調査法制係 西川悠然
担当 松井雄亮
６ 速記士 三階佳子（
澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
総務常任委員会審査順序
令和６年（２０２４年）
６月１９日（水）午前１０時
第２委員会室
１ 財務部
（１） 第 ５６ 号議案 町田市
手数料条例の一部を改正する条例
（２） 第 ５７ 号議案 町田市市税条例の一部を改正する条例
（３） 行政報告 市庁舎旧食堂の活用について
２
防災安全部
（１） 第 ５５ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市
一般会計補正予算（第１号）
３
経済観光部
（１） 第 ５５ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市
一般会計補正予算（第１号）
４
政策経営部
（１） 行政報告 （仮称）子ども・
子育てサポート等複合施設整備等事業の検討状況について
５ 特定事件の
継続調査申し出について
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午前10時１分 開議
○委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△第56号議案
○委員長 第56号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎財務部長 第56号議案 町田市
手数料条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
本議案は、
建築基準法施行令及び
宅地造成等規制法の改正に伴い、所要の改正をするものでございます。
改正の内容といたしましては、敷地の接道義務や
道路内建築制限に係る規定に適合しない、いわゆる既存不
適格建築物について、外壁や屋根の大規模の改修または模様替えを行う場合の認定に係る手数料を定めます。
この規定は、2024年７月１日から施行いたします。
また、開発行為並びに宅地造成及び
特定盛土等の工事の許可に係る手数料を改めることに加え、土石の堆積の工事の許可に係る手数料を定めます。
この規定は、2024年７月31日から施行いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 ちょっと説明が速かったんで分からない部分があったんですけれども、要するに、今回の分は値上げの部分と、それからもう少し何か新しく加わる分があったんですかね。２つあったんですかね。
◎
建築開発審査課長 委員おっしゃるとおり、一つが新しく、①の部分につきましては新しく追加される、新設される部分ですね。それから、②につきましては、法律改正の影響で変更されていったという部分になります。
◆吉田 委員 そういう趣旨で、変わった部分についてだけもう少し詳しく説明をお願いします。
◎
開発審査担当課長 変わったところにつきましては、まず、
盛土規制法に、新法に移りますので、この部分については手数料が増加になります。また、併せまして開発許可につきましても、手数料について増額がされます。あわせまして、また、土石の堆積についても新しく許可が生じますので、これについても手数料を新規で定めるものでございます。
簡単ですが、以上です。
◆吉田 委員 そうしますと、前にどこですか、熱海か何かで事故があったことなんかに関係して、こういう規制が強くなってきたのか、それともそれは関係なく、単純に時間だったのか、その点、お願いします。
◎
開発審査担当課長 委員のおっしゃるとおり、熱海の土砂災害を防止するために、新法が設定されております。
◆小野 委員 第56号議案の①に限定して、①のほうの
建築基準法施行令関係というところに限定しての質疑になるんですけれども、これは手数料を新設とありますけれども、これは今までは無料だったという認識でいいのか、それともそもそもこの申請自体が新設という意味なのか、そこをまず確認したいんですけれども、お願いします。
◎
建築開発審査課長 法律が改正されまして、全体ではないですけれども、
太陽光発電とか、ああいう外断熱をする場合に、既存不
適格建築物という法律の施行前に建物が建っていて、その後、法律改正されたことによって、現行には合わないんですが、そういうものを法律、現行に合わせなくても、そのまま改修できますよという法律が改正されまして、今回新たに追加になりますので、今まではなかったもの、今回から認定制度ができたというような制度になります。
◆小野 委員 既存不
適格建築物の修繕の緩和ということなんですけれども、何でもかんでも無制限に緩和にはならないと思うんですけれども、どういう内容が緩和の対象になっているのかとか、背景にある法律なんかももしあれば、そこも踏まえて教えていただければと思います。
◎
建築開発審査課長 今、
太陽光発電を屋根に載せたり、外壁の外断熱をやり替えることによってゼロカーボンを増やすという、そのための、そこが出だしで始まった制度でございます。
具体的に言いますと、例えば２項道路と言われている道路があるかと思うんですけれども、そこに法律が施行前から建っている建物で、２項道路の
セットバック部分に屋根がはみ出しているような建物につきまして、これまではその屋根の部分を削らないと駄目だったんですが、今回、そういう屋根と外壁の改修に限っては、それをセットバックしなくても、そのまま改修してもいいですよというような制度となります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第56号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第56号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前10時９分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時10分 再開
○委員長 再開いたします。
△第57号議案
○委員長 第57号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
税務担当部長 第57号議案 町田市市税条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
