件費の割合は31.5％であり、これは多摩26市中９番目となっている。後者においては、初めて１桁台の高順位となった。私は、市議会議員としての１期目の任期から、異常に多過ぎる正規職員数、東京都よりも高い基本給の水準、東京都よりも高い諸手当などの問題を改革するよう求めてきた。改革には非常に長い時間がかかったが、正規職員の大幅削減、給料表の抜本的見直し、通勤手当、地域手当、住居手当、勤勉手当などの改革が実施され、目に見えて数値が改善したことは喜ばしい限りである。
しかし、人件費改革の前進が、
経常収支比率の改善に結びついていない現実は直視しなければならない。
引き続き、（１）正規職員の削減、（２）給料・手当の抑制などに取り組む必要がある。また、職員に一定の負担を求める以上、市長、副市長、教育長、市議会議員の人件費抑制（いわゆる身を切る改革）も当然に求められている。
正規職員の削減においては、市の全事務・全事業を聖域なく見直し、事務部門における削減も加速していかなければならない。第４次
行財政改革大綱に盛り込むことはもちろん、本年度及び来年度においても見直しを加速する必要がある。なお、とりわけ、市民サービスの第一線を正規職員で対応している分野の改革においては、関係市民の不安を取り除きながら改革を進める丁寧な対応が必要となる。
給料・手当の削減に関しては、賃金護送船団方式、賃金カルテルである人事委員会勧告制度のもとで、当該基礎自治体の財政状況と無関係に水準が決まっている現状には大きな疑問を感じている。乱暴な議論はできないが、人事委員会勧告制度自体の矛盾を念頭に、厳しい対応を講じていく必要があると思われる。
昨年12月、市長は、市長、副市長、教育長のボーナス引上げ条例案を議会に提出した。私は、これを厳しく批判した。市長は、条例案を撤回した。しかるに２月には、市長は、市長、副市長、教育長の給料引下げ条例案を議会に提出した。上げようとしたり、下げようとしたり、対応が二転三転しているのは、率先垂範という観点では有害である。
経常収支比率が多摩26市中で高順位に回復するまでは、理事者給料の引下げ措置を続けるなど、一貫した姿勢が求められていると思うところである。
最後に、この間の人件費改革がどのように市民サービスの財源創出に役立ってきたのか、分かりやすく市民に知らせる工夫も必要である。今後の更なる
行財政改革の推進に市民の理解が得られるよう、一定の工夫を講じられたい。
次に、
議員定数。
４月で、市議会議員の任期も折り返しを迎える。この２年間、
議員定数に関する議論は行われてこなかったが、多摩26市中、人口が11万人台の４市の議会の定数は、昭島市と東久留米市が22、小金井市と国分寺市が24となっている。次期市議会議員選挙の半年前までをめどに定数削減の議論を加速させ、２減の22を実現し、単年度ベースで約2,600万円の財源を創出できるようにするべきである。約2,600万円の財源を創出できれば、国や都の補助金を加えて約１億円の市民サービスを展開できる。これは危機的財源不足の中、非常に大きな財源である。
議員定数の聖域化は許されない。少数精鋭の議会にすべきである。まずは、
議員定数に関する市民の意向の把握を行う必要がある。
次に、歳入の確保。
歳入の確保に関しては、法律の枠組みや市民の負担能力などの観点で、大きな金額を捻出できる秘策はなかなか見つからないところである。そのような中で、これはほかの議員も数字を挙げて問題点を指摘しているが、固定資産税と都市計画税の増収を図る具体的方策を考えるべきではないかと感じている。
まず、これはかなり前に私も指摘したことがあるが、小金井市の現状の用途容積は、やや臆病な設定になっており、全市的に現行の用途容積が適切かを分析する必要がある。その上で、かさ上げが合理的なエリアに関しては、それを検討する。
もちろん、周辺環境と調和しない巨大開発や、危機的財政難の時期に多額の公金支出を招く事業には慎重であるべきだが、商業地域や近隣商業地域の設定が合理的なエリアに関しては、積極的な対応があってしかるべきだと思われる。そのことにより、税収が上がらない御三家（同時に小金井市の住環境の良さを確保している御三家）と称される公園、大学、墓地が、市域の相当部分を占める小金井市の税収構造の悪さが幾分は緩和され、市民サービスの財源が確保される可能性がある。
是非、この点については、第４次
