町田市議会 2023-12-13
令和 ５年総務常任委員会（１２月）－12月13日-01号
その他
担当管理職職員
５
出席議会事務局職員
議事係長 佐藤義男
調査法制係担当係長 小川政孝
担当 松井雄亮
６ 速記士
植木那津子（
澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
総務常任委員会審査順序
令和５年（２０２３年）
１２月１３日（水）午前１０時
第２委員会室
１
防災安全部
（１）第１０９号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）
（２）行政報告 町田市
地域防災計画修正の概要及び意見募集の実施について
（３）行政報告 町田駅周辺における防犯活動の拡充について
２
経済観光部
（１）第１０９号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）
（２）行政報告
産業支援複合施設整備事業の進捗について
（３）行政報告 町田駅
周辺地区都市再生整備計画の計画期間の延長について
３
選挙管理委員会事務局
（１）第１０９号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）
４
政策経営部
（１）行政報告 町田市教育に関する総合的な施策の大綱（素案）の
市民意見募集実施結果について
（２）行政報告 （仮称）子ども・
子育てサポート等複合施設整備等事業の検討状況について
（３）行政報告 「町田市
デジタル化総合戦略2023」について
５ 総務部・会計課
（１）第１１３号議案
公益的法人等への町田市職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例
（２）第１１４号議案 町田市個人番号及び
特定個人情報の利用等に関する条例の一部を改正する条例
（３）第１３３号議案 町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（４）第１３４号議案 町田市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
（５）第１３５号議案 町田市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
（６）第１０９号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）
６ 財務部
（１）第１０９号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）
（２）行政報告 工事発注における
予定価格事後公表の対象工事の拡大について
（３）行政報告 町田市
市内事業者優先発注等に係る実施方針の策定について
７ 特定事件の
継続調査申し出について
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午前10時 開議
○委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△第109号議案（
防災安全部所管部分）
○委員長 第109号議案を議題といたします。
本案のうち、
防災安全部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
防災安全部長 では、第109号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）のうち、
防災安全部所管部分についてご説明申し上げます。
歳出でございます。
補正予算書の28ページをご覧ください。
第９款、消防費、第１項、消防費、目の１、
防災対策費、説明欄の５、
常備消防費につきましては、令和５年度の
基準財政需要額の確定により、東京都への
常備消防委託料が40億8,189万2,000円となったため、3,125万6,000円減額するものでございます。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
防災安全部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（町田市
地域防災計画修正の概要及び意見募集の実施について）
○委員長 行政報告、町田市
地域防災計画修正の概要及び意見募集の実施についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
防災安全部長 行政報告、町田市
地域防災計画修正の概要及び意見募集の実施についてご報告させていただきます。
詳細につきましては、担当者からご説明申し上げます。
◎防災課長 それでは、行政報告、町田市
地域防災計画修正の概要及び意見募集の実施についてご説明させていただきます。
タブレットの資料をご覧ください。
町田市では、町田市
地域防災計画と町田市
事業継続計画の修正を相互に循環させ、災害対策のさらなる向上を図る町田市版ＢＣＭに取り組んでございます。2023年度は、町田市版ＢＣＭに基づきまして、町田市
地域防災計画の修正を進めてまいりました。１月の
パブリックコメントを経まして、２月の防災会議で審議の上、ご承認をいただき、４月に公表する予定でございます。
それでは、まず、１の修正のポイントでございます。修正のポイントは(1)から(5)まで５点ございます。
(1)
各種計画修正への対応についてでございます。2023年５月に公表されました東京都
地域防災計画（震災編）の修正内容と整合を図るため、文言修正をしております。また、都の計画と整合させた減災目標を設定するとともに、第２章、
災害予防計画におきまして、
マンション防災における自助・共助の推進や、
個別避難計画の作成について記載をしております。
次に、町田市
事業継続計画（地震編）、2021年度に修正しているものを反映しております。続いて、町田市災害時
受援応援計画の関連計画と併せて、
計画体系図として
地域防災計画との関係を計画の中で明らかにしております。
続いて、(2)でございます新しい被害想定に基づく
避難施設別避難者推計の実施でございます。
地域防災計画の修正と並行しまして、地域特性を反映した
避難施設別の避難者数の推計を実施してまいりました。2022年５月に公表されました新しい被害想定の避難者数を反映するとともに、
物資調達体制の整備におきまして、
必要備蓄量の基準を明確化し、各地域の
推計避難者数に応じた備蓄の整備を推進する旨、記載をいたしました。
(3)法改正等への対応についてでございます。2021年５月に一部改正されました
災害対策基本法の反映でございます。避難情報の発令につきましては見直しが行われまして、既に、町田市においては、変更内容を踏まえた避難情報を発令しているところではございますが、こちらにつきまして、改めて計画に反映したものでございます。また、避難行動要支援者につきまして、
個別避難計画の作成が市町村の努力義務とするよう法改正がされましたので、
個別避難計画の作成についても記載しております。
次に、地震に関する
地域危険度測定調査（第９回）の結果への対応でございます。2022年９月に東京都が東京都
震災対策条例に基づきまして、調査をしております。実施された調査結果について記載をしたものでございます。町田市の
危険度ランクは、
総合危険度では、森野三丁目のみがランク３の評価となっております。
続きまして、(5)その他の修正としまして、
地区防災計画の策定がございます。
災害対策基本法に、地区単位の居住者等が行う自発的な防災活動に関する
地区防災計画制度というものが定められてございます。今回、玉川学園第三
地区自主防災隊から、こちらにつきまして提案がございましたので、
地域防災計画のほうに記載をしてまいります。町田市で
地区防災計画を
地域防災計画に位置づけるのは本件で２例目となります。
修正のポイントにつきましては、以上でございます。
次に、２の意見募集（
パブリックコメント）の実施及びその後の予定についてでございます。本修正案につきまして、来年１月５日から２月５日までの期間で
パブリックコメントの実施を予定しております。修正原案は、各
市民センター、各
駅前連絡所、図書館等に配置するほか、
ホームページに掲載をいたします。
パブリックコメントの実施結果につきましては、３月定例会におきまして行政報告をいたします。今回の修正案につきまして、市民意見の取りまとめを経て、２月の防災会議で審議、ご承認をいただき、内容を確定する予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 (3)について伺いたいんですが、森野三丁目のみランク３ということで、前回のときには金森一丁目、高ヶ坂一丁目も３だったんだけれども、なお森野三丁目のみランク３になっているという一番大きな要因は何でしょうか。
◎防災課長 東京都のほうで見直しをしたものではあるんですけれども、やはり建物の火災、こちらの危険地域というのがそれぞれについて１から５までのランクで示されるものなんですけれども、恐らく建物のほうが金森一丁目、それらの地域のほうは外れたものと考えております。
森野三丁目は危険度が３になっております。金森一丁目と高ヶ坂一丁目は、以前はランクが３だったものですけれども、家の建て替えとか、耐震化、そういったものに伴うものじゃないかと思うんですけれども、建物の危険度のほうが、今たしか２とか、１になっておりますので、それで、総合的に今３のまま残っているのが町田市では森野三丁目のみとなっております。
◆三遊亭 委員 では、もう１回確認させていただくと、木造の建築物が多いから、火災の際、延焼する可能性が高いから、火災と
木造建築物はそういう関係で３のまんまという理解でいいのかしら。
◎防災課長 耐火とか、耐震といったところが一番大きなものだと考えております。やはり以前の木密地域に割と重なった形で、この危険度というのは出てきております。
◆戸塚 委員 １点だけ確認させてもらいたいんですけれども、被害想定に基づく
避難施設別避難者推計についてなんですけれども、2022年５月に、東京都のほうで
首都直下地震等による東京の被害想定というのが10年ぶりに見直されていると思うんですけれども、これで、町田の被害想定として、避難者数が約５万3,000人から３万9,000人に減っていると思うんですけれども、この辺も今回の計画に反映されるということでよろしいんでしょうか。
◎防災課長 委員ご指摘のとおりでございます。今回、５月に出されました被害想定に基づきまして、町田市内を250メートルメッシュに区切って、さらに、ここの地域は木密の地域だとか、人口がどのぐらい多いとか、そういったもので施設別に推計をしたものでございます。
◆戸塚 委員 それで、今回、避難者数の想定が改定されて、町田でも大体１万4,000人ぐらい避難者数が減っていると思うんですけれども、各避難所になっている小学校の避難者数が以前データとして出ていましたけれども、これは
学校統廃合の対象になっている学校もその想定内に入っているじゃないですか。これは、基本的には、計画上は、例えば、跡地になったとしてもそのまま防災機能を残すということが前提のものなんでしょうか。その辺、教えてもらいたい。
◎防災課長 現在の推計につきましては、今ある71か所の
避難施設ごとの推計ということで、統合前の状態で推計はされているものではございますけれども、今ご指摘がございましたように、今後、
学校統合等が進んでまいりますことも踏まえまして、学校跡地も含めて現在の避難者数の維持、また、足りないところにつきましては、さらなる確保というのは考えていきたいと考えております。
◆戸塚 委員 これを見ると、統合されるところなんかは、仮に統合された場合、相当な人数が一つの学校に集中されるわけで、当然、跡地利用についても防災の視点というのは必要となってくると思うんですけれども、その辺は計画には反映されるんでしょうか。
◎防災課長 実際、跡地につきまして、施設があれば施設、また、空き地であれば空き地といいますか広場、そういったものを利用しまして、例えば、テントの設置ですとか、そういったものを進めたいと考えておりまして、その辺を計画のほうにも言葉としては反映させていただきます。
◆戸塚 委員 以前、防災のほうで、
学校統廃合の関係のご答弁で、分散型というのも言われていましたけれども、前提としては、跡地をそのまま地域の防災拠点として今回の計画改定のほうにも反映させるということでいいんですか。
◎防災課長
避難施設機能につきましては、跡地も含めてやっていくんですけれども、災害時の避難につきましては、今回、在宅避難につきましても力を入れる形で記載していきますので、ただいまございました分散避難とか、例えば、水辺避難であったりとか、あと、地域における在宅避難とか、そういったものも、並行して啓発とかを進めていきたいと考えております。
◆戸塚 委員 要は、基本的には、今までどおり
地域防災拠点として跡地等も利用しながら、きめ細やかな対応をするために、メッシュの部分の避難計画も同時並行で立てるということなんですか。その辺の整合性というのは、どういう理解をすればいいのかなと思って……。
◎防災課長 今現在の避難推計が５万3,000人から３万9,000人になったというところも、実際には、その中には在宅避難が可能な方も含まれております。そういった中で、例えば、本当に避難施設に避難できるのかとか、それがいいのかというところも含めて、地域のほうとは今丁寧にお話を進めているところでございます。そういった中で、ただ、避難推計を見た中では、在宅避難を促したとしても、やはりかなり避難施設の確保をしなければいけないなという地域がございます。そういったところは、丁寧にどんどん確保していかなければいけない。また、同じ学校の中でも、例えば、特別教室であったりとか、ほかの教室なんかも使えるようにという交渉というのも、これから丁寧に進めていく予定でございます。
その一方で、お年を召した方とか、例えば、近いといっても避難がなかなかできないんだよとか、そういった方もいらっしゃいますし、そういった方に対しては、在宅避難をするためには、こんなことに気をつけるといいですよとか、そんなことも啓発としては、併せて進めていきたいと考えております。両方、丁寧にやっていきたいと考えております。
◆戸塚 委員 最後にします。そうすると、今回の防災計画の再編というか改定には、どういうレベルで記載されていくんですか。あまり細かなところまで今の課長のお話のようなことは反映できないと思いますし、避難場所のところに備蓄の量についても書いてあるけれども、当然、在宅避難が増えれば、在宅の人の備蓄というのが必要になってくると思うんですけれども、その辺は、どの辺までこの改定に反映させるつもりなんでしょうか。
◎防災課長 計画の中では、資料編の中に、今度、それぞれの
避難施設ごとの避難者数は書いていくような形になります。備蓄につきましても、どのぐらいの備蓄を用意していくかというのも、資料編のほうに細かな記載はしていくんですけれども、それと別に、やはりちょっと書き切れない部分というのがございます。今年、
ブルーシートと毛布の払出しというのを行っておりまして、例えば、地域のほうで、避難施設以外の集会所とか、そういったところで、少し地元の人たちの避難の面倒を見たいとか、そういったお話もございましたので、そういったところには、今
ブルーシートと毛布だけなんですけれども、それ以外の備蓄品というのも、何とか準備できていけないかということを、
地域防災計画の中に書き込めてはいないんですけれども、やっていきたいなと考えております。
◆加藤 委員 (5)のその他の修正というところなんですけれども、玉川学園の
自主防災隊からご提案があったということなんですけれども、これはほかの自治会だとかの防災隊にも、何かありますかという声かけをされているのか確認させてください。
◎防災課長 現時点で積極的な働きかけというものはできてはいないんですけれども、今後、
防災カレッジの
ホームページですとか、そういったものを使いまして、ほかの地域ではこんなことをやっていますといった先進事例として取り上げることで、うちの町内会でもこんなことができるなとか、そんな参考にしてもらえればいいなと思っております。今回の
地区防災計画につきましても、
地域防災計画の整合とか、そういったところにつきましては、防災課が関わりまして、今回の計画のほうを一緒に考えさせていただいているところでございます。
◆加藤 委員 ということは、
パブリックコメントはいろんな施設でやられるということなんですけれども、この計画策定に当たって、自治会だとか、実際に動いている方、まとめている方のご意見の集約だとか、そういったのは前段階であったのかどうかお聞かせいただけますか。
◎防災課長 日頃の避難施設の運営の連絡会とか、そういったところでのお話とかはあるんですけれども、今回、最初から個別にお話があったとは伺ってはいないです。
自主防災隊のほうから、こんなのができました、見てもらえませんかというお話が来て、こちらのほうで見させていただいたと伺っております。
◆加藤 委員 これは意見募集なんかも、公表されますよという案内だとか周知も、特に行う予定はないということですか。
パブリックコメントの周知に関して、各自治会だとかでこういうのをやりますよという公表の周知というんですか、その部分はどうなんですか。
◎防災課長 パブコメにつきましては、機会を見てやりますということは、地域のほうにはお話をしております。また、こちらには書いていないんですけれども、ＳＮＳ等も通じて呼びかけていきたいと考えております。
◆渡辺 委員 修正のポイントの(1)の
個別避難計画の作成というところなんですけれども、ここは、改めて新しく避難計画をつくるということなのか、それとも、これまでなかったからつくるということなのか、まず、そこを確認させてください。
◎防災課長
個別避難計画につきましては、現在、町田市のほうで、福祉部門ですとか、子どもの部門、高齢者の部門、そこに防災課のほうも加わりまして、今後整備していくための準備をしているところです。今後、鶴川地域を
モデル地区としまして、先行的に計画をつくっていくことになろうかと考えております。
◆渡辺 委員 鶴川地域をモデルとしてということで、まず第１弾ということでやられるというお話だと思うんですけれども、これは自治会だったりとか、ほかの関係団体とか、いろいろ意見を聞きながらつくっていくと思うんですけれども、そのあたりの組織体系みたいなものが決まっていたら教えていただきたいんですけれども。
