「町田市議会 2023-12-08 令和　５年１２月定例会（第４回）－12月08日-06号」の議事録内容

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町田市議会 2023-12-08
令和　５年１２月定例会（第４回）－12月08日-06号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　５年１２月定例会（第４回）－12月08日-06号令和　５年１２月定例会（第４回）町田市議会会議録第32号 12月８日（金曜日）　出席議員（35名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ　　　29　番　　　山　　下　　てつや

　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　欠席議員（１名）　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　税務担当部長　増　　山　　哲　　生　　　　　営繕担当部長　原　　田　　功　　一　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫　　　　　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　横　　山　　法　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健所保健総務課長　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　中　　坪　　裕　　一　子ども生活部長　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設担当部長　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　　　　　　　　徳　　重　　和　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　都市整備担当部長　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長　会計管理者　　今　　國　　隆　　市　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久　総務部総務課長　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　大　　山　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　農業委員会会長　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　監査委員　　　古　　川　　健太郎　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男　議事係担当係長　　　　　　　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　12　月　８　日（金）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　32　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　29番　山下てつや議員　30番　おく　栄一議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　18番　松葉ひろみ議員。　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　おはようございます。公明党の松葉ひろみです。議長のお許しを得ましたので、公明党市議団の一員として、５項目について一般質問を行います。　項目１、多子世帯支援について（その２）です。　６月の第２回定例会に続き、多子世帯支援について伺います。第２期町田市人口ビジョンによりますと、町田市の2019年の合計特殊出生率は1.21で、東京都の1.15よりは高いものの、全国の1.36に比べるとかなり低くなっています。そして、2021年の速報値では、町田市の合計特殊出生率は1.13で、東京都の1.08よりは高いものの、26市は1.15となっており、26市中18位です。　また、理想の子どもの数を持たない理由としては、子育て、教育の費用がかかり過ぎることが原因になっていると考えられるとあります。これまでは、多子世帯といえば、子どもが３人以上いる家庭を指していたと思いますが、合計特殊出生率が２に満たない現在では、子どもが２人以上いる家庭が多子世帯であるという考え方も納得するものであります。　これまで国や都は、保育料や都立高校、私立高校、大学等高等教育の授業料の無償化や給付型奨学金の拡充等々、子育て支援としての教育費負担軽減策を打ち出してきました。そして、昨日、国は３人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固め、こども未来戦略に盛り込むことが発表されました。　また、12月５日の都議会第４回定例会において、東京都は、学校給食費の無償化を進める市区町村を支援する方針を打ち出しました。給食費の無償化については、国も少子化対策として一律無償化を目指す方針を示しておりますが、時期は明らかにされておらず、国に先行する形で負担軽減を行うため、東京都2024年度予算案に盛り込まれる予定と聞いております。　我が会派としましては、学校給食費の無償化については、本来、国の責任の下、実施すべきものとの認識でおりますし、町田市の財源を考えると、まずは子育て支援策の一つとして、実現可能な多子世帯の経済的な負担軽減を優先すべきとの立場で、給食費の無償化も訴えてまいりました。　しかしながら、東京都が２分の１を支援するということになれば、市が負担すべき財源の軽減も見込まれますので、全員を対象にした給食費の無償化を検討すべきであるとも考えます。通告後にも、こうした支援策が次々に打ち出され、まさに異次元の少子化対策が進んでいることを実感しているところです。　先ほど申し上げました子育てにお金がかかることが理想の子ども数を持たない理由であるならば、町田市で子育てをすれば、お金がかからないというくらいの支援を早急に検討すべきではないでしょうか。保育料や高校の授業料については、国と東京都の制度で無償化、冒頭にも述べましたが、大学などの高等教育も国が多子世帯に対し、無償化を進めました。とすると、義務教育期間については、ぜひ町田市で実現可能な多子世帯支援という視点での政策を進めていただきたい。　そこで改めて伺います。　(1)第２回定例会において提案した多子世帯支援であるが、国や都では、経済的負担軽減策に着手し始めている。町田市としても義務教育期間における多子世帯支援を検討する時がきたのではないかと思うが以下の点について市の考えは。　①学校給食費　②学校教材費　③就学援助費　項目２です。保育所等における多子世帯負担軽減についてです。　東京都は、2023年10月から子どもが２人以上の家庭の経済的負担を軽減することを目的として、保育所等利用多子世帯負担軽減事業を創設し、町田市においても第３回定例会において補正予算が可決されました。文教社会常任委員会の中で、対象者であっても無償化の恩恵を受けられないケースもあることを指摘させていただきましたが、改めて確認させていただきます。　(1)2023年10月に開始した多子世帯負担軽減事業の現状は。　項目３、高校生等の医療費助成の所得制限撤廃について。　これもその２になりますが、３月の第１回定例会で質問した際には、マル青は児童手当の所得制限限度額に準拠した所得制限がある、所得制限撤廃については、国や東京都の動向を注視していくとともに、社会情勢に応じて適切に判断していくとのことでした。その後、国は児童手当の所得制限を撤廃することを決めました。また、近隣市では、所得制限撤廃に動く自治体もじわじわと増えております。　このような背景から、町田市においてマル青の所得制限も撤廃されるものと期待して改めて伺いたいと思います。　(1)制度開始後の状況は。　(2)近隣自治体で所得制限撤廃の動きがあるが、今後について町田市の考えは。　項目４、高齢者の安心のために（その３）。　孤独死のニュースに触れるたび、不安に感じる市民は多いのではないでしょうか。孤独死を発見した方の心にも大きな影を落とします。今後、高齢者人口は増加していきますが、現在、町田市が実施している見守り体制における課題と、以前から指摘をさせていただいております高齢者の不安を解消するために町田市としてできることはないか。その後の進捗状況についてお伺いいたします。　(1)高齢者人口が増加していくが、高齢者の見守りの課題について市はどのように考えているか。　(2)ＩＣＴを活用した高齢者の見守り事業の導入について、その後の状況は。

　５項目め、視覚障がい者の同行援護について。　視覚障がいにより移動に著しい困難がある方に対し、移動時や外出先での支援等を行う福祉サービスで同行援護というものがあります。独りでの外出が困難な方は、ガイドヘルパーさんが一緒でなくては当然外出できません。ほかの自治体と比較して、かなり前からの予約が必要であったり、そもそも予約が取れない状況もあったりと、町田市の同行援護は利用しにくいというお声をいただきました。　そこで、まずは現状をお伺いします。　(1)同行援護の利用状況は。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の最終日でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　松葉議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の多子世帯支援について（その２）の(1)第２回定例会において提案した多子世帯支援であるが、国や都では、経済的負担軽減策に着手し始めている。町田市としても義務教育期間における多子世帯支援を検討する時がきたのではないかと思うが以下の点について市の考えはについてお答えいたします。　まず、①の学校給食費についてでございますが、2022年９月28日に町田市学校給食問題協議会へ中学校の全員給食実施に伴う各学校の給食運営について、給食費について、学校給食における食育の推進についての３点の諮問を行いました。　このうち、給食費については、2023年６月に国が、こども未来戦略方針において給食費無償化の検討を開始するとしたことから、国の動向を注視しつつ、他市の動向等の調査を実施するため、協議を一時中断いたしました。他市の動向調査を行った結果、多子世帯の学校給食費の無償化については、東京都内において新宿区及び練馬区が第２子以降の児童生徒の無償化を、狛江市が第３子以降の児童生徒の無償化を実施している状況であることが分かりました。このような東京都内自治体の状況を、12月に協議を再開する協議会において報告いたします。　次に、②の学校教材費についてでございますが、教育活動に必要な費用のうち、学校で指定される書籍やノート類、ドリル等の教材につきましては、東京都教育委員会が策定した義務教育学校運営費標準に基づき公費で賄うものではなく、児童生徒の保護者が適切に負担するものであると認識しております。　2023年度から公会計化をしました学校教材費につきましては、学年別に上限額を定めており、保護者の費用負担が必要最小限になるようにしております。この上限額につきましては、毎年度、小学校長会及び中学校長会の役員などで構成される校長役員審査委員会にて見直しを行い、今後も経済的な負担軽減を図ってまいります。　最後に、③の就学援助費についてでございますが、町田市では経済的にお困りのご家庭を対象に、小学校及び中学校の授業や行事で必要な費用を就学援助費として支給しております。就学援助の対象者の認定は、世帯の人数や年齢に応じて行っており、多子世帯の状況を反映したものとなっております。そのため、多子世帯を対象とした特別な支援は考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の保育所等における多子世帯負担軽減について、項目３の高校生等の医療費助成の所得制限撤廃についてにお答えいたします。　まず、項目２の(1)2023年10月に開始した多子世帯負担軽減事業の現状はについてでございますが、市では、2023年10月から子どもが２人以上の家庭の経済的負担を軽減することを目的に、保育所等利用多子世帯負担軽減事業を実施しております。　10月の時点の主な利用状況としましては、まず、認可保育所においては、第２子の保育料を無償化し、1,192名が対象となっております。　次に、幼稚園等におきましては、預かり事業を利用する第２子以降の満３歳児を対象に、月額１万6,300円を上限に補助し、34名が利用しております。　最後に、認可外保育施設のうち、認証保育所におきましては、第２子以降の児童に対し、月額２万7,000円を上限に補助を行うこととしておりますが、四半期ごとに保護者の申請に基づき支払う仕組みとなっているため、利用状況は現時点で把握することができておりません。　次に、項目３の(1)制度開始後の状況はについてでございますが、2023年４月から実施している高校生等医療費助成制度、いわゆるマル青の医療費の交付人数につきましては、2023年４月時点で約8,200人でございました。その後、2023年10月の医療証更新時には約400人が所得制限により不交付となり、マル青医療証の交付人数は約7,800人となっております。　また、医療証の利用状況につきましては、2023年４月から９月までに医療機関を受診した件数は約３万6,000件で、助成金額は約9,000万円となっております。　次に、(2)の近隣自治体で所得制限撤廃の動きがあるが、今後について町田市の考えはについてでございますが、町田市では、これまで乳幼児医療費助成制度、いわゆるマル乳や義務教育就学児医療費助成制度、いわゆるマル子において、都の補助対象となる基準に準拠するとともに、市独自に他の子育て支援策とのバランスや財政状況を考慮しながら、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を行ってまいりました。マル青の所得制限の撤廃につきましても、引き続き、都の動向を注視するとともに、社会情勢に応じた判断をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目４の高齢者の安心のために（その３）についてお答えいたします。　まず、(1)の高齢者人口が増加していくが、高齢者の見守りの課題について市はどのように考えているかについてでございますが、市では、高齢者の見守りについて、高齢者の家族等による自助をはじめとして、地域で支える共助や市や高齢者支援センター等による公助により推進しております。　具体的には、町内会・自治会等の地域住民や新聞販売店、宅配事業者等の事業者による見守りや地域の身近な相談相手である民生委員による訪問を行っております。また、身体的に不安があるなど心配な高齢者に対しては、高齢者支援センターが訪問や電話連絡を行っています。さらに、発作を伴う慢性疾患がある高齢者には、通報ボタンを押すことで救急車や現場派遣員が出動する救急通報システム事業を実施しています。　町田市の高齢者人口は、2023年11月１日時点で11万7,384人、高齢化率は約27％となっています。2035年には、約１万5,000人増加し、約13万3,000人、高齢化率は約32％となる見込みです。見守りを行う体制として、2023年３月末現在、住民によるボランティアは1,360人、町内会・自治会等の地域団体は65団体、新聞販売店や宅配事業者などの民間事業者は642事業者となっています。　地域団体や民間事業者は着実に増加していますが、住民によるボランティアについては減少傾向にあります。今後も増加する高齢者人口に対応するためには、高齢者自身を含めた家族等による自助の見守りを強化していくことが重要であると考えております。　次に、(2)のＩＣＴを活用した高齢者の見守り事業の導入について、その後の状況はについてでございますが、ＩＣＴ機器を活用した見守りサービスは、民間事業者によって開発され、現在では様々なサービスが提供されています。具体的なサービス内容としては、高齢者が自宅で日常的に使用する電球や冷蔵庫、ポットなどの電化製品に通信機能を有した装置を設置し、通電状況に一定時間の変化がない場合、事前に登録した家族等に対し、自動的にメールでお知らせするものです。　これらのＩＣＴ機器を活用した見守りサービスは、人の手を必要としないため、今後の高齢者人口の増加に対応しやすいというメリットがあります。また、近年になって低価格で利用できるものも出てきていることから、今後普及することが期待できます。このため、高齢者自身やその家族等による自助の見守りの有効な手段の一つであると考えています。　市は、自助による見守りの強化を目的として、ＩＣＴ機器を活用した見守りサービスの利用料金を一定期間補助することについての検討を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目５の視覚障がい者の同行援護についてにお答えいたします。　(1)の同行援護の利用状況はについてでございますが、同行援護とは、移動に著しい困難を有する視覚障がいのある方が安全に外出できるようにするため、ガイドヘルパーが同行し、歩行の誘導や道路の状況、障害物などの情報提供のほか、代読、代筆などの必要な支援を行うサービスでございます。　利用上限につきましては月50時間で、市内に同行援護サービスを提供できる居宅介護事業所は23か所でございます。現在、同行援護を利用している方は120人で、2023年４月から９月までの１人当たりの月平均利用時間は26時間でございます。また、同行援護を利用している方の平均年齢は67歳となっております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、自席から再質問をさせていただきます。項目番号５から、５、４、３、２、１と、１は就学援助費、学校教材費、学校給食費と逆から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、５項目めの視覚障がい者の同行援護についてでございます。今ご答弁がありました。ほかに幾つか細かい点について再質問させていただきたいと思います。　まず、市内事業所のガイドヘルパーの人数についてお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　市内の同行援護の事業所は23か所でございますが、登録をされているガイドヘルパーさんの人数をお調べしたところ、現在おおむね合計160人の方がいらっしゃると確認ができました。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　160人ということですね。　次に、月50時間の利用限度時間に対して、月平均26時間の利用状況であるということでしたけれども、これについて市の認識を伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　同行援護の支給決定を受けていらっしゃる方の中には、ご家族等が同行していただけるなど、当該同行援護を利用する機会が少なくなり、そのような場合、利用時間数が減ってくるのではないかなというふうに考えております。　他方、事務所の数やガイドヘルパーの人数が限られているということもあり、ご希望どおりに利用できないという声も確かに聞こえてまいりますが、利用の実績を見ますと、平均すると上限時間の半分程度の利用にとどまっておりますため、おおむね充足しているものと認識はしているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ガイドヘルパーさん160名に対して利用者120名ということですので、数字上は充足していると考えられます。しかしながら、先ほど事業所の数やガイドヘルパーの人数が限られているため、希望どおりに利用できないという声があるということも事実でございます。　このガイドヘルパーですけれども、複数の事業所に登録可能ということですので、実際は160名もいないのではないかと考えられますし、登録しているだけで実際の稼働人数がどのくらいなのか、実際稼動されている人が少ないのではないかなというふうに想像いたします。この点について市は把握されているのか。　私の認識が間違っていれば、ご指摘いただきたいと思うんですけれども、事業所によってはガイドがいませんというふうに断られたケースもあるというふうに伺っております。利用実績で上限時間の半分程度の利用だから、充足しているというふうに考えるのは安易ではないかなと感じますけれども、このような声についてはどのように認識をされているのか、再度伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　160人のガイドヘルパーさんの登録があるということですが、今ご指摘のとおり、これが延べ人数ということであるのか、あるいは実際に稼働されている人が、そのうちどのくらいであるのか、それは稼働の頻度というか、そういうこともあると思いますが、その辺については今のところしっかりと把握してはおりませんので、その辺は今後しっかり確認はしていきたいなというふうには考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　今後しっかり確認していただけるということですので、やはり視覚障がい者の方はガイドヘルバーさんがいないと外出できませんので、ぜひそこは確認をしていただきたいと思います。　次に、予約時の手続についてなんですけれども、時系列で教えていただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　手続の流れということでございますが、利用者の多い事業所にお尋ねをしましたところ、利用希望日の前月の10日までに１か月分の予約ができるということでございました。予約を締め切った後に、事業所が利用調整を行いまして、利用者に利用日時を通知し、当日にサービスを提供している、こういう流れでございます。　なお、予約の締切り後であっても、空きがあるようであれば随時予約を入れることが可能であるということも伺っております。その他事業所では、随時の予約も含め、事業所ごとのルールで予約手続が行われていると伺っております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。事業所ごとのルールで行われているということで理解をいたしました。　次に、キャンセルの考え方なんですけれども、本来、予約していた利用日に何らかの事情で利用できなくなったときに、キャンセルが発生するものと考えるのが通常の考え方ではないかと思うんですね。しかし、現状では、それに加えて時間の変更というのもキャンセル料が発生していると耳にしております。　どういうことかといいますと、具体的な例を挙げますと、例えば協会などの会合参加のため、朝９時から夕方４時までの予約をしておりました。しかし、その会合の中で次回に必要な備品を調達する必要が出たために、改めて買物に行くとなると、50時間のうちの数時間を使ってしまうことになりますので、会合の帰り道に調達しようと思って、私もそういうふうに考えますよね。帰りに買っていこうと。　そうしたときに、ヘルパーさんの都合も確認した上で大丈夫だったときに、事業所に時間を夕方４時だったのが夕方５時までに変更したいというふうに連絡をしたら、当日キャンセル料が発生するということなんです。キャンセル料というふうに私は思ったんですけれども、時間変更ですよね。当初４時までだったので、その時間をキャンセルして、新たに５時までとするということらしいんですけれども、これは同行援護の考え方なのか、事業所の考え方なのか、どちらなんでしょうか。　また、警報が出ているときや台風などの接近が予想されているとき、不要不急の外出は避けるようにアナウンスされているかと思います。行事なども中止になったりとかすると思うんですけれども、その際はキャンセル料は発生しているのでしょうか。また、その際に支払うキャンセル料はお幾らなのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　まず、前提といたしまして、先ほどお答えをいたしましたとおり、独自のルールでそれぞれ運営をされているということでございますので、事業所によってその辺の取扱いというものは変わってくる状況だというふうには理解をしております。　先ほど予約の流れについて確認をいたしました利用の多い事業所の場合には、キャンセル料につきましては、理由のいかんを問わず、利用日の２日前以前であれば無料となっており、前日については500円、当日キャンセルは1,030円というふうに伺っております。例えば台風の襲来でありますとか、そういういわゆる自己の責に負わないようなものについては、キャンセル料は免除される、かからないという事業所もあるということは聞いております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　今の災害時、キャンセル料が発生しない事業所もあるということは、発生している事業所もあるということですよね。ここはいかがなんでしょうかね。そこは指摘をさせていただきたいと思います。　事業所ごとの独自のルールと言ってしまえば、それまでだと思うんですけれども、先ほども申し上げましたが、視覚障がいのある方は、独りでは行動ができません。ガイドヘルパーさんがいないと外出ができません。それなのに、そうするとキャンセル料、当日キャンセル1,030円かかります。決して少なくない金額だと思うんですね。そこについては疑義を申し上げたいと思いますので、今日は時間がありませんので、また次回、この点については取り上げさせていただきたいというふうに思います。　また、他の自治体では、キャンセル料を支払うのは緊急時のみというふうにも聞いておりますので、ここはぜひ改善されることを要望しておきたいと思います。　先ほど予約時の手続について確認させていただきました。１か月以上前から予約しないといけないというのは、他の自治体ではあまり見られないようであります。この点についても改善はできないものでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　利用者と事業者の間の契約に基づく内容になってまいりますので、これは事業者のほうにご検討いただくものというふうには理解をしておりますが、利用者から市に対して様々ご意見があった場合には、これは適宜しっかり事業者のほうに伝えてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　事業者に伝えていくということですけれども、ぜひこういったところも問題点として、市も共通認識をしていただきたいと思います。　次に、利用時間について伺います。先ほどのご答弁では、同行援護の支給決定を受けている方の中には、ご家族等が同行していただけるなどして同行援護を利用する機会が少なくなり、利用時間数が減少する方がいるということでございました。利用者の平均年齢は67歳です。ということは、これまで家族が同行していた方も、それが不可能になり、逆に親の介護などで利用が増えるケースもあるのではないでしょうか。　また、ボランティアなどの場合も、この50時間の中でやり繰りしなければならない現状でございます。例えば日常生活のほかに、先日の「まちカフェ！」を例に挙げますと、前日準備が夕方５時から夜９時まで、そして当日は朝８時から夜６時までガイドヘルパーの予約をしております。それだけで合計14時間です。「まちカフェ！」で知り合ったほかの団体との懇親会などに行きたくても行けないというふうにおっしゃっておりました。　また、小学校に点字を教えに行くボランティアでは、ある方は午前中授業のために朝６時からバスと電車を乗り継ぎ、学校に行き授業、子どもたちとの交流をと言われれば給食を頂き、買物をして帰宅、おおよそ８時間強、これが多いときでは重なると月に２回あるといいます。もうこれで30時間です。日常生活を抜きにして、こういう状態です。残り20時間、通院があれば半日、長ければ１日かかります。本人だけでなく、家族の通院もあれば、その倍になります。　このようなケースは一部の人でしょうと言われるかもしれません。でも、こうしたボランティアをしてくれる方は、得てして重なるものですよね。自治会・町内会の役員や地区協議会の委員なども、顔ぶれは同じだったりするような現状であるので、障がい者だからとか、健常者だからとかではなくて、そういって意識のある方が進んで行っていただいている、そういう現状があると思います。　社会参加のために、日常生活に必要な支援を使っているということは、この先、社会参加の足かせになってしまうのではないかと思います。インクルーシブな社会を目指すことに逆行しているようにも感じます。ボランティアをしている方には、それに見合った時間数を与えている自治体もあります。社会参加のためには、この50時間、時間を増やす必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　町田市では、現在50時間ということでございますが、近隣の自治体におきましても、50時間を超える自治体は今のところはないという状況ではございます。現在の利用状況を見ましても、先ほどお答えをいたしましたとおり、おおむね妥当な時間であるとは考えております。　一方で、今ご指摘がありましたとおり、障がいのある方の社会参加が進み、様々な場面で活躍していらっしゃる方がいることは重々承知をしているというところでございます。50時間という時間が今後も引き続き適正となるかどうか、この辺につきましては、しっかりとその利用状況でありますとか他市の動向なども注視をしながら、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　同じ答弁の繰り返しとなっておりますけれども、利用状況だけでは判断できない現状があるということをご認識いただきたいと思います。　利用時間を年単位で使えるようにするなど、柔軟な運用ができればよいと考えます。この件につきましては、引き続き、また取り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、項目４でございますが、高齢者の安心のためにということでは、現状を確認させていただきました。様々地域団体や民間事業者との連携が進んでいるものの、一番身近である住民ボランティアが減少傾向にあるということは、まさに高齢化が物すごい勢いで進んでいることの現れでもあると感じたところでございます。　その中で、ＩＣＴ機器を活用した見守りサービスは有効であることも理解をいたしました。いざというときの安心につながるものであると思いますし、こうした機器の活用を促すために、利用料金を補助することについて検討していただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。　一つだけ注文させていただくならば、一定期間の補助ということでございました。家族がいれば、一定期間が経過した後も継続は可能だと思いますけれども、家族がいらっしゃらない方もおります。そういった方こそ、この見守りが必要であると思いますので、継続できるような配慮をお願いしまして、この項目については再質問はなしで終わります。　続きまして、３項目めでございますが、引き続き、都の動向を注視するとともに、社会情勢に応じた判断とのことでございました。国は児童手当について、支給対象を高校生相当年齢までに拡大し、所得制限の撤廃を決定しましたが、都のマル青に対する補助制度等について変更等の予定はないのか、改めて確認したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子どもの医療費の助成制度につきましては、東京都からは今後もこれまでどおり、児童手当の所得制限限度額に準拠した所得制限を継続していくと聞いております。マル青につきましては、2023年度からの３年間は都が10分の10を補助するが、2026年度以降は２分の１の補助となる予定としており、変更予定等については聞いておりません。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　所得制限を撤廃した場合に、新たに対象者となる高校生等の人数と市の負担、どれくらい増えるのか。また、事業費全体では、市の負担はどのくらいになるのか、改めてお聞かせください。

