町田市議会 2023-09-12
令和 ５年健康福祉常任委員会（９月）－09月12日-01号
担当 今村耕一
６ 速記士 小島由佳里（
澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
健康福祉常任委員会審査順序
令和５年（２０２３年）
９月１１日（月）午前１０時
９月１２日（火）午前１０時
第１委員会室
１ いきいき生活部
（１）請願第 １５ 号
加齢性難聴者の補聴器購入の助成を求める請願
（２）第 ８８ 号議案 ふれあい桜館の
指定管理者の指定について
（３）第 ８９ 号議案
小山田高齢者在宅サービスセンター外１箇所の
指定管理者の指定について
（４）第 ９０ 号議案
デイサービス森野の
指定管理者の指定について
（５）第 ９１ 号議案
玉川学園高齢者在宅サービスセンターの
指定管理者の指定について
（６）第 ９２ 号議案
本町田高齢者在宅サービスセンターの
指定管理者の指定について
（７）第 ９３ 号議案
デイサービス忠生の
指定管理者の指定について
（８）第 ９４ 号議案
デイサービス三輪の
指定管理者の指定について
（９）第 ９５ 号議案
デイサービス榛名坂の
指定管理者の指定について
（10）第 ９６ 号議案
デイサービス高ヶ坂の
指定管理者の指定について
（11）第 ９７ 号議案
デイサービスあいはらの
指定管理者の指定について
（12）第 ９８ 号議案 わくわくプラザ町田の
指定管理者の指定について
（13）第 ６５ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第５号）
（14）第 ６６ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）
（15）第 ６７ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
介護保険事業会計補正予算（第１号）
（16）第 ６８ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）
（17）認定第 １ 号 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（18）行政報告 町田市
高齢者在宅サービスセンター「
デイサービス南大谷」の事業終了について
（19）行政報告
高齢者支援課で対応しているケースに関わる裁判について
２ 市民病院
（１）認定第 ３ 号 令和４年度（２０２２年度）町田市
病院事業会計決算認定について
３ 保健所
（１）第 ７４ 号議案 町田市プールの
衛生管理等に関する条例の一部を改正する条例
（２）第 ７５ 号議案 町田市
保健所関係手数料条例の一部を改正する条例
（３）第 ７６ 号議案 町田市
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
（４）第 ９９ 号議案 休日・準夜
急患こどもクリニックの
指定管理者の指定について
（５）第１００号議案 休日応急歯科・障がい
者歯科診療所の
指定管理者の指定について
（６）第 ６５ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第５号）
（７）認定第 １ 号 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（８）行政報告
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その10）
４
地域福祉部
（１）第 ８６ 号議案 町田市わさびだ療育園の
指定管理者の指定について
（２）第 ８７ 号議案 町田市大賀藕絲館の
指定管理者の指定について
（３）第 ６５ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第５号）
（４）認定第 １ 号 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
５ 特定事件の
継続調査申し出について
────────────────────────────────────
午前９時57分 開議
○委員長 ただいまから
健康福祉常任委員会を開会いたします。
９月11日に続き、当
健康福祉常任委員会に付託された案件について審査を行います。
△第74号議案～第76号議案
○委員長 第74号議案から第76号議案までを一括議題といたします。
本案について、一括して提案者の説明を求めます。
◎保健所長 第74号議案から第76号議案、
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための
旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴い改正する議案について一括してご説明申し上げます。
これらの議案は、
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための
旅館業法等の一部を改正する法律によって、旅館業法、公衆浴場法、
クリーニング業法等の
生活衛生関係の営業に関する法律８本が改正されたため、関係する規定について、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、主に事業譲渡に係る手続の整備等が行われたことにより、第74号議案 町田市プールの
衛生管理等に関する条例、第75号議案 町田市
保健所関係手数料条例、第76号議案 町田市
旅館業法施行条例、それぞれについて文言を整理し、改めるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆佐々木 委員 まず、第74号議案なんですけれども、町田市プールと書いてあるんですけれども、どういったプールが対象とされているんでしょうか。
◎
生活衛生課長 主に町田市内におきましては、フィットネスクラブ、それから、学校にございます一般開放している町田第一中学校等のプール、そういった多くの一般に開放されているようなプールが該当になります。
◆佐々木 委員 ありがとうございました。そうしますと、そういったプールが業務を譲渡された場合も、その地位が継承できるということになるんだと思うんですけれども、
保健所関係ということですから衛生管理などの許可が事業者が変わっても継承できるということになると思うんですけれども、利用者の安心安全面というのは、これで損なわれることというのはないんでしょうか。
◎
生活衛生課長 まず、こちらにつきましてはあくまでも事業者が変わるということを前提に法律の改正がされています。設備面、衛生面につきましては、このまま担保されているということが前提にはあるんですけれども、やはり営業者が変わるということになりますと、その部分どうしても、保健所としても確保されているかどうかの確認は必要というふうに考えておりますので、法令でも６か月以内に一度は必ず監視指導を行うようにと定められておりますので、その点は速やかにしっかりとやっていきたいと思います。
◆佐々木 委員 分かりました。
次に、第75号議案なんですけれども、これは旅館業の同じように事業譲渡ということなんだと思うんですけれども、手数料が相続と同じように9,700円にするということなんですけれども、今までは事業譲渡というのは項目になかったと思うので、なぜ相続と同じにしたのか。あと、これまでは一から、やはり旅館業ということでは、事業譲渡するときは手続をし直すと思うんですけれども、本来であれば幾らかかっていたのが相続と同じように9,700円になったのか、そこをお伺いします。
◎
生活衛生課長 今２つのご質疑ですけれども、まとめてご説明をさせていただきます。まず、今回の事業譲渡については、今までの事業者が変わるという事業譲渡に関しましては、一旦廃止の手続をしていただいた上で、改めて新規の審査をし直すということで手続をお願いしておりました。この場合、新規の手続につきましては３万600円、これが相続や事業の合併あるいは分割等と同じように、そういう形で事業者が変わったときと同じように３万600円が9,700円ということで、同じ取扱いに定めるということで変更になりましたので、
手数料条例も改正をするということでございます。
◆佐々木 委員 分かりました。
次の第76号議案なんですけれども、これは項ずれというか、項が変わったということなんですが、第５条ですかね。第５条自体に何か改正があって、第５条第３号が第５条第１項第４号になったのか、第５条がどういうもので、何か大きな変更があってずれたのか、その辺はどうでしょうか。
◎
生活衛生課長 ただいまの旅館業法の第５条の部分ですが、これにつきましては主に宿泊を拒否できる項目について記載がございます。その中で、今までなかった項目に加わりましたものが１つありまして、これについては内容を読み上げますと、宿泊しようとする者が営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として