本議案は、
地方税法等の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正をするものでございます。
主な改正内容といたしましては、個人住民税の
納税義務者が公益信託を行った場合につきまして、税額控除が受けられる範囲を拡大するものでございます。
この規定は、公益信託に関する法律の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第57号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第57号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△行政報告（市庁舎旧食堂の活用について）
○委員長 行政報告、市庁舎旧食堂の活用についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎財務部長 それでは、市庁舎旧食堂の活用について行政報告いたします。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎
市有財産活用課担当課長 それでは、市庁舎旧食堂の活用について説明させていただきます。
モアノートの
委員会資料61番をご覧いただければと思います。
市庁舎旧食堂の活用については、2023年４月から旧食堂は
会議スペースなどで暫定利用しながら実証実験や他市調査などをし、活用方法の検討をしてまいりました。
このたび、市庁舎旧食堂を来庁者や職員の
利便性向上とともに、地産地消の促進や市内産業の活性化を目的として、食堂運営を再開することといたしました。
初めに、１の検討経過についてでございますが、
会議スペースとして活用していくという方針を2023年３月に定めました。翌月の2023年４月からは
会議スペースとして暫定利用してまいりましたが、利用は少ない状況が続いていました。これと並行して、
キッチンカーによる実証実験や他自治体への視察などを行い、食堂の再開につきましても検討してまいりました。
従前の食堂については、不採算により撤退したということもございましたので、食堂運営の採算性について、
町田商工会議所及び複数の
市内飲食事業者に確認をいたしました。この結果、食堂運営は可能とのご意見をいただきましたので、事業者を選定することといたしました。
次に、２の事業概要でございます。使用料は、来庁者や職員の
利便性向上、市の事業として使用するため免除といたします。
営業日は市庁舎の開庁日で、営業時間は開庁時間内としています。11時から14時の昼食どきは必須での営業をしていきます。
事業内容は、地産地消の促進や特産品のＰＲをするため、市内で生産した野菜や市の特産品をメニューに取り入れていってもらいます。
事業者の負担は、食堂の光熱水費の費用、そのほかに一定の売上げがあった場合は一部を
収益分配金として市にお支払いいただきます。
２ページ目をご覧ください。
３の
事業者選考の方法は、
公募型プロポーザルで事業者の選定を行います。選考委員は、
町田商工会議所から２名、町田新
産業創造センターから１名、市職員から３名選出し、
選考委員会で運営方法や地産地消、特産品の使用の考え方などについて評価をしていきます。
最後に、４の今後のスケジュールです。昨日、18日に公募を開始いたしました。来月７月には
公募型プロポーザルによる事業者の決定、その後、協定締結をし、10月から食堂の運営の再開を予定しております。
説明は以上になります。
○委員長 これより質疑を行います。
◆矢口 委員 幾つかお伺いしたいんですけれども、まず、５年まで更新可能ということで、よく分からないんですけれども、１年ごとに事業者が降りようと思えば降りていいよということで、基本５年という考え方なのかというところ。
あと、
事業者負担の③で700万円を超える分の売上げの10％を市に払うということなんですけれども、この金額とかパーセンテージとかはどのタイミングで見直していくのかというのの予定を聞きたいということ。
もう１個が、ここに様々概要として、例えば営業日等とかについては、こういうふうにしていきますよとか、事業の
プロポーザルのときの評価の内容については、特産品とかの利用、運営方法とあるんですけれども、この中に例えば小さなお子さんを連れた方々が使いやすいとか、障がいのある方が使いやすい動線になるとか、そういったところについても必須項目として、市庁舎ということでいろんな人が来ると思うので、入っているのかというところ。
それと、市の職員３名ということで、どこの課から３名選ぶのか。
すみません、いっぱい聞いたんですけれども、お答えをお願いできればと思います。
◎
市有財産活用課長 いっぱいあるので１個ずつ。
まず、１点目の５年ということなんですが、これは許可条件の中で、
行政財産使用許可の中で１年が最長なんですね。甲乙なければ最長で５年間までというのがありますので５年。また、５年たったらどうするかというと、もう１回
プロポーザルをやっていただいて、今取った業者も参加することは可能です。
それから、２つ目の700万円の10％売上げを取るということなんですが、700万円というと採算性ということになるんですが、今、例えば定食を１食700円で550食売った場合だと、人件費とかを抜くと利益が120万円ぐらいになるんですね。このうちの10％ということなので、700万円を超えた10％を分配金として払ってもらうというのを定義しています。これは別の部署なんですが、
里山交流館であるとか、そういうところでもやっています。
あと、３点目の営業、障がい者雇用についてということなんですが、障がい者雇用については、当然仕様書の中で特には書いていませんが、
運営事業者から提案があって、障がい者を活用したい、起用したいということがあれば、積極的に雇用していただきたいと考えています。
今、この庁舎はそもそもバリアフリーにできていまして、食堂の２階部分、主にフラットというか、段差がないです。この辺については現状のまま活用させていただけるのかと考えております。動線についてですね。
あと、選考委員についてなんですが、市の職員、計６名なんですが、今言ったように、
町田商工会議所が２名、新
産業創造センターが１名、それから市の職員が３名なんですが、市の職員については食堂運営の関係がある、例えば地産地消であれば、農業のほうの部署の管理職、あと当然採算性ということもありますので、うちの財務のほうの