◎防災課長 今、その辺も含めて細かなところを庁内で調整をしているところでございます。関連するような団体、例えば、消防団につきましても、福祉の担当者のほうから丁寧な説明をしているところでございます。
◆渡辺 委員 もう最後にしますけれども、現場の方々からも、
個別避難計画をつくるということは伝わってはきているものの、実際、それをどのように運用していくかというところまで、なかなか周知できていない部分もありますので、そのあたりの丁寧な説明を今後お願いしたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（町田駅周辺における防犯活動の拡充について）
○委員長 行政報告、町田駅周辺における防犯活動の拡充についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
防災安全部長 行政報告、町田駅周辺における防犯活動の拡充についてご報告させていただきます。
詳細につきましては、担当者からご説明いたします。
◎
市民生活安全課長 行政報告、町田駅周辺における防犯活動の拡充について報告いたします。
資料をご覧ください。
まず、本件の概要についてでございますが、市では、
安全安心まちづくり推進計画に掲げる
中心市街地における
防犯環境づくりの一環で、2024年１月以降、町田駅周辺の防犯活動を拡充いたします。あわせて、商店街で問題となっている
客引き行為等の対策を強化するため、関係機関と連携し会議を設置するものでございます。
１、環境変化・背景についてでございますが、民間交番がまちの
にぎわい創出の交流拠点へのリニューアルに向け、2023年12月末をもって業務を終了すること、また、体感治安については、特に夜間の客引きの増加による景観の悪化や、暴力団員による事件が相次いだことなどにより、市民や来街者の不安が高まっている状況です。
２、これまで市では、
官民協働パトロールや
ペデストリアンデッキへの
啓発パネルの掲出など、様々な取組を実施し、治安の維持に努めてまいりました。
３、今後は、さらに体感治安を回復するため、
町田警察署や関係機関との連携をこれまで以上に強化し、町田駅周辺の環境浄化や、
客引き行為等の対策を一層強化することが課題であると捉えております。
次のページへ移りまして、４、拡充する防犯活動の
具体的内容について説明いたします。点から、面へとある図をご覧ください。こちらは町田駅周辺を上から見た俯瞰図となります。左の図に現状の取組状況を、右の図に来年１月以降の活動予定を掲載してございます。
まず、赤丸の
パトロール活動については、盛り場の玄関口である
小田急町田駅東口を起点に、
客引き対策の啓発を強化して実施いたします。
パトロールコースについては赤い線で示しておりますが、商店街のないエリアや人通りの少ない横丁にも足を伸ばし、これまで以上に範囲を拡大して実施いたします。
次に、青いドットの
キャンペーン活動については、これまでの取組に加え、
町田バスセンターやＪＲ町田駅周辺など、多くの市民が行き交うポイントにおいて広範に展開いたします。
黄色で示しております
イベント活動については、発砲事件のありました
ターミナルプラザ市民広場や、親子連れでも安心して滞在いただける
ぽっぽ町田の屋外広場などで開催いたします。
さらに、緑の啓発活動ですが、
ペデストリアンデッキのデジタルサイネージや交番に併設の
モニター等を活用し、防犯動画を放送してまいります。
これらの活動を繰り返し実施することで、町田駅周辺の体感治安の向上を目指します。また、活動の中で、ながら防犯活動の普及を図り、町全体で見守りの目を増やすことで、防犯環境を面的に担保してまいります。
続きまして、５、町田駅
周辺治安対策連携会議についてですが、町田市や
町田警察署をはじめ、防犯協会や
暴力団排除協議会、町田第一
地区町内会・
自治会連合会や
中央地区商業振興対策協議会などの関係機関で構成いたします。この会議では、町田駅周辺における防犯活動のさらなる改善について議論するほか、
客引き行為等の対策、関係機関の連携について検討いたします。
最後に、６、今後のスケジュールですが、本年12月21日に第１回の連携会議を開催し、翌12月22日に町田市、相模原市合同の歳末特別警戒を実施いたします。そして、年明け１月以降、順次、防犯活動の拡充を図ってまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 防犯活動、私も
官民協働パトロールに参加させていただいている一人なんですけれども、現状は点、それから来年以降は面になるということで、今30分ぐらいですが、それが時間も延びるのかなと思うんです。ただ、この図にあるように、ＪＲ町田駅の南口のほうはパトロールのコースに入っていないものですから、それに関して市民から何か声は寄せられているんでしょうか。また、市として、ＪＲ町田駅の南口のほうをどのようにお考えになっているか、そこを確認させてください。
◎
市民生活安全課長 いつもありがとうございます。ＪＲ町田駅の南口についてということですけれども、市のほうには、南口のほうの治安に対する苦情などは入っていない現状です。ただし、境川を渡りますと、相模原市側のほうはファッションホテルであるとか、風俗店の入っているビルなどが建ち並んでおりますし、また、過去にも、発砲事件ですとか、立て籠もり事案だとかが発生していますので、町田駅周辺の防犯上、目を光らせるべきエリアであると認識しています。市といたしましては、相模原市や相模原南警察署と緊密な連携を図ってまいります。
◆三遊亭 委員 あそこは、結構いろんな事件が起こっているところですから、緊密な連携を図っていただきたいんですが、今度、連携会議を設置されるということです。私なんかも、先ほど申し上げましたように
官民協働パトロール等で見ておりますと、町田の客引きというのは、居酒屋だとか、ガールズバーが主だと思うんですけれども、実際はそんなにしつこくないものですから、逆に取締りが難しいというのを聞いているんです。しつこく付きまとわれたら、これは当然条例違反だと思うんですけれども、他市では、条例で客待ち行為すら規制をしているところがあるというのを聞いているものですから、今度の連携会議では、先行事例の視察や、あるいは客待ちへの対策についてもご検討いただきたいと考えているところなんですが、それに関しましてはいかがでしょうか。
◎
市民生活安全課長 他市においては、独自に条例を定めまして、客引きだけではなくて居酒屋、キャバクラ、カラオケ等の客待ち行為に対する規制をしているところもございます。有効な
客引き対策を検討するために、今度開催します連携会議の中では、スケジュールの中で、そういった先行事例を視察に行くというようなことも企画したいと考えてございます。委員ご指摘の客待ち行為への対策につきましても、その連携会議の検討課題の一つであると認識してございますので、どのような対策が有効であるのかといったことについては、今後、検討してまいりたいと考えてございます。
◆三遊亭 委員 結局、いろいろ条例を変えてもいたちごっこみたいなところはあるんですけれども、それにしても、やはり現状に合ったように変更すべきところは変更しなければいけないと思います。また、町田在住の方は、原町田の夜がああいうものだというのを何となく認識しているからいいんだけれども、初めて来た人は、あれ、何だ、これはという方もいらっしゃると思いますので、町田に合った対策を今後しっかりとご検討いただけるようにお願いいたします。私も、来年以降もまた
官民協働パトロールに参加させていただきますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
◆熊沢 委員 私がこの仕事を始めて22年で、その頃は西の歌舞伎町と町田が言われて、どうにかならないかというお話が、かなり悪評がついていて、それが少しよくなったというふうに自分たちの感覚ではあったんです。ただ、コロナが明けたら、実際はまた戻っちゃったのかなというのがある。
一時期、東京都なんかにご協力いただいて、防犯カメラがついた街路灯もあって、何かがあったら、ボタンを押したらすぐ通報できるけれどもそれも、ウィンドウズか何かのシステムで更新ができなくて、今はあるけれども使えているのか、使えていないか分からない。通報ができなくても、防犯カメラは動いているのかな、どうなのかなという疑問もあるし、では、システムが動かなかったら次にどうにかしようというのは、してこなかったのかなと思っている部分があるんです。
今まで20年を見て、すごく荒れていたのがよくなったのに、また荒れてきた――荒れてという言い方は変だけれども、どうなのかなというのは、今回またやったとしても継続できていないということに対して、なぜ、これがこうなってしまったのかなということは、もし分かるのであれば教えていただきたい。
以前は、第２踏切のほうの道に客引きが多くて、怖い思いをされる方も――私たち、女の人はあまり関係なかったんだけれども。ただ、今現在、第１踏切の交番の前からずっと、でも、ほんのちょっとですよね。久美堂の、お店を出しているけれども、新宿屋のビルぐらいまでにお出迎えしていただいている感じで、ずらっと女の子と男の人が歩いているんだけれども、交番の目の前でああいう状況ということが、警察とどういうふうに連携を取れているのかなと。本来、交番の前だったら、あんな堂々と客引きでもないけれども、まがいなことしているという、それ自身が町田市の治安がどうなっているのと疑問に思われてしまう状況なんではないか。実際、そういう声も聞くんです。交番の目の前に何であんな客引きの人たちがいっぱいいるのと思われている。
逆に、今回、大通り側、原町田側ですけれども、反対側の栄通り側は一切なさらないじゃないですか。栄通り側は栄えていないかというと、そういうわけでもないんだけれども、やはりそういうことがない。それなりに飲み屋もあるし、いろいろなお店もあるけれども、やはりそういう店がある程度規制ができているのか、できていないのか、あからさまに線路の向こうと、こっちで変わってきているという。栄通り側というのは、たまにそういうお姉さんが立っていることがあっても、すぐいなくなるんです。だけれども、こちら側は相変わらず多いので、その辺がどうなっているのかなというのは教えていただければと。
◎
市民生活安全課長 20年前からの経過の中で、町田市全体もそうですし、
中心市街地における刑法犯認知件数についても、減少傾向で来ていたという事実はあろうかと思います。委員おっしゃられたように、取りあえず、このコロナの３年間については、その件数が大分減りまして、その件数が減少するということに伴って、体感治安というのはずっと向上をたどっていたんです。
今期定例会の本会議一般質問、６番議員の中でも少しお伝えしたんですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類になって、徐々に町のにぎわいが戻ってきたということに伴いまして、これまでの夜の町では見えてこなかったような部分というのが、夜の町のありようとして新たに出てきているのかなというふうな課題認識を持ってございます。
今、
パトロールコースの中では、専ら客引きが多い二番街、そして一番街と言われる通りのほうを中心としてやっておりますけれども、踏切を渡った向こう側だとかも、
中心市街地の防犯を考える上で重要な地域かと存じますので、折々で足を伸ばしたりだとかということについては、少し検討したいと思います。また、町田駅東口の駅前の状況についても、今度の連携会議の中でも
町田警察署にも参加していただきますので、上手に情報共有だとか、連携を取りながら、その対応について協議してまいりたいと考えてございます。
◆熊沢 委員 コロナの三年間は人もほとんど出てなかったので、治安に関してそんなに、体感治安が別にというのは分かるんですけれども、その前と比べたってすごく悪くなっている気がするんです。
先日、子どもと歩いていた金曜日、確かにこんなにいっぱいいるんだなと、お姉さんたちが立っていた。だから、立っているのが本当に交番の目の前だから、その件に関して、私は、町田市も、警察も、この件に関してやる気がないのかなというふうに見えてしまうというのがすごく……。ましてや、お姉さんたち、客引きもいっぱい立っているのは、交番から本当１ブロックだけで、その向こうは居酒屋系の客引き、あとは
ペデストリアンデッキにも何人かいるというのはあるけれども、本当に交番の目の前というのと、さっきお話がなくてあまりご存じないのかもしれないんだけれども、さっきの通報できる防犯灯なんかは、壊れちゃったからしようがないと放置しておくんではなくて、やはりそういうのがあるということだけで気持ち的に皆さんが変わってくるというところもあるんではないかなと。
あのとき、あれだけみんなで頑張って、西の歌舞伎町と言われていたところがよくなったのが、またここに戻っているというのは、とても残念なことだなと。それはコロナのせいにはならないと思うんです。コロナだったら、ほかの地域もそうなっているけれども、最近、第２踏切のほうにあまり行かないから、あちらの状況は分からないけれども。だから、そう考えると、特に交番の前のエリアと
ペデストリアンデッキのところが一番うってなるようなところだと思うので、その辺のことをどうなのかなというのも疑問に思っています。
◎
市民生活安全課長 防犯カメラの話題です。過去に、
町田警察署において、通報装置を備えたスーパー防犯灯といったものを設置してございましたけれども、現在は撤去されてしまっているといった状況でございます。
市としては、この間、
中心市街地の商店街だとか、あるいは町内会・自治会が独自に設置をする防犯カメラに対する東京都の補助を活用しながら進めてまいりまして、現在、
中心市街地の中では、52台の防犯カメラが設置されている状況です。通報装置といったものは備わっていないんですけれども、何か事件ですとか、そういったことがあれば、警察署のほうで追いかけ、その画像を見ることができるといったような形で連携を図ってございます。直結して客引きの対策に活用できるといった状態ではないんですけれども、監視をするといったことにおいては、抑止効果といった意味では、現在のカメラの活用といったものも一定程度できているのではないかなと考えてございます。
◆熊沢 委員 昨日、テレビなんかでも見たけれども、若い子たちが、逆に客引きが違法だということを分からず、軽い気持ちでアルバイトをしてしまっているということもあります。さっき客引きに引っかからないでくださいというのと、客引きは違法ですよということもしっかりと啓発をしていくことで、犯罪ですよと。昨日、テレビでたまたま、捕まった子も、えっ、捕まるの、俺、泊まるのと、そんな、俺、悪いことしているのみたいなことを言って、捕まった子が逆にびっくりしていたような雰囲気だったので、そういうこともしっかりと啓発をしていくことをしてもらいたい。
何度も言うけれども、本当に交番の前が一番怖いのと、
ペデストリアンデッキの下にも交番があるはずだから、交番周辺が一番、皆さんの体感治安が悪いというのは、すごく驚きのことなので、その辺はしっかりと連携を取ってやっていただければなと思います。
◆渡辺 委員 今回、防犯活動の拡充ということで、暴力団員による逃走事案や発砲事件が背景にあるというお話であったかと思うんですが、こういった社会問題ももちろん大事だと思うんですが、昨今の報道でも出ているホストクラブによる被害の話のあたりが、メニューとしてこの中に入っていなかったので、そのあたり何か取組があればお知らせいただきたいと思います。
◎
市民生活安全課長 この間、商店街の皆さんだとか、警察署の皆さんといろいろ、様々情報交換をさせていただく中で、専ら町田で目立つのは、先ほど熊沢委員がおっしゃられたガールズバーであるとか、居酒屋、あるいはカラオケ、そういった客引きという中で、町田の中には、ホストクラブ自体の数もあまり多くはないといった現状の中で、まずは取っかかりとして対策すべきところとしては、町田の駅周辺の場合は、そういった居酒屋、ガールズバーへの対策が優先されるんだろうなと認識してございます。
◆渡辺 委員 私も町田駅周辺にどのくらいホストクラブがあるのかなと思って少し調べたところ、二、三軒程度はやはりあるということで、全くないというわけではないんです。さらにもっと言えば、先ほど熊沢委員もおっしゃられたように、町田駅というのは、歌舞伎町に出るのに小田急線で１本で出られる立地にあるわけですから、そういったことを考えれば、市民の皆さんがそういった被害に遭われるという可能性も、私はゼロではないと思うんです。
そういった場合に、このホストクラブによる接客において合理的な判断を奪われ、その上で抱えてしまった多額の被害というのは、私は消費者契約法の取消権の対象になり得るということをしっかりと市民の皆さんに分かっていただくというのは、大事だと思うんです。そういった観点で、やはり啓発活動が私は必要だと思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。
◎
市民生活安全課長 先ほど説明の中でありました様々な啓発活動を、緑の点で示しております動画再生だとか、あるいは
イベント活動なんかもやってまいりますので、そういったキャンペーン、啓発の中で、市民の皆さんや来街者の皆さんに対する必要となる情報提供については、しっかりとやってまいりたいと考えてございます。
◆戸塚 委員 ３点ほど伺いたいんですけれども、１点目は、分かればでいいんですけれども、民間交番のリニューアル、この文面によると、道案内や観光案内の業務は継続するということなんですけれども、これは、防犯の拠点としてはもう使わないということなんでしょうか。そうすると、所管とか、そういったものも変わるんでしょうか。あと、これは建て替えると伺っているんですけれども、そこの辺のスケジューリングはどういうふうになっているのか伺いたいなと。
あと、熊沢委員の関連なんですけれども、実際問題、カリヨン広場の交番から原町田大通りまで出るところがもうめちゃくちゃすごい、確かに増えたなとは思っているんですけれども、あの行為自体が本当に違法に当たるのか、条例違反になるのか、どういう犯罪に当てはまる可能性があるのかというのを具体的に教えてもらいたいなと。
あと、今回、客引きとかをやっていない、通常、ちゃんと営業をしている飲食の方々からも、あの客引きは何とかならないのかと、やっぱり来ているんです。今回の会議体の設置に当たりまして、実際問題、飲食店が町田は多いにもかかわらず、飲食店の方々は入っていないじゃないですか。そういった方々を入れるというのも、私は、貴重な情報源として必要なのではないかなと思うんですけれども、その辺の考え方を教えていただきたい。
あと最後に、