○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　所得制限を撤廃した場合に、新たに対象となる高校生等の人数は約3,500人で、市の負担額は約9,600万円となる見込みでございます。　また、2024年度以降の所得制限内の事業費を年間約２億5,000万円と見込んでおり、2025年度までは東京都から10分の10の補助が出るため、市の財政負担はございませんが、2026年度からは補助が２分の１となるため、２億5,000万円のうち１億2,500万円が市の負担となり、所得制限撤廃分と合わせると約２億2,100万円が市の負担となる見込みでございます。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　分かりました。３月以降、近隣市でも所得制限撤廃の動きがあったと認識しておりますけれども、多摩26市におけるマル青の所得制限の実施状況について伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　多摩26市におけるマル青の所得制限の実施状況についてでございますが、都の調査によりますと、2023年４月時点で所得制限を設けているのは15市でございましたが、2023年10月末時点で所得制限を設けているのは12市でございます。　なお、稲城市、八王子市が2024年４月から所得制限を撤廃することを公表しております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　東京都の支援が発表された当初は、多摩26市でも半数以上が制限を設けていたのが、今、半数以下の12市となったとのことでございました。　町田市民は、お隣の八王子市や相模原市などの取組と比較することが多々あります。私も、これまでいろいろな分野の市民相談を受ける中で、そのようなお声をよく伺います。町田市が先進的な取組を進めていても、遅れているところに目が行きがちになって、不満の声が大きくなってしまうんですよね。比較される側はすごく嫌だと思うんです。　私も、そういう声をいただくたびに、町田市は頑張っているんだよと言っているんですけれども、今回、八王子市が2024年４月からの所得制限の撤廃を決めたことにより、町田市は所得制限撤廃されないのかというお声をもう既にいただいております。町田市も、ほかの自治体に遅れることなく所得制限の撤廃をすべきと思いますけれども、改めて市のお考えをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　議員おっしゃるとおり、マル青の所得制限撤廃については、市のほうにも保護者からの声をいただいているところでございます。引き続き、他の子育て支援策とのバランスや財政状況を考慮しながら、また近隣自治体の取組状況を参考として、実施について研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　実施について研究ですか、もう１回、そこを確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　他市の状況を見て研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　分かりました。ぜひ前向きな研究をお願いしたいと思います。　子育て世帯における負担を減らすということは必要でありまして、重要な取組であると思いますので、町田市においても、マル青の所得制限撤廃を早期に、これはとても重要なことだと思うんですね。早期に実施することを改めてお願いして、この項目は終わりたいと思います。随時確認していきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。　続きまして項目２、保育所等における多子世帯負担軽減についてで再質問させていただきます。　多くの方が第２子の保育料の負担軽減が図られたということが分かりました。これらの制度については、漏れなく活用されるよう、引き続き周知に努めていただきたいと思います。　一方、認可外保育施設に関しては、認証保育所のみが対象となっておりますけれども、都の制度設計では認可外保育施設の基準を満たす証明書を交付された施設であれば対象となっております。　認証保育所のみを対象としている理由について、９月の文教社会常任委員会の市の説明では、認可外保育施設の管理等については東京都が管轄しており、認証保育所を除き市では把握していないということでありました。また、市が補助金を出す以上、保育の質という点で市の管理が行き届いている必要もあるということだったと思います。　管轄する東京都が認可外保育施設の負担軽減を直接実施していただければよいとは思いますけれども、そうなっていない現状がある中、町田市において考えていく必要があるのではないかと思います。そこで今回は、多子世帯負担軽減事業における認可外保育施設の対象を拡大することができないのか、確認をしたいと思います。　市では、認可外保育施設の管理運営状況について、認証保育所を除き一部でも把握している施設はあるのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　議員ご指摘のとおり、基本的に認可外保育施設に関しての管理運営等の状況については、東京都等が管轄しているため、市では管理運営状況のほうは把握しておりません。　ただし、認可外保育施設のうち、企業主導型保育施設については、子ども・子育て支援法施行規則に基づき、各保育施設が在園児の情報を子どもが居住する市町村へ報告する仕組みとなっております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　認可外保育施設のうち、企業主導型保育施設については、市で在園児の情報を把握しているということが分かりました。この企業主導型保育施設について簡単に、どのような施設なのか私のほうから紹介させていただきます。　これは平成28年度に国が創設した制度で、子ども・子育て拠出金を負担している企業――厚生年金適用事業所になるかと思いますが――等が従業員の子どものための保育施設を設置するものであります。施設によっては従業員の子どもに限らず、地域の子どもについても受入れを行っている保育施設です。　では、具体的にこの認可外保育施設の基準を満たす証明書が交付された企業主導型保育施設、市内でどのくらいあるのか、また、園児数はどのくらいいるのか教えてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　11月時点の東京都からの情報によりますと、認可外保育施設の基準を満たす証明書が交付された企業主導型保育施設は市内で14園でございます。また、４月時点の企業主導型保育施設からの報告によると、これらの施設に通う町田市に居住する子どもの数は145人となっております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　市内で14園、その施設に通う子どもの数は145人もおり、仮に第２子以降は半分程度だとすると、70名程度は多子世帯と推測できると思います。保育の質という点からすると、企業主導型の指導監督等基準について、保育士の配置基準は認可保育所と同等の基準になっておりますし、また、お子様１人当たりの面積基準も認可保育所と同等で、他の認可外保育施設の基準を上回っております。そのため、企業主導型保育施設では、一定の保育の質が確保されているのではないかと考えます。　認可外保育施設のうち、どこまで対象施設を拡大するべきかを考えると、本来は全てを対象としてもらいたい気持ちはありますけれども、９月の市の説明からすると、園児の情報把握、保育の質という点で企業主導型保育施設は十分対象になり得るのではないかと感じました。　加えて、都内のほかの自治体では、認証保育所に加えて企業主導型保育施設だけは対象に加えている自治体も多く見られます。これらの状況から今後、多子世帯負担軽減事業の認可外保育施設について、企業主導型保育施設も対象に加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　認可外保育施設の中には、認可保育所では実施されていない英語教育やスポーツ教室などの習い事のようなものも、保育料に含めて実施されている施設もあると認識をしております。また、議員ご提案の企業主導型保育施設は、企業等が従業員のために設置される施設でございますが、そのうち多くの施設で従業員以外の方も受け入れている状況であり、従業員とその他の方で保育料が異なる施設もあると認識しております。　そのため今後は、こうした企業主導型も含めた認可外保育施設の実態等を調査、確認する中で、他市の動向にも注視しながら、認可外保育施設の中でも、どこまで多子世帯負担軽減事業の対象として支援していくべきかについて検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。対象施設であって、対象者であるにもかかわらず、支援を受けられないということは避けなければならないと考えます。　本来でしたら、制度開始の際に検討できればよかったかなというふうに思いますけれども、今後、認可外保育施設における保育料の多子世帯負担軽減事業の対象拡大について、どこで線引きをするかというところだと思うんですけれども、検討していくという前向きなご答弁をいただきました。現時点で対象になられていない方が数多くいらっしゃる状況があることから、早期の実現に向けて検討していただきたいことをお願いして、この項目を終わります。　最後になりますが、項目１でございます。就学援助費から再質問させていただきます。　就学援助の認定基準について、まず伺いたいと思います。町田市の就学援助の認定基準は、生活保護基準による需要額の1.1倍未満であることと理解しておりますけれども、1.6倍とか1.5倍未満で認定している自治体もございます。かねてより町田市は低い基準であることが指摘されてきたと認識しておりますが、この認定倍率を見直す考えはあるのか、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市では、世帯の合計所得が生活保護基準における需要額の1.1倍未満である場合に就学援助における準要保護者として認定しております。多摩26市における認定基準の状況ですが、世帯の合計収入額が生活保護基準額未満であることを基準としている市と、世帯の合計所得額が生活保護基準額未満であることを基準としている市に分かれます。　源泉徴収税額や社会保険料が差し引かれる前の収入額により認定を行っている市が11市、町田市のように所得額により認定を行っている市が15市となっております。　先ほどおっしゃられました1.6倍や1.5倍、そういった倍率で認定を行っている自治体の場合は、その収入額により認定を行っている市であります。また、所得により認定を行っている15市の中でも、生活保護基準の引下げというのが行われる前の第68次の生活保護基準により認定を行っている市と、最新の生活保護基準で認定を行っている市があります。　町田市は生活保護基準の引下げが行われる前の第68次の生活保護基準を採用しており、認定倍率も15市中６番目に高い水準であり、町田市の認定基準が他市と比較して厳しいことはありません。そのため、認定倍率を見直すことは考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ご丁寧な説明ありがとうございました。よく分かりました。　これまで町田市は1.1倍という点ばかりが批判されてきたと思うんですけれども、引下げ前の第68次の生活保護基準により認定を行っていること、15市中６番目に高い水準であるということも理解をいたしました。　次に、就学援助費にも含まれている学校教材費について伺います。就学援助費支給対象ではないご家庭にとっては、学校教材費や入学準備にかかる費用は、多子世帯にはとりわけ負担が大きいんですよね。子ども１人の家庭と比較すると、２人なら２倍、３人なら３倍、４人なら４倍、我が家のように５人なら５倍かかるわけですから、所得にかかわらず、経済的な支援をすることが、もう１人子どもを持ちたいと思える子育て支援につながるものと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校教材や入学準備にかかる支援につきましては、保護者が負担する費用の軽減を図るとともに、経済的に困窮している家庭への支援を充実させるべきだと考えております。今後も、学校教材費の上限額の設定や就学援助費の費目の拡充等に取り組んでまいります。そのため、現時点におきまして、所得に関わらない補助金の交付などによる支援は考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　多子世帯も経済的に困窮している部類に入るのではないかと思いますよ。６月の第２回定例会でもお示ししましたけれども、厚生労働省の令和３年の国民生活基礎調査によれば、生活が苦しいと答えた家計の割合は平均では53.1％なのに対して、子どものいる家庭では59.2％、子どものいない家庭では51.8％と子どものいる家庭で高くなっており、しかも子ども１人の世帯では58.6％、子ども３人以上では65％と多子世帯で最も高くなっております。　先ほどのご答弁では、学校教材費は東京都教育委員会が策定した義務教育学校運営費標準というものに基づいて、公費ではなく保護者が負担するものと認識しているということでございましたが、この基準、現在はないですよね。昭和42年に策定をされ、平成４年に改定されたものでありますが、平成12年に地方分権一括法が施行されたことによって、教育行政は区市町村が主体的に行うものとなっています。　ということは、市の裁量によって公費負担とするものもできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　市教育委員会では、教育活動に必要な費用のうち、公費負担や私費負担とする考え方として、東京都教育委員会が策定した義務教育学校運営費標準に定める基準が最も適切であると判断し、当該基準を適用しております。　この基準の中では、私費負担の範囲として、通常家庭にある品物、あるいは家庭になくても家庭教育上必要な品物で、学校における学習上必要な場合は、個人の所有物として学校に持参し得るものや、家庭にない品物で家庭教育上特に必要というわけではないが、そのものまたはその利益が個人に還元されるものとしております。　市教育委員会では、現在もこの基準に基づき、私費負担の範囲を定めているため、公費負担とすることは考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　この義務教育学校運営費標準ですが、策定されたのは昭和42年、1967年、年齢がばれてしまうんですけれども、私が生まれた翌年なんですよ。その頃とは社会状況も子育て環境も全く違うと思います。そして、改定されたのが25年後の平成４年、1992年、これも私ごとで恐縮ですけれども、我が家の第１子が生まれた年なんですね。だから、物すごくよく分かるんですけれども、改定された年に生まれた子どもを筆頭に、我が家の場合は子育てが続いたわけですが、その頃と比較しても、なお子育て環境はかなり変化をしていると感じております。　この改定まで25年、その後、改定後31年もう既に経過をしております。地方分権一括法が施行されていなければ、さらに改定されていたかもしれません。これまで述べてきた国や都の教育費支援策の数々は、こうした時代の変化に応えたものであると思います。それなのに義務教育における保護者負担の考え方は、策定されたときから50年以上、改定されてからでも30年以上変わっていない、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　基本的な考え方として、これを運用させていただいているということになります。町田市としましては、学校教材費につきましては、公会計化に伴いまして上限額のほうを抑えていく、そういうような対応を取らせていただいていますので、実際に私費負担の範囲とか、そういうものの考え方を変えるということは考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　判断基準があるということは理解いたしますけれども、その基準も時代の変化とともに変化しているということを指摘させていただきたいと思います。　次に、学校給食費について伺います。多子世帯支援における他市の動向調査の結果を給食問題協議会において報告するということですが、市は、この調査結果を踏まえ、多子世帯の学校給食費の無償化について、どういう方向性で議論を進めていくお考えか、伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　協議会では、他市の動向調査の結果を踏まえ、学校における食育の生きた教材である学校給食に必要な食材費の適正金額について協議いただくとともに、その保護者負担についても協議いただくことを予定しております。その中で多子世帯の学校給食費の無償化についても、協議していただく予定になっております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　食材費の適正金額についても協議いただくということなんですけれども、中断前の協議会の議事録に目を通したところ、物価高騰の影響を受けた結果、ガス代などを家庭に負担していただくために、給食費の値上がりについての協議だったんですね。正直驚きました。同時期の６月定例会では、食材の値上がり分に対しては保護者に負担を求めず、国の令和５年新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、家庭の負担を軽減していただいた記憶がありますので、本当に率直に驚きました。　結果としては、先ほどのご答弁にもありましたように、国がこども未来戦略方針において学校給食費無償化の検討を開始するとしたことから、国の動向を注視しつつ、他市の動向等を調査するため、協議を一時中断したということでしたので、再開するに当たって改めて協議の方向性を確認させていただきました。　この学校給食費に関する協議会の答申ですけれども、これはいつ頃出される予定でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校給食費につきましては、12月に協議を再開させていただきまして、１月に再度協議することを予定しており、その前も２回しておりますので、それらの協議内容を取りまとめた上で、２月ぐらいには答申が出されることを予定として思っております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　２月頃ということで承知をいたしました。協議をしっかりと見守りたいと思います。　しかしながら、東京都が公立小中学校の給食費の無償化を実施する自治体支援として無償化の経費の２分の１を補助する方針、詳細はこれからだと思うんですけれども、そういったことを打ち出したことによって、2024年４月、来年度から給食費の無償化に踏み出す自治体は増えるのではないかと考えます。　先ほども申し上げましたが、比較されるのは嫌かとは思うんですけれども、近隣市に後れを取ることなく、町田市としても、この制度をぜひとも活用していただきたい。当然、活用しますよねというふうに思いますけれども、町田市のお考えをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現時点では、東京都の給食費無償化に対する補助制度の詳細が明らかになっておりません。こちらも報道で把握している範囲のみになっております。まずは情報収集を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　前回の質問でも伺いましたけれども、仮に町田市が給食費を無償化し、都の補助を活用した場合、中学校全員給食実施後の市の負担金額は幾らになるのか、改めて確認をいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　東京都の補助制度の詳細が明らかにされておりませんので、市の負担額につきましては現時点での推計ということになります。　まず、補助対象として、市立の小中学校に通う児童生徒全員の給食費を無償化した場合に必要な経費、それが補助対象になるとして、その金額は中学校全員給食が実施した後では、年間で約17億円と見込んでおります。東京都の補助は、報道によりますと、補助対象の２分の１ということですので、そうすると市の負担額は年間で17億円の２分の１である約８億5,000万円というふうに計算しております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　２分の１補助とは言っても、決して少なくない金額であるということは認識をしております。全員が対象なのか、多子世帯なのか、いずれにしても、２分の１を補助されるということでございますので、現段階では先ほどの答弁がぎりぎりなのかもしれませんが、これまで市は財源の問題、また国の責任の下、実施すべきものとのスタンスであったということは理解をしております。　しかしながら、繰り返しになりますが、財源については東京都が２分の１を補助するという状況になりました。詳細な制度設計はこれからでしょうから、その中でのお答えは難しいと思いますけれども、積極的に情報収集を行っていただいて、いずれ無償化を実施することになるのなら後出しではなく、近隣市に先駆けて無償化を進めていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。　今回は学校に関しての多子世帯に対する支援について取り上げさせていただきました。しかしながら、この多子世帯支援は経済的な支援や相談体制の充実など幅広く実施されることが望まれます。その他の支援も含めて、改めて町田市全体としての多子世帯支援の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　多子世帯への支援の町田市全体としての考えについてでございますが、これまでに議員からご提案のありました多子世帯に対する支援を様々な方面から実施することは、少子化対策として安心して子どもを産み育てていくための施策の一つであると認識しております。

　町田市では、これまでも子育て家庭に寄り添った様々な施策を展開してまいりましたが、多子世帯に対する支援や施策につきましても、国や都の動向を注視し、他自治体の取組を参考にしながら、社会情勢や町田市の状況に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　今後の町田市の子育て支援策の中心に多子世帯支援という視点を置いていただいて、子育てしやすい環境整備を最重要課題と捉えた先進的な取組を期待して、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。　　　〔３番小野りゅうじ登壇〕 ◆３番（小野りゅうじ）　まちだ市民クラブ、立憲民主党の小野りゅうじでございます。通告に基づき、３項目の一般質問をいたします。　まず項目１、町田市庁舎におけるクールビズ・ウォームビズについてですが、地球温暖化問題は地球全体の気候に大きな変動をもたらすものであり、地球上の人々や生態系に大きな影響をもたらす重要な環境問題の一つです。既に世界的にも、平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されており、我が国においても平均気温の上昇、大雨、台風による被害、農作物や生態系への影響が観測されているところでございます。　このような状況を受け、我が国では2016年５月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、その後、温室効果ガス排出削減目標を見直した同計画の改定版が2021年10月に閣議決定され、2030年度の温室効果ガスを2013年比で46％削減の目標が掲げられているところでございます。　一方、町田市においても、第３次町田市環境マスタープランにおいて、2030年度までの温室効果ガス削減目標が掲げられ、市域における温室効果ガスの排出削減に向けた取組が推進されております。また、2022年１月に町田市ゼロカーボンシティ宣言が行われ、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すこととなりました。　そして、同年３月には町田市第５次環境配慮行動計画が策定されました。この行動計画は、町田市役所における事務及び事業に係る地球温暖化対策等に関する率先行動を示す行動計画と位置づけられ、温室効果ガス排出量の削減を目指しています。そして、この行動計画では、全ての事務事業、職員に共通する取組の一つとして、クールビズとウォームビズが掲げられているところでございます。　そこで、以下３点質問いたします。　(1)市庁舎におけるクールビズ・ウォームビズのこれまでの取り組み、および現状と課題は。　(2)市民や来庁者に対しクールビズ・ウォームビズの周知を、どのように行っているのか。　(3)クールビズ・ウォームビズを通年化してはどうか。　次に、項目２、高齢者等の移動困難者への買い物支援についてですが、町田市内において人口減少が進んでいる相原町では、2017年10月にキューピットストアが閉店、先月には、いなげや町田相原駅前店が閉店し、町内のスーパーはハッピーストアのみという状況になりました。　このような状況の中、私のもとには市に対して買物支援を求める声や市の買物支援に関する取組についての質問が寄せられているところでございます。　そこで、以下３点質問いたします。　(1)高齢者等の移動困難者に対し、どのような買い物支援を行っているのか。　(2)いなげや町田相原駅前店の閉店について、地域の高齢者等からどのような声が寄せられているのか。　(3)相原町における買い物支援の現状と課題は。　次に、項目３、町田市における消費者教育の更なる充実に向けてですが、近年、急激にデジタル化が進み、私たちの日々の暮らしにおいて、一言でキャッシュレスといっても様々な支払い方法があったりなど、暮らしを取り巻く環境の変化には著しいものがあります。日々の買物一つを取っても、私たちは一消費者として選択の連続であり、情報収集、知識の習得が必要不可欠になっております。　また、市民を消費者被害から守るためにも、消費者としての受信力、発信力を育成するための消費者教育が重要であると考えます。　そこで、質問いたします。　(1)町田市における消費者教育の特徴、および現状と課題は。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　小野議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　項目１の町田市庁舎におけるクールビズ・ウォームビズについてにお答えいたします。　まず、(1)の市庁舎におけるクールビズ・ウォームビズのこれまでの取り組み、および現状と課題はについてでございますが、市では、2005年度から地球温暖化対策活動の一環として、市職員に対し、期間を定め、クールビズを推奨しております。クールビズの推奨を始めた当初は、６月から９月までをクールビズの推奨期間としておりました。　その後、2018年度から地球温暖化対策のさらなる推進を図るため、期間を５月から10月までに拡大しております。現状、ウォームビズを推奨する期間の設定は行っておりませんが、寒い時期は市民や来庁者に不快な思いを与えないように配慮しながら厚着をするなど、職員個人の判断で服装の工夫をしております。これまで市が期間を定めてクールビズを推奨していることや、ウォームビズの推奨期間を設定していないことなどに対して、市民の方からの意見や職員からの要望等がないことから、現在のところ課題はないと考えております。　次に、(2)の市民や来庁者に対しクールビズ・ウォームビズの周知を、どのように行っているのかについてでございますが、市民や来庁者に対する周知としましては、クールビズの推奨期間前に「広報まちだ」や町田市ホームページで周知しております。一方で、ウォームビズについては、推奨期間を設定していないため、周知はしておりません。　次に、(3)のクールビズ・ウォームビズを通年化してはどうかについてでございますが、職員の服装に関しては、規則等で定めているものではなく、市民や来庁者に不快な思いを与えないように配慮しながら、個人の判断で季節や業務に合わせた服装をしております。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２の高齢者等の移動困難者への買い物支援についてにお答えいたします。　まず、(1)の高齢者等の移動困難者に対し、どのような買い物支援を行っているのかについてでございますが、市内12か所の高齢者支援センターでは、介護予防や高齢者の生活に役立つ情報をまとめた社会資源冊子を作成し、高齢者等へ配布しています。この冊子には、介護予防を行うグループの情報のほか、買物支援の情報として、電話注文でその地域に宅配をしてくれる店舗や、その地域への移動販売を行っている店舗、買物代行や付添いを行ってくれる団体などを掲載しています。　市においても、高齢者支援センターで作成している社会資源冊子の情報の中から、市内全域の買物支援に関する情報をまとめた冊子を作成し、ホームページで公開しています。このほか、移動が困難な高齢者などを対象に、地域住民と事業者が協働して近隣のスーパーやショッピングセンターまでの送迎を実施している地域もございます。　次に、(2)のいなげや町田相原駅前店の閉店について、地域の高齢者等からどのような声が寄せられているのかについてでございますが、相原駅前のいなげやの閉店について、相原地域を担当する堺第１高齢者支援センターには、地域の高齢者から、これからどこに買物に行けばいいか分からない、買物できなくて不安である、買物ができるような支援をしてもらえないかといった声が寄せられております。　最後に、(3)の相原町における買い物支援の現状と課題はについてでございますが、いなげや閉店に伴う地域の高齢者からの相談を受け、堺第１高齢者支援センターでは、地域住民や町田福祉〇ごとサポートセンター堺と協働して、相原町お買い物支援サービスマップを作成いたしました。このマップは、堺第１高齢者支援センターが把握している情報を活用して、配達サービスを行っている小売店やいなげや周辺に移動販売に来る事業者など、買物支援に関する情報をまとめたＡ４サイズのチラシでございます。　相原町お買い物支援サービスマップは、地域の町内会等へ配布し、回覧していただいているほか、堺第１高齢者支援センターや町田福祉〇ごとサポートセンター堺で配布しています。また、自分で買物に行きたいと希望する方への支援として、相原地区では現在３か所で地域住民と介護サービス事業者との協働により、近隣のショッピングセンターまでの送迎を実施しています。今後は、今回作成したマップのような買物に役立つ情報を広く周知していくことが必要であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　項目３の町田市における消費者教育の更なる充実に向けての(1)町田市における消費者教育の特徴、および現状と課題はについてお答えいたします。　まず、町田市における消費者教育の現状について、消費生活センターでは、消費者被害の未然防止や消費者の知識向上を目的として、学習会開催などの学びの場の提供、情報コーナーにおける展示、町田市ホームページやメール配信等による情報発信を行っております。　次に、町田市の消費者教育の特徴といたしましては、市民ボランティアである町田市消費生活センター運営協議会が暮らしに役立つ情報として「消費生活センターだより」を毎月発行していること、市民目線で学習会等を企画し運営していることなど、市民と行政が協働して推進していることが挙げられます。　最後に、町田市の消費者教育の課題といたしましては、成年年齢引下げに伴う若年層に向けた消費者教育や消費生活相談件数が多い高齢者に向けた消費者教育の充実が必要と考えております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。自席より項目順に再質問させていただきます。　まず、項目１の町田市庁舎におけるクールビズ・ウォームビズについてですが、町田市では11月から４月の間、職員はクールビズやウォームビズを行うことができるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　11月から４月の間は、クールビズ・ウォームビズの推奨期間の設定を行っておりませんけれども、市民や来庁者に不快な思いを与えないよう配慮しながら、職員個人の判断で季節や業務に合わせた服装で仕事をしております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　11月から４月の期間、クールビズやウォームビズを実践できるということで理解しました。そうすると、町田市職員は、クールビズ・ウォームビズを通年、１年を通して実践できるという認識で間違いないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　繰り返しますけれども、11月から４月までの間はクールビズ・ウォームビズの推奨期間の設定は行っておりませんけれども、年間を通して過度な冷暖房を抑制し、服装に関しては市民や来庁者に不快な思いを与えないように配慮しながら、個人の判断で季節や業務に合わせた服装で仕事をしております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　私は、通年できるということをこの一般質問のヒアリングで知ったところで、一体どれだけの職員が知っているのか疑問に思っているところですが、周知についての再質問は後にいたしまして、取組状況の確認についての再質問を続けてまいります。　推奨期間外に職員が個人の判断でクールビズを実践した場合、服務規律、就業規則等、何らかのルールに抵触することはあるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　職員の服装だけをもって直ちに服務規程に反するといったものではございません。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　個人の判断でクールビズを実践できる空気が醸成されているかどうかは別といたしまして、服務規程に反しないということで理解いたしました。　ここからクールビズ・ウォームビズの定義や認識の話に移ります。資料１をご覧ください。この資料は、環境省が今年４月に発表したものの一部で、今年度の環境省のクールビズの考え方が示されております。赤線の部分「適切な温度での空調使用と各自の判断」、この２つの要件を満たす取組がクールビズであり、今回の一般質問では、環境省新基準または単に新基準と呼ばせていただきます。また、以前は期間の定めを持ってクールビズとしていたので、今回の一般質問では、この考え方を環境省旧基準または単に旧基準と呼ばせていただきます。　なお、資料１には、東京においては５月１日から９月末に集中的に実施と記載されておりますが、これは単に集中的に呼びかける期間であって、現在の環境省の考え方は、あくまで通年クールビズの立場を取っているところでございます。　前置きが長くなりましたが、この点を踏まえて再質問いたします。　環境省は、適切な温度での空調使用と各自の判断の２要件を満たすことでクールビズとしています。町田市の考え方は、この考え方と同じなのか、異なるのか。異なる場合、町田市は何をもってクールビズと認識しているのか、教えてください。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　町田市では、地球温暖化対策活動の一環として、市職員に対して期間を定め、クールビズを推奨しております。環境省の要件とも合致していると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　質問は、環境省新基準の考え方と同じなのか、異なるかでしたが、期間を定めクールビズを推奨とのご答弁でした。期間を定めとのご答弁がありましたが、環境省旧基準を採用していることが確認できました。　次に、11月から４月の期間の市の取組についてですが、クールビズ・ウォームビズに関する職員への周知は、４月18日付の事務連絡のみと担当課から伺っておりまして、この事務連絡の書面には、11月から４月の取組については記載されていないことを確認しております。　そこで再質問になりますが、町田市は、推奨期間ではなくて、11月から４月の間、クールビズ・ウォームビズに取り組んでいるのかどうか教えてください。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　町田市は、11月から４月の間、クールビズ・ウォームビズという推奨期間の設定はしておりませんけれども、職員は個人の判断で季節や業務に合わせた服装で仕事をしているため、特別な周知はしておりませんけれども、実質的にはウォームビズにも対応していると考えております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　11月から４月の間、クールビズ・ウォームビズに取り組んでいるのかという質問ですから、取り組んでいるのかいないのか、お答えいただきたいところでしたが、クールビズ・ウォームビズの推奨期間の設定はしない、実質的にはウォームビズに対応している。この対応という言葉が、取り組んでいるのか、取り組んでいないのか分からないところですが、それでは、現在だけでなく、将来を含める形でウォームビズの取組についてお伺いいたします。　町田市第５次環境配慮行動計画では、クールビズ・ウォームビズに取り組むと明記されております。町田市では、ウォームビズに取り組むのか、あるいは既に取り組んでいるのか教えてください。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　先ほども申し上げましたけれども、実質的にはウォームビズに対応していると考えております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　将来を含めても、ウォームビズに取り組むのかどうか、はっきりしないご答弁でした。この質問に対し、答弁があってもなくてもウォームビズに取り組んでいないことは明らかでして、先ほどの町田市は何をもってクールビズと認識しているのかの質問に対し、期間を定め、クールビズを推奨とのご答弁がありましたから、環境省の旧基準を採用しているのは明らかで、ウォームビズの推奨期間を設定していない以上、ウォームビズには取り組んでいないという結論しか導けないことになります。　実質的には、ウォームビズに対応という環境省の考えにはない言い回しがありましたが、ウォームビズについて何の周知もしていない状況で、例えば職員が勝手に行ったウォームビズをもって、市の取組とみなすというような考え方は、環境省の新基準にも旧基準にもありません。　実質的に、ウォームビズに対応の部分の具体例を出すと、次のようになります。ウォームビズについて何ら周知もせず、11月から４月の間に市庁内で職員が個人の判断で、例えばセーターを着用したこと、この事実をもって市がウォームビズに取り組んだことになるのかという話になります。　言うまでもなく、環境省の新基準にも旧基準にも、このような考え方はありません。町田市がクールビズとウォームビズについて独自の定義をし、それに基づき実践しているというのであれば、実質的にウォームビズに対応の部分の説明がつく可能性がありますので、確認のため、お伺いいたします。　町田市では、クールビズ等の定義を行っているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　クールビズ等について、特に市が独自に定義づけを行っているということはございません。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　町田市独自のクールビズの定義や認識基準もないということで理解しました。　そもそもなぜ環境省新基準を採用しないのかという話になるのですが、資料１をご覧ください。赤線の部分の「各自の判断」の部分は、クールチョイスの考え方に基づいておりまして、このクールチョイスの説明が資料２の下３行に記載されております。端的に言えば、温室効果ガス排出量削減のために、一人一人が賢い選択をしましょうという考え方になります。　環境省旧基準では、単に期間を設定して、その期間、クールビズに取り組むという考え方だったのに対し、新基準では、一人一人が日々の生活の中で賢い選択をしてくださいという行動様式の変革や行動変容を促す、すばらしい考え方であります。　そこで再質問になりますが、環境省新基準のクールビズの定義では、各自の判断による取組がクールビズの要件となっており、クールチョイスの考え方が取り入れられています。町田市のクールビズやウォームビズの認識基準において、クールチョイスの考え方を取り入れない理由は何でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　環境省のクールチョイスをＣＯ２など温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換えですとか、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、日々の生活の中で、あらゆる賢い選択をしていこうというふうな取組だと提起しております。　職員個人の判断で服装を工夫していることについては、クールチョイスで言うあらゆる賢い選択をしていこうという取組の一つであると考えております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　質問の答えになっていないんですね。質問は、町田市のクールビズやウォームビズの認識基準において、クールチョイスの考え方を取り入れない理由は何ですかということで、環境省の定義の説明を求めているわけではないんですね。　なぜ町田市では個人の判断という新基準の要件になる考え方を持ち合わせているのに、旧基準を採用するのかというのが私の質問の意図でしたが、ご答弁いただけないということで承知しました。　続いて、職員へのクールビズ・ウォームビズの周知についてですが、私は、この一般質問のヒアリングをするまで、11月から４月の間にクールビズやウォームビズに取り組むことができることを知らなかったのですが、ある課長に知っているのかどうか聞いたところ、知らなかったとのことでした。11月１日以降ノーネクタイの職員を見かけることもありません。　そこで再質問ですが、職員へのクールビズ・ウォームビズの周知はどのように行っているのでしょうか。