厚生労働省令で定めるものを繰り返したときということで、新たな項目が追加されることになりました。この第５条の条文に基づきまして、町田市の条例制定しているところが変更になるものですから、これに併せて改正を行ったということになります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより一括して討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第74号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第74号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第75号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第75号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第76号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第76号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第99号議案・第100号議案
○委員長 第99号議案及び第100号議案を一括議題といたします。
本案について、一括して提案者の説明を求めます。
◎保健所長 第99号議案 休日・準夜
急患こどもクリニックの
指定管理者の指定についてと第100号議案 休日応急歯科・障がい
者歯科診療所の
指定管理者の指定について一括してご説明申し上げます。
この２つの議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、休日・準夜
急患こどもクリニックの
管理運営業務を行う
指定管理者として、
一般社団法人町田市医師会を指定し、休日応急歯科・障がい
者歯科診療所の
管理運営業務を行う
指定管理者として、
公益社団法人東京都町田市
歯科医師会を指定するものでございます。
指定管理者の指定期間は、いずれも2024年４月１日から2029年３月31日までの５年間でございます。
なお、
指定管理者の候補者につきましては、優れた技術や経験を有し、医師及び歯科医師を安定的に確保できることから、現
指定管理者である法人を
指定管理者に選定いたしました。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより一括して討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第99号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第99号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第100号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第100号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第65号議案（
保健所所管部分）
○委員長 第65号議案を議題といたします。
本案のうち、
保健所所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎保健所長 第65号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計補正予算（第５号）のうち、
保健所所管分につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の14ページをご覧ください。
初めに、歳入からご説明いたします。
第15款、
国庫支出金、項の１、
国庫負担金、目の２、
衛生費国庫負担金、節の５、
感染症医療費負担金１億3,029万2,000円の増額は、
新型コロナウイルス感染症入院医療療養費の2022年度の実績に基づく追加交付でございます。
項の２、
国庫補助金、目の３、
衛生費国庫補助金、節の８、
母子保健衛生費補助750万円の増額は、歳出の増額補正に伴い増額するものでございます。
第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の３、衛生費都補助金、節の９、とうきょう
ママパパ応援事業費補助750万円の増額は、歳出の増額補正に伴い増額するものでございます。
節の12、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金7,229万1,000円の減額は、歳出の減額補正に伴い減額するものでございます。
15ページをご覧ください。
節の16、
妊婦健康診査支援事業費補助2,152万3,000円の増額は、歳出の増額補正に伴い増額するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
補正予算書の19ページをご覧ください。
第４款、衛生費、項の１、
保健衛生費、目の３、
保健予防費、説明欄３、
保健予防事務費7,229万1,000円の減額は、
新型コロナウイルス感染症に係る
健康観察等対応業務及び町田市
発熱相談センターにおける看護師派遣などに係る経費を減額するものでございます。
その下の説明欄６、
予防接種費12億3,128万5,000円の増額は、2022年度までの実績額が確定した
新型コロナワクチン接種に係る
国庫補助金の返還金を計上するものでございます。
その下の説明欄７、母子健診事業費1,987万円の増額は、
妊婦健康診査のうち超音波検査について、国の示す望ましい基準を満たせるよう、回数を３回追加するための経費を計上するものでございます。
その下の説明欄８、
母子保健指導事業費1,500万円の増額は、産後ケア事業の
利用料金減免を開始したことに伴う利用者数の増加を見込み、その費用を計上するものでございます。
その下の説明欄10、
保健所運営事務費3,653万円の増額は、2022年度の実績額が確定した
国庫補助金、都補助金の返還金を計上するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員
妊婦健康診査事業の超音波検査ということで、今まで１回が４回になったということなんですけれども、もう一つ、
子育てサイトを見てみますと、多胎児の妊婦さんの健康診査の受診費用なども助成するというふうに書いてあったんですが、それも今回のこの
妊婦健康診査事業費というのに入っているんでしょうか。
◎
保健対策担当課長 今の多胎の件につきましては、この補正予算とはまた別になります。ここには入っておりません。
◆山下 委員 19ページの
母子保健指導事業費、これはちょっと先ほどあれだったんですけれども、産後ケアのことだったんですか、違いますか。
◎
保健対策担当課長 今回の歳入の750万円、750万円の1,500万円の件ということですが、こちらは産後ケアになります。
◆山下 委員 東京都の助成もあって産後ケア事業がかなり浸透してきていると聞いているんですけれども、各事業者の稼働状況ということについて、最近、要は稼働率が上がり過ぎてなかなか対応し切れていないケースが出てきているんじゃないかというふうに聞いているんですけれども、そういったことについて状況をもし把握されているところがあれば確認したいんです。
◎
保健対策担当課長 各助産施設の稼働率ということですけれども、数字としてはこちらでは持ってございません。ただ、問合せでなかなか入れないという意見をごくたまになんですけれども、市民の方から伺うことがあります。施設の方からも、助産師会のほうで少し調整したりしているというのは聞いております。
◆山下 委員 やはり、浸透してきているというのはたしかだと思うので、ただ、例えば東京都の支援とか、そういったところがなくなればどういう状況になってしまうのかとかあると思うんですが、実態としてはどういう状況なのかというのはある程度確認が取れていたほうがいいかなと。なぜかというと、今後の対応について、市としても一定程度把握しておくことで何か対応できることも出てくるかもしれないと考えたんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎
保健対策担当課長 ありがとうございます。施設のほうとは定期的に意見交換をしているんです。その中で、制度の改正ですとか、それぞれの施設の状況を伺うことになっておりますので、そういうところで意見交換しながら伺っていければいいなと思っております。
◆秋田 委員 関連して、産後ケア事業について伺いたいんですけれども、３月に
利用料金減免のご案内をいただいたときに、経費については利用実績を見ながら対応してまいりますとあったんですけれども、今回の増額に当たっても、経費の部分がどのようなものを指すのかがよく理解できていなくて、伺えればと思います。
◎
保健対策担当課長 今回の産後ケアについては、まず利用料の減免ということで考えております。ですので、経費とはまた別のことになるかと思います。
