町田市議会 2024-03-12
令和 ６年健康福祉常任委員会（３月）－03月12日-01号
令和 ６年健康福祉常任委員会（３月）－03月12日-01号令和 ６年健康福祉常任委員会（３月）
健康福祉常任委員会記録
１ 日時 令和６年（２０２４年）３月１２日（火）午前１０時
２ 場所 第１委員会室
３ 出席者 委員長 松岡みゆき
副委員長 笹倉みどり
委員 木目田英男 渡辺厳太郎 佐藤和彦 松葉ひろみ
田中美穂 熊沢あやり 藤田学
４ 出席説明員
地域福祉部長 いきいき生活部長 市民病院事務部長
市民病院次長 その他担当管理職職員
５ 参考人 八柳ひろ子 増田欽生
６ 出席議会事務局職員
議事係長 五十嵐大悟
調査法制係 毛利友紀
担当 今村耕一
７ 速記士 波多野夏香（澤速記事務所）
８ 事件 別紙のとおり
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健康福祉常任委員会審査順序
令和６年（２０２４年）
３月１２日（火）午前１０時
３月１３日（水）午前１０時
第１委員会室
１ いきいき生活部
（１）請願第 ６ 号 第９期介護保険料の値上げを行わないことを求める請願
（２）第 ２１ 号議案 町田市介護保険条例の一部を改正する条例
（３）請願第 ７ 号 国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願
（４）第 ２０ 号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例
（５）行政報告 「第６期町田市
国民健康保険事業財政改革計画」の策定について
（６）第 ２２ 号議案 町田市
介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例
（７）第 ２３ 号議案 町田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
（８）第 ２４ 号議案 町田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
（９）第 ２５ 号議案 町田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
（10）第 ２６ 号議案 町田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
（11）第 ８ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算
（12）第 ９ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市
国民健康保険事業会計予算
（13）第 １０ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市介護保険事業会計予算
（14）第 １１ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市
後期高齢者医療事業会計予算
（15）行政報告 「第３期データヘルス計画（健康・医療情報分析に基づく
生活習慣病等予防事業実施計画）」の策定について
（16）行政報告 令和６・７年度
後期高齢者医療保険料率について
（17）行政報告 「町田市いきいき長寿プラン24-26」の素案に係るパブリックコメントの実施結果及び計画の策定について
２ 市民病院
（１）第 １４ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市病院事業会計予算
（２）行政報告 ２０２４年４月１日
付け町田市民病院組織改正について
３ 地域福祉部
（１）第 １９ 号議案 町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例
（２）第 ８ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算
（３）行政報告 鶴川地区における個別避難計画の作成開始について
（４）行政報告 「町田市障がい者プラン21-26」後期計画の策定について
４ 保健所
（１）第 ８ 号議案 令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算
（２）行政報告
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その12）
（３）行政報告 「まちだ健康づくり推進プラン24-31」素案に係るパブリックコメントの実施結果及び計画の策定について
５ 特定事件の継続調査申し出について
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午前10時３分 開議
○委員長 ただいまから健康福祉常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△請願第６号・第21号議案
○委員長 請願第６号及び第21号議案を一括議題といたします。
請願者から意見陳述の申出がございます。
お諮りいたします。本日、３月12日の本委員会に、参考人として請願者である八柳ひろ子さんと増田欽生さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午前10時４分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時５分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は、参考人として請願者である八柳ひろ子さんと増田欽生さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、本委員会にご出席いただきありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、請願者八柳ひろ子さんと増田欽生さん、お願いいたします。
◎八柳 参考人 おはようございます。国保・医療をよくする市民の会の
町田社会保障推進協議会の事務局長であり、社会保険労務士の八柳ひろ子といいます。
本日は、このような機会を与えられましてありがとうございます。お隣は、
全日本年金者組合町田支部の役員である増田欽生さんです。
町田市は、2024年度の第１号被保険者の介護保険料を、介護給付費準備基金、30.87億円ある基金を一部活用し、16.6億円活用して約400円下がる計画ですが、１人当たりの月額基準額が6,040円になり、第８期より月290円の値上がりになります。基金は、先ほど言ったように30.87億円あるために、さらに約13億円を使っても1.7億円も余るので、ぜひ全額使って保険料を値上げないでください。
毎年、町田市では１億円から２億円ほどの基金を積み上げている状態です。介護保険制度ができた2000年度、保険料は月額5,000円が限度と言われていましたが、今回の値上げが予想されますと、約２倍の保険料になります。東京都内では８期のとき、介護給付費準備基金を全額使った市と区は約３割ありました。保険料の据置きと、それから、保険料の引下げは３割以上の自治体がありました。第９期では、日野市では平均保険料は据置きですが、低所得者の保険料、第１段階から第４段階は値下げして、高所得者の保険料、第９段階まであったのを14段階まで上げて、新たに新設して値上がる予定です。また、武蔵野市では８期までは保険料据置きでしたが、今回は値上げの計画ですが、低所得者の保険料、第７段階までは据置きです。また、武蔵野市は
介護保険料利用者負担額助成制度というので非課税の方の訪問介護などの利用料が半額で利用できるサービスも継続するということです。
介護保険制度は介護を必要とする誰もが必要な公的サービスを自由に選択できるはずでしたが、特養の入所は原則、要介護３からに変更し、１割負担だった保険料は２割、３割を導入して、利用料が高くて必要なサービスが今利用できなくなっています。
先日、
木曽山崎コミュニティセンターまつりがあり、町田生活と健康を守る会が国保と介護の保険料の値上げについてシール投票をやりました。約100名の方が参加し、値上げに反対するという方が89名で、やむを得ないが２名でした。異常な物価高騰が１年以上も続き、実質賃金や年金が下がる一方、第１号被保険者の非課税者は約６割で、そのうち家族全員が非課税の世帯は３割以上です。
もうこれ以上、保険料が値上がると、生活保護以下の世帯をつくり出し、自治体が貧困を拡大させる結果になります。第９期の保険料の値上げを行わないこと。
以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長 ありがとうございました。
以上で請願者八柳ひろ子さんと増田欽生さんからのご意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。
それでは、これより質疑を行います。
◆田中 委員 ご意見いただき、ありがとうございました。先ほど意見陳述の中で、イベントの中でシール投票をやられたというお話があったんですけれども、その中で具体的に何かシール投票に答えられた方からこういった声があったとか、そういったことがありますでしょうか。今回、陳述の中で第１号被保険者の方の生活の苦しさというお話があったんですけれども、そういったところで具体的な様子を伺っていれば、お話しいただければと思います。
◎八柳 参考人 89名が反対ということで、ほとんどの方が今でも保険料は高いのに、それでいて利用が制限されている、思うように利用できないのにまた値上がるのかということで、もう値上げは勘弁してほしいという意見がほとんどでした。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で請願者八柳ひろ子さんと増田欽生さんに対する質疑を終了いたします。
この際、請願者八柳ひろ子さんと増田欽生さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。
本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。
本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
休憩いたします。
午前10時12分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時13分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、請願第６号については、担当者から願意の実現性、妥当性について意見を、第21号議案については提案者の説明を一括して求めます。
◎いきいき生活部長 請願第６号 第９期介護保険料の値上げを行わないことを求める請願の意見陳述、第21号議案 町田市介護保険条例の一部を改正する条例の提案理由につきまして、続けて述べさせていただきます。
初めに、請願第６号 第９期介護保険料の値上げを行わないことを求める請願につきまして、市の見解と願意の実現性についての意見を申し上げます。
第９期の介護保険料の値上げを行わないことについてでございますが、介護保険制度は、介護や支援を必要とする高齢者を社会全体で支える制度です。2000年４月に介護保険制度がスタートしてから2023年度で８期24年となります。当初約５万人であった高齢者人口は増加を続けており、2024年には約2.4倍となる11万8,000人を超える見込みです。
これに伴って介護保険料第９期計画期間中の総事業費も増加し、計画期間の３年間で約1,205億7,000万円を見込んでおります。これは、現在の第８期計画の見込額よりも約157億8,000万円多く、15.1％の増加となっております。また、2000年当初の第１期計画の総事業費と比較すると４倍相当にまで増大しております。高齢化の進展に伴い介護保険の事業費が増大しているため、利用者である第１号被保険者の保険料にも一定の負担をお願いしなければならないことをご理解願います。
介護保険給付費準備基金につきましては、国は、第９期計画期間中の介護報酬改定等に備え、基金の一定額留保を検討するよう促しております。また、第10期以降も高齢者人口が増加し続けることにより、総事業費のさらなる増加が見込まれることから、保険料の上昇を抑制するためにも基金の一定額の留保が必要であると考えております。
一般会計からの繰入れでございますが、介護保険制度は、制度を持続可能なものにするため、総事業費について負担割合を定めております。被保険者の負担する介護保険料と、国、都、市の公費でそれぞれ50％ずつとしております。公費のうち、法定の４分の１を市が一般会計から繰り入れて負担しておりますので、制度の趣旨を鑑みますと、それぞれの負担割合を維持することが制度の持続可能性につながるものであり、それ以上の繰入れは行うべきでないと考えます。
以上のことから、請願項目１、第９期介護保険料の値上げを行わないことにつきましては、その願意に沿うことはできません。
本請願に対する市の意見は以上でございます。
続きまして、第21号議案 町田市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、2024年度から2026年度までの３か年を計画期間とする町田市いきいき長寿プラン24－26の中で定める第９期町田市介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者の介護保険料を改定するものでございます。
今回の改定では、町田市介護保険事業計画・高齢者福祉計画審議会からの答申を受けて、従前の介護保険料月額基準額5,750円を290円引き上げ、6,040円といたします。
介護給付費などの増加に伴い月額基準額は上昇傾向にありますが、
介護保険給付費準備基金を活用することで
上昇額を約380円ほど抑制したため、上昇率は約５％となっております。
また、負担能力に応じた保険料とするため、所得段階を従前の15段階から19段階とし、これに伴って保険料率の見直しを行っております。
個々の所得段階の年額介護保険料につきましては、第９条を全面改正しておりますので、そちらをご覧くださいますようお願い申し上げます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆渡辺 委員 こちらの請願第６号に、未納者は1,299名というのが書いてあるんですけれども、この未納者の方々の背景とかというのは、町田市はどのように認識しているのか教えてください。
◎水谷 介護保険課担当課長 まず、こちらに書いてある未納者の部分なんですが、1,299名というのは2022年度ではなく2021年度のものになります。2022年度につきましては、1,172名が延納という形になっております。こちらにつきまして、2021年度が今書いてあります1,299名で、2022年度は1,172名ということで、減少傾向にあるというふうになっております。
こちらにつきましては、制度の趣旨を丁寧に説明することで納付につながっていると捉えておりますので、制度が大分浸透してきているのかなというふうに捉えております。なので、引き続き、制度の理解、制度の周知をすることで制度をご理解いただいて、納付につなげていきたいと考えております。
◆渡辺 委員 制度の理解を促していこうというご答弁だったと思うんですけれども、この下に財産の差押えは、39名で150万円と書いてありまして、こちらの方々は払えるのに払わなかったから差し押さえたということだとは思うんですが、それ以外の1,000名以上の方々というのは払いたくても払えないとか、もしくは忘れてしまったとか、大半の方々がどういう方々なのかという分析をされているのか、教えていただきたいと思います。
◎水谷 介護保険課担当課長 まず、こちらの未納の方につきましては全て普通徴収といって、ご自身で保険料をお支払いいただく方になっております。保険料につきましては年金から引き落としをする特別徴収と、ご自身でお支払いいただく普通徴収という２種類のパターンがありまして、こちらの方々は全て普通徴収という形になっております。なので、多いのは、やっぱり払い忘れというのもあるのかなと思いますが、あとは、それぞれの生活状況に応じてちょっと難しいという方も中にはいらっしゃるかと思います。
◆渡辺 委員 こちらの願意は、一般会計から拠出してほしいという内容だと思うんです。この介護保険というのは2013年頃から応能負担を求めていくという国の方針からずっと続いてきていると思うんですけれども、それ以降の課題として、今度は介護保険の利用控えとか、フレイルサイクルだなんていうことが世間では騒がれておりますが、そうなってしまってはいけないのかなと思うんです。こちらの請願の中にございました介護給付費準備基金、今回、市の30億円のうちから16億円を介護保険料に投入しているということだと思うんですが、介護給付費準備基金の今後の見通しなんていうのは、これは順次切り崩していったら、もちろんそれ以降の方々が困ってしまいますし、その辺との世代間バランスみたいなことも考えて、多分、この切り崩し16億円でやっていると思うんですが、そこについてのご見解を教えていただければと思います。
◎介護保険課長 ありがとうございます。今、委員がおっしゃったとおり、準備基金というのは、その介護保険料を、余剰金を積み立てていくというもので、次の計画期間にも使えるというものなんですけれども、今回も16.5億円を投入して抑制はしているんですけれども、次回以降、高齢者が増加していく中で、やはり安定した制度を運営するというところで一定の準備基金の残額を残していこうというところで、ぎりぎりのところで試算して、今回は30億円の中で16.5億円を投入しようと。13.5億円は次期、10期に残しておこうというところで判断させていただきました。
◆渡辺 委員 この介護保険制度の持続性を担保するためにある基金だと理解しまして、ただ、今後まだまだ高齢者はどんどん増加していくということがもちろん見込まれておりまして、人口推計というのは未来に対するものが出ていますよね。現時点で、請願内容は、6,040円はちょっと高いぞということだと思うんですが、人口推計を見ますと、これは最大幾らぐらいまで上がると予想していらっしゃいますか。
◎水谷 介護保険課担当課長 今後の月額基準額の見込みなんですが、今のところ2040年まで見込んでおりまして、約9,000円と見込んでおります。
◆渡辺 委員 今後ますます高齢者が増えていって、介護保険の需要がもっともっと増えていくということで、2040年には9,000円ぐらいに増えるという見込みの中の6,040円というのは、まだまだ道半ばというような印象で受け止めましたが、その受け止め方で合っていますか。
◎介護保険課長 委員がおっしゃるとおり、全国の自治体もそうなんですけれども、団塊の世代が2025年に75歳以上を迎えるというところで大変高齢者が多くなっていくところは全国的に同じなんですけれども、町田市の場合、さらに高齢者の年齢構成でほかの自治体より85歳以上の方が多いんです。
そういった意味では、これから団塊の世代の方も年齢を重ねていくというところで、町田市は高齢者の中でも年齢構成が非常に高いというところで推移していくところになっております。
◆渡辺 委員 最後に、今回のこの6,040円に値上げをしないという方策をもし、他市の例ではあると書いてあるんですけれども、それを、例えば基金の切り崩しなのか、一般会計からの繰入れなのか、先ほど４分の１までだというふうに指数を決めていらっしゃるというご答弁だったので、それを無理くり補填していった場合にどのようなことが想定できる、何かデメリットはありますか。
◎介護保険課長 全額、30億円投入した場合、大体、今８期で5,750円が月額なんですけれども、金額的にはその前後になるだろうと。ただ、先ほど委員がおっしゃったように、これから先のところを考えると、一定額を留保しなければ10期にいきなりさらに金額が上がっていってしまうので、９期だけを考えればという話ではないので、やはり将来的なところを踏まえながら基金等を活用していかなければ、持続安定的な制度には結びつかないのかなと思っております。
◎いきいき生活部長 先ほどの質疑につきまして、私からも若干補足をさせていただきます。
まず、介護保険制度は保険でございますので、例えば2024年度にかかる費用というのは2024年度に被保険者が使ったお金を給付するというより、後からその金額が決まるというものになります。
当たり前の話なんですけれども、介護保険のサービスを使ったけれども、市の財政が、予算がなくなったのでお金を払うことができませんというのは絶対できない話になりますので、そういった意味で、総事業費を我々が推計を立てて計画していくときには、若干、多めと言うとちょっと語弊がありますけれども、足りなくならないような制度設計をしてございます。
ここで、基金についてどう活用するんだという議論が出てくるわけなんですけれども、今の制度の背景と、基金を全額使っているか使っていないかだけを見ると、ちょっとこれは不十分であるというふうになってしまうのです。
基金をもし仮に全額使う場合は、先ほど言ったように足りなくならないようにするためにはどうするかというと、今度は保険料を上げないといけないんです。多めに取って、それが剰余するような形の運用をする、あるいは保険料をそれほど上げないで基金を留保して、半分というか、一定額を投入していくという、恐らくこの２択になると思いますので、確かに他の自治体で全額基金を投入しているところはあるというふうには認識しておりますが、そこだけを見るものではなく、いかに事業を３年間運用していくかとの視点で判断していく必要があると考えております。
◆田中 委員 今の質疑に関連してなんですけれども、剰余金というところでは、また年度ごとに積み上げられていくのかなと思うんですけれども、その計画というか、推計はどうなっているんでしょうか。
◎いきいき生活部長 先ほどの質疑は、計画の中で、剰余金が基金にプールするわけですけれども、どれだけ上がるかを予測しているかどうかという質疑でよろしいですか。
◆田中 委員 はい。
◎いきいき生活部長 これは、どれだけ基金が積み上がるかという予測はしておりません。
◆田中 委員 今いろいろやり取りはありましたけれども、市民の方からしたら、やはり引上げをやめてほしいというところで活用できるものは活用してほしいというところだと思うんですけれども、今回の保険料の決定のプロセスとしては、行政報告との関連もあるとは思うんですけれども、どういった決定のプロセスをたどったのかというところをまず伺いたいと思います。
◎介護保険課長 月額基準額を決めるというところでは、過去の人口動態とかを勘案して、第９期のこの３年間、2024年から2026年というところで高齢者人口、介護の認定者数、あとサービスがどれぐらい使われるかを推計しまして、それで第１号被保険者、65歳以上の方がそのうちの23％を負担するというところで算出したものです。これについては、いきいき長寿プランを決める審議会の中でもご提案させていただきながら進めてきたところでございます。
◆田中 委員 審議会の中でもご提案をされたということなんですけれども、審議会の中ではその保険料の改定に対してどのような意見があったのかということと、今回、パブリックコメントも行っていると思うんですけれども、その中では、保険料についてはどのような意見があったのか伺います。
◎介護保険課長 審議会の中では、高齢者人口の動態とか推計とか、その辺のお話はさせていただきました。具体的な6,040円というところと準備基金の活用額については審議の対象ではなかったので、そこは話してはおりません。介護保険料月額基準額がどのような過程を踏んでという、今ちょっとお話ししたところをお話ししまして審議をしていただいたところです。
パブリックコメントについては、内容的には、やはり値上げをというところでのご意見は、介護保険料の値上げを行わないでくださいというような意味合いの質問がありました。
◆田中 委員 審議会の議論も議事録などを確認させていただいたんですけれども、その中でも、明確に反対とかという意味はなかったと思いますけれども、懸念の意見もあったかと思います。
請願者の方からは、今回の保険料の引上げで、介護保険が導入された2000年から約1.8倍以上という保険料になっているというふうな、やっぱり当初の介護保険料の負担と今の負担の中で大きな負担増になっているというご指摘があったんですけれども、そのことに対して、先ほどの質疑と重なるかもしれませんが、被保険者の負担というところではどのように認識をされているのかを伺いたいと思います。
◎介護保険課長 介護保険制度が社会保障の中の社会保険制度というところで成り立っているんですけれども、社会保険制度の考え方として、社会全体で支えていきましょうと、個人に介護の負担がかからないように社会全体でというところがあります。
それで、社会全体でというところはなかなか財政的に難しいので負担が大き過ぎるというところで公費を一定程度投入しましょうというところで、50％は公費、国、都道府県、ここだと東京都、そして町田市、市町村で50％を負担していきましょうという話で、そのうちの４分の１、公費の中の４分の１を市が負担しているところです。残りの50％が第１号被保険者、40歳以上の第２号被保険者というところで、保険料で賄っていきましょうという形になっていますので、制度上、社会全体で進めていくべき、それを安定的に運営していくのには、やはり一定程度のご負担をお願いするような形だと思っております。
◆田中 委員 先ほどのやり取りの中でも、介護保険を利用する方がこれだけ増えているので保険料もというお話があったんですけれども、増えれば増えるだけ被保険者の保険料が上がっていくというところでは、そもそも公費負担の割合がどうなのだろうかという問題もあると思うんですけれども、そういった点では、市や自治体から国に対して公費負担をもっと増やしてほしいとか、そういったことについて何か要望していることはあるんでしょうか。
◎介護保険課長 その点については、全国市長会を通じて国に公費の負担を増加してもらえないかというところで意見は出しております。
◆藤田 委員 介護給付費準備基金というのは、これからの上昇を抑えるという重要な役目がありますので、これは、私はちゃんと担保しておくものだというふうに思っております。
お伺いしたいのが、この介護保険料に関わってくるんですが、今まで、国全体もそうですけれども、町田市としても施設型というか、特別養護老人ホームをはじめ、これがもう上昇に直結することでありますけれども、ある一定の需要も満たしたところで、介護保険料を抑えるという意味でも、そこを今、抑制していますよね。
それで、一番はインセンティブ交付金にも絡んでくるんですけれども、今度の利用に当たって高齢者の自立支援だとか、重度化防止に力を入れてメニューを落としていくことによって介護保険料も抑えていこうという方向性で今行っているところだと思うんですが、その辺の関係、インセンティブ交付金と市の介護保険に対する施策の関係、そこを改めてお伺いしたいと思います。
◎介護保険課長 ありがとうございます。委員がおっしゃるとおりなんですけれども、施設と在宅のバランスはよく考えていかなければいけないというところで、施設にかかる給付費というのは、やっぱり在宅より高額になってしまうので、その辺のバランスはあるんですけれども、でも、一定程度、施設入所が必要な方がいらっしゃるというところを踏まえて、在宅サービスを強化していくというところが必要になってくるんですけれども、もう一つは、インセンティブというところで、高齢者施策で、評価としては、町田市は全国でも高いほうで、10万人以上だと１位の評価をいただいております。
そういった意味では、介護というよりも予防の段階から町田市は力を入れているところが評価されているのかなと認識しております。
◆藤田 委員 今回の説明においても、その辺のところをもっともっとしていくべきだと思うんですよ。最近なくなりましたけれども、特別養護老人ホームは、もっともっと造れ、造れと。それで一方で、保険料を落とせ、落とせという議論がずっとありましたよね。だけれども、そういう方向性じゃなくてインセンティブに直結する、町田市で取り組んで、町田市の取組として介護保険料をなるべく抑える方向で今やっているということをもっと積極的にＰＲ、説明していくべきだと思うんですが、審議会の中でもインセンティブ交付金、交付金ありきじゃないんですけれども、その辺の抑える施策の方向性というのはしっかり話し合われているんですよね。そこを、お願いも含めてお伺いしたいと思います。
◎いきいき生活部長 ご指摘どうもありがとうございます。委員の先ほどご指摘いただいたとおり、介護もそうですし、医療も含めて、いわゆる治療から予防という考え方に国全体もシフトしておりまして、そうなりますと、部全体での取組というふうになりますので私のほうでお答えさせていただきますが、介護の場合ですと介護予防という形になりまして、ご存じのとおり、町トレというようなことを中心に各自主グループをやっております。これは町田市全体の高齢者の中でいくとまだまだ数が少ないということがあるんですけれども、ただ、介護予防をやっている方だけを１年、２年、３年というふうに通して見ていった場合は、健康状態がどう変わっているかというと、かなりよくなっているんです。介護度が軽くなっている方も中にはいらっしゃったり、あるいは、もともと健康なんですけれども、ある年齢を過ぎても、何年たっても要支援にならない方もいらっしゃって非常に効果が出ているということが分かっておりますので、ご指摘のとおり、私どももここについてはもっとアピールしていかなきゃならないと捉えておりまして、次の、今日行政報告します計画ではそういったことも盛り込んでございます。
また、今度は介護保険課での事業になりますが、特別養護老人ホームの中での取組で、入所者の要介護度が改善した場合、これについては、我々は報奨金を出しております。実はこの取組をやっているのは全国で12団体ぐらいしかなかったんですけれども、2024年度から東京都が同様の取組をスタートすることになりまして、町田市としては非常に先駆的な取組ができております。
本当にご存じだと思うんですけれども、いろいろな先駆的な取組、効果的な取組をやっておるんですが、なかなかうちの部の皆さんも恥ずかしがり屋なものですからあまりアピールしないんですね。ここについては、これからどんどんアピールしていこうよというところで、今内部でやっておりますので、今後またぜひそういったことを行っていきたいと思っております。ありがとうございました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。
ご発言があれば、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午前10時42分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時44分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって質疑を終結いたします。
これより一括して討論を行います。
◆田中 委員 請願第６号 第９期介護保険料の値上げを行わないことを求める請願に対して賛成の立場、第21号議案 町田市介護保険条例の一部を改正する条例に対して反対の立場で討論を行います。
まず、請願第６号につきましては、請願者の方からお話がありましたように、やはり利用者の方、第１号被保険者の方から、引上げは本当に困るというお話が先日のイベントでも多く寄せられたというお話がありました。そういった被保険者の方、高齢者の方の実態に合わせた対応が必要だと考えます。
そもそも利用者が増えることで事業費が増えてしまい、その分が被保険者負担となる介護保険の構造的な問題があり、その点、自治体の市長会からも国に対して要望を出しているというご答弁もありました。今回、８期に続いて９期も引上げとなってしまう中で、そういった負担感があるというところでは、保険料を値上げしないでほしいという高齢者の方からの切実な声というところで、この請願は採択されるべきだと考え、賛成します。
また、第21号議案につきましては、一部の低所得者の方への負担軽減や基金の活用により一定の引上げ幅を抑えた点については評価をいたしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、高齢者の方の生活が厳しくなっている中で引上げを行う条例改正については反対をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
まず、請願第６号を採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって請願第６号は不採択すべきものと決しました。
次に、第21号議案の採決を行います。
第21号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第21号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前10時48分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時49分 再開
○委員長 再開いたします。
△請願第７号・第20号議案・行政報告（「第６期町田市
国民健康保険事業財政改革計画」の策定について）
○委員長 請願第７号、第20号議案及び行政報告、「第６期町田市
国民健康保険事業財政改革計画」の策定についてを一括議題といたします。
請願者から意見陳述の申出がございます。
お諮りいたします。本日、３月12日の本委員会に、参考人として請願者である八柳ひろ子さんと増田欽生さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午前10時50分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時51分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は、参考人として請願者である八柳ひろ子さんと増田欽生さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、本委員会にご出席いただきありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、請願者八柳ひろ子さんと増田欽生さん、お願いいたします。
◎八柳 参考人 国保・医療をよくする市民の会の八柳ひろ子です。お隣は、増田欽生さんです。今日は、このような機会を与えられまして、本当にありがとうございます。
町田市は、法定外繰入れを解消するために、2024年度５億円、保険税を１人当たり前年度比5,000円を超える大幅な引上げを実施しようとしています。これが実施されますと、６年連続の値上げになります。請願書に、「一人世帯以上の方は、実質７年連続引き上げ」と書きましたが、正しくは、２人世帯以上の方は2016年度から何と９年間連続ということになります。すみません。訂正です。
2023年の消費者物価指数は2020年より6.8％も値上がり、野菜や卵など生活必需品が値上がり、この１月からは電気代、ガス代が上がり、４月には加工食品が値上げのラッシュですが、実質賃金や年金は下がらず、2023年度の生活保護申請件数が何と25.5万件で増加は４年連続です。理由はコロナ禍による生活苦と物価高の打撃が重なったということです。
町田市の国保加入者の2021年度の所得は88万円、都の26市の平均より低いのに保険税は10.7％と、26市平均を1.1％上がる重い負担です。加入者の半数が軽減世帯ですので大変負担が重いです。
市の23年の子どもの均等割は、都内26市の中で４位に高く、40代夫婦と就学児の子ども２人、給与収入400万円の世帯で比較すると26市中、何と３番目に高く、諮問どおりになりますと、子どもの１人当たりの保険税は2015年度の約２倍です。今、相模原市は、均等割は18歳以下まで半額です。町田は、就学児以降は現在４万8,600円で、３万円以上高いです。町田のほうが高いです。
医療費はというと、相模原は小学校まで医療費が無料になっております。皆保険制度として誕生した国民健康保険、他の健康保険に加入できない自営業者や無職など低所得者で構造上の問題があるために、過去２回、国保は破綻しています。その教訓により、国は総医療費の半分負担をしてスタートしました。それが今では38.5％、さらに、国は法律に禁止していない法定外繰入れを解消するためにという指示で、町田市は毎年値上がるのです。
全国知事会や全国市長会などは国に財源を増やすように要望し、昨年、特別区長会は制度の見直し、特に一本化等を抜本的改革するように厚労省に提言しました。国民健康保険法第１条に、社会保障及び国民保健の向上に寄与するということで、加入者の相互扶助ではなく社会保障であるということです。暮らしを成り立たせることのできる保険料に設定するべきであり、以下を請願します。
１、国民健康保険税の値上げを行わないこと。
２、全ての子どもの均等割に軽減措置を設けてください。
３、東京都や国に対して、財政支援を呼びかけてください。
以上、よろしくお願いします。
○委員長 ありがとうございました。
以上で請願者八柳ひろ子さんと増田欽生さんからのご意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。
それでは、これより質疑を行います。
◆田中 委員 ご意見いただき、ありがとうございました。
２点伺いたいんですけれども、１点目、生活必需品の食料品や日用品の値上げなどのお話もありました。周りの方ですとか、この間、お聞きになっている声の中で、生活の状況、国保税の引上げの影響など、具体的な声があれば伺いたいと思います。
もう１点は、他市の状況などのご紹介もありました。少し陳述の内容と重なるかもしれないんですけれども、町田でもこういったことを取り入れてほしいというような制度があれば教えてください。
◎八柳 参考人 やっぱり物価の高騰がすごくて、うちは年金生活者なんですけれども、野菜、必要なネギとか卵とか、すごく値上がって、もうお菓子なんかは買う余裕もないし、電気代、ガス代が値上がったのには、特に２月の使用料がすごく高くて、5,000円近く上がったので本当にびっくりして。だから、やっぱり生活保護を申請する人が増えたというのが本当に実感です。