税務担当部長です。あと、福利厚生の一面もありますので、職員課の担当課長が入っております。
◆矢口 委員 もう１回お伺いしたいのが、700万円を超えた分の10％というのの金額を見直したりとかというのは、５年間一切行わずにこれで必ずいくということなのか。
あと、選考委員の市の職員３名ということなんですけれども、市役所ということで、本当に様々な全ての市民が訪れる可能性があって、時に市役所に来なきゃできないような手続とかもあったりする中で、やっぱり広く誰もが困難なく使えるようにするという視点がすごく大切だと思うんですけれども、市の職員の方で今、食堂運営の経験と
税務担当部長とかという話だったんですけれども、そうではなくて、例えば障がい福祉関連のところの知識のある方とか、子どもの子育て関連の知識のある方とか、そういった方々にもやっぱり評価していただく。普通の一般にある外の店とは違って、市役所の中というところの特性を考えると、やっぱりそういった視点も必要なのかなと思うんですけれども、そういったところで評価をしていただける方にも入っていただけたらと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
市有財産活用課長 700万円についてなんですが、あくまでも契約期間は10％を変えるつもりはありません。
２つ目の、確かに委員おっしゃるとおり、子ども関係の方とか障がいの方、雇用関係がありますので入れたほうがいいと思いますが、ただ、今回、
プロポーザルは100点満点で合計点を出すんですが、その中にそういう項目も点数化して入っていますので、その中で決めたいと思っています。
◆山下 委員 視察をしたということなんですけれども、どういったところを視察して、また、どういったものがあったのかとか、その辺がちょっとお伺いできればと思ったんですけれども。
◎
市有財産活用課長 視察をしたのは、渋谷区と座間市です。渋谷区のほうは、地元のおそば屋さんが入っていまして、やはり厨房のみを貸して、飲食をするところは
フリースペースとして使っていました。要はうちが今回やる形態と同じです。
もう１市が座間市なんですが、座間市も地元の業者さん、ここは居酒屋さんが入っているんですが、当然地産地消であるとか、座間市で作った野菜とかも取り入れたような形の居酒屋さんが入っていましたので、それも町田市でも取り入れたいと思っています。
◆山下 委員 座間市はたまたま私も行ったんですけれども、そういう意味ではかなり今までの食堂とは違った雰囲気の営業がされるのかなと期待をしています。
もうちょっと別な視点で伺いたいんですけれども、地産地消ということですから食の発信というのも含まれると思うんです。例えば、そこの場で、空いたスペースがあればですけれども、持って帰れるものとか、買って帰れるものとか、そういうものも販売すると、例えば食べたら、これがおいしかったんだけれどもみたいなものも、場合によったら市内のそういう特産品みたいなものが加工品の中であったりすれば、収益とかにもつながるので、いろんな意味で、あるいは先ほど障がい者のお話もありましたけれども、そういった施設でたまたま食につながるようなものとか、そういった物販みたいなものも含めて営業ができるのかどうか、確認したいんです。
◎
市有財産活用課長 この建物自身が
事務所用途ということで、１階のコンビニとカフェは
物販スペースということで消防署等に届出をしているんですが、食堂というのは
事務所用途の一部なので、例えば食堂の営業時間も、先ほど言ったように、８時半から18時ということで、あくまでも正面玄関が開いている時間だけという定義がありますので、その辺。
ただ、山下委員がおっしゃっているとおり、物販についてなんですが、よく障がい者の施設でプリンとかお豆腐とか作っていると思うんですが、それは飲食の中で提供できればと考えていますので、その辺はまた少し検討が必要だと思っています。
◆矢口 委員 すみません、コンビニは日用品とか置いてもらえるような契約をしているみたいな、私は前に子どものおむつがないのは不便じゃないかみたいなことを言ったら、日用品を入れるようなことを事前に取り交わしているから、そういう意見をすれば言って、採算性があまり見込めないようなものでも配慮してもらえるみたいな話を聞いたことがあったんですけれども、そういった視点がこの食堂も必要なのかなと思うんですね。
例えば、結構飲食店であるのが持ち込み一切禁止とか、そうなるとアレルギーの人とかが食べられなかったり、介護食とか離乳食とか、そういったものの持ち込みができなかったりとか、そういったところもあると思うんですけれども、こういった点で様々想定外の市民からのいろいろな個人の特別な事情で対応してほしいところが出てくる可能性があると思うんですけれども、そのときには様々ないろいろな方が使うというところで、一定交渉ができるというか、そういったような契約内容にはなるんでしょうか。
◎
市有財産活用課長 当然、今回
プロポーザルで業者を選定して、ほとんどが業者の提案制を取るような仕方になると思うんですが、その辺の例えば今言ったように、物販としてのスペースではないので、コンビニのほうだと、例えば食堂でおむつを売れとかではないと思うんですが、当然買えるスペースであるとか、そういうのがもしできれば、取った業者との打合せの中で少しやっていければとは思いますが、子どもに特化したミルクを出すとか、そういうのはなかなか厳しいのかなとは思っています。
◎財務部長 今回、食堂を再開していきたいという中には、前の食堂が不採算ということで撤退されたというところが一番大きく起因にしています。なので、まずは食堂を運営する事業者の方には、もうけていただかないと長続きはしないので、それが第一、大前提ですね。
その中で事業者のほうからも提案をいただくんですけれども、また事業者、当然決まってもいないですし、提案も出てきている状況ではありませんので、まだ今この段階で何ができるかということではないんですけれども、事業者が決まりましたら、そういったことの対応の柔軟性だとか、そういったところも確認をしながら、事業者の選定をしていきたいと考えています。