◆秋田 委員 ありがとうございます。利用者が増えるに当たって、何か安全の管理とかも大切になってくるかと思うんですけれども、例えば赤ちゃんが呼吸しているかとか、そういった機器もあるかと思うんですが、そういったものの設置は求めているんでしょうか。
◎
保健対策担当課長 国のほうからも
実施要項等が改正されておりますので、そちらのあたりを事業者にも共有していくということになるかと思います。先ほど申し上げたような意見交換の中でも、そういうことが伺えればと思っております。
◆秋田 委員 例えばですけれども、そういった機器を購入するとか、そういったものの助成も今回の費用の中での用途としては可能なのでしょうか。
◎
保健対策担当課長 今回は、こちらの利用を希望される方が利用しやすいようにということの減免の活用になります。
◆小野 委員 超音波検査についてお聞きしたいのですが、補正第５号、予算の概要の12ページ、超音波検査の望ましい基準の回数（
厚生労働省告示）が４回で、今まで市が助成している回数が１回で、プラス３回になったというのが分かるんですけれども、これで合計４回できるわけなんですけれども、この下の表に超音波検査を受ける望ましい基準というのがあって、妊娠初期から23週までが２回、それから24から35週までが１回、36から出産までが１回と、望ましい時期の内訳みたいなものがあるんです。極端な話、例えば初期から23週目までに４回やったり、あるいは36週目から出産までに４回やったりとか、その時期はこの表に当てはまるとおりの回数じゃないといけないのか、時期はいつでもいいのか、そこをちょっと教えてほしいんです。
◎
保健対策担当課長 こちらで受診券というものを配らせていただきまして、それをご利用いただくんです。こちらは自由診療というのもあるんですけれども、医療機関によってやり方が違ってきますので、ある程度こちらとしては望ましい回数というところに当てはめておりますので、時期がずれるとか、内容が超音波健診であればそちらは対応できると思います。
◆小野 委員 その券には、いつからいつまでにとか、望ましい時期みたいなものが分かるようになっているのかなっていないのか、あるいはホームページとか案内等で望ましい時期についての記載があるのかどうか、そのあたりを教えてください。
◎
保健対策担当課長 望ましい時期につきましては、国が示している指針ですので、こちらでそれを改めてご案内するということはしておりません。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
保健所所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（
保健所所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、
保健所所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎保健所長 認定第１号 令和４年度（2022年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定のうち、
保健所所管分の概要をご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書27ページをご覧ください。
第13款、分担金及び負担金は27ページに掲載しております。
第14款、使用料及び手数料は29及び33ページに掲載しております。
第15款、
国庫支出金は36ページから38ページ及び40、43ページに掲載しております。
第16款、都支出金は44、45、47ページ及び51、52、59ページに掲載しております。
第17款、財産収入は60ページに掲載しております。
第21款、諸収入は64及び70ページから72ページに掲載しております。
次に、歳出でございます。
125ページをご覧ください。
第４款、衛生費、項の１、
保健衛生費、目の１、
保健総務費は125ページから126ページに掲載しております。
目の２、
健康推進費は126ページから127ページに掲載しております。
目の３、
保健予防費は127ページから129ページに掲載しております。
目の４、
生活衛生費は129ページから130ページに掲載しております。
項の２、病院費、目の１、
市民病院費は132ページに掲載しております。
以上が、
歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、
保健所所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」でご説明いたします。
保健所では、
健康推進課と
保健予防課の
課別行政評価シートについてご説明いたします。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の244ページをご覧ください。
まず、
健康推進課の
課別行政評価シートについてご説明いたします。
１の「組織概要」でございますが、
健康推進課の所管事務は、成人保健、
成人健康診査、
各種がん検診、
肝炎ウイルス検診事業に関すること、
自殺総合対策に関すること、
薬物乱用防止、
熱中症予防、
受動喫煙防止対策などの健康についての普及啓発、情報発信です。
次に、２の「2021年度末の総括と2022年度の状況」をご覧ください。
①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、がん検診の受診率向上のため、受診状況を分析し、引き続き
受診勧奨等の取組を進めていく必要があると課題としておりました。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および
取り組み状況」といたしましては、より多くの市民にがん検診を受けていただくため、工夫した受診勧奨を進めることを取組として掲げました。
その取組状況として、個別受診勧奨はがき及び再勧奨はがきの発送方法を工夫した結果、乳がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診の受診率が上がりました。「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「〇」としております。
次に、３の「事業の成果」でございますが、対象別ゲートキーパー養成講座については、市民向け、教職員向け、地域ネットワーク向け、専門職向けの対象者のニーズと段階に合わせた講座内容で７回実施いたしました。
健康づくりに関する情報のメールまたはＬＩＮＥによる配信については、登録者数が2022年度末時点で7,278人となりました。健康づくりに関する情報を発信し、市民の健康づくり及び公衆衛生の意識向上を図るため、健康づくりに関する情報を18回発信しました。
乳がん検診については、2021年度と比較して、受診率が0.1ポイント増加いたしました。
次に、４の「財務情報」でございますが、行政費用の主なものは、物件費の３億8,174万1,000円で、合計が４億8,830万7,000円となっております。
次に、245ページをご覧ください。
５の「財務構造分析」でございますが、行政費用のうち物件費が78.2％を占めております。
６の「個別分析」でございますが、健康づくり情報のメールまたはＬＩＮＥによる配信登録者数は、目標数には届きませんでしたが、2021年度と比べて362人増加いたしました。
次に、７の「総括」でございますが、①の「財務情報と非財務情報の分析」をご覧ください。行政費用のうち78.2％を物件費が占めており、そのうち96.2％が委託料となっております。委託料は2021年度と比べて1,213万1,000円増加しており、その主な理由はがん検診の受診者数が2021年度と比べて1,312人増加したこと及び肺がん検診を新たに実施したことなどによります。
②の「過年度データとの比較・分析」でございますが、2015年度と比べて委託料が9,535万9,000円減少しております。その主な要因は、胃がんリスク検診及び肝炎ウイルス検診が生涯に一度の検診であるため、受診者数が減少し、検診の委託料が減少いたしました。
③の「2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、がん検診の受診率向上のため、受診状況を分析し、引き続き
受診勧奨等の取組を進めていく必要があります。また、2022年度の自殺者数は、全国でも町田市でもこれまでの減少傾向から増加に転じているため、今後の動向を注視しつつ、総合的な自殺対策のさらなる推進、強化をしていく必要があります。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、より多くの市民にがん検診を受けていただくため、工夫した受診勧奨を引き続き進めてまいります。また、町田市自殺対策計画が2023年度で最終年度となるため、町田市自殺対策計画を含めた３つの計画を統合した（仮称）まちだ健康づくり推進プラン24－31の策定を進めてまいります。
続きまして、250ページをご覧ください。
保健予防課の
課別行政評価シートについてご説明申し上げます。
１の「組織概要」でございますが、