行財政改革大綱の改革メニューに加えていただきたい。
ネーミングライツの導入に関しては、期待した金額には届かなかったものの、小金井市民交流センターが「小金井 宮地楽器ホール」になることで、年額300万円の歳入を確保できることになった。引き続き、他の市施設への導入に向けて積極的な対応をお願いしておきたい。
住民票等の諸証明の発行手数料、その他様々な事務手数料に関しては、普通の市民は頻繁に必要になるものではなく、一時的な支払いであるので、その金額に関しては、他市の状況も見ながら、一定の金額をもらい受けることも検討すべきである。
いわゆるふるさと納税制度は、本来の趣旨を逸脱した賞品合戦の様相を呈しており、嘆かわしい限りである。とはいえ、悪法も法であって、その確保に関しては、小金井市もより積極的なＰＲに努められたい。
家庭ごみ袋、事業ごみ袋、粗大ごみシールの販売は、その利益を環境基金に積むなどして、市民サービスの展開に有効に使われている。今後、ごみ処理施設建設やそれに伴う環境整備費に莫大な財源を要することを考えれば、時限的に一定の金額を設定することは検討に値するものと考える。なお、ごみ袋の作製経費に関しては、適切な競争原理を作用させ、そのコストダウンを常に念頭に置く必要がある。
次に、不要不急の事業の凍結。
都市計画道路３・４・８号線は、現在でも通行量が少なく、また、今後の人口減少、自動車ユーザーの減少なども考慮すれば、拡幅工事の必要性が薄い道路と言わざるを得ない。少なくとも、今後５年、10年の危機的財源不足を考慮すれば、拡幅を行うための用地購入は凍結すべきである。
客観的に見て、拡幅を行うべき都市計画道路は、種々の課題を乗り越えながらもきちんと拡幅を行う必要があるが、不要不急の拡幅は凍結すべきである。
また、武蔵小金井駅南口第２地区再開発は、駅前交通広場の築造を含んだ第１地区に比べて、非常に公共性、公益性が乏しい再開発である。市の基幹的公共施設が入居するわけでもない。今後５年、10年の危機的財源不足を考慮すれば、公金をつぎ込んでの事業推進は見合わせるべきである。
次に、健全な財政運営の確保に関する条例の制定。
健全な財政運営の確保に関する条例（いわゆる
財政健全化条例）を制定する先進事例が散見されるようになってきた。同種の条例を制定するよう求めて、市民からも要望も出されている。
小金井市には、現状、財政運営を規律する条例はない。
今後の厳しい財政状態を考慮するとき、財政運営全体を規律する条例の存在は一定の意義を有するものと考える。したがって、市民参加での検討を経て、健全な財政運営の確保に関する条例を制定すべきである。
次に、戦略的広報。
いわゆる都市間競争に勝ち残るためには、健全な財政基盤を確立し、民主的で市民満足度を高める行政体質を確立する必要があるが、それに加えて重要なのが、自治体としての戦略的広報の実現である。
従前、小金井市の情報発信は、どちらかといえば控え目、臆病、内向きであったが、より積極的に小金井市の魅力を発信することが必要である。
平成27年度予算に市のホームページのリニューアル関係経費が盛り込まれたことは、そういう観点で喜ばしいが、単に見やすいホームページの実現にとどまらず、戦略的広報という視点でリニューアルを考える必要がある。是非、仕様書にはその旨を明記してもらいたい。
また、ホームページだけではなく、ＳＮＳ、紙媒体や電波（例えばコミュニティＦＭ）、駅構内や電車やバスなどの広告等、多様なメディアを駆使しての戦略的広報の充実が必要である。
この分野は、従来型の行政マンは不得手な分野でもあるので、例えば、外部から知見のある人材を任期付で登用したり、市民協働の機関を設置するなどの工夫を求めたいところである。
次に、公共施設マネジメント。
平成26年３月に市長が制定した公共施設マネジメントの構築に向けては、今後の小金井市の公共施設の在り方の諸原則を定めたものである。
しかるに、今般の福祉会館の移転・建て替え計画は、公共施設マネジメントの構築に向けてに明確に違背するものであり、理解に苦しむ。
複合化の推進、民間活力の導入、市有財産の活用による財源捻出などの諸原則を改めて確認し、福祉会館の移転・建て替え計画の抜本的見直しを求めるものである。
次に、市庁舎建設。
昨年９月の第二
庁舎購入騒動は、改めて小金井姿勢の場当たり性、無計画性を浮き彫りにした。
１万人