あと、ちょっと戻りますけれども、先ほど700万円10％という見直しの話もあったんですけれども、700万円と書いてありますけれども、これは結構売上げをちゃんとキープしていくには、かなりハードルも高い数字になっています。その高い数字を超えてまで売上げがあるんだったら、少しは還元してよというのが趣旨で、あくまでも事業者の方にもうけを出していただかないと、やっぱり長続きしませんので、そういったところで見直しについては、売上げの状況を見ながら、１年更新になりますので、そのタイミングで協議していきたいと考えています。
◎
市有財産活用課長 すみません、先ほど食堂の営業時間を私、８時半から16時と言ってしまったんですが、８時半から18時で訂正させてください。
◆小野 委員 今ご説明いただいた700万円を超える場合の10％の
収益分配金のところで、先ほどのご説明だと
里山交流館を例に挙げて、この基準は一律なんだというような説明に聞こえたんですけれども、その認識で合っているのか間違っているのか、改めて確認させてください。
◎財務部長 これは一律ではないです。あくまでもかなり収益が上がる施設については、事業者だけではなくて、貸し付けている行政のほうについても、収益を頂きたいという趣旨の中で、
里山交流館でもそれを設定しています。その設定した考えに基づいて、今回もこれを設定していきたいということでございます。ですので、一律ではないです。
◆今村 委員 すみません、幾つかあるので確認させてもらいたいんですけれども、まずは市有財産のいわゆる免除の規定ですけれども、多分減免と免除があって、免除にした理由ですか、減免ではなくて免除について、どういった考え方があったのか確認をさせてください。
◎
市有財産活用課長 まず、使用料の免除については、
行政財産使用料条例の中で決定しています。その中で１号と２号の規定がありまして、この中の第５条の４の記載の中で、特に必要が認められるときとか、公共性とかいろいろ１号、２号あるんですが、それで特に必要が認められたときということで一応見ています。
食堂運営に係る厨房の使用許可は、公共用と公用というのがあるんですが、今回、市の事業としてやりますので、従来は福利厚生だけで事業ではなかったんですが、今回、先ほど言ったように地産地消であるとか、地域経済の活性化であるとか事業として位置づけますので、これに当たるということになります。
◆今村 委員 それから、今お話があった資料によりますと、事業内容が①と②ですね。今、質疑がありましたけれども、例えば法律に基づいている障がい者雇用については、平たく言うと、先ほど事業者がやるんだったらどうぞという話でしたよね。市の姿勢として、法律をきちっと守っていただく、または当然法律がある背景にある障がい者の雇用について拡大をするという項目が地産地消とか
市内事業者の育成の以下なんですか。
◎財務部長 障がい者雇用について、求めている事業内容としての地産地消だとか、そこのところより以下なのかということのご質疑なんですけれども、以下ということではないです。あくまでも今回、食堂運営に当たっての事業者にやっていただく内容として、これはやってくださいねという話であって、障がい者雇用については当然定められているところになりますので、そこについては、やはり求めていく必要があるのかなというふうに考えています。
◆今村 委員 後でもう一度そのことについては触れますけれども、あと事業者の負担で、今、市のホームページを見ていると、一番最後に食堂経費の負担区分表というのがあるんですね。そこを見ると、今、いわゆる一般的に居抜きになっているわけですね。厨房機器も入っているので、そのまま使ってくださいよという話なので、それは負担が減るので、初期投資がかからないのでいいんだと思うんですけれども、例えば４番、食堂・厨房施設の改装・補修・維持費、これは原則として市負担になっていますよね。
そのほかにも３番の食堂設備、厨房設備、機器類の購入が例えば必要となった場合、市が負担すると書いてあるんですけれども、通常の民間でいくと、一般的に賃貸で居抜きで使っていただいている場合には、現状そのもので、それが例えば壊れたりとか、または新たにするときは、そこを店子さん、いわゆる借りている側が負担するんだと思うんですけれども、とてもサービスが行き届いていると言えば、先ほどの話で利益を上げて継続していただきたいというのは、一方で非常に理解できる部分ではあるんですが、この辺のことについては、一般的に市内の事業者とか、多分市民の皆さんからも、市の思いは理解をしてくださるのだと思うんですが、そこで利益を上げていく。
例えばさっきの700万円も、細かな話、１か月でも700万円を超えちゃったら負担するのか、いや、それは12か月で、12で割って700を超えた部分ですよとか、いろいろ考え方があると思いますし、なるべく事業者の負担を減らすということはいいとは思いますが、ここまでとちょっと思ってしまう部分があるんですけれども、議論があったんですか。
◎財務部長 改修の件につきましては、既存、普通に使っている分の修繕等と、いろいろ事業者のほうでこれを入れたい、設備を入れたいという改修というんですか、そこによっても違ってくるんですけれども、基本的に普通に使っていて壊れた場合、それについてどちらが負担をするのかというのは、壊れ方というか、原因というか、そこを確認した上で事業者と協議をしながら、負担の設定はしていきたいと考えています。
それと新しく設備を入れたいという話であれば、もうそれは当然事業者の負担というふうに考えています。
あと、700万円の話もありましたけれども、そこについてはまだ事業者が決まっていないので何とも言えないんですけれども、今の思いとすると、単月700万円を超えたときには、それはそこで該当させていきたいと考えています。ただ、当然まだ契約をしていませんので、そうなるということではないんですけれども、思いとすると、今そういうことを想定しております。
◆今村 委員 原状回復が課されていますけれども、居抜きの物件としてのまさに今あった厨房機器が、例えば事業者さんが使っていなくて、もう利用できないような状況でお返しをするような場合とか、今の話だとなさそうですけれども、市が新しく負担したものが壊れているとか、いろいろ一般的な話からすると、そんなことがあるのかなと今お話を聞いているので、その辺は商工会議所とかいろいろ委員会にも入っていただくようなので、通常的な市民の理解も得られるような形でやっていただければなと思っているので、お願いをしたいと思います。
次に、
事業者選考方法で商工会議所等が入っていますね。新
産業創造センターもあるけれども、通常こういう