保健予防課の所管事務は、感染症等の医療費助成事務、精神保健、感染症、難病、歯科保健、保健栄養などに関する相談業務のほか、母子保健、定期予防接種、新型コロナワクチン予防接種や食育推進に関する事務などです。
次に、２の「2021年度末の総括と2022年度の状況」でございますが、①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、産後ケア事業について、育児に不安のある方や産後の支援が十分でない方が安心して子育てできるように利用の促進を図っていくことを課題としておりました。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および
取り組み状況」では、産後ケア事業について、契約医療機関との連携を図り、サービスや支援について継続して検討し、評価を行うことを「中長期的な取り組み」として掲げました。
その取組状況としては、産後ケア事業について、12か所の医療機関及び14名の助産師と契約し、実施いたしました。また、利用者アンケートのご意見から、利用できる日数を日帰り型と訪問型の合計５日間までとしていたものを、それぞれ５日間利用できるよう拡充しました。「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「〇」としております。
次に、３の「事業の成果」でございますが、『口トレ』利用者数については32団体で活用され、ＤＶＤは７枚、リーフレットは2,950枚以上活用されました。
また、産後ケア事業ついては、利用日数を拡充したことにより延べ利用日数が1,106日となり、2021年度と比較して389日増えました。
食育推進活動では、民間企業や関係団体等の地域の資源を最大限に活用したことにより、５事業増え、18事業実施しました。
新型コロナワクチンついては、延べ約44万人の方へ接種を行いました。
次に、４の「財務情報」でございますが、行政費用の主なものは、物件費の47億2,600万3,000円、扶助費の12億4,963万5,000円で、合計が72億8,312万4,000円となっております。
次に、251ページをご覧ください。
５の「財務構造分析」でございますが、行政費用のうち、物件費が64.9％を占めております。
６の「個別分析」でございますが、グラフにありますように、産後ケア延べ利用日数は、年々増加しております。
次に、７の「総括」でございますが、①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、
新型コロナワクチン接種事業では、対象者を限定した接種（４回目接種）や若年者の接種率低下（令和４年度秋開始接種）などにより接種者数が減少した結果、2021年度と比較して物件費が約４億4,000万円、扶助費が約６億8,000万円減少いたしました。また、産後ケア事業では、契約医療機関が2021年度の８か所から４か所増え、12か所で実施したことや利用機関を拡充したことにより707件の申請があり、2021年度と比較して312件増加し、委託料は580万7,000円増加しました。
②の「過年度データとの比較・分析」でございますが、2015年度と比べて
新型コロナウイルス感染症等の影響により、物件費については約35億円、扶助費については約12億円増加しました。同影響を受けて、
国庫支出金については約54億円、都支出金については約４億1,000万円増加しました。
③の「2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、産後ケア事業について、利用者のニーズを把握し、支援を充実させる取組が必要です。食育推進活動については、民間企業や関係団体等と協力し、地域の資源を活用した望ましい食を選択しやすい環境づくりや、日常生活の中で食の情報を繰り返し目にする機会を増やすことが必要です。高齢者に対するオーラルフレイル予防のための『口トレ』と高齢者歯科口腔機能健診は周知が進んでいますが、成人期の歯科口腔健康診査の受診者数が減少していることが課題です。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、「短期的な取り組み」としては、成人期に対する歯科保健の普及啓発を実施します。また、「中長期的な取り組み」としては、産後ケア事業について、サービスや支援について継続して検討を行うことや歯科健診を受ける就労世代が増える仕組みを検討いたします。このほか、食育推進活動については、地域の施設等において取組を増やします。
令和４度（2022度）町田市一般会計決算のうち、
保健所所管分についての説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 若干数がありますのでよろしくお願いします。全て行政評価シートでページはご案内します。
まず、243ページ、地域外来・検査センターですけれども、これは決算だから今年の分は言わないとして、去年も若干減ったんじゃないかと思いますが、そういう減少傾向の中で、職員の方の体制というのはどのような編成をされたんでしょうか。
◎保健総務課長 昨年度、検査件数が減ることに伴いまして、体制面では開設している時間を短くすることで対応させていただいております。
◆吉田 委員 去年も、おととしに比べると縮小されたという理解でよかったんじゃないかなと思いますけれども、今回の感染症対策というのが、保健所の中ではどのような蓄積をされていくんでしょうか。
◎保健総務課長 感染症対策についての蓄積というお尋ねでございます。今般、
新型コロナウイルス感染症対応につきましては、やはり国の基本的な方針、また東京都の取組に基づいて、市としてしっかりと対応していくということが必要だということは改めて思ったところでございます。また、今回新型コロナにつきましては急速に拡大するという場面がございましたので、その際、マンパワーをいかに確保して、必要な準備、また業務の整理ということが平時から必要だなということを認識しております。あわせて、医師会をはじめとした医療機関の皆様方との協力体制の中、一丸となってやっていくということが必要であるということを実感したところでございます。
◆吉田 委員 245ページの肝炎ウイルス検診ですけれども、これは説明でたしか一生に１回というふうに聞いたんですけれども、そうすると一生に１回だとずっと皆さん累積して、新しいというんですか、新生児は別にして、全体的には普及度が高くなっていって、あまり接種しなくてよくなってくるのかなと思いますが、そこら辺の数字というのはどのようになってくるんでしょうか。
◎
健康推進課長 肝炎ウイルス検査につきましては、ウイルスに感染しているかどうかを確認することによってその後の治療につなげるというものでして、もともと注射針の使い回しとか、そういうもので感染していたりとか、母子感染していたりとか、そういったところが主な経路なんですけれども、そういったところの方が感染していないことを一生に１回確認していけば、１回検査すればいいというような検査となっております。
◆吉田 委員 そういうことで、規模としてはだんだん減少するという理解でよろしいんでしょうか。
◎
健康推進課長 受診者の推移を見ても、このまま減少していくというふうに考えております。
◆吉田 委員 それでは次に行きます。246ページ、ちょっとここで聞くものか、でも項目として保健所で挙がっていたのでお尋ねするんですけれども、生活保護受給者の方の成人健診受診率が2020年度で28％から、その後25.5％に低下されているんですけれども、これは現状に合わせて数字を減らしていったということなのだろうという解釈をしているんですけれども、何か別の意図があったんでしょうか。
◎
健康推進課長
健康推進課で行っています
成人健康診査ですが、いわゆる健診機会のない方、無保険の方みたいなことで、主な対象者が生活保護受給者になっておりまして、この目標値の設定につきましては、高くしていくほうが望ましいんですが、今回の設定の中では、過去の受診率を見て設定させていただいた、25.5％という数字にさせていただいたという形になります。
◆吉田 委員 一般の比率に比べてちょっと少ないんじゃないかなと思っているんですけれども、これはちょっと先ほど言いましたように、ここで聞く話とは若干ずれてくると思うんですけれども、国保の場合はまず保険料がありますし、それから自己負担があるわけですけれども、生活保護の場合は医療の負担がないと思うんですね。そういうことに関連しているような気がしているんですけれども、何かそういうものを示すような資料はあるんですか。
◎
健康推進課長 確かに健康診査の受診率というのがほかの健診に比べて、生活保護受給者のものは低いということがあります。そこでということではないんですが、新たに生活援護課のほうでもそういった健康管理の事業を近年始めておりますので、そこと連携しながら受診率の向上に努めていきたいと思っております。低いことが生活保護受給者だからというところはよく分からないところです。
◆吉田 委員 そういうものを調べた調査というのがなかなかないんでしょう。実際の数字として少ないなと思うわけです。結果として、検査をしていないと先々病気になる可能性が出てくる、また、発見したときには大きくなってくるという可能性があると思いますから、何か下がっていっていいのかなという気がするものですから、今のようなお尋ねをした次第であります。