○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　先ほど議員もご紹介されていましたけれども、今年度で言えば、４月18日付の事務連絡で職員にクールビズの周知を行っております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　11月から４月の間、職員個人の判断でクールビズやウォームビズに取り組むことができる旨の周知は行っているのか、周知していなければ取り組むことができないのではないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　職員は、先ほど来申し上げていますけれども、個人の判断で季節や業務に合わせた服装で仕事をしております。11月から４月までの間については、特に周知は行っておりません。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　個人の判断で季節や業務に合わせた服装ができることを知らなければ、11月から４月の間にクールビズやウォームビズに取り組むことができないのはなぜですかという質問だったのですが、ご答弁いただけないということで理解しました。　次に、資料３になりますが、「広報まちだ」では５月から10月までをクールビズ期間とし、職員が軽装で業務を行うことがある旨の周知がなされております。１年を通して職員個人の判断でクールビズやウォームビズが行われる旨を周知しなければ、11月から４月の間に個人の判断でクールビズやウォームビズを実施した職員が市民や来庁者から指摘されるおそれがあります。職員が個人の判断でクールビズやウォームビズを実践しやすいよう、「広報まちだ」や庁内掲示で周知すべきではないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　11月から４月は、特にクールビズやウォームビズの推奨期間を設定していないので、周知の必要はないと考えております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　市民や来庁者から指摘されるリスクも含めて、個人で判断してくださいという考えということが確認できました。　次に、資料４をご覧ください。こちらは手紙になるのですが、この手紙は、一般質問の通告後に議会事務局のポストに届いた匿名の手紙になります。通告の内容を見た今の町田市のクールビズに苦労されている職員からの手紙です。こちらを読み上げてまいります。なお、個人情報の特定につながる部分は〇〇と読みます。　小野りゅうじ議員　突然お手紙で申し訳ありません。　一般質問でのクールビズ・ウォームビズに対するご質問ありがとうございます。　市の職員は、特に下記に苦労しております。お力をいただきたく、よろしくお願いいたします。　１　所属部によって独自ルールがある　〇〇部長が男性職員にのみワイシャツとネクタイを義務としています。　２　民間企業では存在するガイドラインがない　服装には気を付けましょうばかりでは個々にゆだねているだけで、効果がありませんとのことです。　まず、１の所属部によって独自のルールがあるという点ですが、この部の部長に確認したところ、独自のルールを定めているわけではないが、ワイシャツとネクタイの推奨はしたことがあるとのことでした。この手紙を出された方は、所属する部の部長から推奨されて、それを独自のルールと捉えたわけでして、これが推奨だったのか、実質的に独自のルールだったのか、私は、その推奨の現場を見ていないので判断はできないのですが、そもそもの問題として、市が要綱やガイドラインなどを設けていれば、部長も独自の推奨などを行わなかったと思います。　職員が独自のルールと感じるようなルールの推奨が、この市役所内で複数存在すれば、例えば市役所内のフロアによってルールが異なるというような状況も懸念されます。このような状況は、職員の服装は個人判断とする市の考え方にも反するのではないでしょうか。　そこで再質問になりますが、服装に関するガイドラインがない中で、個人の判断に委ねていることや、部署によって服装に関する独自のルールが存在している現状について、市の職員は苦労しているという声が私のもとに届いております。職員に対し、服装に関するアンケートを実施したり、要綱、ガイドライン等を設けるべきではないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　職員の服装は個人の判断としていることについて、特に大きな問題があると考えておりません。どのような服装で仕事をしたら、市民の方に不快な思いをさせないか、与えないかというのは、それぞれの部署や業務ごとに異なりますね。　例えば、行政処分を下すような相談窓口に行ったときに、ラフな格好で職員が出てきたら、やっぱり信用できないですね。また、逆にご家庭を訪問するようなケースワーカーの仕事の場合には、市役所の人が頻繁に家に来ているのを知られたくないというご家庭もあります。そうすると、できるだけ市役所っぽい雰囲気を醸さないような服装に配慮して、ご家庭を回るということもございます。　そのように、それぞれの部署、業務ごとに異なってまいります。こういったことというのは、一言で言うとマナーの問題だと思うんです。そこで、議員の方にお手紙を書いた職員の方に向けてちょっとお伝えしたいんですけれども、町田市職員人材育成基本方針では、めざす職員像として「みんなを思いやり、自ら考え、自ら行動し続ける職員」というのを掲げております。ぜひそのあたり、マナーについては自ら考えられる職員であってほしい、そのように考えております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　判断に困るからこそ、ガイドラインを設けてほしいという要望の声だったと思います。市民からの意見や職員からの要望等がないから、現在のところ課題はないと最初のご答弁があったので、市の取組に苦労されている職員の声を紹介したところですが、問題ないという認識ということで理解しました。　最後に、この項目のまとめになりますが、現在、町田市では期間の定めによりクールビズに取り組む環境省旧基準の考え方を取っていることは確認できましたが、より優れた考え方である新基準の考え方を採用しない理由についての答弁はなく、その理由は不明でした。　ウォームビズについては、町田市第５次環境配慮行動計画では取り組むと明記されているところであり、旧基準の考え方に基づけば、期間設定しなければならないはずですが、その期間設定がないということで取り組んでいないことになるが、取り組んでいないという明確な答弁はありませんでした。　また、部署によっては服装に関し独自の推奨が行われており、職員の服装に対し個人の判断に委ねるという市の考え方になじまない取組があることが確認されました。職員から服装に関してガイドラインがなく、個々の判断に委ねている点について苦労しているという声が寄せられましたが、大きな問題はないとのことでした。　この一般質問を通して、現在の市庁舎におけるクールビズ・ウォームビズに関する取組や考え方には検討すべき点や改善すべき点が多数あるというのが私の結論になりますので、来年度から明確なルールの下、クールビズやウォームビズに取り組むようお願い申し上げまして、次の項目に移ります。　続いて、項目２の高齢者等の移動困難者への買い物支援についてになりますが、市のホームページに掲載されている町田の買い物支援に関する社会資源冊子ですが、2018年７月時点の情報となっております。最新の情報に更新し、高齢者支援センターごとに掲載していただくことは可能でしょうか。　また、いなげや閉店に伴い、相原町の皆様が協力してつくり上げた相原町お買い物支援サービスマップについても、市のホームページへ掲載していただくことは可能でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　質問にお答えいたします。　町田の買い物支援に関する社会資源冊子は、2018年度に買物に不便を感じている高齢者を支援することを目的として、高齢者支援センターで作成している社会資源冊子の情報を基に、市内全域の買物情報を市で集約したものでございます。　市では、買物支援に関する情報を広く周知するため、冊子での配布に加え、ホームページにも掲載してきたところですが、今年の12月１日から新たに町田市社会資源検索システム、マチナビの運用を開始しました。このマチナビには、買物支援に関する情報をはじめ、高齢者支援センターで作成している社会資源冊子と同様の内容を掲載しており、インターネットを活用して、地域の社会資源を知りたいという方には、マチナビを利用していただくようご案内しております。　現在、ホームページに掲載している町田の買い物支援に関する社会資源冊子の情報は、状況を確認しながら公開を終了していきたいと考えております。　また、相原町お買い物支援サービスマップに掲載している情報についても、掲載の許可を得た団体については、このマチナビに登録されているため、必要に応じてチラシとマチナビを使い分けて活用していただきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　社会資源冊子の内容がマチナビに掲載されているということで理解いたしました。　この町田市社会資源検索システム、マチナビについて、改めてどのようなシステムなのか教えてください。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　マチナビは、介護予防を行う団体や買物支援、生活支援を行う団体のほか、介護サービス事業所などの情報を検索できるウェブサイトとなっております。パソコンやスマートフォンなどがあれば、どなたでもアクセスすることが可能です。マチナビには、高齢者支援センターごとに作成している社会資源冊子の情報を基に、市内全域の情報が集約されております。　知りたい情報を、買物などの特定の分類や高齢者支援センターの地区を絞って検索することができます。また、町名からの検索ができるほか、地図上の該当する場所にピンが表示されておりますので、このピンをクリックすることによる検索も可能となっております。このため、高齢者の方も簡単に目的の情報を知ることができるものとなっております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　マチナビの内容とこのシステムを活用した情報提供について理解しました。高齢者支援センターによっては、ホームページを持っていないところもあり、相原町を担当している堺第１高齢者支援センターもホームページを持っていないと思います。住んでいる地域により情報格差が生じないよう、引き続き、高齢者の生活に役立つ情報の発信に努めていただきたいと思います。　続きまして、相原駅西口広場で行われている相原駅前マーケットは、地域の方の買物にも役立つ取組であると思いますが、改めて相原駅前マーケットの詳細について教えてください。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　相原駅前マーケットのお尋ねでございます。このイベントは、相原まちづくり協議会の方から、地域が主体となって相原の魅力を紹介するイベントとして、朝市を開催したいとのご相談をいただきまして、市も協力しまして、12月３日にふるさと朝市、相原駅前マーケットが相原駅西口広場で初めて開催されました。相原駅前マーケットにつきましては、2024年１月以降も毎月第１日曜日に開催される予定であると聞いております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　12月３日に開催された相原駅前マーケットは大変なにぎわいで大成功だったわけですが、この取組は、あくまでも相原の魅力を紹介するイベントとのことで理解いたしました。　そこで次の再質問ですが、この相原駅前マーケットの実施に当たり、市は相原駅西口広場の道路占用許可を出しています。今後、相原町の方が主体となって、移動販売事業者と調整の上で、相原駅西口広場で相原駅前マーケットのような買物支援につながるイベントを行いたいという声が上がった場合、道路占用許可を出していただくことは可能でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　相原駅前マーケットは、先ほどの答弁のとおり、地域が主体となって相原の魅力を紹介するイベントとして朝市を開催したいと相談いただいたことから始まったものです。町田市としましては、その趣旨を踏まえ、相原駅西口広場の道路占用を許可しております。今後も地域が主体となるイベント開催について、相談があれば同様な対応は可能と考えております。　なお、道路占用の許可に加えて、例えば場所を移動しないで、道路に露店ですとか屋台などを出そうとする場合は、警察の道路使用許可も必要になります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　前向きなご答弁ありがとうございました。相原町の町内会の方などから、移動販売事業者と調整の上、道路占用許可を出してほしいというような要望があった場合には、前向きなご検討をお願いいたします。　この項目のまとめになりますが、いなげや町田相原駅前店の閉店に伴い、相原町お買い物支援サービスマップの作成など、地域が一丸となって買物支援につながる取組を行っていることを確認することができました。　また、今月からは新たに町田市社会資源検索システム、マチナビの運用が開始されており、市内全域の社会資源に関する情報を、買物など特定の分類や地域を絞って検索することができる優れたシステムであることを確認することができました。マチナビについては、まだ知らない方も多いと思いますので、周知にも力を入れていただければと思います。引き続き、高齢者等の移動困難者への買物支援についての取組をお願い申し上げまして、この項目を終わります。　続きまして、項目３の町田市における消費者教育の更なる充実に向けてになりますが、消費者教育の課題として、消費生活相談件数が多い高齢者に向けた消費者教育の充実が必要とのことですが、そのためには消費生活センター運営協議会の役割が重要であると思います。　そこでお伺いいたします。運営協議会の委員になるには、どのようにしたらなれるのでしょうか。任期や募集方法についても教えてください。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　市内在住・在勤・在学で、月２回から４回行われる運営協議会の活動に参加できる方であれば、どなたでもご応募いただけます。任期は４月から翌３月までの１年間となっております。募集方法ですが、例年２月頃に「広報まちだ」や町田市ホームページにより委員募集を周知するほか、学習会を受講された方向けにチラシを配布してＰＲをしております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　市内に在住・在勤の方であれば、どなたでも応募できるということで理解しました。運営協議会が町田市の消費者教育の特徴というご答弁でしたが、この運営協議会というのは町田市独自のものなのでしょうか、活動状況も含めて教えてください。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　町田市のような形で市民ボランティアと行政が協働で学習会等を実施している消費生活センターは、多摩26市のうち、把握している限り町田市以外では三鷹市のみと認識しております。町田市は、消費者教育に関する講座の実施回数が多摩26市で最も多く、2022年度は27回実施しております。　2022年度に実施したもので例を挙げますと、町田の農業のことを知り地場野菜をおいしく食べようや、老後の住まいの不安を解決する高齢者の住まいの基礎知識など、市民目線で身近なテーマを取り上げております。また、夏休み期間中には、小学生を対象としてゲームや実験を楽しみながら、消費者として必要な知識を習得する講座を実施しております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　運営協議会が活発に活動されているとのことで、学習会が開かれ、生活に役立つ情報発信が行われているということで理解しました。消費生活センターは、消費生活に関する様々な啓発講座を実施していますが、地域に出向いて実施していただくことは可能なのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　消費生活相談を専門に対応している消費生活相談員による出前講座を実施しております。2022年度は23回、市内各所で実施しております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　地域に出向いて学習会を実施していただけるということで理解しました。例えば相原町では、いなげやの閉店に伴い、買物に困っている人が増えております。ネットスーパーなどを利用できれば便利だと思うのですが、高齢者などのインターネットの利用に慣れていない方から不安の声が届いているところでございます。　例えば、堺市民センターなどでインターネットを使った買物をするときの注意点を学ぶ学習会を実施していただくと、相原町の高齢者などの方が参加しやすいと思うのですが、可能でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　多くの方に参加していただき、啓発を行うことを目的に実施しておりますので、ご要望があれば、可能な限り対応したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　前向きなご答弁ありがとうございました。一方で、相原町の方にとっては、町田市消費生活センターに加え、橋本にある相模原市消費生活総合センターの利用ができると便利だと思います。消費生活相談は相互利用が可能となっておりますが、相談以外にも学習会などで連携できると便利だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　議員おっしゃるとおり、消費生活相談は、町田市、相模原市、相互に利用できるようになっております。両市で情報交換をしておりますので、ほかの連携につきましても、研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　相手があってのことですので、まずは研究からということで承知しました。　町田市の消費生活センターの開設は、市民の方々の強い要望により実現したと聞いております。毎年、消費生活センターで発行している年報を見ると、1975年に開設ということですので、再来年には50周年という大きな節目を迎えます。何かイベントなどは考えているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　2025年には、町田市消費生活センターは開設50年となります。これは開設以来、共に歩んできた町田市消費生活センター運営協議会の歴史でもあります。大きな節目を迎えるに当たり、イベントをはじめ、どのように50周年を迎えるか、町田市消費生活センター運営協議会の委員の方々とともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　町田市消費生活センター50周年を迎えるに当たって、式典の実施や記念誌の作成などの要望が市にも届いていると思いますので、ぜひとも前向きなご検討をお願いいたします。　最後に、まとめになりますが、町田市の消費者教育が市民ボランティアの方々の協力を得て非常に充実していることが分かりました。今後も車の両輪のように協働して進めていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。　　　〔29番山下てつや登壇〕 ◆29番（山下てつや）　公明党の山下てつやです。公明党の市議団の一員として、通告に従いまして、以下４項目について質問いたします。　最初に、項目１、町田市バイオエネルギーセンター内で発生した火災について質問をいたします。　バイオエネルギーセンターの建設に当たっては、周辺にお住まいの皆様に多大なご理解をいただき、建設することができました。その理解の前提は、安全安心な施設であり、施設運営であるということは言うまでもありません。市も、それについて最優先事項であるとの認識であると思います。

　しかしながら、昨年来からの火災事故からすると、その前提が守られているとは言えない状況にあるのではないかと思います。その点について周辺の方々からは、周辺への説明と実際の運営について、どのように認識しているのか問いたいという厳しい声もいただいております。こうしたことから今回の質問では、まず、資源化施設内で働く方々や、また収集されている方々、周辺の皆様、その安心安全を最優先に考え質問するとともに、火災を一つの契機と捉え、資源化の在り方にも触れて質問をしていきたいというふうに思います。　そこで、項目１、町田市バイオエネルギーセンター内で発生した火災について。　(1)11月４日に発生した火災の情報提供について伺います。　(2)前回の火災発生後に取られた対策について伺います。　(3)今後の対策について、先進技術の導入の可能性についても伺いたいと思います。　次に、項目２、忠生スポーツ公園について質問いたします。　９月16日、コロナで１年ほど遅れましたが、忠生スポーツ公園が開園いたしました。オープニングイベントでは気球、そして地元の子どもたちの舞台、また日大三高のブラスバンドの皆さんや屋台の出店などが花を添えました。ちなみに、当日はすぐ近くのコンビニは陳列棚の商品が売り切れ状態に近い状態になり、何も知らずに立ち寄った方からは、いよいよ店じまいかという声も聞かれました。　忠生スポーツ公園は、市が策定した熱回収施設等の周辺施設整備基本構想の周辺施設整備の一環として、廃棄物最終処分場の上部を利用し、整備がなされました。周辺まちづくり協議会から提案された忠生地域バリューアッププランが具体化されたものとして、長年のこの整備推進に取り組んできた忠生地域の皆様、関係者にとっては、まちづくりが大きく進んだという実感を持てるものとなったと思います。　大きな芝生広場をはじめ、バスケットコートやテニスの壁打ち、複合遊具や健康遊具、500メートルのランニングコース等、大変好評を得ており、何より子どもからお年寄りまで大変喜ぶ姿を見ることができてうれしく思っております。　一方、既に公園がオープンして２か月半が過ぎましたが、公園の利用や管理という面で様々な声をいただいております。そこで、今回の質問では、市にこれまでどのような声が届いているのかを確認するとともに、私自身がいただいている声も含めて、市の見解や認識、また今後の公園の将来について触れていきたいと思います。　最初に、多くいただきました声の中には、犬を入れたいというものが多かったんですけれども、これについては既に入場が認められており、現在ではたくさんの犬を連れた方の姿を見ることができます。　施設関係では、掲示板、防犯カメラ、電源の設置をはじめ、バスケットリングの増設、また、バス利用者の対応としては、バス停の名称やベンチの設置などについて声をいただいておりますが、これらについて市の見解や対応をお聞きしたいと思います。　また、最終処分場の上部を利用して整備している点から、今後の最終処分場閉鎖と公園整備の関係について、その状況を確認したいというふうに思います。　そこで項目２、忠生スポーツ公園について、以下質問をいたします。　(1)開園した忠生スポーツ公園について、どのような声が寄せられているか、お聞きしたいと思います。　(2)バス便利用者への対応について。　(3)最終処分場閉鎖と公園整備の関係について伺いたいと思います。　次に、項目３、障がい者グループホームについて質問をいたします。　障がい者グループホームの整備については、一定の整備がなされてきていると思いますが、一方でグループホームへの入所そのものについての戸惑いの声や、なかなか入れないという声もいただいております。さらには、それら以外にも様々な声がありましたので、一旦ここで質問で取り上げたいと思います。　項目３、障がい者グループホームについて。　(1)障がい者グループホームの整備状況について伺います。　(2)利用希望者への情報提供やマッチング機能について伺います。　(3)障がいのある児童養護施設の入所者への対応について伺います。　(4)重度障がいのある方への対応について伺います。　次に、項目４、空家対策の現状とこれからについて質問をいたします。　本年、空家対策特別措置法が改正されました。総務省が５年ごとに調査する住宅・土地統計調査によると、平成30年の時点で全国で838万9,000戸、空き家がございまして、前回調査の平成25年から全国で3.6％増加いたしました。平成27年に空家特措法は施行されましたが、今回の改正は、実情に沿った対応により空き家対策を強化するものであり、市としても、それに沿った実行上の対策を進めていく必要がございます。　今回の改正点は、主に４つのポイントがあります。１、重点エリアと方針を定め、現行法では難しかった空き家の活用拡大、２、官民連携により、リソースや知見不足の解消、３、管理不全空家の新設、早期介入により特定空家化の未然防止、４、特定空家への措置を円滑化し、緊急時の障壁を撤去等が挙げられます。　町田市では、2016年６月に空家対策基本方針として町田市空家０計画を策定し、空き家対策を進めてまいりました。昨年３月には、今後20年を見据えた新たな都市の将来像や設計図を、分野の垣根を越えて施策を展開していくためのまちづくりの基本書となることを目指して、町田市都市づくりのマスタープランを策定し、空家対策基本方針もその中に統合いたしました。　町田市都市づくりのマスタープランでは、空家対策基本方針は、暮らしとまちのビジョンの実現に向けて、市民をはじめとした様々な主体とともに創るを前提にした分野別基本方針、住まいの中に位置づけられており、文字どおり、空き家対策は様々な主体との連携が求められているというふうに私も思います。　そこで、今回の特措法の改正を受けて、改めて市の外部団体との連携について確認し、本市における空き家対策の強化を求めて、以下質問をいたします。　項目４、空家対策の現状とこれからについて。　(1)現状の空家対策の取り組み内容について確認します。　(2)空家等対策の推進に関する特別措置法の改正内容について伺います。　(3)法改正を受けての市の対応について伺います。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　山下議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　項目１の町田市バイオエネルギーセンター内で発生した火災についてにお答えいたします。　まず、(1)の11月４日に発生した火災の情報提供についてでございますが、火災が発生した11月４日の午後零時50分頃から、町田市バイオエネルギーセンター近隣にある５つの施設に電話による連絡を開始しております。電話がつながった町田市立室内プール、ふれあい桜館の２施設には情報提供を行うことができましたが、火災発生が土曜日であったため、町田市立図師小学校、町田市大賀藕絲館、ニーズセンター花の家の３施設には電話がつながりませんでした。　町田市バイオエネルギーセンター周辺の15町内会・自治会で構成する町田市バイオエネルギーセンター運営協議会の委員15名の方々には、午後１時39分頃に一斉送信メール及び電話にて情報提供を行っております。町田市ホームページには、11月８日に火災発生の記事を掲載いたしました。　次に、(2)の前回の火災発生後に取られた対策についてでございますが、町田市バイオエネルギーセンターでは、不燃・粗大ごみ処理施設でこれまでに火災事故が３回発生いたしました。再発防止策として、搬入されたごみから発火原因となるものを手選別で取り除く作業員の数を増やしたり、発火、発煙することが多い作業を行う部屋に消火器を増設したりする対策を行っております。　さらに、発火する可能性の高い不燃・粗大ごみ処理施設の搬送コンベヤーには、散水ノズルを増設した上、火災時に発生する一酸化炭素を検知して起動する自動消火装置の感度調整を行いました。その後、不燃・粗大ごみ処理施設では大きな火災が発生していないことから、これらの対策が有効に機能していると考えております。　また、昨年、2022年７月からは発火につながるおそれのある充電式電池の行政回収を始めました。市民の皆様に対しましては、ＳＮＳや町田市ホームページ、広報紙などで充電式電池の分別を呼びかけております。　今回の火災では、燃やせるごみの中からスプレー缶やライター、乾電池や充電式電池など、発火のおそれがあるものが出てきました。燃やせるごみの中に、このようなものが入ってくることは、そもそも想定しておりませんでしたが、ソフト及びハード面で考えられる有効な火災防止対策を積極的に進めてまいります。　最後に、(3)の今後の対策について、先進技術の導入の可能性はについてでございますが、全国各地の清掃工場でリチウムイオン電池等の出火が相次ぎ、大きな問題になっております。雑多なごみの中から発火につながるおそれのある充電式電池を検出することは難しいことではございますが、それに対する技術開発も進んでおり、町田市でも、これまでメーカーと共同で研究を行ってまいりました。引き続き、先進技術の導入の検討も含め、町田市バイオエネルギーセンターに適した火災対策を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の忠生スポーツ公園についてお答えいたします。　まず、(1)の開園した忠生スポーツ公園について、どのような声が寄せられているかについてでございますが、忠生スポーツ公園を利用した方の声といたしましては、まず、犬の芝生への立入りを禁止していることに対して、犬のふん等がなく衛生的であるといった声がある一方で、犬と一緒に散歩するのを楽しみにしていたといった声もあります。　次に、自転車の公園内への乗り入れを禁止していることに対して、公園を自転車で通り抜けできるようにしてほしいといった声がある一方で、公園内で自転車をかなりのスピードで乗り回している人がいて危ないといった声もあります。　また、朝のラジオ体操を大勢で集まってやれるようになったといった声のほか、近隣の幼稚園や保育園からは、広くてきれいな公園なので、園外保育の場所としてとてもよいといった声もいただいております。今後も利用者の方に快適で安全安心してご利用いただけるように努めてまいります。　次に、(2)のバス便利用者への対応についてでございますが、桜台入口バス停につきましては、2023年度中に町田バスセンター方面のバス停にベンチを設置する予定でございます。また、桜台入口バス停の分かりやすい名称への変更につきましては、地域の皆様のお話を伺いながら、バス事業者と検討を行ってまいります。　最後に、(3)の最終処分場閉鎖と公園整備の関係についてでございますが、忠生スポーツ公園の整備につきましては、熱回収施設等の周辺施設整備基本構想に基づき整備を進めております。現在、池の辺地区の整備が完了し、公園の利用を開始いたしました。今後、峠谷地区及び旧埋立地の閉鎖の手続を進め、2032年度の開園を目指し、最終処分場の上部を公園として利用できるように整備を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目３の障がい者グループホームについてお答えをいたします。　まず、(1)の障がい者グループホームの整備状況についてでございますが、町田市では、障がい者施策を推進するための計画、町田市障がい者プラン21－26において、市内の障害福祉サービスの見込み量を定めております。　市内のグループホームは年々増加をしており、軽度の障がいがある方が利用できるグループホームにおいては、空き室が出てくるなど一定の需要は満たしていると認識をしております。　一方、重度の障がいがある方が利用できるグループホームにつきましては、設置運営を希望する事業者が少なく、現在不足している状況となっております。そのため、事業者に向けてホームページ等で重度の障がいのある方が利用できるグループホームの新規設置を促し、随時開設の相談に応じております。　グループホームを開設する場合、事業者は設置を予定している市区町村に事前相談をする必要があり、当該市区町村におけるニーズや利用者見込み数を把握した上で、東京都にグループホーム設置者として指定申請をする流れとなっております。　次に、(2)の利用希望者への情報提供やマッチング機能についてでございますが、障がい者グループホームの利用希望者と事業者とのマッチングにつきましては、障がいがある方やご家族からグループホーム利用相談があった場合に、まず、サービス等利用計画を作成している相談支援事業所または地域障がい者支援センター、また障がい福祉課がグループホーム利用を希望する方やご家族から詳しく要望を聞き取るとともに、関係機関と連携をいたしまして、グループホーム利用希望者の現在の生活状況を把握いたします。その生活状況を踏まえまして、グループホーム利用希望者のご希望に沿った、要望に沿ったグループホームを紹介し、見学や体験を通してご本人の希望にマッチしたグループホームを選んでいただいております。　次に、(3)の障がいのある児童養護施設の入所者への対応についてでございますが、障がいのある児童養護施設の入所者は、親など保護者の方が町田市に住民登録をしている場合は、町田市が障害福祉サービスを提供いたしております。親など保護者の方や児童相談所の職員、あるいは児童養護施設の職員から、退所後の生活の場としてグループホーム利用について相談があった場合には、一般のグループホーム利用者の場合と同じで、地域障がい者支援センターまたは障がい福祉課が要望と現在の生活状況を聞き取り、関係機関と連携して要望に沿ったグループホームを紹介いたしております。　最後に、(4)の重度障がいのある方への対応についてでございますが、重度の障がいのある方やそのご家族から、グループホーム利用の相談があった場合には、サービス等利用計画を作成している相談支援事業者または地域障がい者支援センター、障がい福祉課で要望と現在の生活状況を聞き取り、関係機関と連携して要望に沿ったグループホームを紹介できるよう努めているところでございます。　しかしながら、重度障がいのある方に対応したグループホームは現在不足しているという状況でございますので、必ずしもご本人の希望に沿ったグループホームを紹介できない場合も出てきているというところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目４の空家対策の現状とこれからについてにお答えいたします。　まず、(1)の現状の空家対策の取り組み内容についてでございますが、市では、空き家対策といたしまして、2022年３月に策定した町田市空家対策基本方針に基づき、空き家の発生予防や所有者等への適切な管理の周知などを行っております。　発生予防につきましては、弁護士や税理士、宅地建物取引士などの専門家による無料相談やセミナーを開催しております。また、2022年11月には、東急株式会社と郊外住宅地の持続可能な住環境づくりの推進に関する協定を結び、空き家相談についても連携して取り組んでおります。　適切な管理の周知につきましては、近隣住民の方などから空き家等に関する情報提供や通報を受けた際には、現地を確認し、所有者等に対して適切な管理を促す通知を送付するとともに、定期的に空き家対策に関するリーフレットやセミナーの案内などをしております。　次に、(2)の空家等対策の推進に関する特別措置法の改正内容についてでございますが、全国で空き家が増加していることから、その対策を強化するため、空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、今月、12月13日に施行されます。　この法改正の内容といたしましては、所有者の責務を強化するとともに、活用の拡大、管理の確保、特定空家の除却等の３つが改正の柱となっております。主なものといたしましては、活用の拡大につきましては、所有者等への相談や啓発に取り組む法人を空家等管理活用支援法人に指定することができるようになります。　管理の確保につきましては、適切な管理が行われず、そのまま放置すれば特定空家等になってしまうおそれのある空き家等を管理不全空家等として、市が指導や勧告の措置ができるようになります。勧告を受けると、固定資産税等の住宅用地特例が解除され、税額が上がることとなります。特定空家の除却等につきましては、命令などの事前手続を経るいとまがない緊急時の代執行制度が創設されます。　最後に、(3)の法改正を受けての市の対応についてでございますが、法改正を受け、市といたしましては、まず新たに管理不全空家等についての措置の基準を定め、措置する際に当たりましては、外部の有識者で構成される審議会の意見を聞き、適切に取り組んでまいります。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　それでは、順番に従いまして、最初の項目１、町田市バイオエネルギーセンター内で起きた火災について、再質問をしてまいりたいと思います。　11月４日に発生した火災の情報提供について、再質問をまずいたしますけれども、このような事故が発生すると、昨今ではＳＮＳなどで第三者が非公式の情報を拡散するようなこともあり、状況に変化がない場合でも、常に情報を更新する対応なども大切なことかと思います。当事者として、広報の在り方について、市としてはどのように考えているのでしょうか、お聞かせいただければと思います。 ○副議長（いわせ和子）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　火災などの状況につきましては、常に最新の情報を正確に把握できるということが大変重要であると受け止めております。運営協議会委員をはじめとした近隣にお住まいの皆様だけでなく、広く市民の皆様に誤解のないよう、正確な情報をお伝えできるように、状況に応じた広報や情報開示、周知を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ぜひお願いしたいと思います。　私も以前、タンカーのオペレーションをやったことがありますけれども、そういったことは、例えば大きな事故が起きたときに、常に最新の情報を定期的に外部にお伝えをしていくということが誤った情報が流れない、そういうことにつながっていくということで、これは非常に大事だと思いますので、お願いをしたいと思います。　続きまして、再質問の２で、前回の火災発生後に取られた対策について質問いたします。　前回以降の様々な対策は了解いたしましたけれども、それに対して今回の火災では、発火につながる小型充電式電池はどのように出てきたのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　2022年５月から燃やせないごみの処理工程で除去いたしました小型充電式電池の数を記録しておりますが、2023年10月までの累計で約２万5,000個というふうになっております。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　２万5,000個ということで大変な数ということで、やはりこの辺は根本的な対策をどこかで考えていかなければいけないというふうに思っております。　再質問の３でございますけれども、燃やせないごみの中からかなりの数が除去されていることが分かりました。今回の火災は、燃やせないごみの施設ではなくて、バイオガス化の施設のほうと聞きましたけれども、火災現場のほうからどのようなものが出てきたのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　今回の火災に関して行われました消防署の実況見分では、乾電池が30本、小型充電式電池が15個、スプレー缶が８本、ライターの燃え残った金具というんでしょうか、それが20個分と、様々な発火につながる危険物が発見されております。　消防署のコメントといたしましては、どれも発火のおそれはあるんですが、その中でもエネルギーの蓄積が大きいリチウムイオン電池が原因物の可能性は高いということでございました。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　それでは、別な視点でお伺いしますけれども、今回、燃やせるごみへの混入だったわけですけれども、横浜線の南側で集めている容器包装プラスチックの回収において、こういった不適物の混入はどのような状況にあるんでしょうか。