啓発パネルに、客引きやスカウトについて行かないでくださいと、スカウトとあるんですけれども、私は献血運動とかをやっていて、円形マックのところに立っていると、日中にスカウトが相当いますよね。これは夜じゃなくて日中なんです。若い女性に声をかけてやっているわけです。あれは確実にスカウトだと思って、私も、警察の人に、交番に行って、あれ、取り締まってくれと言ったことが何度もあるんですけれども、日中を見ていると、スカウトは全然減っていないですよね。その辺の件に関しては、夜町を対象にするのではなくて、日中もスカウトに対する防犯政策というのは必要かなとは思っているんですけれども、その辺の考え方を教えていただきたいです。
◎
市民生活安全課長 今４点いただいたかと思います。順番にお答えしていきたいと思います。
まず、民間交番のリニューアルについてでございますが、これについては、この後、
経済観光部のほうで都市再生整備計画の行政報告がありますけれども、その中でも話題になるかと思うんですけれども、所管替えをしっかりとして、
経済観光部のほうでリニューアル、建て替えを行っていくといった形になります。
それから、２点目、カリヨン広場から大通りまでの客引き行為の違法性についてなんですけれども、まず、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律というのがありまして、風俗店の客引きというのはＮＧなんです。そして、東京都の迷惑防止条例というのがありまして、執拗な客引きについては、条例違反という形になるんです。その執拗性というのが、身体や衣服を捉えるだとか、所持品を取り上げるだとか、道路に立ち塞がるだとか、身辺に付きまとうといった行為を指しています。町田のカリヨン広場から原町田大通りまでの客引きの状態としては、違反に引っかからないような形でよく心得ていて、声はかけるんだけれども、付きまとったり、追いかけたりするということはないということで、警察署の方も、注意をすることは当然できるんだけれども、その違法性だとか、条例違反だとかといった形で取り締まるといったことが少し難しいというような話をお伺いしています。
なので、先ほどらん丈委員のところで出ました、他市のほうでは、客待ち行為といったことについて、独自に条例を定めたりとかといった形で、対策を取っているといったような状態でございます。なので、違法性があるかどうかと言われると、全てが違法性があるものではないんです。ただし、市としては、一般質問中でも言ってまいりましたけれども、イメージの毀損であるとか、市民や来街者の方が感じる体感といったもので捉えると、やはり怖さだとかといったものはあろうかと思いますので、その部分に対する対策みたいなものは考えていきたいと考えています。
それから、３点目は、連携会議の中で、飲食店とか、夜の店舗の関係者の方も入れてはどうかといったご質疑だったかと思います。商店街、中対協の皆さんに今回参加していただくんですけれども、一部、飲食店のオーナーの方も中にはいらっしゃいますし、または、オーナーとして持っているビルの中に、たな子だとか、テナントとして、そういった飲食店を抱えているといった方もいらっしゃるかと思います。ご意見を参考にしながら、必要に応じて、報告資料の中にも載せていますけれども、会議の中で、議題に応じて関係機関を迎え入れたいと考えていますので、議論の中で必要性があれば、委員ご指摘の飲食店の方なんかも、この連携会議の中に参加していただいて、意見を頂戴したいと考えてございます。
最後、４点目は、スカウトが日中もどうかという話で、日中の活動というのも我々はやってございまして、明日も中心街に出てキャンペーンをやりますけれども、そういった
キャンペーン活動の中で、夜だけではなくて日中においてもそういった活動を展開する中で、市民、来街者の方にそういった情報提供をしていきたいと考えています。
◆戸塚 委員 目を増やすということはすごく必要なことだとは思うんですけれども、実際問題、パトロールをしたところで、法に触れていないとなると、どういう効果があるのかと思うんです。そういう意味では、せっかく会議体をつくるんであれば、先ほど三遊亭委員もおっしゃられていましたけれども、そもそも客待ち自体を取り締まるためにはどうしたらいいかということも、この会議体で議論することも、今後必要性があるなとは思っているんです。正直、特にカリヨン広場から原町田大通りは異様なんです。僕もよく夜町にいますけれども、そんな私ですら異様だなと思うぐらい、出迎えられている感じがするぐらい、ちょっと異様なんです。あれは、これから全国から来てもらってとか、いろいろ経済効果も狙ってと思う中では、町田市としては一つの課題かなとは思います。
そういう観点からしても、会議体でパトロールのスケジュールとか、そういったものだけを協議するとかというよりかは、今後、客引き、客待ちをどう条例化していくかというのも、ちゃんと協議する必要があるんです。あまりにもやり過ぎると、逆に飲食店にマイナスになる可能性もあるから、特に今、若い飲食店の経営者の方々はこの客引き行為にすごく怒っています。そういった意味で、すごく関心があるので、そういう方々に入ってもらうことによって、これ以上行くと、店の商売の弊害になるとかというところは、ポイントとしてはすごく重要なところだと思うんです。そういう意味で、私は入れたほうがいいのではないかなと。幾つか飲食関係の団体もございますし、その辺も考えてみていただきたいなと思っています。ありがとうございます。
◆おく 委員 様々出ましたけれども、最後、１点だけ伺いたいのは、啓発効果ということで、これは防犯活動の拡充ということで、
パトロールコースも増やしているわけなんですけれども、従来の時間帯、回っている時間帯を推察できるかと思いますけれども、この辺は改善する方向にあるのかどうかだけ教えていただけますか。
◎
市民生活安全課長 パトロールを実施している時間帯、夕方に実施しているんですけれども、その実施時間帯についても、もう少し遅めの時間帯、効果的な時間帯がどのくらいの時間帯なのかとかというものを、見定めながらやっていきたいと思います。この夏、７月に、ちょっと試行的な取組ということで、この資料の中にも掲載していますけれども、客引き防止合同パトロールといったものを、夜間ちょっと遅い時間帯にスタートをして実施しました。そういった事例なんかも参考にしながら、実施時間も含めて効果的な
パトロール活動について検討していきたいと考えてございます。
◆おく 委員 先ほど戸塚委員のほうからも話が出たように、日中もそういうことがあるならば、その辺も加味をしながら、よく検討してください。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時56分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時59分 再開
○委員長 再開いたします。
△第109号議案（
経済観光部所管部分）・行政報告（
産業支援複合施設整備事業の進捗について）
○委員長 第109号議案及び行政報告、
産業支援複合施設整備事業の進捗についてを一括議題といたします。
第109号議案のうち
経済観光部所管部分については、提案者の説明を、行政報告については、担当者の報告を一括して求めます。
◎
経済観光部長 初めに、第109号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）のうち、
経済観光部所管分につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の12ページをご覧ください。
債務負担行為補正でございます。
追加の表の２段目、企業誘致推進事業につきましては、企業等立地奨励事業における奨励金交付対象者の指定の決定に伴い、奨励金の交付が複数年度に及ぶことから、債務負担行為を設定するものでございます。
その下、廃止の表の３段目、
産業支援複合施設整備事業につきましては、サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、関係団体とともに産業支援の拠点づくりに向けた事業内容を再検討する必要があることから、本事業の公募支援業務委託料に係る債務負担行為を廃止するものでございます。
16ページをご覧ください。
次に、歳入でございます。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、第４目、農林費都補助金、説明欄、農作物獣害防止対策事業費の２万1,000円の減額につきましては、農作物獣害防止対策事業費補助金の交付額確定に伴い、更正減するものでございます。
同じく、第16款、都支出金、第２項、都補助金、第５目、商工費都補助金、説明欄、地域産業活性化計画事業費の118万8,000円の増額につきましては、企業等立地奨励事業における奨励金交付対象者の指定の決定に伴い、地域産業活性化計画事業費補助金を増額計上するものでございます。
26ページをご覧ください。
次に、歳出でございます。
第６款、農林費、第１項、農業費、第２目、農業費、説明欄の２、農業振興費の４万2,000円の減額につきましては、有害鳥獣駆除捕獲業務委託の契約差金を更正減するものでございます。
続いて、その下、説明欄の６、里山環境保全活用促進費の311万4,000円の減額につきましては、忠生661号線の資材等搬出路整備地質調査業務委託を2024年度以降に実施することとしたため、内容変更等に伴う残額を更生減するものでございます。
第７款、商工費、第１項、商工費、第１目、商工業振興費、説明欄の２、商工業振興対策費の194万3,000円の増額につきましては、産業支援の拠点づくりに向けた事業内容の再検討に伴い、民間事業者選定委員会を開催する必要がなくなったことから、委員謝礼を43万4,000円減額する一方で、企業等立地奨励事業における奨励金交付対象者の指定の決定に伴い、奨励金交付額として237万7,000円増額計上するものでございます。
続きまして、行政報告、
産業支援複合施設整備事業の進捗についてご報告いたします。詳細は担当者から説明させていただきます。
◎産業政策課長 タブレットの資料の１ページから４ページに基づきまして、行政報告、
産業支援複合施設整備事業の進捗についてをご報告いたします。
産業支援複合施設整備事業は、町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの３施設、３団体を集約し、町田市の産業振興を牽引する拠点を目指しておりましたが、2022年度に実施いたしましたサウンディング型市場調査の結果を受け、2028年度オープンを目指していた計画を再検討することといたしました。
１の経過でございますが、この事業は、2016年度の町田市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、2018年度に町田市公共施設再編計画において、産業系施設として、町田新産業創造センターの建て替え、複合化が盛り込まれたことで検討が始まりました。2021年度は、町田市町田駅周辺公共施設再編構想において、５つの再編プロジェクトの一つ、プロジェクトＤに位置づけとなる町田市産業支援施設複合化基本計画を策定いたしました。この基本計画に基づき、2022年度には、サウンディング型市場調査を実施し、調査の結果を受け、2023年８月に３団体とともに、この事業を再検討していく合意に至ったところでございます。
２ページをご覧ください。
2021年度に策定しました町田市産業支援施設複合化基本計画は、施設の基本方針や３つのコンセプト、民間活力の導入など、産業支援施設の複合化に向けた方向性を示しております。
基本計画では、施設の位置を町田新産業創造センター現有地とし、施設規模としましては、余剰床を活用した民間収益施設の床面積を最大限に確保できる８階建て程度を見込んでおりました。施設構成は、３団体のほか、施設のコンセプトを実現するための新規機能でありますポータル機能、例えば、カフェを併設した交流ラウンジですとか、チャレンジブースというものをポータル機能と呼んでいますけれども、そういったポータル機能と余剰床を活用した民間収益施設を想定、期待しておりました。
次に、(4)複合化施設の特徴、特に期待していた視点を２点ご紹介いたします。１つは、３施設それぞれが持つ機能と、施設全体の充実を図るポータル機能を備えた上で、余剰床を活用した民間収益施設を併設すること、２つ目は、３団体が持つ強みとポータル機能との相乗効果や、特に民間事業者が整備する収益施設による事業全体の費用縮減効果を期待してございました。
３ページをご覧ください。
2022年度に実施いたしましたサウンディング型市場調査は、2023年２月１日から２月９日にかけて６社にご参加いただき、14項目について、民間事業者のご意見やお考えをヒアリングいたしました。調査結果は、参考資料として５ページ以降に市の
ホームページに掲載しています概要を添付しております。
(2)に、主に再検討に至りました５点をまとめてございます。まず１点目は、３団体が持つ強みとポータル機能との相乗効果が図られるような具体的なアイデアの提案はありませんでした。
２点目は、交流ラウンジポータル機能の運営は採算性が低いと目されることから、指定管理者制度や運営業務委託のように、市が場所と経費を用意すれば、参画が可能というご意見がございました。
３点目は、余剰床を活用した民間収益施設に対する具体的な事業アイデアは、既に基本計画でポータル機能として、市が想定しているものが多い結果でございました。
４点目として、民間収益施設の入居形態は、貸付けや使用許可という希望が多く、床の権利を購入するような積極的な投資による参入や、市が期待する新規性のある提案はありませんでした。
最後に、５点目は、余剰床を活用した民間活用の可能性については、収益性が確保できるのであれば参入するという回答が多い結果となりました。
2023年度は、このような調査の結果を３団体とともに共有し、お互いの意向を確認しながら協議を行ってまいりました。設計から維持管理、運営に至るまで、民間活力に期待をし、公募準備のため、事業手法や規模による試算をしてきたわけでございます。それぞれ、３団体の費用負担をはじめ、改めて、それぞれが、自ら施設に対しまして、主にポータル機能の在り方とか、運営、管理の形態に関して積極的に関わるということを協議いたしまして、再検討が必要という結果に至りました。
今後でございますが、事業の再構築を目指し、３団体の業務の方向性を共有しながら、費用負担、ポータル機能の在り方や運営形態、民間活力導入の方向性について、３団体とともに検討してまいります。
４ページにスケジュールをお示ししてございます。(1)の変更前は、2028年度の供用開始を目指しまして、公募準備、契約に向けた事務、必要な委託ということで債務負担行為による委託業務を予定しておりました。民間事業者選定委員会の立ち上げなどもここで見送ります。
(2)の変更後は、2023年度から2025年度にかけて関係団体とともに再検討を行い、2026年度に事業方針の決定を目指してまいります。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆加藤 委員 第109号議案のところで、歳出の農業費の里山環境保全活用促進費は農道整備かと思うんですけれども、これを次年度以降に変更した理由をお聞かせください。
◎農業振興課担当課長 今、加藤委員からご質疑いただきました件でございますけれども、まず、整備する箇所につきましては、小山田小学校の北側にあります忠生661号線というところになります。こちらは現状は車両が通れず人が歩いて通らなければいけないような道になっておりますけれども、そこを、今後の山林の再生と活用のときに、樹木の伐採ですとか、機材を入れたりとかという部分に必要な作業路として整備する計画で今進めているところです。
今回、補正で減する内容につきましては、現道のところを活用して作業路整備をした場合、ある程度の擁壁が必要だろうということが想定されたので、そのための地質調査をする予定でしたけれども、地元の地権者の方と話をしていく中で、いろいろなルートだったりとか、整備の形であるとか、いろいろな案が複数考えられましたので、今年度中に地質調査をすることを一旦見送って、2024年度以降に必要だという場合においては地質調査をするということで、今回一旦送ったということでございます。
◆加藤 委員 では、それは予算計上する段階ではまだ実際には分からないという解釈でよろしいんでしょうか。
◎農業振興課担当課長 予算を計上した当初の段階では、現道をある程度道路構造令に準じたような形で整備をする場合は、擁壁が必要だろうということで考えておったんですけれども、地元の地権者の方の調整でしたり、我々が庁内で道路部との協議等をしていく中で、そこまで高規格な道路でなくてもいいのではないかという話があって、今、作業としては林道に準じたような規格、割と勾配があってもいけるだろうというところで調整をしているところです。
そんなこともありまして、地質調査自体を今年度は一旦見送って、最終的に今年度の概略設計の中で方向性が出た段階で、来年度以降にやっていくことになっていくと考えております。
◆おく 委員 予算書の12ページの債務負担行為補正のところの企業誘致推進事業は過年度にまたぐわけですけれども、先ほど部長のほうから説明いただきました企業誘致推進の、例えば、町田市の誘致背景からいくと、業種的には何をここに当てはめて考えればよろしいか教えていただいていいですか。
◎産業政策課長 企業誘致制度に関しまして、業種は特に絞ってございません。工場もしくは事務所ということで用途の制限をかけております。
◆おく 委員 了解です。
先ほどご説明いただきました行政報告のことで確認を取らせていただきたいと思います。先ほど課長のほうからご説明いただきましたけれども、３団体が中心になって構成するわけでございますけれども、サウンディング市場調査をやったときに参加事業者が６社、建設３社、維持管理１社、ポータル機能１社、マネジメント１社となっておりますが、こういうものを組み立てて施行するレールに乗せていくときに、この参加事業者の数というのは１以上であればよしとするのか、もう少し補充、充足をしながら企業団体を加えていくとか、こういうことというのは検討はされたのかどうか伺いたいと思います。
◎産業政策課長 こちらは６社参加申込みがございまして、６社からヒアリングを行ったところなんですけれども、当初どれぐらい来るかというところは想定しかねていたんですが、６社ありまして、それぞれ建設から維持管理、ポータル、マネジメントと様々な分野で行っておりました。トータルして全て行えるというのも１社ございましたので、比較的有意義なヒアリングはできたかと考えております。