２つ目なんですけれども、国保、やっぱり国の負担を増やして元に戻してほしいというのが、全国知事会も１兆円の財源を増やすように国に要望していますが、所得のない子どもに負担を強いるということは、同じ健康保険でありながら、被用者保険でしたら収入のない人は保険料がかからないのに、国民健康保険だけかかるのは大変不公平だと思います。
◆田中 委員 ありがとうございます。子どもについて、就学前のお子さんについては半額というふうな改定がこの間されたわけですけれども、陳述の中で、町田市のお隣の市で独自の軽減策を取られているというようなご紹介があったのかと思います。その中身について、もしもう少し分かることがあれば詳細を教えていただければと思います。
◎八柳 参考人 自営業者の床屋さんの方からお話を聞きますと、子育て時代は相模原市へ行ったほうが国保が安いし、取立てというか、資格証の発行もないし、あっちに行ったほうがいいよという話を聞きます。それから、シングルマザーの方も、やっぱり子育て時代は相模原市のほうが健康保険が少なくて済むから、家賃も安いし、相模原市にぜひという話を聞きます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で請願者八柳ひろ子さんと増田欽生さんに対する質疑を終了いたします。
この際、請願者八柳ひろ子さんと増田欽生さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。
本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。
本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
休憩いたします。
午前11時 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時１分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、請願第７号については、担当者から願意の実現性、妥当性について意見を、第20号議案については提案者の説明を、行政報告については担当者の説明を一括して求めます。
◎いきいき生活部長 請願第７号 国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願の意見陳述、第20号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の提案理由、行政報告、「第６期町田市
国民健康保険事業財政改革計画」の策定につきまして、続けて述べさせていただきます。
初めに、請願第７号 国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願につきまして、市の見解と願意の実現性についての意見を申し上げます。
まず、請願項目１、国民健康保険税の値上げを行わないことについてでございますが、国民健康保険制度は高齢者や低所得者が多く加入しており、会社員等が加入する医療保険と比較して保険税収が少なく、医療費が多くかかるという構造的な課題を抱えていることから、国民健康保険の財政基盤の強化などを目的とした制度改正が2018年度に行われました。この中で、国は、毎年3,400億円の公費を投入することを決定するとともに、全ての市区町村に対し、赤字額の計画的な削減、解消を求めてきた経過があります。
これらの結果、全国1,716市町村のうち、赤字のある市町村は、2014年度では1,106市町村でしたが、2021年度では237市町村まで減少しました。さらに国は赤字のある市町村数を2023年度までに100市町村、2026年度までに50市町村へと減少させる目標を設定しております。
市は、国民健康保険財政の健全化を図り、安定した制度運営を行うために、2027年度までに2018年度当初予算の赤字額から50％削減、2032年度までに完全解消することを目標としており、その解消に向けて着実に取り組んでいるところです。
国民健康保険の赤字は、被保険者の医療費に要した費用の不足分です。赤字が発生する主な要因は、医療費を多く使っている、保険税の収納率が低い、保険税率の設定が低いの３つとされていますが、町田市の場合は、市の保険税率が適正税率を下回っていることが要因となっております。
本来、保険税として収入すべき赤字に対し、一般会計繰入金として市の税金を補填することにより、重大な問題が生じております。市では、毎年、20億円以上の市税を投入しております。これは、他の健康保険に加入している方に対して、ご自身の保険料を負担した上で、さらに納めた税金から国民健康保険税の不足分の負担という二重の負担を強いるものであり、同時に市の財政を圧迫するものでございます。
また、国民健康保険は、今後も被保険者数の減少と高齢化が進み、１人当たり医療費の増加と保険税収入の減少が予測されます。赤字の解消を先送りにすることは若年世代に負担を残し、今よりも赤字解消をすることが困難になると考えられます。そのため、赤字の解消は被保険者の急激な負担の増加とならないよう段階的に行い、かつ、確実に進めることが重要であると考えております。
次に、請願項目２、子育て世帯の負担軽減を図るために、すべての子どもの均等割に軽減措置を設けることについてでございますが、国民健康保険税は、被保険者の負担能力に応じてかかる所得割と受益者である被保険者全員に一律でかかる均等割がございます。被保険者の世帯構成や所得は様々であるため、保険料は所得割と均等割をバランスよく算定した上で、全ての方に負担していただくことが重要だと考えております。
その上で、国民健康保険では、子育て世帯を含め、世帯人数と所得に応じて均等割の７割、５割、２割の軽減措置を行っております。これに加え、子育て世帯の負担軽減を図るため、2022年度から未就学児の均等割額を５割軽減とする軽減措置を導入しております。
また、市長会を通じ、子育て世代の負担軽減策の充実として、子どもにかかる均等割額の軽減措置の充実及び対象範囲の拡大を早期に実現するよう国に要望しております。
次に、請願項目３、東京都や国に対して、保険税に転嫁するのではなく、財政支援を呼びかけることについてでございますが、国民健康保険事業会計の赤字は、保険税で賄うべきものであるため、転嫁には当たりません。国や都に対しては、被保険者が安心して医療機関に受診できる持続可能な制度運営を担保するため、国民健康保険制度における国庫負担割合の引上げや、さらなる低所得者対策の実施等について、市長会を通じて要望しているところでございます。
したがいまして、請願項目１、国民健康保険税の値上げを行わないことにつきましては、被保険者一人一人の適正な保険税負担により、国民健康保険事業の健全な財政運営を行い、国民皆保険制度を維持するため、その願意に沿うことはできません。
項目２、子育て世帯の負担軽減を図るために、すべての子どもの均等割に軽減措置を設けることにつきましては、未就学児の均等割軽減措置は既に実施済みであり、さらなる軽減措置の充実及び対象範囲の拡大について、市長会を通じて国へ要望しております。
項目３、東京都や国に対して、保険税に転嫁するのでなく、財政支援を呼びかけることにつきましては、既に市長会を通じて、国に国庫負担割合の引上げや、さらなる低所得者対策の実施等について要望しております。
本請願に対する市の意見は以上でございます。
続きまして、第20号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、国民健康保険財政の健全化を図ることを目的として、第６期町田市
国民健康保険事業財政改革計画に基づき、国民健康保険税の税率及び税額を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
町田市の国民健康保険事業会計においては、毎年度、財政赤字が発生し、市税等で構成される一般会計から赤字補填を行う状況が続いております。このため、第６期町田市
国民健康保険事業財政改革計画に基づき、保険給付の適正化や、医療費適正化の推進、保険税の徴収の適正な実施に努めるとともに、段階的、計画的な保険税率の改定を行っております。
2024年度の保険税率改定について、本年１月に町田市国民健康保険運営協議会へ諮問し、答申を受けました。国民健康保険税の税率及び税額ですが、医療分につきましては所得割を6.25％から6.61％に、均等割を３万6,500円から３万8,900円に改めるものでございます。
後期高齢者支援金分につきましては、所得割を2.09％から2.22％に、均等割を１万2,100円から１万2,900円に改めるものでございます。
介護分につきましては、所得割を1.94％から2.00％に、均等割を１万4,600円から１万5,000円に改めるものでございます。
続きまして、行政報告、「第６期町田市
国民健康保険事業財政改革計画」の策定についてご報告いたします。
本件は、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とした第６期町田市
国民健康保険事業財政改革計画を策定したことについてご報告するものでございます。
詳細につきましては、担当よりご説明いたします。
◎保険年金課長 それでは、タブレットの資料番号81、「第６期町田市
国民健康保険事業財政改革計画」の策定についてをご覧ください。
本件につきまして、町田市国民健康保険運営協議会に第６期町田市
国民健康保険事業財政改革計画を策定することについて諮問し、計画案を承認する答申がなされたことを受け、同計画を策定いたしましたのでご報告いたします。
初めに、項目１、国民健康保険制度の改正についてご説明いたします。
国民健康保険は、1959年に全ての市町村で行うことが義務づけられましたが、2014年度時点で全国1,716市町村のうち、1,106市町村が赤字運営となるなど、財政的な課題を抱えていました。
持続可能な社会保障制度の確立を図るため、2018年度に国民健康保険制度が大きく改正され、国による継続した公費投入を行うとともに、東京都が都内国保の財政運営の責任主体となりました。この制度改正により、都内市区町村は、都が提示する納付金を納めることで保険給付に必要な費用は全額、都から交付されることになるなど、国保制度の安定化のための仕組みがつくられました。
一方で、国や都道府県は、財政赤字のある市区町村の保険者に対して、目標年次を定めた上で計画的に赤字を解消するよう求めています。
次に、項目２、町田市の状況についてご説明いたします。
(1)国保財政についてでございますが、先ほど、願意の実現性でも申し上げましたとおり、市では赤字補填を目的として一般会計から国保会計に繰入れを行っております。こうした状況は、他の健康保険に加入している市民にとって保険税の二重負担になっており、同時に市の財政を圧迫しています。また、赤字解消を先送りすることは若年世代に負担を残し、赤字解消がますます困難になると考えられます。
次に、(2)財政改革計画についてでございますが、市では、国保財政の健全化を目的に、これまで町田市
国民健康保険事業財政改革計画を策定し、様々な取組を実施してきております。2023年度に第５期計画が終了するため、2024年度から2026年度の３年間を計画期間とする第６期計画を策定いたしました。
次に、項目３、第６期計画の概要についてでございますが、ここからは、第６期計画の本編にてご説明いたします。恐れ入りますが、タブレットの33分の23ページをご覧ください。
まず、赤字解消スケジュールについてでございますが、項目４の赤字の解消目標年次にありますとおり、2027年度までに、2018年度当初予算時点の赤字である26.6億円の50％に当たる13.3億円まで削減し、2032年度まで残る13.3億円を解消するという、これまでの方針を継続いたします。
同じページのコラムの下段にあります都内自治体の赤字解消目標年次の表をご覧ください。これは、2023年３月時点の都内62市区町村の赤字解消目標年次を表したものでございます。町田市の赤字解消目標年次である2032年度は、ちょうど中間あたりとなっております。
次に、第６期計画の特徴についてご説明いたします。タブレットの33分の24ページをご覧ください。
特徴の１点目は、新型コロナウイルス感染症の影響による赤字を税率改定の対象とすることです。これは、項目５、第６期計画の方針・目標の丸の２つ目にありますとおり、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の２類相当から季節性インフルエンザと同様の５類に移行されたことを踏まえ、これまでの第５期計画では、新型コロナウイルス感染症の影響による保険給付費等は税率改定の対象から除き、市が負担してまいりましたが、第６期計画では税率改定の対象とするものでございます。
特徴の２点目は、税率改定の上限額を５億円とすることです。これは、丸の３つ目と４つ目にありますとおり、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、医療費は減少すると考えられますが、都は国保財政を安定的に運営させるため、市区町村が都に支払う納付金は段階的に減少すると考えています。このため、新型コロナウイルス感染症の影響が残ることによる保険税率の上昇があることを想定し、第６期計画期間中は税率改定の上限額を設定いたします。
税率改定の上限額は、直近の税率改定額と市が負担した新型コロナウイルス感染症の影響分及び同感染症の診療報酬点数の減少分等を基に算出し、５億円といたしました。この方針に基づきまして、先ほど、第20号議案の提案理由でご説明しましたとおり、2024年度の国民健康保険税の税率改定を考えております。
補足となりますが、具体的に申し上げますと、税率改定を行わない場合の2024年度の赤字額は24.8億円となる見込みです。第６期計画における2024年度の赤字の計画値は17.6億円であり、その差額の7.2億円が税率改定の対象額でございます。
第６期計画では税率改定の上限額を５億円と定めておりますので、税率改定の対象額7.2億円のうち、上限額を超えた2.2億円は市が負担いたします。このたびの税率改定は、残る５億円の赤字を解消するものとなっております。
次に、財政健全化に向けた重点取組についてご説明いたします。タブレットの33分の25ページをご覧ください。
第４章、重点取組事項でございます。市は税率改定だけでなく、保険給付の適正化、医療費適正化の推進、保険税の徴収の適正な実施の３つの重点取組事項を継続し、これらにしっかりと取り組んでまいります。
保険給付の適正化では、レセプト点検により、医療機関からの診療報酬の請求に間違いなどがないか再点検をしていくほか、交通事故などの第三者行為に係る給付費や、国保資格喪失者が国保保険証を使用したことで生じた給付費を適切に回収してまいります。
次に、タブレットの33分の27ページをご覧ください。
医療費の適正化の推進につきましては、後ほど行政報告にてご説明いたしますデータヘルス計画と連動しております。特定健診や特定保健指導、ジェネリック医薬品の普及促進などのこれまでの６項目の保健事業に加え、新たに②人間ドック補助事業、④生活習慣病予防講演会、⑥糖尿病治療中断者受診勧奨事業を実施することで、被保険者の健康の保持増進や、さらなる医療費の適正化を図ってまいります。
次に、タブレットの33分の29ページをご覧ください。
保険税の徴収の適正な実施につきましては、口座振替の推進や、丁寧な納税相談、納付に関する利便性の向上などの取組を推進し、収納率の維持、向上に努めてまいります。
第６期計画の詳細につきましては、本計画をご覧いただければと思います。
説明は以上でございます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆田中 委員 幾つか伺いたいと思います。
１つは、今回の計画、ないしこの改正の内容について運営協議会に諮問して答申を受けたということですけれども、まず、運営協議会の中では、そうした答申の審査の中ではどのような意見があったのか確認させてください。
◎保険年金課長 今年度行われました町田市国民健康保険運営協議会委員からの意見でございますけれども、これまでの計画及び税率改定の案につきまして、余分な税金を使わないほうがいいので、なるべく国保の中で収まるように運営していくことがよいという意見ですとか、国民皆保険を維持していくため、税率改定は仕方がないと思うという意見。あるいは、一市民としてはなるべく負担がない計画を立てていただけるとありがたい。それから、保険税はもちろん低いほうがいいが、全体を考えると致し方がない。生活が圧迫され、暮らしの負担が大きくなる保険税率改定はふさわしくないと思う。一定の赤字の負担は市が行っていく必要があるというような意見がございました。
これらの意見を踏まえまして、計画案及び税率改定につきまして挙手多数で承認をされております。
◆田中 委員 ありがとうございます。運営協議会の中でも両面意見があったということで承知をいたしました。今回、５億円の上限の下で税率改定ということですが、行政報告の中の文書にもありましたが、2019年に幾らとかということで、この間の赤字解消の経過を確認させていただければと思います。
◎保険年金課長 町田市国保の赤字の推移でございますけれども、第５期計画の2021年度からのご紹介となりますけれども、赤字の計画値の2021年度が22.1億円に対して21.3億円となっております。2022年度につきましては、計画値20.6億円に対して20.3億円。2023年度につきましては、予算上ではございますけれども、19.1億円ということで、現在進行中ということになっております。
◆田中 委員 赤字の推移については今ご答弁いただいたんですけれども、赤字解消というところで保険税率改定、要は、保険税に転嫁というか、保険税を改定してきた、市からしたら赤字解消なんですけれども、被保険者からすると負担増というところで、税率改定額の金額について、この間の経過を教えてください。
◎保険年金課長 税率改定の額についてということでございますが、こちらも2021年度からの話になりますけれども、2021年度につきましては税率改定を3.6億円、2022年度につきましては3.9億円、2023年度につきましては4.6億円、次年度、2024年度につきましては５億円となっております。
◆田中 委員 毎年というか、私も議員になってから、赤字解消額、税率改定額、本当に以前より大きい額だなというところで質疑などもさせていただいていたんですけれども、来年度、2024年度については2.2億円、市で持つとはいえ上限額の５億円というところで、この４年間でも一番大きい額になっているというところだと思います。
こうした中で、先ほど請願者の陳述の中でも生活保護の基準になってしまうような状況もあるというお話もありました。滞納の状況のことで伺いたいんですけれども、国民健康保険税の滞納の相談の中から生活保護につながるようなケースがあるのかということと、あと資格証の発行について、相模原市の例が請願者の方からありましたが、町田市ではどうなっているのか、この２点、伺いたいと思います。
◎債権対策担当課長 納税課でのご相談なんですけれども、もちろん、生活に困っていらっしゃる方はいらっしゃいます。特に統計等は取っていないんですけれども、生活援護課のほうにつなげることはあります。
◎保険年金課長 町田市の資格証の発行件数でございますけれども、2023年４月１日時点で85件ということになっております。
◆田中 委員 ありがとうございます。滞納相談の中からそういったケースもあるということでした。
それでは、もう１点、請願の中には子どもの均等割のこともありました。国などへの要望もされているというところでしたが、独自で子どもの均等割の軽減を行っているなど、他市の事例について、何か市として把握されているものはあるんでしょうか。
◎保険年金課長 他市での独自の子どもの均等割の負担軽減の状況ということになろうかと思いますけれども、多摩26市におきましては26市が実施しております。内容につきましては市の制度によって違いがございますけれども、例えば18歳未満の子どもについては、２人目以降から均等割を減額ないし全額減免とするといったような制度が設けられているようでございます。
◆田中 委員 独自にやっているところもあるということでした。ありがとうございます。
もう一つ、今回の改定によって多摩26市の国保税というところでは、町田市は金額で言うと何番目になるのか、ちょっと来年度のことでまだ他市の状況が分からないということであれば、今年度ではどうだったのかという点、最後に確認させてください。
◎保険年金課長 委員のおっしゃるとおり、2024年度につきましては、まだ各市の税率改定等が出ておりませんので、ちょっと比較することができません。2023年度での比較ということになりますけれども、例えば、１人当たりの年税額で比較した場合につきましては、2023年度、町田市の順位というのは高いほうから11番目となっております。モデルケースの場合ですと、高いほうから６番目というような順位となっております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。まず、国への要望に対しては引き続きお願いしたいと思います。低所得者は大事だと思うんですが、それプラス、今一番負担に思っているのが中所得者というか、特に子育て世代の方がかなり負担感を抱いていますので、併せて国のほうにも要望していただければと思います。
お伺いしたいのは、さっきの介護のところと同じで、惜しかったのが、23ページから説明しましたけれども、その前のページの、一番大事なのが22ページのコラムのところですよね。「特定健診を受けると赤字が減少する？」、ここにはインセンティブ交付金のところも書いていますけれども、さらに言えば、これはご説明がありましたけれども、27ページの「医療費適正化の推進」、これはデータヘルス計画と直結するものでありまして、本当はデータヘルス計画も一緒に行政報告してくれるとこの議論が深まるんだと思うんですが、こういったところを数字化して、さっきの特定健診のところもインセンティブの基金が入るから、その分削減されるだけじゃなくて、こういう事業を行うことによって医療費の適正化が図れて、国保の税率も、言ってみれば赤字も減少して落ちてくるというところなので、こういうところを、さっきの介護のところと同じなんですけれども、数字化して、ちゃんと説明するべきだと思うんですよね。データヘルスのところで言いますけれども、ＰＤＣＡもつくっていく意味で、ちょっと数字化も弱いので、そこのところを改めて、ここのインセンティブの部分を説明していただければと思います。
◎保険年金課長 インセンティブの説明、周知等について、現状では弱いという話にもなってくると思いますけれども、こちらについては委員のおっしゃるとおり、このインセンティブがどういった効果があるのかということも含めまして今後考えていきたいと思っております。
そして、インセンティブの内容ですけれども、国保には保険者努力支援制度というインセンティブの制度がございます。こちらでは、例えば、特定健診の受診率の関係ですとか、それから、収納率の関係等々で多岐にわたっての項目がございます。
2023年度を町田市の交付金の獲得金額でご紹介させていただきたいと思うんですけれども、2023年度につきましては全体で１億4,300万円程度のインセンティブの交付金が獲得できております。次年度につきましては、こちらがまだ予定ではございますけれども、１億7,880万円ということで、このインセンティブの取組によって獲得した金額が増えてきているというような状況となっております。
◆藤田 委員 今回のこの条例案にしても、その辺の取組をしているからこの辺にまで抑えられたという部分もあるんだと思うんですよ。そういう説明が必要だと思うんです。もう十数年前から取り組んでいる、国のモデルにもなっておりますけれども、皆さんもご存じかと思いますけれども、呉市なんて一般会計からの繰入れはゼロですよ。だけれども、市民の理解を得ているんですよね。それが国に先駆けて、データヘルス計画の推進だったんです。
だから、そういうところを、もう少しこの税率を、例えば、保険者の市民の皆さんのご努力によって保険税率をここまで落としてくるとか、そういう説明というのが大事だと思うんですけれども、改めて、議論する上でもそういうところが足りないなと思っているんです。そこをもう少し数値化してほしいんですよね。医療費の適正化についても。医療費適正の事業を行うことによって、これだけ保険税率にも関わってきているという部分、改めて求めたいところだと思うんですけれども、その辺はいかがですか。町田市は結構取り組んでいると思うんですよね。インセンティブも高いんじゃないですか。そこをお願いします。
◎保険年金課長 ありがとうございます。確かにインセンティブの交付金を獲得した額については税率改定の額から引けることになりますので、委員のおっしゃるとおり、この辺がきちんと税率改定につながっているというところの説明はしっかりしていく必要があると考えております。
また、インセンティブの順位になりますけれども、先ほどの令和５年度、2023年度の順位といたしましては、62市町村中、町田市は13位、2024年度につきましては４位ということになっております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって行政報告の質疑を終結いたします。
それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。
ご発言があれば、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午前11時32分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時33分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって質疑を終結いたします。
これより一括して討論を行います。
◆田中 委員 請願第７号 国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願に賛成の立場、第20号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対して反対の立場で討論を行います。
請願者の方が陳述の中でも指摘されておられたように、物価高騰の下で食費などの生活への影響、健康への影響も心配される状況があります。今回の条例改正では260万円のモデル世帯の提示がありますが、３人世帯で年額２万4,700円の増額となり、大体１か月の食費ぐらいの引上げになるものかと思います。そうなると、高齢者のみならず現役世代への負担増も大きいと受け止めています。
請願に対して、子どもの均等割の軽減など、また、そのほかの公費を増やしてほしいというところ、国への要望については上げていただいているということで、引き続きそれは本当に行っていただきたいですけれども、町田市が一番住民に身近な基礎自治体として、住民の生活を守るという立場に立っていただきたいと思っています。
また、会社などの保険に入られている方について、保険料と、あと税金での赤字解消の繰入れということで二重になっているという部長からのお話がありましたけれども、私が運営協議会の委員だった際に、コロナ禍の下で国保の加入者が一時期増加したことが大変印象に残っています。国民皆保険を維持していくためにも、そうした今働いている方が、そうじゃなくなった際のセーフティーネットにも国民健康保険はなっているわけで、国民皆保険を維持していくためにも、今回の引上げを行わないよう求める請願には賛成、そして、審議の中で、今回の改定額というのは2021年以降一番大きな改定率にもなっていますので、そうした大きな負担増になることに対して、第20号議案の条例改正には反対をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
まず、請願第７号を採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって請願第７号は不採択すべきものと決しました。
次に、第20号議案の採決を行います。
第20号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第20号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前11時36分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時37分 再開
○委員長 再開いたします。
△第22号議案
○委員長 第22号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第22号議案 町田市
介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、時限的な基金の積立額について、所期の目的を達成したため所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、基金として積み立てる額から介護保険法附則第10条第２項の規定により町田市に交付される額を削除するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 ちょっと確認をさせていただきたいんですが、時限的な基金の積立てということだったので、この積立金自体はもう入っていないということの理解でよろしいか、伺います。
◎水谷 介護保険課担当課長 こちらは2012年度に交付を受けて、それきり終わっておりますので、もう役割を終えているということです。
◆田中 委員 もう終わっているものだということで、このタイミングでの条例改正というのは何か意味があったんでしょうか。
◎水谷 介護保険課担当課長 この条例というものは、こちらは軽微なものということで捉えておりますので、３年に１回のタイミングで、併せて条例改正いたしました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第22号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第22号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第23号議案～第26号議案
○委員長 第23号議案から第26号議案までを一括議題といたします。
本案について、一括して提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第23号議案 町田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、第24号議案 町田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、第25号議案 町田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、第26号議案 町田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について、一括してご説明申し上げます。
これらの議案は、いずれも厚生労働省令の改正に伴い、関係する規定を整備するため所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、事業所の運営規程等のウェブサイトへの掲載の義務づけや、身体的拘束等について、緊急やむを得ない場合を除き行ってはならないことの明示等、関係法令に準じ改正するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆田中 委員 現条例と改正案を比べてみたんですが、なかなか内容が分かりにくくて、ちょっといろいろと伺いたいところがあるんです。まず、第23号議案について質疑なんですが、ケアマネジャーの人員基準の緩和というところが「議案の内容」の説明には書いてあるんですけれども、それがどういった改正内容なのかというところ、詳細を伺いたいと思います。
◎介護保険課長 ありがとうございます。このケアマネの緩和のところは、今の基準では１人当たり35人と、介護報酬では39人というところだったんですけれども、それを基準、報酬ともに１人当たり44人までケアマネが持てるということになりました。
◆田中 委員 ケアマネジャーさんの１人当たりの持ち人数のところで、44人持てるというところでは、一律にそのようになったのか、それとも何か条件があるのか、その点、確認させてください。
◎介護保険課長 一律に44人までというところになっております。
◆田中 委員 では、第25号議案においても同様に、ＩＣＴの活用でサービスの質の確保や職員の負担軽減が行われている場合の特例緩和とあるんですけれども、具体的にどのような内容なのか、確認させてください。
◎介護保険課長 ＩＣＴ機器等の活用というところで、これは見守りの機器や、インカム等を使ったときに緩和ができるというところでございます。
◆田中 委員 そういった機器を使った場合、人員的な緩和というところでは現状とどのように変わるのかというところと、条例改正上、条件になるのが第130条の11の改正内容かと思うんですけれども、その条件についてどのように確認をして、特例緩和を許可するという形になるのか、ちょっと分からないところもあるんですが、その点についてはどのように許可なり確認ができるものなのかというところを２点、確認させてください。
◎水谷 介護保険課担当課長 まず人数につきましては、現状で、利用者３人に対して職員が１人つくといった形のものが、利用者３人に対して0.9人の配置が必要になりますといったものに緩和されるものでございます。
その確認方法につきましては、今は見守り機器であるとかインカムを使ってということ、あとは介護記録ソフトであったり、スマートフォンなどを使って介護記録の作成とか活用の効率化をするといったことがあれば緩和できるといったものになっています。
確認方法は、すみません、確認させていただいてよろしいですか。
○委員長 ということで、後で。
◆田中 委員 すみません、その点は後でお願いいたします。
第24号議案に戻るんですけれども、指定介護予防支援事業者に指定居宅介護事業者も受けられるという改正内容だと思うんですけれども、市内でそういった居宅介護事業者がいるという想定をされているのか、それとも市内には受けるような事業者はいないという想定なのか、そのあたりの見通し、この条例改正の影響など、把握していることがあれば伺いたいと思います。
◎介護保険課長 ケアマネの事業所は、２月時点で103事業所あります。今までも予防プランについては高齢者支援センターが原則するものになっているんですけれども、高齢者支援センターから委託を受けた場合、通常の、今話に出ている居宅介護支援事業所でもできることになっております。そこが今度は直に居宅介護支援事業所ができるということになっておりますので、基本的には103事業所が対象になっていくというところと、我々行政としても各事業所に協力を求めていきたいとは思っております。
◆田中 委員 ありがとうございます。仕組みが分かりました。
そうなると、予防プランについてもケアマネのほう、現在も、居宅の事業者であっても受けているということですが、すみません、第23号議案に戻るんですけれども、44人、44ケース持てるとなった場合に、予防に関してのプランは１件じゃなくて、それよりも少ない割合だったと思うんですけれども、要は、44人になった場合、最大ケアマネが何件、予防のプランも含めると持てるようになるのかというのは、第23号議案ないし、低減率の関係で最大何人、何ケース持てるようになるのかというところでの変更点については、改正でどのように変わるのでしょうか。
◎介護保険課長 すみません、通常の要介護プランについては、先ほど44件までというところで、予防プランを作成したところの合計、１人のケアマネが何件持てるかというのは確認させていただいてよろしいでしょうか。今、そういう質疑ですか。
◆田中 委員 はい、そうです。
◎介護保険課長 ちょっと確認させていただいてよろしいですか。すみません。
◆田中 委員 他市の同じような条例改正だと思うんですけれども、そういった議論があったので確認をさせていただきました。
今回、厚生労働省令の改正に基づいての改正ということなんですけれども、とはいえ、実態、町田市でこの条例改正をした場合に、町田市内の事業者にとってはどういった影響があると想定をされているのか、お考えを伺いたいと思います。
先ほどの44名に緩和、またはＩＣＴの活用で見守りの人員の緩和など、改正はあっても現状のままというふうなところが多いと想定されているのか、対応したいというところが出てくるのか、そのあたり、市はどのように今後把握されていくのか、分かる範囲で伺いたいと思います。
◎介護保険課長 この改正は2024年４月からというところなので、もちろんこれからというところなので、影響は年度が始まってから見ていくようだと思います。ただし、町田市ケアマネ連絡会がありまして、協力体制にはあるので、そこと連携を取りながら、１人当たりのケアマネが利用者を持つ、人数が拡大されたというところはすごくいいところかなと思うんですけれども、その反面、質というところも問われていきますので、そこは今話しましたケアマネ連絡会等と連携を取りながら、質もしっかり担保しながら、その枠を有効に活用していきたいとは思っております。
◆田中 委員 あと、答弁があったらお願いします。
○委員長 先ほどの答弁……。
◎水谷 介護保険課担当課長 まず、ＩＣＴ機器の確認方法につきましてなんですが、こちらは施設の内部で行っている、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会というものを内部で設置しまして、その中で生産性向上の取組にとって必要な安全対策をまず検討します。その上で、こちらの取組によって介護サービスの質の確保であったり、職員の負担軽減を行われているということが認められた場合に、こちらの軽減を受けられるといったものになります。