それから、それに関連して、健康増進の審査というのを保健所では別にされていますか。
◎
健康推進課長 いわゆる健康増進の検査が成人健診になりまして、そのほかがん検診も健康増進法に基づく健診ということで
健康推進課のほうで実施しております。
◆吉田 委員 そこら辺は終わります。
260ページの食品関係なんですけれども、飲食店とか仕出し屋とか――仕出し屋と弁当屋が違うものか、同じものかちょっと分かりませんが、そういうものは一くくりとして指導されているんでしょうか。
◎
生活衛生課長 飲食店、店舗で提供するものと、やはり製造業としてパッケージにして出荷するもの、これは別に指導や助言等はさせていただいております。
◆吉田 委員 最近キッチンカーというのがはやっていますけれども、あれも何も規制がなくやっているはずないと思うんですけれども、さっきの店舗と、工場みたいなところで作って配達をする仕出し屋と、今度は車で現場で調理をするというのは違う対応をされているんでしょうか。
◎
生活衛生課長 また、キッチンカーは別枠になっております。キッチンカーに関する基準がございまして、それに沿って、調理する内容ごとにこちらのほうでは指導を、許可はキッチンカーの移動販売という形になりますけれども、それによって作る内容ごとによって細かく、お水を入れるタンク容量とか、換気が必要なんですけれども、虫が入ってこないような仕組みとか、そういったものを重点的にこちらのほうでは、実際に保健所に車を持ち込んでいただいて、細かく指導をさせていただいております。
◆吉田 委員 キッチンカーのことは初めて聞いたものですから、最近よく使うこともあるし、市庁舎の前にも止まっているのでどうなっているのかなと、まさか許可証とかをのぞき込んだりするのも申し訳ないなと思って、この場でお尋ねした次第であります。そういったもの全部含めて、町田市の中で昨年度は大きな事故というのはあったんでしょうか。
◎
生活衛生課長 昨年度、残念ながら１件、アニサキス、寄生虫ですけれども、これによる食中毒が発生しまして、短期間でありますけれども、営業停止処分をかけたものはございます。あとは、多少、やはり食べた後に気分が悪いとか、いろんなお話、ご要望があるんですけれども、確認したところ食中毒として認定できるものはございませんでした。食中毒としては１件でした。
◆吉田 委員 別にどこの店と言う必要はないんですけれども、さっき業種を聞きましたけれども、店舗と仕出しと、それからキッチンカー、どういうところで起きたんでしょうか。
◎
生活衛生課長 鮮魚を出す通常の飲食店でした。
◆吉田 委員 店関係は終わります。
行事のことなんですけれども、去年、大分行事が増えてきまして、決算の対象にならない今年はかなり復活したんですけれども、そういう中で、出している食べ物に対する規制というのが、火を通すものと通さないもの、かき氷みたいなものですね。ああいうものの規制というのはそれぞれの種類で決まっているんでしょうか。
◎
生活衛生課長 まず、行事とか屋外で販売する場合については、生ものの取扱いは一切認めておりません。例えば、お刺身とか生クリーム、こういったものは、ばい菌が繁殖しやすい可能性がありますので、一切そういったものの提供は認めておりません。
あと基本的に、営業者であれば営業許可を取った施設、一般の自治会等の行事であれば、家庭等で必ず加工までしたもの、それを現地まで持っていって加熱までという形でご案内しております。つまり、既に全てを調理して現地で温めてお出しするというのも可能ですし、もし野菜とか、例えば焼きそばとかそういったものを販売する場合には、屋内で必ず切り分けをして、外では加熱のみということを原則としてお願いしています。あとかき氷ですけれども、冷たいものを冷たいままお出しするということであれば、そこら辺は可能としております。
◆吉田 委員 細かいところですみません。我々は行くと、その人たちから相談されることもあるし、相談されたって専門じゃないし、もうやっている最中に保健所に聞いてくださいというわけにもいかないから、でも今細かく説明してもらって非常に助かりました。ありがとうございます。
もう一つ、去年、冬場のことで聞いたんですけれども、餅つきはやっぱりかなり規制されておって、実質上、全く１か所も行けなかったんですけれども、何かみんながやれるような、実施されるものにはどういうふうな方法があるんでしょうか。
◎
生活衛生課長 餅つきにつきましては、かなり従前から、古くから行われていた行事の一つというふうには認識しております。ですから、これを一概に駄目というふうな規制等はないんですけれども、やはりどうしても子どもが喜ぶような行事で開催されるところも多く見受けられるところがございますので、そうすると冬場、一番怖いのはノロウイルスです。こういったものに感染する、感染したものを口にする可能性が非常に心配されますので、餅つき自体を否定する考えは全くございません。ただ、ついたお餅についてはお飾りなどにしていただいて、あと実際食べるのは買ってきていただいたものを利用いただくということでご案内はさせていただいています。ただ、それを一律に規制するものはございませんので、あとは施設側のご判断で気をつけて実施していただくということになります。
◆吉田 委員 今の説明を聞くと、やっぱり去年１件も行き会わせなかったということが現実感としてなるなと。今の話を聞いても、どこかでやってくれるかもしれないけれども、いざ作ったものを提供するというのが難しい、お飾りにしなさいとなると、なかなか難しいなという感じがしたところで、皆さん方にもそういうところをご案内させていただきます。
最後になります。261ページの入浴施設のことですけれども、もう銭湯というのがどんどんなくなっていっている代わりに、何とか温泉というような表現、日帰り温泉に近いようなものというのができてきているんですけれども、これは保健所から見たら同じ扱いなんでしょうか。
◎
生活衛生課長 こちら分類がございまして、いわゆる銭湯というものは入浴料、料金が統制されているところになります。その代わり、その営業に関していろいろな制度が利用できるということになっております。それ以外のものについては、その他の入浴施設ということで、こちらに関しては衛生面での規制は当然ございますけれども、料金や営業時間等についての規制はございません。つまり、昔から言われている銭湯と、その他のスーパー銭湯とか、いわゆる日帰り温泉とか、そういったものとは別枠ということになっております。
◆吉田 委員 今ちょうど私はその言葉を直接使わなかったんですが、スーパー銭湯と言っているのは、銭湯とはついているけれども、実際は温泉類ということだろうというふうに解釈しました。現在、銭湯は市内にあと何箇所残っていますか。
◎
生活衛生課長 今、木曽にあります大蔵湯１施設のみです。
◆吉田 委員 金森のところは種別が変わったんでしょうか。
◎
生活衛生課長 実際に営業を停止されたのはいつ頃かはっきりしたことは分からないんですが、手続的には３月いっぱいをもちまして廃業ということで届出をいただいております。
◆秋田 委員
事業別行政評価シートの254ページの３～４か月児健康診査受診率について伺います。非常に高い受診率なんですけれども、逆に1.7％の未受診の方がちょっと気になるんですが、その未受診の1.7％は人数に換算すると何名程度かというのと、あと未受診の理由は把握されているか確認させていただければと思います。
◎
保健対策担当課長 その1.7％という部分です。未受診であるというところでは、その未受診者に対して理由の確認を取っております。都合が悪かったのかとか、あとはほかで受診しているかとか、そういった形で保健師のほうで確認をさせていただいております。
それと、人数です。３～４か月児健康診査の未受診者は165人になります。
◆秋田 委員 ありがとうございます。未受診者の165名の理由を全て把握されているという理解でよろしいでしょうか。
◎
保健対策担当課長 基本的には把握をさせていただいております。
◆秋田 委員 ありがとうございます。健診について、お隣のページに予約制にしたりとか、様々工夫していただいているという記述があるんですけれども、乳児健診というと、どうしても少し流れ作業みたいなイメージもあるんですが、今年の５月に
健康福祉常任委員会で愛知県小牧市へ視察に伺いまして、そこでは親の自己肯定感を高めるために乳児健診のときに工夫されているということでした。膝を突き合わせてという言葉がぴったりだなと思ったんですけれども、机を挟んで会話するのではなくて、赤ちゃんをごろんと寝かせて、地べたというか平らなところに座って近い距離で、自己肯定感を高めるような声かけを工夫されているということだったんですけれども、感じ方は人それぞれなんですが、乳児健診へ行って落ち込んで帰ってきたというお話も聞いたことがありまして、子育てが一番大変な時期でもあって、乳児健診へ行って明日も頑張ろうと思えるような機会になればいいなと思うんですけれども、何か工夫されていることなどがあれば伺えればと思います。
◎