アンケートや市民参加で確定させた蛇の目ミシン工場跡地への市庁舎建設に沿って、速やかに同跡地に市庁舎建設をすることを求めるものである。
市庁舎は、市民サービスの拠点であると同時に、災害対策の拠点ともなる施設である。基幹的公共施設の最たるものであって、その更新がぐらついていることが、行財政に直接、間接に悪い影響を及ぼしている。
次に、保育所待機児童の解消。
昨年、東京都が公表したデータでは、小金井市の保育所待機児童発生率は、都内全市で断トツのワースト１位という醜態となっている。これは、計画的な認可保育所の整備に背を向けてきたことにその原因がある。
行財政改革による捻出財源は、多様な市民サービスの向上に割り当てられるべきものであるが、当面、この保育所待機児童の解消には、優先的、重点的に財源を配分してもらいたい。
次に、第４次
行財政改革大綱の策定に向けて。
平成28年度を初年度とする第４次
行財政改革大綱は、第１次から第３次までを執行して、なお
経常収支比率が多摩26市中ワースト１位である惨状を踏まえ、より実効性のある大綱にしなければならない。
また、第１次から第３次までは、目標設定や年次別の到達目標が曖昧であった。その点も反省して、いつまでに、何を、どう達成するのかの見える化が必要である。
したがって、第４次の作成に当たっては、以下の点に留意すべきである。
（１）第１次から第３次までで不十分だった点を検証する。
（２）市民や専門家を交えた審議会を設置して、より抜本的な
行財政改革大綱とする。
（３）全国の自治体の
行財政改革の先進事例を収集・整理する。そして、小金井市にとって有益な改革メニューを網羅する。
（４）全ての事務事業について、業務目標、その手法、達成
スケジュール等を明記する。
（５）全ての事務、全ての事業を対象とした仕分けを行い、正規職員で対応すべき業務とそうではない業務の整理を行う。
以上、中間報告に当たって、私の意見を申し上げる。
86 ◯岸田委員 本委員会が設置される前年である平成24年度の
経常収支比率は99.0％であり、危機的財政状況の中で本委員会が設置され、約２年弱にわたり、市の行財政の現状及び業務運営の簡素・効率化の推進について調査・研究を行った。この間、小学校給食調理業務や学童保育業務の見直し、時間外勤務の抑制など、職員の皆様の理解と協力のもと、一定の改革が進んできた。しかしながら、財政状況は依然として厳しいままであり、第１次
行財政改革が行われた平成10年から人件費では約30億円もの削減を行ってきたにもかかわらず、
経常収支比率が多摩26市でワーストであることは別に原因があるものと考える。今後も更なる業務運営の効率化を図っていかなければならない一方で、人件費削減に頼った
行財政改革には限界があることを認識しなければならない。第３次
行財政改革も来年度で最終年度となり、
受益者負担の適正化など、残された課題について早急に取り組んでいくことはもちろんであるが、第４次
行財政改革大綱の策定に向けて、早急に公共施設再配置計画や中長期的な財政フレームを示すことを要望する。第４次
行財政改革については、第３次
行財政改革の課題を継承することにとどまらず、どのような政策課題があり、そこに必要な投資的経費と基金を確保するために適切な
経常収支比率はどれくらいなのかという目標を設定し、そのために必要なことは何かを明らかにすることを強く要望する。
87 ◯遠藤委員 第３次
行財政改革大綱の実施項目の平成25年度（平成25年７月31日時点）の報告実績と平成26年度（平成26年７月31日時点）を比較すると、実施項目数77のうち、Ａ評価が28から30、Ｂ評価が27から21、Ｃ評価が９から８、完了が６から８、終了が７から10へと進んでいる。
Ａ評価と完了及び終了の数は合計41から48となり、残るＢ、Ｃ評価はそれぞれ21、８の計29項目である。
そのうち、各種使用料等の在り方の見直し、55歳以上昇給抑制、集会所（４会館）の有料化の検討、特定健診、後期高齢者医療健診の見直し、独自健康診査、がん検診の見直し、図書館業務の見直し、学童保育業務の見直しなど、内部検討されている項目もある。
ここに来て、ネーミングライツや市報への広告掲載などの広告収入の確保や、集会所の一部有料化、学童保育業務の見直し、公民館業務の見直しなど、具体的に動き始めている。