プロポーザルで選考する場合に、今、コンプライアンスだとか、選考過程は当然公表されると思うんですけれども、例えば商工会議所の会員さんが手を挙げてくださいましたといったときに、商工会議所のメンバーが入っていることによって、これは利害関係者等には、市の要綱とか選考の決まり事の中に当てはまらない、大丈夫なのかなとちょっと心配をするんですけれども、いかがですか。
◎財務部長
市内事業者の中から選びますので、当然商工会議所の会員という方は、約半分ぐらいは非会員の方、会員の方という割合になってくると思いますので、当然応募をされてくる事業者は、会議所の会員という方もいらっしゃると思います。ただ、選考する委員については、当然委員自らが申し込むわけはありませんので、そこのところはあるんですけれども、実際にコンプライアンス上、そこのところがどうなのかというところなんですけれども、あまりこういう例がなくて、実際に会議所の職員がいながら、会議所のメンバーを選ぶのかどうか。そういう事例がないので何とも言えないんですけれども、そうはいっても会議所の人だけではなくて、新
産業創造センターだとか市の職員も入りながら審査を行いますので、そこのところについては公平性は保てるのかと考えています。
◆今村 委員 私は、懸念をあくまで言って、商工会議所さんにも
市内事業者さんにも、ふだんから協力していただいているので、そういった方が結果的に選考して選ばれたときに、何か優遇されたんじゃないかとか、他の入っていない業者さんと比べてポイントに差があったんじゃないかとか、変なことを言われることのないように、やっぱり協力していただいているところですから、そういったことはくれぐれも注意をして慎重にやっていただきたいなということは要望しておきます。
それから、ちょっと戻りますけれども、先ほどの事業内容なんですが、そうしたら母子及び父子並びに寡婦福祉法とか社会福祉法で言う福祉に関わるところを、公共施設には優先して入れるよう努めなければならないという項目があるのは当然ご承知だと思うんですけれども、そこはなぜ書かれなかったのか、もう一度聞いていいですか。
◎財務部長 この庁舎の中で当然営業していただきますので、その辺ところは事業内容に改めて書くというよりも、当然そういったところも踏まえた中でやっていただけるという認識と、実際に
プロポーザルで事業者を選定するに当たって、評価の項目もいろいろありますけれども、そういった中、もしくはヒアリングも実施いたしますので、その中で聞き取りをしながら、その辺のところができるのか、担保を確認しながら選考していきたいと考えております。
◆今村 委員 今はそのポイント、はっきりと入っているかどうか分かりませんけれども、そういったことが加味されるというお話だったので、それはそれで聞き及んでおきますけれども、例えば手を挙げたところが比較的、あまりないかもしれないんですけれども、障害者雇用促進法の規定に当てはまる事業者さん、今年からだとまだ40人か、40人以上雇用している場合に当てはまります。来年は37.5人から当てはまりますけれども、その事業者が障害者雇用促進法で言う障がい者雇用の法律を守っていなかったら、それはマイナスになりますか。またはゼロだったらどうしますか。
◎財務部長
プロポーザルの
選考委員会で、実際の評価項目というのを、まだそこが決まっているわけではありませんので、今の段階でそれがマイナスになるかどうなのかということはお答えすることはできません。
◆今村 委員 一応言っておきますけれども、先ほど質疑させていただいて、母子及び父子並びに寡婦福祉法とか社会福祉法に規定をされている部分については、考慮する可能性があるみたいな話がありましたよね。
一方でマイナスの部分については、するかしないか分かりませんというのは、一般的に今、多分市民の皆さんからすると、そこでもう既に差がついていること自身が、いや、両方まだ決めていませんので、これからきちっと法律の趣旨に基づいて適切に判断していきますというなら分かるんだけれども、どうもマイナスだけはしないみたいな話というのは、なかなか理解しにくいなと思います。
当然、手を挙げる事業者さんからも、何が評価をされるのか、されないのかというのは、もう既に募集をされているときに、本来ならば、こういったところは市としてきちっと加点していきますよとか、マイナスしていきますよとかというのがあったほうがいいんじゃないかなと思います。
１つ要望としては、特に障がい者雇用に関わるようなものは、本来きちっと市として、市役所自身も障がい者雇用、部は違いますけれども、法律を守っていないからこそ、きちっとそこは全庁挙げてしっかりと取り組んでいきますよという姿勢を出していただきたいなと思いますので、これから検討できるところはしっかりとやっていただきたいということにとどめて、答弁は要りません。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時45分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時46分 再開
○委員長 再開いたします。
△第55号議案（
防災安全部所管部分）
○委員長 第55号議案を議題といたします。
本案のうち、
防災安全部所管部分について、提案者の説明を求めます。
○
防災安全部長 第55号議案 令和６年度（2024年度）町田市
一般会計補正予算（第１号）のうち、
防災安全部所管分についてご説明申し上げます。
補正予算書の14ページをご覧ください。
初めに、歳入でございます。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、目の７、消防費国庫補助金の説明欄、消防団設備整備費119万9,000円の増額につきましては、消防団設備整備費補助金として消防団の災害対応能力の向上を図るための被服に係る特定財源について新たに計上するものでございます。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、目の１、総務費都補助金の説明欄、自転車安全利用促進事業費300万円の増額につきましては、歳出の自転車用ヘルメット購入費補助事業（第２弾）に係る特定財源について計上するものでございます。
補正予算書の15ページをご覧ください。
第21款、諸収入、第４項、受託事業収入、目の５、消防費受託事業収入の説明欄、消防団の力向上モデル事業受託収入475万8,000円の増額につきましては、歳出の消防団の力向上モデル事業に係る特定財源について新たに計上するものでございます。