あともう１点、介護予防の部分なんですが、介護予防の方３人で要介護１人というふうに換算しております。
◆田中 委員 ご答弁ありがとうございました。そのＩＣＴの活用の下での人員の緩和のところで、今回の条例改正に関わるパブコメや、条例改正に関わる関係者の懸念の中で、機器は入ったとしても、やはりその分、人が減ってしまうことに対する懸念なども出されていたと思うんですけれども、その点については、何か把握されているものはありますでしょうか。
◎介護保険課長 国のパブコメ等、意見が出ていたと思うんですけれども、そこも先ほどちょっとお伝えしたように、影響のところは４月以降、見ていきたいとは思っております。
直営の居宅の介護支援事業所は市直営の事業所ではないので、それぞれの運営方針等がありますので、そこをしっかり配慮しながら対応していきたいと思っております。
◆田中 委員 最後に１点だけ、先ほどのご答弁の中で、持てる人数が拡大されたという点でよい面があるというご答弁がありましたけれども、一方で、ケアマネジャーからすると労働強化というんでしょうか、件数が多くなる可能性に対する――可能性でありますけれども、負担が増えるということになるのではないかという懸念もあるんですけれども、そのあたりについてのご認識はいかがでしょうか。
◎介護保険課長 その辺についても、やはり質を上げていくというところだと思うんですよね。件数が多くなって、国がここで求めている生産性の向上という言葉を今回の改正で使っているんですけれども、やっぱりそういうところで各事業所ももう一度、しっかり自分たちの働き方という生産性の向上を求めていくようなところが必要になってくるのかなと思います。そこを、やはりケアマネ連絡会と行政が一体になってどう向上していくかというところで助言等ができればと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより一括して討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第23号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第23号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第24号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第24号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第25号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第25号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第26号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第26号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第８号議案（いきいき生活部所管部分）
○委員長 第８号議案を議題といたします。
本案のうち、いきいき生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第８号議案 令和６年度（2024年度）町田市一般会計予算のうち、いきいき生活部所管につきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。
172ページをご覧ください。
いきいき生活部予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取組を記載しております。
173ページをご覧ください。
いきいき生活部予算総括表でございます。
下段の財源内訳をご覧ください。
一般会計におきましては、職員人件費を除く事業費ベースで、予算額190億6,655万6,000円、対前年度５億5,584万2,000円の増額となっております。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
179ページをご覧ください。
いきいき総務費の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、深刻な介護人材不足に対応するため、町田市介護人材開発センターと協力し、新たな介護人材の確保や中核となる専門人材の育成・定着に重点的に取り組むものでございます。
次に、2024年度の取り組みは、就労面接会や相談会の開催に加え、介護職員初任者研修の受講支援を実施し、介護人材の確保を推進します。また、介護従事者を対象としたスキルアップ研修の実施や事業所の垣根を超えた仲間づくりを促進し、中核となる専門人材の育成・定着を支援します。
また、介護の仕事の魅力を広く伝えるため、仕事のやりがいや働く方の思いなどを紹介するＰＲ資料を作成し、介護の魅力発信を拡充します。
主な事業費は、介護人材開発事業補助金3,200万円でございます。
主な特定財源は、区市町村介護人材対策事業費補助金1,950万円等を計上しております。
180ページをご覧ください。
高齢者福祉費の②をご覧ください。
まず、事業の内容と2024年度の取り組みは、高齢者やその家族等による自助の見守りを強化するための新たな取組として、ひとり暮らしの高齢者を対象に、民間事業者が行うＩＣＴ機器を活用した見守りサービスの利用料金を一定期間補助いたします。
主な事業費は、事業・業務委託料1,000万円でございます。
主な特定財源は、高齢社会対策包括補助事業費補助金1,000万円を計上しております。
181ページをご覧ください。
医療事業総務費の①をご覧ください。
まず、事業の内容は後期高齢者医療事業会計のうち、町田市が負担すべき費用について、一般会計から支出するものでございます。
主な事業費は、後期高齢者医療事業会計繰出金64億8,973万5,000円でございます。
主な特定財源は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金７億6,522万2,000円等を計上しております。
次に、②をご覧ください。まず、事業の内容は、国民健康保険事業会計のうち、町田市が負担すべき費用及び赤字補填分について、一般会計から支出するものでございます。
事業費は、国民健康保険事業会計繰出金51億5,716万円でございます。
主な特定財源は、国民健康保険基盤安定等負担金３億3,965万5,000円等を計上しております。
182ページをご覧ください。
介護保険事業費の③をご覧ください。
事業の内容は、介護保険事業会計における公費負担分のうち、町田市が負担すべき費用について、一般会計から支出するものでございます。
主な事業費は、介護保険事業会計繰出金65億213万4,000円でございます。
主な特定財源は、低所得者保険料軽減負担金１億9,099万6,000円等を計上しております。
327ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業名ごとに、いきいき生活部の一般会計の全ての支出科目を掲載しております。
以上が一般会計予算のうち、いきいき生活部所管分の主なものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 休憩いたします。
午後零時１分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○委員長 再開いたします。
これより質疑を行います。
◆佐藤 委員 それでは、２点質疑をさせていただきたいと思います。
まず、予算書の100ページのシルバー人材センター運営費補助金についてなんですけれども、今年、3,818万円ということですけれども、これは昨年と比較して少し減りましたでしょうか。
◎いきいき総務課長 2024年度の予算につきましては3,818万円ということで、これは昨年度比で181万円減額となっております。
◆佐藤 委員 減額になった理由を教えていただきたいのと、これについて、事前にシルバー人材センターとの協議というか、打合せはできているのかどうか、そこを教えていただきたいと思います。
◎いきいき総務課長 まず減額の理由につきましては、今、限られた財源の中で様々な事業を実施していく必要が市には求められております。その中で、ほかの事業とのバランスを考えまして、今回、予算配分の中で約80万円の減額をさせていただいております。
これにつきましては、あらかじめシルバー人材センターとも話合いを重ねまして、この金額として補助額を決定しております。
◆佐藤 委員 以前、たしか老人クラブ連合会の補助金が減ったケースがあって、そのとき結構いろいろ議論になって、公益性のある団体に対しての予算措置というのは、今の課長の話も、当然大枠的な考えからしたら減らさなきゃいけない、そんな中で、今、納得していただいているという話だったので、これについては180万円の減額だけれども、今までと変わらない形でシルバー人材センターには運営をしていただくということでよろしいんですよね。
◎いきいき総務課長 補助金を減額いたしましたが、シルバー人材センターの所管部署としまして、市の発注業務をシルバー人材センターで受注をすることによって、その契約額が上がるということを目指して働きかけを行っていきたいと考えております。
◆佐藤 委員 それは分かりましたので、いろいろと市の関連の業務というのもシルバー人材センターにお世話になりながらやっているケースもあると思いますので、その辺はぜひまた積極的に引き続きお願いをしたいと思います。
続きまして、もう１点が「予算概要説明書」の180ページの、先ほど部長から話がありました見守りのＩＣＴ機器を活用したサービスの利用料の補助ということで、これは新たな取組だと思います。ひとり暮らしの高齢者が対象というのは分かるんですけれども、それ以外に何か補助の対象の条件、金額だとか、例えば要介護を持っている方だとか、その辺の条件的なものと、あと実際の内容、これは「一定期間補助」というか、「一定期間」という言葉があると思うんですけれども、この期間の部分とか、もう少し詳しい内容的なものについてお尋ねしたいと思います。
◎高齢者総合相談担当課長 ご質疑ありがとうございます。ＩＣＴ機器を活用した高齢者の見守り事業ですけれども、まず概要としましては、高齢者自身やその家族の方による自助の見守りを強化するための新しい取組として考えております。こちらのＩＣＴは、通信機能を有しました、具体的に言いますと電球を使った見守りサービスの利用料を一定期間、先ほど言いましたように、補助するという形です。そちらの期間ですけれども、今現在、12か月間を予定しております。
見守りのほうですけれども、こちらの内容としましては、例えば、高齢者が日常的に使っているところ、例としましてはトイレとかになると思うんですけれども、そちらの電球が、通電状況が24時間変更なければ登録しているご家族等の方に、最大４名なんですけれども、そちらにメール通知が行くという状況になります。それによって24時間使われていないという状況が分かりますので、登録された方はそこから対応するというような状況になります。そういった事業を行うような形です。
条件ですけれども、ひとり暮らしの高齢者、75歳以上で住民税非課税を今条件としております。
◆佐藤 委員 すばらしいサービス内容だというふうに思うんですけれども、これは12か月という形の補助期間という、この設定の理由というのは何かあるんでしょうか。
◎高齢者総合相談担当課長 12か月とした事業ですが、これは、本事業をより多くの方に利用していただきたいと考えておりまして、その考え方から補助期間を12か月間といたしました。
◆佐藤 委員 ちなみに、１年目では何人ぐらいの補助を予定していますか。
◎高齢者総合相談担当課長 予算額としましては1,000万円を予算としておりますので、１人当たり年間約１万3,000円ぐらいかかる予定になっております。ですので、計算しますと773名を予定しております。
◆佐藤 委員 あと最後に１点、これは事業者という形で書いてあるんですけれども、例えば、地域の任意団体だったり市民団体が、事業者じゃないですけれども、見守りサービスをしていますよというときに、その方たちがお金を払ってやっている場合に、それも補助の対象になるのかどうか、その辺についての考え方を教えていただきたいと思います。
◎高齢者総合相談担当課長 こちらの対象者は独居高齢者、ひとり暮らし高齢者を対象にしておりまして、その方からの申請、またはその家族の方からの申請という形を考えておりますので、見守りを地域の方がやるということは想定しておりません。
◆佐藤 委員 これは成瀬台地域の例なんですけれども、そういうことを、有料的な形で見守りをやったりしているケースもあるんです。であれば、やはりこれから地域の支え合いというか、地域で顔の見える関係の人たちが見守りしてくれるというのが、これはある意味、１つ大きな話で、こういうことができるのであれば、金額はそんなに払っていないと思うんですけれども、その辺のサービスをそういう事業者ではなくても、任意団体でもそういうのを認めていくべきかなと思っているんですけれども、それについて、除外する理由は何かあるんでしょうか。
◎高齢者総合相談担当課長 あくまでも自助、今後、高齢者が増えていきますので、担い手も減っております。ですので、高齢者自身、または、その家族の方を基本として考えておりますので、先ほど言いましたように、対象者は高齢者の方、または家族の方からの申請という考え方を持っております。
◆佐藤 委員 今の話だと、独居の高齢者の方が実際、市に対して補助金を申請する形になるということですよね。そういうことですよね。その申請をする場合に、すみません、それは明細というか、これぐらいかかりましたみたいなものを一緒につけて申請していくという話なのか、それとも何か、補助の仕組みというか、どういう形で補助に行くかというのを、ごめんなさい、もう１回教えてください。
◎高齢者総合相談担当課長 申し訳ありません。まずこの事業ですが、市が業者と契約をいたしまして、それで市に申し込んでいただく、それで12か月間補助するという体制になっておりますので、先ほどお話ししたように、高齢者自身、または家族の方からの申請から始まるということになります。
◆佐藤 委員 市と契約した決まった業者があるということなんですね。その者に対して補助するという形。じゃ、独居高齢者の方は決まった事業者にお願いをして、それに対して市が補助するという形ですね。そういうことでいいんですよね。
◎高齢者総合相談担当課長 流れ的には、市に申し込まれて、それで市が契約している業者の設備を取り付けて、そこでスタートするという状況になりますので、あくまでも先ほど言った話のように、高齢者、またはその家族の方が市に申し込むという形になります。
◆熊沢 委員 今の話なんですけれども、これは12か月補助します。独居の方か家族がお願いに行きました。物をつけました。12か月は市が補助しますけれども、それ以降は自費なのかどうなのかというのを、まず教えていただけますか。
◎高齢者総合相談担当課長 市が補助するのは12か月です。その後は、継続されたい方は個人契約という形で継続されるということで、13か月目からは自費という形になります。
◆熊沢 委員 市の補助がなくても利用したいというような高齢者の方々はいらっしゃると思うんですよね。これは、市の事業として見守りを始めますよというわけではなくて、見守りのものとして市が補助を出しますよということなのか。
何でこんなことを言っているかというと、多分、ほかにもお金を払ってでもやりたいですよという人たちは大勢いらっしゃると思うんです。対象が非課税の方だけなので、どういうところで、ほかでもいろいろとやっているところはあるのかもしれないから、これは民間でやってくださいというのを、自分で探してくださいというのもあるのかもしれないんだけれども、市としては、市の事業としてこういうものをやっているのか、ただ単に補助金を出すために企業を選んでいるのか、また、その会社が変わっちゃうのか。私の言いたいことの意味が分かるかな。
市の事業としてこういうことをやりますよ、ただ、非課税の人には補助がありますよというんだと一般の方々も申込みしやすいんだけれども、私としては多くの独居の方々が申込みしやすい環境のほうが、それも重要なんじゃないかなと思うので聞いているんですが。
◎高齢者総合相談担当課長 市の事業としまして、先ほど言いました75歳以上のひとり暮らしの高齢者、非課税を対象としていると先ほどお話ししましたけれども、こちらのほうは、まず75……。
◆熊沢 委員 それは、補助をするの補助……。
◎高齢者総合相談担当課長 すみません、もう一度、質疑をお願いしてよろしいでしょうか。
◆熊沢 委員 だから、市の事業として見守りをやりますよ、非課税の人だけは補助をしますよというのか、補助をする事業なのか、見守りをする事業なのかということを聞いているんです。
◎高齢者総合相談担当課長 市の事業としましては、見守りもするんですけれども、12か月間の補助をするという事業になります。その対象者が75歳以上、非課税のひとり暮らしの方という形になります。
◆熊沢 委員 ということは、75歳以上だけれども、非課税じゃない人は、お金を負担しながらでもこの事業に参加をすることはできないということなの。
◎高齢者総合相談担当課長 今現在考えているところでは、こちらの市の業者との契約とか、そういうことはなくて、個人でやっていただくという形になります。
◆熊沢 委員 これは何で12か月だけ非課税の人をやるというふうにしたのか、逆に、市の事業として見守りをやりますよ、申し込んだ方々は見守りでこうやってできますよ。だけれども、非課税の人は12か月補助しますよというふうにしないで非課税の人だけにしたのかを、私としてみたら、そんなに予算の関わりとしては関係ないと思うんですよね。非課税じゃない人は自分で払いますよ、非課税の人たちは市が補填しますよと。だけれども、12か月で13か月目からはどうするんだろうというのもあるんだけれども、そういうところがどうなのかなと。何でそうしたのかなというところを教えてもらえたらありがたいなと。
◎いきいき生活部長 もともとの質疑の中で、ほかの方も使えるのかというところもありましたので、そこを含めてご説明したいと思います。これは、とある事業者が民間、一般に行っているサービスでございます。なので、これはどなたでも契約をすれば使うことができるサービスとなっております。
それに対して市が行う事業というのは、利用料を12か月間補助するという事業になりますので、市の補助を受ける場合は、先ほど申し上げた要件に該当する必要があるということになります。
なぜ12か月なのかというところが質疑としてもあったと思うんですけれども、この見守り事業を、これまで市は、例えば高齢者支援センターが地域の心配な方を見に行くであるとか、あるいは救急通報システム、疾患を持っていて発作を伴うような疾患のある方についてはそのシステムを活用して、何かあったときにボタンを押せば来てくれるというもの等、あと、地域の方、あるいは事業者の方が日常生活の中、あるいは仕事をする中で高齢者の方を見守る。何かあったら高齢者支援センターに連絡をしていただいて対応する、こういったもので取り組んでおりました。
これについては、公助、共助、自助という分け方をした場合に、支援センターであるとか、救急通報システムは公助に当たると思います。地域の方であるとか事業者、この見守りについては共助というもので成り立っておりました。ここについて、この高齢化というのがどんどんこれから進んでいきますもので、自助という１つの角度、考え方で取り組む必要があるんじゃなかろうかというところで、まず考え方がスタートしております。
ＩＣＴの機器を使った見守りにつきましては、これは人の手を介さないというよさがありますので、高齢化が進んだとしても使いでのあるサービスではなかろうかというところで、そこに着目をいたしまして、かつ、ＩＣＴサービスがかなり安価になってきているというのもありますので、これを自助として導入する。
自助であるゆえに、最初の12か月間は我々が補助を行って、13か月目以降についてはご本人の判断で継続するしないを検討していただくというところが、この事業の組立て、考え方になるところでございます。
◆熊沢 委員 これは、事業所はもう決まっているということなんですか。それともこれから決めるんですか。事業所がもし決まっているなら、どのようにそれを決めていってこの事業所になったかということと、もう１個は、非課税世帯の方々を対象に12か月だけれども、じゃ、13か月目からは有料だという場合、１か月幾らかかるのか。それを非課税の方々に12か月無料でやったからって、13か月目に本当にその人たちに使える金額なのか。取りあえずやりました。13か月目からは自分ですねというと、導入しましたというだけで――いいんですよ、だけれども、継続をしていかないんじゃないかなと思うんですよね。
だったら、町田市の見守り事業として、町田市の独居の高齢者に対して、こういうふうに町田市はＩＣＴを使ったやり方をやっていきますよ、そのうち非課税の方々は12か月補填しますよというのであれば、すごく今の部長の説明が分かるんですよ。これから先のＩＣＴで自助を高めていただくのというのは。
非課税の人にだけ12か月やって、機械もつけて13か月目はというと、初めの何か月間はお試しで無料ですよ、その後は有料になりますよというやつみたいで、つけちゃったら、あれっ、そのまま続けなきゃいけないのか。便利なのは分かりますからね。すごくいいことだというのは分かりますから、そういうところを考えると、どうしてこれがそうなったのかなというのはすごく疑問に思うので、教えていただけますか。初めから業者が決まっているのか、どうやって決めたのか、何でその業者なのかとか。私、日本語通じたかな。
◎高齢者総合相談担当課長 まずこちらは、１社ですけれども、想定している業者はありますが、まだ確定はしておりません。
あと、想定しているところの費用としましては、１か月1,078円、年間にしますと１万2,936円という形になります。こちらの初期費用は基本的にかかりませんので、12か月間、お試しという話もありましたけれども、していただきまして、より多くの方にこれを利用していただきたいと思っていますので、まず最初の12か月間は補助しようと考えております。
◆熊沢 委員 その１社は、何でその１社になったのか。想定しているところが。ほかにはそういうことをやっている会社がないのか。すみません、私が健康福祉常任委員会は久しぶりだから、ただ分からなくて聞いている部分があるのかも、今までご報告があったのかもしれないんですが、より多くの方々にやっていただきたいというのであるならば非課税じゃない方々にもやっていただいて、非課税の人たちにやったとしたって13か月目からは1,000幾らかかりますよって、働いている人たちだったら、2,000円ぐらいだったら別にと思うかもしれないけれども、やはり非課税の方々からすると、その金額だってかなり大きな金額になってくると思いますので、そういう意味で、より多くの人たちにやっていただきたいというところで、なぜそこにそうなって、普通、そういう業者を選ぶとしたら何種類かの中で選んで決めていくというんだけれども、１社だけ、ましてや非課税の人だけ12か月だけとなると、何でかなというのが、ちょっと疑問が出てくるんですが。
これは、選ぶに当たり、こちら側からこういうことをやりたいのでどこかありませんかと聞いたのか、こういう事業があるのでやってみませんかと来られたのか、そういうことは教えてもらえるんですか。
◎高齢者総合相談担当課長 まず業者のほう、今想定していますけれども、複数社ございました。実際ですが、こちらの要望している内容と、あと、具体的に言いますと、本人が見張られていないという状況のもの、それから、何かあった場合に契約者が行けない場合は代理で訪問できること、それから費用対効果、この３点から考えて、今、一応想定している業者があります。
お答えは以上です。
◆熊沢 委員 費用対効果という言葉が出てきたんですが、具体的に費用対効果をどのように考えたか。よく役所で説明を聞くときに、大抵、費用対効果でといって、それで片づけられちゃっているんだけれども、実際本当の費用対効果は、どれぐらいの費用でどれぐらいの効果がというのは出てくるのかなと。なかなかこういうので費用対効果というのは、逆を言えば、私は難しいんじゃないかなと。そこにこの言葉を使うというのは、なかなか難しいところを、この業者を選ぶのに費用対効果という言葉が使われたので、どういう意味でここの部分の費用対効果があるのかということを教えていただきたいのと、もう１個は、何で非課税だけにして、さっきから言っている全体にしなかったのかということを教えてもらえたらなと。
だって、より多くの方々にやっていただきたくて、できれば12か月より後にやっていただきたいということは、その人たちは有料になるわけじゃないですか。非課税の人たちだけに有料のサービスをこれから続けなさいというんだったら、だから、非課税じゃない人たちは最初から有料でも構わないのかもしれないんだけれども、そういう意味で、市の事業として全体だけじゃなくて非課税だけとした理由がより多くの方々というのは、日本語としてはちょっと違うんじゃないかなと思うから、教えてもらえたらなと。
◎高齢者総合相談担当課長 まずは費用対効果の話ですが、ちょっと言葉を私が間違っているかもしれませんが、幾つかの会社の契約金額を、同等のサービスをしているところの金額関係の比較、そちらを私が、すみません、費用対効果という表現をさせていただきました。
非課税という条件づけですけれども、こちらは予算額で数多くやっていくという考え方を基にして設定をしておりますので、そこで課税の方は、高いか安いか分かりませんが、月額1,078円、そちらは非課税の方に対して補助していきたいと考えたまでで、こういった設定をしております。
◆熊沢 委員 ということは、今の話だと、申し込む人は、課税の人も非課税の人も申込みできますよ、その代わり、非課税の人は補助が出ますよというような答えなんですよ。
私が聞いたのは、この事業は非課税の人だけで費用を負担しますよと言うということは、より多くの人。より多くの人にしてほしいんだったら、市の75歳以上の独居の方々に対してこういう事業を町田市は始めますよ。対象者は全員ですよ。ただし、住民税非課税の人は費用を12か月負担しますよというんだったら、より多くの人たちに自助を広めていきたい、さっきの部長の答弁もそうだし、見守りも大変だし、何も大変だしと。
これから町内会の方々もどんどん高齢になってくる、なかなか難しくなってくる中で自助ということを深めていくためには、75歳以上の独居の方々に、こういう事業を町田市は始めますからどうですか。だけれども、非課税は補助を出しますよというんだったら分かるんだけれども、だから予算の関係上というのは分かるんだけれども、より多くのと言いながら、非課税の人の、このほんのちょっとだけの補助を出すだけの事業にした理由は何ですかと聞いたの。分からないなら、考えていないなら、考えていないでいいです。
◎高齢者総合相談担当課長 委員のおっしゃるとおり、そこまで考えておりませんでした。
◆熊沢 委員 多くのひとり暮らしの高齢者の方々がいて、やっぱり悩まれたり、相談をされたりして、本当に大丈夫かなと。先日もひとり暮らしの方がコロナになったときに、元気なんだけれども、入院させるわけにいかないけれどもというようなご相談もいただきました。今、預かってくれるようなところがないという意味で。
そういう意味で、より多くのひとり暮らしの高齢者の方が利用できるサービスを、別に予算、市が負担しろというわけではなくて、市民の方々にある程度ご負担いただく可能性もあるかもしれないけれども、そういうものをより広くやっていけるような考えをしていただきたいなと思いますので、今後よろしくお願いいたします。
◎高齢者支援課長 すみません、ちょっと補足で、先ほど部長から答弁したものと重なってしまう部分があるかと思いますが、改めて、高齢者の見守りについては地域の方や事業者のご協力もいただきながら見守りのネットワークを組んで、なおかつ、先ほどお話しした支援センターの個別の見守りものもやっているような状況がございます。
ただ、それで今後も増え続ける高齢者の見守りがなかなか難しくなっていく上では、やはり自助、自分で何かあったときに備えておくということが必要であるという考えの下、この事業を考えているところでございまして、先ほどと繰り返しなりますが、民間でもこのサービスは提供されています。これが必要だと考える方がご自身の判断でそういったサービスを契約することができる方と、あと、やはり所得の面からなかなかそういったサービスが使えない方もいらっしゃる中で、市のほうでそういった費用的な面を、所得的な点でそういったサービスの利用をちゅうちょしている方、その方々にまずはご利用いただいて、一番最初に１年間、市のほうで補助させていただいて、その上で、引き続き自分に合った見守りだというふうに感じていただければ、先ほどの費用をご自身で負担していただいて備えていただく、そういったことを目的とした制度でございます。
◆松葉 委員 今のお話の中で75歳以上の独居高齢者というところであったと思うんですけれども、これは、高齢者のご夫婦は外すという感じですか。お１人、あくまでも独居というところなんでしょうか。ちょっと細かい点で申し訳ないですけれども。
◎高齢者総合相談担当課長 こちらは75歳以上のひとり暮らしの方ですので、高齢者ご夫婦の方は対象とはしておりません。
◆松葉 委員 分かりました。
それから、12か月補助というところなんですけれども、その12か月経過後に継続して契約をするのか、必要ないなと思って解除するのかというようなお話があったと思うんですけれども、市としては非課税世帯で月1,000円ちょっとぐらいの負担でというところについて、その12か月経過後、そういった方々は継続されるというお考えなのか、継続が厳しいというようなお考えなのか。想定といいますか、また、いろんなケースがあると思うんですけれども、例えば、ご本人が月々1,000円ちょっと負担が難しかったら、お子さんだったりとか、別居しているご家族が負担をしていただくとかということも考えられるのかなと思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
◎高齢者総合相談担当課長 75歳以上、非課税ですけれども、こちらも市としては継続して使っていただくようにご案内も、そういったご説明をさせていただきたいと考えております。今後、こちらのほうをやっていく中で、毎年ですけれども、効果関係を確認しながら、よりいいような事業をやっていきたいと考えております。
すみません、質疑がそれ以外にもう一つあったと思うんですが、もう一度よろしいでしょうか。
◆松葉 委員 効果測定しながらということなんですけれども、12か月経過後に継続されるのか、それとも、非課税世帯の方なので月々1,000円というのは決して少なくない金額だと思うんですけれども、そこに対して解除するのかという、市の想定としてどちらのほうが多いというか、簡単に言ってしまえばなんですけれども、そこに対してのアピールというか、まずそこをどのように考えているのかというところで。
◎高齢者総合相談担当課長 こちらとしては、継続していただくという考え方でやっております。
アピールのほうですけれども、それはこちらに申し込まれたときにそういったご説明をさせていただきながら申請していただくという形を取らせていただきます。
◆松葉 委員 分かりました。
あと、これについての周知というのはどのように行っていくのか。やっぱり独居の世帯が対象ということであれば、別居しているお子様なども、こういう制度があるということを知っているのと知らないのでは、全然その安心感というのは違うと思うんです。やっぱり何かあったときというところで、これも私も今まで一般質問等でも取り上げさせていただきましたけれども、いざというときの安心感というところでは、ＩＣＴを活用したものというところで、すごく大きな意義があると思うんです。
やっぱり知らないということが一番、せっかくこういうことをするのであれば、独居の高齢者当事者ももちろんですけれども、別居されているご家族等にもお知らせをしていくというようなことは必要なんじゃないかなと思いますけれども、その周知についてはどのようにお考えでしょうか。
◎高齢者総合相談担当課長 周知の件ですけれども、まず、まだこちらは表決が終わっておりませんので想定ですが、こちらが決まり次第、４月には町田市のホームページでまず広報活動をします。その後、「広報まちだ」も、締切り期限がありますけれども、それに最新のタイミングでやるような形を取らせていただきます。予定としましては、多分、６月１日号になるか、６月15日号になるか、そのような形になるかと思われます。
◆渡辺 委員 今話題になっていたＩＣＴの見守りについてお伺いしたいんですが、今のやり取りをお聞きしていますと、非課税世帯で独居の高齢者の方々に限定された。ＩＣＴということは、要はセンサーを利用されて、その方が、例えば動く、生体反応がなかったら、あるサービス会社に通報が行って確認に行くというような形の制度でよろしいんですか。
◎高齢者総合相談担当課長 こちらは、例としましては、トイレの電球にセンサーつきのものをつけるという考え方がまずあります。その場合、通電状況が24時間ずっと消しっ放し、ずっと点灯しっ放し、そういった状況になりますとそれが異常という判断をいたしまして、契約されているご家族等の方にメールが送信されるという形になります。
◆渡辺 委員 トイレのセンサーということで、独居ということですので孤独死を防いでこうという取組だと思うんですが、対象世帯75歳以上の独居の方々は、町田市内には何世帯ぐらいいらっしゃるんですか。
◎高齢者総合相談担当課長 すみません、国勢調査の状況なので、2020年度と、ちょっと年度は古いんですが、町田市の75歳以上のひとり暮らし高齢者は１万4,378名という形になります。
◆渡辺 委員 １万4,300を超える対象世帯があって、そのうちこの制度で予算内で収まるのが773名と、全世帯というわけじゃなくて、多分、こういう新しいものを使っていただこうという感覚だと思うんですよね。
何でこんなことをやられるのかなと思ったら、孤独死をどうしても減らすんだという意気込みを感じているんですけれども、といいますのも、孤独死が一番多いのは東京都ですし、孤独死の平均年齢といいますと、男女とも61歳と。60歳以上の方々の40％以上の方々が孤独死に対して強く興味を持っていらっしゃるという背景から、町田市は５つの孤独死予防対策というのをやっていらっしゃると伺っておりまして、このＩＣＴを入れることによって、今度はＩＣＴを活用する６個目の孤独死防止施策として試しにやってみようというところなのか、それとも、これは今後、ＩＣＴをさらに孤独死を防止するための重要な役割の拠点としてやっていくのか。今回はお試しなのか、その辺だけお聞かせいただけますか。
◎高齢者総合相談担当課長 孤独死の５項目というのは、私は知らなかったので申し訳ないんですけれども、こちらとしては、孤独死も含めて高齢者の見守りという考え方で行っております。
ですので、孤独死だけではありませんけれども、何か異常があった場合、ほかの見守り関係、外から見た感じ、新聞紙がたまっちゃっているとか、いろんな形で異変があると思うんです。洗濯物が干しっ放しのままとか。そういうものよりも、いち早く異変に気づく一つの手段として、このＩＣＴを活用していきたいと考えております。
◎高齢者支援課長 先ほどの答弁とまた少しかぶるところがあるんですが、町田市としては、孤独死も含めて高齢者の見守りということで、先ほどお話しした事業者ですとか地域の方と共に見守りネットワークを組んで見守りに努めておりますが、その中の本当に１つ新たなものとして、今回のご自身で機器による見守りを行うというもので、高齢者の誰も目が届かないような状態を解消していくということの目的でＩＣＴを使った見守りを導入している状況でございます。
◆渡辺 委員 連日、町田市内では１人、２人必ず毎回、消防用語で言う852状態というので通報が入っているんです。ですので、そういった方々が１人でも減ればいいなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
次の質疑に行きたいと思います。179ページの介護人材開発センターについてお伺いしたいんですが、日本全体は介護人材というのは減っているかと思うんですけれども、町田市では、充足率みたいなものというのはどのような感じなのか教えてください。
◎いきいき総務課長 充足率というお答えになるかどうかはあれなんですが、介護人材の介護職員につきまして、市の中では、2040年には4,500人不足すると、現在推計しているところです。
◆渡辺 委員 この介護人材開発センターで不足する人員分をこれからきちんと充足させるように動いていこうというための予算ということでよろしいですか。
◎いきいき総務課長 介護人材開発センターにお願いする事業といいますか、この介護人材の事業につきましては、今、委員がおっしゃられた確保という事業のほかに、育成という事業と定着という事業があります。確保だけでは、介護人材が入ってきても、穴の開いたビニール袋のように出ていってしまうので、そこを定着する支援も介護人材開発センターで行ってまいります。
育成という視点につきましては、やはりこれは働いている方のステップアップ、スキルアップ、そういったところでやりがい等を見いだしていただく、また、働いている職場での上位の職に就いていける、そういったところの補助について、このセンターで行ってまいります。
◆田中 委員 今話題になっていたＩＣＴの見守りの件でお聞きしたいんですけれども、今、団地のお便りを見ていると、こういったＩＣＴの見守りの業者を幾つか紹介しているようなケースもあって、そういったところを個別に契約されているような方も今もいらっしゃるのかなと思うんですけれども、とはいえ、先ほど松葉委員からもご指摘があったように、12か月以降、13か月目からの継続というところで、そもそもいろいろ答弁を聞いていると、やはり経済的に難しくて導入ができていないのではという、そういったことも一方でこの補助制度をつくる理由にあったのかなと思うんです。