今後は、Ｂ及びＣ項目で進捗のない項目について、各種委員会、審議会の在り方の見直し、各種使用料等の在り方の見直し、負担金・補助金及び交付金の在り方の見直し、財政支援団体の在り方の見直し、保育業務の見直し、保育料の改定、児童館業務の見直し、公民館の有料化の検討などの項目について具体的に進めていく必要がある。
平成26年度予算編成に対する小金井市
行財政改革市民会議から提出された緊急提言は貴重なものであった。同市民会議の提案する姿勢に市議会も真摯に応えることが望まれている。今後も同市民会議のメンバーの方々と意見交換の場を持ちつつ、
行財政改革に市議会も取り組んでいきたいものである。
行財政改革は、市役所業務全般にわたるものであり、財政の逼迫する現状を踏まえ、全庁一丸となって前向きに捉えていく必要がある中で、
行財政改革調査特別委員会の存続は言うまでもない。
88 ◯宮下委員
小金井市議会公明党を代表して意見を述べる。
まず、この２年間、我が市における
行財政改革は着実に進んできたことを強調したい。例えば、平成25年９月からは新しい経営方法による小学校給食調理業務が開始され、小学校９校のうち５校を外部委託し、４校を直営とするスタイルが始まっており、外部委託された５校の給食にも高い評価の声が上がっている。また、平成26年４月からは、新設された貫井北センターにおいて、市民有志で構成されたＮＰＯ法人によって運営が開始され、スタッフ全員が司書の資格を持つ図書館や新しい運営を始めた公民館など、極めて高い評価が認められていることは非常に喜ばしい。
平成27年４月からは市民交流センターがネーミングライツにより新しい名前が命名され、年間一定の額が市の歳入として見込めることになるほか、四つの学童保育所が社会福祉法人によって運営が開始され、保育時間の延長などのサービス拡充が行われる。また、職員給与の55歳以上の昇級抑制も、他市を見習って導入されることになっており、今後、市役所があたかも役人天国であるような誤解を生まないよう、一つのくさびを打つことができた。
これらの
行財政改革の成果は、行政の努力によるものはもちろんだが、当
行財政改革調査特別委員会の存在、そして、その議論によって推進された面もあると確信している。その意味で、この委員会の果たすべき使命は重く、克服すべき課題はいまだ数多く残っていることを認識しなければならない。
（１）事務事業の見直し及び業務運営の簡素・効率化の推進について
（２）
財政健全化の諸方策について
小金井市は、過去５年間、歳入の根幹たる市税はおおむね200億円で推移してきたが、他方、歳出では、住民福祉を支える扶助費が５年間で45億円も増加していて、今後も増加の一途をたどることは容易に想像できる。
市議会公明党は、稲葉市長の基本政策の一つである駅前再開発などのまちづくりは、長年、住民が望んできた事業であり、我が市の税収構造を根底から改善していくものであり、高く評価している。しかし、歳入と歳出のバランスが崩れつつある現状に鑑み、
行財政改革は今後、相当スピードアップさせる必要があると強調したい。
これまで当委員会では、第３次
行財政改革大綱にある77項目を中心に議論し、民間委託、事業の見直し、そして協働の推進などが進められてきた。平成25年３月には、第三者専門機関による行政診断調査の結果も出ている。それでも、まだまだ進捗は遅いと言わざるを得ない。
第７期
行財政改革市民会議は、１年前、市長に中間答申を提出し、
行財政改革大綱の項目の中から緊急に進めるべき19項目を抽出して、早急なる実現を迫っている。我が市が財政危機に直面している以上、この提案は市として真っすぐに受け止め、実行に移さなければならない。
また、
行財政改革の推進により、削減の一途をたどってきた職員数は平成28年度から上昇する計画になっている。種々の事情があるにせよ、かつて比率45％を超える人件費によって逼迫した財政運営を強いられてきた自治体として、今後の人員増については慎重の上にも慎重なる判断が必要だと指摘しておきたい。特に現状、正規職員の6.5人に１人が特定の１課に集中しているというバランスの悪さは異常であり、この傾向が改善されないまま人員増へ突き進むことは、悪夢の再来を意味するものと危惧している。
今後の新たな取組として期待できるものに公会計改革とデータ管理による行政運営がある。全国規模で各自治体は、今後、現金の増減のみを記録する現金主義・単式簿記から、取引の発生ごとに記録する発生主義・複式簿記へと移行していくことになっており、いわゆる公会計改革が進んでいく。我が市としては、是非、この手法を本格的に取り入れて、財政運営の透明化を実現し、行財政に対する住民の信頼感を高められるよう取り組んでいただきたい。