保健対策担当課長 乳幼児健診の工夫についてですけれども、まず問診票を自宅で書いてもらうんです。その書類もかなり多いんですけれども、それを受付時にこちらで拝見させていただいた上で、健診前に保健師のほうで予診を取ります。委員がおっしゃったのはその部分だと思うんですけれども、予診用の部屋を取らせてもらって、そこでそこに書いてあること以外に毎回悩み事でしたり、困り事、そういったものも伺いながら進めております。
◆秋田 委員 ありがとうございます。
続きまして、
事業別行政評価シートの258ページのこんにちは赤ちゃん訪問件数について伺います。2022年度は1,842家庭ということだったんですけれども、その分母が何家庭なのか、何割程度訪問できているのか、もし分かれば教えていただければと思います。
◎
保健対策担当課長 こちらは2022年度かなりあるんですけれども、産婦の方ですと1,842名、あと新生児の方でいきますと1,749名になります。
◆秋田 委員 ありがとうございます。半分くらいというイメージなんですかね。すみません、ちょっとちゃんと計算していないんですけれども、できるだけ多く訪問いただくよう様々工夫いただいていると思うんですけれども、オンラインで申請、手続できるようにしましたとあるんですけれども、オンラインでの申込みというのは、ＬＩＮＥでの申込みもできるのでしょうか。
◎
保健対策担当課長 オンラインの申込みにつきましては、ＬＩＮＥが基本的には活用していただくものの多くが来ております。これにつきましては、妊娠時のしっかりサポート面接等でＱＲコードを示しまして、対応させていただいております。
◆秋田 委員 お隣の259ページに、2023年３月からギフトカードをお渡しする経済的支援を開始したために訪問件数の増加を見込んで、訪問をする人員確保が課題と記述されているんですけれども、人員確保の見込みについてはいかがでしょうか。
◎
保健対策担当課長 今のところ確保できております。
◆秋田 委員 続きまして、ちょっと戻って250ページの産後ケアについて伺いたいのですが、利用日数も大きく拡大して、ご尽力いただいたおかげだと思っているんですけれども、先ほどご説明の中で申請者数が非常に大きく増加したとのことでした。大きく増加した要因、例えば周知方法を広げたとか、何か把握されていらっしゃれば伺えればと思います。また、申請者の分母も、もし分かれば教えていただけますでしょうか。
◎
保健対策担当課長 まず増えた要因ですけれども、こちらにつきましては先ほど申し上げた妊娠時の面接のときに積極的に利用の申請をしていただいております。こちらにつきましては申請しても、もし不安等、あと困り事が生まれた後になくなることもありますので、使わなくてもいいというか利用しなくてもいいよということで、なるべく利用を促しているところです。その件数ですけれども、2022年度は申請者数は707件になっております。
対象者について、ちょっとすみません、確認します。
◆秋田 委員 ありがとうございます。妊娠時の面接のときに直接対面でお伝えいただいているということで、すごくありがたいなと思っているところです。登録の申請なんですけれども、申請から承認まで１週間程度とチラシにも載っておりまして、いざというときのために産前に申請しておくのが一番よいのですけれども、なかなか産前には産後どのような精神状態になるかとか想像できにくいこともありまして、その申請内容については名前と住所とか、項目も決して多くはなくて、何か別の申請のときに、ちょっとよく確認せずに申し上げますけれども、例えばわくわくワクチンの登録のときとか、何かと一緒に登録できたり、簡便化できるといいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
保健対策担当課長 産後ケアにつきましては、国で定めています実施要綱がございまして、この利用内容を理解していただいた方が申請していただくというような形になっておりますので、今の時点で申請を全くしないというような考えはございません。ただ、そういう意味でも、なるべく早い段階で申請をいただくようにお願いしているところです。
先ほどの分母につきましてですけれども、これが妊娠を届けて、その後に申請をしていただくという形なので、分母というのが、数え方がなかなか難しいので、今すぐ何人というのはなかなか難しいところになります。
◆秋田 委員 理解いたしました。
大変細かいことで恐縮なんですけれども、産後ケアのご案内のチラシについて、市民の方からご要望いただいたんですけれども、今チラシには３つの項目、「産後に頼れる人がいないので不安」、「授乳がうまくいかない」、「体調が優れず、休息したい」と３行書かれているんですけれども、これを見て自分が対象ではないと感じる人もいるという声を寄せていただきました。産後鬱に陥る方はご自身でも気づかれていない方も多いと聞くんですけれども、産後鬱にならないためにも、パートナーがいても利用していいですし、疲れたら利用してもよいと思っているんですが、何かもうちょっと広く、産後のお母さんは誰でも利用していいんだよというメッセージが伝えられたらいいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
保健対策担当課長 ありがとうございます。ホームページですとか、いろんな媒体で利用については促しているところです。あとは繰り返しになりますけれども、妊娠時の面接、そちらでもそういった形で不安になる方については、自分で気づかない面もあると思いますので、面接する保健師がそこら辺を読み取りながら、寄り添いながら、お声がけをしているところになります。
◆秋田 委員 ありがとうございます。
続きまして、昨日、市民病院の審査のときに、産後ケアが第２子以降でも利用しやすいように、上の子の預け先として市民病院の保育室を利用することへの実現可能性について伺ったんですけれども、利用者からはそういった意見がないというご答弁でした。そもそも市民病院の保育室は外部利用ができないために、存在自体知らない市民の方も多いと思うんですけれども、昨年の決算審査における意見にも同様の内容があったんですけれども、昨年の意見をつけられた後に市民病院とは協議だったり、何か話合いの場を持ったのでしょうか。
◎
保健対策担当課長 市民病院とは複数回お話合いはさせていただいております。事業者の方との契約内容、そういったものを確認させていただきました。昨日の答弁にもあったとおり、現状では実現はかなっていないんですけれども、引き続きお互いの事情をお伝えしながら、お話合いを続けていきたいなと思っております。
◆秋田 委員 ありがとうございます。産後ケア事業を実施している施設の方から、上の子の対応として、例えばですけれども、施設内で上の子を見るための人員の予算をつけていただいたり、または人を確保していただければ、施設内で上の子を見るといった対応は可能というふうに伺いました。例えばですけれども、ファミリー・サポート・センターに登録いただいている方とか、シルバー人材センターの方にお越しいただいたり、または産後ケア施設で手配いただいてもよいのかなと思うんですけれども、今も工夫いただいて、産後ケアのチラシに一時保育とかショートステイのＱＲコードを掲載していただいているんですけれども、産後ケアの利用申込みとは別に、別途自分で手配して自分で連れて行かなきゃいけないという負担もありまして、まずは日帰り型からでも、産後ケア施設に申し込めばワンストップで上の子の対応も可能みたいな仕組みづくりができればと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
保健対策担当課長 今、委員おっしゃるように、ワンストップというのは大事なことかなとは思っております。現状は、委員のお尋ねの中にあったとおり一時保育の利用ですとか、その預け先、施設のほうで受け入れていただくというようなことは以前もされていたんですけれども、今ちょっとコロナの関係で、なかなか施設では預かりにくいというのは聞いております。今後も引き続き、預け方とかを保育のほうになりますので、連携しながらやっていければと思っております。
◆秋田 委員 続きまして、ひきこもりについて伺いたいんですけれども、決算参考資料の22ページにも掲載いただいたんですが、今50人に１人がひきこもり状態と言われておりまして、当事者を対象とした支援事業をされているというのは大事なことだと思うんですけれども、実参加人数が５人から７人というのは少し少ないなというふうにも感じます。参加者が少ないというのは、受け入れるキャパシティーの問題なのか、参加したいという希望者が少ないのか、もし要因を把握されていらっしゃいましたら伺えればと思います。
◎
保健対策担当課長 ひきこもりにつきましては、その方の状態を指すものでございまして、まず保健所では、そういった方のご相談、こころの相談をさせていただいております。その中で、その方がどのようなことを希望されているのかというのをまず聞くことから始めております。その中で、こういったグループに参加することが、その方のその先のやりたいことというんですか、そういったものにつながるかとか、今の状態を見極めながら決めていっているものでございます。特に少なく絞りたいとか、そういうことではございません。
◆秋田 委員 ありがとうございます。