なので、経過を見ていただいて、ちょっとお金のことがあって今後１年先は継続しないよというような声が多かったら、例えば、この事業を継続できるものなのかというところと、あと、これは包括補助10分10の中で出ているものだと思うんですけれども、何か補助の関係で要件があるのか、要は、来年度以降も使うことを想定しているような事業なのか。
この２点について、お願いします。
◎いきいき生活部長 先ほどのご質疑ですが、13か月目以降の話をまずさせていただきますけれども、これは、よくやっているように、解約しない限り自動更新という、お金を請求されるというものではなく、12か月で切れる前に事業所からどうされますかという、まずその呼びかけがあると聞いております。
経済的な部分からこれが継続できない方ということですけれども、私ども、この事業につきましては自助の観点を強化していくという点でやっております。ここで言う自助というのは、高齢者ご本人だけでなく、松葉委員もおっしゃっておりましたけれども、そのご家族を含めて自助というふうに考えておりますので、お子様であるとか身内の方がそういった月額を支援していくということを期待しております。
今回、約770名の対象者ということで、一定の条件を設定しております。現在我々が考えているのは、たくさん応募があるんじゃないかというふうに勝手に考えておりまして、これをやっていく中で一定の充足がされたというか、770名集まりづらくなった場合は、当然、そのときに条件を緩和していくということはあり得る話です。
ただ、それが13か月目以降になるかどうかというのはあります。これが、例えば考えられるのは、単身ではなく高齢夫婦であるとか、そういったような条件の緩和というのは今後検討していきたいと思います。
この事業につきましては都の包括補助を使っておりますが、可能な限り長く行っていきたいと考えております。
◆田中 委員 ありがとうございました。
今、東京都の包括補助のことを聞いたので、次に、予算書の歳入のほうから聞いていいのかあれなんですけれども、予算書の48ページに、今１つお聞きした高齢社会対策包括補助事業費、5,573万円というふうに歳入となっています。その中の一つ、歳出としては、今のＩＣＴの見守りがあると思うんですけれども、いきいき生活部として包括補助事業、歳出ではどういったものに幾ら使っているのかというのを何個かピックアップはしてみたんですけれども、教えていただければと思います。
◎いきいき総務課長 ただいまご質疑いただきました高齢社会対策包括補助事業費の内容につきまして、今、お手元の49ページの予算書のところにも３課記載がされております。まず、そのうちのいきいき総務課についてお答えをさせていただきます。
こちらにつきましては、先ほどご説明をさせていただきました介護人材の開発事業に補助として使用をしております。
◎介護保険課長 介護保険課としましては、住宅改修のところを予算で取っております。これは、介護保険にも住宅改修サービスというものがあるんですけれども、そこの保険外のところの部分の高齢者に対しての住宅改修に充てております。
◎高齢者支援課長 高齢者支援課分の包括補助の支出については、ちょっと確認して後ほど回答させていただきます。
◆田中 委員 では、ご答弁が再度ありましたら、その点について後で再質疑させていただきます。
「予算概要説明書」の事業別のほうで伺いたいんですけれども、328ページの高齢者福祉費の中の高齢者福祉事務費の事業・業務委託料というのがあるんですけれども、これは、高齢者の方への調髪券の発行の業務で合っているかということを確認したいのと、対象者ですとか算出の根拠について確認させてください。
◎高齢者支援課長 すみません、まず、先ほど田中委員からご質疑いただきました包括補助の内容につきましてですが、内容としてはたくさんありまして、老人クラブに対する補助金、あと、あんしんキーホルダーという個人の方が何かあったときに連絡ができるキーホルダー、この事業に充てているもの、あとは高齢者の見守りネットワークの研修等を行っている事業、また、シルバーピアの協力員の関係に充てているもの、あと、認知症高齢者の相談事業を行っていますが、この相談に関するもの、あと、先ほど出ていますＩＣＴの見守り、あと緊急通報システム、こういったものに充てている補助金でございます。
◎高齢者総合相談担当課長 328ページの02の高齢者福祉費の事業・業務委託料のところ、こちらですが、委員おっしゃるとおり、調髪券のものになります。調髪券の算出ですけれども、高齢者券、老人ホーム等に行っている方と、在宅で要介護４、５以上の方でできていない方、そういった方の人数掛ける枚数という形でやっています。
基本的に、３月１日時点での要介護認定とか、そういったものを、３月１日を基準日にいたしまして、そこで算出した方々に対して郵送しているという状況になります。基本的には、今言った料金と、あとは印刷料だけ、そういったものがこの中に含まれております。
◆田中 委員 詳細ありがとうございました。調髪券のことについてなんですけれども、これは住民票が市内にある方が対象だと思います。要は、老人ホームなどでは住民票が市外にあって、市外の介護保険を利用して介護施設に入っている方もいるということだと思うんです。そういった人たちは対象外になっていると思うんですが、実際には市内の介護施設にいらっしゃるということで、そういった方に対しての対象を拡大することなどについては、何か予算編成上で検討したことなどはありますでしょうか。伺いたいと思います。
◎高齢者総合相談担当課長 実際、先ほど委員がおっしゃったように、市外のホーム関係に入居された方は対象外になります。こちらは住民基本台帳等での調査でしかできませんので、基本的には住民票が市外なんですけれども、実際、中にいるというのは把握できない状況です。ですので、そこについての検討等は行っておりません。
◆田中 委員 申請すればできるよというような形にならないかなと思っているところであるんですが、ありがとうございました。
次、包括補助の内容について、歳出についてお答えいただいてありがとうございました。この包括補助事業費というところでは、東京都から補助が出る際に、各自治体で使える金額に上限があるものなのか、その点を伺いたいと思います。お願いします。
◎高齢者支援課長 先ほど、複数課でご説明させていただいたとおり、かなり多岐にわたる補助になっています。例として、高齢者支援課の例でお話しさせていただきますと、例えば老人クラブにつきましては、１クラブ当たりで16万円ですとか、そういった基準額と、あとは実際にかかる経費の多いほうとか、緊急通報システムでいいますと１件当たり２万2,000円ですとか、そういった基準額を定めて補助しているものなど、それぞれの対象の事業での基準額等が定まっているという状況でございます。
◆田中 委員 ありがとうございます。それぞれ基準はあるけれども、特に２分の１補助というところでは、市が２分の１出せれば、東京都から残りの２分の１が出るというような理解でいいのかというところなんですが、了解をいたしました。
以上です。ありがとうございます。
◆藤田 委員 それでは、先に今まで話題になっていた件なんですが、いろいろご意見が出ているのでまとめて１回で終わりたいと思うんですが、本当に大切な事業だと思うんです。だけれども、その見守り方というのは、さっき佐藤委員からもありましたけれども、個人においてそれぞれ、多種多様なんです。家族に絞ったとしても、個人に絞ったとしても、見守りというか、求めていることというのはいろんな、ここをちょっと補助してくれたらなというのがいっぱい届いていると思うんですよね。
そういう選択肢を少し広げた形でやるべきだと思うんです。どうしてもこのタイプでやりたいと言っても、今、聞いている限り、正直言って、１事業者の１タイプの、世帯も絞った、12か月の通販のような、お試しみたいにしか聞こえないんですよ。
そうじゃなくて、今トイレということを聞いていましたけれども、そのタイプだとしても、例えば、家の電気だとか、水道だとか、いろんなそういった形のタイプがいっぱい出ていますよね。そういう意味で言うと、１事業者だけじゃなくていろんなタイプの、例えば環境資源部でやっている生ごみの処理機だって、それぞれに補助を出して、いろんな選択肢があるわけじゃないですか。そういうふうにしていかないと、僕は、対象者も含めて75歳以上の非課税とばさっとやってしまうのはどうなんだろうと。高齢者だって、年齢に限らず介護度が違ったり、いろんなタイプがあるじゃない、100歳だって元気な方もいらっしゃるし、そういったことも含めて、もう少し制度設計をし直してほしいと思うんです。
なので、対象者とかタイプだとか、そういうところも含めて、もう一度、この事業を実施するにしても、やっぱり今すぐは答えが出ないと思うので、これは我々もこの予算を通すに当たって、これからの推移も含めて、行政報告でもいいから報告してほしいと思うんですよね。今の孤独死の話もありましたけれども、孤独死で、このタイプでやるというのはそもそも家族が近くにいるということになりますよね。まさか遠いところにそういうメールが行ったってどうしようもないわけじゃないですか。
そういったことの現状のニーズ調査も含めてしっかりやって、もう１回、制度設計をし直してほしいというふうに思うんですが、そこだけ、まとめてなんですが。
◎いきいき生活部長 ご指摘ありがとうございました。この事業の説明で１点抜けているところがございまして、24時間通電がない場合は、メールが複数の登録者に飛びまして、その方が行けない場合は、事業所に連絡を入れると、事業所の方が玄関先まで来てピンポンはしてくれるサービスがここにはついてございます。事業者選定に当たりましては複数の事業者を検討いたしまして、当該事業は電球ですが、あるいは冷蔵庫であったり、配電盤から電力量を取るというようなものまでありまして、値段もピンキリでございます。
何を基準に選んだかといいますと、生活上、まず使うだろうなというところから、今、この電球に行き着いておるわけなんですけれども、冷蔵庫の場合は、もしかしたら使わない方もいるかもしれないよね、24時間開けないとかって、ざらかもしれないなんていうことを考えながら、トイレ、あるいは台所というか、ふだんいる部屋、ここの電球というところに着目をしておるところでございます。
詰まるところは、孤独死をいかに防いでいくかというところではあると思います。ところが、この孤独死を防ぐということに関しては非常に難しい。事前に察知をする必要があるというところがありまして、じゃ、ＩＣＴでそれが防げるかというと、これは必ずしもそれが――有効ではあると思います。ただ、100％かというと、そこまでではない。通電は24時間ですけれども、ご本人の具合が悪くなってから24時間ではないわけですから、電気をつけなくなって24時間の23時間目に、もしご本人の具合が悪くなれば１時間後に連絡が行きますので、これは早く見つけることもできるだろう。でも、通電が終わって直後に具合が悪くなったりすると、24時間メールが飛ばないとか、そういったことがございます。
我々は結局、孤独死をさせないというふうに考えたときに、見守りを強化していこうよというふうに考えがちなんですけれども、これはアンケートを取りますと、見張られている感じがして嫌だとおっしゃる方もやっぱりおりまして、非常にアプローチの仕方が難しいと考えておるところでございます。
ただ、委員ご指摘の年齢の要件であるとか、12か月というところも含めてでしょうか、今回は1,000万円という限りある予算でなるべく多くの人に活用していただきたいというところからこのような条件設定をしておりますが、この事業を進める中で、恐らくそのニーズというのが見えてくると考えます。こういったものについては高齢者の、また、そのご家族のニーズになるべく近い形に応えられるような、そういう制度設計にしていきたいと考えております。ご指摘ありがとうございました。
◆藤田 委員 ありがとうございます。ぜひそこのところをもう一度、今言った、冷蔵庫とかいろいろ出てきたように、それだけ多種多様なんですよ。その人によって、個人によって違うわけですから、いろんなタイプの選択肢を広げて、そして、見守りも含めて、個人と家族だけに絞るのではなくて、いろんな地域で見守ってくれている人たちも、こういう通報のシステムに補助があったら自分たちももっと見守りを強化できるとか、いろんな求めがある中ですから、１事業所１タイプ、１年齢制限に絞るのではなくて、もう少し幅を広げて、選択肢を広げる形でもう一度、制度設計していただければ。この事業を始めるにしても、途中の段階でもいいので、そういうふうにしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、違う質疑を２点させていただきます。179ページで、まず、ふれあい館の憩いの場を提供するというのは、本当にこれは大事な事業というか、これこそ社会参画とか、いろんなところも含めて、フレイル予防も含めて本当に大切なことだというふうに思っています。
ならば、ふれあい館の事業にしても、しつらえにしても、利用者の方々の意見というか、ご感想だとか、そういうのがどれだけ把握されているのかなというところがあります。これはあくまでも一例です。今、木曽山崎コミュニティセンターにあるのは、ふれあいくぬぎ館ですかね。間違いなかったですか。
◎いきいき総務課長 はい、くぬぎ館です。
◆藤田 委員 例えば、そこの方々から、今の現状においてトイレが和式のタイプがまだあったりして、今、高齢者の人たちもなかなか座ってというのは、非常にトイレに苦労しているという声が届いているんですよ。だから、そういうところで言うと、ユニバーサルデザインじゃないですけれども、そういう声も一定、高齢者の人がトイレというのは非常に重要なので、それで、行きたいんだけれども、ちょっとトイレのことを考えればという意見もあるんです。これは一例ですけれども。
そういったふうにして、もっともっと利用者の人たちの声を聞いてよりよいものに、来やすくなる、行きたくなるというしつらえが大事だと思うんですけれども、今回、場を提供するに当たって、その辺のいろんな利用者の声がどのぐらい予算に反映されているのか、木曽山崎コミュニティセンターは市民部の所管になるのでなかなか難しいかもしれないですけれども、そこをお伺いしたいと思います。全体としても、なるべく細かい点も含めてお伺いしたいと思います。
あと、介護人材開発センターなんですけれども、いわゆる介護職というか、介護士だけじゃなくて、今、介護事業所で求められているのがＩＣＴの人材であるとか、あと、コロナのときに非常に話題になったんですけれども、１回、子育てでリタイアされた方が、復帰するのになかなか復帰しづらいところ、そこをもう１回研修をして、人材をもう１回確保していくとか、そういう取組もされていたと思うんですが、その辺の幅広い人材を集めるという意味で、あと、研修も含めて、介護人材開発センターでどのように今期は行っていくのか、そこを２点、お伺いしたいと思います。
◎いきいき総務課長 それでは初めに、ふれあい館、いわゆる高齢者福祉センター、市内に６館ございます。５館は直営で運営していて、１館は指定管理者によって運営されております。こちらは60歳以上の方が無料で使える施設となっております。そこで、ふれあい館は始まりからかなり長い時間がたちまして、2022年度に町田市高齢者福祉センター（ふれあい館）あり方検討会というものを行っております。その中で、ふれあい館を利用される方、また、高齢者団体の方にふれあい館の在り方に関するアンケートを行っております。その中でいろいろなご意見をいただいた中で、そのときにまとめたものとしまして、今後のふれあい館の在り方としましては、介護予防、健康づくりに関連した取組を行っていこうということが１点、それから、より多くの高齢者の方の利用につながる内容としていこうというのがもう１点、最後に、特に先ほどからお話が出ている単身高齢者の方にとって外出の機会となる取組を行っていこうというところを考えております。
具体的には、健康づくりというところに関しましては、町田市は、藤田委員からちょっとアピールが少ないとおっしゃられていますけれども、町トレであったりとか、全国に先駆けた取組をしております。そういった介護予防、健康づくりに関連した様々なイベントをふれあい館でも実施していきたいと考えております。
そういった効果的と認められる取組については、高齢者支援センターを通じて市内の各地域に展開していく、これは将来を見据えたお話になります。いつまでもこの直営の施設があるかというと、またこれも将来議論していくべき話になってくるとは思うんですけれども、そういったことを見据えながら、健康づくり、介護予防の運動が各地域に展開されることを目指しております。
また、単身高齢者については参加を積極的に促していくというふうに考えているんですけれども、じゃ、どうやっていくかといった場合に、高齢者支援センターを活用して声かけを行いながら、ふれあい館で活動を行っていきたいと考えております。
これがちょっと大きなお話で、さらにもうちょっと小さなお話としまして、先ほどお話が出ましたふれあいくぬぎ館に関しましては、ちょうどここで大規模な改修工事が来年度から始まる予定となっております。その中で、現在、ふれあいくぬぎ館におきましては和式のトイレが残っております。今回、この改修工事で和式のトイレが全て洋式化するということで話を聞いております。
ただ、それに伴いまして、工事期間中は、ふれあい館の利用に関しては制限が出てしまったりとか、皆様のご理解をいただく必要がございますが、高齢者にとって使いやすい施設に改修されるということで、ご理解、ご協力をいただければと思います。
続きまして、介護人材に関する取組になります。
介護人材に関しましては、先ほど渡辺委員にもご答弁させていただいたとおり、全国的に人手不足が続いている、これはもう今では介護人材だけではなくて全業種に言えるお話になってきているかと思います。その中で、市としてどのように介護人材を確保していくか、まず、その点につきましては、2024年度に関しましては、確保の事業としまして、先ほど、これも藤田委員から先に言われてしまったんですが、多彩な人材、年齢問わずというところで確保していきたいと考えております。
これは2023年度、今年度から始めた事業なんですけれども、介護の初任者研修というのがございまして、これは、この研修を受講すると、現場で利用者に対して身体介護ができるという研修です。
こちらについて、市としてその受講費用を補助していくということを行いました。こちらは、ちょっと予算の関係もありまして70名ということで予算を区切らせていただいたんですけれども、今回、この事業を始めるのに当たりまして、今まではアクティブシニアであったりとか、あとは子育てが終わられた方という視点も持っていて、さらに学生の方、こちらにもちょっと視野を広げまして介護初任者研修というのをアピールして、現状ではほぼ枠が満タンになるぐらい、70名の方が受講していただいたという形になります。
さらに、これは後ほどの町田市のいきいき長寿プランの中でも簡単に触れさせていただくんですけれども、介護の仕事の魅力発信を積極的に来年度は、今年度も行ったんですけれども、2024年度も行っていこうということで新たに予算をつけております。こちらは、既にもう今配信をしているんですけれども、町田市の公式ユーチューブのチャンネルにおいて、介護の現場に就職された方の合同入職式を町田市と介護人材開発センターで４月に行っています。その状況を流して、その中で入職された方からメッセージをいただいて、さらに、そこの先輩職員からもメッセージをいただいて、そのメッセージの中で、やはり現場で働いていると利用者から感謝の言葉を述べられるというのがすごく心に響いているというお話をいただいております。
また、アクティブ福祉in町田というのを、これも、もしかしたら皆さんご存じかもしれませんけれども、市内の介護事業所の実践研究の発表会を行って、幅広く介護人材について、介護の職場について魅力ある職場だというのをアピールしていこうと考えております。
長くなりましたが、以上です。
◆藤田 委員 ありがとうございます。ふれあい館については、木曽山崎コミュニティセンターもありがとうございます。今度は洋式になりますから皆さん来てくださいと、積極的にＰＲしていただければと思いますけれども、そのほかについても、やっぱり利用者の声は大事、もちろん、いろいろ利用するたびに声を聞いて、いろいろしつらえだとか、事業だとかを変えていると思うんですけれども、これからも積極的に。
それで、木曽山崎コミュニティセンターのほうは特に市民部が所管していますから、いきいき生活部のほうから積極的に声を伝えて、いいものになるようにしていただければと思います。
介護人材のほうもいろいろお話があったとおりに進めて、多種多様で進めていただいていると思いますので、それこそ、やっている事業だとか、ＰＲだとか、町田市は介護人材でこういう研修をしていますよというと、介護人材の人たちも、あっ、町田市に行けば自分たちにもこういうスキルがつけられるし、思ったような職場で働けるんだというふうに逆に集まってくると思うので、積極的にその辺のＰＲもお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◆田中 委員 すみません、１点ちょっと聞き忘れがあったので、最後に１点伺いたいと思います。
「予算概要説明書」の179ページのところで、特養ホームの建設費の償還費の補助ということで予算の説明があるんですけれども、請願の審査の中でも若干触れられていましたが、特別養護老人ホームについての今回の予算における、例えば増設ですとか、そういったところでの検討は、予算を立てるに当たってどのような検討がされたのか、または、されているのかという点を伺いたいと思います。
◎いきいき総務課長 今年度の予算の中で特別養護老人ホームの予算について、どのような検討をされたかというお話と受け止めました。まさに来年度、2024年度からは2024年度、2025年度、2026年度の町田市のいきいき長寿プランが新たに始まります。その中において施設整備についても検討し、掲載をしております。
その内容の中で、特別養護老人ホームにつきましては、既に2009年度から約10年間の間で市独自の補助金制度を設けて積極的に整備を進めてきております。それが予算書にも出てきております償還金となっております。これがまだ、特養を建てた施設の方たちがかかった費用、建設費であったりとか、そういったものの償還費用と利息を市が独自で負担しているという状況になっております。
現在、その整備のおかげで23施設、定員数が2,213人まで増えております。この整備の結果、特別養護老人ホームの待機者、待機期間が減少しまして、市内の特別養護老人ホームに入られた方の９割の方が１年未満に入所ができている状況となっております。それらの状況を勘案しまして、次期計画、2024年度から2026年度においては特別養護老人ホームの新規の設置はしないということで結論づけております。
◆田中 委員 詳細ありがとうございました。いきいき長寿プランの中のものも確認をさせていただいたんですが、施設から在宅、または予防へという流れも承知をしておりますし、９割が１年未満というご答弁で、この間もこの委員会でも議論になっていたかと思うんですが、ただ、実際に地域の方の相談に乗ると、特別養護老人ホームに入りたいけれども、待ち期間が長いからケアマネからも勧められないようなご相談もあったりして、議会答弁とのギャップにいつも悩まされるというか、そういった状況があるんですけれども、そういった実際の待機と、また、もう諦めて申し込んでいないというか、そういったようなケースは把握されているのかどうか。
また、ケアマネからもなかなか入れないから別の方法を考えたほうがいいとか、そういうふうに、ケアマネのほうで努力されて探してくださるということにはなるんですけれども、そういった状況については何か把握されていることがあるかどうか、最後に確認させてください。
◎いきいき総務課長 特別養護老人ホームの待機されている方がいて、なかなか入れない状況にあるというお話を聞いているという点につきまして、特別養護老人ホームは先ほどご説明したとおり、市内に23施設ございまして、地域の中でいろいろ分散しております。やはり入りたいと思われている方は地元の、地域の本当に近いところの特別養護老人ホームに入りたいと希望されている方もいらっしゃると思います。そうなってきたときに、入りたい施設が皆様と重なってしまって、ちょっと待機の時間が長くなるというような状況があるということは聞いております。
また、特別養護老人ホームに入所を希望されている方については市でも調査を行っておりまして、2012年度から統計を取って、今記録がございますけれども、待機者はどんどん減っていっている状態です。昨年度と比較しまして、要介護度３以上の方に関しては、2023年４月１日現在になりますけれども、昨年度と比べまして約180人も減少している状況となっております。
◎高齢者支援課長 すみません、先ほど、田中委員からのご質疑で包括補助のご説明をさせていただいたんですけれども、具体的な事業の金額を私のほうでご説明させていただいたんですが、基準額の考え方のご説明にとどまっていましたので、その基準額に対して負担割合、２分の１ですとか、あと事業によってはポイントが決まっていまして、１ポイント当たり1,000円ですとか、そういう考え方の下、補助金が決まるというような内容で説明を補足させていただきたいと思います。
◆笹倉 委員 私からは１点だけ質疑させてください。先ほど、渡辺委員と藤田委員も質疑していたところなんですけれども、「予算概要説明書」の179ページの介護人材開発センターのところなんですが、やはり人口減少で、介護人材だけでなくいろいろな分野でもちろん人が減っていっている、労働者が減っていっているという中で、町田市において外国籍の方も年々増加しております。市民がちょっと減った中でも外国人の方は800人、2023年か2024年かな、増えている中で、外国籍の方が介護現場でもどんどん活躍するのではないかと。もう既に活躍していらっしゃる方もいると思うんですけれども。
昨年は、私が知る限りでは2023年度にも介護人材開発センター主催で日本人職員向けの研修、「やさしい日本語」という講座もやっていたり、外国人職員向け研修の「日本語で話そう！」という６回の連続講座もやっていたようなので、あとは、社会福祉法人合掌苑の理事長を講師に呼んだ「外国人介護士の受入れ」という研修もやっているようなんですけれども、市としては外国人の介護士であったり、介護現場に関わる外国人の方についての考えと、あと2024年度の取組の拡充の中でそういったところに関してはどのようにお考えなのか、教えてください。
◎いきいき総務課長 外国人の職員の方につきましては、各法人で積極的に就労を支援していると聞いているところです。市としまして、その外国人の方の支援ということに関しまして、2024年度の中では人材の育成・定着事業としまして、先ほど副委員長からもお話がありましたが、市内の介護サービス事業所で就労している方を対象として、中核となる専門人材の育成と定着、これを目的として研修を実施いたします。具体的には、外国人職員支援研修というのを継続して来年度も行います。外国人職員を対象としたコミュニケーションを中心とした研修、こういったものを実施していきたいと考えております。
◆笹倉 委員 ありがとうございます。では、今後も取り組んでいくということで、市内事業者の中で就労している外国人介護者の数というのは、今分かれば教えていただきたいと思います。
あわせて、外国人の被介護者、介護認定を受けている方の数というのは、まだ外国籍の方の年齢層は若いと思うんですけれども、だんだん定住していらっしゃる方だと高齢化してくると思うんですが、もしそこら辺が分かれば教えていただきたいです。
◎いきいき総務課長 まず１点目のご質疑の外国国籍の介護人材の方が何人いるかにつきましては、現在、市では把握できておりません。
◎介護保険課長 すみません、認定を受けている中の外国人の人数は今手元に資料がありませんので、後ほど分かり次第、報告したいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもっていきいき生活部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時24分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時25分 再開
○委員長 再開いたします。
△第９号議案
○委員長 第９号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第９号議案 令和６年度（2024年度）町田市
国民健康保険事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
特別会計につきましてはページの構成上、所管部単位でご説明させていただきます。
初めに、いきいき生活部所管分でございます。
174、175ページをご覧ください。
いきいき生活部所管分の国民健康保険事業会計の予算総括表でございます。
175ページ下段の合計欄をご覧ください。
職員人件費と予備費を除く事業費ベースで、予算額402億2,415万8,000円、対前年度比で14億5,960万5,000円の減額となっております。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
184ページをご覧ください。
国民健康保険事業会計の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、国民健康保険の被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して、必要な保険給付を行うものでございます。
次に、主な事業費は、一般被保険者療養給付費が224億6,640万円、一般被保険者高額療養費が34億1,064万7,000円でございます。
主な特定財源は、保険給付費等交付金262億1,891万9,000円を計上しております。
続いて、③をご覧ください。
まず、事業の内容は、被保険者の健康の保持増進及び医療費の適正化のため、40歳以上の被保険者を対象に健康診査を行い、健康診査の結果から生活習慣病等のリスクが高いと考えられる方に対して、生活習慣の改善のためのプログラムを提供するものでございます。
次に、2024年度の取り組みは、特定健康診査未受診者を対象に受診勧奨を行うとともに、生活習慣病等の重症化リスクが高い方を対象に、糖尿病性腎症重症化予防事業への参加や、医療機関への受診の勧奨等を行います。
主な事業費は、健康診査等委託料が４億4,051万4,000円、糖尿病性腎症重症化予防等に係る事業・業務委託料が627万円でございます。
主な特定財源は、保険給付費等交付金１億5,055万2,000円を計上しております。
続きまして、財務部所管分でございます。
118ページをご覧ください。
財務部所管分の国民健康保険事業会計の予算総括表でございます。
予算額は１億3,758万5,000円で、対前年度比で1,443万5,000円の減額となっております。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
129ページをご覧ください。
国民健康保険事業会計の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、納期内納税を推進するための納税ＰＲや催告及び公売に加え、市税等徴収補助業務の包括外部委託を実施することで、高い収納率を維持します。
次に、2024年度の取り組みは、一次受電や納付書の再発行、窓口対応などの定型業務のほかに、滞納整理関連補助業務の委託範囲を拡大し、包括外部委託を実施いたします。
次に、主な事業費は、市税等徴収補助業務の事業・業務委託料2,393万9,000円などでございます。
債務負担行為は、市税等徴収補助業務の事業・業務委託料でございます。
主な特定財源は、一般会計繰入金2,393万9,000円などを計上しております。
388ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業名ごとに、国民健康保険事業会計の全ての支出科目を掲載しております。
以上が
国民健康保険事業会計予算の主なものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 先ほどの条例改正との関係で伺いたいんですが、この歳入については、先ほどの条例改正の税率で計算されているということでよいのか。
また、収納率向上に関するインセンティブというのは予算上入っているのか、２点伺います。
◎保険年金課長 まず、１点目の先ほどの税率改定の分が保険税に勘案されているかどうかというお話かと思いますけれども、こちらの部分につきましては、税率改定５億円分が入っております。ただ、被保険者数が減少しておりますので、保険税収入といたしましては全体で２億1,000万円程度の減収ということになっております。
それから、収納率のインセンティブ部分が入っているかというお話だったと思うんですけれども、こちらにつきましても、その分を加味した上で予算を計上しております。
◆田中 委員 ありがとうございます。保険税収のところで減っている理由としては被保険者が減っているということですが、これは後期高齢者に移行する方が多いというような理解でよろしいのでしょうか。
◎保険年金課長 おっしゃるとおり、団塊の世代の方が2025年にかけて国保から後期に、多くの方が移行されるということがございます。もう一つは、社会保険の適用拡大というのがございまして、2022年10月、それから、2024年10月にもこちらがまた予定されているんですけれども、これによって国保の被保険者の方が社保に流れるということで、国民健康保険の被保険者数の減少傾向がちょっと強まるというふうに考えているところでございます。
◆熊沢 委員 国保でよく接骨院とか、はりとかかかるじゃないですか。保険適用、適用じゃないってあるじゃないですか。それって、病院に行ってお医者さんに診てもらって、お医者さんが保険適用ですよと言えば保険適用になるというシステムで、確認していいですか。
◎保険年金課長 整体ですとかはり等になるんですけれども、あくまで治療目的ということであれば保険適用になると認識しているところでございます。ですので、体がちょっと疲れているというようなところは保険適用にならないと認識しているところでございます。
◆熊沢 委員 よく言われるのが、本当に保険適用なのか、そうじゃないのかとか、ホームページを見ると保険適用できますよと言われて、正直なことを言うと、お医者さんにかからなくても、なぜか保険適用になっているときというのがあって、そういう場合、私はもう行かないと決めている部分はあるんですけれども、それはやっぱり市民の方々は知らない。けれども、適正に保険が使われていない、国民健康保険が、ほかもそうですけれども、赤字になって圧迫されてくるという部分もあるんですが、そういうことに対して町田市というのは市民に対してとか、接骨院とかに、接骨師会に入っている方々はまた別とかというのがあるのは聞いてはいるんですけれども、確認というのがあるというのは聞いたんですけれども、その辺は町田市としてはどのようなことを行っているのか教えていただけますか。
◎保険年金課長 直接、接骨院等へのお話はしていないんですけれども、ただ、診療報酬、レセプトが、きちんと医療行為が行われた場合は回ってきますので、そこのところのレセプトの点検を行っておりまして、ここで医療行為として認められるかどうかというところの確認をしておりますので、適正に医療行為が行われた部分のみ医療費として、給付費としてお支払いしているというふうに認識しているところでございます。
◆熊沢 委員 仕事柄、いろいろな方から医療費のお話を伺うことがあって、接骨院からこういうお手紙が来たんですと言って、健康保険、国保とか、そういうところからの照会のやつがありますよね。それが来たときに、まずうちの接骨院に持ってきて、書き方を教えますとか、こうしてくださいというようなのがあって。でも、それじゃ意味がないという言い方はよくないんですが、かなりこれは私からすると、うーんと思うようなことがあったりするんですが、市民、かかっている方からすれば金額が安くなりますのでいいことかと思うんですが、やっぱり行ってみて、病院に行ってもいないのにという、そのシステムをやっぱりもっと市民の方々に――特に国保の、国保だけじゃないんですね、社保も含めてですよね――もっと知っていただくということが私は必要なのではないかなと。
そうすると、国民健康保険、社会保険全体の方たちにとってもすごく重要なことだと思うんですよね。いろいろなところでそういう話題にはなってくるんですけれども、その辺のことはどのように考えられているのかなという。
◎保険年金課長 委員のおっしゃるとおり、柔道整復師等の医療費が適正かどうかというところは、もちろん、医療費に直接関わってくる内容になってきますので、こちらのところは、先ほど申し上げたレセプト点検を引き続き行っていくのに併せて、そういった医療機関、はりですとかマッサージ、柔道整復師にも適正な診療というところをお話ししていくようなことを考えていきたいと思います。
◆熊沢 委員 正直なことを言うと、ちゃんと話をしてやってくれるところは最初から適正にやられているかと思うんです。グレーではないようなところも見受けられる部分というのはすごく感じるので、レセプト点検もそうですし、多分、国保のほうから市民の方々に、受けられましたかというのが来ますよね。それの件でお返事をくださいと言ったって、さっきも話したように、市にお返事する前に、その接骨院マッサージのところに聞きに行っちゃったら、マッサージの人がいいですよとなったりする部分はあると思うので、強化がなかなか難しいのかもしれないんですが、さっきからお話ししていると、接骨院とかマッサージとか柔道整復師にお話をするんじゃなくて、市民の方々に、保険適用というのはお医者さんにかかってからですよ、お医者さんにかからなきゃいけないんですよね。でも、お医者さんに１回も診せなくたって保険適用されていることは多くあると聞くんです。それはいけないことなはずなんですよ。