マイナンバー制やデータヘルスといった新しい手法については、行政として住民一人ひとりの状況を的確に把握できることと、住民に対してより利便性の高いサービスが提供できることが見込まれている。こうした時代の波を見極めて、効率的な行政運営に挑戦していただきたい。
行財政改革は、自治体の経営改革という意味合いもある。そのため、小金井市全体に影響を与えるハイレベルな行政的判断も必要になってくる。今後、第４次
行財政改革大綱が作成されることになるが、市域全体のまちの在り方を再考し、住民サービスをキープしつつも、どのように進めたら財政危機を乗り越えられるか、ある意味、大きな指標も盛り込むべきだと訴えたい。
こうした太い骨格も、来期の
行財政改革調査特別委員会で深く掘り下げて議論されることを期待している。
（３）人材育成について
行財政改革を推進するには、まず、トップである市長自身の断固たる決意がなければならないが、同時に、市長の
行財政改革遂行の熱情が職員一人ひとりの心に届き、市役所全体に大きなうねりを形成させていくことも必要だ。ちなみに、先に挙げた行政診断報告書の中に職員
アンケート調査結果があったが、
行財政改革の取組について、自分自身で取り組んだ実績はあるかという問いに対して、約７割の職員が取り組んだことはないと回答している。荒海を突き進む船で例えるなら、目前に迫りくる財政破綻という高波をにらみつつ、懸命にかじを切る経営幹部と、それぞれの持ち場を守る職員との意識のギャップが存在していることになり、あわや転覆という事態になっていると指摘せざるを得ない。
当委員会で行った牧之原市の視察において、人材育成基本方針で、市民の期待に応えるためには、組織として、職員個々の資質向上を図るとともに、意欲、能力、感性を最大限に引き出し、表現できる体制を構築することが重要とされていた。
また、職員は、２倍、３倍にも可変する可能性を秘めた財産と考え、人の財（タカラ）と書いて人財と表記していた。そして、職員は仕事を行っていくことが自己実現とも言われていた。
人材育成を図るために、先進市を見習って体制構築し、研修を受ける機会を増やして、実践し、研修の報告をすることによって、職員同士が切磋琢磨していけるよう要望する。そして、既に職員独自で立ち上げたこがねいあした研究所が活動していることは非常に好ましいが、ここで唯一の問題は、若い職員たちの提案、斬新なアイデアを受け止めて実現させるだけの度量を経営トップが持っているかであると、声を大にして訴えておきたい。
一人の職員の成長は、一人にとどまらず、職場や市民に大きく波及し、自己実現にもつながっていく。小金井市は、人材育成を加速すべきである。
89 ◯片山委員
行財政改革とは、市民サービスの向上あるいは増進に資するものであり、経費節減だけを目的にするものではないと考える。今期の本委員会での議論は、果たして市民サービスの向上または増進に役立つものだったか、甚だ疑問である。
第３次
行財政改革大綱の見直しも進まず、
行財政改革大綱として掲げたものがあることで、かえって縛られて、自由な発想の市政運営ができなかったように感じた。
本質的な
行財政改革となるはずだった、公契約条例の策定は進まず、市民協働支援センターの整備も進まない。
小金井市の住民自治の特徴であった、公民館の在り方や集会所の利用のしやすさ、小さな子どもたちを保育者や指導員と共同で育てていきながら、自らの社会参加の在り方を見直す機会ともなる、保育園や学童保育所といった施設の運営見直しや業務委託。市が直接、責任を持って、住民自治や子どもたちの育ちに関与することからどんどん遠くなる改革が進められようとしている。
小金井市で長く続き、優れた歴史を持つ社会教育や子どもを通した地域での関係作りを上手に活かしながら、住民自治や市民協働のシステムを整えていくことが、遠回りではあっても、経費削減（自治の力を養うことにより、一人ひとりが税金の使い方を意識し、責任を持つようになる。何が必要かを見極める能力を付ける）、財源確保（子育てに魅力のあるまちにすることにより、税金を払うことのできる力のある世代の流入を進める）、ひいては市民サービスの真の向上につながっていくのではないだろうか。