結果があまりよろしくなかったので、もう一度サウンディングをやり直したほうがいいんじゃないかというところも３団体とともには話をしていたところですが、このときは６社のまま１度調査結果を終えてございます。
◆おく 委員 了解いたしました。
ポータル機能のところのコメントを読んだときも、大体こういう内容というのは誰しも頭に描くわけです。企業も収益を追いかけるから、そこそこ薄い収益ではあまりやりたくないというのも当然だと思うんです。今回気になるのは、余剰床のところと合わせた民間収益施設をつくろうとしたときに、町田駅前の再開発に伴うあの辺の人の流れがどうなってくるかとか、その辺のことも当然踏まえた上で、この余剰床の活用というのは検討したのかどうか、ただ漠然とあそこの建物の建て替えだけで物を考えているのかどうか、そこだけ確認を取らせてください。
◎産業政策課長 このサウンディングの時点では、あの場所だけの考え方でございました。その後、再開発の周辺のものが出てきていますので、この後、やはり町田駅周辺の動きというところも含めまして、今の中町の場所をもう一度再検討したほうがいいんじゃないかというところまで至ったところでございます。
◆おく 委員 そういうところに踏み込んでいただくことを前提としていただくんですが、あの周辺だと学校も近いし、行政機関も様々あるし、駅には近いというと、開発に伴って人の流れがかなり変わってくるはずなんです。そうすると、ここに民間収益施設をつくろうとしたときに、皆さん、大手なのかもしれないけれども、この６社以外にプラス大手を加えて、都内でやってきている業者を何社か入れ込んで組み立てていかないと、民間収益施設の余剰床の活用というのは難しいような気がする。というのは、ほとんどポータル機能に出ているというんだけれども、私たちもみんな見たら、何だ、同じ考えじゃないかと思う人はたくさんいると思いますので、そこだけご検討いただければなとご意見だけ出させていただきます。
◆白川 委員 この話は公共施設の再編がスタートであって、３団体でやるということは決まってスタートしているわけなんですけれども、今回、結論で費用負担での考えの不一致であったり、このポータル機能の考え方であったり、運営形態の再検討ということなので、コンセプトとしては残していくというのはいいとしても、結構前提が崩れているという中で、今回３団体ありきでやるという話を今されてはいたんですけれども、一般質問でほかの団体とかも考えていくということなんですけれども、ある程度、３団体を前提というところの再検討も必要かと思うんですけれども、そこは今後またいろいろ考えられるということでよろしいんでしょうか。
◎産業政策課長 町田市産業振興計画19―28では、「立ち上げる」、「拡げる」、「つなぐ」というチャレンジを促進していく、また、「ビジネスしやすく、働きやすいまちづくり」の４つの柱を上げてございます。今現在は３団体とともに声かけをして始まった検討でございましたが、今後は、再検討する中で、目指すコンセプトの実現に向けまして、必要に応じまして３団体以外の団体についても改めて検討等を一緒にさせていただきたいというふうな姿勢でおります。
◆白川 委員 そこはまた見直していただけるということは確認ができました。
それと、今回、スケジュールのところで、2027年度以降、再検討結果を踏まえた複合化事業という形で、この行政報告の紙には書いてあるんですけれども、具体的に2027年度以降の動きというのはどういう形になっていくのか。上の変更前に合わせると、時間的にかなり延びてしまうように見えてしまうんですけれども、これは最短でこれぐらい、最長でこれぐらい、どの程度を考えられているというのはありますでしょうか。
◎産業政策課長 こちらは４ページに図示しましたスケジュールでございますが、このまま考えますと、３年程度は後ろに送る形と考えてございます。この後、公募準備、公募契約というのが事業手法によってまた決まってきますので、同じように入ってきますと、３年程度の後ろ送りというようなものは否めないかなと考えてございます。
◆白川 委員 その際、今現在の考え方では、建設可能床面積が最大で約9,000平米ということなんですけれども、ここの考えというのは、規模感は変わらず検討していくということでいいのか、そこの考え方はいかがでしょうか。
◎産業政策課長 現有地での建て替えとなりますと、最大の建築規模が８階建てとなりますので、9,000平米がマックスになりますので、そこを目指しながらどのような施設規模になっていくのかということを検討していきたいと考えています。
◆白川 委員 その際に中に入る施設というのは、前回までは平米数もある程度決めてはいたけれども、そこはもう１回再検討という形での認識でいいのか、最後、確認させていただければと思います。
◎産業政策課長 入る施設、団体によってまた変わるとは思いますが、今現在の３団体でこだわりますと、それプラス、ポータルをプラスとなりますので、そのときに、その施設でどのような団体がどのような機能と一緒に運営できるかというところで規模感は変わってくると思っています。
◆戸塚 委員 １点だけ確認させてもらいたいんですけれども、今回再検討ということで、今後についての２番目にある３団体の業務の方向性を共有というのが非常に大事だなとは思っているんです。背景としては、商工会議所が今、レンブラントホテルの前に仮設という状態であるのを移動させる、新産業創造センターも同じくで、勤労者福祉サービスセンターも移動させるということなので、その３団体でやるというのは大体分かるんですけれども、実際に再検討するに当たって、この３団体からはどういうご意見が出たのかというのは教えていただきたいなと思っています。
例えば、考え方は２つあって、市のほうは官民連携で収益性の高いというところを目指している部分もあるし、片や、産業会館というんですか、いわゆる経済団体の事務所機能を一括するビルにするとか、様々な考え方はあったと思うんです。そういう意味で、結果的に再検討になった上で、３団体からはどういったご意見があったのかというのはいかがなんでしょうか。
◎産業政策課長 まず、町田商工会議所からは、ポータル機能というものを今の商工会議所の事業運営の中でいかに機能として位置づけていくかというところで、ぜひ自分たちでも運営をしていきたいという意向が改めてありましたので、民間に任せるのではなく、自らもやってみたいというような前向きなお答えをいただきました。その中において、民間余剰床がなかったので、８階建てのところが５階建て程度になってしまうというところで金額を試算したところ、商工会議所は区分所有を求めておりまして、区分所有の費用が８億円ぐらいかかってしまうと。ランニングのほうも3,600万円ぐらい年間にかかってしまうというところで、費用面が非常に厳しいかなというところで、少し時間を置くということには合意いただいております。
それから、新産業創造センターにも、今、普通財産を年間83万円ぐらいでお貸ししていたところに家賃収入で3,400万円ほどの収入がございますので、これが賃料を計算しますと１億4,500万円というような試算が出てしまいます。第三セクター、株式会社ですけれども、果たして、それを減免という形ができるのかというところも踏まえまして、経営の方向性をもう一度、新産業創造センターとしても考えていきたいので、会社の存続に問題が出てしまうぐらいの規模感だったのに驚きを感じておりました。
それから、勤労者福祉サービスセンターにつきましては、家賃が４倍程度に上がるということなんですけれども、こちらも今の事業に照らしまして、もう一度慌てずに一緒になって考えたいということです。
３団体ともに前向きな部分と少し費用面とというところで、少し止まることに関しては合意いただいたという形です。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって一括して質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（町田駅
周辺地区都市再生整備計画の計画期間の延長について）
○委員長 行政報告、町田駅
周辺地区都市再生整備計画の計画期間の延長についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
経済観光部長 行政報告、町田駅
周辺地区都市再生整備計画の計画期間の延長について報告をいたします。
詳細については、担当者から説明いたします。
◎産業政策課担当課長 それでは、タブレットの54の１、行政報告資料、町田駅
周辺地区都市再生整備計画の計画期間の延長についてをご覧ください。
2021年度から2023年度を計画期間とする町田駅
周辺地区都市再生整備計画のうち、原町田大通り滞留空間等整備事業の進捗状況を踏まえ、計画期間を１年延長し、2024年度までとすることを報告いたします。
初めに、１の町田駅
周辺地区都市再生整備計画の目的でございます。本計画は、町田市
中心市街地が選ばれ続ける活気のある町であるために、町田市
中心市街地まちづくり計画に基づく、個性と魅力あふれる商店街プロジェクト及び原町田大通り憩いと賑わい空間を創造するプロジェクトを推進するために、2021年１月に策定したものでございます。
続きまして、２の原町田大通り滞留空間等整備事業の進捗状況でございます。まず、(1)の2020年度から2022年度までの取り組み状況でございますが、本事業を推進するため、３か年にわたり調査や実験を行っております。2020年度は、車線規制や臨時荷さばき場を設置し、交通への影響や利用状況等の調査として、車線規制影響調査を行いました。また、2021年度及び2022年度は、原町田大通りの道路上や原町田大通り沿いのポケットパークに、それぞれ滞留空間を創出し、日常的な使われ方などを検証した滞留空間創出社会実験を行いました。
次に、(2)の調査・実験結果でございます。こちらは２ページ目にわたり記載がございます。2020年度の自動車交通影響調査におきましては、車線規制による特段の影響はございませんでした。もう一つの荷さばき車両調査におきましては、専用の荷さばきスペースがあると安心して駐車できるというご意見の一方で、店舗に横づけできないと不便を感じるというご意見をいただいております。2021年度及び2022年度の実験におきましては、休憩、飲食、読書など様々な使い方がなされ、普段の原町田大通りでは目にすることのないにぎわいや交流が創出されたをはじめとした肯定的なご意見を多数いただきました。その一方で、高さのある構造物が設置され、近隣店舗の看板を隠してしまうなど視認性を低下させた、滞留空間に毎日のようにたばこの吸い殻が捨てられていたなど改善を求めるご意見もいただいております。
続きまして、３の計画期間の延長についてでございます。本計画は、当初、2022年度に地元調整を踏まえた警視庁への協議が完了し、2023年度には整備工事が完了する予定でした。しかし、先ほど申し上げた調査、実験の結果を踏まえ、今年度、2023年度に改めて地元や警視庁と協議、調整を本年11月まで行っておりました。その結果、工事の完成が2023年度から2024年度となることになりました。このため、国に対し、2024年度までの計画期間の延長を申し出て、こちらも本年11月に変更協議が完了したところでございます。
続きまして、４の今後のスケジュールでございます。現在、工事発注に向け、道路線形やベンチなど設置物の設計を行っております。これを受け、2023年度中に契約、2024年度から実際の工事に着手、2025年２月の供用開始を予定しております。
最後に、３ページ目、図面の資料でございます。整備工事の概要といたしましては、原町田大通りの歩道を拡幅し、滞留空間と荷さばきスペースを整備いたします。歩道を拡幅する区間といたしましては、ＪＲ町田駅前北交差点から浄運寺前交差点の間です。
滞留空間は２か所設置いたします。青色に着色されている箇所となります。１か所目はＡとしている区間、もう１か所がＢ、Ｃとしている区間でございます。この２か所において歩道を拡幅するなどし、ルーバーフェンスやベンチ等を設置して滞留空間といたします。
次に、緑色に着色されている箇所は、歩道の拡幅箇所となります。歩道の幅は、現在の約２メートルから拡幅後にはおおむね約４メートルとなります。
荷さばきスペースは赤色で着色されている箇所となります。全部で７か所設置し、午前11時から午後７時までの時間帯、貨物車専用といたします。
整備完了後の車線といたしましては、町田街道側から来ますと、浄運寺前交差点のところが左折専用レーンになります。右下に拡大図がございます。その先、浄運寺前交差点からＪＲ町田駅前北交差点の間は、歩道や滞留空間、荷さばきスペースの設置により、片側１車線となります。警視庁との協議においては、現在の交通量からは渋滞等、大きな混乱は生じない想定であり、特段の交通規制の予定はございません。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 いよいよ具現化するのかということで、感慨ひとしおのものもあるんですが、先ほど
防災安全部の行政報告で、民間交番は今月末をもって業務を終了するということで、滞留空間整備概略図のＤに当たるわけですけれども、今後、どのようになさろうとお考えなのかということと、もう１点は、歩道拡幅箇所がここに明示されているんですが、拡幅する部分は、やはりインターロッキングにするのかどうか、それを２点お聞かせください。
◎産業政策課担当課長 ご質疑の件でございます。民間交番の予定に関しましては、建て替えを行う予定でございまして、現在、新たな役割でありますとか、機能を検討しております。その関係で建物の設計を進めておりますけれども、所定の手続などもございますので、滞留空間の整備に合わせた2024年度に併せてやっていこうというようなスケジュールでございます。
また、歩道がインターロッキングかどうかという点に関しましては、現在、そちらについても内容を詰めておるところでございまして、インターロッキングになるのか、アスファルトになるのか、半たわみ舗装という舗装になるのか、いろいろと検討を進めておるところでございます。
◆三遊亭 委員 建て替えるスケジュールは分かったんですが、どういうものにしようとしているのか、コンセプトというのか、それを伺いたかったものですから。
あと、歩道の拡幅でインターロッキングにするのか、アスファルトにするのか、まだ決まっていないということなんですが、インターロッキングにすると、何年かたつと結構剥がれるものですから、インターロッキングにする際には、今いろいろな材質が向上されていると思うので、くれぐれもそういうことも鑑みてお決めいただきたいということです。
◎産業政策課担当課長 民間交番のコンセプト、失礼いたしました。コンセプトといたしましては、町の新たな交流拠点ということで考えておりまして、現在、防犯と町の案内機能ということでありますが、先ほどの委員会の中でも、町の案内機能は移すということで、2024年１月から、産業政策課に所管替えをして管理、運営をしていくところでございます。コンセプトとしては、町の案内機能は残しつつ、できれば食事、購買機能というところで、軽食であったり、カフェであったりというあたりも多少提供できるような、町の新たな発見があるような、新たなシンボルといいますか、そのような機能を備えていきたいというように検討しております。
◆三遊亭 委員 では、最後にしますが、あのスペースですから、そんなに広いものは建たないと思うんですが、食事もできるという、シンボルというお言葉もございましたので、ぜひ一度は足を運びたくなるような、シンボルにふさわしい建物になることを祈念して、私の質疑は終わらせていただきます。
◆戸塚 委員 関連して、民間交番の件で伺いたいんですけれども、現在、設計は始めているというお話でしたけれども、具体的に設計をして、着工がいつで、いつ完成でという、その辺のスケジュールを教えてください。
◎産業政策課担当課長 スケジュールに関してでございますが、こちらについては、市ではなくて、町田まちづくり公社のほうで建物自体は建てるということで、設計を行って、建て替えるというところでございます。現在、その設計を行って、この建物を建てるに当たっても、建築審査会でありますとか、所定の手続がございますので、そのあたりを今詰めておるところでございます。具体的にいつ建て替えるのかという話に関しては、2024年度ということ程度で、まだ詳細自体は詰まり切っていないというところが現状でございます。
◆戸塚 委員 これはまちづくり公社が行う事業ということなんですけれども、なぜ町田市の事業にならないんですか。
◎産業政策課担当課長 この都市再生整備計画の中で役割分担をさせていただいているところではあるんですけれども、まず、滞留空間は、町田市産業政策課のほうで対応していくと。さらに、都市再生推進法人として町田まちづくり公社が指定されてございますので、新たにその役割を担いながら、そこの建物を所管、運営しながらやっていこうというところで、町田まちづくり公社の担当として事業を進めておるところでございます。
◆戸塚 委員 これは、予算については全てまちづくり公社のほうで支出するという話なんですか。それとも、その分は町田市から補助が出るということなんでしょうか。
◎産業政策課担当課長 予算の件に関しましては、建て替えの費用は、町田まちづくり公社の予算として執行していく予定でございます。解体に関しては市のほうで執り行って、更地にして公社のほうにお貸しして、その上に公社の予算で建てていただくというような形でございます。
◆戸塚 委員 そういうふうにした理由というのは、何かあるんですか。建て替えは町田市、建てるのはまちづくり公社というお話なんですけれども、民間交番についても、もともと市の施策でやっていましたよね。今回、管理運営をまちづくり公社がしていたからというお話でしたけれども、その辺のすみ分けはどういう経緯で決まった話なんですか。
◎産業政策課担当課長 経緯といたしましてということで、民間交番のあたりは、事の起こりとしては、もともと民間のほうでやられていたものを町田に寄附を受けて、管理運営というのを引き継いだという形でございます。現在、所有権といいますか、建物としては、町田市の持ち物ということで、そちらについては壊していこうということで、町田市の責任、役割というところでございます。
その後、建て替えてどのように活用していくかという観点に関しては、先ほどの話ではないんですが、まちづくり公社のほうでやっていただく。これは都市再生推進法人というところもございまして、そちらの指定に当たっても、利活用というところを都市再生整備計画もまちづくり公社がつくっているところでございますので、その中での役割分担で決まっていったということでございます。