ただ、マッサージの人とか、はりの人も柔道整復師の資格がある、ないにせよ、皆さん、先生、先生と呼ばれているからどの人が先生か分からないという部分もあったり、接骨院が病院なのか医院なのかというのもあるかもしれないけれども、やっぱりいろいろなところで出ていて、接骨師会の先生方はしっかりとやられていて、そういうのはなくしましょうということをやられている、柔道整復師会の方々はやられている部分もあるんですが、やはりそういうふうにちょっとグレーなのか何なのかというのを、団体だけじゃなくて市民の方々に、利用される方々にしっかりと説明をしていく必要性というのはあるかと思うんですが、その辺はどのように考えていますか。
◎保険年金課長 今、委員がおっしゃられていた、そこのグレーゾーンも含めて、市民の方に保険適用の基準を伝えていくのは重要なことだと思いますので、今後も、そこのところについてはしっかりと考えていきたいと思います。
◆熊沢 委員 適正に必要な医療行為が受けられる、柔道整復師だって鍼灸だってマッサージだって、適正に行われて、本当に大事なものだと私は思っている部分もありますので、そういうことを考えますと、やはりしっかりと、変な話、金額が安いから本当は必要ないのにやっている可能性も出てきたりする部分もありますので、やはり市民の健康を守るためにもやっていただけるように、よろしくお願いいたします。
◆渡辺 委員 184ページの③にございます40歳以上の方を対象に健康診査を行って、生活習慣改善のためのプログラムを提供しますというふうになっていると思うんですが、これは国保のデータヘルス計画の流れの一環ということでよろしいんでしょうか。
◎保険年金課長 委員のおっしゃるとおり、データヘルス計画に基づく事業となります。具体的には、この40歳以上の方を対象に健康診査ということで、いわゆる健康診断を行っていただいて、さらに数値がよくない方に対して保健指導ということで、この生活習慣改善のためのプログラムを提供しているところでございます。こちらには、糖尿病性腎症重症化予防の改善プログラムも含まれてまいります。
◆渡辺 委員 今の指導というのは、食事の指導であったりとかということなのか、それとも生活習慣を根本から見直せみたいなところの指導まで行くのか、どういう指導を具体的にやるのかを教えてください。
◎保険年金課長 指導の具体的な内容といたしましては、生活習慣病の改善を目的とした指導ということになります。ですので、人によっては運動を気をつけましょうという話があったりですとか、食事を気をつけましょうということで、それぞれの方に合った指導を保健師等の資格を持った者が実際に面談をいたしまして、目標等を設定して一緒に生活習慣の改善を行っていくというような内容となっております。
◆渡辺 委員 糖尿病等の指導に当たっては、例えば、口腔内を健康に保つ指導も入るんでしょうか。
◎保険年金課長 口腔につきましては、現在のところ、内容が生活習慣病の予防という形になっておりますので、口腔については現在行っていないという状況になっております。
◆渡辺 委員 口腔内の健康は全身疾患に多大な影響を及ぼすということが現在分かってきておりますので、そういったことも今後検討していっていただければと思います。
◎保険年金課長 失礼いたしました。口腔についても状況によって指導しているということになります。申し訳ございませんでした。訂正させてください。
◎介護保険課長 すみません、先ほど笹倉委員からご質疑のありました外国人の介護の認定者数というところなんですけれども、３月１日時点で61人でございます。失礼しました。
◆渡辺 委員 さっきの続きなんですけれども、プログラムを提供して対象者の方々にやっていただいて、成果というのはどういうふうに今後はかっていくおつもりなのか、この１点だけ教えてください。
◎保険年金課長 保健指導の成果のはかり方ということになりますけれども、こちらにつきましては、健診の結果、数値が悪かった方に対して、きちんと全員に対して受診勧奨を行うというところがまず１点目になります。
２点目は、こちらの生活習慣病予防のプログラムに参加していただいた方の修了者のパーセンテージを目標値と設定をしているところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆田中 委員 第９号議案 令和６年度（2024年度）町田市
国民健康保険事業会計予算に対して、反対の立場で討論いたします。
国保の会計においては、ご説明にあったように、国民皆保険を支える給付事業、生活習慣改善の事業など、本当に大事な事業をやっているということを承知しております。
一方、歳入のところでは税率改正の５億円が加味されている点、また、社保の拡大などにより被保険者が減っている中で、社保の拡大自体は大事な制度改正ですけれども、さらに国保の被保険者が低所得者の割合が高くなっていき、構造的な課題が深まる可能性がある中で、今回、被保険者の負担増を連続して行う、そういった改正の下での予算編成になっているために、第９号議案には反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第９号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第９号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後２時46分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時47分 再開
○委員長 再開いたします。
△第10号議案
○委員長 第10号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第10号議案 令和６年度（2024年度）町田市介護保険事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
初めに、いきいき生活部所管分でございます。
176、177ページをご覧ください。
いきいき生活部所管分の介護保険事業会計の予算総括表でございます。
177ページ中段の合計欄をご覧ください。
職員人件費と予備費を除く事業費ベースで、予算額390億5,657万円、対前年度９億2,284万円の増額となっております。
介護保険事業に関しましては、2024年度から2026年度までの３か年を計画期間とする町田市いきいき長寿プラン24－26の中で第９期町田市介護保険事業計画を定めております。事業計画の初年度に当たる令和６年度の介護保険事業会計予算は、この計画を基に編成しております。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
185ページをご覧ください。
介護保険事業会計の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、要介護認定を受けた被保険者が迅速かつ適切に介護サービスを受けられるよう、要介護認定に関する事務を適正かつ効率的に実施するものでございます。また、介護保険事業の運営に必要な介護保険料の賦課事務を行うものでございます。
次に、2024年度の取り組みといたしましては、要介護認定事務について、2022年から開始した認定調査でのタブレット端末、要介護認定調査票の電子・電送化及び要介護認定事務でのＡＩ支援の利用範囲、運用件数をさらに拡大します。また、介護保険料納入通知書作成等の賦課事務について、円滑に進めます。
主な事業費は、介護保険システムに係るシステム保守点検委託料１億3,402万9,000円、認定調査等に係る調査等委託料１億1,073万1,000円等でございます。
186ページをご覧ください。
債務負担行為は、介護保険料納入通知書等作成及び要介護認定事務の委託期間が複数年に及ぶことから、債務負担行為とするものでございます。
185ページにお戻りください。
介護保険事業会計の②をご覧ください。
事業の内容は、要介護・要支援の認定を受けた方が利用する介護サービス等の費用を給付するものでございます。
186ページをご覧ください。
主な事業費は、居宅介護サービス給付費168億5,203万4,000円、施設介護サービス給付費106億6,077万9,000円等でございます。
主な特定財源は、国庫負担金65億820万2,000円、都負担金53億487万3,000円等を計上しております。
185ページにお戻りください。
介護保険事業会計の③をご覧ください。
事業の内容は、高齢者が要介護・要支援状態になることを予防するとともに、要介護・要支援状態となった場合においても地域で日常生活を継続できるように支援するものでございます。
2024年度の取り組みとしては、介護予防・フレイル予防の推進、社会資源検索システム「マチナビ」のさらなる利用促進、医療と介護の連携強化のための取組の推進などを行います。
また、認知症の早期発見と早期受診に向けた支援体制の充実を図るとともに、認知症の人の社会参加の機会創出のための取組を拡充します。
186ページをご覧ください。
主な事業費は、介護予防・生活支援サービス事業費の９億1,103万6,000円、地域包括支援センター運営等に係る事業・業務委託料７億6,126万円等でございます。
債務負担行為は、要介護認定事務に係る認定調査票チェックの委託期間が複数年に及ぶことから、債務負担行為とするものでございます。
主な特定財源は、国庫補助金５億5,492万2,000円、都補助金３億798万9,000円等を計上しております。
続きまして、財務部所管分でございます。
118ページをご覧ください。
財務部所管分の介護保険事業会計の予算総括表でございます。
予算額は3,738万8,000円で、対前年度比で2,101万9,000円の増額となっております。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
130ページをご覧ください。
介護保険事業会計の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、2024年４月から後期高齢者医療保険料及び介護保険料に係る収納事務と滞納整理事務を納税課に統合します。これによって、相談や手続のワンストップ化による利便性の向上と、定型業務を包括外部委託することによる業務の効率化を図ります。
次に、2024年度の取り組みは、市民の利便性の向上を図るために、税や保険料の納付に関する問合せや相談のほか、口座振替申込みなどの各種手続のワンストップ化を行います。あわせて、業務の効率化を図るために、来庁者受付や一次受電等の定型業務を委託します。
次に、主な事業費は市税等徴収補助業務の事業・業務委託料596万1,000円などでございます。
最後に、債務負担行為でございますが、市税等徴収補助業務の事業・業務委託料でございます。
続きまして、地域福祉部所管分でございます。
164ページをご覧ください。
地域福祉部所管分の介護保険事業会計の予算総括表でございます。
予算額は252万6,000円で、対前年度比で増減はございません。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
170ページ下段をご覧ください。
介護保険事業会計の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、介護保険サービス事業者に対し、サービスの質の向上や適正な運営をできるよう、指導、助言、支援を行っています。これにより、介護保険サービスの利用者が必要なサービスを安心して受けられることを目指します。
次に、2024年度の取り組みは、55事業所の実地指導を行うものでございます。
次に、主な事業費は、介護保険サービス事業者実地指導事務の指導委託料246万4,000円などでございます。
最後に、主な特定財源は、国庫補助金97万3,000円などを計上しております。
391ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業名ごとに、介護保険事業会計の全ての支出科目を掲載しております。
以上が介護保険事業会計予算の主なものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 「予算概要説明書」の130ページのところなんですが、介護保険の保険料についても一元化ということですが、この件について、どのような経緯で一元化にされるということなのか、また、介護保険料については、収納率は比較的高いものだとは思うんですけれども、滞納された場合の対応について、午前中の議論と重なるところはあると思うんですが、確認をさせてください。
◎債権対策担当課長 こちらに関しましては新５ヵ年計画に入っていたもので、来年度、後期高齢者保険料と介護保険料に関しまして、納税課に収納業務を移管するという形になっております。こちらに関しましてなんですけれども、もともと、現在、滞納整理事務を一部移管はしているんですけれども、その滞納整理事務を含めて納税課で対応するという形になっております。
結果的には、収納率も上がると。あとは、一元化することによりまして市民サービスの向上、ノウハウの継続、そのようなメリットが十分あると考えております。
◆田中 委員 ほかの一元化されたものも同じだとは思うんですけれども、滞納された場合のご相談というところを、これまでだと、先ほど滞納整理の事務は一部もう納税課でやられていたということなんですけれども、介護保険料の滞納だからということで介護保険の窓口に利用者の方、被保険者の方は行っていたと思うんですけれども、そのあたりの周知ですとか、例えば、納税課に行ったとしても、中身としては介護保険の内容だったとか、そういうこともあると思うんですけれども、そういった連携というのはどのように図られるんでしょうか。
◎債権対策担当課長 まず、システムの連携が行われています。現時点でも行われてはいるんですけれども、それを確認することで納税課、あと介護保険課、双方が状況が分かるような形になっております。
また、介護保険ですと、今後、例えば給付制限なんかもかかってくるかと思うんですけれども、そういうことも含めて、その方に状況をちゃんと伝えた上で、今後の分納計画をしっかりと立てていきたいと思っております。
◆田中 委員 例えば、給付制限がかかってきたときには、結局、介護保険課に相談に行くことになるのか、あと、分納についても、今までは介護保険のほうで相談に乗っていたけれども、納税課になるのか、そのあたりはどのようになるのか、具体的に教えてください。
◎債権対策担当課長 今までは、例えば、なかなか介護保険課で解決が困難な事例に関して、私ども納税課で受け取って対応していたということになります。ただ、今後に関しましては全て納税課で対応するような形になります。ですから、滞納繰越分だけではなく、現年度分も含めて対応するような形になりますので、そちらに関しては、もちろんきっちりと対応するような形になっていくかと思います。
それが今までとの区分けの違いになっております。あくまでも納税相談に関しましては、今まで介護保険課でやっていた部分はあるかと思うんですけれども、基本的には私ども納税課のほうで全て引き受けるような形になります。
◎介護保険課長 一元化になっても、もちろん納税課と連携しながら、市民に対して質が落ちないような形では対応したいと思うんですけれども、給付制限につきましては引き続き介護保険課のほうで対応いたします。
◆田中 委員 細やかな対応をぜひお願いしたいと思います。
「予算概要説明書」の186ページの事業会計の事業の内容について伺いたいんですけれども、今年度の予算概要と比べて、認知症の人の社会参加推進という補助金が新しく入ったかなと思ったんですけれども、この事業について、内容を伺いたいと思います。
◎高齢者支援課長 今、委員からお話しいただいたとおり、こちらは新たに補助金を活用して、これまでの取組を拡充するというものでございます。内容としては、ここにありますとおり、認知症の方が地域の一員として自分の役割が持てるような、認知症の人の社会参加を支援するという取組でございます。
○委員長 休憩いたします。
午後３時 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○委員長 再開いたします。
◆田中 委員 ご答弁いただきましたので、認知症の方の社会参加推進、拡充ということですけれども、具体的にどういったことが拡充になるのかという点を確認させてください。
◎高齢者支援課長 具体的にご説明させていただきますと、これまで地域団体ですとか学生、あと専門職の方などとワークショップを行いまして、認知症とともに生きるまちを実現するために自分たちができるようなことというようなワークショップをやってきました。
今後、そこでいろいろなアイデアが出てきたんですけれども、そのアイデアを実現させていくための支援というのもワークショップの後に行うということで、具体的にはそのアイデア、ご自身が地域で活躍したいですとか、そういった声を、実際に活躍できるような支援というのを、例えば、地域団体の方や当事者の方、認知症サポーターですとか、そういった方がチームになってやりたいことを実現していくというような取組を考えているところでございます。
◆田中 委員 これまでの取組からさらに発展されているということが分かりました。ありがとうございます。
最後に１点確認をしたいのが、歳入のところなんですけれども、この第10号議案についても、先ほどの条例改正を基に歳入が計算されているのか、その点だけ確認させてください。
◎介護保険課長 計算されて、見積りを立てております。
◆松葉 委員 １点だけ確認させていただきます。「予算概要説明書」の75ページ、地域介護予防活動支援事業の主な事業費、①地域介護予防推進員事業業務委託料ということで6,840万円が計上されているんですけれども、この内容について確認をさせてください。
◎高齢者支援課長 こちらの地域介護予防推進員につきましては、地域で介護予防の取組を推進するという役割で、市内の12か所の高齢者支援センターに１名ずつ配置をするということで、推進委託料としては１人分の人件費を12センターということで計上しているものでございます。
◆松葉 委員 すみません、ちょっと聞き漏らしちゃったんですけれども、12か所の高齢者支援センターに地域介護予防推進員を１人ずつ置くというものということでよろしいですか――分かりました。ありがとうございます。
◆藤田 委員 １点、185ページのフレイルチェックについてお伺いいたします。フレイルチェックにどう導いて、そして、フレイルチェックでそれぞれチェックして、分類というか、分けられると思うんですが、その後、いろんな事業だとか、社会的資源にどう結びつけているのか、そのフローチャートを教えてください。
あわせて、認知症チェックとか、そういうのもやっていると思うんですが、そこのところもお伺いします。
◎高齢者支援課長 こちらのフレイルチェック会でございますけれども、フレイル、介護の状態になるリスクがある状態というんでしょうか、そのあたりを確認するということでフレイルチェック会を行っております。今、高齢者支援センターですとか、そういったところでの周知に加えて、来年度からですかね、後期高齢の方の健診の際にフレイルチェックのご案内等を入れて、そういう形で周知をして、フレイルチェック会に参加していただくということを周知としては考えております。
その際に、フレイルチェック会の中で介護予防の取組、例えば、町トレですとか、いろいろな地域で行われている自主グループの活動をフレイルチェック会の場で支援センターの職員などからちょっとお話をして、そこで、そういったフレイルのチェックで気になるような状態になったときに、介護予防の一つである社会参加、グループ活動ですとか、町トレなどの運動、こういったものをご案内して介護予防に取り組んでいただくというような形で考えて、そういう流れでフレイルチェックについては取り組んでいるという状況でございます。
◆藤田 委員 認知症……。
◎高齢者支援課長 今、フレイルチェックの内容について、フレイルの、介護状態になるということのチェックということでフレイルチェック会を行っていますが、認知症ということで、それに限定したチェックということでは行っておりません。
◆藤田 委員 認知症予防の観点で、そういうチェックとかはしていなかったでしたっけ。それで予防の観点でチェックをして、その方を受診が必要ならば受診に勧めていく、そうじゃない方は社会参画とか、いろいろそういうメニューがあったかと思うんですけれども、フレイルも同じで。
例えば、フレイルチェックの後にそういったフレイル予防指導というのかな、そういうところのクッションはなかったでしたっけ。
◎高齢者支援課長 認知症については、高齢者支援センターで地域のいろいろな高齢者の方の見守りの中で、特にそういった状況が見られる場合に、認知症の初期集中支援チーム事業というのがありまして、この中で複数の医療や介護の専門職の関係者でチームを構成して、その方の対応について議論するという取組を行っておりますので、このあたりを該当される方はご案内して、認知症の対応に取り組んでいるというような状況でございます。
◆藤田 委員 最後にしますけれども、きっとあるはずなんですよ。というのは、ここに書いてあるように、フレイル予防、認知症予防についても、非常に介護保険事業の中で大事にしていますよね。それは介護保険料とか、いろんなサービスにもつながってくるんですけれども、そこになって一番大事なのがチェックなんですよね。皆さんが早期発見とかも含めてどうやって予防のためのチェックに結びつけるか。
チェックを受けたならば、認知症にしてもフレイルにしても、そこをしっかりと個人個人で分類をして、例えば、診療が必要ですねとか、予防のために、こちらの町トレのほうとか、認知症の方だったら、なるべく社会参画をしてくださいとか、社会資源を紹介して指導していくという、いわゆる保健指導ですよね。そういうフローチャートができているはずなんですよ。
だから、チェックというのが大事なので、僕はやっているというふうに認識していたんですけれども、フレイルチェックも、認知症のチェックというか、早期発見のために導く方法というか、テストみたいなところに導いていたんじゃなかったでしたっけ。
◎いきいき生活部長 ご質疑ありがとうございます。まず、フレイルチェックの部分からご説明いたしますが、先ほど課長からも説明がありましたとおり、このフレイルという状態は、置いて放っておくと介護状態になってしまいますよ。でも、今取り組めば健康状態に戻れますよという非常に微妙な位置づけで、ただ、そこのポイントが大事なのは今に言われたことではなくて、過去にはロコモであるとか、２次予防であるとか、そこが大事なんだよということは絶えず言われてきたわけなんですけれども、なかなか定着しなかったというところがあって、今はフレイルチェックということで医療がここに介入してきているというところは今までと違っているところで、その意味においても、私どもも町田市医師会と力を合わせて進めていこうとしておるところでございます。
フレイルチェックの最も主要なものはフレイルチェック会ではあるんですけれども、行き着くところは、基本的には自主グループになります。町トレをはじめとする自主グループにつなげていって、そこで日常的に取り組んでいくというところになります。
そのアンテナは至るところに張り巡らす必要がございまして、これは高齢者支援センターもそうですし、あとは、課長も先ほど言いましたけれども、後期高齢者も健康診査を行っておりますので、この問診票の中でフレイルチェックのようなものがございまして、こういったところでもチェックいたしますし、受診券を発送する際に、高齢者の場合は自主グループのご案内、フレイルチェック会のご案内、こういったものを同封してございます。
もともとこのフレイルチェック、介護予防ということに関しては、元来、体の機能回復というところに着目されておったんですけれども、近年で言うところで、それだけじゃないぞと、口腔状態が大事であるとか、あるいは今最も言われているのが社会性です。同じトレーニングのようなことをするのでも、１人でやるんじゃなくてみんなでわいわいやれば驚くほど効果が出るということが分かっておるわけなんです。社会性というのが非常に重要になってきているというのは着目されております。
この意味で、これまで認知症というのは全く別の分野として捉えられておったんですけれども、やはり認知症も社会参加ということが非常に大事になってきますので、こういったところで、今、認知症というところとフレイルチェック予防というのが非常に近いものになってきているというのがあるところでございます。
そのチェックをしていく段階で、フレイルチェックと同時にというのは、ちょっとまだそこまで我々は至っておらないんですけれども、介護予防グループの中で、例えばメンバーの中で少し認知症状が出てきた、あるいは体の調子が悪くなってきたというような場合でも周りの人間が支えて活動を続けていこうよというような取組をしております。
あと、あれっ、認知症の症状が出てきたんじゃないかという場合には、認知症の初期集中支援チームというのがございますので、こういった専門チームがすぐに訪問して、必要な支援、必要な病院につなげていくというような取組をしておるところでございます。
今後もこういった取組をもっとなるべく早く見つけられるような取組につなげていきたいというふうに考えております。
◆藤田 委員 だから、やっているんですよね。ここには、それが見えていないんですよ。あれっと思ったときにどうするかというのも含めて。そこを分かりやすくフローチャートをつくって、我々というよりも市民の人たちに。チェックというか、認知症も含めて早期発見とかという、そういうところを導いていく仕組みを分かりやすくしていくというのが大事なんだと思うんです。今後に期待したいと思いますけれども、やっているんですよ。やっていることが見えていないというところがあるので、それでお聞きしたんです。
◎高齢者支援課長 ありがとうございます。今、部長からもお答えさせていただいたんですが、１点、確認が取れましたのが、先ほど部長からもありましたとおり、後期の健診の中で認知機能という項目があって、これをチェックしているという状況がございます。
藤田委員がおっしゃられるとおり、まずはそういうことに関心を持っていただいてチェックをするということが重要だと思いますので、フレイルチェック会についても、これまで以上に多くの方に知っていただくための取組は行っていきたいと思います。
◆渡辺 委員 介護予防活動グループをつくっていく町トレという、町田市が、皆さんが先駆的にやってくださっていて、世界的にもこれはすばらしいんじゃないかと言われている町トレがございますけれども、コロナの前後で参加者とか、立ち上げの件数とか変化があったと思うんです。会派の者から、これはどのぐらいの変化があったのかを確認してきてくれと言われましたので、町トレのコロナ前後の推移を質疑させていただきます。
◎高齢者支援課長 町トレは2016年から始まっているものでございまして、開始当初、30から50ぐらいの団体が毎年立ち上がっていたという状況がございます。その後、コロナになりまして、具体的に言いますと2020年が、新たに立ち上がった団体数が７団体、2021年が11団体ということで、ここでかなり少なくなったという状況がございます。
ただ、2022年度は新規の団体が20団体、2023年度、まだ途中になります。これは１月末の数字になりますが、14団体ということで、おおむね20団体ぐらいに戻ってきているというような状況がございます。
当初、30から50というのが立ち上がって、新しいところであったんですが、コロナで落ち着いて、当初の50とかまでは行きませんけれども、また20ぐらい戻ってきたというような状況が団体数で言えばあるというような状況でございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆田中 委員 第10号議案 令和６年度（2024年度）町田市介護保険事業会計予算に反対の立場で討論いたします。
町田市の介護予防の取組ですとか、認知症対応の取組など、先進的に取り組んでおられることを承知しております。一方、歳入に関しては第９期の介護保険料の引上げが加味された予算となっております。利用者の被保険者の方の負担増というところが含まれておりますので、第９号議案に対して反対をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第10号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第10号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後３時48分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時49分 再開
○委員長 再開いたします。
△第11号議案
○委員長 第11号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第11号議案 令和６年度（2024年度）町田市
後期高齢者医療事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
初めに、いきいき生活部所管分でございます。
178ページをご覧ください。
いきいき生活部所管分の後期高齢者医療事業会計の予算総括表でございます。
中段の合計欄をご覧ください。職員人件費と予備費を除く事業費ベースで、予算額139億6,336万8,000円、対前年度比で６億8,945万5,000円の増額となっております。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
187ページをご覧ください。
後期高齢者医療事業会計の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、市内の被保険者の住所変更や給付申請などの手続を行うほか、保険証の発送や保険料の収納等を行っています。また、広域連合に対して被保険者から収納した保険料や制度運営のために市が負担すべき負担金を納付するものでございます。
次に、2024年度の取り組みは、広域連合に、被保険者の医療費等に応じた法定の負担金を納付することに加え、都独自の対策として、保険料軽減措置負担金を支出することにより、保険料の上昇を抑制いたします。
主な事業費は、保険料等負担金72億1,386万5,000円、療養給付費負担金42億5,788万1,000円等でございます。
主な特定財源は、後期高齢者医療保険料72億1,223万9,000円、療養給付費繰入金42億5,788万1,000円等を計上しております。
続いて、②をご覧ください。
まず、事業の内容は、被保険者の健康の保持増進及び医療費の適正化のため、健康診査を行い、健康診査の結果から生活習慣病等のリスクが高いと考えられる方に対して、生活習慣の改善のためのプログラムを提供するものでございます。
次に、2024年度の取り組みは、健康診査を実施するとともに、糖尿病性腎症の重症化リスクが高い方を対象に、重症化予防のための保健指導を行います。
主な事業費は、後期高齢者健康診査に係る健康診査等委託料６億44万8,000円、糖尿病性腎症重症化予防事業に係る健康診査等委託料389万円でございます。
主な特定財源は、健康診査費受託事業収入２億3,703万5,000円等を計上しております。
続きまして、財務部所管分でございます。
119ページをご覧ください。
財務部所管分の後期高齢者医療事業会計の予算総括表でございます。
予算額は3,693万2,000円で、対前年度比で831万8,000円の増額となっております。
131ページをご覧ください。
後期高齢者医療事業会計の①をご覧ください。
まず、事業の内容では、2024年４月から後期高齢者医療保険料及び介護保険料に係る収納事務と滞納整理事務を納税課に統合します。これによって、相談や手続のワンストップ化による利便性の向上と、定型業務を包括外部委託することによる業務の効率化を図ります。
次に、2024年度の取り組みは、市民の利便性の向上を図るために、税や保険料の納付に関する問合せや相談のほか、口座振替申込みなどの各種手続のワンストップ化を行います。あわせて、業務の効率化を図るために、来庁者受付や一次受電等の定型業務を委託します。
次に、主な事業費は、市税等徴収補助業務の事業・業務委託料487万7,000円等でございます。
最後に、債務負担行為は、市税等徴収補助業務の事業・業務委託料でございます。
395ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業名ごとに、後期高齢者医療事業会計の全ての支出科目を掲載しております。
以上が
後期高齢者医療事業会計予算の主なものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 後の行政報告で報告があると思うんですけれども、今回の
後期高齢者医療事業会計予算で、医療保険料については2024年度、保険料について、どのような改定が行われているのか確認をさせてください。
◎保険年金課担当課長 ２年に一度、保険料の改定がございます。高齢者人口の増加ですとか医療給付費の増に伴って増額の改定が行われる予定になっております。
◆田中 委員 ありがとうございます。ちょっと行政報告の内容と重なってしまうところで申し訳ないんですけれども、保険料の増額が加味されているというところかと思います。広域連合で決められているものなので町田市としては何もそこには関与できないところだとは思うんですけれども、保険料の改定の中で賦課限度額の引上げも行われている一方で、出産育児一時金の導入などの大きな変更もあったかと思います。保険料の増額というところでご答弁がありましたけれども、幾らの増額というところを確認させていただければと思います。
◎保険年金課担当課長 次回の改正は激変緩和措置で１年ごとに金額が変わるんですけれども、令和６年度では、１人当たりの平均保険料額でいいますと11万156円になりまして、令和７年度でいきますと、１人当たり平均保険料額は11万2,535円となっております。
２年間合わせて、１人当たり平均保険料額で申しますと11万1,356円という平均になりまして、今の令和４・５年度の保険料は10万4,842円となっておりますので、6,514円分増額という改定になっております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆田中 委員 第11号議案 令和６年度（2024年度）町田市
後期高齢者医療事業会計予算に対して、反対の立場で討論を行います。
2023年11月の後期高齢者医療広域連合議会においては、保険料の引下げもしくは据置きを求める陳情も出されておりました。不採択ではありましたが、食料品や日用品など、生活必需品の物価高騰の深刻さ、75歳以上の方の生活が厳しさを増しているという、そういった内容が出されておりました。
後期高齢者の医療については、広域連合ですので町田市が関与できるものではありませんけれども、２年間で6,514円の保険料平均負担増ということで、やはり生活に苦しい後期高齢者の方の負担増が前提となった予算案になりますので、反対をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第11号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第11号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後３時57分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時58分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（「第３期データヘルス計画（健康・医療情報分析に基づく
生活習慣病等予防事業実施計画）」の策定について）
○委員長 行政報告、「第３期データヘルス計画（健康・医療情報分析に基づく
生活習慣病等予防事業実施計画）」の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎いきいき生活部長 行政報告、「第３期データヘルス計画（健康・医療情報分析に基づく
生活習慣病等予防事業実施計画）」の策定についてご報告いたします。
本件は、2024年度から2029年度までの６年間を計画期間とした第３期データヘルス計画（健康・医療情報分析に基づく
生活習慣病等予防事業実施計画）を策定したことについてご報告するものでございます。
詳細につきましては、担当よりご説明いたします。
◎保険年金課長 それでは、資料番号82、「第３期データヘルス計画（健康・医療情報分析に基づく
生活習慣病等予防事業実施計画）」の策定についてをご覧ください。
本件につきまして、町田市国民健康保険運営協議会に第３期データヘルス計画を策定することについて諮問し、計画案を承認する答申がなされたことを受け、同計画を策定いたしましたのでご報告いたします。
初めに、項目１、健康保持・増進の推進についてでございます。
国は、2013年６月に閣議決定された日本再興戦略において、全ての健康保険の保険者に対して、レセプト等の分析、それに基づく被保険者の健康保持増進のための事業計画の作成、公表、事業実施、評価等の取組を求めています。
次に、項目２、町田市の状況についてでございます。
町田市のデータヘルス計画は、第１期計画が2017年４月に始まり、現在は第２期計画となっています。これまで、特定健康診査や糖尿病性腎症重症化予防事業など、６項目の保健事業を継続して実施しているところです。2023年度に第２期計画が終了するため、2024年度から2029年度の６年間を計画期間とする第３期データヘルス計画を策定いたしました。
次に、項目３、第３期計画の概要についてご説明いたします。
(1)計画の目的と基本目標についてでございますが、第３期データヘルス計画は、国の実施計画に基づき長期的視点で行うため、第２期計画の取組を継続して行います。計画の目的、計画の基本目標については記載のとおりでございます。
次に、２ページをご覧ください。
(2)保健事業についてでございます。第３期計画では、第２期計画で実施した６項目の保健事業に加え、町田市独自の取組を新たに追加しています。
事業名と概要につきましては、次の表のとおりとなっております。新規事業といたしましては、②人間ドック補助事業、④生活習慣病予防講演会、⑥糖尿病治療中断者受診勧奨事業でございます。