○副議長（いわせ和子）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　横浜線の南側で集めている容器包装プラスチックの回収においての不適物ということでございますけれども、リレーセンターみなみへ運び込んで、場内の袋を破く破袋機という機械にかけた後、コンベヤー上で手選別を行っております。この工程で2022年度の回収量は849トンで、このうち資源化しているものが657トンでございます。この差となる192トンが資源化できない不適物として混入している状況でございます。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ごみの分別につきまして徹底を市民に呼びかけまして、特にリチウムイオン電池の危険性について注意喚起を行うべきだと考えますけれども、それでも燃やせるごみに混入することが想定される、そういうふうに今の状況からすると考えられています。以前、不燃・粗大ごみ処理施設では、対応人員の増加などを行ったというふうに聞いておりますが、今回の火災の対策はどのように考えているのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　国や東京都なども、不要となったリチウムイオン電池やその内蔵製品が廃棄物に混入したことが原因と見られる火災が急増しているとして、分別のルールの徹底を呼びかける啓発活動を行っております。　まずはごみを捨てるときに、ルールに従った正しい捨て方を市民の皆様に理解していただけるような啓発活動を行っていくことが最も重要なことであるというふうに考えております。　2023年11月28日、先月の話でございますけれども、東京都は区市町村と連携して広報紙、ホームページ、ＳＮＳなどの様々な媒体を通じて、大掃除や引っ越しが多い時期に合わせて、注意喚起と分別の徹底を行うとの報道発表が行われたところでございます。東京都などと連携して、リチウムイオン電池をほかのごみに混ぜて捨てないように啓発の内容や回数を強化してまいります。　町田市といたしましても、今回の火災を受け、12月25日に広報紙の「ごみナクナーレ」の特別号といたしまして、火災の発生と正しい分別をお伝えする準備を進めているところです。不燃・粗大ごみ処理施設へのこれまでの対応といたしましては、議員のおっしゃるとおり、手選別作業を行う人員を増やす対応を行い、効果が出ているというふうに考えているところですけれども、今回の火災の起きたバイオガス化施設では、ごみが発酵槽に入るまで人が作業を行うという工程がございません。燃やせるごみにリチウムイオン電池が混入しているといったことは想定しておりませんでした。　しかし、実際に、燃やせるごみに混入したものが原因となった火災が発生したことから、処理施設での対策も行う必要性があると考えております。そのため、不燃・粗大ごみ処理施設への対応で効果があると考えているコンベヤーへの散水ノズルの設置など、消火対策の強化について検討していきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　リチウムイオン電池のごみ処理関連施設での火災発生につきましては、東京都の消防庁の出典データからも、急激に発生件数が増加していることが分かっております。2019年の発生件数は８件だったわけですけれども、2022年には22件発生しており、ごみ収集車の発生件数に関しても、同様に2019年には１件だったものが2022年には12件発生しています。　このような状況から、町田市バイオエネルギーセンターの設計時に世の中の状況として想定されなかったことだと捉えると、現在の状況に合わせた様々な対策のために市が予算化をすることが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　リチウムイオン電池に起因する廃棄物処理施設での火災事故などは、近年、急激に増加しているというふうに認識しております。施設の設計時に想定されていなかった状況に対応するためには、消火設備の設置などのハード面のほか、施設運営に関するソフト面の対策も必要と考えております。生活環境などの変化などに柔軟に対応していくためにも、適宜必要な対応を検討し、予算化が必要なものに関しましては対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　発火に対する消火能力を上げるというのは一つの対策だというふうに考えますけれども、それだけではなくて、例えば高度検知や選別の精度を上げる必要があるというふうに思うわけですけれども、選別に対して人員の補充も必要かと思います。市の方針はどのようなものなのか聞きたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　議員のおっしゃるとおり、単純に消火能力を増強することだけで対応が完了するというふうには考えておりません。取組といたしましては、まず啓発によって工場に入る前の分別のお願いを引き続き強化、継続してまいります。また、考え方といたしましては、工場に入る前にでき得る限り食い止めたいというふうに考えております。　それでも防げない混入に対しましては、消火設備を強化することで初期消火による対応を行い、火災防止を図ってまいりたいと考えております。また、機械による高度検知などにつきましても、現在、町田市が開発を行っているメーカーと協力しながら、町田市バイオエネルギーセンターに適用ができないかといったことを検討しておりますが、こちらの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、人員の補充ということにつきましては、機器類やセンサーなどで補えない部分について、その作業を行う衛生環境なども加味しながら、必要に応じて人員配置の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　最後に、私なりの意見も含めてお伝えしていきたいんですけれども、やはり火災が起きるという前提で十分な安全対策をしてもらう必要があるなというふうに思います。また、ごみの収集においても、混入していないものと混入しているものを一緒に収集してしまうとリスクになる。収集の仕組みの考えを見直すことも必要なのかなと思っております。　資源化施設をどのようにしていくのかということにつきましては、そういったことを踏まえてということになるんですけれども、この火災の原因が異物の混入ということですけれども、捉え方を変えますと、分別が守られていないということに尽きると思います。資源化の基本は分別ですけれども、先進技術の導入ということでリサイクル比率の高いヨーロッパのごみの分別について調べてみましたけれども、全てではないですが、ほとんどが収集の後に分別をするという仕組みになっておりました。　つまり、市民による分別は行わないで、集めたものを徹底して分別しているということを確認いたしました。一般的には、ソーティングセンターと呼ばれているところなんですけれども、分別工場ということになるんですが、高度な分別をするというものでございました。前提としてはしっかりと量を確保して、稼働率を上げて工場としての採算を上げるということになってくるわけですけれども、それによって高度な分別を実現している。投入する際は逆有償で、いわゆる手数料をもらって、排出する際はほとんどのものを有価物に変えている。いわゆる資源の有効活用とか、資源の効率性というのが大きな考え方の前提になっているということを確認いたしました。　この辺は、いわゆる一般的な装置産業として同様の仕組みなわけなんですけれども、分別を徹底して行う中で、この火災の発生原因も完璧ではないにしても、ある程度除去していける仕組みになっているのかなと思います。現在の収集体制や資源化の体制の中では、ごみの資源化はお金がかかってとてもできないというような雰囲気があるわけなんですけれども、せっかく市民の方々が分別をして出した資源物を、一方で市が集めた後に分別をされていないものと混ざってしまって、結局は混ざったものになっちゃう。それによって問題を引き起こしているという、そういうジレンマのような仕組みが存在をしちゃっているということが私は大きな問題なのかなと。　これは例えば小学生に説明するしても、せっかくごみを分けて集めたのに、また一緒にしちゃって、先生、どうするんですかと聞かれたときに、それを燃やせばいいんですと答えるというのとちょっと似ているような雰囲気があるので、根本的にやっぱり見直しをしていく必要があるのかなと思います。　何とも非効率で、また問題の解決どころか問題を生む構図になってしまっているという側面も、考え方によってはあるのかなと思いますので、ぜひこの点について、最終的にどうしていくのかということも含めて検討する必要があるのかなと思っております。　町田市の基本理念というのは、ごみになるものをつくらない、燃やさない、埋め立てないという基本理念がありますので、それが今の時代、また将来を考えても、町田市の資源化の実態にそぐわない状態になってきているということを、この基本理念から導き出していただいて、ほかの自治体との比較というよりは、環境先進都市として、もう一度この理念を確認して、あるべき姿を考えてもらいたいと思っております。　現在、容器包装リサイクル法に基づいて容器包装プラスチックの資源化の外部委託を検討していると聞いておりますけれども、現在の状況ですと、異物混入や危険物の混入は免れないということになった上で、外部に委託していくという構図になると思いますので、そういった点でも、この問題点をどう解決していくのかということを考えてもらいたいと思います。　私個人としては、現在は容器包装プラスチックの資源化施設がないことが大きな問題にはなっておりますけれども、将来的に見て国際環境であったり、そして日本の現状、あるいは今後求められてくることなどをよく考えて検討して、議論をしていく機会を持ってほしいと考えております。そして、資源化施設の整備に当たっては、その点を加味した施設整備を行ってほしいというふうに考えております。その点を指摘しまして、この質問については終わりたいと思います。　次に、忠生スポーツ公園について質問をしたいと思います。　様々な声が役所のほうにも届いているということが分かりました。そのほかにでも、子どもたちが遅くまで遊んでいるので、時間が分かるように時計を設置してほしいという声もございました。様々声が届いていると思うんですけれども、早急に例えば防犯カメラの設置などについてはお願いをしたいと考えておりますけれども、どのように受け止めて市のほうでは考えていらっしゃるのか、確認をしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　開園しまして約３か月経過いたしましたが、様々なご要望をいただいていることは承知しております。今年度、防犯カメラにつきましては、既に設置いたしました。今後も引き続き、忠生スポーツ公園を管理運営していく中で、公園利用者の方がより快適に過ごしていただけるように、地元の方々と公園の改善に向けた検討を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ぜひお願いしたいと思います。　それで幾つか質問をするんですけれども、時間の関係でまとめてしていきたいんですけれども、例えば地元では、自分たちで管理したいという声も聞いております。それに対する市の見解を伺いたいと思います。　また、我が会派で、公園の管理運営に当たりましては、インクルーシブな要素、例えば障がいの有無にかかわらず管理運営に関われる公園を目指すべきだということも言ってまいりました。その点では、どのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　市では、公園管理に積極的に関わっていただけるように、公益的活動団体、ボランティア団体、こちらの登録をしていただき、公園での清掃や樹木、遊具の点検などの活動を支援しております。また、今後、忠生スポーツ公園では、公園利用者や周辺地域の方々と話し合う場を設けまして、公園の運営やルールづくりに積極的に携わっていただけるように管理運営を進めてまいります。　あと、インクルーシブな要素ということで、市では町田市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針に基づき、障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立を促進するため、公園緑地の管理業務においても、トイレットペーパーの購入や花壇の管理など、障がい者就労施設等が供給する物品及び役務の調達を行っております。また、市内公園緑地への指定管理者制度を導入した後も、引き続き、障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達推進を継続してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。別な視点からの相談もいただいているんですけれども、これは指摘なんですけれども、忠生スポーツ公園という名称はどのようにして決まったのかということを聞かれました。地元の方から、処分場の時代は小山田と言っていたのに、何で公園になると忠生なんだということで、ちょっと厳しいご指摘も含まれているような感じのお話だったんですけれども、お伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　公園名を命名する際は、公園位置を分かりやすく示すため、町名や地区名を取り入れることが多くございます。今回の場合は、公園の面積が大きいこと、今後さらに複数のスポーツ施設を整備し、お近くにお住まいの方だけではなく、広域から多くの方々においでいただき、忠生地区全体のにぎわい創出のできる公園を目指していることを踏まえ、忠生地区を代表する公園として忠生スポーツ公園と命名しております。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　分かりました。歴史的な背景もある公園となりますので、小山田という名前を、どこかに名を残してもいいのかなというふうに思います。それはいろいろ検討した上で、地域の理解も必要かと思いますので。　一方で、この公園というのが大くくりで、あの地域を忠生スポーツ公園と呼ぼうというような、プールとか様々な施設は、そういう考え方もあったかと思いますので、その点も実際にしっかり確認をしていただいて、今後の取組に生かしていただければというふうに思います。　最後に、今後、公園を整備するに当たりまして、最終処分場の取扱いはどのようになるのか、確認をしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　今後、最終処分場の閉鎖手続を行った後、その上部は公園として整備いたしまして、皆様にご利用いただけるようになります。地下部につきましては、引き続き、一般廃棄物最終処分場として適切に維持管理を継続してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　最終的には閉鎖の段階でも上部、例えば雨水の調整池や排水浄化センターについては適切に管理をしていくということだったんですけれども――というふうに聞いているんですけれども、時間もないので私のほうで確認をしていきたいと思うんです。　今後もぜひ適切な管理はお願いをしたいんですけれども、最終的にどのように私も今後質問していこうかと思っているんですが、例えば最終処分場の閉鎖については、次の段階で廃止ということがステップになってくると思います。そういったことをどこかの時点で時期を見まして、廃止になった際にはさらに有効活用できる土地が、用地が増えていくのではないかと思いますので、そういったときには質問していきたいと思いますので、ぜひそれに対する準備もどこかでお願いしたいと申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。　最後に、今年の６月の議会で地域のスポーツ振興という視点から、ぜひ施設の管理運営と併せて、例えば地域スポーツクラブの支援とか、そういったこともしていくことがスポーツ振興に結びついていくというふうに申し上げました。その点についてお願いをしたいということ、また考えていきたいということ。あと、地元からぜひ「まちっこ」を止めてくれないかという声もいただいておりますので、改めてまたどこかの時点で確認をしていきたいと思いますので、お願いを申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。　続きまして、障がい者のグループホームについて質問を続けていきたいと思います。　軽度の障がいのある方のグループホームは空きがありまして、重度の障がいのある方につきましては不足しているという状況を確認いたしました。また、グループホームの利用希望者への情報提供やマッチングについて、相談支援機関などがしっかりと対応していただいているということも確認をいたしました。　しかし、せっかく入居したにもかかわらず、入居後にすぐに退室してしまうケースもあると聞いております。退室の原因は、利用者とグループホームの何らかのミスマッチと考えられますけれども、そのミスマッチの原因、どのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　ミスマッチの原因につきましては、入居された利用者の方が抱かれるグループホームのイメージと実際に入居した後の現実のグループホームの状況との乖離にあるんだろうと考えております。そのため、グループホームの利用を希望される方には、入居後にミスマッチによる退所をせざるを得ないという状況を防ぐために、グループホームの支援内容でありますとか、周辺環境などの情報を事前にしっかりとご理解いただくとともに、実際に見学や体験利用を十分にしていただいてから入居いただきますようにご案内をしているというところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　また、重度の障がいのある方に対応したグループホームの不足に対しまして、これまでどのように検討してきて、どのような課題があったのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　町田市では、障がい者プラン21－26におきまして、重い障がいのある方が利用できるグループホームの在り方の検討、これを重点施策として掲げております。この取組の中で町田市は、これまで重度障がいがある方を受け入れている市内のグループホームを訪問いたしまして、現状や課題について聞き取り調査を行ってまいりました。　その結果を踏まえまして、これらグループホームを運営する事業者と意見交換会、こうしたものをこれまで２回ほど開催しているというところでございます。施設訪問や意見交換を行った結果、重度障がい者に対応したグループホームならではの支援の大変さによる、やはり人材不足という課題が深刻であるということが分かりました。　具体的には、求人募集をしても申込者がいない、あるいは法人内の職員を配置転換したところ、退職してしまった。派遣人材では重度障がい者支援の即戦力にならないなど、様々な要因があることが分かりました。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　対応できる人材の不足が一番の課題であるというふうに伺いましたけれども、これに対して市が今後どういった取組を予定しているのか、確認をしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　人材不足などグループホームの当面の運営課題に対しましては、これは他市の事例なども注視しながら、検討してまいりますということでございます。　また、長期的な話にはなりますけれども、やはり将来の担い手となります若い世代の方が障がい福祉の分野に関心をお持ちになり、そこでそうした世界で活躍をしたいと思っていただけるように、福祉の魅力、そうしたものをお伝えできるようなことを検討してまいる必要があるなと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　障がいのある方の地域の生活を支えていくという意味では、グループホームの役割は非常に大きいというふうに感じております。人材不足というのは福祉の分野に限ったことだけではないわけですけれども、重い障がいがある方が利用できるグループホームが増えていくように、市としても取り組んでいただければと思います。　また、市内の障害者福祉サービス事業所などで構成する団体も、重度障がい者が利用できるグループホームの不足の解消に向けて検討していただいているということなので、こういった団体との情報共有などをしながら取り組んでいただければと思います。　これにつきましては、私も幾つか視察はしているんですけれども、そういったケースは、重度障がいに見合った手当を出しているところが非常に多かったんですが、そういうことについて、どう考えているのかと聞いたときに、職員の方が我々の代わりにやっていただいているんだからというような発言をされて、やはり一定の賃金がしっかりアップするようなことを念頭に置いた取組をしているというのを確認してきたので、その点は参考までにお伝えをしたいと思います。　先ほどちょっと申し上げましたけれども、障がいのある児童養護施設入所者の対応について、市内の児童養護施設には市外から入所した児童も多く、中には障がいのある児童もいるということで、こういった方々がしっかり自立ができるようにしていくためには、地域でもしっかり相談ができる体制が私は必要だと思っていますので、その点についてはよくよく様々な連携機関と調整しながら進めていただければというふうに思います。　そういったことを、いわゆる八王子市から、例えば虐待を受けて町田市に来た子が、町田市の福祉サービスを十分に使えない状況があるということなので、これについては社会通念上もどうなのかということなので、しっかり支援ができる取組をしていってもらいたいと思っております。　それを申し上げまして、この３番目の質問についても終わりたいと思います。　４番目の空き家の対策について引き続き質問をしてまいりたいと思います。　それぞれご答弁をいただきまして、現状の市の取組、特措法改正について、また、それを受けての対応についてお伺いいたしました。これは私の持論なんですけれども、空き家対策を考えていくに当たっては、目の前にある空き家の対策を考えていくことは、それはそれで大切なんですけれども、もっとマクロ的な視点を持って、住宅政策の中に位置づけていくことが大事なことであると認識をしております。　そういった面では、都市づくりのマスタープランの住まい編に空家０計画の後継である空家対策基本方針が位置づけられたことは評価できると思うのですが、空家対策基本方針を都市づくりのマスタープランに含めた狙いについて改めて確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　今まではついの住みかを定めて住み続けるライフスタイルが一般的でしたが、ライフステージの変化によって、その時々に合った住まい方を選択するライフスタイルが広まってきていると認識しております。様々な世帯がライフステージやライフスタイルに応じて住まいを選択する際には、安心して町田で暮らし続けることができるような仕組みを整えることが必要であると考えており、空き家はこの仕組みを支える資源であると認識しております。　こうしたことから、住宅政策の主な取組として空き家対策を位置づけ、空家対策基本方針を都市づくりのマスタープランに包含して策定をいたしました。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございました。今、答弁いただいた市の認識は、市と協定を結んでいる弁護士会、あるいは司法書士会、またシルバー人材センターなどもございますし、10団体、それと併せて、昨年度新たに協定を結んだ東急株式会社ともしっかり共有をしていくということが非常に重要だと思いますけれども、周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。　空き家対策を考えていく上では、法に基づき市としての方針をつくるといったことは市でしかできないことですけれども、その他の所有者との相談や管理または活用に関する普及啓発といったことは、市でなくてもできることであります。今回の法改正により、空き家対策に取り組む市町村の補完的な役割を担う空家等管理活用法人の制度も創設されますけれども、この外部の団体の活用についての考えをお聞かせいただければと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　市では、空家対策基本方針で掲げた空き家の発生予防、適切な管理、利活用の促進を図っていく上で、外部の団体と連携をして取り組むことが必要であると認識しております。まずは空き家に対する意識の醸成を図る機会の提供について、所有者等の相談の機会の充実やセミナーの開催など、町田市と空き家対策の協定を締結している団体との連携を強化し、効果的な取組を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。市が外部の団体とともに、空き家対策を進めていく考えであるということがよく理解できました。市民協働、事業者との協働という点からも大事な視点かなと思います。　様々な世代がライフステージやライフサイクルに応じて、ちょうどいい住まいを見つけ、安心して町田で暮らし続けることができるように、関連の団体と連携をして、安心して住み替えができる仕組みが構築されるとともに、新しい住まいを考える際に、その方が現在居住されている住まいの今後についても考えていただく機会が設けられれば、市の空き家対策も大きく前進するのでないかと思います。　最近では、終活という言葉が一般化するとともに、住まいの終活ということもキーワードに広まってきております。ここ最近でいただいた相談の中に、ご高齢の方の住まいの相談がございました。本来、早い段階でご相談いただくと、新たなライフステージでもっと住みやすい場所に住み替えができたのではないかというふうに思っております。相談を伺いながら、そう思いました。　一方、早い段階で老後を見据えて住まいのことを考えた方の中には、最近でもあったんですけれども、バリアフリーで交通の利便性がよい、買物に便利といったことを条件に物件を探して、実は市外に行かれてしまったというケースもございました。会社の定年時などに、誰もが新たな住まいと現在の住まいの終活について考える機会を持てるようになると、社会全体で新たな住まいとともに、現在の住まいの今後について考える機会が設けられればよいと思います。　また、空き家の活用という意味では、子育て、高齢化における社会課題の解決や地域振興、また教育、若者支援など、借り手側の借りたい内容や条件によって応援をしたいというケースの貸主もいらっしゃるケースがあると聞いております。町田市に物件をお持ちで、ぜひ町田市、そしてそうした事業を応援したいというふるさと納税的なお考えを、発想をお持ちの方もおられるということで、空き家対策を市の活性化に結びつけていけるといった広がりも、こうしたことから可能性があるのではないかというふうに思います。　いずれにいたしましても、外部との連携、また庁内の連携により空き家対策の充実、また空き家対策を契機として新たな可能性を引き出す取組を期待していることを申し上げまして、今議会の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。　　　〔34番殿村健一登壇〕 ◆34番（殿村健一）　通告に基づいて、日本共産党市議団の一員として、一般質問を行います。