続きまして、同じ資料のひきこもりの子を持つ親を対象としたグループワークの参加者について伺いたいんですけれども、こちらも2020年、2021年は実参加者が４名と少なく、2022年度からは講演会を実施し、講演会参加者を再掲として23名となっております。講演会参加者を除くと実参加者が３名になるのかなと思うんですけれども、少ないなというのは本人グループの参加者の保護者なのでしょうか。また、講演会の内容と回数を確認させてください。
もう一つ、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会にＫＨＪ町田家族会というものがありますが、ＫＨＪとの違い、当事者の会と、保健所で実施いただいている事業の違いについて、どうすみ分けしているかについても伺えればと思います。
◎
保健対策担当課長 まず、今の親グループと本人グループというのは、特に本人の親ということではなくて、よく保健所の相談では親からの相談というのもあるんです。そういった方々にお声がけしているものになります。あと、ＫＨＪとの違いなんですけれども、ＫＨＪは町田にもその団体がありまして、そちらとは情報共有をしたりですとか、あと東京都の会議等でも意見交換をさせてもらっているところになります。
講演会の内容です。こちらは8050に代表されます長期のひきこもりのお子さんを持つご家庭の親亡き後というふうに呼ばれるものなんですけれども、そういったものの対応、対策を考える内容になっております。あと、全部で３回やっておりまして、２回目は社会から孤立した若者がもう一度踏み出す一歩を考えるという内容でご講演をいただいているものがあります。もう一つ、３回目は、オープンダイアローグという言葉があるんですけれども、それに触れてみようという内容でご講演をいただいております。
◆秋田 委員 最後の質疑にいたします。ひきこもり状態になったきっかけは、退職とか何らかの社会情勢だったり、社会的な要因からということが多くあると思うんですけれども、不登校とひきこもりは別の課題でもありますが、例えば不登校の対応は保健師さんが最初の受付ではないように思っております。どちらかというとソーシャルワーカーの分野かなと思うんですけれども、現在保健師さんで対応いただいているということなんですが、保健師さんでないと対応が難しいということなのでしょうか。
◎
保健対策担当課長 不登校につきましては、まず学校のほうで対応されていることが多いかと思います。その中で、やはりこころの相談ですとか、そういったものが有効であるものにつきましては、こちらにご連絡をいただいて寄り添うような形をさせていただいております。
◆おぜき 委員 よろしくお願いします。それでは、
保健予防費関係で３点質疑させていただきます。
まず昨年度に引き続き、乳幼児健診、歯科健診など集団健診についてです。南地区の話なんですけれども、課題とされてきた適地のことに関して何か検討したりとかはしたんでしょうか。
◎
保健対策担当課長 これまでも南地域につきましては、実際に現地をいろいろ視察させていただいております。内容としては、公的な施設を中心に出向かせていただいております。今後、適地を引き続き検討していくというような形でございます。
◆おぜき 委員 続いて、両親学級についてですけれども、Ａ日程、Ｂ日程というのがあって、Ｂ日程は妊婦さんとパートナーさんがほぼ同じぐらいの割合で参加されているようなんですけれども、Ａ日程のほうが、やはりどうもパートナーの参加がちょっと少なめなのかなということなんですけれども、そういったことを恐らく把握されているわけなんだと思うんですが、例えば市民の声にあったのかどうかも含めて、父親学級のような、パートナーのほうに向けた学級を用意するということを、そういった声を受けたのか、あるいは検討したのか、その点をちょっと確認させてください。
◎
保健対策担当課長 まず人数です。今ＡコースとＢコースという話があったんですけれども、Ａコースは平日開催している、Ｂコースは土曜日に開催していることで、どうしても土曜日のほうの参加が高くなっております。その中の土曜日につきましては、定員を今後拡大していくような対応を取っていくことと、Ａコースでは、まず自己紹介のプロフィールシートのようなものを最近作りまして、そこの中でお互いが対話できるような形、これがパートナーもいらっしゃる場合はそういった話が広がっていくのかなと、ちょっと小さな話ですけれども、そういったものを積み上げていきたいなと思っております。
◆おぜき 委員 最後になります。ちょっと重なるところもあるかもしれないんですけれども、産後ケアに関して、経産婦さんが利用しやすいための話で、秋田委員から大分話があったので１つだけなんですけれども、要するに第２子以降、上の子の預け先に関して、先ほど少しお話がありましたけれども、もうちょっと詳しくどういった検討をされたかお聞かせいただきたいと思います。
◎
保健対策担当課長 第２子以降につきましては、先ほどの答弁と重なるんですけれども、こちらから利用開始前に、第２子以降の方の場合には一時保育のことですとか、あと、アウトリーチ、訪問型です。そういったご案内もさせていただいているような形で、ご自宅でお子さんのケアの対応をするという内容もございますので、そういった形を取っております。
◆佐々木 委員 二、三お伺いします。
まず、がん検診ですけれども、乳がん検診にしても検診率は上がっているというお話なんですけれども、検診をされて、その後、要精密検査になるというか、その人数というのは、発見率というんですか、それはどのぐらいなのか、それぞれのがん検診でお答えいただけますでしょうか。
◎
健康推進課長 がん検診の精密検査にかかる人数であるとか、がんの発見された人数ということですが、まず、町田市のやっている子宮頸がん、乳がん、大腸がんでご説明したいと思います。
まず、子宮頸がんですけれども、昨年度、受診者数が１万391人受診をされていて、要精密検査になった方は259人、がんの発見された方の確定数ですが、現状だと３人というふうになっております。続きまして、乳がん検診ですが、こちらの昨年の受診者数が7,951人、そのうち要精密検査となった方が781人、乳がんの確定の方が22人というふうになっております。最後に大腸がん検診ですけれども、昨年、2022年度の受診者数が２万4,103人、そのうち要精密検査となった方については1,836人、大腸がんの発見された方は77人というふうになっております。
◆佐々木 委員 よく分かりました。やっぱり、一定受診した人の中に要検査という人たちが含まれていて、その中に、がんだということも多いので、やっぱり受診率を引き上げていくというのが大事だなということが分かりました。
それで、なかなか別にお金を払わなければいけないし、例えば乳がんというと婦人系なので、普通の総合病院みたいなところだとやってもらえるけれども、大体検診のやれるところが少ないということなんですけれども、乳がん検診は市内だと何か所あって、前回も他市とも協力をして近隣のところでやれるようになっていますというお話をいただいたんですけれども、今回、2022年度は増えたのか、それとも同じなのか、その辺はいかがでしょうか。
◎
健康推進課長 乳がん検診ですと、やはりマンモグラフィーの検査になりますので、検査機器が必要になりまして、実施できる医療機関が少ないというような状況がございます。現状、乳がん検診は13か所で検診ができるようになっておりまして、市外が７か所、昨年も１か所増えておりますし、今年度もこの後増える予定で、なるべく受診機会を確保できるようにしていっているような状況です。
◆佐々木 委員 ありがとうございました。ぜひ、やっぱり普通の成人健診は受けるんだけれども、特別ながん検診というのがなかなか受けづらいとおっしゃる方もいるので、そういう面ではやれるところを、ぜひ増やしていただきたいと思います。
ちょっと細かいことなんですが、
事業別行政評価シートの256ページの東京ユースヘルスケア推進事業費補助金、これは東京都から出ているんだと思うんですけれども、金額的にはそんなに大きくないんですが、どういうものでこれは使われたのか、そこをお答えいただきたいと思います。
◎
保健対策担当課長 こちらは事業としては、乳幼児・母性相談になります。
◆佐々木 委員 東京都の補助金というのでは、それに限定することなく、もうちょっといろいろなもので使えるのかなと思うんですが、町田は相談業務ということなんですけれども、それもちょっと拡大するようなお考えはありませんか。
◎
保健対策担当課長 現状、相談業務も各種やっておりまして、その中でこのメニューを確認したところ、これが該当するというところで、今回こちらのほうは増額になっております。
◆佐々木 委員 この金額というのは、例えばもうちょっと違う項目なんかも増やす場合は増やしていただけるのか、今回、金額的にはそんなに大きくないんですけれども、この金額でやれる範囲ということなんでしょうか。
◎
保健対策担当課長 こちらの事業につきまして、事業を運営する上での費用について、こちらで要求しております。
◆佐々木 委員 分かりました。
犬猫の不妊・去勢手術の補助金ということで、今年度は内容とか金額というのは何か変更があったんでしょうか。申請件数は増加傾向にあるというようなお答えがあるんですが、何か変わったことというのはあるんですか。