次に、歳出でございます。
補正予算書の16ページをご覧ください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、目の３、人事管理費、説明欄の２、会計年度任用職員人件費の7,239万6,000円の増額のうち、103万3,000円につきましては、自転車用ヘルメット購入補助事業（第２弾）に係る会計年度任用職員の人件費について計上するものでございます。
同項、目の19、安全対策費の説明欄の２、安全対策費625万2,000円の増額につきましては、自転車用ヘルメット購入費補助事業（第２弾）に係る費用について計上するものでございます。
補正予算書の17ページをご覧ください。
第９款、消防費、第１項、消防費、目の１、防災対策費の説明欄の３、消防施設費2,058万8,000円の増額につきましては、消防器具置場２分団１部の建て替えに当たり、実施設計や地盤調査の結果、防火水槽の設置場所の変更や地盤補強が必要となることが判明したため、整備工事費などを増額計上するものでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 先ほどの地盤の話なんですけれども、大小で言っちゃいけないんですけれども、消防器具の置場というのは、そんなスペースがかかるところじゃないと思いますので、そういったところで、こうした費用の算定に追加しなくちゃいけないことができるというのは、物価みたいな関係で起きたと。普通、物価が上がってきたから必要だというんだったら分かるんですけれども、今の分は何か工法的に変わったような、地盤の見積りを改正したような話だったんですけれども、もう少し詳しくお願いします。
◆山下 委員 そうすると、債務不履行というのは、今回、計上されている予算とは別に、債権債務の関係でいけば、それが残っちゃっているという状況だと思うんですが、それはお幾らぐらいなんですか。それに対する作業というのは、直接契約をされていますので、例えば職員さんが取り立てに行くとか、そういう話は難しいと思うんですけれども、どういう作業をされてきたのか伺いたいんです。
○委員長 休憩いたします。
午前11時32分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時33分 再開
○委員長 再開いたします。
◎産業政策課担当課長 おっしゃるとおり、債権というものがございまして、賃料、そして賃料確定に伴ったときの延滞金、さらには電気代、水道代というものがございまして、かなり高額な金額となってございます。こちらについては、職員のほうで電話やメールにおける催促であったり、督促状、催告状を発布したり、店舗があったときは店舗に行ったり、もしくは住居に訪問、戸別訪問をしたりということで、基本的な債権の保全を図ってきたというところでございます。
現状、そのあたりがなかなか応じてもらえていないということでございますので、今回、私債権ということになります。こちらに関しては、強制執行ということも視野に入れながら今後対応していきたい、そのように考えております。
◆山下 委員 お話を伺うと、かなり学習効果の高い状況になっちゃっているのかなと思うんですけれども、私も民間で取り立てをやったことがあるので、既に張り込みをしている人がいて、たばこの山があったとか、そういう現場も行ったことがあるので、公務員がやるという意味では、なかなかハードルが高いのかなと。別なことに引っかかってくるようなものでもあると思うので、その辺、課題の整理は必要だと思うんです。
そうすると、ここに限らず、今現状の契約というのは、そういうものがほかも、それがどういう結果なのかは別として、契約の仕方というのは、そういう状況にあるということなんでしょうか。
◎産業政策課担当課長 契約に関しては、どこの店舗も一緒の契約を結んでおります。
◆山下 委員 課題の整理という意味では、個別の私債権に対するものというのもあると思いますけれども、この事業と、また個別とはいえ、こういったことが起きているという状況にありますので、そこら辺も含めた課題の整理も必要かと思うんです。
現状うまくいっている部分もあるにしても、その点についてはどんなふうにお考えをされているのか。テンポ的に速い、まだ時期尚早なのかもしれないですけれども、次の店舗を入れたいということまでおっしゃっていたのでお伺いするんですが、その点はどうですかね。
◎産業政策課担当課長 課題に関しては、やはりこれだけ撤退されてから６か月、さらにはこれから工事をしていってという形になりますので、それなりの期間、開き店舗はあったということになります。なので、こちらに関して管理の仕方ですね。委員ご指摘のとおり、どういう手法があるのかというものについては今後検討課題として整理していきたいと考えております。
◆山下 委員 ここは場所的に言えば、政策的な課題、周辺も含めた活性化みたいなことも出てくるような話かと思うんですけれども、そこの部分と個別の債権債務の管理の問題とかというのは、より効果的なものを目指して検討すべき課題なのかなと思っているんですが、その点についてはどんなふうに、あくまでこれは一過性のものだというふうに今捉えていらっしゃるのかどうか、もうちょっと確認したいんですけれども。
◎産業政策課担当課長 こちらは、ご指摘のとおり、やはりあちらの斜陽化防止のために建てられた施設ということもあります。にぎわいであったり、活性化というのが至上命題だろうと考えております。その点も踏まえまして、店舗管理一体として考えているというのが現状でございます。
◆石川 委員 この施設は何坪ぐらいなんですかね。
◎産業政策課担当課長 平米数でよろしいですか。
◆石川 委員 平米でいいです。
◎産業政策課担当課長 60平米ほどになります。
◆石川 委員 それにしては、ちょっとこの金額が大きいかなと。60平米でいっても、坪でいくと随分、20坪弱ですけれども、修繕するのに坪100万円はかかっていなくても、修繕とか、そういう処理費とか、そんなにかかるものなのかなと思うんですけれども。
◎産業政策課担当課長 こちらの金額に関しましては、複数社見積りを取りまして、その金額を参考に計上しているというところでございますので、金額の妥当性は担保されているだろうと考えておりますが、今回、高額になる要素の一つとしては、こちらもターミナルプラザ、バスターミナルであったり、飲食店舗であったりというのが周辺にございますので、どうしても夜間工事になってしまうというところがございます。昨今の資材高騰でありますとか労務単価の上昇に加えて、そのあたりが要素としてはあろうかと考えております。