◆殿村 委員 今後のスケジュールというところです。関係機関協議、地元関係者説明というのが①と②となっております。それで、これで見ますと、警察との協議が今月、12月に完了、それから滞留空間の設計デザインの修正が今月いっぱいということで書かれています。お尋ねしたいのは、いわゆる地元関係者の皆さんとの相談、話合いがこの間行われてきたと思いますが、今日出されている最後のページにある図面の内容については、地元関係者の皆さんの合意を基本的には得ているものと理解していいのか、それが一つ。
それから、一つは、これで設計そのものがコンプリートされるということになるのか、地元関係者の皆さんとの今後の話合いは、まだ残されているのか。これを見ると、説明という表現で書かれてはありますけれども、その辺の対応についてはどのように考えたらよろしいでしょうか。
◎産業政策課担当課長 お尋ねの件でございますが、合意に関しましては、ご説明をさせていただいて、おおむねご理解いただいたと認識してございます。
また、設計に関してコンプリートされるのかにつきましては、一旦はこの12月で完了するということでございまして、それを受けて、また年度内の契約に向けた手続が入っていくということでございます。また、説明に関して今後何かしらの余地が残されているのかという点に関しましては出来上がった後にどうやって管理、運営していくか、どうやって活用していくかという話もございますので、現在も道路線形が固まったということで地元地権者の方に報告に行っているところではあるんですけれども、そのあたりもご相談させていただきながら、今後は進めていきたいと考えております。
◆殿村 委員 分かりました。基本的には、地元関係者の皆さんの合意を経ていると理解しました。
その上で、実際の運用に当たって、例えば、滞留空間であったり、歩道であったり、新たに設備ができると。その際、当然、そこを利用する方が新たに現れるということになるわけです。となると、実際の新たにできたこうした設備の下で、先ほどもそのあたりの説明はしていくということでありましたけれども、例えば、新たにこの滞留空間ができたことによって、夜間、そこに人がたくさん集まって、今までと違った状況にその場が変化するというようなことと、この地元の関係者の皆さんに与える影響とか、あるいは、そのことに対するご意見とかが一つの例として考えられると思うんです。そのあたりの判断、あるいはそのあたりのご意見を伺ったりということについては、今後、調整は可能なんでしょうか。
◎産業政策課担当課長 新たな施設に新たなご利用の方、特に滞留される方、夜間なども含めてということでございます。そちらについては、これまでも地元沿道地権者の方々にご説明させていただいて、やはり懸念点として、課題として話題にはなっておるところでございます。こちらの管理をどのようにやっていくかという観点に関しましては、都市再生推進法人である町田まちづくり公社管理運営の下、町田市、そして沿道地権者の方々にも協力していただきながら、行政と、民間と、また第三セクターと一体で管理していく必要があろうかというようなお話をさせていただいております。
◆殿村 委員 その辺で、実際の運用開始に当たっては、事前に、適切なそうした体制と、そしてまた、関係者の皆さんとの協議が適切に行われるようにということを強く要望したいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時46分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時48分 再開
○委員長 再開いたします。
△第109号議案（
選挙管理委員会事務局所管部分）
○委員長 第109号議案を議題といたします。
本案のうち、
選挙管理委員会事務局所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局は補正予算１件でございます。第109号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）のうち、
選挙管理委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の12ページをご覧ください。
第２表、債務負担行為補正でございます。
追加分の１段目、選挙器材管理事業は、2024年度執行予定の東京都知事選挙の準備に先立ち、選挙器材等の保管先を決定するため、債務負担行為を設定するものでございます。
選挙管理委員会事務局の説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆熊沢 委員 先日、保管場所が旧校舎跡地だったのを違うところにすると言ったのは、今回もそういう形でほかに委託するという形なんですか。
◎
選挙管理委員会事務局長 おっしゃるとおりでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
選挙管理委員会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時50分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時51分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（町田市教育に関する総合的な施策の大綱（素案）の
市民意見募集実施結果について）
○委員長 行政報告、町田市教育に関する総合的な施策の大綱（素案）の
市民意見募集実施結果についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
政策経営部長 町田市教育に関する総合的な施策の大綱（素案）の
市民意見募集実施結果につきまして報告いたします。
詳細につきましては、企画政策課担当課長から説明いたします。
◎企画政策課担当課長 2023年10月に実施した町田市教育に関する総合的な施策の大綱（素案）の市民意見募集結果についてご報告いたします。
１、実施概要としましては、市民意見募集は10月１日から１か月間実施いたしました。実施に当たり、「広報まちだ」、市
ホームページにて周知を行っております。資料閲覧及び配布場所としましては、市
ホームページ及び市庁舎等の27か所で行いました。今回、新たに子どもセンターで市民意見募集を実施するに当たり、子どもたちの目に留まるようにポスターを掲示し、子どもたちに教育大綱を知ってもらう機会をつくる工夫を行いました。ポスターについては、行政報告の資料に出ているものになります。
２の意見の内容としましては、５名の方から計10件のご意見をいただきました。意見の内訳としましては、基本理念に関する意見が２件、基本方針Ⅰに関する意見が１件、基本方針Ⅱに関する意見が３件、基本方針Ⅲに関する意見が１件、基本方針Ⅳに関する意見が１件、その他の意見が２件となっております。今回いただきましたご意見につきましては、２月頃に市
ホームページに掲載する予定でございます。また、この意見に関しては、総合教育会議の委員と共有し、今後の教育大綱の策定検討時の参考とさせていただきます。
３の今後のスケジュールとしましては、2024年２月16日に第２回総合教育会議を開催し、２月下旬に教育大綱を策定する予定でございます。また、３月には、改めて、この場で策定した教育大綱のご報告を申し上げる予定でございます。
報告は以上となります。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（（仮称）子ども・
子育てサポート等複合施設整備等事業の検討状況について）
○委員長 行政報告、（仮称）子ども・
子育てサポート等複合施設整備等事業の検討状況についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
政策経営部長 （仮称）子ども・
子育てサポート等複合施設整備等事業の検討状況について報告いたします。
詳細につきましては、企画政策課公共施設再編担当課長から説明いたします。
◎公共施設再編担当課長 それでは、企画政策課公共施設再編担当からご報告申し上げます。
本件は、前回の本委員会においても検討の進捗状況をご報告させていただいております。今回は、来年４月から予定しております、事業者の公募に向けた現在の検討状況についてご報告いたします。
それでは、資料をご覧ください。全部で２ページの資料となります。
初めに、１、実施方針・要求水準書（案）の公表についてでございます。今月、12月１日の金曜日に町田市
ホームページにおいて公表いたしました。なお、公表いたしました実施方針及び要求水準書（案）につきましては、合わせて200ページを超える資料となりますので、添付は割愛させていただき、主立った点についてご報告させていただきます。
それでは、（ア）の実施方針についてでございます。まず、公表の目的でございますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の第５条に基づくプロセスの一つとして、公募に先立ち実施するものでございまして、事業の骨子やリスク分担の考え方などを公表することで、民間事業者にＰＦＩ事業の実施予定、その概要を周知するものでございます。
続いて、ポイントとなる記載内容でございますが、主には①から③の３点でございます。①の事業内容といたしましては、整備基本計画で示しております２つのコンセプトを踏まえて実施すること、維持管理・運営期間については15年間とし、ＰＦＩ事業のうちＢＴＯ事業として行うこと、地域の利便性や教育に対する付加価値を創出できる民間収益事業を一体的に行うことなどを求めております。②の参加者要件でございますが、基本的な要件に加えて、設計から維持管理の各業務については、公共施設に係る実績も求めているところでございます。③リスク分担については、記載のとおりでございます。
次に、（イ）要求水準書（案）についてでございます。まず、公表の目的でございますが、公募開始に先立って、事業の前提条件及び求める性能、水準を提示し、事前に質問や意見を募るものでございます。
ポイントとなる記載内容といたしましては、３点ございます。１つ目といたしまして、①コンセプト、子ども・子育て支援を切れ目なく受けることができる施設への寄与につきましては、様々な利用者にとって最適な配置・動線計画とすることや、開かれた施設を目指し、総合案内や子育て世代の居場所などについて、事業者が運営することなどを求めております。
次に、②コンセプト、地域に開かれた日常的に使える心地よい居場所への寄与につきましては、民間施設を併設する複合施設としての特徴を生かし、多様な市民の交流などにぎわいを生み出す施設計画とすること、また、多目的ホールなどについて、一般貸出しや地震時の避難施設として活用することなどを求めております。
最後に、③のその他の特徴的事項といたしましては、延べ床面積の合理化や効率的なメンテナンス、ランニングコストの抑制に配慮することや、ＺＥＢ Ready以上に適合する施設とすること、また、都立児童相談所の複合化を予定していることなどがございます。
最後に、２の今後の予定でございますが、ご覧のとおりでございます。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆おく 委員 ポイント②参加者要件のところの一番語尾のところ、提案書に記載を求め、その内容を評価する、この評価をするのはどなたがするのか教えてくれますか。
◎公共施設再編担当課長 こちらの事業者の選定に当たりましては、公募型プロポーザルを行いますので、その選定委員会の中で評価することを想定しておるところでございます。
◆おく 委員 そのメンバーは、何人ぐらいが今検討されているんですか。
◎公共施設再編担当課長 今、７名を予定しております。
◆おく 委員 例えば、その７名の有識者並びにバランスを、公表できれば公表してほしいんですけれども。
◎公共施設再編担当課長 委員の構成でございますが、外部の有識者の方４名と行政３名ということの計７名を予定しております。
◆おく 委員 行政３名というのは、どの部ですか。
◎公共施設再編担当課長 市の職員でございます。
◆おく 委員 その市の職員のポジショニングは、公表できるんですか。できないですか。
◎公共施設再編担当課長 具体的な役職名は申し上げにくいですが、部長級を想定しておるところでございます。
◆戸塚 委員 今回、ＰＦＩのほうで実施ということなんですけれども、今回の複合施設は、子ども、子育てのサポート施設ということなので、ほかの施設に比べて、そんなに収益性を求める施設じゃないと思うんです。そういう施設にあって、このＰＦＩ事業を実施する意義というのは、端的にお伺いしたいんですけれども、どういったところで考えているんですか。
◎公共施設再編担当課長 今回、ＰＦＩ事業とする意義といたしましては、民間事業者の方に運営業務をお願いしているところでございます。その一つといたしましては、総合案内業務ですとか、子ども、子育てのキッズスペースなどの居場所を提供していただくことをお願いしておるところでございます。そういった機能も含めてこの施設の中で執り行おうとすると、ＰＦＩ事業というのが一番なじむということで考えております。あと、併せてとなりますが、これまでも申し上げておりますとおり、公共施設として使わない空き容積といったところを民間事業者の方に貸し付けることも想定をしております。そういったものについては、公共施設との連携みたいなものを求めながら、相互連携していくような施設を目指してまいりたいと考えております。
○委員長 休憩いたします。
午後零時 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時58分 再開
○委員長 再開いたします。
◆戸塚 委員 それでは、再度確認をさせていただきたいんですけれども、今回、ＰＦＩ事業を実施するに当たっての収益性の部分で、先ほど課長からは、維持管理を含めて、総合案内ですとか、そういった業務をしていただくのに、ＰＦＩ事業としてなじむというお話でしたけれども、収益性の観点からいくと、今、課長が言われていた部分でどれだけ収益が出るのかというのが、なかなかイメージが湧きづらいなと思うんです。
空いているスペースを民間に出すというお話もされていましたけれども、前回の議会のときにもお話ししていたとおり、例えば、子ども関係の民間事業とか、高齢者向けの事業とか、そういったものを誘致するというお話でしたよね。そういった意味では、なかなか家賃が取りづらい事業を誘致しようとしていると。先ほど答弁いただいたもので考えると、ＰＦＩで民間がそんなに収益を上げられるというイメージが湧かないんですけれども、どういった想定でされているんでしょうかというのが１点。
もう１点は、参加者要件のところで、市内事業者とどのように連携して事業を推進するかについて、提案書の記載を求めるということでしたけれども、そもそもＰＦＩの事業をやることについて、市内事業者にどういう参加のしていただき方を考えているのかなと。この参加者要件の文面を見るに、そもそもＰＦＩの事業体に市内事業者が入れないだろうと想定しての文面に見えるわけですけれども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
◎公共施設再編担当課長 今２点ほどご質疑いただきました。
まず、収益性の点について、公共施設に入ります総合案内ですとか、キッズスペースなどについては、市がサービス購入型ということで、その業務を行っていただいて、その対価を支払うようなことを想定しておりますので、民間事業者としては、サービスを提供した分についての費用はそこでしっかりと担保できるということを考えております。
民間事業者のほうで収益を上げていただく事業といたしましては、先ほどお尋ねのありました、余剰の容積を使っての民間施設、サービスを提供していただくところの導入を想定しております。こちらといたしましては、以前からご案内させてもらっているとおり、提案をいただく施設としては、地域の利便性や教育に対する付加価値の創出に資する機能を有する施設ということで導入したいと考えております。それを導入できるかどうかというようなことも含めて、サウンディング型市場調査などで参入いただけるかどうかみたいなことは、これまでも意見交換を重ねてきているところでございます。そうした中で、複数の事業者から関心を持っていただいて、しっかりと参入していきたいということでお話をいただいておりますので、ある程度、民間事業者の創意工夫の中で収益を出していただけるのではないかなと考えておるところでございます。
２点目、市内事業者の方々にＰＦＩ事業にどのように参画していただけるかというようなところにつきましては、財務部のほうでも検討しているところがありますので、今連携をしていろんな取組を進めておるところでございます。そうした中では、今回、幾つか積極的に市内事業者の方にもこの事業に入っていただきたいということで、本事業に参加を希望する市内事業者を広く募集して、参加を希望する市内事業者に関する情報などを受付をするような形で、その受付をリスト化をしていくようなことで参画していただけないかというような手法を考えているところです。
またあわせて、事業者の選定に当たって、応募者に、市内事業者とどのように連携をして推進していくのかということについても、提案書で記載を求めるような形で、市内事業者との連携を促していくようなことを今考えておるところでございます。そういったところについては、財務部と調整をしながら進めておるところでございます。
◆戸塚 委員 ＰＦＩの市内事業者の参画のほうは、財務部の行政報告にもあるので、その辺でもお伝えするつもりではいるんですけれども、ＰＦＩは、今のところ、市のほうでやっていることに関しては、なかなか市内事業者が入りづらいというのが、各事業者の率直な声だと思うんです。
そういった意味では、財務部にそこの部分全てを、市内事業者の入れ方とかというのを、協議はするとは言っていますけれども、担当部のほうからも、市内事業者を入れられるようなシステムにしてくれというのは、要望を出すべきだろうなと私は思っているんです。じゃないと、ＰＦＩを今町田市は推し進めようとしていますけれども、何が何でもＰＦＩというふうに進めても、結局、市内事業者が入れなければ税金が市外の事業者に流れるだけなので、とてもじゃないけれども、あまり一辺倒でいくのはいかがなものかという議論になりかねないと思うんです。だから、その辺は、所管する担当部からも、検討段階から財務部のほうにお伝えしていくというのが非常に重要かなと思っているので、よろしくお願いいたします。