　初めに、国民健康保険事業について伺います。　国民健康保険は、国民皆保険制度の重要な柱を担っています。また、国民健康保険法第１条及び憲法第25条に明記されているように、同制度が社会保障制度としての国民の命と健康を守ることを目的とし、国の役割を位置づけています。　国民健康保険は、フリーランスなど非正規ワーカー、自営業者や年金生活者、無職の方などが対象です。会社員が加入する医療保険とは違い、会社負担はなく、全額世帯負担で子どもにも課税されるため、保険税額は社会保険の1.数倍にもなっています。2018年の制度改定を前後して、町田市でも税率改定等による国保税の連続値上げが行われてきました。　国民生活は、実質賃金が下がり、年金収入が目減りする中、コロナ、物価高騰、消費税や社会保障の自己負担増などによって高い保険税を払うことが困難な世帯が増えています。また、国民健康保険税滞納世帯には10割自己負担の資格証発行が行われます。今回、私は、第６期町田市国民健康保険事業財政改革計画について質問しますが、憲法と国民健康保険法の精神である社会保障としての国民健康保険制度の今後の在り方について、市長の考えをただしたいと思います。　そこで第１に、第６期町田市国民健康保険事業財政改革計画策定の目的や内容、考え方についてお答えください。　第２に、2018年の国の制度改定以降、国民健康保険会計の赤字補填として一般会計からの法定外繰入れが行われてきました。その後の国民健康保険事業財政改革計画においても、一般会計からの繰入金が計画的に減らされるとともに、保険税率改定による被保険者税の負担増が行われていますが、この間の状況と認識についてお答えください。　第３に、家計の収入が増えず、出費が増えるという市民生活は厳しい状況の下で、毎年、国民健康保険税が値上げされることに市民の皆さんは悲鳴を上げています。全国の自治体の中には、保険税を引き上げず据え置くところ、また引き下げる努力をしているところがあります。町田市においても、国保税の引上げは行うべきでないと考えますが、お答えください。　第４に、国保制度にしかない均等割についてです。国は2022年度から子どもの均等割保険税を軽減する支援制度を施行しました。対象は全世帯の未就学児の保険税の５割を公費で賄うというものですが、子どもの対象年齢や負担割合の拡大など、さらなる負担軽減に取り組むべきと考えますが、お答えください。　次に、芹ヶ谷パークミュージアム「一体的整備」計画について伺います。　第１に、（仮称）国際工芸美術館整備工事に関する公募型プロポーザルが２度の一般競争入札の不成立の後、行われましたが、10月19日、中止の発表がありました。３回目も入札ができなかった理由は何でしょうか。その経緯と課題、今後の対策について伺います。　第２に、芹ヶ谷公園パークミュージアム整備運営事業（ＰＦＩ事業）のスケジュールと内容について伺います。　第３に、芹ヶ谷公園パークミュージアム整備事業が公園の自然環境に与える影響と対策について伺います。今回の計画では、芹ヶ谷公園の800本の中高木の樹木伐採と２万500立米の土壌を掘削、9,000立米の土盛りをするという内容です。また、都市計画道路３・４・11号線延伸事業でも、橋周辺で公園の樹木が伐採される予定です。　2016年度に１回目の自然環境調査が行われ、今年度２回目の調査が行われました。これらの調査結果の内容と対策について、また、大量の樹木伐採と土壌掘削によって、自然環境に与える影響についての認識と対策についてお答えください。　第４に、ユネスコの諮問機関ＩＣＯＭＯＳは、神宮外苑は世界の公園の歴史においても例のない文化遺産であるとして、再開発の中止を求め、東京都や事業者に警告文を送りました。　私も先月、イチョウ並木をはじめ、神宮外苑の再開発について視察をしてきました。1,000本の歴史ある樹木の伐採とスポーツ施設の建て替えや容積率を移転することによる超高層ビル建設などの計画を現場で見たときに、芹ヶ谷公園パークミュージアム計画と共通した問題があると思いました。市長の見解をお聞きします。　第５に、芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画は見直し、市民や専門家と共に再検討すべきだが、どうかについてお答えください。　最後に、町田消防署前、本町田小学校隣地及び店舗駐車場前の交通安全対策について伺います。　前回の質問では、６月の事故原因について、防災安全部長は高齢の運転手のアクセルとブレーキの踏み間違いにあると答えました。学校教育部長は、児童への交通安全上の指導を継続すると。また、道路部長は、今回のような事故はどこでも起こり得るので、道路構造の改善による対応は難しいと答えましたが、児童が通る場所で歩行者が死亡した重大事故であるという認識が薄いのではないかと思いました。　私は、この間、地域の方の協力を得て、本町田小学校の児童が下校する午後２時過ぎから４時まで当該店舗駐車場の前で出入りする車と下校する小学生、一般の歩行者の状況を調べてみました。　資料に載せた工事前と現在の写真を比べてみてください。以前はガードパイプが設置されていますが、現在は出庫する車と２方向からの入庫する車があります。特に右折する入庫、入庫です。駐車場の出入口が交差点の至近距離であり、町田消防署の緊急車両が不定時に出入りします。その前を小学生が通ります。統廃合が始まると、下校する児童は２倍から３倍に増えると考えられます。児童や一般の歩行者の安全を守るための具体的対策がどうしても必要だと考えます。　そこで第１に、町田消防署、本町田小学校及び店舗駐車場が集中する歩車道の交通安全状況の認識について伺います。　第２に、本町田小学校児童の通学時の交通状況と安全対策についてお答えください。　第３に、店舗の駐車場出入口の前を通る歩行者と児童の交通安全対策、具体的には中央分離帯にソフトコーンの設置や警備員の配置、また案内板増設の要請など、さらなる安全対策を講じるべきだと考えますが、お答えください。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　殿村議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１の国民健康保険事業について問うについてお答えいたします。　まず、(1)の第６期町田市国民健康保険事業財政改革計画について問うについてでございますが、2024年度から2026年度を計画期間とする第６期町田市国民健康保険事業財政改革計画では、第５期計画で定めた赤字を2027年度までに13.3億円に削減し、2032年度までに解消することや、財政健全化に向けた３つの重点事項、保険給付の適正化、医療費適正化の推進、保険税の徴収の適正な実施の主要な取組を継承いたします。　第６期計画の特徴として、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に季節性インフルエンザと同様の５類に移行したことにより、新型コロナウイルス感染症の治療に対する給付費についても、税率改定の対象とすることを考えております。　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残ることも想定し、例えば税率改定の上限額を設定するなどの対応を行うことで、被保険者への急激な負担の増加を緩和することについても検討してまいります。　このほか、新たな取組として腎硬化症や慢性腎炎などに着目した人工透析患者の増加を防ぐなど、被保険者の健康状態の維持改善に向けた取組を検討しております。　次に、(2)のこの間の法定外繰入削減と保険税率改定による被保険者保険税の負担増について認識を問うについてでございますが、国民健康保険の制度改正が行われた2018年度は、税率改定を行っていないため、2019年度以降の法定外繰入金の削減状況及び被保険者の保険税額の状況について説明いたします。　法定外繰入金は、目標どおり、毎年1.5億円ずつ削減しており、2022年度の目標値である20.6億円を達成しております。税率改定を行う際に、所得200万円、夫婦と子１人の３人世帯をモデル世帯として、保険税の年税額をお示ししております。モデル世帯の年税額は、2019年度の29万6,800円から、４年後の2023年度は33万6,300円に増加しており、平均で１年当たり7,900円増加しております。　町田市は赤字の解消に当たり、まず、保険給付の適正化として、レセプト点検の実施や医療費の適正化として、生活習慣病の早期発見と予防のための特定健診などを行っております。また、保険税の徴収の適正な実施として、丁寧な納税相談等を行っております。その上で被保険者の急激な負担が生じないよう、計画的、段階的な保険税率の改定を行っております。　次に、(3)の市民生活が厳しい状況の下で、国保税引き上げは行うべきでないと考えるが、どうかについてでございますが、町田市では、赤字補填を目的として、毎年度20億円以上の金額を一般会計から繰り入れております。この法定外繰入金は、他の健康保険に加入している市民にとって、自身が加入している保険料を負担した上で、さらに納めた税金から国民健康保険の赤字を負担するという保険税の二重負担を求めることになるほか、市の財政を圧迫しております。　また、国民健康保険は、今後も被保険者数の減少と高齢化が進みます。このため、１人当たりの医療費が増加する一方、現役世代の減少に伴って被保険者の所得の減少が進むことが予測されます。赤字の解消を先送りにすることは、若年世代に負担を残し、今よりも赤字解消することが困難になると考えられます。これらのことから、現在ある赤字を計画的、段階的に、かつ確実に解消していくべきであると考えております。　最後に、(4)の子どもの均等割のさらなる負担軽減について認識を問うについてでございますが、国民健康保険の均等割は、制度の受益者である被保険者一人一人に対して計上されるものです。国民健康保険制度を維持するためには、子どもを含めた被保険者に均等な保険税負担をいただく必要があるため、加入する全ての世帯に一定の負担をお願いするものです。　その上で、子育て世帯の負担軽減を図るため、2022年度から未就学児の均等割を５割軽減する措置を行っております。子どもに係る均等割の軽減措置の充実と対象範囲のさらなる拡大については、市長会を通じて国に対し要望しております。町田市では、市独自で未就学児を含む子どもの均等割の軽減を実施する考えはございません。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目２の芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画について問うの(1)の（仮称）国際工芸美術館整備工事に関する公募型プロポーザルの中止の経緯と課題、今後の対策について問うについてお答えいたします。　本件プロポーザル方式による事業者選定では、市内経済の活性化に資する取組と、立地特性等を考慮した工事における創意工夫を提案として求めることといたしました。その結果、市外事業者１者から参加申請がありましたが、期日までに技術提案書等の提出がなかったため、本件プロポーザルを中止といたしました。　参加申請のあった事業者から辞退の理由を聞き取ったところ、金額が合わない、監理技術者や職人の確保ができないといった回答がございました。事業者選定が３度にわたり中止になったことは市として非常に残念であり、契約に至らなかった要因といたしましては、資材価格や人件費の高騰に加え、全国的な働き手不足の影響によるものと考えております。　最後に、今後につきましては、適正な価格を検証するほか、民間などの工事発注の状況を勘案し、事業者選定を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目２の(2)と(5)についてお答えいたします。　まず、(2)の芹ヶ谷公園パークミュージアム整備運営事業（ＰＦＩ事業）のスケジュールと内容について問うについてでございますが、ＰＦＩ方式で実施を予定しております芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備運営事業は、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟及びアート・出会いの広場、芹ヶ谷公園についての整備及び運営に加えて、（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館の２つの美術館の運営を民間事業者に一括して発注するものでございます。　町田の多様な文化芸術の活動や豊かな自然を体験しながら、学び、楽しむことができる体験型の公園、パークミュージアムを実現するため、民間事業者の経験やノウハウを活用しながら、美術館と公園を密接に連携し、運営することを想定しております。　スケジュールについてでございますが、（仮称）国際工芸美術館整備工事の施工者選定のプロポーザル中止に伴い、ＰＦＩ方式で実施する事業のスケジュールを変更することといたしました。公募条件を見直しすることになるため、整備運営事業者を選定するプロポーザルにおいても中止としております。今後のスケジュールについては現在検討中でございます。　次に、(5)の「一体的整備」計画は見直し、市民、専門家と共に再検討すべきだが、どうかについてでございますが、芹ヶ谷公園パークミュージアム事業については、2019年８月に開催したスタートアップミーティングに始まり、今年、2023年５月の市民説明会まで、芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、市民の方々に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺いながら進めてまいりました。　町田市立博物館は、もう４年以上前となりますが、2019年６月に閉館しており、展示事業を終了しております。地域の方々からは、（仮称）国際工芸美術館の完成を心待ちにしているとの声もいただいているところであり、今まで以上に、より多くの方々にガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として、早く完成させたいと思っております。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の(3)及び(4)についてお答えいたします。　まず、(3)の芹ヶ谷公園パークミュージアム整備事業が公園の自然環境に与える影響と対策について問うについてでございますが、国及び地方公共団体が有する敷地で250平方メートル以上の建築等を行う場合は、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づき、東京都と事前相談することとされております。　その協議の上で必要とされた自然環境調査を2016年度と2023年度に実施し、影響と対策を取りまとめた自然環境保全計画書を作成しております。（仮称）町田市立国際工芸美術館の整備予定地には、希少植物が生息していることを確認しており、そのうち当該地にのみ生息するものにつきましては、東京都と協議の上、2023年６月に移植済みでございます。その他の希少植物につきましては、公園全体に与える影響が軽微のため、移植等の特別な保全対策は行わないこととしております。　また、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の整備予定地につきましても、東京都と協議の上、自然地と判断されていることから、自然環境保全計画書を作成し、その保全対策につきましても、今後、東京都と協議を行う予定でございます。　次に、(4)の神宮外苑再開発における環境問題について市長の見解を問うについてでございますが、神宮外苑地区の市街地再開発事業につきましては、見解を述べる立場にございません。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目３の町田消防署前、本町田小学校隣接地及び店舗駐車場前の交通安全対策について問うの(1)と(3)についてお答えいたします。　まず、(1)の町田消防署、本町田小学校及び店舗駐車場が集中する歩車道の交通安全状況について改めて認識を問うについてでございますが、一般車の出入りがある店舗の開業に当たりましては、開発の事前協議において、開発区域に設置してあるカーブミラーを適切な場所に移設することや、歩道の切下げ位置などの安全対策に関する指導を行いました。警察からは、駐車場出入りの際に視界の妨げとなる樹木の伐採や標識の移設、店舗敷地内での安全対策の実施について指導が行われました。　また、今年の６月の事故発生後、店舗側では、店舗敷地内に左折出庫及び飛び出し注意を促す看板を設置するなどの安全対策を講じております。これらのことから、市では適切な安全対策が実施されていると認識しております。　次に、(3)の歩行者と児童の交通安全対策について問う（中央分離帯にソフトコーンの設置、警備員の配置や案内板増設の要請など）についてでございますが、さらなる安全対策につきましては、既に市と警察が協議し、現在事業中の無電柱化工事に併せて、2024年度に消防署前交差点の横断抑止柵を、より強度の高い車両用防護柵に変更する予定でございます。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目３の(2)の本町田小学校児童の通学状況と安全対策について問うについてお答えいたします。　本町田小学校児童の通学時の店舗駐車場付近の状況ですが、教育委員会では、店舗の開業から４日後の2022年５月31日に職員２名で現地確認を行いました。店舗駐車場付近において、車両の出入りを確認した結果、下校時間の午後２時頃から午後３時頃までに30台程度の車両の出入りを確認いたしました。　児童の安全対策としては、店舗の開業時に学校だよりで、店舗前を通学路とする児童の保護者に対して、現地確認を依頼するとともに、児童に対しては当該店舗前を通行する際の安全指導を行いました。引き続き、車の出入りが多い道路を通行する際の安全確認等の指導を徹底してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　再質問をさせていただきます。　最初に、３番の交通安全対策から再質問したいと思います。資料①を見てください。６月に死亡事故が起きた車両の運転手が見た光景です。正面の消防署の建物の右側に追突しました。②は、開発者が市に提出した自費工事施工申請の資料で、駐車場出入口の開発前の写真であります。　同資料の③の工事内容にあるように、２本のケヤキの木が伐採され、ガードポールが11メートル切断されています。駐車場側には左折出庫に協力を、歩行者には出庫車に注意をの看板１個が事故後に設置されましたが、警備員はいません。②の写真の歩道を子どもたちが登下校しているのであります。　資料(1)から(12)の資料を見てください。私は地域の方の協力を得て、６月の事故直後、また10月から12月にかけて、本町田小学校児童が下校する時間帯に現場での調査を行いました。午後２時台から４時前まで、低学年から高学年まで出入口前を通る子どもたちでありますけれども、約70人から80人、車に注意しながら子どもたちは通行していましたが、車のほうは出入りとも、そして左折、右折の割合は半々でありました。さらに、救急車が何回か通りました。写真にあるように、右折出庫する車と入庫する車の前に児童が立ち止まる場面も目にしました。児童が通る歩道の安全状況が開発前と後では大きく変化していることについて、改めて認識を伺います。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　改めて認識ということでございますが、もともと安全対策につきましては、開発ができる計画段階で、通常住みよい街づくり条例ですとか大規模小売店舗立地法の中で、交通安全対策とか、そういったものの指導はできるんですが、今回、それに両方該当せずに、消防署前の店舗については開発の協議の中で、警察とともに事前の安全対策について指導をしているところです。　したがいまして、今の認識というのは、先ほど申し上げたように、適切であると考えております。また、同じようなロードサイド店舗が町田市には幾つもあります。これらの店舗と比べても、安全対策というのはそんなに劣っているということは考えておりませんし、また、さらなる安全対策を求めるということは、公平性の観点からも考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　先ほどの答弁でガードポールを、いわゆるガードレールに替えるという答弁がありましたが、ソフトコーン、警備員やさらなる看板増設についてはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　まず、ソフトコーンになりますけれども、消防署からは緊急車両が左右の方向を問わず出庫いたします。例えば、出入口の正面だけソフトコーンをつけたとしても、はしご車ですとか、かなり大型の車両が出てきて、内輪差で消防車とか右折や左折するのに影響が出てきてしまいます。そういった観点から、消防署の前の道路にポストコーンを設置することは難しいと考えております。　看板についても、今、一定の措置がされているということの認識でおりますので、これ以上要請するということは、現状に大きな変化が生じた場合は、また、それは必要に応じて対応を考えてまいりますが、現時点では考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　ソフトコーンは消防署前なので設置は難しいと答えています。ということは、これは最初から分かっていたことですね。つまり、消防署は前からあったわけですから、そうですね。ということになります。　次に、消防署前にゼブラゾーンが設置された経緯、道路標識としての法的内容についてお答えください。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　ゼブラの設置経緯と法的な根拠ということだと思いますが、消防署のゼブラ、いわゆる道路交通法で言います停止禁止部分という形になります。消防署の前の交差点の停車車両が緊急車両の出動に支障を来さないように、本年の６月に町田消防署から早期設置の要望を受けて、市と町田警察署で調整を行って、公安委員会の決定後、今年の10月に町田市が設置したところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　ゼブラゾーンは消防署前の安全対策でありますけれども、資料⑨のように、実際には私が視察したときには、ゼブラゾーンに停車する車、これは店舗から右折した車ですが、停車する車もありました。店舗側については、自費工事申請による出入口造成がそのまま現在使用されておりますが、どのような安全対策が取られたのでしょうか。　資料⑪⑫には、小山ヶ丘のカインズホーム、⑬⑭にはコストコの駐車場の出入口の交通安全対策が大変参考になりましたので、紹介したいと思います。カインズホームの場合は、中央分離帯にソフトコーンが設置されていること。右折入庫、出庫ができません。コストコの場合は、信号機がある交差点に出入口を設置していました。これは今回の当該店舗の交差点と駐車場の関係と非常によく類似していると思います。　先ほど、ほかの店舗と比べて大差はないというふうに部長の答弁がありました。大差があるのではありませんか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　店舗の安全対策につきましては、店舗の状況に応じて、それぞれ安全対策を講じるものと考えておりますが、今回ここの当該店舗につきましては、特段遜色はないと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　今のは全然答弁になっていません。大差がないという根拠を示してください。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　ロードサイド型の店舗というのは、町田市内で多数ございます。例えば町田街道沿い、あと今回、この薬局で言えば、同じ店舗が南大谷の辺にもございます。安全対策というのは、通常、歩道をまたぐ場合、店舗から出る場合は一時停止が本来義務づけられております。わざわざ書かなくても、本来歩道に出るときは止まらなきゃいけない。　そういった意味で、ここの部分ではあえて歩行者注意とか、そういったものをしていると。ほかの店舗等では、なかなかそういったものが見られないケースもございます。そういった意味では、事故を受けてということもありますが、安全対策に配慮がされているものと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　そこで死亡事故が起きたということですよね。全く認識していないですよ。資料⑲を見てください。出入りする車両の通行予想図が書かれています。これは自費工事の際に開発者が提出した書類です。実際に建設工事が行われる前の工事用車両の申請の図面ですね。　実際には、この同じ場所に、つまり、後に建設確認の申請を出すわけですが、全くこの工事用車両の場所の図面と同じ設計で駐車場の出入口が設定されています。この自費工事の書類を見ますと、左折、左折しか、この申請の書類には書かれていません。つまり、右折入庫、右折出庫は想定されていません。