◆石川 委員 ここをもし貸す場合は、どのぐらいの単価で貸せるんですか。賃貸ですね。それと逆に、この金額と割合がどんなふうなのか、ちょっとお聞かせください。
◎産業政策課担当課長 こちらの賃料に関しては、世間相場ということで、不動産鑑定を入れた上で、その金額を基に５年に１度賃料を更新しているというふうな状態で、その契約を結んでいるような形です。そちらと改修費用の見合いとしては、どこまでなのかというのがまだ判断しかねるところもあるんですけれども、非常に高額であることは間違いないかと思います。
◆石川 委員 逆に高額で貸せても、この金額が随分大きいかなと。月、貸す金額があったとしても、５年でそのまま置いておいても何にもならないと思うんですけれども、その辺はよくいろいろな業者と確認を取って、入れるときも、何か月か賃料がたまったら、どうするという処理も多分できていると思うんですけれども、それができていないから、こういうことになっているんだと思うので、その辺はよく検討して進めていただければと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
経済観光部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時39分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時40分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第55号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第55号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第55号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前11時41分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時42分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（（仮称）子ども・
子育てサポート等複合施設整備等事業の検討状況について）
○委員長 行政報告、（仮称）子ども・
子育てサポート等複合施設整備等事業の検討状況についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
政策経営部長 （仮称）子ども・
子育てサポート等複合施設整備等事業の検討状況について報告いたします。
詳細につきましては、担当の課長から説明いたします。
◎公共施設再編担当課長 それでは、企画政策課公共施設再編担当から、（仮称）子ども・
子育てサポート等複合施設整備等事業の検討状況についてご報告申し上げます。
本件は、これまでも昨年９月、12月及び今年３月の本委員会におきましても、検討の進捗を報告してまいりました。今回は、４月から開始いたしました事業者の公募など、現在の状況についてご報告いたします。
それでは、資料の62番と書いてあるものをご覧ください。
初めに、1.市民への周知・意見交換及び事業者との対話等についてでございます。
４月１日に公表しました事業者の募集要項等のご説明の場といたしまして、木曽地区協議会、木曽地区連合会及び周辺自治会の代表の方々との連絡会を開催いたしました。
また、応募を検討している事業者を対象とした既存施設見学会を４月16日に開催したほか、質問、意見の受付と市の回答、見解の公表及び事業者と市との個別対話を実施いたしました。
日程等の詳細につきましては、資料のご覧のとおりとなってございます。
次に、2.今後の予定でございます。
６月から８月にかけて、募集要項等に関する質問、回答及び個別対話の２回目を実施いたします。また、７月には参加表明書、資格審査書類をご提出いただき、９月には事業提案書をそれぞれ事業者からご提出いただきます。その後に
選考委員会による審査を経て、11月に優先交渉権者を選定の上、2024年度内の契約締結を予定してございます。
報告は以上となります。
○委員長 これより質疑を行います。
◆矢口 委員 市のほうでの応募者に対する評価を行う方々の委員は、どんな選定になるのかということ。
あと、子ども家庭支援センターと児童相談所とが一緒の建物に入るというケースが、例えば練馬児童相談所とかが始まったと思うんですけれども、そういったところにヒアリングを行ったりとかしているのか。そこは特にソフト面で、ハードの建物とかはもちろん進めていくと思うんですけれども、そっちを進めつつ、実際に仕事が始まったら、どうやって連携を深めていくのかみたいな具体的な話があってこそのハード面での事業者提案があってというところが望ましいと思うので、ぜひ実際の公募に対する評価が始まる前に、ソフト面でどういう連携ができるのかというのを詳しく話をしていただくべきなのかなと思っておりますが、そのあたりの取組状況を教えてください。
◎公共施設再編担当課長 まず、この公募に当たっての
選考委員会のメンバーということだったかと思います。
選考委員会につきましては、外部と内部双方のメンバーとなりまして、読み上げますと、７人おりまして、株式会社日本経済研究所の常務執行役員である神山和美先生を委員長としまして、２人目が株式会社ソーシャル・エックス代表取締役の伊藤大貴先生、３人目が青山学院大学のコミュニティ人間科学部コミュニティ人間学科の教授の菅野幸恵先生、４人目が武蔵野大学大学院地域看護科の研究科の教授である中板育美先生、５番目以降が市の内部の人間となりまして、
政策経営部長の神蔵、６人目が営繕担当部長の原田、７人目が市民協働推進担当部長の横山となってございます。
こちらにつきましては、子ども・子育てサポート等複合施設整備事業の事業者選定基準というものを、書類をホームページに公表しておりまして、一覧表の形で公表掲載をしてございます。