もう１点は、キッズスペースのサービス料をお支払いするということで、受託側の収益につながるというお話でした。これは参考に伺いたいんですけれども、当然、業者が決まれば、管理料ということで市のほうでお金を出すわけですよね。そのお金の中でサービスをしてもらうという考え方が通常なんじゃないかと思うんですけれども、今のサービス料というのは、市のほうから、こういった事業をやると幾らとかと管理料にプラスアルファされていくという考えなんですか。
◎公共施設再編担当課長 維持管理に関する経費と運営に関する経費は別で考えておりますので、その分はしっかりと上乗せするようなことを想定しております。
◆戸塚 委員 そういった考え方というのは、町田市でも、今現段階でやっているところはあるんですか。なかなか聞かないなと思って。
◎公共施設再編担当課長 今申し上げたのは、一般的なＰＦＩで言うサービス購入型ということで、市が行うべき業務を委託して、そのサービスを買うという考え方なので、この事業に特化した考え方ではないと承知しています。ほかの事業、例えば、給食センターとかであれば、給食を作るという業務に対して、サービス購入型というふうに買っておりますので、そこと同様の考え方で、給食を作るのか、総合案内の窓口をするのかといった差というような理解をいただければと考えております。
◆戸塚 委員 では、一応確認ですけれども、例えば、キッズスペースのイベントとか、事業とかというのは、市のほうでこういうことをやってくれと提案するということなのですか。やってもらったら、その分を払いますということなのですか。例えに出されていたけれども、給食というのは、献立があって、毎日こういう給食を作りますというので対価を市のほうから払いますよね。それと一緒なんだという考え方であるならば、このスペースでこういう事業をやってくれ、ここの部分ではこういうことをやってくれと、市のほうで、こういう中身でやってくれというふうにするということなのですか。
◎公共施設再編担当課長 そういう点ではそうではなくて、今回、民間事業者の方から、キッズスペースの運営として市が求める性能発注はお願いをする予定でございます。そういったものに対して、提案事業ということで提案を受けまして、その内容に対してのサービスを提供していただいて、サービスの提供の対価をお支払いするというようなところの考え方でおるところでございます。ですので、市から、これとこれをこういうふうにするようにというような具体的な指示というよりは、この場所を使って、子どもたちが自由に居場所を確保してほしいという、市が求める基準、サービスの内容をお願いして、その内容の対価としてお支払いをするというようなことを想定しております。
◆戸塚 委員 最後にしますけれども、その辺というのは、要求水準書なり、そういったところで明るみになってくる話ということで理解すればいいんでしょうか。
あと最後に聞きたいんですけれども、ＰＦＩ事業ありきじゃないんでしょうかというのを知りたいんです。ＰＦＩにすると幾らかかっていて、普通に今までどおりにそのものを発注した場合と、その辺の費用の比較はされているんですか。
◎公共施設再編担当課長 ２点ご質疑いただきまして、１点目はご理解のとおりでございます。
今回、ＰＦＩ手法と従来手法の比較については、今まさにＶＦＭ積算をしているところでございます。ただ、昨年度時点でもＶＦＭ積算をしておりまして、その中では、従来手法に比べて、ＰＦＩのほうが数値が出ているというような状況ではございます。
◆戸塚 委員 具体的には、その辺の試算というのはされていないということなんですか。最後に、それだけ聞きたいんですけれども。通常のやり方だと幾らかかるけれども、ＰＦＩにすると幾らになりますという、恐らくそういう指標があってＰＦＩを導入しているんだと思うんですけれども、そこを具体的に知りたいという話です。
○委員長 休憩いたします。
午後１時９分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時10分 再開
○委員長 再開いたします。
◆戸塚 委員 では、数字のほうは、具体的にあれば後ほどで構いません。何が言いたいかというと、あえて公共施設再編の担当のほうに言いたいのは、恐らくこれから再編するときにＰＦＩ事業は積極的に取り組むという方向性で考えていらっしゃると思うんですけれども、一方で、課題として、市内事業者の参画がしづらいというのも現状であります。そうなると、結局、在来工法でやった場合に幾らかかって、ＰＦＩにするとこれだけ削減できますというのを、ＰＦＩ事業を導入するに当たって出さないと、だからＰＦＩ事業が最適なんだというふうにはならないと思うんです。当然、その後の運営管理とか、設計段階から携われるといったメリットはあるんでしょうけれども、そこの部分はしっかりとしながら、ＰＦＩ事業一辺倒ではなくて、ＰＦＩ事業をやるには、こういうメリットがありますという数字的な部分とか、そういった部分は、具体的に出しながら検討して、ＰＦＩ事業というのを導入していただきたいなと願っております。要望して、終わります。
◆おく 委員 先ほど、ちょっと時間がなかったので、内容評価だけ質疑いたしましたけれども、今、戸塚委員のほうからも話がございましたけれども、今回、ＰＦＩのＢＴＯということでやるわけなので、全て民間のほうで資金調達をして、建物を建てて、建ち上がったら公的なところに名義が変わるわけじゃないですか。その後、民間のＰＦＩの事業体が運営していくわけだよね。そうすると、ここに書かれている運営期間15年というのは、あくまでも建物の維持管理は、15年間はＰＦＩ業者が見ますよということを言っているのか。また違ったら教えてもらおうと思って、まず、それを一つ。
◎公共施設再編担当課長 今、委員からお尋ねのあったとおり、15年間の維持管理ということで想定をしております。
◆おく 委員 例を言うと、鶴川にポプリホールがございます。今10年がたちました。ところが、あの建物は、雨漏りはする、空調は悪い、ポケットパークみたいなちょっとした広場みたいのが２階か、３階にあるんだけれども、使われていない、それに伴う屋根だとか、様々が朽ちている、10年たって、そういうのが見えているわけです。誰がそれのお金を出すのといったら、市が出すんだと聞いたわけ。
そうすると、今回ＰＦＩで子どもたちの施設を建てようとしたときに、ここに書いてある、契約は最大50年は民間収益事業として見ていくというとき、この50年の間にもし不具合が生じたら、民間が修復するのかどうか、そういうコメントをリスク分担の中に記載をするのかどうか、こういうことを伺いたいんです。
◎公共施設再編担当課長 まず、今お尋ねの民間の施設として建てる50年ものについては、当然、民間の施設になりますので、民間の責任となります。公共施設のほうについては、契約をした事業者と長期修繕計画の作成までを中に入れ込んでおります。それは、15年ではなくて80年先を見据えて、どういった計画が必要なのかということについても、当然、計画をしていただく予定です。また、建物引渡し時については、引き続き、市が求めている性能を発揮できるような状態で引き渡すことということも担保するように記載しておりますので、そういった点では、15年たった段階で突然修繕が必要になるというようなことは生じないというふうな形で考えておるところでございます。
◆おく 委員 よく分かりました。
あともう一つ、先ほど戸塚委員が言っていましたが、在来工法とＰＦＩの総額費用を後で教えていただくわけなんだけれども、仮に、この長期の間にその業者がポシャった場合、そのときはどうするのですか。契約というのか、積み上げていくものとして、どういうものが想定されるか、僕たちにも分からないところは、専門なので積み上げをやっていただきたいんだけれども、担保できるものは何を見て担保とするんですか。
◎公共施設再編担当課長 ＰＦＩ事業の場合、一般的に長期間での契約となります。ですので、通常ＰＦＩ事業を達成するためだけの会社として、特別目的会社というものを設置します。ＳＰＣというものです。ですので、そちらを設置するに当たって、それを主業務とするような会社を出資して設立していただくことを考えております。その中には、金融関係の方もお入りいただきながら、そういったものをしっかりと担保と申しましょうか、事業の実現可能性というのもしっかりと見ていくというようなことを想定しておるところでございます。
◆おく 委員 分かりました。それぞれ専門分野の方々、事業体が集まって組織をつくって運営していくわけなんだろうと思いますけれども、そこのところを、正直、ＰＦＩ、ＰＦＩと先行しちゃうと、ＢＴＯと言ったって、よく現物を見ていないところもあったりとかするので、事例として、いろんなところからひもとくと、やっぱり不安要素というのはそういうところにもある。
または、先ほど戸塚委員が言っていたように、これから業者の方々に、民間の方々に公的な仕事をお願いをするに当たっての対価を払っていくんだよと、この対価を払っていくものについてのきめ細かな積み上げという言葉は、適切なのかよく分からないけれども、その辺のところを、私たち委員のほうにも分かりやすく、参加者要件のところに、どうせそういう話が出てくるんだろうから、今回の検討状況が１回目、２回目とするならば、またそういう話も下ろしていただきたいというのを提案して、私のほうからは終わりたいと思います。
◆渡辺 委員 私からもＰＦＩのところについて質疑をさせていただきたいんですが、小学校とか、中学校の再編であれば学校教育法に縛られているとか、給食センターであれば、学校給食法に縛られているとか、そういった前提があると思うんですけれども、今回の子ども・子育てサポート施設というのは、法的には何か縛られているものがあるんですか。それとも、なくて、要求水準書だけしか縛るものがないのかどうかというのを知りたいんですが。
◎公共施設再編担当課長 公共施設でございますので、法律で位置づけられているもの、建築基準法だとか、都市計画法だとか、子ども関係の法律だとか、そういったものは縛られていると申しますか、遵守する法律はあると考えています。そういったものを要求水準書の中でも事細かく列挙をしておりますので、そういったものはしっかりと遵守するようにというところと、万が一、漏れがあったとしても、しっかりと公共施設として必要な機能については求めるようなこととして記載はしておるところでございます。
◆渡辺 委員 今、要求水準書で漏れがあった場合みたいなお話があったと思うんですけれども、この要求水準書について、見直すというような項目がちゃんと含まれているのかどうか。運営上、開業してみたらいろんな問題が出てきて、やっぱりこの要求水準は足さなきゃいけないよねとか、変えなきゃいけないよねということが運営上、多分出てくると思うんです。そういった見直しがちゃんと条項に盛り込まれているのかどうかというのをちょっと確認させていただきたいんですが。
◎公共施設再編担当課長 今回、要求水準書の案としてお示しをさせてもらっています。この後、３月までをかけて事業者の方々からご質問だとか、意見をいただきながら、その案についても最終的に固めて、４月の公募といようなことを考えております。具体に共用を開始した後のものについては、契約の中でどのような形で事業者と取決めをしていくのかというのは、現段階というよりは、契約時点での段階での協議事項かなと考えておるところでございます。
◆殿村 委員 要求水準書（案）の①の内容が先ほど説明があったところだと思いますけれども、一つは、ＰＦＩの特定事業者、それから市のそれぞれの担当部局、実際には、例えば、保健所の関係とか、幾つかの部署に分かれると思いますけれども、具体的に言うと、庁内の担当部署はどこと、どこと、どこになるのか。それと、まとめて言えば、町田市とということになると思いますが、ＰＦＩ事業者の担う業務とのすみ分けは、どういうふうになるんでしょうか。
◎公共施設再編担当課長 この施設に入る機能を提供する課という点でのお尋ねかと承知しました。そういう点では、教育センターの機能が入りますので、教育センターが入ります。子ども発達センターが入りますので、子ども発達支援課が入ります。今、母子保健の関係の乳幼児健診なども行いますので、そういう点では保健予防課などの機能についても入ってまいります。あと、直接ということではございませんが、急患こどもクリニックも入りますので、保健総務課という課も関わってはまいります。あと、子ども家庭支援センターも関わってまいりますので、子ども家庭支援センターも入ってくるところでございます。
◆殿村 委員 ＰＦＩ事業者とのすみ分けというのは。
◎公共施設再編担当課長 ＰＦＩ事業者と各課の担当も含めて、今後、事業者が決まりまして設計に入るタイミングですとかは、直接お話をしながら、それぞれの機能について整理をしていくということを想定しております。
◆殿村 委員 この要求水準書を全部見ていないので分からないんですけれども、申し訳ないんですが、それぞれの担当部署と十分練り上げた上で、それを作成したということですか。
◎公共施設再編担当課長 この要求水準書をまとめるに当たりましては、今、委員お話しのとおり、各事業所管課に加えて、各事業所管課が関連する団体にもご意見などを伺いながら、この要求水準の内容で足りるかどうかということをしっかりと整理をしてきたところでございます。
◆殿村 委員 それから、①のところにも書かれていますが、プライバシーの配慮ということで最適な配置・動線計画ということですけれども、この辺は、担当部署を含めて、具体的な立案といいましょうか、その辺は、ＰＦＩ事業者に特定事業者が決まった場合でも十分対応できるような対策は、どのようにされているのでしょうか。
◎公共施設再編担当課長 今の動線の確保という点についてでございます。こちらにつきましても、各機能の所管課と連携を図りながら、意見交換をしながら進めております。具体的には、例えば、それぞれのエントランスを分けることですとか、それぞれの部屋を行き来するのに鍵をつけるですとか、部屋を出入りするところを１か所に絞るだとか、具体的な要求水準の中で部屋の使い方などもイメージしながら、市が求めている機能についてお示しをしているところでございます。
また、あわせて、機能相関ということで、この部屋とこの部屋は比較的類似なので、くっつけたほうがいいですとか、離したほうがいいということも含めて、そういった相関図みたいなものもお示しをしておりますので、そういったもので設計事業者の方などにはご理解いただけるのかなと考えておるところでございます。
先ほど戸塚委員からお話のあった財政的な負担についてということで、今、2024年４月公募の前までに、今回、特定事業を選定するということでございますので、その中で、ＶＦＭの結果についても改めて公表させていただく予定でございますので、そこでお示しさせていただければと考えているところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「町田市
デジタル化総合戦略2023」について）
○委員長 行政報告、「町田市
デジタル化総合戦略2023」についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎デジタル戦略室長 それでは、「町田市
デジタル化総合戦略2023」についてを報告いたします。
詳細につきましては、担当の課長から説明いたします。
◎e-まち推進担当課長 それでは、「町田市
デジタル化総合戦略2023」についてご説明いたします。
国、都の動向やデジタル化の環境変化、また、有識者の提言を踏まえまして、
デジタル化総合戦略を2023に改定します。
主な改定内容をご説明いたします。
まず、１点目ですが、戦略2022の戦略３と戦略４を、新たな戦略３、ＤＸの推進に統合いたします。
次に、２点目ですが、新たな戦略３、ＤＸの推進の３つのポイントについてご説明いたします。
１つ目は、トレンド技術の積極的な導入です。ジェネレーティブＡＩをはじめとしたトレンド技術について、業務での活用を進めてまいります。
２つ目は、行政手続のフルデジタル化です。行政手続のオンライン化が進み、市民の利便性は向上している一方で、市役所側には、内容審査など、アナログなプロセスがあるため、手間が残っている状況です。そこで、行政手続のフルデジタル化に向け、データ連携の共通基盤となる公共サービスメッシュの利活用を検討してまいります。
３つ目は、マイナンバーカード利活用です。マイナンバーカードが普及し、活用段階に入ったことから、マイナンバーカードや公的個人認証機能を活用した行政サービスを拡充してまいります。
なお、この新たな戦略は、今月、12月中に町田市
ホームページで公表する予定です。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします
休憩いたします。
午後１時28分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時30分 再開
○委員長 再開いたします。
△第113号議案
○委員長 第113号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第113号議案
公益的法人等への町田市職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、町田市から職員を派遣することができる
公益的法人等を加えるため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、町田市から職員を派遣することができる
公益的法人等に、公益社団法人国民健康保険中央会及び
公益財団法人東京都スポーツ文化事業団を追加するものでございます。
ご説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 派遣する団体に２団体を新たに加えるということでありますけれども、その２団体とした理由についてお聞きしたいと思います。
◎職員課担当課長 ２団体とした理由ということでございますが、まず、今回、先方から職員を派遣してほしいということで依頼をいただいております。
まず、国民健康保険中央会につきましては、医療、介護、障がい者総合支援における各種システムの開発、保守等に携わっておるような団体でございますが、今回は、その中でも国民健康保険の市町村事務処理標準システムの開発、保守、運用等に関わると聞いております。これらに関わることで国民健康保険中央会の事業の安定的な運営に資すること、また、市としても、職員を派遣することで今後使用する国民健康保険のシステムが市役所業務の実態を踏まえたより使いやすいものにできると期待されるために、業務に精通した職員を派遣するといったものでございます。