　ところが、実際にこの建物、店舗が供用開始になってからは、事故が起きたと同じように、そしてまた、私どもが調査をして、右折出庫、右折入庫が左折出庫、左折入庫と半々であると、これは実態としてですね。こういう状態になっているわけです。こうした中で、まさに６月の交通死亡事故は起きたという事実であります。これは一体他の店舗の駐車場と同じだという根拠になるのでしょうか。全く認識がおかしいと言わなければなりません。　そこで、今回のこの申請を受け付け、自費工事の申請を受け付け、つまり左折入庫、左折出庫ということを前提とした申請を受け付けておきながら、実際の建築確認においてはどうだったんですか。ここの具体的な確認はどのようにしたのでしょうか。そして、警察、あるいは前方にある消防署との確認はどのようにされたんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　ここで６月に死亡事故が起きたということは、前回も申し上げましたが、あくまでも運転者のアクセルとブレーキの踏み間違いでございます。そこを申し上げた上でお答えしますが、自費工事については工事車両の出入りを示しているだけでございます。実際の店舗の駐車場に入るお客様の出入りを示したものではございません。　そういった意味では、工事中はこういった左折入庫、左折出庫というものを行いますという申請で出てきて、店舗ができた後、それを右折出庫、右折入庫、これを規制するものではないと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　当然のことながら、工事中は警備員が配置されていましたよね。つまり、その中を子どもたちは登下校していたわけですよ。そういう体制が実際には取られていて、しかもこれは左折、左折の状態でした。　これが実際の供用開始になってからは、右折も可能であると。法的にはそういうふうになった中で、警備員もいない。そしてまた、ガードポールが以前あったものがなくなって、樹木も２本切られて、以前よりも何倍も危険な状況になっているのは明らかじゃないですか。そのことが全く議論にならなかったというふうに先ほどの答弁は言っていると私は思います。　当該場所は、交通安全の状況は明らかに危険な状況のままであります。小学校の子どもたちがいつ重大な事故に巻き込まれてもおかしくない状態が、私は放置されているに等しいと考えます。市の指導責任が問われる問題だと思います。警察や店舗側と引き続き、安全対策について協議を行い、児童など歩行者の安全が守られるよう、取組の強化を強く求めたいと思います。　次に、パークミュージアムについて質問を行います。　公募型プロポーザル中止の主な理由である資材や人件費の高騰と技術者確保困難などの課題に対策を講じた場合、経費の増額が生じるのでしょうか。また、いわゆるＣＭの費用は幾らになるのでしょうか。また、プロポーザル方式は継続するのか、お答えください。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　今後の見通しというところでございます。まず、そちらについては、昨日までも答弁させていただいたように、今後も資材価格の高騰だとか、人件費の高騰というのは上昇傾向が続くと想定されます。そういう中で我々は、適切な工事費を算出してまいりたいと思います。　また、ＣＭの費用ということでございますけれども、こちらも今精査中というところで、業務内容、その内容自体を精査しているところでございますので、その内容によって委託費というのが決まってきますので、まだ申し上げることはできません。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　次回もプロポーザル方式を実施するのかというご質問かと思います。このたび、ＣＭのほうを導入いたしまして、工事費、工期、工法等が適切かどうかという客観的な評価をしまして、費用対効果の向上を見据えた見直しを図ってまいります。そのため、前回プロポーザルにおいて記載をしておりました効果、これが得られる見込みであるため、事業者選定については、原則の一般競争入札を今考えているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　一般競争入札を再度行う予定だということですね。そうしますと、先ほども聞きましたが、新たな経費の増額ですね。つまり、予定価格が引き上がる可能性があるのかどうかについてお答えください。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　また繰り返しになりますけれども、こういった状況の中で適切な工事費の算出をしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　適切な工事費の算定ということですけれども、応募を予定していた事業者のほうは、市が予定していた価格について高いと見ていたんですか、低いと見ていたんですか。低いというふうに思っていたんじゃないですか、どうなんですか。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　高い、低いというところでございますけれども、もちろん入札が中止となったということでございますので、入札のほうに申込みをしていただいた方は高いという認識だったと思います――低いです。失礼いたしました。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　ということは、高くする方向で検討するということですね。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　もちろん、ヒアリングをしまして、そういったご意見を踏まえながら、ただ一方で、申し上げているようにＣＭ、そういったものを導入しながら適切な工事費を算出してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　苦しい答弁ですけれども、要するに、引き上げる方向で適切な価格を検討するということだと受け止めました。そうなりますと、ＣＭにかかる費用も含めて、さらなる税金の投入が増えていくということになることは明らかだと思います。　では、入札内容の再検討が今回行われますけれども、ＰＦＩ事業に係る特定事業者選定などのスケジュールや費用には、どのような影響が及ぶでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　まず、スケジュールについてでございますが、現在、検討中でございます。費用につきましては、検討中でございますので、何かの過程で決まっていない中でどうこうというのはちょっと申し上げられないと思います。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　何を検討しているんですか、お答えください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　議員のお尋ねが、まず一つがスケジュールと言われたので、スケジュールは検討中と申し上げました。経費につきましては、ほかの営繕担当部長がお答えしたものも含めて検討しないと出ませんので、何らかの仮定をして幾らだとか申し上げることはできないということで申し上げました。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　費用については、当然今後の入札の予定価格が引き上がるということになれば、それと連動してくるというふうに受け止めました。　さて、それでは、事業者が提出する技術提出書の前回のプロポーザルのテーマＢの６項目がありました。近隣住民への配慮や自然環境への配慮、斜面地工事での工夫などということで、これは前回の質問でも私は述べましたけれども、難工事対策に対して、それに応えられる事業者は１者もなかったということであります。もちろん、公示価格の問題は大きな要因ではあったと思いますけれども、もう一つのテーマについても実際の質問には答えがなかったということであります。　そして、私は、そこを考えると、これは前回も申し上げましたけれども、まさにこれに対するベストアンサーは市民が持っているのではないかと思います。斜面地での整備をやめ、国際版画美術館を改変しないということですね。そうすれば、芹ヶ谷公園の自然と歴史ある美術館を守り、今後に生かしていくことはできると思いますが、いかがですか。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　今回の事業につきましては、昨日も２名の議員からお尋ねがあって、お答え申し上げてきたところでございますが、2019年のスタートアップミーティングから始まりまして、地域で丁寧にご説明をし、また、議会でもお尋ねがある都度、丁寧にお答え申し上げ、また、文教社会常任委員会でも定期的にご報告させていただいて、計画をしっかりと固めてきたものでございますので、先ほど営繕担当部長がお答えしたような内容をしっかり決めた後に、できるだけ早期に完成させたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　ＰＦＩ方式で営利企業が本事業でもうけを出すために、経費の削減や収入増対策が必要になってくると思います。15年間同じ企業が運営と公共サービスの提供を独占するということになります。企業としての運営や人件費問題などについて、議会や市民にどこまで情報公開されるのでしょうか。また、公共サービスの在り方をどのようにチェックをするのでしょうか、お答えください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　まず、この事業がＰＦＩかどうかにかかわらず、市の事業につきましては、他の事業と同様に、行政評価シートで議会に報告をすることになりますので、そちらについては、そのようなご理解をいただきたいと思います。　あと、整備運営事業、ＰＦＩ事業が適正に行われているかどうかにつきましては、内閣府がＰＦＩ事業における事後評価等マニュアルというものを出しております。町田市といたしましても、これにのっとってモニタリングを実施する予定でございます。　整備事業につきましては、工事の施工計画の提出を求めまして、市で確認や検査を行うほか、工事の進捗などについて協議する定例会を開催するなど、工事の品質を確保するようにモニタリングを行ってまいります。　また、建物等が完成した後の維持管理運営事業についてでございますけれども、こちらは指定管理者制度を活用することを想定しておりますので、他の指定管理事業と同様に、サービスの質に関する評価のための指標を設定いたしまして、その達成状況の確認を行います。また、業務履行状況などを事業者と市がモニタリングしながら事業進捗や成果を確認いたします。その他、町田市指定管理者管理運営状況評価委員会にて評価の実施をすることを予定しております。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　公共の役割が削られるＰＦＩ事業の撤回を求めたいと思います。　神宮外苑開発について、ＩＣＯＭＯＳは11月21日の会見で環境影響を評価の誤りと虚偽により生じる環境破壊は極めて深刻だとして、100年の命を絶つ無謀な伐採を行わないよう、事業者を指導するよう東京都に要求しています。　建築家で元日大理工学部教授の横河健さんは、神宮外苑全体が近代史上のランドスケープデザインによる都市計画で、歴史的に大変価値があると述べています。外苑は100年前、日本における景観設計の第一人者と言われる折下吉延氏によって設計されましたが、横河氏は、国内でこんな美しいデザインは見当たらない、外苑再開発は環境破壊だと指摘しています。　また、国際版画美術館の元建築審査委員の方も、昨日も紹介があったところですが、私も全く同感であります。地球的環境問題と歴史、文化、景観を守ることが今に生きる私たちの重要課題になっている今日、神宮外苑再開発と芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画を同じ視点で捉えることが大事ではないでしょうか。　少なくとも私は、（仮称）国際工芸美術館のバックヤードのどでかい建築物が芹ヶ谷公園の谷戸の風景に調和したデザインであるとは思えません。かつて縄文人が見たシルエットと日本と世界の文化遺産を後世に引き継ぐ必要があります。この問題にこの間、取り組んできた市民の皆さんは、たくさんのことを学びながら、意義と道理ある選択肢を提案しています。賛同者は9,500人を超えています。市民の知恵とアイデアに耳を傾け、市民、専門家と共に計画を見直し、再検討することを強く求めます。　時間がなくなりましたので、最後に国民健康保険でありますけれども、主たる主張は壇上で述べたとおりでございます。2018年度からの制度改革で、自治体に対するあめとむちによって一般会計からの財政繰入れ削減を国は要求し、高過ぎる保険税を生み出す根源となっています。市から改めて国や都に制度や財政支援を強く求めてほしいと思います。　そして、滞納克服のためと称して差押えや資格証の発行はやめてほしいと思います。国民健康保険税、日本国憲法と、そして国民健康保険法の精神に基づいて市民の皆さんの健康を守るための制度として、一般会計からの繰入れをしっかりと行って、国保税の引上げは絶対に行わないことを強く求めまして、私の質問を終わります。 ○副議長（いわせ和子）　15番　東友美議員。　　　〔15番東友美登壇〕 ◆15番（東友美）　まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。通告に基づき、５項目について一般質問をいたします。　一部他の議員と項目が重複いたしますが、なるべく重ならないようにいたしますので、ご容赦いただければと思います。　まず１項目め、学校・学童保育クラブ統廃合について（その２）です。　(1)学校統廃合について、市民への説明の機会を増やすべきと考えるが、どうか。　(2)学校統廃合について、市民の意見を取り入れるための会議体を設置するべきと考えるが、どうか。　本年10月、会派で宮城県の白石市にて、学校統廃合、学校再編の視察をしてまいりました。白石市を視察先として選定した理由の一つとして、令和５年度学校魅力化フォーラムに取り上げられたという点がございます。学校魅力化フォーラムとは、少子化、人口減少社会に対応した活力ある学校教育の推進のため、公立小中学校の統廃合や小規模校を存続させた場合の教育活動の先進的な取組を発信するもので、文部科学省が行っている取組です。　議長のお許しをいただきまして、資料を格納しております。５ページをご覧ください。白石市を視察させていただき、最も印象に残ったのは、学校再編のキーワードは合意形成である。合意形成のためなら、何十回でも住民のもとに足を運ぶという教育長のお言葉です。白石市は、町田市とは人口規模が異なりますが、学校統廃合に向けた取組においては、市民の反対、反発等、根底にある課題は同じでありました。　しかしながら、白石市では、合意形成をキーワードにした取組により、現在では統廃合は行わずに現状維持をするべきだという声は届かなくなったとのことです。その取組は幾つかございますが、代表的なものを３点ご紹介させていただきます。　１つ目は、資料２ページ、審議会の委員を公募していることです。２つ目は、資料３ページ、子ども・若者会議の実施、３つ目は、資料４ページ、保護者会議の実施です。学校統廃合は、全国の多くの自治体で進められておりますが、このように様々な手法で住民の意見を拾い上げ、反映することで合意形成に向けたたゆまぬ努力をしている自治体も存在します。そのことから、町田市における市民への説明や会議体についてのお考えをお伺いいたします。　(3)学童保育クラブ統廃合について、市民への説明状況はどのようになっているのか。　小中学校の統廃合についての詳細が分からないというお声が多く届きますが、それに加え、さらに学童保育クラブの統廃合は情報がなく、全く分からないという声が今でも聞かれます。そこで、市民への説明状況をお伺いいたします。　(4)両統廃合について、帰路への不安が特に多く聞かれる。児童生徒が安全に帰宅するための施策の検討状況はどのようになっているのか。　小中学校・学童保育クラブ統廃合において、最も多く寄せられるお声が帰路への不安です。登校時は、まとまった人数で移動できることが多いかと思いますが、帰路はばらばらになってしまうため、さらに多くの方が不安を抱えていらっしゃいます。検討状況をお伺いいたします。　(5)は、21番議員からも同様の項目でご質問がございましたので、説明は割愛し、項目のみ読み上げます。　(5)小学校の統廃合後の通学方法について、学齢に関わらず一律としているが、低学年と高学年では歩行速度や体力に差がある。発達に見合った通学方法とするべきと考えるが、どうか。　次に、項目２、こどもの貧困対策について（その２）です。　(1)「町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート（子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画）」を包括した「新・町田市子どもマスタープラン（後期）」が2024年度末で終了するが、現在までの計画の達成状況はどうか。また、2025年度以降の計画の方向性は。　2017年に策定された町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート（子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画）は、もともとは2021年度までが計画期間でありましたが、その後、策定された新・町田市子どもマスタープラン（後期）に包括され、計画期間が2024年度までとなりました。本計画には、子どもの貧困対策に関わる大変重要な施策が記載されていることから、子ども食堂や学習支援を運営、また利用されている方から、現在の計画期間が残り１年となり、そろそろ次の計画策定に手をつける頃だと思うが、現在の計画終了後はどのようになるのか。市の支援を受けながら、事業や利用が継続できるのだろうかという不安の声が届くようになってまいりました。そこで、今後についてお伺いいたします。　次に、項目３、障がいのある人への合理的配慮についてです。　(1)2021年に改正された障害者差別解消法により、2024年４月から民間事業者でも障がいのある人への合理的配慮の提供が法的義務化される。市として民間事業者への働きかけを行うべきと考えるが、今後の施策についてどのように考えているか。　来春から民間事業者においても、障がいのある人への合理的配慮が法的義務化されます。内閣府作成のパンフレットを資料８から19ページに格納させていただきました。11ページ上段にあるように、合理的配慮の提供とは、行政機関等と事業者が、その事務・事業を行うに当たり、個々の場面で、障害者から「社会的なバリアを取り除いてほしい」旨の意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないときに、社会的なバリアを取り除くために必要かつ合理的な配慮を講ずることとされています。　来春、法的義務化されるのは民間企業でありますが、行政には法律の周知、遵守を呼びかける責任があると考え、お伺いいたします。　次に、項目４、入院助産についてです。　(1)入院助産のサービスを利用できる条件は何か。　(2)これまでの利用人数と、そのうち市民病院で対応した件数は。　(3)市民病院が入院助産に対応していることをどのように周知しているのか。　入院助産とは、経済的な理由により入院して出産することが困難な妊産婦に対し、病院等の助産施設への入所、入院費用や出産費用の全部または一部を公費で負担する制度です。入院助産に対応している医療機関を助産施設と呼び、都内の助産施設を資料20ページに格納しておりますが、町田市民病院が指定されております。このことの周知や入院助産の利用状況等をお伺いいたします。　最後に、項目５、生活保護受給者のマイナンバーカード利用についてです。　(1)生活保護受給者のマイナンバーカード保有率はどうか。　(2)2024年３月以降、生活保護受給者がマイナンバーカードを利用して受診した場合、医療機関で確認できる情報は何か。　(3)2024年３月以降、医療扶助給付の運用はどのようになるのか。　2021年６月に公布された全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、医療扶助においてオンライン資格確認を導入することになりました。資料25ページに全体のフローを、26ページに法律の概要を格納しておりますので、ご参照ください。　本事業は、2023年度中の開始が予定されておりましたが、このたび、2024年３月より運用を開始する旨が国から公表されました。町田市においても同様に運用が変更になるかと思いますので、詳細を確認させていただきます。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩

　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　東議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の学校・学童保育クラブ統廃合について（その２）の(1)(2)(4)(5)についてお答えいたします。　まず、(1)の学校統廃合について、市民への説明の機会を増やすべきと考えるが、どうかについてでございますが、新たな学校づくりの取組の進捗状況は、主に「まちだの教育」、「広報まちだ」、町田市のホームページ、「まちだの新たな学校づくり通信」で周知しております。「まちだの教育」は、学校統合特別号として、これまでに４度にわたって全戸配布しており、2023年７月３日発行の学校統合第４号では、５地区で策定した新たな学校づくり基本計画に基づき、各検討課題に対する取組をお知らせしております。「まちだの新たな学校づくり通信」は、地区それぞれの進捗状況をお知らせしており、2025年度に統合を予定している本町田地区、南成瀬地区では、これまで８回発行しております。　そして、このような紙面等による広報だけではなく、基本計画を策定した５地区においては、2023年６月から７月にかけ、平日と日曜に各地区２回、全８回の説明会を開催し、児童の保護者、未就学児の保護者及び地域の方を対象に、新たな学校づくりに関する進捗状況や今後の進め方について説明しております。なお、この説明会には、延べ322名の方にご参加いただいております。　さらに、本町田地区及び南成瀬地区の保護者には、統合対象校の保護者及び隣接校の学区再編のある地域の保護者へ向けて、学校統合、仮校舎への通学及び在校生の学区外通学制度等についてのご案内を10月に送付しております。本町田東小学校では、送付したご案内の内容について、保護者会の前の時間をいただいて説明を行ったほか、学区再編の対象となる地域がある藤の台小学校でも、対象地域にお住まいの保護者向けに個別の相談会を実施しております。　引き続き、機会を捉えて説明や相談の場などを設けるとともに、説明会という形にこだわらず、「まちだの教育」や「まちだの新たな学校づくり通信」の発行、市のホームページへの掲載なども通じて丁寧に周知してまいります。　次に、(2)の学校統廃合について、市民の意見を取り入れるための会議体を設置するべきと考えるが、どうかについてでございますが、推進計画の策定について諮問した審議会では、保護者代表、町内会・自治会代表、教職員代表、そして学識経験者から構成する委員で、学校統合とそれを契機とした新たな学校施設整備の在り方について調査、審議を行っております。　また、５地区に設置した基本計画検討会や、現在、検討、協議を行っている基本計画推進協議会は、統合対象校の学校運営の協力者、保護者、教職員の代表者、新たな通学区域内の地域の代表者を委員として、当該地区の保護者や地域の方からも寄せられた意見や質問を踏まえて、学校統合に係る課題について話合いを行っております。　さらに、５地区においては、2022年１月から２月にかけて、保護者、児童、教員や地域の方々を対象に学校づくり意見募集を実施しております。このほかにも、町田市町内会・自治会連合会、青少年健全育成委員会といった団体の集まりに参加をし、新たな学校づくりの進捗状況の説明を行うとともに、様々なご意見をいただきながら事業を進めております。　次に、(4)の両統廃合について、帰路への不安が特に多く聞かれる。児童生徒が安全に帰宅するための施策の検討状況はどのようになっているのかについてでございますが、統合校の通学路については、新たな学校づくり基本計画検討会の中で、保護者、地域、学校、教育委員会とで通学路上で対策が必要と思われる箇所について検討しました。　また、2023年３月には、新たに通学路に設定されると想定される箇所について、道路管理者、警察とともに合同安全点検を行いました。今後、夕方暗くなる箇所については、街路灯を設置するなど、下校時も含めて必要な安全対策を行ってまいります。　最後に、(5)の小学校の統廃合後の通学方法について、学齢に関わらず一律としているが、低学年と高学年では歩行速度や体力に差がある。発達に見合った通学方法とするべきと考えるが、どうかについてでございますが、町田市立学校は徒歩で通学することを原則としております。新たな通学区域と学校建設候補地を検討するに当たっては、児童の歩行速度に関して通例的な見解がないことから、子どもの歩行に関する文献を確認の上、児童が標準的な速度で歩いた場合を想定しております。そのため、基準としての妥当性及び信頼性は担保されていると考えております。　なお、推進計画では、適正配置の基本的な考え方として、アンケートの結果を踏まえ、通学時間の許容範囲をおおむね30分程度、通学距離の許容範囲を徒歩でおおむね２キロメートル程度を目安とし、徒歩でおおむね30分程度を目安とした通学が困難な場合は、おおむね30分程度での通学が可能となるよう、公共交通機関の利用など、そのほかの通学方法を検討することとしております。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の(3)と(4)の学童保育クラブ部分について、項目２のこどもの貧困対策について（その２）、項目４の入院助産についてにお答えいたします。　まず、項目１の(3)学童保育クラブ統廃合について、市民への説明状況はどのようになっているのかについてでございますが、2023年６月から７月に開催された市民向けの新たな学校づくり説明会において、１つの小学校区に１つの学童保育クラブを整備する方針や適切な育成スペース、発達に応じた設備の確保、整備などの取組内容について説明いたしました。　また、今後、学童保育クラブの利用が見込まれる未就学児の保護者を含めた市民に広く周知を図るために、町田市新たな学校づくり推進計画を踏まえた学童保育クラブの施設整備やサービス提供に関する町田市学童保育クラブ施設整備及び管理・運営方針を市のホームページで公表しております。これらのほか、現在、学童保育クラブを利用している方々にも安心していただけるよう、保護者への説明会等の実施については検討を進めてまいります。　次に、(4)の両統廃合について、帰路への不安が特に多く聞かれる。児童生徒が安全に帰宅するための施策の検討状況はどのようになっているのかの学童保育クラブ分についてでございますが、学童保育クラブにおける行き帰りの安全対策を強化するため、年に１回実施していた交通安全指導を2024年度は年に２回実施することといたしました。　また、保護者へのアンケート結果に基づき、小学校の統合が開始する2025年度からは、車でのお迎えが多くなることを見込み、駐車スペースを確保していくことを町田市学童保育クラブ施設整備及び管理・運営方針に位置づけました。　さらに、今後は他市で実施している帰りの時間帯における見守りの導入について検討するなど、安全安心に学童保育クラブを利用できる環境を整えていきたいと考えております。　次に、項目２の(1)「町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート（子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画）」を包括した「新・町田市子どもマスタープラン（後期）」が2024年度末で終了するが、現在までの計画の達成状況はどうか。また、2025年度以降の計画の方向性はについてでございますが、現在、計画に基づき、子どもの貧困対策として学習支援のほか、子ども食堂及びおうちでごはんに関する事業の拡充に取り組んでおります。　初めに、学習支援事業につきましては、2019年度の計画策定時に設定した2022年度の計画目標を受講生の参加率80％としておりましたが、結果は78.8％でございました。　次に、子ども食堂事業につきましては、2023年度の計画目標をネットワーク加入食堂数13件としておりましたが、2023年11月末現在で23件となっております。　最後に、おうちでごはん事業につきましては、2019年度に事業を開始したため、計画には数値目標を設定しておりませんが、事業開始当初の29世帯81人の利用から2023年度は111世帯300人の利用まで拡充しております。　子どもの貧困対策につきましては、地域と連携して子育て・子育ちを支えるとの考えの下、2025年度以降も計画に位置づけ、引き続き事業を実施していく予定でございます。　次に、項目４の(1)入院助産のサービスを利用できる条件は何かについてでございますが、入院助産のサービスは、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯のうち、経済的な理由で病院または助産所に入院できない方を対象としております。また、市民税非課税世帯でなくても、所得が東京都の示す基準以下であり、健康保険の出産一時金の支給を受けられない方につきましては、入院助産を利用することができます。　次に、(2)のこれまでの利用人数と、そのうち市民病院で対応した件数はについてでございますが、入院助産のサービス利用につきましては、2020年度は13人のうち12人、2021年度は17人のうち15人、2022年度は21人のうち18人が町田市民病院を利用しております。　最後に、(3)の市民病院が入院助産に対応していることをどのように周知しているのかについてでございますが、まちだ子育てサイトにおいて入院助産の制度の概要や子ども家庭支援センターが相談窓口となっている旨を掲載しております。　なお、対応施設は東京都が認定しており、相談を受けた際に、市内では町田市民病院が対応施設となる旨を説明しております。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目３の障がいのある人への合理的配慮について、項目５の生活保護受給者のマイナンバーカード利用について、お答えをいたします。　まず、項目３の(1)2021年に改正された障害者差別解消法により、2024年４月から民間事業者でも障がいのある人への合理的配慮の提供が法的義務化される。市として民間事業者への働きかけを行うべきと考えるが、今後の施策についてどのように考えているかについてでございますが、合理的配慮は、障がいがある人から社会の中にあるバリアを取り除くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することでございます。　2024年４月の改正法施行により、民間事業者には合理的配慮の法的義務となりますが、既に東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例においては、2018年10月から都内の民間事業者に合理的配慮の義務づけがされているというところでございます。市では、これまでも障がいに応じた合理的配慮のポイントをまとめたリーフレットの配布や、町田市ホームページにおいて合理的配慮について周知を行ってまいりました。　また、現在、市では、町田市の障がい者差別解消条例の制定に向けて検討を進めているところであり、今後ますます合理的配慮について、民間事業者や市民に広く周知をしていく必要があると認識をしております。今後も、町田市ホームページをはじめ、「広報まちだ」やリーフレットでの周知に加えまして、町田商工会議所など関係する団体や障がいがある人の協力も得ながら、合理的配慮の周知に努めてまいります。　次に、項目５の(1)生活保護受給者のマイナンバーカード保有率はどうかについてでございますが、2023年10月末時点で町田市全体でのマイナンバーカードの保有率は73.1％でございます。また、生活保護受給者におけるマイナンバーカード保有率は58.4％となります。　次に、(2)の2024年３月以降、生活保護受給者がマイナンバーカードを利用して受診した場合、医療機関で確認できる情報は何かについてでございますが、2024年３月以降、生活保護受給者の方が医療機関受診時にマイナンバーカードを提示することで、マイナンバーカードを提示したご本人が生活保護受給中であることのほか、医療機関が医療費の請求手続に必要な公費負担者番号などの情報を確認することができます。　最後に、(3)の2024年３月以降、医療扶助給付の運用はどのようになるのかについてでございますが、2024年３月以降、マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカードを提示することで医療機関が医療費の請求手続に必要な公費負担者番号などを確認できるため、現在、医療機関にかかる際に必要な紙の医療券や調剤券の持参が不要となります。　なお、マイナンバーカードをお持ちでない方につきましては、これまで同様、医療機関にかかる際には、あらかじめ生活援護課の窓口等で医療券や調剤券の発行を受け、医療機関に持参していただくことが必要となります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席から項目５、４、３、２、１の順に再質問をさせていただきます。　まず項目５、生活保護受給者のマイナンバーカード利用についてでございます。　生活保護受給者のマイナンバーカード利用について、３点ご答弁いただきました。資料をご覧いただきたいのですが、27ページに令和２年の医療扶助に関する検討会の資料を載せております。下から５行目の太字になっている箇所に「医療扶助の資格確認は原則としてマイナンバーカードにより行う運用とする」とございます。また、資料29ページには、令和３年の厚生労働省社会・援護局からの事務連絡を載せておりますが、こちらにも「被保護者が医療機関、薬局で資格確認を行う際には、原則としてオンライン資格確認により行うこと」とございます。　今回は２例だけお示しいたしましたが、この医療扶助へのオンライン導入に伴い、資格確認は原則オンラインで確認する旨が、国が発出している文書や情報の至るところに記載されております。　そこで確認をさせていただきたいのですが、生活保護を申請する方、また既に受給している方は、今後マイナンバーカードを持つことが原則となるのでしょうか。また、現在は、どのようにマイナンバーカード取得に向けての案内をされているのか、お教えください。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　マイナンバーカードにつきましては、そもそも論ということではありますが、取得につきましては、日本国民の義務ということではございません。本人の意思に基づきまして、取得の手続を行っていただくというものでございます。したがいまして、生活保護受給者や、あるいは生活保護を申請する方に対して、マイナンバーカードの保有を強制するというものではございません。あくまでも原則ということになります。　しかし、一方では、市民にとってはシンプルで分かりやすいサービスデザインを徹底し、また職員にとっても手間のかからないデジタル化、こういったことを進める上で、町田市といたしましても、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会の実現を目指すために、マイナンバーカードの取得の促進に取り組んでいるというところでもございます。　先ほども答弁させていただきましたが、2024年３月以降、マイナンバーカードを提示することで医療機関を受診する際、あらかじめ紙の医療券、調剤券の発行を受ける必要がないということになりますので、そういった点をメリットとしてご説明しながら、取得について促しをさせていただいている。ご希望する方につきましては、適宜申請の支援を行っているというところでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　分かりました。引き続き、現在の形である本人の意思に基づいた対応をお願いいたします。　もう１点確認をさせていただきたいのですが、既にマイナンバーカードを所持している被保護者についてですが、マイナンバーカードを持っていても、医療機関で提示することに抵抗感を持つ方もいらっしゃるかと思います。2024年３月以降、マイナンバーカードを所持している方が医療機関で受診する場合は、必ずマイナンバーカードを提示しなければならなくなるのかどうかもお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　現段階におきましては、マイナンバーカードの提示を義務づけしているということではございません。もちろん、対応していない医療機関もまだまだございますので、そういったところの展開というところ待ちということもあるでしょうし、将来的には、そういったことが一般的になっていく、そういう方向で政策が進められているものとは認識をしているところです。　マイナンバーカードを提示しないで医療機関にかかる場合には、これまで同様に、窓口で医療券、調剤券の発行を受けていただいて、ご持参をいただければ、問題なく受診することができます。繰り返しになりますけれども、人に優しいデジタル社会の実現に向けまして、生活保護制度においては、2024年３月以降、マイナンバーカードでの医療機関の受診ができるようになる、そういったことをお勧めしているわけですので、これからもしっかりとそうしたことはお伝えをしてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございました。　資料28ページに格納しておりますが、今回の改定の根拠法には「制度施行後においても個人番号カードを保有するに至っていない被保護者に対しては、引き続き医療券等の発行を行うなど、必要な医療を受けられる体制を確保すること」という附帯決議が参議院の委員会より付されております。医療券や調剤券の発行を今後も引き続き行っていただくことを求めまして、以上で項目５を終了いたします。　次に、項目４、入院助産についてでございます。　まず、自己負担金についてお伺いいたします。自己負担金は、各自治体単位で金額を決められるかと思いますが、町田市で入院助産のサービスを利用する際の自己負担額が幾らかということと、他の自治体と比較して差があるのかどうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市では、東京都が示す基準にのっとり自己負担金を算出しております。基準では、生活保護受給世帯の方には自己負担のほうは生じませんが、市民税の非課税世帯及び課税世帯の方には医療機関への支払いは生じないものの、出産一時金の有無や課税額に応じた徴収金、こちらを市のほうに納めていただくこととなります。　なお、都内の近隣自治体では、町田市同様の都が示す算出基準を用いておりまして、大きい差はないものと認識しております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　その方の状況によって金額が異なる徴収金があると。この徴収金ですが、基本的には出産一時金で賄える範囲のものと認識しております。金額が近隣自治体とあまり大きな差はないということで承知しました。　次に利用状況ですが、この３年間では13人から21人ということでございました。この人数が多いのか少ないのかはちょっと分からないのですが、私は、お恥ずかしながら入院助産という言葉自体、最近まで知りませんでした。私が不勉強なだけかも分からないんですが、多くの市民の方がそうなのではないかと思います。　そこで、実際に制度を利用された方がどのようにしてこの制度にたどり着いたのかを疑問に思うのですが、そのあたりの背景が分かりましたら教えてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　では、2022年度の例で申し上げます。2022年度には、入院助産のサービスを利用された方は21名いらっしゃいました。10人が子ども家庭支援センターのほうに相談にいらして、あと残り７名が生活援護課のほうから紹介された。あと４人が保健所、こちらのほうから相談をいただいたということで、入院助産制度についてご案内をし、サービスの利用につながっているといった状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　恐らく利用者の方は、入院助産という制度を知らずに、とにかく妊娠したがお金がないということで相談をし、そこで行政側から入院助産制度を案内したことで利用につながったものだと解釈をいたしました。町田市の相談支援の強さの現れでもあるのかと感じております。　一方で、妊娠したがお金がないという場合、インターネットで調べることも多いかと思います。資料21ページに町田市のホームページを載せております。更新日が2017年ということで、かなり前になっておりまして、簡潔に概要が書いてあります。対象になる要件や費用の利用者負担など詳細はお問合せくださいと、これですと自分が対象になるのか、対象になったとしても市内で対応可能な病院があるのかどうか等、全く分からないかと思います。　続いて資料22から24ページをご覧いただきたいんですけれども、こちらは江戸川区の入院助産を案内しているホームページでございます。タイトルがまず分かりやすいかと思います。入院助産と言われても、何のことやら分からない方も多いかと思うんですけれども、江戸川区は「出産費にお困りの方へ」と、どういう方向けの案内かが分かりやすく大きく書いてありまして、さらに対象者もはっきり書いてあります。入院助産が使えない場合の相談先まで記載されております。さらに、近隣自治体も含めた助産施設も記載されており、見た方に詳細が伝わりやすいかと思います。　町田市内にも助産施設があることですし、そのことも踏まえて情報が伝わりやすい、分かりやすいホームページとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ホームページの記載内容につきましては、制度の利用を必要とする方が正しく理解できるよう、表現を工夫しまして、見直しを行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ぜひよろしくお願いいたします。　今回、入院助産を取り上げた背景として、思いがけない妊娠をした方などの支援をされているピッコラーレさんというＮＰＯがありますが、そちらとの関わり合いがありました。思いがけない妊娠をした場合、経済的な理由で泣く泣く出産を諦める方もいらっしゃいます。そういった、この制度を必要としている方のもとに分かりやすい情報が届くよう工夫していただくことをお願いいたしまして、以上で項目４は終了といたします。　次に項目３、障がいのある人への合理的配慮についてでございます。　まず、これまでにも市に障がい者差別の情報が寄せられているかと思いますが、具体的な事例を教えていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　市に寄せられた相談というところでご紹介をしたいと思いますけれども、代表的なところといたしますと、視覚障がいのある方から、盲導犬を連れてカフェに行った際に、入店を断られたという話でありますとか、聴覚障がいのある方からは、公共料金に関する問合せの際に電話でしか対応ができないと言われたという例、また、車椅子利用者の方からは、通院の際にバスに乗ろうとしたが、車椅子を固定する装置がないということを理由に乗車を拒否されたなどの相談がございました。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　そういった事例が市内で発生しているということ自体、大変残念なことであります。来年度からは法的義務になるということで、それらが確実に解消されることを願っております。　これまでも東京都では民間事業者に義務づけられておりましたので、市としても既に取り組まれていることを最初にご答弁いただきました。法的義務化をきっかけに、先ほど教えていただいたような事例がなくなるよう、改めてしっかりと取り組んでいただきたいところであります。今後のお取組について詳細をお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　合理的配慮を行う上では、やはり何よりもその障がいについての理解をすることが大事だというふうに認識をしております。視覚障がい、あるいは聴覚障がい、知的障がい、様々な障がいの種別ごとに特性もございますし、日常での困り事などについても様々でございます。そうしたことを皆が理解していくということが何より大切だというふうに認識をしております。　そうした考えから、今年度12月、ついこの間、12月２日ですけれども、市民の方を対象といたしまして、肢体不自由の方をサポートする介助犬を知ろうというイベントを実施させていただきました。イベントを通じまして、障がいのある方のことを身近に感じていただけるきっかけとなったのではないかというふうに考えております。このイベントを機に、今後、介助犬などの補助犬の周知を市内の商業施設、あるいは飲食店等に行ってまいりたいと考えております。　日頃、市民対応をする市の職員向けの取組ということになりますけれども、今年８月には障がいの社会モデルをテーマとした障がい平等研修を実施いたしました。さらに、来年になりますが、１月には障がい理解を深めることを目的にｅラーニングを実施したいと考えております。　来年４月に控えます障害者差別解消法の改正法の施行に向けましては、全国的に合理的配慮が法的義務となることを周知するため、町田市ホームページ、「広報まちだ」で広くお知らせを今後ともするとともに、市内事業者にも情報が行き渡るよう、周知をしてまいります。　また、民間事業者と障がいのある方が協働して周知啓発活動を行うことで、相互に理解し合えるような、こうした取組も進めていきたいと考えております。まだ具体的な内容までは定まっておりませんが、町田市の障がい者差別解消条例の検討を行ってきた会議体では、町田商工会議所の委員や障がい当事者の委員から、合理的配慮の研修会を合同で行いたいという提案をいただいたところでございますので、来年１月に行います会議体の中で具体的な内容を議論していきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。