将来的にどんなまちにしていきたいかというビジョンをしっかり持った上で、
行財政改革の意味をもう一度捉え直すべきではないかと考える。
また、この委員会で所掌している
調査項目と調査の在り方についても再考すべきと考える。
調査項目の（１）事務事業の見直し及び業務運営の簡素・効率化の推進について、また、（２）
財政健全化の諸方策について、（３）人材の育成については、ある程度の質疑があったわけだが、（４）地方分権の推進については、一つも行政報告も質疑もなかった。しかし、介護保険の条例など、地域ごとに条例策定しなくてはならない状態になってきている。
地方分権にどのように対応していくかを、国の動向を把握しながら議論すべきではなかっただろうか。
90 ◯露口委員 初めに、一部文章の訂正等がありますので、遅れていた面、今回、読み上げたところで報告とさせていただきます。
市立保育園の運営について、職員数や運営経費の考察をした。
保育園関係の職員の数について、平成６年と平成26年の正規職員数を比較させてもらった。保育園に関しては、残念ながら職員の数は減っておらず、雑駁に言うと、ほぼ20年前の100人のままの数字である。
保育職員全体としては、非常勤職員、臨時職員、11時間パート、それに正規職員を入れると200人近い職員が働いている。
平成20年の立川市の市立保育園の民営化については、市立保育園と民間保育園とのコストパフォーマンスや民間保育園のマネジメント力、ノウハウなどを勘案し、市立保育園の民営化を進めていくこととしている。
平成23年９月の国分寺市の保育サービス整備・運営及び提供体制に関する全体計画では、アウトソーシング基本方針における背景として、市民サービスの拡大は、時として財政規模の拡大につながり、財政の限界からサービスの質と量の確保が制限され、限られた資源の中で、市民サービスの継続・充実を図るには、官と民の役割を見直し、積極的なアウトソーシングの推進が必要とされている。
平成25年６月の狛江市、市立保育園民営化の指針では、公設民営方式により、まずは社会福祉法人に委託する方法も挙げられているが、財政運営という面で施設整備を考慮した場合は民設民営の方式が最も合理的であるとされている。
調査段階では、市内に市立認可保育園が５園、私立の認可保育園が８園ある。この中での市立保育園と私立保育園を比較した場合、施設運営の負担減とサービス向上ということでは、人件費の差もあるものの、一番の要因は施設整備の国や都の負担金、補助金の違いにある。
今後、民設民営の方向に向けてかじを切り直さなければならないが、軽々に方針を変えることには利用者、住民の信頼が得られない。狛江市、立川市、国分寺市、府中市など周辺自治体でも取り組んできたように、住民、利用者の意見を聞きながら、市立保育園の民設民営化に向けての協議を進めるべきである。急がば回れという言葉があるように、事実関係を正直に話し、一定の時間もかけて民設民営化を前提にした市立保育園の方針を検討してもらいたい。
人件費削減は当然のこととして、今後、老朽化した保育園施設の更新については、児童発達支援センターきらりや、けやき保育園や貫井北センター建設で100％一般財源からの持ち出しというような余裕はない。
91
◯紀委員長 お諮りいたします。
委員長報告につきましては、中間報告とし、その作成は正副委員長にご一任させていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
92
◯紀委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたします。
重ねてお諮りいたします。
本件調査につきましては、現時点での質疑を終了し、引き続き調査する必要があると認め、継続調査といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
93
◯紀委員長 ご異議なしと認め、本件は継続調査と決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、以上で
行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。
午後２時09分閉会
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