また、もう一つの東京都スポーツ文化事業団につきましては、第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025が2025年11月15日から26日の期間で開催されるということで、大会の円滑な運営に寄与するために準備運営本部への職員派遣を行うものでございます。こちらにつきましても、国際大会に係る計画策定であったり、運営調整、あと障がい者への配慮対応、そういったものに関わることで、今後の市役所業務への活用が期待できると考え、職員を派遣するものでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第113号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第113号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後１時34分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時35分 再開
○委員長 再開いたします。
△第114号議案
○委員長 第114号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第114号議案 町田市個人番号及び
特定個人情報の利用等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、認可外保育施設等の保育料の助成に関する事務など、６つの事務について、個人番号を利用し必要な情報を取得するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項の規定に基づき、条例で定める事務、いわゆる独自利用事務に、認可外保育施設等の保育料の助成に関する事務を追加するものでございます。また、独自利用事務で利用することのできる
特定個人情報として、新たに口座情報、医療保険情報、戸籍関係情報を追加します。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆渡辺 委員 ご説明ありがとうございました。今回のこの条例は、マイナンバー法改正と、あと戸籍法の改正によるといったところだと思います。本会議でのやり取りを聞いていると、町田市民のマイナカードの取得率が７割ということで非常に高いなと思うんですが、この７割の方のうち、どのくらいの方が公金の受け取り口座をひもづけられているかという統計が分かれば教えていただきたいと思います。
◎市政情報課長 カードの分母は交付の件数という数字になるということと、あと町田市独自の数字が取れないので、全国の数字であるとまず前提をしまして、デジタル庁のほうで公表している数字についてご説明いたします。まず、公金受け取り口座の登録率は、全国で、11月26日の時点で64.5％でございます。それから、健康保険証利用の登録率に関しては、同じく11月26日時点で73.9％となっております。
◆渡辺 委員 ありがとうございます。今のお話を聞いていると、町田市民の中で仮に国の数字どおり６割程度がということですと、数万人が今回の改正の対象になってくるのかなと思うんですが、こういった方々に対して、改正の中身のお知らせですとか、同意確認のアプローチですとか、また市民側の手続が何か必要になったりとか、そういったことがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
◎子ども総務課担当課長 今回の周知につきましては、特に市民の方にお知らせする予定はございません。手当の支給口座につきましては申請時に口座情報のご記入をいただいておりますので、市では口座情報を把握しておりますので、給付に関してはご不便をおかけしている状況にはありません。今回の
特定個人情報への公金受け取り口座の追加は、今後ご希望の方がいらしたときに対応するものであるため、周知は特に予定しておりません。
◆渡辺 委員 ちょっと確認なんですけれども、特段手続の必要性がないということなので、現在、児童手当などが給付されている口座がマイナカードの給付金の口座のほうに自動的に切り替わることはないということでよろしいですか。
◎子ども総務課担当課長 本人からの申出がない限り、公金受け取り口座の情報取得はいたしませんので、勝手に切り替わってしまうということはございません。
◆渡辺 委員 承知しました。あと、ごめんなさい、戸籍法のことも中身に書いてあるので少しお伺いしたいんですけれども、来年の春に改正戸籍法が施行になると思うんですが、その際に町田市として中身が変わるというのはこの部分だけという認識でいいのかどうかだけ確認させてください。
◎市政情報課長 あくまで、この条例の範囲内としては、今回挙げている事務の中で取得する
特定個人情報に戸籍情報を加えるというところでございます。関連といたしまして、戸籍証明書等を最寄りの市区町村窓口で請求できる広域交付という制度が同じ法律の改正によって可能になるんですけれども、こちらは所管の部門に確認をしましたところ、法律が施行される2024年、来年３月１日から開始できるように準備を進めているということを聞いております。
◆渡辺 委員 所管が違うということなので、あえてこれ以上質疑はしませんので、来年秋のマイナ保険証の話もありますし、紙とデジタルが混在する年になると想定しています。現場の職員の方々も非常に混乱するんじゃないかと懸念しておりますので、そのあたりはしっかりと行政としても取り組んでいただきますようお願いします。
◆殿村 委員 市のほうが取得する個人情報についての管理といいましょうか、個人情報の保護ということで、今回、戸籍情報、それから口座の情報、また医療保険の情報などが情報としてはあるわけですけれども、管理や個人情報の保護という点で、市のほうに今求められている課題としてはどういうものがありますでしょうか。
◎市政情報課長 本会議で22番議員の質疑にもお答えしたところでございますけれども、特にマイナンバーに関する情報というのは、厳格に取り扱うべきものであると考えております。このため、例えば、最も身近なところでは、マイナンバーを取り扱う事務の業務手順を一人一人の従事者が徹底することであるとか、従事者に定期的に教育を行っていくとか、そういった措置をきちんとしていくことが必要だと考えております。
◆殿村 委員 課題としては、担当する職員の方に対する確認ということだろうと思いますけれども、その点で教育的な指導であるとか、あるいは職員の体制上の取組とか、そのあたりについてもう少し具体的にあればお答えいただきたいと思います。
◎市政情報課長 繰り返しになりますが、マイナンバーも、
特定個人情報も、当然、個人情報の一つということでございまして、もちろん個人情報というのは市民の皆さんが市役所を信頼して預けていただいているものですから、それをきちんと自覚して取り扱っていくということが必要だと考えています。引き続き、業務手順の確認、徹底、それから職員の研修などに努めてまいりたいと考えております。
◆殿村 委員 先ほど聞いた点にちょっと重なりますが、今後の職員の体制という点ではどうでしょうか。今と変わらないということですか。
◎市政情報課長 今回、一部の事務について取り扱う情報を加えるということでございまして、既に、いわゆる情報連携といいまして、マイナンバーをキーに情報を取得するという事務は行っておりますので、既存の体制で特に問題が起きているということでもありませんので、基本的にはこれを維持していくということになると思います。今回、新たに事務が加わり、その事務で取得する情報が加わるわけですから、また改めてここで職員一人一人が自覚できるように周知徹底というところを努めてまいりたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆殿村 委員 第114号議案に反対の立場で討論を行います。
マイナンバーに子どもの医療費助成等に関する
特定個人情報などが追加されることにより、個人の情報の漏えいなどが新たにリスクとして増えていくということになります。また、市民の中にもこうしたことに対する不安があります。
以上の理由で第114号議案に対して反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第114号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第114号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後１時46分 休憩
―――◇―――◇―――
午前１時47分 再開
○委員長 再開いたします。
△第133号議案～第135号議案
○委員長 第133号議案から第135号議案までを一括議題といたします。
本案について、一括して提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第133号議案から第135号議案について一括してご説明申し上げます。
初めに、第133号議案 町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、東京都人事委員会勧告及び東京都の条例改正を参考に、市職員の特別給の支給率及び給料表を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、大きく２点ございます。
１点目の特別給の支給率の改定は、年間支給月数を0.1月分引き上げ、現行の4.55月分から4.65月分に改定するものでございます。
２点目の給料表の改定は、初任層の引上げに重点を置き、全級全号給について給料月額を引き上げるものでございます。
次に、第134号議案 町田市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、市長及び副市長の特別給の支給率を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、特別給の支給月数を0.1月分引き上げ、年間支給月数を現行の4.55月分から4.65月分に改定するものでございます。
次に、第135号議案 町田市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、東京都人事委員会勧告及び東京都の条例改正を参考に、特定
任期付職員の給料表を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、行政職給料表（一）の改定内容を基本とし、全号給について給料月額を引き上げるものでございます。
なお、これら３本の議案につきましては、東京都の条例改正による給料表等の確定を受けてから、町田市の条例改正の詳細を固める必要があり、追加議案としてご提出させていただきました。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆渡辺 委員 ご説明ありがとうございました。今回の給与の引上げは、基本的に人事院勧告に基づいて行われているということでございましたが、第134号議案は市長等ということで、市長と副市長、そのほか監査とか、あと市民病院の管理者とかも含まれていたかと思うんですが、このあたりも人事院勧告に従ったという認識でよろしいんでしょうか。
◎職員課長 市長等につきましては特に人事院勧告には内容は入ってございませんでして、町田市の場合は、一般職の職員と連動して増額したり、減額したりというような形を取っております。
◆渡辺 委員 連動性でということの認識でよろしいですね。承知しました。今回のこの引上げで、今の物価高ですとか、今年の漢字が「税」だったとかということもあって、税が高くなっていることもあって、生活者である方々に対する給与の引上げというのは私は賛成なんですが、そういった中で、会計年度任用職員が含まれていないように思うんですが、そのあたりはどうなっているのかお伺いをさせていただきます。
◎職員課長 会計年度任用職員の方の報酬につきましては、本条例の結果を見て今後検討していきたいと思っております。なお、会計年度任用職員の方の期末手当につきましては、職員と同額の2.4月分で設定しておりまして、今回、職員の分の引上げがなかった、据え置いたところですので、そちらについても据置きという形になっております。
◆渡辺 委員 10月20日の総務副大臣通知でも、常勤職員に準じて改定してくださいという国からの通達もありますし、さらに、11月10日には総務省自治財政局財政課から令和５年度補正予算に伴う対応等についてということで、財政措置についての裏づけの部分、交付金措置もしますと明確に書かれておるわけですから、このあたりをしっかりとやっていただきたいと思うんですが、そのあたりに関して改めて市の認識をお伺いさせていただきたいと思います。
◎職員課長 今回の国の通知等も踏まえまして、一般職の給与条例の結果が出た後、他自治体の状況ですとか、そういったところを見ながら、しっかり検討してまいりたいと思っております。
◆渡辺 委員 今のでもう質疑は終わりにしますけれども、練馬区なんかではもう上げていますので、そういった事例をしっかり見ていただいて、会計年度任用職員に関してもしっかりと上げていくような措置を取っていただくようお願いいたします。
◆殿村 委員 今回の改定による給与等の引上げ額は、総額はそれぞれ幾らになるのかお答えください。
◎職員課長 市の人件費への影響なんですけれども、給与月額につきましては全体で約7,600万円の増額になります。期末手当と勤勉手当の引上げ分に関しましては全体で約１億6,000万円分の引上げになります。
◆殿村 委員 市長等の賞与の改定に当たっては、ちなみに市長は幾らの引上げになるのでしょうか。
◎職員課長 市長の0.1か月分の引上げについては約12万7,000円分の増額になります。
◆殿村 委員 市長については、昨今の市民の生活の状況などを加味して今回提案されたということでしょうか。
◎職員課長 市長の期末手当に関しましては、一般職との連動という形で、一般職が上がった場合には上がる、下がった場合には下げるというような形でこれまでもやってきておりますので、その考え方を踏襲したという形になります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより一括して討論を行います。
◆殿村 委員 第134号議案に対する反対討論を行います。
市民生活が厳しい状況の中で市長の期末手当を上げるべきではないと考え、反対します。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第133号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第133号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第134号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第134号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第135号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第135号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第109号議案（総務部・会計課所管部分）
○委員長 第109号議案を議題といたします。
本案のうち、総務部・会計課所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第109号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）のうち、総務部所管部分についてご説明申し上げます。
歳出のみでございます。
補正予算書の18ページをご覧ください。
補正予算書の全体に関わりますが、東京都人事委員会の勧告に沿った給与水準の改定に伴う職員人件費及び当初予算編成時以降の職員配置等の実態に合わせた職員人件費を計上しております。
第１款、議会費、第１項、議会費、第１目、議会費の説明欄の２、職員人件費260万円の増額、以下、各目にございます職員人件費がそれでございます。
同じページ中ほど、第２款、総務費、第１項、総務管理費、第３目、人事管理費、説明欄の２、会計年度任用職員人件費1,937万3,000円の増額につきましては、報酬単価の改定を見込んで、会計年度任用職員の報酬を計上するものでございます。
総務部所管部分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後１時58分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時59分 再開
○委員長 再開いたします。
△第109号議案（財務部所管部分）
○委員長 第109号議案を議題といたします。
本案のうち、財務部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎財務部長 第109号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）のうち、財務部所管分につきましてご説明いたします。
補正予算書の16ページをご覧ください。
初めに、歳入でございます。
第16款、都支出金、第３項、委託金、第１目、総務費委託金、説明欄の都民税徴収費3,660万2,000円の増額につきましては、都民税徴収取扱費が確定したことによるものでございます。
第18款、寄附金、第１項、寄附金、第２目、指定寄附金、説明欄の指定寄附金7,889万8,000円の増額につきましては、ふるさと納税の増額に伴うものでございます。
第19款、繰入金、第２項、基金繰入金、第１目、基金繰入金、説明欄の財政調整基金繰入金、４億8,337万3,000円の増額につきましては、12月補正予算の編成に伴う財源調整のため、増額するものでございます。
次に、歳出につきましてご説明いたします。
19ページをご覧ください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、第11目、財政管理費、説明欄のふるさと納税事業費の１億1,888万3,000円の増額につきましては、まちだ未来づくり基金積立金などを増額計上しております。