次に、(3)目標設定についてご説明いたします。第３期計画では、保健事業ごとに、事業の実施量を測るアウトプット指標の実施目標、事業の成果、質をはかるアウトカム指標の成果目標に加え、計画全体の進捗をはかる全体目標や、他自治体との比較ができる共通評価指標を設定しております。
続きまして、ここからは第３期計画の本編にてご説明いたします。
まず、６ページをご覧ください。
第２章、データから見る町田市の健診結果・医療費等の状況でございます。この章では、特定健診や特定保健指導などの保健事業の状況や町田市の医療費の状況について、最新のデータを用いて分析を行っております。
次に、ページが飛びまして40ページをご覧ください。
第３章、第２期計画の目標達成状況及び評価でございます。この章では、これまで実施してきた６項目の保健事業、それぞれの評価及び分析を行っております。
次に、50ページをご覧ください。
第４章、課題の抽出でございます。この章では、各保健事業につきまして、第２章のデータ分析からの健康課題、第３章の第２期計画の事業の振り返りから事業課題を抽出しております。
次に、54ページをご覧ください。
第５章、第３期計画の方向性及び実施内容でございます。この章では、第４章の課題を踏まえまして、第３期計画の方向性や各保健事業の目標などについて記載しております。
続きまして、56ページをご覧ください。
ここでは、第３期計画の全体目標、各事業の目標について一覧でお示ししております。
これ以降のページにおいて、各保健事業の概要、取組の方向性、実施内容、目標など、詳しく記載しておりますので、ご覧いただければと思います。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（令和６・７年度
後期高齢者医療保険料率について）
○委員長 行政報告、令和６・７年度
後期高齢者医療保険料率についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎いきいき生活部長 行政報告、令和６・７年度
後期高齢者医療保険料率についてご報告いたします。
本件は、東京都後期高齢者医療広域連合から令和６・７年度後期高齢者医療保険率について提示がありましたのでご報告するものでございます。
詳細につきましては、担当よりご説明いたします。
◎保険年金課担当課長 それでは、令和６・７年度
後期高齢者医療保険料率についてご報告いたします。
資料番号83番をご覧ください。
今回の行政報告は、２月28日の市議会におきましてご承認いただきました第38号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の内容を踏まえて算定された令和６・７年度の保険料率についてでございます。
保険料率の詳細の前に、まず後期高齢者医療制度の概要についてご説明申し上げます。資料の１の(1)概要をご覧ください。
後期高齢者医療制度は、急速な高齢化により国民全体の医療費が増大する中で、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能な保険制度とするため、被保険者である後期高齢者にも一定の負担をしていただく世代間で支え合う制度として2008年に創設されたものです。後期制度には75歳以上の方全てが加入します。
次に、(2)給付費と自己負担割合についてでございます。後期制度では、医療機関等で受診する場合、かかる医療費について、所得に応じ１割から３割を自己負担し、残りの９割から７割を後期制度が給付費として給付します。
(3)給付費等の財源については、資料の真ん中あたり、横棒状の図を併せてご参照ください。後期制度の給付費等の財源構成は、公費が５割、後期高齢者支援金と呼ばれる現役世代からの支援が約４割、後期高齢者当事者の保険料が約１割となっています。
なお、図では、窓口での自己負担割合が１割または２割の方の場合を示しています。米印に記載をしておりますが、３割負担の方の場合は、この図と異なり保険料が約１割、残りの約９割は現役世代の方による支援金というふうになります。
次に、(4)後期高齢者負担率についてです。同じくこの棒状の図の一番右側、後期高齢者の保険料負担の割合は約１割となっておりますが、国が定める後期高齢者負担率を基に決定されます。後期高齢者支援金の拠出元である現役世代は人口が減少しておりますため、人口が増加する後期高齢者との負担のバランスを取るために、２年ごとに負担率が見直される仕組みになっております。後期高齢者医療制度ができた平成20年度当時は、この後期高齢者負担率は約10％でしたが、その後は上昇傾向にございます。負担率の推移については、棒グラフの下の表を後ほどご覧ください。
(5)保険料率の改定についてです。後期制度の保険料率は、２年に一度、医療制度における診療報酬の改定に併せて、後期高齢者医療広域連合が保険者として改正します。保険料率は年々増加傾向にある１人当たり給付費の伸びと、後期高齢者負担率の引上げの影響を受けます。
以上が制度の概要になります。
これを踏まえて、２番、今回の令和６・７年度の保険料率改定の特徴をご説明いたします。
まず、保険料率が引き上げられる要因として、(1)制度改正がございます。
アとして、先ほどご説明しました後期高齢者負担率の引上げがなされました。今年度は算出基準の変更もありまして、これまで、現役世代の人口減少に着目して算定されておりましたが、令和６・７年度においては後期世代と現役世代の人口比に鑑み、現役世代１人当たりの支援金の伸び率と後期高齢者１人当たりの保険料の伸び率が同じになるように算定方法の見直しが行われました。これにより、高齢者負担率の伸びが大きくなっております。
上の表に記載しておりますが、令和６年度は、所得の低い方にはこの影響を受けさせないために、一定の所得以下の所得の方には12.24％、それ以外の方には12.67％と２種類の率が適用されます。
次に、制度改正の２つ目、イとして、賦課限度額の引上げがあります。現状、令和５年度は66万円が最高額でしたが、令和６年度は73万円、令和７年度は80万円となります。
改正の３つ目の要因として、出産育児一時金の原資となる出産育児支援金の導入があります。少子化を克服し、子育てを社会全体で支援する観点から後期制度も出産育児一時金に係る費用の一部を支援するよう制度改正がされました。これにより、保険料上昇の割合として、わずかではありますが、１人当たり約641円を負担することになります。
(2)激変緩和措置です。上記の制度改正による保険料の上昇を抑制するため、一定の所得以下の方については制度改正による保険料増額の影響を受けさせないよう、また、高額所得者については、保険料の増額が段階的になるように激変緩和措置が取られます。
これに加えて、東京都後期高齢者医療広域連合として独自の対応をしています。それが(3)の記載があるものになります。
１つ目、アとして、令和４・５年度の財政収支の剰余金260億円を投入します。また、イとして、東京都独自の保険料軽減対策を引き続き継続実施することにより、１人当たり保険料額を5,442円引き下げております。先日、本会議でご承認いただいた規約の変更は、この軽減対策の期間を令和６・７年度２年間延長するという内容のものでございました。
具体的な保険料率については、次のページをご覧ください。
保険料率は東京都内共通でございます。先ほどのご質疑でご説明させていただきましたが、１年ごとに所得割率が変わる形になっております。６・７年度２年間で１人当たりの平均保険料額は11万1,356円となりまして、前期比6,514円の増というふうになります。
次に、下の表、（参考）保険料額比較になります。これは、公的年金収入のみの単身者の場合の保険料額の目安を一例として示したものでございます。
公的年金211万円までの方は、旧ただし書所得、いわゆる賦課の対象となる収入になりますけれども、これが58万円以下になる。そういった方々が全体の168万円から211万円の方は11.2％いらっしゃるというような読み方になります。
そのまま右のほうを見ていただきますと、令和５年度の保険料に比べて令和６年度、令和７年度がどのようになるかというような表になっておりまして、この表の上のほう、所得が低い方のほうに太枠が囲ってあると思うんですけれども、この211万円までの所得の方は令和６年度までは激変緩和措置が取られている、令和７年度は153万円までの所得の方に激変緩和措置が取られているという内容になっております。
下のほう、所得の高い方のところに、ピンク色のところで網掛けがしてあるところがございますが、こちらは先ほど説明申し上げた、こちらも激変緩和措置で、賦課限度額が段階的に引き上げられる形を示しております。
最後に、項目４、被保険者への周知でございます。
広域連合で、さきの３月９日に６大新聞に挟み込まれている「東京いきいき通信」でこの保険料の内容を周知させていただいております。町田市は、「広報まちだ」に改めまして保険料率改定の記事を４月に掲載する予定でおります。３点目に、保険料納入通知、夏にまた発送されますけれども、その中に個別に制度の概要のリーフレットを差し込みさせていただく予定でございます。
ご説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「町田市いきいき長寿プラン24－26」の素案に係るパブリックコメントの実施結果及び計画の策定について）
○委員長 行政報告、「町田市いきいき長寿プラン24－26」の素案に係るパブリックコメントの実施結果及び計画の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎いきいき生活部長 行政報告、「町田市いきいき長寿プラン24－26」の素案に係るパブリックコメントの実施結果及び計画の策定についてご報告いたします。
本件は、町田市いきいき長寿プラン24－26について、2023年12月15日から2024年１月15日までパブリックコメントを実施しましたので、その結果及び計画策定についてご報告するものでございます。
詳細につきましては、担当よりご説明いたします。
◎いきいき総務課長 それでは、「町田市いきいき長寿プラン24－26」の素案に係るパブリックコメントの実施結果及び計画の策定について、タブレットの資料番号84番に格納してございます資料により、ご説明をいたします。
まず初めに、１、パブリックコメント実施結果からご報告いたします。
１ページ目をご覧ください。
昨年、2023年12月15日から本年１月15日までの約１か月間でパブリックコメントを実施し、町田市ホームページのほか、公共施設や高齢者支援センター等の窓口にて資料の配布、閲覧を行いました。
また、町田市公式ＬＩＮＥの全登録者を対象に、プッシュ通知にてパブリックコメント実施のお知らせを行ったほか、昨年、2023年12月27日には、市庁舎にて計画の素案について市民説明会を開催いたしました。この結果、20名の方から延べ74件のご意見をいただきました。
ご意見の内訳は、(3)寄せられた意見の件数・内訳の表のとおりとなっております。
ご意見が多かったものといたしましては、①介護予防・生きがい・健康づくり、⑥介護施設等の整備、⑦介護保険料、⑧介護保険制度全般、⑨計画全体などの項目となっております。
一つ一つのご意見の説明はここではいたしませんが、個別のご意見の概要と市の考え方は３ページから19ページに掲載しております。
最後に、(4)市の考え方の公表についてでございます。寄せられたご意見の概要及び市の考え方は、「広報まちだ」及びホームページで公表を予定しております。
次に、２の計画策定についてご報告いたします。
２ページ目をご覧ください。
初めに、(1)計画の位置付け及び計画期間についてでございます。
本計画は、老人福祉法第20条の８に基づく市町村老人福祉計画と介護保険法第117条に基づく市町村介護保険事業計画を一体的に策定するものでございます。計画期間は2024年度から2026年度までの３か年であり、介護保険事業計画における第９期に当たるものとなります。
次に、(2)計画策定までの経過についてでございます。2023年12月の第４回定例会にて行政報告をさせていただいた以降、先ほどご説明いたしましたとおり、パブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントの実施後、本年２月14日に町田市介護保険事業計画・高齢者福祉計画審議会より答申を受け、本計画を策定いたしました。
次に、(3)計画の特徴についてでございます。本計画の特徴といたしましては３点ございます。
１点目は、分かりやすい表現でございます。本計画の策定におきましては、身近にある高齢化の課題や市の取組について分かりやすくお伝えする構成といたしました。
２点目は、重点テーマの設定でございます。これまでに市が行ってきた特徴的な取組である介護予防・フレイル予防、認知症支援、介護人材対策の３つの分野を重点テーマとして設定し、特集ページを作成いたしました。
３点目は、指標の設定でございます。本計画の指標の設定にあたりましては取組の成果・効果の見えやすさ、市民にとってのメリット、他の自治体との比較の３つの視点を重視いたしました。
それでは計画の具体的な内容につきまして、概要版を用いてご説明いたします。
資料は、20ページから掲載しております別紙２をご覧ください。
ここから39ページまでは、計画の概要版となっております。
初めに、21ページをご覧ください。
１、町田市いきいき長寿プランとはでございます。
(1)町田市いきいき長寿プランの目的では、地域包括ケアシステムの理念に基づき、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられることと持続可能な介護保険制度を運営することの２つを目的としてプランを策定することを記載しております。
22ページをご覧ください。
(2)プランの基本理念でございます。本プランでは、これまで町田市が目指してきた「高齢者の尊厳が守られ、人生の豊かさが実感できるまち～地域で支えあい健やかで自分らしさを感じられるまちの実現～」を基本理念とし、一人一人の生活の中での基本理念の実現を目指します。
(3)プランの位置づけにつきまして、先ほどご説明させていただいたとおりでございます。
ページ中段をご覧ください。２、町田市の現状でございます。こちらでは町田市の総人口や高齢化率の推移や将来推計を掲載しております。
23ページ、24ページをご覧ください。
３、町田市の課題でございます。ここでは、町田市の現状とそこから見える課題をプラン策定の２つの目的に沿って整理しています。
こちらは、冊子になりますと、23ページから24ページの見開きでご覧いただくようになっております。23ページから24ページに向かって、高齢者の声、町田市の現状、町田市の課題をお示ししまして、最終的に課題を24ページに記載しております６つの分野に整理しております。
25ページ、26ページをご覧ください。
４、基本目標と基本施策でございます。本プランでは、プランの２つの目的を実現するため、２つの基本目標を定めております。また、24ページにて整理しました課題の整理１から６に基づき、６つの基本施策を定めております。
27ページ、28ページをご覧ください。
５、プランの施策体系でございます。こちらも先ほどと同様、冊子上では27ページから28ページを見開きでご覧いただくようになっております。ここではプランの施策体系全体を視覚的に把握できるよう、体系図をお示ししております。
29ページをご覧ください。
６、３つの重点テーマでございます。本プランでは、市が行っている取組のうち、幅広い世代や立場の方が関心を持ち、また、関わることにより、これまで以上の効果を生み出すことができる３つの分野を重点テーマとして推進してまいります。
30ページをご覧ください。
重点テーマの１、「社会参加」で介護予防・フレイル予防では、高齢者の皆様が身近な場所で自分に合った集まりや活動に参加し、介護予防、フレイル予防に取り組めるよう、様々な環境づくりを進めてまいります。
31ページをご覧ください。
重点テーマの２、認知症とともに生きるまちづくりでは、地域住民をはじめ、多種多様な分野の団体などとまちづくりの指標である16のまちだアイ・ステートメントの理念を共有し、連携、協力して認知症とともに生きるまちづくりに向けた取組を推進してまいります。
なお、16のまちだアイ・ステートメントの全文につきましては、ページ下部のＱＲコードからご覧いただけます。
32ページをご覧ください。
重点テーマの３、あつまる・つながる・まちだの介護人材では、高齢化に伴い介護サービス需要が増加しても必要な介護サービスが受けられるよう、介護サービスを支える介護人材の確保、育成、定着について取り組んでまいります。
33ページ、34ページをご覧ください。
７、目標達成に向けた取組みでございます。こちらでは、６つある基本施策ごとに、いきいきポイント制度の普及や、町トレの推進など、全部で55ある取組から主な取組を抜粋してご紹介しております。
35ページをご覧ください。
８、2024年度から2026年度の介護保険料でございます。
(1)総事業費の見込みでは、介護保険事業計画における第９期に当たります2024年度から2026年度の総事業費の見込みなどをお示ししています。
また、ページ下段のコラムでは、町田市が全国に先駆けて2016年から行っている独自の取組である要介護度改善ケア奨励事業を紹介しております。
36ページをご覧ください。
(2)総事業費の財源構成では、標準給付費及び地域支援事業費それぞれにおける財源構成をお示ししております。
37ページをご覧ください。
(3)第１号被保険者の月額基準額でございます。第21号議案にてご説明いたしましたとおり、介護保険料月額基準額は6,040円とする旨を掲載しております。
38ページをご覧ください。
(4)第１号被保険者の介護保険料でございます。こちらには所得区分別の一覧表を掲載しております。
なお、この後、40ページから以降につきましてはプランの本文となっております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 パブリックコメントの結果等のご報告ということで、今回のパブリックコメントの資料は議員のほうにも全部入れていただいてありがたかったなと思いました。報告の中で12月に説明会も行ったということだったんですけれども、参加状況はいかがだったでしょうか。
◎いきいき総務課長 12月の市民説明会には、４名の方が参加いただきました。
◆田中 委員 たまたま市役所にいたので、大きな部屋をきちんと用意されていたんですけれども、４名だったということでちょっともったいないなと正直思ってしまったんです。８期か７期の計画のときも市民説明会をやって、そちらも記録をホームページで見ると、どうしてもちょっと参加者が少ないのかなという形だったので、今後もぜひ市民説明会のような機会はたくさんやっていただきたいんですけれども、何か参加を増やす方法など、改善策などはありますでしょうか。
◎いきいき総務課長 市民説明会という視点ではなくて、パブリックコメントをどれだけたくさんの方にいただけるかということにつきまして、今計画からＬＩＮＥのプッシュ型通知によって周知をして、ご意見をいただいたということに取り組んでおります。
◆田中 委員 パブリックコメントの数を今回工夫して増やされたということだと思います。今回の説明会については、一緒に紹介したとかということはあるんでしょうか。ＬＩＮＥのプッシュ通知で説明会の周知も行っているということはあるんでしょうか。
◎いきいき総務課長 市民説明会につきましては、プッシュ通知ではお知らせをしておりません。今後、多くの方に市民説明会に参加していただけるよう、取組については検討してまいりたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後４時28分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時34分 再開
○委員長 再開いたします。
△第14号議案
○委員長 第14号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎市民病院事務部長 第14号議案 令和６年度（2024年度）町田市病院事業会計予算について、その概要をご説明申し上げます。
令和６年度（2024年度）町田市病院事業会計予算書の３ページをご覧ください。
第２条、業務の予定量でございます。
(1)病床数につきましては、440床での運営を予定しております。
(2)年間患者数、(3)１日平均患者数につきましては、町田市民病院第４次中期経営計画における目標値や、2023年度の実績などを勘案して設定いたしました。
(4)主な建設改良事業につきましては、施設改修工事費として8,965万5,000円、医療機器等購入費として５億2,378万1,000円を予定しております。
第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。
収入の第１款、病院事業収益には145億9,080万8,000円、支出の第１款、病院事業費用には158億1,223万3,000円を計上しております。
第４条、資本的収入及び支出の予定額でございます。
収入の第１款、資本的収入には５億3,177万4,000円、支出の第１款、資本的支出には18億3,643万4,000円を計上しております。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額13億466万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填してまいります。
４ページをご覧ください。
第５条、債務負担行為につきましては、東棟熱源設備機器等更新工事については、期間を令和６年度から令和７年度まで、限度額を３億4,206万7,000円、東棟検査排水処理設備制御盤更新工事につきましては、期間を令和６年度から令和７年度まで、限度額を1,655万3,000円として設定するものでございます。
第６条、企業債につきましては、医療機器整備事業に係る企業債１億5,110万円、施設改修事業に係る企業債8,960万円、廃棄物処理機器整備事業に係る企業債3,710万円、システム整備事業に係る企業債1,930万円を限度額と定めるものでございます。
第７条、一時借入金につきましては、その限度額を20億円と定めるものでございます。
第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、(1)医業費用と医業外費用の間の流用、及び(2)建設改良費と企業債償還金の間の流用ができると定めるものでございます。
第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、(1)給与費83億9,252万4,000円及び(2)交際費70万円と定めるものでございます。
第10条、たな卸資産購入限度額につきましては、18億5,052万9,000円と定めるものでございます。
第11条、重要な資産の取得につきましては、医療機器として心臓超音波診断装置、血球自動分析装置、医療情報機器としてＮＩＣＵ部門システム、その他機器として廃棄物減量機器を取得するものでございます。
６ページをご覧ください。
令和６年度町田市病院事業会計予算実施計画につきましてご説明申し上げます。
収益的収入及び支出の収入でございます。
第１款、病院事業収益には、第１項、医業収益132億8,117万2,000円、第２項、医業外収益12億6,902万8,000円を計上しております。
支出でございます。
第１款、病院事業費用には、第１項、医業費用151億4,579万3,000円、第２項、医業外費用４億7,886万4,000円を計上しております。
７ページをご覧ください。
資本的収入及び支出の収入でございます。
第１款、資本的収入には、第１項、企業債２億9,710万円、第３項、都補助金8,319万3,000円、第４項、他会計補助金負担金交付金１億5,148万円などを計上しております。
支出でございます。
第１款、資本的支出には、第１項、建設改良費６億4,259万8,000円、第２項、企業債償還金11億9,383万6,000円を計上しております。
以上が令和６年度（2024年度）町田市病院事業会計予算の概要でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆渡辺 委員 ３ページに医療機器等購入費というのがありまして、この医療機器等購入費５億2,000万円というものが、その翌ページに書いてあります４ページの心臓超音波診断、血球自動分析装置、ＮＩＣＵ部門システム、廃棄物減量機器とイコールであると理解してよろしいでしょうか。
◎施設用度課長 今言ったものを含んだ額となっております。
◆渡辺 委員 含んだとおっしゃいますと、ほかにも何かまたいろいろあるということでしょうか。
◎施設用度課長 そのほかにも予定しているもの、それから、臨時購入分といたしまして、機器が壊れた場合とか、そういった場合に買う分の費用が含まれております。
◆渡辺 委員 そうしますと、この５億円のうちの主立った部分が、この心臓超音波診断装置とか血球自動分析装置というものになってくるんだと思うんですが、これらの新しい機器を市民病院に取り入れることによりまして、今後、こんな医療ができていくよ、こういったことができるんだということがあれば教えていただきたいと思います。お願いします。
◎施設用度課長 今回の機器につきましてはほとんどが更新になっておりますので、新しいものというよりは、性能がよくなるということにはなりますけれども、これまでの機器が古くなったものとか、そういったものの更新がほとんどとなっております。
◆渡辺 委員 古くなったものの転換で、新しくなった部分に関しては、それだけ時代の進歩によって性能が少し上がったよぐらいな感じで、提供する医療としては、内容はあまり変わらないということでよろしいですか。
◎施設用度課長 おっしゃるとおりでございます。
◆藤田 委員 私からは、事業として１点、21ページの地域周産期母子医療センター運営事業に絡めて、この事業は大変な役割を担っている事業だというふうに思っておりますし、注目もされております。全体像として、この地域周産期母子医療センターに係る収支状況、そして患者さん等の状況、事業状況をお伺いいたします。
◎医事課長 周産期医療負担金についてということでご質疑いただいております。こちらのほうにつきましては、周産期ネットワーク事業というものがございまして、そちらに関する事業になります。こちらにつきましては、東京都の事業になりまして、講師料とか……。
○委員長 休憩いたします。
午後４時44分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時45分 再開
○委員長 再開いたします。
◎経営企画室長 ただいまのご質疑の全体の収支ということなんですけれども、周産期医療センターのみの切り出した収支という形での分析は、これからさせていただかなければいけないかなということでございます。
ただ、実際に様々なニーズにお応えする体制といったところはしっかりやりつつ、当然、その収支が不足した部分に関しましては様々な補助金、ネットワークからの都の補助金等で賄うといったような形で事業を進めているところでございます。
◆藤田 委員 これは大変担いの大きい事業ですよね。そして、市民病院の特徴でもありますよね。それで、私は、収支において、端的に言って赤字でも担うべき事業だと思っているんです。それにしても、やっぱりこの地域医療センターとして東京都で担いが大きいわけですから、そうした収支バランスだとかというのは、やっぱり把握しておかなきゃいけないんじゃないですかね。これからじゃなくて。
◎経営企画室長 収支の把握といったところは、まだまだ不十分なところがあろうかと思います。その一方で、やはり収益といった面で非常に厳しい事業ではございます。その一方で、役割として、市民病院、中核を担う病院として担うべき範囲、あるいは患者さん、あるいは地域の方に還元するサービス、そういったところは非常に重要だというふうに考えております。今、委員のご指摘がございました収支の状況も含めて、さらに把握した上で医療サービスとして今後も提供していきたいと考えております。
◆藤田 委員 また聞きますけれども、これって、本当に今特に注目をされていますよね。町田市民病院の。もっと言えば日本全体の中で地域周産期母子医療センターというのは数少ないわけですよ。そういった中で市民病院が担うということは非常に注目されているんです。町田市民だけじゃなくて。高度な部分も含めて。
だから、そこのところをしっかり把握しないと、これからドクターをはじめ、看護師や、そのほかの人たちをどうそろえていくか、機器もどうそろえていくか、どういう事業を行っていくか。これに付随するので今注目されているのは、言ってみれば退院支援ですよ。患者さんと言えば患者さんなんだから、そこをどうやって地域と連携していくかという非常に大きな事業だと思うんですよね。
改めて、これからということでありますから後からでも教えてください。ただ、周産期母子医療センターが今どれだけのミッションを担っているのか、そして、市民病院として、それに応えるためにどのように今年度展開していくのか、そこだけでも教えてください。
◎経営企画室長 ありがとうございます。周産期医療ということで、ご承知かと思いますけれども、南多摩保健医療圏で唯一の周産期母子医療センターということで、先ほどもお伝えしたとおり、役割としては非常に重要なところを担っていると考えております。ハイリスクの妊婦だとか、そういう受入れも積極的に行う。さらには、高度周産期母子医療センターからの新生児の搬送要請にも引き続き対応していくといったようなところでございます。
いずれにいたしましても、町田市のみならず南多摩医療圏の役割としてしっかり担っていきたい、それに関する今回の予算も様々な形で反映しているところでございます。
◆藤田 委員 本当は議論したかったけれども、それだけの、特に南多摩医療圏は少なくとも担っているわけですから、それで東京都からの補助金だとかがあるわけじゃないですか。そういう補助金の予算要望にしても何にしても、ここは本当に重要なところだと思うんですよね。
だから、特化して予算化してもいいぐらいの規模なので、そこは、今日この場でということは難しいということでありますけれども、後でもいいので、そこのところ、しっかりと予算立ても含めて、あと、いろいろ小児科と行き来をしているということで、言ってみればドクターはどういう配置をしているのか、看護師、ナースをどう配置しているのか、そのほかのところ、技師も含めて、どういう配置をしているのかというところも含めて、救急対応も含めて、そこのところはしっかり説明してほしいんです。今日はこれで終わりますけれども、本当は予算審査でやりたかったんだけれども、そこはどうですか。
◎市民病院事務部長 委員おっしゃるとおりだと認識いたしますので、今日は満足にお答えができなかったんですけれども、今、委員おっしゃられたとおり、地域周産期母子医療センターの役割というのは大変重要であることは十分認識しております。このところ、例えば周産期の中でも特に小児に関する話題というのは非常に大きなものがございますし、ニーズが高いということも十分認識しておりますので、その点も踏まえて、収支も踏まえて改めてお話をさせていただけばと思います。
◆熊沢 委員 藤田委員が配慮してやめたところを、周産期をもう１回聞いて申し訳ないんですけれども、そもそも今、周産期は、町田市の設備であれば何週から入れるのか。実際、今、何週の妊婦から受入れをしているのか、まずそこから教えていただけますか。それが分からないということはないわよね。
◎市民病院次長 何週からというのは、早産という意味で……。
◆熊沢 委員 そうです。だから、周産期で何週、つくったときは結構早い段階から、町田市民病院の設備はすごくいいと思うんですよ。本来なら、結構早産の子たちが受け入れられる環境のはずなんだけれども、実際、町田市としてはどのぐらいの週数から受入れをしているのか。
◎市民病院次長 週では、基本的には切っていないんですよ。大体30週から33週ぐらい以降であれば当院のＮＩＣＵで管理ができる赤ちゃんの大きさ、グラム数に達しているのではないかということで、エコーとかでその辺が見られますので、それで対応しているということになっております。
◆熊沢 委員 前に聞いたのは、市民病院は、設備はすごく整っていて、グラム数が少なかったり、結構週数が早産の方でも受け入れられる体制の設備はあるんだけれども、医師の問題とか町田市の様々な問題で週数が結構、本来の設備よりも遅い週数だったり――早産の意味でね――とか、グラム数がもうちょっと少なくても大きいグラム数で受け入れているというようなお話を伺ったことがあったので、私も今、もっと準備してくればよかったんですけれども、そういう意味でどうなのかというふうに思ったのと、逆に、今年度じゃなくても分かる範囲で、コロナもありましたからあれですけれども、利用状況というのも何というのか分からないけれども、どのような状況なのか、結構デリケートな部分もあるかと思うので、答えられる範囲で教えていただければと思います。
◎市民病院次長 ＮＩＣＵに関しまして、周産期母子医療センターというのは、決してＮＩＣＵのことだけを指すわけではないんですけれども、利用状況としては50％から100％ぐらいで、かなり病床の利用率は高いと言っていいのではないかと思っています。
設備的に見合っているかどうかということはともかく、先ほど言いましたように、やはりあまり小さいお子さんは当院で十分に診切れないというところは確かにありますので、それに関しては近隣のもう少し小児の高度の医療を持っているところとご相談しながらやっているというふうにしております。
◆熊沢 委員 それは、やっぱり小さいお子さんは設備的に無理なのか、医師や、様々なそういう体制が整っていないから無理なのか、その辺のことは分かりますか。
◎市民病院次長 いろいろな問題もあると思いますけれども、設備もそうですけれども、医師の数もそこには入っているかなと思います。看護師の数は、取りあえずＮＩＣＵということで２対１が原則になっておりますので、その人数はそろえているところでございます。
◆熊沢 委員 周産期、ＮＩＣＵができる頃から、当時、私は市民病院が新しくなるときにお願いをしてつくっていただいた立場であるので、いろいろな思いはすごくあるんです。そういう中で、医師の体制さえ整っているならば受け入れることができるということだったら、やっぱりもっと医師の体制を整えてほしいし、私たちもできる限りのことをやっていきたい。
かなりいい設備でつくってもらった記憶があるんです。年数がたってしまっているので、今の時代と比べれば難しいのもあると思うけれども、知っている方で、生まれたときは500グラムだけれども、今実際、元気に育っている小学生のお子さんなんかもお会いして、お話しすると、全然そういうふうに見えないという言い方がいいのか分からないんですけれども、そういうお子さんもいらっしゃるのを見ると、やはり救える命というのはすごくあるのではないかな、特に市内で少しでも救える命を救っていきたいと思っていますので、ぜひできる限りのことをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
その辺のことの問題をもうちょっと、市民病院次長がしっかりお答えいただいたんですけれども、市民病院全体の中でしっかりと把握をしていただいて、さっき藤田委員も言いましたが、費用がかかってもいい部分はあると思うんですよね。市民病院じゃなきゃできないというのは、費用がかかってもいい部分というのはあると思うので、そういうことを含めてしっかりとやって、院内の中で把握をしながら、この地域で救える命をしっかりと救っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆田中 委員 予算書の３ページなんですけれども、資本的収入のところで、前年度よりも収入額が減っていると思うんですけれども、その理由について伺いたいのと、あと、コロナが５類になったのは５月ですけれども、そのことにおいて、市民病院の今回の予算に何か影響があるのかというところを教えてください。
◎経営企画室長 まず収入の状況でございますけれども、病院事業収益につきましては前年と比べて２億円ほどの増ということでございます。内訳といたしましては、医業収益のうち、入院外来収益におきまして、入院収益7,700万円の増、外来については8,000万円の増ということで見込んでいるところでございます。
もう１点、新型コロナ５類移行に伴う影響ということでございますけれども、今回、2024年度以降の、もともと予算に関しましては、毎年、計画上、新型コロナの影響というのは基本的には見込んでいないという形です。
ただ、これまでも、もしそのような事態になったときに何らかの形で対応するというような形で、盛り込まれているといったところに関しましては、基本的な細かなところはございますけれども、大まかなところでの見込みは、大きな影響はないと考えております。
◆田中 委員 ありがとうございます。
あと、どこを見たらいいのか分からなくて、町田市の一般会計からの繰入金もあると思うんですが、それが予算書のどこに記載されているのかを教えていただきたいのと、あと、これは医業収益の収入の中に入っているんだと思うんですけれども、産科のところで無痛分娩を数年前から始めていらっしゃると思うんですが、それの収入見込みみたいなものがどこかに分かるものがあるのかどうか。もし数で推計というか、算出根拠が、なければいいんですけれども、見込みがもしあれば教えてください。
◎経営企画室長 まず、一般会計からの負担金の記載がされているページにつきましてご案内させていただきます。21ページの予算実施計画内訳のうち、まず、医業収益の目の上から３つ目、負担金交付金がございます。６億8,728万7,000円、こちらが医業収益に係る負担金でございます。
もう一つが、項の医業外収益の目の上から４つ目、負担金交付金４億1,271万3,000円、こちらが医業外収益に伴う一般会計からの負担金ということで、非常に見づらいんですけれども、内訳としては、こちらのまず２つでございます。