◆15番（東友美）　ありがとうございました。２日の介助犬のイベントに私も参加をさせていただきました。講師の方のお話も大変分かりやすく、介助犬の実演も拝見させていただき、介助犬、また補助犬のことをよく理解できるすばらしいイベントだったと思います。今後も様々なお取組を予定されているということで、町田での合理的配慮の浸透を期待したいと思います。　以上で項目３を終了いたします。　次に項目２、こどもの貧困対策について（その２）でございます。　2025年度以降も、子どもの貧困対策を続け、引き続き事業を実施していく旨をご答弁いただきました。運営している方も利用している方も安心できるかと思います。ありがとうございます。　具体的な内容については、これから決めるものかと思いますので、本項目では再質問いたしませんが、以前からお話ししているとおり、私も貧困家庭出身の当事者であります。奨学金をもらわなければ、公立高校ですら通えない状況で育ちましたが、当時、私や家族に行政が手を差し伸べてくれることはなく、大変苦しい子ども時代でありました。私のようなケースが二度と生まれないように、最大限の努力をしていただきたいと思います。　生まれた環境に左右されず、子どもたちに機会を提供すること、貧困の連鎖を断ち切れるような事業の充実を新しい計画に盛り込んでいただくことを要望いたしまして、以上で項目２を終了いたします。　最後に、項目１、学校・学童保育クラブ統廃合について（その２）でございます。　まず、(1)でございますが、教育委員会としてのお取組をご紹介いただきまして、その点は理解をいたしました。大変一生懸命取り組まれてきたんだなということが私の感想でございます。　ただ、様々なお声がまだまだ寄せられている状況を踏まえますと、現状では肝心の情報を必要としている受け手側にはなかなか伝わっていないと感じております。情報は一方的に発信すれば終わりではなく、受け手がきちんと受け止め、理解することで初めて説明と呼べるのではないでしょうか。この教育委員会と市民の感じ方、捉え方の違いについては、どのように感じ、考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　それぞれ説明会などを開催させていただいております。それでも、まだ分からないというふうな意見も実際に寄せられているのも事実です。ですから、先ほど言いましたような例えば全戸配布とか、そういう説明会をやりますというのも今まではやっているんですが、今、少しシフトで変えてきているのが個別の相談会とか、逆に小さい単位で、例えば保護者面談のときに、ちょっとしたブースを設けさせてもらって、そこに寄ってもらって、そこで話をするとか、そういうような形の小さい単位の説明会というのを数多く今やらせていただいています。　それぞれの学校のところの入学の説明会とか保護者面談、そういうときを使わせていただいて、そういうような形での説明もさせていただいております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　今おっしゃっていただいたようなお取組、大変すばらしいと思っております。先ほどの再質問をさせていただいた背景として一例を取り上げさせていただきます。　鶴川地区で統廃合後に、どの学校に通いたいかという保護者向けアンケートが取られたかと聞いております。このアンケートと鶴川地区への説明状況を時系列に、いつ何が行われたのか教えてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　鶴川地区におきます新たな学校づくりに関する説明や周知につきましては、まず、2021年５月の町田市新たな学校づくり推進計画を策定した以降、様々な方法で実施して丁寧に説明してまいりました。　具体的には、まず、2021年10月に鶴川地区の学校統合に関する意見交換会の中で、鶴川地区における計画の内容を説明しております。この意見交換会では、鶴川第二小学校、鶴川第三小学校、鶴川第四小学校ごとに保護者と地域を分けて合計で６回開催しております。　さらに、広報紙などによる周知といたしまして、「広報まちだ」、年２回発行の「まちだの教育」のほか、市内全てのご家庭を対象に「まちだの教育　学校統合特別号」をこれまでに４回発行、配布しており、広くお知らせをしております。　あわせて、鶴川地区とその隣接する小学校の保護者、周辺の地域の方、未就学児の保護者に向けて「新たな学校づくり通信」というのを、基本計画検討会を設置した2022年２月から現在まで、鶴川地区におきましては７回発行しておりまして、学校統合の取組内容や進捗をお知らせしております。　また、今年の７月には、平日と休日の２回、対面方式とウェブ方式を併用しまして、鶴川第三小学校の体育館を会場に、鶴川地区におけます新たな学校づくりの進捗状況などについて、保護者や地域の方に説明をさせていただきました。　続きまして、鶴川地区のアンケートの件についてお答えさせていただきます。2026年度に鶴川東地区及び鶴川西地区、それが学校統合する際に、現在の鶴川第三小学校の学区が住所に応じまして、鶴川東地区の統合の新設小学校と鶴川西地区の統合新設小学校に学区が分割されてそれぞれ統合されます。ただし、そのときに鶴川第三小学校に在籍している在校生につきましては、そのどちらの学校も選ぶことができるという特例措置、そういうものを設けております。　今回、実施しましたアンケートについてですが、2023年10月に、その2026年度の学校統合の対象となる現在の１年生から３年生の保護者に対しまして、現在の鶴川第二小学校及び鶴川第三小学校に設置する統合校の仮校舎の施設規模などを検討するために、統合後、どちらの学校に通学を希望するのか、それを調査するための目的でアンケートを取らせていただきました。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　今年10月にアンケートを配付したということでした。その前に説明もしたし、紙のお知らせも配付したということだったと思います。アンケートを受け取った保護者の方は、もう決めなければならないのかと多くの混乱や困惑があったというふうに聞いております。結局、説明不足というのは、そういうことなんだと思います。やっています、やっていますとおっしゃるんですけれども、突然紙のお知らせだけが届いても、保護者の方は困惑しているわけです。　教育委員会は、恐らくアンケートも突然配ったとは思ってはいないんじゃないでしょうか。教育委員会は説明したから、このアンケートを今配っても理解されるだろうと思っていた。でも、保護者の方は突然何だ、これはと困惑した。この捉え方の差をぜひ認識していただきたいと思います。受け手側、特に教育委員会から顔の見えていない大勢の方には現状ほとんど伝わっていない。このことを十分に念頭に置いた上で、今後のお取組を行っていただきたいと思っております。　この件については、前向きなご答弁をいただいているというのは私も承知しておりますので、さらに内容を充実させていただきますことを求めまして、次に(2)に移ります。　会議体についてのお取組状況をご答弁いただきました。そのご答弁を踏まえまして教育委員会として、保護者や地域の住民の方の意見の聴取やその反映について、現段階ではどのように自己評価されていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今まで審議会のところにも、地域の方も保護者の方も、教職員の代表も、それぞれ入っていただきまして、その後、基本計画検討会、そちらのほうにも入っていただいております。それぞれの団体のほうで代表の方を推薦していただいて、それぞれの代表の方に、それぞれのそういう推薦された元のところ、保護者だったら保護者会のところ、そこに伝えてくださいというふうなお願いをしながら各会とも進行しております。　実際に基本計画検討会の後は、基本計画推進の協議会というような形でやっておりますので、そういう意味では市民意見とか、保護者の意見とか地域の意見、そういうものは、そこである程度取り入れられているというふうに感じております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ある程度取り入れられているということでございました。　ただ、現状としてこれだけ、私もそうですけれども、ほかの方もそうだと思うんですが、議員に意見が今でもずっと寄せられ続けています。また、請願も毎議会、おおむね２件ずつぐらい提出されています。ぜひそのことをきちんと受け止めていただきたいと思います。　例えば協議会なんかで言いますと、委員の方が今９名でしょうか、そういった方々や自治会や青少年健全育成委員会の方に、説明や意見聴取をこれまで行われてこられたということなんですけれども、多くの市民の方、特に新たな学校づくりに積極的に関わりたい方ですら、これらの委員やメンバーの方に接触することもなく、時間がたってしまっているというふうに感じております。　そのため、最初の統廃合までもうそんなに時間もないですが、いまだに先ほどのように多くの不満や不安の声が我々にも届いているのだと思います。今からでも白石市のように、保護者や若者等の属性別に、希望すれば誰でもそこに入ってお互いに意見交換をしながら建設的に話ができ、かつ、そこで出た結論を新たな学校づくりに反映できるような会議体の創設を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　既に会議体というか、そういう検討組織というのはできておりますので、新たな検討組織というようなものを設けるつもりはございません。広く意見を聞くという視点では、ホームページで常時意見を募集しているとともに、あと、「まちカフェ！」とか市民センターまつりや子どもセンターまつり、そういうところにも、多くの人が集まるイベントなどで新たな学校づくり、その周知もして、その場でも広く意見の募集もさせていただいております。　あと、それぞれの、これは今後の課題にもなってくるんですが、何か分からないことがあれば、先ほどなるべく今は小さい集まりのところにも説明をさせていただいているというようなことを言っていますので、気軽に学校や教育委員会に相談してくれるように、そういうようなことをちゃんと周知していかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、そういうような取組をしていきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　気軽に相談できるようにしていきたいというところで、ぜひ期待をしております。　白石市の取組が町田市と異なる点は、意見のある同じぐらいのモチベーションの方々がお互いに話合いをしながら、結論をまとめていくことができるという点にあるかと思います。町田市は、ホームページなんかで見られる情報ですと、意見交換会のものが見られるんですが、資料６、７ページにあるんですけれども、参加者128名に対し、意見が516件と大変多く出ているかと思います。　この意見をばらばらの状態で数百件受け取るよりも、ある程度議論をして、まとまったものを数件受け取ったほうが、教育委員会としても意見を反映しやすいかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　議員ご紹介の意見交換会以外にも、説明会とか、そういうものを重ねてまいりまして、それぞれ意見をもっとたくさんいただいております。その意見は属性別に、こちらにも書いていただいていますが、何々の関係のということで、そういうふうに集約させていただいております。　教育委員会といたしましては、なるべく直接の意見をいただいて、そういうものを吸収していきたいと思っておりますし、それにどこかで調整して意見をいただくというよりかは、そういうような調整機関というか、検討機関はもう既にあるので、そちらのほうである程度検討していただいて、それを基に進めていきたい。　それ以外に、市民のそういうような方の意見も、そういうふうな意見をいただいたものは、逆にそれぞれの地区のところで基本計画検討会とか推進協議会、そちらのほうに、こういう意見が来ましたよということも、逆にフィードバックしておりますので、そういうところで役立てていきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　現状のお取組も、それはそれでよいものだと思いますし、委員の皆様には本当に私も感謝をしているんですけれども、やっぱりそこでまとめ切れない部分があるので、個々に我々だとか、あと請願が出てきたりとかしているのだと思います。その点はきちんと受け止めていただきたいというふうに思います。　時間の関係もありますので、次に移りますが、(3)ですが、学童保育クラブについて、保護者への説明が全くないという市民の方からのお声を受け、質問をさせていただきましたが、今回、保護者への説明会の実施をご検討いただけるということで、現状最大限のご答弁をいただいたと思います。進捗を見させていただく形で、再質問はなしとさせていただきます。　次に(4)ですが、既に今議会で大分質問が出ておりますので、(5)もまとめて質問をいたします。　まず学校でございますが、通学時間や距離について、児童の発達を考慮すべきではないかという意見がこれまで委員会で何度も出ていますし、今議会の一般質問だけでも、私を含め３人の議員が全く同じことを懸念点として挙げております。複数回、また複数の議員が同じことを懸念している点について、教育委員会としてどのように受け止めているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　最初の答弁でもお話しさせていただきましたが、この新たな通学区域と学校建設候補地、その検討をするに当たりまして、児童の歩行速度に関しましては、通例的な見解がないということがありましたので、子どもの歩行に関する文献というものを確認させていただいた上で、それで児童が標準的な速度で歩いた場合というのを想定しております。　実際には、この文献に書いてある数字よりもさらにゆったりとした速度で子どもたちが来た場合ということで設定してやっておりますので、この数字に対して特段信用性はあると思っております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　私もほかの自治体の事例を調べたり、ほかにも文献を調べる中で、町田市が定めた小学生分速67メートルは速い数字を採用しており、低学年にとって無理のある数字ではないかという再質問を行おうと思っておりましたが、ここまで他の議員の質問を聞く中で、市が参考としている文献が分かりまして私も調べたのですが、一つは68.33メートル、もう一つは70から74メートルでした。　なので、多分この再質問をしても、部長からは低学年でも十分適用できると考えますと、同じような答弁が返ってくるかと思いますので、もうしないのですが、私が文献を調べてもかなりばらばらで、低学齢児では遅くて約46メートルでした。速いと市が参考とした速度もあります。　ここまで多様な見解がありますと、もう大人同士で当事者抜きに机上の空論のような形で会議室で話し合っても、よい結論は出ないのではないでしょうか。いっそのこと実踏ですか、実際に対象学年の児童と一緒に歩いて時間を計測してみることが確実かと思います。子どもの声を直接新たな学校づくりに反映するよい機会だとも思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市立学校における通学時間と距離は、おおむね30分程度、徒歩でおおむね２キロメートル程度を目安としております。この基準は、国が定める基準よりも距離が短く、かつ隣接自治体と比べても一般的な基準であると考えております。　子どもの発達状況や地理的状況によって、通学にかかる時間はそれぞれ異なるため、一般的な基準で判断することがまずは適切だと考えております。そのため、実際に児童と歩いて通学範囲を決めるということは考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　では、市は徒歩で大丈夫だと思っていた場所が、実際に通い始めたところ、坂が多い、低学齢児であるなどの理由でどうしても30分を超える場合、個別の相談には応じていただけるのでしょうか。そこに適切な路線バスがない場合は、スクールバスやタクシー補助なども含めて検討されるのでしょうか。それは距離が1.5キロメートル未満の場合はどうなるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　子どもの発達状況や地理的状況によって、通学にかかる時間はそれぞれに異なるため、一般的な基準で判断することがまずは適切だと考えております。小学校であれば自宅から学校までの通学距離が1.5キロメートル以上ある場合は、通学費補助などで利用した交通費を支援しております。　また、学校統合に当たりましては、これまでより通学区域が広くなることに伴いまして、通学時間が長くなる、そういった児童の通学負担の軽減を図ることを目的にして、学区外通学制度の見直しを行い、自宅に近い学校を選択できるなど、関連する取組も進めております。　なお、先ほども言いましたように、通学に関することやそのほか分からないことがありましたら、本当にお気軽に学校や教育委員会にご相談してもらえるようにすることがまずは大切だと思っております。　ご質問の中で1.5キロメートル以下の場合に、通学費の補助が出るのかどうかということになってきますと、こちらのほうは、こういうふうな数字で決めてやって運用していますから、1.5キロメートル以下の通学のバスについて補助を出すかということになりますと、それは補助が出ないということになります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　1.5キロメートル未満だと出ないということだったんですが、10番議員の質問の中で距離よりも時間が優先であるというご答弁があったと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　基本的には、こちらのほうで今、基本計画検討会とか、そういうところで考えている通学距離とか、あと通学路、それは徒歩で歩いて30分で来られるか、それが無理だったら公共交通機関も使って30分で来られるか、そういうことを検討しております。　ですから、そこで考えているのは、基本的には徒歩で30分ということですので、1.5キロメートルに達していない児童が30分以上かかってしまうというのは、今のところ想定はしておりませんので、それについてはまた実際に検討する事項、実際にあった場合、検討しなきゃいけないかと思うんですが、現在のところでは、それは想定しておりません。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ぜひ発達段階に応じた対応を求めたいと思います。　以上です。ありがとうございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　森本せいやです。４点にわたって質問をさせていただきます。　１、『にぎわいとみどりの都市拠点』鶴川駅周辺の発展について。　質問する前提として、同じ会派の渡辺議員の鶴川駅に関する質問とは重複しないよう、あらかじめ組立てておりますので、よろしくお願いいたします。　(1)、にぎわいとみどりという表現は、町田市都市づくりマスタープランにおいて、鶴川駅周辺が目指す像として表現された言葉です。鶴川駅で降りますと、駅前から緑が広がる光景が目に入ります。さすがに昨今は開発等も進み、昔の印象とは変わりましたが、やはり鶴川地区の持つ地域的な資源を重視し、ポテンシャルを生かすという意味ではなかなかよいフレーズなのかなと評価をしております。そこを目指すという明確な方針の中で、現在、南北の再開発や香山園の整備が進んでいると認識しております。町田市が鶴川駅周辺の発展について今どう考えているか、伺いたいと思います。　(2)今後の課題についても併せて伺います。　２つ目、鶴川駅～町田市立陸上競技場周辺の交通環境の改善について。　鶴川駅から能ヶ谷、大蔵町、野津田町、小野路町と鶴川駅から野津田公園に至る世田谷街道や鎌倉街道等の沿道住民の皆さんの視点から一般質問したいと思います。　念願のＦＣ町田ゼルビアＪ１昇格を喜ぶ声が聞こえる一方、長年の課題であり、地域からの要望である試合前後の渋滞や混雑の解消、緩和対策は置き去りにされていないかという声が改めて強まっているという印象があります。私自身も繰り返し、この種の質疑、質問を繰り返してまいりましたが、抜本的な対策が取られてきたとは言いがたいと思います。　そこで伺います。　(1)ＦＣ町田ゼルビアのＪ１昇格に伴い、町田市立陸上競技場における大規模イベントの増加が見込まれる。周辺の道路環境の改善を強く求めるが、いかがでしょうか。　３つ目であります。町田市の子育て環境について。　１年前にも同様の質問をさせていただいております。まずは３点について、町田市の現状認識を伺いたいと思います。　(1)低年齢児保育の需要動向について。　(2)20年間期間限定認可保育所事業について。こちらは20年目の節目が刻一刻と迫る中、今年に入り運営に関するガイドラインを作成し、関係者に対する説明会等も開いていると思いますので、併せてご説明ください。　(3)保育士不足について。既に社会問題になりつつあると言っても過言ではないと思います。町田市に近接する私立の女子大学が定員割れによって、来年度から学生募集を停止するというニュースが最近話題になりました。保育士資格を取得できる大学としても知られておりましたが、昨今は保育士を志望する学生が減少していたという話も伺います。また、関係者の方の話によると、日野市の保育士養成学校が――専門学校ですけれども、閉校するという話もあるそうです。　町田市の子育て環境施策を担ってくださっている方々の危機感は相当なものであります。現状を伺います。　４つ目であります。市内小中高生への主権者教育及び選挙啓発について。　先般行われた高校生と議会の意見交換会においては、政策の意見交換に加えて、どうすれば若者が投票するかというテーマでも活発な議論が交わされました。昨年の町田市長選挙・市議会議員選挙においても、10代の投票率は約31％、20代は約23％となっており、若年層における低投票率には一議員としても責任を感じるとともに、何らかの対策が必要と考えます。教育委員会の行う主権者教育及び選挙管理委員会が行う選挙啓発について、さらなる充実を求め質問いたします。　(1)高校生と町田市議会議員の意見交換会にて、主権者教育及び選挙啓発の充実を求める声が多く上がった。現状について伺います。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕

◎市長（石阪丈一）　森本議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目１の『にぎわいとみどりの都市拠点』鶴川駅周辺の発展について、お答えいたします。　まず、(1)の町田市都市づくりのマスタープランにおいて、鶴川駅周辺は、『にぎわいとみどりの都市拠点』と位置付けられた。現在、駅南北の再開発や、香山園の整備が進む。現在の町田市の考え方はについてでございます。　鶴川駅周辺は、鶴見川、香山緑地などの水と緑に囲まれ、川崎市、横浜市などの市外も含めた一帯の拠点として、町田市の文化・交流の核となる東の玄関口でございます。2022年３月に策定いたしました町田市都市づくりのマスタープランにおいて、鶴川駅周辺は道路や駅前交通広場などの再編により安全で便利な交通結節機能を向上させるとともに、商業施設や文化交流施設、住宅などが集積したにぎわいのある都市拠点を形成していくとしております。　また、駅や香山緑地、鶴見川及び周辺にある地域資源が快適な歩行者ネットワークで結ばれた回遊性の高いまちにしていくことを目指しております。現在、鶴川駅周辺では、駅南北において様々な事業が進行しており、さらなる発展を遂げようとしております。駅北側においては、北口交通広場の拡充による安全性の向上と香山緑地の整備による緑豊かな地域資源の活用を図ってまいります。　また、駅南側においては、土地区画整理事業により道路、交通広場、公園等を一体的に整備するとともに、岡上駐在所前交差点から駅南口へ至るアクセス道路を整備し、地域の利便性や居住環境を向上させます。さらに、小田急電鉄株式会社と連携し、駅南北の町をつなぐ自由通路を整備し、駅南北の利便性、回遊性を向上させ、駅舎を中心に人々が行き交い、出会う町を目指してまいります。　これにより鶴川駅周辺再整備基本方針に基づき、「選ばれるまち　鶴川を目指して」、安全で便利な交通と快適でにぎわいのある駅前空間の実現に向け、関係する諸事業を進めてまいります。　次に、(2)の今後の課題はについてでございますが、鶴川駅周辺の課題といたしましては、道路の交通渋滞の解消と新たな駅と和光大学ポプリホール鶴川を結ぶ東西のにぎわい回遊動線の形成でございます。　交通渋滞の解消につきましては、駅北側での交通広場の拡充や駅南側での土地区画整理事業に伴う三輪緑山方面からの新たなバス路線の導入に取り組むだけでなく、駅周辺の都市計画道路の整備が必要であると考えております。駅周辺の都市計画道路の整備につきましては、それぞれの事業主体である川崎市及び東京都に対しまして、整備推進に向けた働きかけを引き続き行ってまいります。　また、東西のにぎわい回遊動線の形成につきましては、改札口の集約により人の流れが変わることから、現在の北口改札の位置に町田市、小田急電鉄株式会社、株式会社ゼルビアの３者で検討しております地域交流拠点施設の整備などにより、駅周辺の連携によるにぎわいの形成の実現を目指してまいります。　引き続き、地元商店会長や自治会長などで構成されております鶴川駅周辺街づくり連絡会などと連携して、思わず出歩きたくなるまちとしての環境整備を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目４の市内小中高生への主権者教育及び選挙啓発についての(1)高校生と町田市議会議員の意見交換会にて、主権者教育及び選挙啓発の充実を求める声が多く上がった。現状について伺うについてお答えをいたします。　学校教育における主権者教育の現状についてでございますが、小学校の第６学年、社会科の国の政治のしくみと選挙及び中学校の社会科公民的分野の民主政治と日本の政治の単元におきまして、政治の仕組みや参政権などについて学習をしております。その中で、日本の国会は衆議院と参議院から成る二院制を取っていることや、国民の代表を選ぶ選挙として選挙の意義、選挙の仕組みについて学習をしております。また、政治への関わり方について多面的に考え、自分の考えをまとめることができるように指導しております。　この主権者教育を進めるに当たりましては、子どもたちの発達段階に応じて、それぞれが構成員となる社会の範囲や関わり方も変容していくことから、学校、家庭、地域が互いに連携協働し、社会全体で多様な取組を行うことが必要だというふうに考えております。また、実際にある課題などについて、自らの問題として主体的に考え、判断するといった、そういう学習活動や具体的な実践、体験活動を学校、家庭、地域において実施していくべきであるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　項目４、(1)の選挙啓発の充実についてお答えをいたします。　昨今、若年層の投票率が伸び悩んでおり、どのように投票率を上げるかが全国的に大きな課題となっております。投票年齢に達する前、年少時から模擬投票を体験するなど選挙に触れる機会があれば、投票率の向上に寄与することが見込まれることから、市では積極的に啓発事業を実施してきております。　2022年の選挙啓発の実績は、職員が学校に訪問して講義及び投票体験を行う出前講座を13校で行っております。内訳としては、小学校で６校、中学校１校、高校で４校、特別支援学校で１校、支援事業所１か所で行っております。市庁舎見学では、33校の小学３年生を対象に、全ての見学者の皆さんに模擬投票を実施しております。　そのほか選挙を身近に感じてもらうため、生徒会での選挙用に選挙器材を貸し出した学校は中学校で７校、特別支援学校で１校、専門学校など３校でございます。　なお、出前講座には、町田税務署と合同の租税教室・選挙講座や小学校の学校公開等で保護者の皆さんとともに受講してもらう親子講座があり、学校の希望に合わせて実施をしているところでございます。また、インターンシップの大学生や職場体験に参加をした中学生に対して選挙について説明するなど、様々な機会に選挙啓発を行っております。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目２の鶴川駅～町田市立陸上競技場周辺の交通環境の改善についての(1)ＦＣ町田ゼルビアのＪ１昇格に伴い、町田市立陸上競技場における大規模イベントの増加が見込まれる。周辺の道路環境の改善をについてお答えいたします。　町田市では、渋滞緩和に寄与する事業として、小野路交差点東側において、みちづくり・まちづくりパートナー事業という東京都の制度を活用した交差点改良事業を進めております。野津田公園の四方を囲む道路が都道のため、町田市ができることに限界はありますが、都市計画道路の優先整備路線に位置づけられている芝溝街道の早期整備を東京都に働きかけております。　また、大型バス乗降場所の分散によって、バス乗車時の混雑緩和や利便性向上を図るため、野津田公園南側からのバス進入路の整備を行う予定でございます。このことで、公共交通への利用を促進し、一般車両の抑制にもつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目３の町田市の子育て環境についてにお答えいたします。　まず、(1)の低年齢児保育の需要動向についてでございますが、低年齢児の保育需要につきましては、2022年と2023年の４月入所申込状況においては、１歳児、２歳児では増加しているものの、ゼロ歳児では減少しております。　なお、ゼロ歳児の定員の空き状況は、2022年４月時点では102人のところ、2023年４月時点では104人で同程度となっております。　ゼロ歳児の年間の入所状況といたしましては、４月時点では定員に空きが生じているものの、夏頃までに定員が埋まる傾向となっております。　次に、(2)の20年間期間限定認可保育所事業についてでございますが、保育園事業者には20年間を節目として、施設の継続または閉所について判断してもらうこととなりますが、在園児の処遇を考慮し、ゼロ歳児からの保育園であれば、20年を経過する６年前には保育園事業者と土地建物所有者双方の意向確認が必要と考えております。　そのため、今後、保育園事業者が経営判断を行う際の参考としていただくため、2023年９月に20年間期間限定認可保育所の継続運営及び閉所の仕方についてのガイドラインを作成いたしました。ガイドラインは、保育園事業者が開所から20年経過後、円滑に運営の継続または閉所を進めるための留意点やスケジュールなどを示したものであり、保育園を継続する場合の契約更新時のポイント、閉所する場合の段階的な定員調整、財産処分の考え方などについて記載しております。　作成したガイドラインにつきましては、各保育園事業者及び土地建物所有者に対して送付するとともに、2023年９月に保育園事業者、11月に土地建物所有者に向けた説明会を実施いたしました。説明会開催後、保育園事業者や土地建物所有者からは、20年間期間限定認可保育所を継続して運営できることが確認できた、保育ニーズについて考える機会となったなどの声をいただいております。　最後に、(3)の保育士不足についてでございますが、市内の保育施設において保育士不足があることは認識しております。市では、2021年度に町田市法人立保育園協会とプロジェクトチームを結成し、保育士等の人材確保策の検討を行いました。このプロジェクトチームでの検討結果を踏まえ、これまでの就職相談会の開催に加え、2021年度には町田の保育の魅力を発信するリーフレットを発行いたしました。　また、2022年度からは新たに保育園見学バスツアーの実施や、町田市ホームページへの保育士就労体験情報の掲載を行っております。さらに、ハローワークと連携した潜在保育士の確保に向けた取組や保育士養成校との意見交換を行っているところでございます。　加えて、在職中の保育士に対しては、質の向上を図るための研修や保育士の不安解消を図るための保育コンシェルジュによる相談対応、保育サポートロイヤーによる法的な助言などの定着につながるような取組を実施しております。引き続き、事業者や様々な関係機関と意見交換を行いながら、保育士確保に取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございました。順番は４番、選挙の関係から行きたいと思います。　これは再質問は一つだけです。教育長と選挙管理委員会の委員長にお答えいただきました。現状と若年層に対する主権者教育と選挙啓発の考え方を披瀝いただきました。私が接した高校生は10名ほどでございましたが、少し意外だったのが政策について熱心に話をしてくれる一方、投票による政治参加という部分でも様々なアイデアを語ってくれたことでありました。その中でほとんどの方が口をそろえたのが、早くもっとこういう機会が欲しかったという言葉でした。　答弁いただいたとおり、既に模擬投票や出前講座等を行い、学校における主権者教育も強化しているにもかかわらずであります。それらを経験してきた高校生から、そういった言葉が出るということは、そこには何かが足りなかったのでしょうか。彼らにとって議員とじかに話すということは、確かにインパクトが大きいでしょうから、口をついた言葉かもしれません。しかし、教育委員会や選挙管理委員会の方々にも、さらに工夫できる余地、取組があるのではないか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　啓発活動についての貴重な再質問をいただきましたので、若干詳しめにご説明をさせていただきます。　出前講座の実施に向けましては、私立の学校を含めた市内の小学、中学、高校、高等専門学校、特別支援学校、通信制学校の88校及び福祉施設、福祉作業所の33施設、合計121の学校、施設に出前講座の案内をまず送付しております。その上で趣旨に賛同し、希望、申込みをいただいた学校、施設に対して出前講座の実施をいたしております。　出前講座や市庁舎見学での模擬投票は、小学校の参加率は高いものの、中学校や高校の参加率は決して高いものとは言えません。そういった意味で、体験機会を経ずに高校を卒業してしまう生徒も出てきてしまうというのが現状なのかなと思われます。　それに対して今後、私どものほうとしましても、子どもたちの体験機会を増やすためには、まず案内チラシを送付するだけにとどめず、教育委員会と連携をさせていただきながら、学校側にも積極的な働きかけ、例えば校長会等にも行っていきたいなと思っております。　また、昨年までの模擬投票は、本物の選挙に近づけるため、立候補演説を聞いて投票する形式で行っていましたが、今年からはそれに加えて、一部の小学校でございますが、立候補者の主張について、子ども同士のディスカッションを、一部の高校ではグループワークを取り入れて、より参加型になるよう努めているところでございます。　同様に、今年からは市庁舎見学に来た小学生が模擬投票した際、子どもたちに投票体験済証というカードの発行を始めております。カードという形を残すことで、帰宅後も家族との会話の中で振り返ることができるなど、より子どもたちの記憶にとどめる取組も始めたところでございます。　今後においても、子どもたちが選挙に関心を持ってもらえる魅力的な内容の選挙啓発を実施できるよう、工夫を重ねていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　議員からご指摘いただいた高校生の意見は、これまでの取組が十分に子どもたちに浸透していないということと捉えております。　高校までの学校教育の中で、政治や社会の仕組みについて学ぶことはあっても、現実の政策課題や選挙の争点といった中身を学び、自分のこととして考え、討論する機会が少ないということも課題だというふうに捉えております。社会の出来事を自ら考え、判断し、主体的に行動する主権者を育てるためには、自ら考え、判断する学習の取組が必要であります。　町田市教育委員会といたしましては、2022年度から中学生フォーラムを開催し、児童生徒にとって身近な課題解決や目標実現に向けた取組等について、各校の代表者が一堂に会して議論する取組を行っております。この中学生フォーラムは、テーマの設定から生徒が意見を出し合い、協議しながら設定し、中学生フォーラムに向け、各学校ではテーマについての実態把握のためにアンケート調査を実施したり、課題解決に向けた有効な取組を検討したりし、中学生フォーラムに向けた準備を進めています。　当日は、各校から代表者２名が庁舎に集い、進行や挨拶も生徒自身が行いながら、主体的に解決策や生徒に呼びかけるための具体的な方法等について話合いを行います。2025年度からは、この中学生フォーラムを発展させ、小学生も含めてフォーラムを実施する予定です。児童生徒が集団や社会の一員として、よりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度をさらに育み、小学校、中学校段階から主権者としての意識の涵養につながる取組を推進してまいります。　また、令和３年３月31日付で発出されている文部科学省の今後の主権者教育の推進に向けての中には、学校教育における主権者教育の取組例が示されております。その中には、玉川学園中学部で行われたグループワークを通して、投票権をはじめとした権利と責任を考える授業の実践例も掲載されておりましたので、このような取組についても参考にしながら、今後、市として新たに取り入れられる取組や改善について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　現状の問題意識と申しますか、それをさらに浸透させるための施策をご答弁いただきまして、ありがとうございます。　他自治体では、模擬投票の際に選挙ポスターや公報を作成し、明るい選挙推進協議会の委員の方をお招きして実際に立会人をしてもらう等、リアルを意識した取組もあるようであります。確かに、小学生から中学生となって高校生へと成長する過程で、初めて社会的な意識が芽生え、政治などに対する意識も高まるということも事実だと思います。そこまでに至る過程、その前で少しでも関心を植え付けていただいて、彼らの成長に資する教育啓発を模索し続けていっていただきたいと思います。　この項目は以上とさせていただきます。　次に、鶴川であります。副市長からご答弁いただきました。ありがとうございます。　町田市が鶴川駅周辺をどのようににぎわいとみどりの都市拠点としていきたいのか、もう少し具体的に伺っていきたいと思います。答弁の中で町田市の文化交流の核とありましたが、これは具体的にどのようなことなのか、それによりどう地域を発展させていくことができるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　鶴川駅周辺を町田市の文化交流の核とする考えにつきましては、和光大学ポプリホール鶴川を中心に、近接する鶴見川や真光寺川、香山緑地といった豊富な地域資源において、多様な人々の出会いや活動の場となっていることを捉え、位置づけているものでございます。　これを発展させていく方策といたしましては、現在進めている鶴川駅周辺再整備事業において、町の玄関口となる駅の改良をはじめ、駅南北の市街地をつなぐ自由通路や交通広場の整備により、地域の皆様や訪れる方々の出会いや活動と併せて交流の促進を実現してまいります。　また、駅に近接する香山園と香山緑地を人々の憩いの場として再整備し、活気あふれる文化交流の核として、さらなる成長を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　駅が核となって地域の内外からの訪問を促進し、そこで交流や活動を生み出すという像が見えてまいります。　さらに、先ほどの副市長の答弁の中では、新たな商業施設という表現もございました。これは恐らく駅北側の小田急による商業施設の予定地であったり、南側の交通広場の周辺、新たにできる交通広場の周辺、こちらを想定されているんだと思いますけれども、具体的に町田市は何を期待しているのか、これを伺いたいと思います。この点も町田市が考える鶴川駅周辺の理想像にとって重要なピースとなりますので、伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　新たな商業施設の整備につきましては、鶴川駅周辺再整備基本方針において現在の北口交通広場と新たな南口の交通広場に接する位置に計画しております。　駅北口におきましては、駅直結の立地を生かし、例えば地域へのアンケート調査において要望のあった医療施設やフィットネス・スポーツ施設といった既存の商業施設と異なる機能導入を図り、地域全体の商業環境やサービス水準が向上することを期待しております。この実現に向けて土地の所有者となる小田急電鉄とは、市の考え方を共有しており、現在、小田急電鉄において具体的な計画を進めているところでございます。　また、駅南口におきましては、地域の日常生活を支える店舗やサービス機能を想定しており、駅前に換地される地権者の皆様とこれを共有し、その実現に向けたサポートを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　商業施設ということですので、民に属する部分が大きいのかなと思うんですが、ぜひ町田市としても町の発展には、こういったものが欲しいんだということを積極的に発信していただけたらなと思っております。　先ほどの副市長答弁からもう一つ、地域資源が快適な歩行者ネットワークで結ばれた回遊性の高いまちを目指していくというところでございます。このマスタープランにおいて、駅中心のまちづくりという視点は重要でありますが、別に駅がきれいになれば、それでオーケーですということではないと思います。この回遊性の高いまちという表現について、駅だけではなく、どのようにこの地域を発展させていく考えがあるのか伺いたいと思います。それが同じく答弁にもありました思わず出歩きたくなるまちや選ばれるまち鶴川につながっていくと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　鶴川駅周辺の歩行者ネットワークにつきましては、現在進める鶴川駅周辺再整備事業におきまして、まちづくり方針の一つに加え、整備に取り組むものでございます。　整備に当たりましては、駅を中心に南北の町を自由通路で結び、自由通路から駅南北の交通広場をはじめ、市街地に歩車分離で歩行者が向かうことを実現していくものであります。自由通路から降り立つ町先からも、バリアフリーの歩行空間を確保し、沿道の商店やポケット公園等の中を誰もが安全で快適に歩ける空間づくりを目指しております。　また、香山園や鶴見川等の地域資源への歩行者ネットワークにつきましては、道路でつなぐだけではなく、人々をいざなう仕掛けやしつらいを効果的に配置していくことが大切となってくると考えております。　例えば、駅に降り立った瞬間から情報発信や地域資源までの道のりを快適に歩いていただけるための環境整備、分かりやすい案内表示などを施設管理者や地域の皆様と連携し、思わず出歩きたくなるような策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　まちづくりは、駅ができておしまいということでももちろんないでしょうから、永続的に続いていくものであると思いますので、期待していきたいと思いますし、できることは私もやっていきたいと思っております。　(2)について一つだけ再質問させてください。駅の東西を貫くにぎわい回遊動線という表現ですが、この形成について動線上に様々なにぎわいを創出する工夫を凝らすという答弁があり、そこは期待をしたいと思っております。　しかしながら、動線そのものを確保できるのかという批判的な声が強まっております。鉄道事業者からは、現在の北口改札口の閉鎖方針が示され、それでは東西動線をという話だったはずが、新しい橋上駅のデッキからスロープのような形で現在の改札口付近に降ろそうとしても、そこには小田急マルシェ鶴川１があるため不可能であります。現在の跨線橋の活用もなかなか難しそうだというお話もあります。　結局、地域と町田市で約束したはずの東西動線が何も実現しないではないかという指摘であります。これは、現段階においては厳然たる事実でありますので、受け入れるべき批判と理解します。現状の状況を変えるべく、不断の努力と事業者との交渉は続けていただきたい。跨線橋を残し、改札口か駅への出入口として残してほしいということが地元にとっては第１希望であるということも認識をしてほしいと思います。　しかし、少なくとも将来的に小田急マルシェ鶴川１建て替えの際には、南北自由通路のデッキから西側に向けた動線、橋上デッキから現在の改札口周辺を通り、その先の商店街を抜けて和光大学ポプリホール鶴川に至るような通路の確保は絶対に必要でありますし、それが当初の約束であります。その建設を強く求めたいと思います。　町田市はしっかりと事業者に対し、それを求め、確実に実現させることが地元地域に対する責務だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　駅北側の今回整備する南北自由通路から和光大学ポプリホール鶴川までを結ぶにぎわい回遊動線につきましては、駅北側の東西に広がる商業施設等をはじめ、町をつなぐ役割を持っております。このことから、駅周辺全体のにぎわいを形成する上で重要な動線として鶴川駅周辺再整備基本方針に位置づけたところでございます。また、都市計画法に基づく本地区の地区計画におきましても、確保の方針を示しているところでございます。　市は、このにぎわい回遊動線の確保に向けまして、2019年６月に小田急マルシェ鶴川１の所有者である小田急電鉄と南北自由通路への接続及び動線の確保の検討を位置づけた東西動線の確保に関する文書を取り交わしております。よって、将来、小田急マルシェ鶴川１の建て替えとなった場合におきましては、この文書に基づき、小田急電鉄と南北自由通路への接続及び動線の確保に向けた協議を確実に行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　法に基づく都市計画にも盛り込んでいるし、覚書も交わしている、確実に実現させたいという姿勢だと理解しました。　実際には、その覚書にどれぐらいの効力、強制力があるのだというような声も聞こえてくるところであります。この東西動線については、目に見える形でしっかりと実現するまで求め続けなければならないと、一議員としては意を新たにしているところでございます。　今、部長がおっしゃっていただいたようなことをしっかりとやっていただきたいと私は信じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　町田市と事業者は、それぞれが共に社会的存在と責任の大きな組織であります。しっかりと約束を果たしていただく覚悟で臨んでいっていただきたいと改めて強く求めたいと思います。　また、この間、地元との折衝に当たり続けていただいております職員の皆様には感謝を申し上げて、この項目は終わりにしたいと思います。

　次に、すいません、飛び飛びなんですが、町田市の子育て環境のほうに行きたいと思います。　まず、低年齢児保育に関して、これは昨年も伺いました。年度首からのゼロ歳児の欠員に対し、半年に限り一定額を補償するゼロ歳児保育推進事業について、もしこれは半年を超えてもなお欠員が続いてしまうような場合には、支弁を拡充できるように制度を改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現状、夏頃までにはほぼ定員が埋まっていることから、当面は拡充については考えておりませんが、10月以降の定員の空き状況を毎年度確認し、対応のほうを考えてまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　現段階では、おおむね半年内に欠員が解消される、それであれば問題ないわけであります。毎年度状況を確認し、対応を考えていただくということでありましたので、この需要などの動向が変わった場合には、すぐに対応ができるように準備をしていただきたいと改めて求めます。　次に、利用定員についての弾力的設定変更についてでありますが、こちらも事業者側の要望は非常に強いものであります。既に定員変更の実績のある２歳から５歳児に加えて、ゼロ歳から１歳児についても変更を可能にすべきであると。また、原則、これは年に１回の変更の設定だと思いますけれども、年度途中の変更も認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　利用定員につきましては、地域の保育ニーズの状況と利用定員の減少を希望する施設の現状や過去の入所状況等を踏まえまして、事業者と市が協議の上、設定をしております。利用定員の設定に際しましては、ゼロ歳児から２歳児までの低年齢児については、地域の保育ニーズが充足している場合に行うこととしております。　また、安定的な保育の受皿を市民に提供するため、毎年４月に年間を通した定員設定を行いますが、４月に設定した利用定員と実利用人数との乖離が大きく、園の経営に多大な影響を及ぼすなどの事情がある場合は、年度途中の定員変更も検討することにしております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　年度途中の変更も可能という答弁でありました。　改めて念押しをしたいんですけれども、定員の弾力的な設定が仮に認められないのであれば、運営費補助の積み増しが必要だというご意見もあります。本年11月に保育園協会から市にあった要望書の回答を拝見すると、定員割れを起こしている施設につきましては、運営費の補助ではなく、2020年10月から導入しております利用定員の運用により対応してまいりますという記述があります。　ということは、これを読めば、つまり利用定員の設定に関し、低年齢児は２歳児に限定しておらず、ゼロ歳児、１歳児においても、条件が整えば定員の変更を認めます、こう言っていることだと思いますが、間違いないか確認します。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　地域の保育ニーズが充足している等の条件が整う場合については、２歳児に限らず、ゼロ歳児、１歳児についても利用定員の変更は可能でございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。昨年に比べて踏み込んでいただいた答弁だと思います。　協議そのものが、昨年の10月の文書の段階でも、協議はできますよということは書いてあるんですけれども、本当に協議ができるのか、認められるのかというような声もありましたので、そういった事業者の方々の不安を払拭していただけるようにぜひお願いしたいと思います。必要なときはですね。　次に、20年間期間限定について。昨年のこの場では、町田市は閉園することを基本方針にしていないかという事業者の方の不安をご紹介して、丁寧な説明を求めてきました。　先ほどご紹介されたガイドラインには、継続運営という文言もタイトルにしっかり記載されており、手続の説明が丁寧になされております。このとおり地域ニーズや事業者の意思を丁寧に把握して、対応していくことを改めてお約束いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　20年間期間限定認可保育所の取扱いにつきましては、作成したガイドラインを踏まえ、個々の施設の状況に応じて丁寧に対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　年度によって複数の決断を迫られている事業者さんがどんどん出てくるところでございますので、一つ一つ丁寧にやっていただきたいなというふうに思います。継続運営を希望する事業者さんが多いというお話も聞いておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。　続いて、社会問題化する保育士不足ということで再質問をいたします。今年度、どのような取組を新しくやってきたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　今年度の人材確保の取組でございますが、昨年度から実施している保育園見学バスツアー、こちらを８月に実施いたしました。計５回実施し、１回当たり３園ずつ、計15園の見学を行い、延べ18名の参加がございました。参加者からは就職先選びに当たり、園の雰囲気や考えを知ることができ、有意義だったとの声が多く聞かれました。　バス見学ツアーの実施に向けた町田市法人立保育園協会と町田市の打合せの際には、ハローワークの方にもご参加いただき、効果的なＰＲ方法の検討や情報交換をしております。また、同じく８月には町田市主催の就職相談会を開催し、11名の参加がございました。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　保育士として働く魅力の発信ですとか、働く場所の環境の紹介、町田市で働く人を増やすためのイベントは重要だと思いますので、継続的な取組を協会の皆さんと連携してやっていただきたいと思います。　先ほど冒頭ご紹介した人材の供給元になり得る大学や養成校が一部閉鎖する中、例えば人材確保の負担の大きい延長保育を実施する園については、事業継続のため、金銭的な面からも支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現在、市では平均利用人数、延長保育の時間数に応じて延長保育実施に係る経費の補助を実施しております。また、長時間――２時間以上ですが――の延長保育を実施する園におきましては、平均利用人数が一定数を下回る場合、職員人件費について補助を実施しております。　延長保育の利用実績につきましては、これまで働き方改革やコロナ禍の影響等で減少の傾向にありましたが、一部の園におきましては再び増加する傾向も見られることから、今後の利用状況の推移、こちらを注視しつつ、補助制度の在り方について研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　やはりお子さんがたくさんいていただければ、それは園としてもやりますよということなんでしょうけれども、急激な人数の変化とか、そういったことでかなり負担に感じているということなんだと思います。ぜひ今、部長がおっしゃっていただいた補助制度を今の現状に合わせて、園に負担にならないような在り方を考えていっていただきたいなと思っております。　加えて、これは１点要望にさせていただきますけれども、一度退職をされた方の復職サポート、さっきは入ってくる方の話でしたが、復職サポートへの期待も強いと聞いておりますので、こちらもできることがないか検討していただきたいと思います。これは今回は要望にさせていただきます。　さて、先ほどの要望書への回答の中に、こういった一文がございました。町田市からの回答ですね。自治体単独の補助金につきましては、市の単独補助金を含む児童１人当たりの負担額は、東京都内26市の保育関係調査によると、町田市は26中13番目という結果で、平均的な水準であると認識しております。　これは事実として事実でいいんですけれども、町田市のゼロ歳－４歳児の転入超過は全国でも最上位を推移しております。昨年は616人で２位でありました。１位は多分政令市のさいたま市であるんじゃないかなと思いますので、政令市を除けば全国１位であった。これは子育て施策を支える事業者、保育士の皆さんはもちろんですけれども、また、市長を先頭にした当局の方のご尽力のたまものであると理解しております。　しかし、町田市は26市の中で２番目の人口規模を誇る自治体であります。13番目の平均的な水準の補助金施策に満足せずに、ぜひこれをもう少しベースアップしていっていただいて、予算確保も含めてしていただいて、子ども施策、今回要望していったようなことに充てていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　園への補助金のベースアップ、こちらについてでございますが、今後も国や都の動向に注視しつつ、国や都に対して必要な要望を行うなど、財源確保に努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　もちろん、町田市の財源ベースだけでは限界もあろうということは十分理解をしながら、市の子育て施策を連日連夜支えていただいている事業者、保育士の方々への支援、待遇改善策、ソフト、ハードも含めて常に考えていただきたいと思います。さらなる予算の確保を含めて、各施策をさらに練っていただきたいと強く要望して、この点も終わりにしたいと思います。　最後です。鶴川駅から陸上競技場の話ですね。小野路交差点の改良を含めて、みちづくり・まちづくりパートナーシップ事業、市がタッチしている対策については、さらにスピードアップをしてほしいですし、東京都の事業についても強く働きかけていただきたい。これは、小野路交差点はもともとやっていただいていることですので期待をしております。　市としては、ＦＣ町田ゼルビアの昇格を支援してきた経緯があるわけです。これは成果として今回大きく出たわけでありますけれども、一方、周辺道路に混雑が生じて、周辺地域にお住まいの方々の生活に影響が出ているのも、これもまた事実。市には、その解消を都も含めて強く関係各者に働きかけて、事業推進を後押ししていく責務があると思っています。　一方、陸上競技場は都道に囲まれていて、町田市主体として実施できることに限界があることも理解しております。市としてほかにハード対策としてできることはないのか、これは考え続けなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　先ほど申し上げたように、現時点で市ができる渋滞緩和のハード対策は小野路交差点の改良でございます。ただ、ハード対策につきましては、計画から整備完了まで時間を要し、早期に渋滞緩和などの効果を発現することは難しいため、まずはソフト対策に重点を置いて渋滞対策を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　野津田公園周辺の環境が変わってきていることを踏まえると、取り得るハード策を何か市としてできないのか、やっぱり検討する必要はあるのではないか、これは引き続き考え続けてほしいと強く要望したいと思います。　今、ソフト対策というお話もありました。先日の11番議員の質問にもありましたけれども、公園からの出庫車両を誘導するというような渋滞緩和対策も、リーグ開幕に向けて実施していただきたいと思いますし、さらに広域的な視点での対策もあり得るのではないかと思っております。　例えば、尾根幹線方面からの進入、これは多摩卸売市場前交差点ですとか、多摩南野交差点から来る車、また芝溝街道では西側のほうに行けば馬駈の交差点がございますし、東側は大蔵の交差点でしょうか。少し離れたところから、本日は試合のため渋滞のおそれありなどと、公園周辺に通過交通を近づけないというか、近づかないというか、そういった対策もあり得るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　少し広域的な対策につきましては、興行主であるＦＣ町田ゼルビアをはじめ、町田警察などの関係者と相談しながら、有効なソフト対策が可能か検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひ打てる手は何でも打ってほしいなというふうに思います。　通過交通の抑制が、逆に市民の方の生活の利便性を失わせてもまずいわけで、周辺住民の方の負担も、そして通過交通の方々も、結果的にそこの渋滞でストレスがかかるわけなので、そういったことも解消できるような施策を期待したいと思っております。　もう一つ、バス輸送の強化として連節バスの活用という話がございました。渋滞解消に資するのであれば、もちろん、どうぞやってください、ぜひやってくださいということなんですが、一つ懸念を指摘したいと思います。道路の整備状況を見ておりますと、安全とは言えない箇所もあるのではないかと思っております。現在でも渋滞をしております鶴川駅前交通広場から芝溝街道への合流地点、左折をしていくわけですが、あと金井入口、そして大蔵交差点、これは連節バスを運行させることによって、さらに危険になったり、さらに渋滞が悪化する、そんなことがないか、そういった心配もありますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　連節バスを運行する場合は、鶴川駅から野津田公園までバス停に止まることなく直行することや運行台数も限られているため、渋滞への影響が少ない交通手段と考えております。その上で連節バス運行に関しましては、安全性も考慮した上で警視庁やバス事業者と調整を進めております。　現時点で運行に当たっての安全対策といたしましては、警視庁、バス事業者及び市の３者で立ち会った走行テストの中で、連節バスが交差点で曲がる際に支障となる道路の停止線や中央線の位置を変更する必要があることが判明しております。これにつきましては、連節バス運行に影響が出ないよう適切に対応していく予定でおります。　連節バス運行を始めた後も、対策が必要な場合は、道路管理者である東京都や警視庁と連携しながら、対応を引き続き検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　渋滞の緩和、市民の安全という視点を第一に進めていっていただきたいと思います。　最後の質問です。周辺地域の方々へのきめ細やかな周知も強く要望したい。つまり、試合のたびに慢性的な渋滞では、事情を知らなかった方にとっては、ふだんとは全く違う光景が自宅周辺で長時間続くわけです。地域への大きな負担は否めない。　例えば、事前に試合の日時や混雑予測などを周知することで、周辺の方にも意識していただくことができます。これを機に試合をはじめ、大規模イベントの開催について、単なるＰＲだけではなく、地域への配慮も込めた周知方法を継続的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　野津田公園での大規模イベントといいますと、これから多くはＦＣ町田ゼルビアの試合だとは思いますけれども、町田市町内会・自治会連合会の各地区の会長の皆様が出席されます市民生活連絡会におきましては、ＦＣ町田ゼルビア、そしてＡＳＶペスカドーラ町田も含めまして、ホームタウンチーム情報として開催日や成績などの情報をお知らせしてきたところでございます。　直近では先月、11月21日に開催されました今年度第２回の市民生活連絡会におきましても、同様の情報と野津田周辺の改善についての話もさせていただきましたが、その際に近隣の地域の皆様に日頃からご不便をかけて申し訳ありませんということを申し上げたところ、たまたま私の正面にいらした鶴川地区連合会長が笑顔でうなずきながら返していただきまして、ご不便をおかけしているにもかかわらずご理解いただきまして、感謝申し上げたいと思います。　前置きが少し長くなってしまいましたけれども、野津田公園での大規模イベント、特にＦＣ町田ゼルビアの試合などにつきましては、市としては「スポーツで人とまちが一つになる」ということを目指して取り組んでおりますので、興行主とも相談させていただきながら、また、地域の会長さんにもご相談する場合もあると思いますけれども、周辺の地域のご不便、こういったことにも配慮するということを念頭に置き、しっかりと周知をしていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　会長はちょっと離れているので、どうかというところはあるんですけれども、それはそれとして、今、部長がおっしゃっていただきました、この日に試合があります、渋滞する可能性があるので、ご迷惑をおかけいたしますがと、その一言、一文があるだけで大分印象も変わるんじゃないかと思いますので、我慢している方はずっと我慢している、ぜひそういったことも理解していただいて、渋滞緩和の施策の推進とともに地域への丁寧な対応を重ねてお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　これをもって一般質問を終結いたします。　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　12月11日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時20分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　副議長　　い　わ　せ　　　和　　　子　　署名議員　　山　　　下　　　て　つ　や　　署名議員　　お　　　く　　　栄　　　一...

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町田市議会 2023-12-08 令和 ５年１２月定例会（第４回）－12月08日-06号

町田市議会 2023-12-08
令和　５年１２月定例会（第４回）－12月08日-06号