説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆渡辺 委員 今のふるさと納税のところでお伺いしたいんですけれども、配送・運搬委託料が2,800万円ということで約3,000万円上がっているんですけれども、これは大体返礼品の購入であるとか、そういったところだと思うんですけれども、この内訳みたいなのが分かったら教えていただきたいんですけれども。
◎財政課担当課長 配送・運搬委託料の内訳ということでございますが、これは返礼品の発送にかかる費用でございまして、返礼品の調達額に加えまして送料、それと梱包ですとか、そういった委託業者への事務手数料がありますので、その３点が入ってございます。2,800万円のうち内訳が、返礼品調達額については約2,300万円、送料については約250万円、事務手数料につきましては約250万円という内訳になってございます。
◆渡辺 委員 約１億2,000万円のふるさと納税収入があって、返礼品が2,300万円というのは、返礼品の額がちょっと低いんではないかなという気がするんですけれども、それは在庫の関係とかでそうなってしまっているのかどうかというのをお伺いしたいんですけれども。
◎財政課担当課長 寄附額に対しての返礼品の金額ということですが、総務省の基準のほうで３割というような形で基準が設けられておりますので、それを下回る形で設定してございます。今回増額する寄附額につきましては約7,800万円を想定してございますので、それに応じた金額ということで2,300万円と申し上げたところでございます。
◆殿村 委員 19ページのまちだ未来づくり基金積立金の内容と算出根拠についてお答えください。
◎財政課担当課長 まちだ未来づくり基金積立金の内容についてということでございますが、まちだ未来づくり基金というのは、ふるさと納税で集まった寄附金というのを一旦積み立てまして、来年度以降の事業費に活用していくということを目的にした基金でございますので、まず、今回、補正をしました7,800万円について、まちだ未来づくり基金のほうに積み立てるというものになってございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって財務部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（工事発注における
予定価格事後公表の対象工事の拡大について）
○委員長 行政報告、工事発注における
予定価格事後公表の対象工事の拡大についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎財務部長 工事発注における
予定価格事後公表の対象工事の拡大について行政報告いたします。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎契約課長 それでは、工事発注における
予定価格事後公表の対象工事の拡大についてご説明いたします。
町田市では、工事発注における入札の適正な競争の確保を目的としまして、2023年１月から2026年３月までの間、予定価格をあらかじめ公表せずに入札を行う
予定価格事後公表を試行しております。このたび、これまでの試行結果を踏まえて、対象工事の範囲を拡大することといたしました。
まず、１のこれまでの試行結果についてでございますが、2023年11月末時点の試行件数は、建築工事８件、設備工事４件の計12件でございます。
入札結果につきましては、落札が９件、不調が３件となりました。落札された９件のうち、同価格によるくじでの決定となったものはありませんでした。なお、不調となった案件につきましては、予定価格を事前公表とした上で再発注しております。
以上の試行結果から、予定価格を事後公表とすることによって、最低制限価格が推測されにくくなり、事業者の積算努力による適正な競争の確保に一定の効果があったと考えております。
次に、２の今後の試行対象工事についてでございますが、現在は5,000万円以上１億7,000万円未満の建築工事並びに電気、給排水衛生及び空調の設備工事を試行対象としております。この試行対象工事につきまして、３点変更いたします。１点目は、予定価格１億7,000万円以上５億円未満の一般土木工事を追加いたします。２点目は、建築工事の予定価格の上限を５億円未満といたします。３点目は、設備工事の予定価格の上限を４億円未満といたします。なお、建築工事及び設備工事については、中小規模事業者の負担に配慮し、予定価格の下限の5,000万円については変更いたしません。
最後に、３の試行対象の変更日についてでございますが、町田市
ホームページ及び電子メールにて事業者への周知を行った上で、2024年３月１日以降に入札公告を行う案件から適用いたします。
説明は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
◆戸塚 委員 参考に伺いたいんですけれども、今回の試行結果で、入札結果、落札９件のうち落札率はどのぐらいでしたか。
◎契約課長 落札率につきましては、平均落札率は97.4％でございました。
◆三遊亭 委員 この試行対象の変更日を来年の３月１日以降とされた理由は何でしょうか。
◎契約課長 まずは事業者の方に周知を図る期間が必要だという判断、あとは新年度の工事案件から適用したいということで、３月からとしております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします
△行政報告（町田市
市内事業者優先発注等に係る実施方針の策定について）
○委員長 行政報告、町田市
市内事業者優先発注等に係る実施方針の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎財務部長 町田市
市内事業者優先発注等に係る実施方針の策定について行政報告いたします。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎契約課長 それでは、町田市
市内事業者優先発注等に係る実施方針の策定についてご説明いたします。
このたび、町田市の公共調達における市内事業者への優先発注に係る基本的な方針を定める町田市
市内事業者優先発注等に係る実施方針を策定いたしました。
まず、１の実施方針の目的についてでございますが、今後、新たな学校づくりや公共施設再編などの公共事業が予定されており、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業のような新たな事業手法に取り組む中でも、市内事業者の受注機会の確保に、より一層努めていく必要があります。そのため、本実施方針を策定することにより、市内事業者への優先発注の考え方を改めて全庁に周知し、必要な取組の徹底を図るものでございます。
次に、２の実施方針の位置付けについてでございます。町田市産業振興基本条例では、地域産業の発展のため、市内事業者の受注機会の増大に努めることを市の責務として定めております。本実施方針は、この条例の理念を具体化するものとして、同条例と入札や契約に関する各種ガイドライン等をつなぐ基本的な考え方を示すものでございます。
次に、資料の２ページ及び３ページをご覧ください。こちらが実施方針の本文でございます。
主な内容といたしましては、まず、第４項に優先発注の原則として、事業者選定に当たっては、市内事業者からの選定を原則とすることを定めています。
次に、第５項から第９項までに、具体的な内容として、これまでも取り組んできた分離・分割発注や共同企業体、いわゆるＪＶの活用などに加え、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業における市内事業者の活用などに関する方針を記載しております。
資料の１ページにお戻りください。
最後に、３の実施方針の活用についてでございますが、本実施方針を全庁に周知し、市内事業者への優先発注の考え方を各部署に浸透させることで、市内事業者の受注機会の増大に向けた取組をより一層推進してまいります。また、本実施方針を町田市
ホームページで公表することで、市内事業者への優先発注に対する市の姿勢を対外的にも明確にいたします。
説明は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
◆戸塚 委員 根本的なところを問題意識として伺いたいんですけれども、今いろんな事業者のほうから、ＰＦＩについて市のほうで進めていらっしゃるんですけれども、市内事業者がなかなか入りづらいんじゃないかという声をよく聞くんです。今回、実施方針を定めるに当たって、どういう要因が今まで市内事業者が入りづらかったと見て、この方針の策定に至っているのか、その辺をまずは総論としてお伺いしたいと思います。
◎契約課長 そもそもＰＦＩ事業のほうになかなか市内事業者の方が参入できないというお声はよく聞いておりますけれども、ＰＦＩ事業は事業の期間がかなり長期にわたるというところもございますし、なかなか新しくなじみがないというところで、参入を少しためらわれている事業者の方もいらっしゃるのかなと思っております。その中でも、できる限り市内事業者の方に参画していただけるような働きかけを、今後より着実に進めていきたいというふうなことで考えておりますので、今回の方針の中に、その旨、ＰＦＩ事業についても市内事業者の活用を進めていくという方針を定めております。
◆戸塚 委員 お伺いしたいのが、今回、実施方針を策定するに当たりまして、市内事業者の方々に意見を聞く機会とか、例えば、ＰＦＩ事業に対する説明会を市内事業者向けに開くとか、そういったことはされて、この策定に至っているんでしょうか。もしやっているんだとしたら、市内事業者の方々からどういったお声が届いているのか、どういった意見が出ているのかというのを教えていただきたいんですが。
◎契約課長 本実施方針の策定に当たりましては、市内事業者の方にこれに関しての意見を伺ったということはございません。基本的には、内部の財務部と公共施設再編に関わる企画政策課、新たな学校づくり推進課、あとは土木工事に関わる道路整備課、産業振興基本条例に係る産業政策課等、関係部署で検討会を立ち上げまして、協議をしてきたところでございます。
◆戸塚 委員 何で聞かないのかなというのがそもそもの疑問でありまして、例えば、今、資材高騰とか、国際工芸美術館が今ＣＭを打つじゃないですか。あれも結局、今の資材高騰、そして将来的に、今後、資材高騰がどうなっていくかというのが今の営繕ではなかなか積算しづらいというので民間に頼むわけでしょう。そういった意味では、ＰＦＩ事業をこれから進めるに当たって、市内事業者がどういうことを望んでいるかとか、どういう課題がＰＦＩにあると感じているのかとか、そういった課題の部分というのは、本来、市のほうと共有認識で持つべきじゃないですか。
だから、庁内で全てやろうとするから、運用したときになかなか結果が出ないんじゃないかなと思うところが多々あるわけです。特に契約とか、入札に関しては、私ももう十数年前からずっとそういう議論をしてきましたけれども、なかなか現場の市内事業者の話を聞こうとしないと言ったら、語弊があるかもしれませんけれども、結果的にあまり聞かないで、ガイドラインにしたって、改定するけれども、なかなか市内事業者の受注率が上がらないとか、いろいろあるわけです。そういった意味では、今回、この実施方針をやるに当たって、特段、これから学校再編で相当数の公共工事が発生するわけじゃないですか。それも見越して、ここに書いてあるとおりやるわけでしょう。だったら、市内事業者が入りやすい状況をどうやってつくったらいいかというのを、実際に市内事業者に意見交換をしないのかなというのが、そもそもの疑問なんです。何でなんですか。何で聞かないんですか。
◎契約課長 今回、この実施方針を策定するに当たっては、そういった機会を持っていないということでございまして、市内事業者との意見交換につきましては、財務部としても定期的に行ってきたところでございます。今後も市内事業者の意見を聞きながら、今回は基本的な考え方を市としてお示しする方針ということで策定させていただいておりますが、このＰＦＩ事業を実施していくところでは、より具体的な方法だとか、そういったところについて、市内事業者のご意見も聞きながら事業を進めていきたいと考えております。
◆戸塚 委員 では、先ほど定期的な意見交換をされていると伺いましたけれども、実際、それが何か反映されている部分があれば教えてください。
◎契約課長 こちらの実施方針につきましては、これまでも市が取り組んできた市内事業者の優先発注というところを改めて明文化したというところが主な内容としてはございまして、これまでも、一般競争入札におきましても、市内事業者限定での条件つきの入札を行っていたりであるとか、建築工事についても、分離発注の推進をして、市内事業者の受注の機会を増大させるであるとか、大規模工事においてＪＶの活用を進めて、市内事業者の受注機会を拡大していくだとか、そういったところに取り組んでまいりました。今後も、そういったところを改めてしっかり明文化して、市全体で取り組んでいくという思いで、こういった実施方針を今回策定して、改めて、全庁に周知を図りたいというところで策定しております。
◆戸塚 委員 だから、反映された部分がこの中にあるのかと聞いているわけで、今までこういう取組を市でやってきましたという話は、僕も知っているし、別に聞いていないんだよね。要は、今回の実施方針を出すということは、今、市内事業者になかなか入札が落ちていないなと思うからやっているわけでしょう。では、落ちるためにはどうしたらいいか、定期的に意見交換をしているというんだったら、そういったところでそういう議論があってしかるべきでしょう。その結果を反映するのがこの実施方針にならないと、おかしいんじゃないかと僕は言っているんです。実施方針に向けての事業者に対する意見聴取とかをしていないということなんですけれども、では、この実施方針がいつから進むのか分かりませんけれども、これについての市内事業者に対する説明会なり、意見を聴取する会というのを設ける場面というのを考えているんですか。
この間、私、商工会議所の勉強会に行きましたけれども、
総務常任委員会のメンバーが何人か出ていますけれども、やはりＰＦＩに対しての市内事業者の声というのは、非常に強いものがあります。そこに耳を傾けないというのは、私は、今後、ＰＦＩを町田市として進めるんであれば、いっそのことＰＦＩに対する勉強会、説明会を開くとか、そういった綿密な努力というのは、市としてやっぱりするべきじゃないですか。じゃないと、市内事業者と行政のあつれきというんですか、溝はどんどん深まるばかりだと思います。庁内で考えてやることはいいことかもしれませんけれども、そこに実態がついてこないと、やっぱり成果として上がると思えないです。その辺をどう考えているのかなと思います。
◎契約課長 今年度につきましても、商工会議所の建設業部会のほうとの意見交換会を持つというふうなことで今調整をしているところでございます。その中で、今回の実施方針の話であるとか、ＰＦＩ事業の今後の話であるとか、そういったところも意見交換をしていきたいと考えております。
◆戸塚 委員 ぜひしていただきたいなと思うんです。今までみたいに、契約課とか、入札に携わる人たちはあまり市内事業者と関われないという考え方は分かるけれども、だったらほかの担当課に行ってもらったりしたって、幾らでもやりようがあるじゃないですか。定期的にやるといったって、さんざん私も提案してきて、ようやくやってもらったという感じだったし、市内事業者の声というのを聞きにどんどん行ったほうがいいと思います。そこはもう要望にとどめますけれども、よろしくお願いいたします。
◆おく 委員 今の実施方針の第７のところに書かれている、市内事業者の活用など市内経済の活性化に資する取組に関する評価項目を設けるものとするというくだりがございますけれども、ここの評価内容、または配点だとかをどのように考えていらっしゃるか、これをちょっと教えていただけますか。
◎契約課長 市内事業者の活用などの取組に関する評価ということですけれども、これまでも給食センターであるとか、学校のＰＦＩ事業の中で、そういった評価項目を設けて採点して、事業者の選定をしてきているものと承知しています。具体的にどういった提案を受けるかとか、配点をどういった配分にするかというのは、各事業の検討の中で決めていくものと考えておりますので、今、その基準をこの基本方針の中で特に定めているものではございません。少なくとも、必ずそこを評価するといった考え方を示すものになっております。
◆おく 委員 必ず評価するという前提の上で、文章としては、こういうくだりの文言になっているという捉え方でいいわけですね。そこのところだけは逸脱されると困るので、あえて評価内容だとか、配点のことにちょっと入り込んで聞いたわけですけれども、そこのところはやっぱり明確に打ち出していただきたいなと思います。
先ほど戸塚委員がおっしゃっていたように、どこに不具合があるかというところは、聞き込まない限り見えてこないわけです。この庁内だけでやっていたらば、それぞれの分野の責任者がいるわけだから、そこの意見だけで形ができてしまうので、やっぱり一歩下っていただいて、話を聞いて、評価項目のところをより細かく詰めてもらいたいということちょっとお伝えしていきたいなと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします
休憩いたします。
午後２時27分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時31分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第109号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第109号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第109号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後２時32分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時33分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の
継続調査申し出について
○委員長 特定事件の
継続調査申し出についてを議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
総務常任委員会を閉会いたします。
午後２時34分 散会...