さらに、26ページをご覧ください。資本的収入及び支出の欄の資本的収入、こちらの項の上から４つ目、他会計補助金負担金交付金の負担金交付金１億5,148万円、こちらも一般会計からの繰出しということでございます。
無痛分娩の収益についてでございますけれども、こちらにつきましては様々な経費があるんですけれども、収入という意味では、先ほどの21ページの入院収益の中に、実際には収益としては含まれているという形でございます。
あと、件数につきましては、2023年11月までで15件です。
◆渡辺 委員 15ページの令和６年度町田市病院事業予定損益計算書の中の４番、医業外費用の中の(6)経常損失というので10億円が計上されておると思うんですが、町田市の中期経営計画では黒字になっているような予定であるということですので、この10億円というのは利益にならなくてはいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、経常損失との整合性を教えていただければと思います。
◎経営企画室長 ありがとうございます。実際に今、お話がありましたとおり、中期経営計画上では約8,000万円ちょっとの黒字ということでなっております。その一方で、予定損益ということで、いわゆる予算という形で、どうしても費用の部分に関してはバッファの部分が、多少余裕を見て計上している部分が決算ベースとは違って出てくるというところでございます。
当然、最後、決算の見込みに合わせて、予算については一般会計と同様、残額、予算を使わない見込みといったところを踏まえて補正で減額させていただいているんですけれども、当初予算ということで、一旦、損益としてこういう形で計上させていただいておりますけれども、できるだけ決算に向けてこの数字を減らしていく、あるいは黒字化に近づけていきたいと考えております。
◆渡辺 委員 では、今の時点ではざくっと、おおむね10億円ぐらいの経常損失じゃないかということで計上してあるという理解でよろしいですか。
◎経営企画室長 結果的に言いますと、そういう形になります。その一方で、当然、費用に関しても効率的な執行を今後目指していきますし、その一方で、収益に関しましても、今計上されているものを踏まえて、できるだけ収益を上げていく取組を進めていくということでございます。
◆渡辺 委員 では、その努力が全て実ると黒字化される、経営計画の数字上みたいな数字になるべく追いつこうということでやっていくということでよろしいですね。
◎経営企画室長 そのような形で2024年度も取り組んでいきたいと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第14号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第14号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△行政報告（2024年４月１日
付け町田市民病院組織改正について）
○委員長 行政報告、2024年４月１日
付け町田市民病院組織改正についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎市民病院事務部長 2024年４月１日付で市民病院で組織改正を行いますので、ご報告をさせていただきます。
詳細につきましては、担当からご説明いたします。
◎市民病院総務課長 それでは、町田市民病院組織改正についてご報告させていただきます。
タブレットの会議資料85、市民病院事務部、行政報告資料2024年４月１日付け病院組織改正についてをご覧ください。
町田市民病院では、組織体制の強化による患者サービスの質の向上及び業務の効率化を図ることを目的に、新たに地域連携部を新設するとともに、その直下に地域医療支援センターを設置します。
組織構成としましては、事務部医事課の所掌する業務のうち、地域医療係と入退院支援係を医事課から切り離します。
新たな地域連携部の地域医療支援センター内に地域医療係と入退院支援係の業務を統合いたします。また、このことに伴い医事課の係制を廃止するものでございます。
なお、地域連携部は事務部門から独立し、院長直轄の組織と位置づけるものでございます。
よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後５時７分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時11分 再開
○委員長 再開いたします。
△第19号議案
○委員長 第19号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎地域福祉部長 第19号議案 町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例についてご説明申し上げます。
本議案は、障がいを理由とする差別の解消に関し必要な事項を定め、全ての人が障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的として制定するものでございます。
主な内容といたしましては、障がいを理由とする差別の解消のために、障がい者に対する不当な差別的取扱いについては禁止とし、合理的な配慮については、市、事業者には義務、市民等には努力義務として定めております。また、社会的障壁、いわゆるバリアをなくすために、障がい者等の役割についても定めてございます。
さらに、障がいを理由とする差別に関する相談体制及び紛争解決のための仕組み等について定めるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 今ご説明にありました障がいを理由とする差別に関する相談体制及び紛争解決のための仕組み等について定めますというのが第15条の内容かと思います。本条例の制定は大変大事なものだと思うんですけれども、この相談体制と紛争解決のための仕組みというのは、これまでも権利擁護の取組などあったと思うんですが、それとどのように異なるのか確認をさせていただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 今回の条例では、障がいを理由とする差別の相談を、今まで差別解消法の相談ということで障がい福祉課だけで受けておりましたが、より身近なところで受けられるようにということで、地域の障がい者支援センターでも受けられる体制に変えていきます。
また、紛争解決の仕組みにつきましては、障がい者差別解消調整委員会というものを設けまして、そこに相談された案件について、助言、あっせんの申立てをするという仕組みを設けております。
◆田中 委員 ご答弁ありがとうございます。そうなると、調整委員会というのは、この条例に基づいて新たに設立されるというふうな理解でよろしいかということと、助言とあっせんというところで、どのぐらいの効力というか、解決の力があるのかというか、そのあたりについて想定されていることを伺いたいと思います。
◎障がい福祉課長 新たにこの条例で差別解消調整委員会を設けるということは、委員のおっしゃったとおりでございます。この調整委員会には学識経験を有する者、こちらの想定では弁護士なども考えております。また、障がい者やその家族、事業者の代表ということで、民間の事業者の代表の方にも入っていただきながら、差別の解消の紛争解決に当たっていただく、そのように考えております。
◆藤田 委員 １点、第８条もそうですけれども、第９条に当たる部分で、今回、事業者に対しては義務になっております。特に第９条の内容を見ると、かなりここのところの周知も含めて細かい点もいろいろ書かれているとともに、問合せ等もたくさんあるかと思いますし、これだけの項目を義務として事業者が行う場合には、ある一定の支援もないと難しいと思うんですが、この第９条で事業者に対しての考え方、周知等も含めてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎障がい福祉課長 条例の周知、また、条例の理念の周知、また、障がいのある人のことや、合理的配慮については幅広く周知を行っていきたいと考えております。今回、検討するに当たって条例検討部会を設置し、そこで事業者の代表、障がい者の代表も含めて検討していただきました。
その際に、ぜひ一緒に勉強会をやろうよというふうに事業者側から言っていただいたり、そこに障がい者の方も加わって一緒にやろう、市も一緒にやろうということで、そういう雰囲気はつくり出されてきているところです。いろいろな業態の方に対してのアプローチもありますし、こちらのほうから出前式で押しかけていって周知などを図っていきたいと考えております。
◆藤田 委員 全体的な周知というのは本当に必要だと思うんですが、例えば第９条の中で、「不特定多数の者が利用する施設（公共交通機関を含む。）を利用に供する場合」とか、「重要な財産の契約を行う場合」とか、５番目には「労働者の採用又は労働環境に係る措置を行う場合」とか、具体的に義務というのは重いと思うんですよね。努力じゃないですから。
こういうところというのは明確にしておかないと、勉強会ももちろん必要だと思うんですが、例えばこういったときに合理的配慮の義務というのはどこまでやらなきゃいけないのとか、どういう配慮が必要なのかという具体的な事例も含めて、ある程度、市で説明するような形にしておかないといけないと思うんですが、その辺の職員のマニュアル的な部分も含めてお伺いしたいと思います。
◎障がい福祉課長 今回、条例の検討に際しては事業者の方、町田商工会議所にご協力いただいてアンケートを実施しました。その際に事業者からは、合理的配慮の事例集などがあったほうがいいとかという意見がございましたので、そういうものを国や東京都でもつくっているものもあるんですけれども、よく見直し、実際に使えるような形で町田市でも検討して作成していきたいと思っております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。ここの第９条は本当に大事な部分で、ぜひ事業者にも理解いただいて進めていただきたいと思っているからこそ聞いているので、今、町田市でこれから作成されようとしている義務のマニュアル的な部分、そこは我々にもできたら頂きたい。やっぱり我々も問合せがいろいろあったり、周知していくために私たちも果たす役割というのはあると思いますので、そこはお伺いしたいんですが、いつ頃できますかね。その辺も含めてお伺いします。
◎障がい福祉課長 既にこちらでつくっているものも、過去に障害者差別解消法が制定されて、施行されたときにつくったものございますし、今、東京都でも非常に多くの事例集を持っていたりするので、それらを併せて、施行前までには必ずつくっていきたいと思っております。
◆渡辺 委員 この町田市は、障がい者雇用義務みたいなものがたしかあったと思うんですが、そこの人数にちゃんと達しているんですか。
◎障がい福祉課長 町田市役所の障がい者雇用ですが、法定雇用率というのが定まっていまして、現在、未達成というふうに聞いております。
◆渡辺 委員 そうですよね。町田市が未達成なのに条例化するというのが、どうも腑に落ちないんですけれども、そこら辺についてのご説明はありますか。
◎障がい福祉課長 今、職員課とも協議をしながら進めているところですが、今後、障がい者雇用率を達成するために、新たにサポートルームというものを今検討しているところです。知的障がいの方も含めた、そういう方を雇用していき、雇用率を達成していこうということで、総務部で進めていただいているという状況です。
◆渡辺 委員 町田市はこれからやっていくという内容のご答弁だったと思うんですが、町田市が未達成なのに民間の事業者に義務化していこうという条例をつくっていくという方向は、僕はどうにも腑に落ちないんですけれども、どなたか明確な説明ができる方はいらっしゃいますか。
◎地域福祉部長 明確かどうかはちょっと分からないんですけれども、今回のいわゆる差別解消条例というような範疇のものですけれども、これは障がいがある方が日頃いろいろ思いを抱きながら、いろんなご不便を感じながら暮らしていらっしゃる。あるいはそういったところを見ながら、なかなかどういう手助けをしたらいいのか分からないような方がいらっしゃる。そういう方に対しての、いわゆる一つの道しるべになるような話でもありますし、全く我々が事業所としての障がい者雇用率を達成していくということとイコールのものではないと思っているんです。
我々は、もちろん事業所としての責任がありますので、この障がい者雇用率の達成については総務部を中心に鋭意努力をしていくわけですし、早期達成が必要だろうということで、先ほど課長が申し上げましたような施策も検討しているところなんですが、これは、そういったことよりもさらにもっと根源的なものという部分、まさにこのともに生きるための社会をつくりましょうという条例ですので、これを条例化することが我々の雇用率の未達成ということと、だからどうなんだという議論は、直接は当てはまらないのではないかと私は認識をしております。
◆渡辺 委員 それでは、民間事業者にこの条例化することによって義務を課すのですが、その義務というのは一体どうお考えになっていらっしゃるんですか。自分のところは違うよ、民間事業者には義務だよと。お願いします。
◎地域福祉部長 まさに義務でございますので、これは果たしていただかなければいけない責務ということになると思います。それは我々の法定雇用率を達成しなきゃいけないというものと重さは同じだろうとは思うんですけれども、中身としては、それよりももう一つ前段階にあるものだというふうに、なかなかうまく説明ができないんですが、要するに、社会から障がいの有無による差別的な取扱いだったりとか、そうした方々が暮らしていく上で、我々がふだん何気なくしていることができないということに対しての障壁をなくしていきましょうということを皆さんで取り組みましょうということですので、そういう意味で、当然、事業をされている方、我々も含めてですが、様々な義務を課す、これは我々の条例のみでなくて、法律もこの４月から義務化がされてくるという事情もございますし、全体としてそういう論調になっているわけです。
ですので、我々が今この段階でこの条例をつくる、民間の事業者の方に対して、ある程度の義務を課していくということは、社会の要請としては外れてはいないんだろうと。それとはまた別の話として我々が法定雇用率をしっかりと遵守していく、責務を果たしていくということは、別の話としてしっかり努力をしていかなきゃいけないし、我々としてもそれはこれからしっかりと総務部とともに達成に向けて努力はしたいと思っています。
すみません、抽象的なお答えになりますが、そんなことだというふうに思っています。
◆渡辺 委員 私が思うに、義務だよと人に言うんだったら、まず自分が示してから人に対して、これは義務なんだからこうしていこうねというのが通常の流れだと思うので、全く別の話ではないと思いますので、その辺について、私が今質疑してもなかなか明確な答弁が出てこないのは、そこの苦しさがあると思うんですよ。ですので、整合性がうまくつくように、また質疑しますので、それまでにいろいろと考えておいてください。お願いします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第19号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第19号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第８号議案（地域福祉部所管部分）
○委員長 第８号議案を議題といたします。
本案のうち、地域福祉部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎地域福祉部長 第８号議案 令和６年度（2024年度）町田市一般会計予算のうち、地域福祉部所管分につきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。
162ページをご覧ください。
地域福祉部予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取組を記載しております。
163ページをご覧ください。
地域福祉部予算総括表でございます。
下段の財源内訳の比較欄をご覧ください。2023年度と比較して12億5,737万6,000円の増額となっております。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
165ページをご覧ください。
社会福祉総務費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、8050問題やダブルケア、ヤングケアラーなど、複雑化・複合化した福祉の困り事を抱えている方が公的支援へつながることができず、社会的に孤立し、生活に困窮するということが問題となっております。
また、こうした困り事を抱えている方と支援機関をつなぐ役割は、これまでその一翼を民生委員・児童委員の皆様が担っていただいておりましたが、成り手不足が顕在化しております。
こうした課題に対応し、支援が必要な方を早期に適切な相談支援機関へつなげ、必要な支援を迅速に行うことができるような相談体制を構築するものでございます。
次に、2024年度の取り組みでございますが、町田市地域ホッとプランに基づき、8050問題やダブルケアなど、複雑化・複合化する市民の困り事に対応するため、地域福祉コーディネーターによる福祉の困りごと相談を実施いたします。既に配置している堺地域及び鶴川地域に加えて、2024年度は10月から忠生地域及び南地域に地域福祉コーディネーターを新たに配置いたします。
また、地域の多様な主体による取組をまとめた、「わたしの地区の未来ビジョン」の実現に向け、懇談会を実施するなど、地域活動を支援いたします。
166ページをご覧ください。
次に、主な事業費でございますが、福祉の困りごと相談支援体制強化支援業務委託料8,890万8,000円でございます。
最後に、特定財源でございますが、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金3,247万5,000円でございます。
次に、指導監査費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、社会福祉法人や福祉サービス事業者がサービスの質の向上や適正な運営をできるよう、指導・助言・支援を行うものでございます。
この取組により、社会福祉法人の経営組織ガバナンスの強化、事業運営の透明性向上、財務規律の強化などを図るとともに、福祉サービスの利用者が必要なサービスを安心して受けられることを目的としております。
次に、2024年度の取り組みでございますが、社会福祉法人13法人、障がい分野55事業所、介護分野55事業所、特定教育・保育分野90事業所の実地指導を行ってまいります。
なお、介護分野55事業所の実地指導等に係る予算は介護保険事業会計に計上しております。
また、障がい分野の専門性の高い部分の一部を外部に委託し、指導の質の維持と職員の業務負担の軽減を図ってまいります。
次に、主な事業費でございますが、障害福祉サービス事業者実地指導事務委託料154万円、社会福祉法人会計指導事務委託料72万3,000円でございます。
167ページをご覧ください。
障がい者福祉費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、障がい福祉サ－ビス・障がい児通所サ－ビス等の利用にかかる費用を給付することにより、障がいのある方の福祉の向上を図るものでございます。
次に、2024年度の取り組みでございますが、障害者総合支援法及び児童福祉法により支給決定を受けた障がいのある方が利用した障がい福祉サービスや補装具、更生医療等の利用にかかる費用を給付いたします。
次に、主な事業費でございますが、自立支援給付費120億5,423万8,000円、障害児通所給付費23億1,217万3,000円でございます。
最後に、特定財源でございますが、障害者自立支援給付費国庫負担金55億4,446万2,000円、障害児入所給付費・医療費等国庫負担金11億5,608万6,000円、障害者自立支援給付費都負担金27億7,223万1,000円、障害児施設措置費（給付費等）都負担金５億7,804万3,000円でございます。
168ページをご覧ください。
生活援護費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、生活保護法に基づき、最低限度の生活を維持することができなくなった方に対し、必要な保護を行い、自立のための働きかけを行うものでございます。
次に、2024年度の取り組みでございますが、困窮の程度に応じて、生活・住宅・医療・介護・教育・出産・生業・葬祭に関する保護費を支給します。また、ケースワーカーと就労支援員が連携して就労支援を行うなど、自立の促進を図ってまいります。
169ページをご覧ください。
次に、主な事業費でございますが、医療扶助費66億8,487万6,000円、生活扶助費44億3,428万9,000円、住宅扶助費30億3,851万2,00円でございます。
最後に、特定財源でございますが、生活保護費負担金111億669万円、生活保護費負担金３億6,688万8,000円、生活保護費弁償金１億2,140万9,000円でございます。
323ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧を掲載しております。
323ページから327ページ、341ページ及び342ページに、大事業ごとに、地域福祉部全ての支出科目を掲載しております。
地域福祉部の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐藤 委員 それでは、２点伺います。
まず、予算書113ページの３款の民生費の３項の生活保護費、１目の生活援護費で、これは節が19の扶助費までしかないんですけれども、多分、昨年の予算書の中には20の貸付金というのがあったと思うんです。今回、予算書からこの貸付金の項目が消えているんですけれども、これについて、この制度というのがなくなったのかどうか、もし予算があるのであればどこにあるのかを教えていただきたいと思います。
◎生活援護担当課長 今回の2024年度の当初予算については、生活貸付けの予算については計上しておりません。
◆佐藤 委員 制度自体がなくなったということでしょうか。
◎生活援護担当課長 制度はございます。
◆佐藤 委員 これは費目存置みたいな感じで、制度はあるけれども、予算は計上しない。その要望というか、必要があれば、それはちゃんと貸付けをしていくという考えでよろしいでしょうか。
◎生活援護担当課長 生活貸付け、その制度についてなんですけれども、実は2018年度から実績が全くないところになります。ですので、実績ベースの中で当初予算を編成したところになります。ただ、これは条例で制定されているものになりますので、制度はございますので、必要に応じて対応していきます。
◆佐藤 委員 分かりました。
続いて、「予算概要説明書」の74ページの避難行動要支援者の支援体制についての話ですけれども、これは、この後、行政報告があるので、そことはまた違うところで聞きたいんですけれども、まず、この個別計画というのは、要支援者の方個人向けに、基本的には１人ずつつくっていくということになるかと思うんですけれども、これは恐らく市から計画をつくってくださいよという話になって、要支援者の方が、自分たちが積極的につくっていこうということにはそんなにならないのかなというふうに思っているんですけれども、これをつくっていただくための勧奨というか、つくってくださいよみたいな感じのものはどのような形でやっていくのかどうか。なかなか積極的には来ないような気がしているんですけれども、その辺の考え方を教えてください。
◎福祉総務課長 周知につきましては、様々な電子媒体等を使いながらやっていきたいと思っております。ただ、通知をもってご本人様にお知らせすることになりますので、それで対応したいと考えております。
◆佐藤 委員 あとは、当然、支援者の方独自ではなかなかつくるのは大変なのかなと思っているので、事業者の方からの推奨とかもあると思うんですけれども、これについては、やはり事業者の方に積極的に言っていただくような形を取ったほうがいいのかなと思っているんですけれども、その辺については考えられていますでしょうか。
◎福祉総務課長 事業所につきましては、既にもう昨年度、説明会を開いて、この事業の大切さをお伝えしております。また、民生委員とかにもお知らせしておりますので、なかなか協力につきましては難しいところもあるんですけれども、ぜひこの取組について、成功させるべくいろいろと努力してまいりたいと思っております。
◆佐藤 委員 多分、なかなか支援される方も難しいかなということで相談窓口の設置というのもあると思うんですけれども、この整備支援業務委託料の555万5,000円が相談窓口の委託料になるのか。
ちなみに、どういうところが相談窓口を担っていただけるのか。特定の事業者があるのであれば、そこも教えていただきたいと思います。
◎福祉総務課長 こちらの支援体制整備支援業務委託料555万5,000円なんですけれども、これは、会議だとか、これから事業を進める上で支援をしていただくコンサルタントに委託するものでございます。
その下にあります個別避難計画作成支援委託料につきましては、つくり方が分からないだとか、地域に助けてもらえる人がちょっと見つからないという人に対して相談に乗って、計画作成に導くというようなことをする委託料でございます。
◆佐藤 委員 分かりました。これは2024年度に鶴川地区がモデル地区として始まって、その中で課題の整理だとか関係者との意向を整理していくという話の中で、現時点ではまだ始まっていないので分からないかもしれないんですけれども、現時点での考え方でいいんですけれども、対象は、介護保険で言えば要介護３とか５と。障害者手帳の１級とか２級の方ということで、もしかしたらそんなに独居で住まわれている方は少ないのかもしれないですけれども、多分、家族と住まわれている方は、恐らく家族の方が一緒に避難してくれる方になると思うんですけれども、独居の方というのは、先ほど答弁がありましたけれども、なかなかそういう方がいないようなケースが多いと思うんです。
そんなときに、例えば、ケアマネジャーだって、その人だけじゃなくていろんな方を抱えているわけですから、その人だけを支援するわけにいかない。そんなときに、作成する側からすると、そんな人はあまりいないから、いざというときに助けてくれる人がいないんじゃないかということで、私は、それはいいわみたいな話になるんじゃないかなということもちょっと懸念をしているんですけれども、そんなときに、つくる上での障壁になっていかないのかなと思っているんですけれども、現状として、その辺についてのお考えはあるでしょうか。
◎福祉総務課長 そこら辺につきましては、モデル事業を来年度行って、課題を整理しながら進めていきたいとは思っておりますが、やはりこの事業の取組につきましては、日頃から地域と顔つなぎ、顔見せをして、地域との関わりが大切だということを意識していただくいいきっかけになると思っておりますので、そちらについても進めていきたいと思っております。
◆佐藤 委員 やはり地域のつながりは非常に大切なことですし、災害といういざというときのために、そういう方をどのようにして支援するのかということ、これは地域で考えることだと思いますし、重要なことだと思います。
もう１点、今言ったとおり、要介護３とか５の方だったり、障害者手帳１級、２級の方だったりすると、やっぱり体調の変化等、１回、計画をある程度つくりました。ただ、やっぱりその変化等で状況が変わるということで実行不能になるようなことも当然あるかと思うんですけれども、そういう計画を一定期間で見直し、更新しなければならないというような状況もあり得ると思うんですけれども、その辺についての対応はいかがでしょうか。
◎福祉総務課長 見直しというのは、やっぱり必要になってくるとは思っております。近隣の自治体とかもはっきりと定めたものはないんですけれども、まだこれは決定していないんですけれども、おおむね１年ぐらいで見直し、もしくは更新だとか、そういったことを想定しております。これは実際、モデル事業をやっていく上で決めていく状況になっております。
◆佐藤 委員 先ほど申し上げたように、あくまでもまだこれからやるので、課題も整理していくということで、問題提起という形で捉えていただきたいとは思うんですけれども、今言ったような懸念がいろいろと考えられる、それ以外にも考えられると思うので、その辺についてはしっかりと精査をしてもらって、やはりいざというときのためのしっかりとした計画をつくっていただきたいと思います。
最後になんですけれども、これは計画をつくりました。そうすると、やっぱり市でもしっかりと管理をしていくと思うんですが、これについては地域福祉部でずっとしっかり管理をして、責任もしっかり持っていくのか、それとも、やはり災害関係なので防災安全部とかに移管をして、防災安全部がしっかり管理していくのか、その辺の市の体制みたいな感じを教えていただきたいと思います。
◎福祉総務課長 事務局は、今は福祉総務課になっているんですけれども、今までこの事業を進めるに当たって、福祉総務課だけではなく高齢者の担当部署、そして地域福祉部ですが、障がいの分野の担当部署、子ども分野の担当部署、あと保健所、そういった庁内をまとめて今まで対応しておりますので、これからも庁内で協力し合いながらやっていきたいと思っております。
◆佐藤 委員 中心になるのは福祉総務課がしっかりそれを中心にやって、庁内全体でそれについては対応していくということで、では、名簿の管理は福祉総務課でやられるということで、一応そこだけ確認させていただきたいので、それはよろしいですか。
◎福祉総務課長 避難行動要支援者名簿というのがあるんですけれども、その管理は福祉総務課でやっておりますが、作成した計画の管理については、これから検討、管理するか、最終的に決めていきたいと思っております。
◆佐藤 委員 当然、作成した後というのも重要でしょうから、問合せも含めてこれを形としていくためにも、その辺はしっかりとこれから検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は以上です。
○委員長 休憩いたします。
午後５時48分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時 再開
○委員長 再開いたします。
◆松葉 委員 「予算概要説明書」の74ページ、避難行動要支援者避難計画について何点か確認させていただきます。
まず、この計画を立てるに当たって、避難するというところが最終の目的というか、一番最終、そこまでの過程をどうしていくかという計画を立てるというものだと思うんですけれども、最終的にどこに避難するのかというのは人それぞれになってくるとは思うんですが、これは、例えば、今、優先度の高い方々からというところであると、福祉施設だったり、そういうところも考えられるのかと思うんです。
まず、この計画の基本的な考え方として、そうではなくて地域の避難場所、いわゆる学校に避難するというところが大前提で計画を立てるんでしょうか。それとも福祉施設、でも、福祉施設だと２次避難ということになってくるので、そこについての考え方。２次避難所をそういう方々の１次避難にするということも検討していかないといけないのかと思うんですけれども、そのあたりの考え方を確認させてください。
◎福祉総務課長 現時点の避難場所の考え方としては、１次避難所を考えております。
◆松葉 委員 そうすると、介護度が高かったりという方々だと、１次避難所に避難をして、そこからまた次に避難をするというところは、現実的にはすごく大変だというような声もいただいている中で、実効性の高い、本当に身のある計画とするには、そこも考えていかないといけないのかと思うんですけれども、そのあたりの検討というのはされているんでしょうか。
◎福祉総務課長 避難場所の件につきましては、うちだけでなくて防災の部署とも協議しなければいけないところで、まさにそちらのほうで決めるべきことだと考えております。
ただ、この個別避難計画事業を進めていく上では、防災課の担当部署も一緒に職員が来ていただいて検討しておりますので、そういった中で必要があれば検討をしていきたいと思っております。
◎地域福祉部長 ちょっと補足をしたいと思います。前職も前職ですので。避難場所につきましては、防災課でも常々ＰＲしていますように、避難場所に行くことが避難ではなくて、その方にとって一番安全な場所に移動するなり、身の安全を図ることが避難ですよということですので、それぞれの、いわゆる優先度の高い要支援者の方が、例えば知人宅がある、あるいは親戚のところに行けるのであれば、そこに避難をするための計画になるでしょうし、そういうことが一切なければ、お近くの体育館等の１次避難場所ということになるでしょうし、そうしたことについてはそれぞれの計画をつくっていただく方たちが、まさにその方の現状をしっかり押さえていただいて最適なものをつくっていただくということの結果がどうなるかということなので、我々がどこに行ってくださいという話ではないのかなと思っています。
◆松葉 委員 そうですね。それぞれの避難というところでは、今、部長がおっしゃったように、それぞれいろんな避難の仕方があるというところは認識をしております。
一方で、そういった声もあるということは、もう認識はされていると思うんです。これは、本当に防災課と一緒に考えないといけないことでありますので、例えばですけれども、今回、鶴川地区というところであるならば、以前から申し上げていますけれども、町田の丘学園等の１次避難というところもありでしょうし、総合的に、この計画だけではなくて、計画を考える中でそういったところも一緒に検討していただきたいということはちょっと申し伝えておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、このスケジュールなんですけれども、2024年度は鶴川地区での優先度の高い方の個別避難計画作成ということで、2025年度までとなっているんですけれども、このスケジュールがすごくざっくりしているかなというふうに感じたんですけれども、具体的にどういうふうに進めていくのかというところをもしご説明できるようであれば、ご説明いただきたいと思います。
○委員長 休憩いたします。
午後６時６分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時７分 再開
○委員長 再開いたします。
◎福祉総務課長 2024年度のスケジュールについて説明させていただきますと、４月から６月までに作成の優先度が高い対象者に通知をする予定でございます。その後、８月ぐらいまでにかけて個別避難計画を作成していただいて、７月から10月ぐらいに成果や課題の整理をさせていただきたいと思っております。
10月から12月にかけてモデル地区での成果、課題を反映して、１月から、次年度からの作成に向けた準備をしていきたいと考えております。
◆松葉 委員 そうすると、まず対象者に通知をして、夏ぐらいまでに計画を作成、８月ぐらいまでに計画を作成して、７月から10月ぐらいで成果や課題を精査する。１月から、何とおっしゃいましたか、もう１回、すみません、そこを確認させてください。
◎福祉総務課長 次年度からの作成に向けた準備です。その前に、すみません、11月から12月にかけて説明会の開催を行います。
◆松葉 委員 その説明会は、どなたに向けた説明会ですか。
◎福祉総務課長 これは、他の地区に対しての福祉の専門家、事業に関わる人たちの説明会とか、自治会・町内会の説明になると思います。
◆松葉 委員 分かりました。ありがとうございます。
そうしましたら、ちょっと前後しますけれども、73ページに地域における福祉の困りごと相談支援体制強化事業ということで、この中で、事業の内容の中で、③社会への参加支援及び地域づくり支援ということで、「ＮＰＯ法人等の地域団体に働きかけ、協働して社会の参加支援を行います」ということなんですけれども、これは、例えばＮＰＯ団体とか、そういったところは現在ボランティアでやっていたりするんですけれども、なかなか事業としては負担が大きいというような声も聞いているところなんですが、これについては、委託とか、そういったものの検討はなされないのか、確認したいと思います。
◎福祉総務課担当課長 ただいまのご質疑にお答えをいたします。本来、ＮＰＯ法人ですとか地域活動団体さんたちは、皆さん地域をよくしたいという善意から主体的に活動されている団体ということで承知をしております。ですので、そこに我々の地域福祉コーディネーターが相談を受けまして、その相談をつなぐ際に関しましては、当然必ず事前にご相談をさせていただきますし、まずその前段階として、やはり地域福祉コーディネーターが小まめにそういった団体を訪問して、情報収集をして、ある程度その団体が受け入れるキャパシティーといいますか、そういったもの等、いろいろと総合的に勘案をいたしましてつなぐということを検討することになると思いますので、何か地域福祉コーディネーターのほうで、これをお願いしますという形で押しつけるようなことは、想定はしておりません。
◆松葉 委員 分かりました。現在、そういう情報を持っている団体ですとかＮＰＯは、本当におっしゃるように善意でしていただいている部分がすごく大きいと思いますので、ちょっとそういった声もありましたので、情報を取っていくというところでは大事な部分ではあるんですけれども、今後この事業を進めていくに当たって、そういったところへの配慮といいますか、意識をちょっと持っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、166ページになりますが、2024年度の取り組みというところで、「障がい分野の専門性の高い部分の一部を外部に委託し、指導の質の維持と職員の事業負担の軽減を図ります」というふうにあるんですけれども、この専門性の高い部分というのはどのようなことなのか、また、具体的にどのようなところに委託をするのか確認したいと思います。
◎指導監査課長 今、２点ほどご質疑いただきました。