２つ目のご質疑が、例えば児童相談所などの入ってくる施設とのソフト面の連携の部分の検討状況というところでございますが、現在、今年度に入ってからも東京都の児童相談所とは検討を開始したところとなっておりまして、実際その場所に２つの施設があるというだけではなく、どういった連携ができるのかというところを調整して、取りまとめていくというところの検討に入ったといった段階となってございます。
◆矢口 委員 先日、この委員会で桑名市の桑名福祉ヴィレッジというところで、いろんな福祉のものが複合的に入っている施設だったんですけれども、そこでもソフト面での連携というところで、法的に必置になってくる資格を持った職員さんとかがいると思うんですけれども、そういったところのかぶったところとか、どう連携していくとか、そういう話があって、そこもなかなかソフト面の連携は難しいところの課題感も持っていたんですけれども、連携することでサービスの向上であったり、サービスを広げるとか、食事の提供がいろんなところで幅広くできるようになるとか、そういったところを細かくソフト面でできるところをやっているなと思ったので、ハードの設計が全部完成してからそういうことを始めてしまうと、ああすればよかった、こうすればよかったというのがすごくもったいないなと思うので、ぜひこのハードを全部どういうふうにしていくか決定する前に、ソフト面での連携をしていってほしいなと思っています。
具体的にかぶってくる必置になってくる職員とか資格職とか、あと必ずつくらなきゃいけない設備だとか、そういうのは共有できるのかとか、共有不可能なものももちろん法律であるかもしれないんですけれども、そういったところの一つ一つの突合みたいなところを丁寧にやってほしいなと。
あと、そこをするときに、子ども家庭センターだったり、
母子保健のところだったり、発達センター、教育センターだったり、こういったところからどうやってヒアリングして打合せしていくのか。私たちから見ると、どこでどういうふうに皆さんで連携して議論しているのかがなかなか見えなくて、何か不安になってくるんですが、どういう形でこういった直接業務をしている担当の方々から意見を吸い上げて考えていくのか、そこのところ、今後の流れを教えてください。
◎公共施設再編担当課長 内部、外部につきましても、この施設に入る部署につきましては、従前から連携して検討する場を設けております。検討部会という形で庁内では検討組織を設けておりまして、情報共有とそういった課題の共有検討を行っているところです。そういった場で共有した情報を通じまして、私ども企画政策課のほうで、まず外部の組織と窓口という形で接触をして、具体的にどういったものが必要なのかというところを整理しながら進めているところです。
直近でありますと、先ほど申し上げた東京都の児童相談所の関係の検討というところはスタートしていくような形となりまして、八王子の児童相談所ともそこで連携していくような、メンバーに入れていくような話合いをしております。徐々にそういった形で組立てをして、委員おっしゃるような施設の組立てというのを丁寧にやっていきたいと考えております。
◆矢口 委員 はい、かしこまりました。その検討部会というのは、どういう議論があったのか、一定公開されているのか。例えば私が資料を頂きたいと言ったら、公開してもらえるものなんですか。
◎公共施設再編担当課長 内部の検討部会の資料につきましては、ホームページ等で公表しているものではございません。資料は、公開請求がございましたら、お見せすることはできると思います。
◆石川 委員 １点、事業提案書提出締切りが９月になっていますけれども、これだけの事業で、その短い期間で提案書がちゃんとできてくるものか、その確認だけ。
◎公共施設再編担当課長 事案そのものにつきましては、12月ぐらいからホームページで公表しておりまして、事業者の方に考えていただけるような機会を設定して、４月１日に正式に公募要項を公表してといった流れとなってございます。事業者とヒアリングなどをする中でも、そういったところのご意見は特段いただいていないところになりますので、そのスケジュールでいけるものと認識しております。
◆山下 委員 直接ではないんですけれども、これは中心市街地の公共施設再編ということで進めている事業だと思うんですけれども、違いますか。前に表現としてそういうことはなかったかな。ちょっと間違っていたらあれなんですけれども、いずれにしても、公共施設の再編で基本的には例えば、その上でお伺いしたいんですけれども、「まちっこ」の経路から外れて、今まで「まちっこ」の経路に入っている施設だと思うんですけれども、この辺についての課題というのは何か、公共施設再編という事業の中で考えていらっしゃるのかどうかですね。これはあくまで都市づくり部が考えればいいんですよという話なのか、その辺について認識があれば伺いたいんですけれども。
◎公共施設再編担当課長 委員ご指摘の部分につきましては、町田駅周辺公共施設再編構想というものを2022年３月に出しておりまして、そのうちの一つのプロジェクトという形で、今回の子ども・子育ての施設に関しましては位置づけられているものとなってございます。
こちらは、全体的な「まちっこ」のルートというところは、私のほうからお答えはできないんですが、この施設に関しましては、市域全域から来るというところを想定しているものとなりまして、古淵駅から徒歩10分程度、あと町田駅から、町田駅前通りはかなりバス便が盛んなところとなってございます。また、駐車場につきましても、80台以上というものを要件水準書で求めておりまして、様々な交通手段に対応していくような形で、施設にお越しいただく方に不便にならないように対応というのも考えております。
◆山下 委員 すみません、先ほど町田駅周辺で、中心市街地ではなくて町田駅周辺ということで、住んでいるところが田舎なものですから、一緒に見えちゃったりすることもあるんですね。申し訳ないです。分かりました。ありがとうございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時57分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時58分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の
継続調査申し出について
○委員長 特定事件の
継続調査申し出についてを議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
総務常任委員会を閉会いたします。
午前11時59分 散会...