まず、専門性の高い部分の一部を外部に委託というところの、具体的にはどういったものということですけれども、この委託の内容自体が事業者の運営に関する調査を外部に委託しております。具体的には、ちょっと細かいんですけれども、従業者の必要資格や勤務体制等が指定基準や加算要件を満たしているか、それから、利用者の人権の擁護、虐待防止等のための必要な措置を講じているか、非常災害対策として、計画策定や体制の整備と周知、定期的な訓練などを実施しているか、運営規程の概要や職員の勤務体制等、利用申込者のサービスの選択に資すると認められている重要事項を掲示しているかなどなど、そういったところを実地指導するに当たって委託をしているものでございます。
もう１点ですけれども、具体的な委託先なんですけれども、現在、東京都福祉保健財団といいまして、こちらについては東京都が指定している指定事務受託法人として委託をいたしているところです。
◆田中 委員 幾つか伺いたいと思います。
まず、先ほどから話題に上がっております「予算概要説明書」、74ページの避難支援体制の整備事業についてなんですが、この間、鶴川地域で町内会・自治会の方々への説明会があったと思うんですけれども、この計画において、地域の役割というところはどういったことを想定されているのか、１点、教えてください。
◎地域福祉部長 この計画の策定自体につきましては、これは極めて個人的な部分になりますので、依頼者の方と支援者の方でつくっていただいて、我々を含めて公的な部分で管理をしていくということになります。
それとは全く別に要支援者名簿というのが存在しておりますので、地域においては、地域にそういう方がいらっしゃるということを、極めてオープンというわけにはいきませんが、しっかりと把握をしていただいて、何かのときにはお声かけをいただくとか、黄色いタオルという話もありますし、安全を確保していただく、そういうための目配りをしていただく、そこが一番大きな役割かなというふうに、我々が期待しているところでもございます。
◆田中 委員 ありがとうございます。
次に、「予算概要説明書」の73ページの地域における福祉の困りごと相談支援体制強化事業についてなんですけれども、今、開所されている堺地域と鶴川地域では対象となる地域の人口の違いで職員の配置が異なるといったことが以前の委員会で話があった思うんですけれども、2024年度に開設する忠生と南については、その人員体制というのはどのように想定されておられるのか、伺いたいと思います。
◎福祉総務課担当課長 ただいまのご質疑にお答えをいたします。まず、基本的な原則として、この業務は委託になっておりますので、どの地区に何人配置するかということは、受託事業者がまず決定することでございます。
その上でなんですが、やはりそれぞれの地域の特性等がございますので、最終的には全ての地区、見直しも前提としつつも、取りあえずはやはり忠生、南に関しても４人ぐらいずつかなというようには考えております。
◆田中 委員 ありがとうございます。事業を委託されているところにお話も聞いたことがあるんですけれども、本会議での質疑と重なったら申し訳ないんですが、やはり先ほどの地域との連携ですとか、アウトリーチでとても寄り添った活動、相談支援を行っているという、とても大事な取組だと思いますし、そういった実績もつくられていると思うんですけれども、そこにおられる職員が、先ほど４人ぐらいかなということでは、４人、４人でさらに８人必要になってくる中で、職員の質の確保というか、スキルの問題ですとか、そういったところについては、もちろん受託事業者の方の課題かもしれませんが、そのあたりについて市としてどのように認識していたり、支援していく予定なのか伺いたいと思います。
◎福祉総務課担当課長 ただいまの質疑にお答えいたします。各地域の地域福祉コーディネーターに関しましては、各地域ごとのサポートセンターが対応した相談事例について、定期的に地域福祉コーディネーター間で個々の事例を分析して研究をしております。それで、支援が届いていない方を早期に発見して迅速に必要な支援につなぐにはどういった関係機関や地域活動団体と連携していくのが必要か検討を行っておりますので、町田市としましては、こうした個別の相談事例や分析等によりまして、相談支援体制の品質が保たれているかしっかり見極めていきたいと考えております。
◆田中 委員 ありがとうございます。ケースの確認をしながら質を高めていくということで了解をいたしました。
それでは、生活保護費に関して伺いたいんですが、「予算概要説明書」の168ページから伺います。生活保護費の予算額自体が前年に比べて4.9億円増かと思います。この予算増というのは、生活保護利用者が増加するという想定の下での予算増ということなんでしょうか。算出の根拠などが分かれば伺いたいと思います。
◎生活援護課長 生活保護費の予算額増加の根拠でございますけれども、委員おっしゃいますように、生活保護の受給者数、受給世帯数が増加の傾向を示しておりまして、直近のもので、要は変動率と我々は言ったり、増加率と言ったりするんですけれども、その割合を算出しまして、実際に2024年度にどのくらいの受給者の数になるか、受給世帯になるかというところからそれぞれの項目で計算をさせていただいた結果でございます。
◆田中 委員 利用世帯は増えるということですが、大体どれぐらい増えるとかという、そういった想定があるのか、そこを伺いたいのと、ここで聞けるのか分からないんですが、「予算概要説明書」を見ると、生活保護費に関しては職員数が前年よりも増えているということがあるんですが、そのあたりも利用者の増加ということがあるのでしょうか。
その２点、教えてください。
◎生活援護課長 利用者数、受給世帯数の増加のお話をさせていただくと、ご承知かもしれませんが、毎月毎月変動しているものなので、統計として我々が把握するのは月の延べ世帯数であったり、あるいは年で出すときには年の月当たりの平均世帯数をはじき出してやっております。ここ数年、遡ってみましても、やはり受給世帯数ということで言うと、例えば、あくまで平均ですけれども、2021年度には5,900世帯だったり、翌年、2022年度では6,070世帯程度であったり、今年、2023年度はまだ終了しておりませんけれども、現在の平均で言うと6,160世帯であったりということで、やはり少しずつ増加をしているということです。
それから、世帯数の増加と必ずしもぴったりではありませんけれども、受給者の人員数も同様に7,800人とか7,900人とかという形で出ておりまして、今年の最終的なといいますか、およそのところでしかお答えできませんけれども、受給世帯数は6,200世帯ほど、受給者数については約8,000人ほどになろうかと見ています。
それから、職員体制のお話ですよね。当然、こういう形で受給者数が増えてくるということであれば、それに応じた充実したサービスの提供ということを念頭に置きまして、必要であろう職員の配置について毎年検討を進めているところでございます。
◆田中 委員 詳しくありがとうございました。
それでは、同じく168ページと169ページのところなんですけれども、住居確保給付金については、若干ですけれども、前年度より減っているんですが、何か理由があるのかということと、同じく生活援護費なので、ちょっと飛ぶんですけれども、緊急援護費についても若干減っているんですが、その２つ、理由がもしあれば伺いたいと思います。
◎生活援護担当課長 住居確保給付金の関係については、やっぱりコロナ禍のときの貸付け等の社会情勢から含めると大分利用件数は少なくなっているところになります。2022年度は件数で言いますと221件、2023年度、これは２月までの数字になりますけれども、112件になっておりますので、その実績ベースに合わせながら2024年度の予算編成をしたところになります。
また、緊急援護費も同様になっております。若干そういったところの予算額については減っているところでありますけれども、すぐに保護を開始するとか、そういった取組の中で緊急援護費の支給について今対応しておりますので、実績ベースに合わせながら予算を編成したところになります。
◆田中 委員 ありがとうございます。緊急援護費というところでは、生活保護開始までの緊急的に前払いという言い方が正しいかどうか分からないんですけれども、そういうお金のことだったと思うんですけれども、その点は生活保護の開始を早めるということで対応されているということで合っていますでしょうか。
◎生活援護担当課長 その方の世帯の生活状況とか、そういうのを含めて対応しているところになります。
◆田中 委員 分かりました。
先ほど佐藤委員からも質疑があった生活資金貸付金なんですが、条例で設定はされているのでというご答弁だったんですけれども、この貸付金については、条例がある限りは、制度としてはあるということで合っているのか、また、ホームページでの周知は行っていると思うんですが、それは引き続きされるということでよろしいんでしょうか。
◎生活援護担当課長 いろんな事業の見直しは常に行っているところであります。条例がある限り、その制度については周知も含めて行っていきます。
◆田中 委員 ありがとうございます。
次に、327ページの10の障がい者サービス給付事業費の中の障がい者福祉施設借上費補助金について伺いたいんですが、この対象の施設等が幾つあるのかという点と、過去の議事録を見ると、2023年度、2022年度は40％の補助率だったかと思うんですが、今回の予算ではどのようになっているのか。以前、補助率が下がった経過があって、当時、施設からは心配の声が届いていたと思うんですけれども、今回はどのような算出でしょうか、伺います。
◎障がい福祉課長 施設借上費の対象は、現在、29施設でございます。来年度、2024年度も、ここ数年と同じ40％の８万円でいこうと考えております。
◆田中 委員 分かりました。ありがとうございます。
ちょっと前に戻ってしまうんですが、「予算概要説明書」の166ページの、先ほども質疑がありました指導監査のところで伺いたいんですが、2023年度の「予算概要説明書」と比較すると、特定教育・保育分野のところが59施設から90施設に増えているんですが、その理由と、それだけ増えているんですけれども、予算額としてあまり変わっていないんですが、そのあたりは大丈夫なんでしょうか。
◎指導監査課長 保育のところの分野が増えた理由は、今年度、一時保育と預かり保育をこの予定に加えて行いました。それがまず１点。
それから、予算が変わっていない理由はということで、こちらは、今回計上している予算につきましては、保育の部分に係る委託料等、大きなものがないため予算に変動はありません。
◆渡辺 委員 ぱぱっと聞いていきたいと思います。165ページなんですけれども、8050とかダブルケアということが書いてあるんですが、これの実数の調査とかというのはされたんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 実際、その地域ごとに対象者がどのくらいいるかということは、こちらとしては、把握はしておりません。
◆渡辺 委員 続きまして、地域福祉コーディネーターを新たに配置していくということだと読めたんですけれども、地域課題の解決の具体策は考えていらっしゃいますでしょうか。こういうのが地域課題解決の具体策だと、もしご認識があれば教えてください。
◎福祉総務課担当課長 地域課題の解決ということに当たりましては、先ほど委員からのご質疑もありましたとおり、例えば、その地域に8050問題を抱えている方、それから、ダブルケアを抱えている方、そういった方の実数がそもそも把握できていないという部分がございまして、ここが非常に大きな部分でございます。
ですので、相談を受けても、それが果たして多いのか少ないのか、全部なのかまだ一部なのかというのは、まだ正直分からないところではございます。
今後も引き続き、新しい関係機関との連携も模索しつつ、複雑化、複合化した問題を抱えて自ら支援を求める声を上げられない方、そういった方をとにかく早期に発見して支援につないでいくことが大事かなというふうには考えております。
◆渡辺 委員 ありがとうございます。
続きまして、166ページのせりがや会館の運営費なんですけれども、今の利用者はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
◎福祉総務課長 今現在、19の団体が利用しております。
◆渡辺 委員 19の団体が利用していると。それは、増加傾向なのか、減っていっている傾向なのか、どうなんでしょうか。
◎福祉総務課長 今19団体と申しましたのは、そちらに事務所だとか居所を置いている団体の数ですので、今年度当初は20団体だったのが19団体に減っております。
◆渡辺 委員 事務所を置いているところが減ってきたと。中には老朽化して使用できない部屋もあるみたいなことをお聞きするんです。老朽化していく、事務所だけそこに置いている。今後、せりがや会館はどうしていくのか、もしそんなことがあればお聞かせください。
◎福祉総務課長 公共施設再編計画の中でもありますように、今のところは、2026年度末までに全ての団体がせりがや会館から別の場所に移る、もしくは必要に応じて町田市が支援していくという形になるとは思うんですけれども、その後については、現時点ではまだ未定になっております。
◆渡辺 委員 その後については未定ということでしたので、その後の利用方針とか、そういうのも改めて考えていっていただければと思っております。
続きまして、168ページ、中国残留邦人の円滑な帰国をするために予算が組まれているというふうに書かれておりますが、戦後、結構な一定数年度たちまして、今、どのぐらいの方々が帰ってこられて、その方々に幾らぐらいの予算が使われているのか。今回の数字の算出根拠を教えていただきたいと思います。お願いします。
◎生活援護担当課長 予算の金額についてはお示ししているとおりでございますけれども、対象になっている方なんですけれども、12世帯15人の方が今現在、この制度を利用されているところになります。
◆渡辺 委員 12世帯15名の方々がこの制度を利用されているということで、この方々の利用するというのは、例えば、ここにも載っているように、通訳を要しているのか、それとも生活費としての必要性があるのか。帰国する費用も含めてと書いてあるんですけれども、新たに帰国されてくる方々というのは、今もまだいらっしゃるんですか。
◎生活援護担当課長 実際に増えることはもうございません。今の平均年齢が80歳になるところでありますので、今後、帰国されてくるとか、新たに加わるということは、今のところ想定しているところではございません。
あと、一時的に帰国するとか、ある意味、里帰り的なところの部分はゼロではございませんけれども、基本的にはそういったところも日本国内で住まわれている状況ではございます。
◆渡辺 委員 分かりました。
最後に、169ページの先ほどから出ている生活保護費なんですが、増額していると。人数も増えているというお話がございました。これに物価が影響しているのか、それとも、この増えている要因というのは何だと地域福祉部としてはお考えなのか、教えていただければと思います。
◎生活援護課長 ただいまお尋ねの物価の影響については、私どもは具体的にそれを根拠というふうには感じておりません。それぞれの扶助によって増減が違うわけなんですけれども、やはり増えている傾向というのは、医療扶助であったり、あるいは住宅扶助であったり、介護扶助であったりというのが大きなところかと思います。
必ずしもではないですが、医療扶助の増加については、やはり高齢者の方々であったり、それから、もう一つの傾向として、少し精神疾患を患っていらっしゃる方々の増加といいますか、割合の増加でしょうか、そういった印象も受けますので、結果的には医療行為をしっかり受けていかなくてはいけない方々がずっと存在しているということが１つ。
それから、最近の風潮でもあるかもしれませんけれども、できる限り居宅で生活をしましょうと。入院とか、そういったことではないということで言うと、居宅の支援をするということでは介護の必要性が出てまいりまして、そちらの予算も上がってくるというふうに感じているところです。
実際に、いわゆる食べるもの、着るものといった部分の生活扶助的なものは大きく変わっていっていないんです。なので、傾向としてはそういう部分があるかと思っています。
◆藤田 委員 それでは、４点お伺いします。
まず、165ページの成年後見人等の関係です。この件につきましては、町田市は先駆的に取り組んでいただいて本当にありがとうございます。そういった中で、2024年度の取り組みにもしっかり書かれております。対策も取られておりますので状況等は把握されているかと思うんですが、昨今いろいろ対象の方の多様化ですとか、高齢者ばかりじゃなくて障がいとか、生活困窮等も含めて、そうした方々への対応等もかなり必要になってきていると。だからこそ、取組の中で求められているところがそういうふうに対応していくに当たって、成年後見などの報酬助成の拡充とか要件緩和が求められている。一部予算化されておりますけれども、そうした状況と、今回、2024年度、新たな取組も含めて、その予算化するに当たっての根拠的なところを教えていただければと思います。
それと、167ページです。障がい者の相談支援の関係です。ここには障がい者支援センター等が書かれておりますけれども、そこも重要だと思うんですが、今はやっぱり地域で暮らしていくには、より身近なというか、障がい者支援事業所、そういったところも含めて拡充していく方向性が求められております。今回、ここには障がい者支援センター等が書かれておりますが、今回の障がい者相談支援事業についてどのように予算化されているのか、そこをお伺いしたいと思います。
３つ目が168ページの、額は少ないんですが、行旅病人及び行旅死亡人の取扱いです。こう言うと冷たくなるんですが、いわゆる身元不明者の救護や引取りのない、特に死亡者の葬祭執行でございます。今の状況、昨今の孤独死だとか、いろんな状況を踏まえれば、ここのところは、予算は少なくてもかなり重要なところだと思いますので、状況等も含めて教えていただければと思います。
もう時間がないので併せてお聞きしますが、葬祭執行はあるんですが、いわゆる埋葬ですよね。無縁墓地とかいろいろ対策はあると思うんですが、その辺はどのような形になっているのか。しっかりそこは尊崇の念を持って、どんな方でもしなきゃいけない部分だと思っておりますが、そこのところを併せてお伺いしたいと思います。
最後は、324ページの細かいところなんですが、戦没者遺族会の補助金です。多分、例年これは計算式、いろいろ聞いていると減ってきているんだと思うんです。ただ、これというのはずっと継続していかなきゃいけない事業でありますし、その状況等、今回、やっぱり補助の在り方も少し考えていかなきゃいけないと思うんですが、予算化に当たって、その辺のところをお伺いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◎福祉総務課長 福祉総務課からは、後見人と、あと、遺族の方の件についてお答えさせていただきたいと思います。
まず後見人なんですけれども、2024年度、新たな取組としては、今、報酬助成のお話がありましたけれども、要綱上、今、報酬助成が月額２万円という形になっているんですが、それを２万1,000円に増額をする予定でございます。それによりまして、専門家にお願いする報酬助成については、より充実したものにしていきたいと考えております。
あともう一つ、戦没者のほうなんですけれども、計算式が、やっぱり人数掛ける単価というのがあって、年々ちょっと少なくはなっている、定額化してくれとかという、そういったご要望も聞いております。そこら辺につきましては団体と丁寧に話し合って、お金のことですので、なかなかお約束はできないんですけれども、いろいろと研究していきたいと考えております。
◎障がい福祉課担当課長 私からは、まず相談支援事業について、どのように予算化されているかということについてなんですが、こちらの167ページに主な事業費ということで、③の事業・業務委託料（障がい者相談支援）、障がい者支援センター委託料の予算が載っております。相談関係なんですけれども、障がい福祉サービスの計画相談の講習の中で、こちらの①の自立支援給付費と障害児通所給付費という中で、そういった計画相談に乗った場合の報酬がこの中に含まれております。
また、これからの障がいの重度化とか親亡き後ということで地域生活支援拠点というのを今整備を進めているんですけれども、そちらも計画相談支援事業所で緊急時の対応をした場合、加算がございまして、そういった費用もこの①の自立支援給付費に含まれて計上しているところでございます。
◎生活援護担当課長 行旅病人の関係の事業になります。歩行することができない方で、また、療養先が見つからなかった方で、結果的にはどこのどなたか身元が分からない方々に対しての行うことでございます。そういった方に対してこの事業を活用するところであるんですけれども、現時点、ここ数年、この制度を活用した実績はございません。
なぜかというと、ほとんどの方が身元が分かる、そういったところで、生活保護の適用をしながらその方を支援しているために、そういった制度の活用が今実績としてないという状況になります。藤田委員がおっしゃられるように、葬祭の関係になりますけれども、生活保護も含めて、行旅死亡人ということで身元不明者の方の対応もこの制度を行うところになりますけれども、まず、生活保護であれば葬祭扶助の中で無縁仏、遺骨の引取り手がない方も含めて、葬祭の在り方について、身内がいらっしゃいませんので葬祭執行者と確認しながら進めているところであります。
また、行旅死亡人の関係については、今のところ実績はございませんけれども、生活保護と準用して行っていくものになりますから、それと同様に考えて実際は行っていくと考えているところになります。
◆藤田 委員 それぞれありがとうございます。成年後見のほうなんですけれども、状況も把握して、報酬助成、今回予算化していただいたりしておりますけれども、例えば、交付対象要件等の緩和も必要になってくる、いろいろ多様化しているという部分もあるんですが、その辺の取組というのは、予算上は表れてこないんでしょうけれども、ただ、そういうふうになると対象者が増えてきますので、それなりの予算とかも考えられているんですが、その辺はどうなのか、１点確認させていただきたいと思います。
あと、障がい者の相談事業のほうでありますけれども、そういった形で、今回の予算においては、結構ニーズは、相談事業所についても求められていて、市は増やしていきたい方向ですよね。そういった方向を含めて、今回、増額されているのかどうかも含めて、そこをお伺いしたいと思います。
それと、行旅死亡人に併せて、先ほどあった生活保護者の葬祭執行で、最後の無縁の関係です。その辺というのは葬祭事業者に任せているのか、市内の墓地の方々から、やっぱりそういうのは大切にしたいということで、これは言ってみれば、お金は要らないけれども、市に貢献したいとか、そういう意味で無縁墓地を用意しているんだけれども、連携ができたらというところの声も聞いているんです。これは別に行旅死亡人じゃなくても、今、生活保護者のほうで結構無縁というのが増えてきている状況で、そのほうの対策というのかな、そういったところはどのように連携を取ってやっているのか、確認をさせていただければと思います。
◎福祉総務課長 報酬助成の要件についてお答えさせていただきますが、現時点では、要件につきましては、変える予定はございません。
◎生活援護担当課長 葬祭の関係での無縁仏、あと、遺骨の最後の場所のところなんですけれども、生活保護法の中では、葬祭をする費用は行いますけれども、その後の管理とか、そういったものについての費用を支出することができない状況であります。
藤田委員がお話しいただいたところもございますけれども、そういったところが１つの課題にはなってくるのかなと思うところです。無縁仏を管理したい、でも、その後の管理費用とか、そういったところについて改めて課題としては認識させていただければということで考えております。
◎障がい福祉課担当課長 障がい者の計画の給付費が増えているかということなんですけれども、2023年度から2024年度当初予算の比で、障がい者、大人のほうについては125.5％増えて見込んでおります。子どものほうの障がい児につきましては112.1％、予算上、増額をして要求をさせていただいております。
◆藤田 委員 最後に１点、成年後見のほうなんですけれども、これから予定はないというんだけれども、例えば、昨年かな、保有資産の緩和とかはやっていませんか。保有資産額の緩和とか、そう聞いて、しっかり成年後見制度を広げる、そして、今の実態に合わせて市は取り組んでいる、今回の報酬額も含めて、そうやって計上してくれるからいい面で質疑しているんですけれども、その辺、いろいろそういうところもしっかりと把握されているんじゃないですか。今の実態に合わせてどうしていこうかと、市はしっかり考えて打っているんじゃないですか。違いますか。そこだけ確認させてください。
◎福祉総務課長 すみません、昨年度は行っております。資産要件をプラス３万円行いました。
◆熊沢 委員 さっきの無縁仏のお話ですが、もう長年、何十年もずっと同じところにお願いをしているというふうに、多分、私が生まれる前ぐらいからお墓に預けているという感覚があったんですが、それはもう変わってしまったということなんですか。どことは言わないけれども、あるお寺にお願いをして、私が子どもの頃から、そこにあるんだよというふうに教わってきたところがあるんですが、それは変わってしまったんですか。
◎生活援護担当課長 生活保護法の中で葬祭扶助として行った方の遺骨の関係については、今、熊沢委員がおっしゃられたように、そういったことが実際にあるかどうか、すみません、把握していないところでございます。大変申し訳ございません。
◆熊沢 委員 行旅死亡人の件で、お骨をお預けするというお寺は、私は存じておりまして、それはもう本当に変な話、さっき言ったように、子どもの頃からずっとここにはそういう方々がいらっしゃるんだよ、きちんとお祭りしなければならないことなんだよというふうに教わってきたことがあるんですけれども、それは町田市のご縁でお願いをされていると思うんですが、そこの件に関して、多分、市が把握していないということは、そのお寺はずっとそういう管理料を頂かないでやってくださっているということなんですか。多分、頂いていないのかな。
◎生活援護担当課長 生活援護課の事業としては、大変申し訳ございません。ちょっと把握はしていません。
◆田中 委員 １点聞き漏らしがあったもので、申し訳ありません。生活保護費のことで１点お伺いしたいと思います。生活保護の利用者の方に、各世帯数、世帯人数に応じて、今、町田市は有料ごみ袋なので利用者に対してのごみ袋の配付を行っていると思うんですけれども、ごみ袋について、この間、変更があったという、今、予算上どのように入っているかということを伺いたいと思います。
◎生活援護課長 今お尋ねのごみ袋につきましては環境資源部との連携の中でやっている事業でございまして、生活援護課の予算としては持っておりません。
◆田中 委員 分かりました。ありがとうございます。この間、ごみ袋の交換対応などを生活援護課でやってくださっていると聞いているんですけれども、そういった改善については生活援護課のほうで対応されていると思うんですが、その周知について分かりにくいという声があるんです。2024年度においては、そういった分かりやすい周知というところでは何か考えていることがあるか、その１点だけ伺いたいと思います。
◎生活援護課長 ごみ袋の配付につきましては、従来から我々が福祉だよりなんて呼んでいるお便りがありますけれども、そうしたものなども通じて条件に見合った一定数を配付していますよということは言ってきました。
最近の変更点としましては、利用がしづらいというようなこともあったので、容量を見直したりとか、一定の条件はついておりますけれども、交換をして、それぞれの方が使いやすいようにというところで変更をかけているところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって地域福祉部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後６時57分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時58分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（鶴川地区における個別避難計画の作成開始について）
○委員長 行政報告、鶴川地区における個別避難計画の作成開始についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎地域福祉部長 行政報告、鶴川地区における個別避難計画の作成開始について報告をさせていただきます。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎福祉総務課長 それでは、鶴川地区における個別避難計画の作成開始について報告させていただきます。
資料はタブレットをご覧ください。2021年度に災害対策基本法が一部改正され、避難行動要支援者の個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。2024年度から鶴川地区をモデル地区として個別避難計画の作成を開始いたします。
１の「避難行動要支援者」とはでございますが、災害時に自ら避難することが困難な方であって、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方をいい、市では、以下の１から４のいずれかに該当する方としています。ただし、施設入所者等は除きます。
参考まで、表で2020年度から2023年度の避難行動要支援者の人数をお示ししています。2023年度に人数が大きく減っておりますが、これは内閣府の取組指針を参考に避難行動要支援者の対象要件の見直しを行った結果、2023年度から施設入所者等を除くことにしたため減少したものでございます。
２の「個別避難計画」とはでございますが、災害時にどこに避難するか、誰が支援するか、避難するときにどのような配慮が必要かなど、あらかじめ確認して記載した計画を個別避難計画といいます。個別避難計画は、ご本人やご家族を中心に、必要に応じて福祉等の専門職が関わって避難を支援する関係者と一緒に計画を作成します。
３の作成方針でございますが、内閣府の取組指針では、災害対策基本法改正からおおむね５年程度で計画作成の優先度の高い方の計画作成を完了することが求められております。2024年度に鶴川地区をモデル地区として個別避難計画の作成を開始しまして、2026年度までの３年をかけて計画作成の優先度の高い方、約600人の個別避難計画の作成を推進いたします。
なお、計画作成の優先度は住んでいる場所のハザードの状況と当事者の心身の状況から設定していきます。
次のページをご覧ください。
４、現在までの主な取り組みと今後の予定でございますが、2022年度から2026年度までを記載しております。まず、2022年度は主に庁内での調整を行ってまいりました。2023年度は庁内での調整に加え、庁外の関係者との調整も行っております。
2024年度は、モデル地区である鶴川地区で計画作成の優先度の高い方の個別避難計画の作成を開始します。100人を予定しておりまして、４月から８月に実施する予定で考えております。また、モデル地区での取組を踏まえて全市的な説明会を開催する予定でございます。そして、2025年度に全市的に計画作成の優先度の高い方の計画作成を開始し、2025年度、2026年度それぞれ250人ずつ作成を推進していきます。
最後に、モデル地区を鶴川地区とした理由でございますが、理由の１つ目が、人口や名簿対象者数の状況、割合が市内平均に近いこと、２つ目は、名簿提供の実績があることで、市内１地区でモデル的に作成を開始することで課題や改善点を洗い出し、よりよい作成方法で全市的な実施につなげることを目的としております。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「町田市障がい者プラン21－26」後期計画（2024～2026）の策定について）
○委員長 行政報告、「町田市障がい者プラン21－26」後期計画（2024～2026）の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎地域福祉部長 行政報告、「町田市障がい者プラン21－26」後期計画（2024～2026）の策定について報告をさせていただきます。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎障がい福祉課担当課長 それでは、「町田市障がい者プラン21－26」後期計画（2024～2026）の策定についてご報告いたします。
資料は、タブレットの資料番号87の格納資料をご覧ください。
「町田市障がい者プラン21－26」後期計画（2024～2026）の策定についてをご覧ください。
まず、１、計画の趣旨と位置づけでございます。
町田市障がい者プラン21－26は、市の障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するため、町田市障がい者計画及び町田市障がい福祉事業計画を一体的に策定した計画でございます。２つの計画のうち、町田市障がい者計画は学び、文化、スポーツ、医療、防災など、障がいがある人の暮らし全般に係る施策の基本理念や方向性を定めた６か年の計画でございます。町田市障がい福祉事業計画は、障がい福祉サービスの見込量などを設定した３か年の計画となっております。
なお、分野別の重点施策は、これら２つの計画に関連する施策を設定しております。
次に、２、計画の期間でございます。
２つの計画は期間が異なることから、2021年度から2023年度を前期計画、2024年度から2026年度を後期計画としております。計画は３章から成っており、第１章の計画の基本的な考え方では、1998年から変わらず掲げている「いのちの価値に優劣はない」という基本理念と、２つの基本目標、「地域での暮らしを生涯にわたって支える仕組みをつくる」、並びに「障がい理解を促進し、差別をなくす」がございます。
後期計画では、この第１章及び第３章、計画の実現に向けては前期計画の内容を継続し、第２章、町田市がとりくむことにおいて、新たに2024年度から2026年度までの取組を検討いたしました。
ページが移りまして、３、後期計画のポイントでございます。
当計画の特徴を３つのポイントから記載しております。
１つ目のポイントは、重点施策でございます。前期計画期間における施策の進捗状況やサービス等の利用実績を踏まえ、基本目標を達成するために特に重点的に取り組む内容として、全部で18の事業を重点施策として掲げました。２つ目のポイントは見込量でございます。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しながら、後期計画期間における障がい福祉サービスの見込量を算出しました。３つ目のポイントは、策定体制でございます。市の附属機関である町田市障がい者施策推進協議会及び専門部会である障がい者計画部会において、障がい当事者やそのご家族、福祉事業者、教育関係者などにご参画いただきながら内容の検討を進めてまいりました。
また、市民の意見を聴く会を開催し、計画案に対するご意見のほか、日常生活における困り事やサービスを利用する上での要望等、様々なご意見をいただきました。
続きまして、４、計画の推進でございます。
市の全ての部署が計画の確実な実現に向けて主体的に取り組んでまいります。取組の進捗状況は、町田市障がい者施策推進協議会及び障がい者計画部会を通じて点検と評価を行っていただき、計画の着実な推進を図ってまいります。
最後に、５、公表方法でございますが、本年４月に「広報まちだ」及び町田市ホームページにて周知し、町田市ホームページ、市役所１階市政情報課窓口、各市民センター等で市民の皆様が閲覧できるようにいたします。
また、以降のページでは計画の概要版を掲載しておりますので、計画の具体的な内容は概要版をご参照ください。
報告は以上でございます。よろしくお願いいいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆松葉 委員 １点だけ確認させていただきます。
13ページの情報アクセシビリティのことなんですけれども、まず、重点施策13で聴覚障がいの理解及び手話の普及促進とあります。これは、今後、手話言語条例ですとか、そういった動きが全国的にある中で、それがこの中には記されていないというところで、聴覚障がい者協会のほうからも要望が出ているかなというふうに思うんですけれども、その点の考え方について確認させてください。
◎障がい福祉課担当課長 手話の条例の関係になるんですけれども、この前、団体からご要望をいただいておりますので、実現についてはこれから検討していきたいと思っております。
◆松葉 委員 承知しました。
それから、重点施策14の市の情報バリアフリーハンドブックを改訂するということがありますけれども、これは改訂の時期について教えていただければと思います。
◎障がい福祉課長 情報バリアフリーハンドブックの改訂は、2024年度を予定しております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
◎福祉総務課長 答弁の修正をさせてください。すみません。
冒頭、佐藤委員から質疑があった個別避難計画の作成された計画の管理、私は、現時点では未定ですとお答えしたんですが、現時点では各所管課が管理する、高齢者であれば高齢者の部門が、障がい者であれば障がい福祉課が管理するという形に決まっておりまして、モデル地区の取組を進める上で、もしよりよい管理の方法があれば見直していくような形にしたいと、今現時点では考えております。
○委員長 休憩いたします。
午後７時10分 休憩
―――◇―――◇―――
午後７時12分 再開
○委員長 再開いたします。
本日はこれをもって健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後７時13分 散会...