◎
生活衛生課長 この補助金につきましては、前年度まで若干余裕があるというように見込んでおりましたので、今のところは大きな変更は考えておりません。ただ、ここのところ一部の動物病院なんですけれども、手術費用を若干上げられているところがあるものですから、支出状況についてはしっかりと今注視しているところでございます。
◆佐々木 委員 これまで、やっぱり地域猫とかそういう問題で、動物病院に大分協力していただいてきたという長い現状があるので、少し費用が上がったということでは、これまでは病院側が少し負担をしていたということもあるのかなと思っているんですが、ぜひ必要な申請には対応できるように、やっぱり努力していただきたいと思うんです。
260ページ、狂犬病の予防注射というので接種率が76.6％となっているんです。４分の１が狂犬病の予防注射をしていないということになるのかなと思うんですけれども、その辺の実態、あと対応というのはどうなんでしょうか。
◎
生活衛生課長 2022年度、昨年度は76.6％、これは通常ですと８月末時点、あるいは９月の頭時点で、まだ注射を受けていない方に対しましては督促状の発送等、注射を促すように以前は実施しておりました。それによって、おおむね80％以上の実施率、接種率を保ってはいたんですけれども、昨年度、2022年度は新型コロナの影響がありまして予防接種の期間を、通常ですと４月から６月なんですが、2020年度から４月から12月までということで、猶予期間を設けられることになりました。これによって12月までで打っていない方を抽出して、そこから督促を始めるということになりますと、実は３月に接種したものは翌年度の扱いということになるものですから、なかなか督促まで、こちらのほうでも手続を進めることができませんで、広報等での周知を行ってはみたんですが、結果として伸びなかったということになります。今年度につきましては、その特例がなくなりましたので、積極的に対応はしていきたいというふうに考えております。
◆小野 委員 まず１つ目が、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助金ですけれども、これは今のところまだ余裕があるとのことですが、仮に年末、もしくは年度末が近づいてきて予算切れになりそうなときは、共生モデル団体に早めに通知していただけるという理解で合っているのかどうか教えてください。
◎
生活衛生課長 まず第一に、モデル団体の方には、手術が終わったら速やかに申請していただくようにということでお願いをさせていただきます。それによって状況、実績を把握いたしまして、もう早めにこちらのほうから、あるいは状況によっては、事前にご連絡をいただいてから手術をしていただくようなお願いを速やかにさせていただきたいというふうに考えています。
◆小野 委員 共生モデル団体に配慮していただけるということで理解しました。ありがとうございます。
続きまして、
課別行政評価シートの244ページになるんですけれども、２の②の「取組状況」のところに、勧奨はがきの発送方法を工夫した結果、受診率が上がったとありますが、どのような工夫をされたのか教えてください。
◎
健康推進課長 がん検診の受診率向上については、昨年もお話ししましたが、やはり勧奨はがき、再勧奨はがきを送ることによって受診率が上がるということで、例年様々な工夫をしておりますが、2022年度はちょっと年代に着目をしまして、女性のがん検診ですけれども、乳がん検診と子宮がん検診、40歳以上はまとめて勧奨するとか、併せて子宮がん検診は20才以上が対象ですので、そこから漏れた方については子宮がん検診のご案内をするとか、記載内容は工夫をしておりまして、そういったことをしながら受診者を増やす取組をしております。
◆小野 委員 はがきは圧着はがきなのか、普通のはがきなのか、外側から女性特有のがんであることが分かる表現となっているのか、そのあたりを教えてください。
◎
健康推進課長 基本的に圧着はがきでお送りしておりまして、当初予算の審査のときにも、女性のがんの検診のところが表から分からないようにというようなご指摘をいただいたんですが、そのときもお話をしましたが、やはり勧奨されなくて受診をされないデメリット等にも配慮するという意味で、そこの関係は表現を変えないというような発言をさせていただきました。やはり、配慮はしてほしいという方に対して記載があるのかというご質問もいただきましたので、今年度からになりますけれども、そこのところははがきですので記載できる部分が大分少ないですけれども、不要な方についてはご連絡くださいという文言を加えて、今年度から発送するようにしております。
◆小野 委員 ちょっと分かりにくかったんですけれども、今年度からは外側から女性特有のがんであることが分からないようになるということなのか、そこは分かるままなのか。
◎
健康推進課長 がん検診の種別については、表に分かりますが、不要な方はご連絡くださいということで記載を加えて今年度から発送しているということです。
◆小野 委員 取りあえず初回は送ると。性別を分かるようなやり方はやめてほしいという方がいることは、もう認識されていると思うんですけれども、取りあえず初回は送ってしまうと、１回は少なくとも送ってしまうということと、それで発送自体はやめるということであっても、案内自体は欲しいという人もいると思うんです。そういう方へはその方法だと対応できないと思うんですけれども、つまり、はがき自体は欲しいけれども、性別は表から分からないようにしてほしいという方への対応が、その方法だとできないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎
健康推進課長 委員のおっしゃっている方に関しては、ご連絡いただいたときにそういった内容を聞き取って個別対応させていただく、同じもので送らないというような手段になろうかと思いますけれども、個別対応の中で対応させていただきたいというふうに思います。
◆小野 委員 そうすると、具体的には外側から、世田谷区なんかは封筒の外側から性別が分からないように検診の案内とか、がん検診の案内とか、そういうような記載で送付している自治体もあるようなので、町田市もそのような対応をするという理解でよろしいでしょうか。
◎
健康推進課長 確かに世田谷区の事例も承知しておりますが、今のこの健診の中身を今すぐ変えてやっていくという考えはないということで３月も申し上げたと思いますし、ただ、そういった配慮が必要な方についてはお申出をいただいて、個別対応していくというふうにお答えしております。
○委員長 今は決算審査なので、その辺、内容に沿った意見を言っていただければと思います。
◆小野 委員 そうすると現時点では、これまでの取組としては、性別が分かる方法で、がん検診の受診率向上のために市民のプライバシーに関する権利が若干脅かされている現状があるというふうに感じているんですけれども、そこはそのような認識はないのかというところをちょっと教えてください。
◎
健康推進課長 可能性としてあるということは理解しておりますが、やはり他自治体の状況を確認した中でも、全てがそういった形でやっているわけではないということ、報道もありましたけれども、そこについても個別対応で続けていくということも確認しておりますので、今すぐに変えるという認識はないということでございます。
◆山下 委員 重なる部分があるかもしれないんですけれども、幾つか質疑をさせていただきます。
244ページのがん検診、これは先ほどの女性特有のがんとかも含めてなんですけれども、今の受診勧奨のやり方については、昨年度もはがきによる受診勧奨のみという状況だったのか確認したいんです。
◎
健康推進課長 受診者を増やす取組の中の一つとして、個別勧奨で個別の方に受診してくださいとお願いすることと加えまして、一般的な啓発としましては、やはり保健所ですと健康だよりがございます。これは新聞折り込みで10万通弱発行いたしますけれども、そういったものでありますとか、昨年、決算の委員会でご指摘も受けましたが、新たに協定企業となりました町田駅前でのデジタルサイネージの活用であるとか、町内会・自治会にもチラシをお配りして、ＱＲコードからそういった検診のところを見ていただくような取組もしておりますし、タクシーの中での配信とか、そういった一般的な全体に向けての健診を受けましょうという啓発は様々させていただいているところです。
◆山下 委員 昨年度に限らないかもしれないんですけれども、最近ＤＸの流れもある中で、例えばアプリを使ってとか、関連した市で行っている、わくわくワクチンみたいなものとかを使って受診勧奨するとか、そういったことというのは検討されたりしたんでしょうか。
◎
健康推進課長
課別行政評価シートの244ページの一番上の右側、「多自治体の取り組み等」でメール、ＬＩＮＥ配信をしておりますので、その中でも勧奨の通知をさせていただいて、下の中でも18回ありますというところでも、それぞれご案内したりとか、ただ、メール、ＬＩＮＥ配信についてはなかなか人数もまだ7,200人ほどですので、そういったところでの周知はそういったところではしております。
◆山下 委員 その中で、例えば今現在の、その時々になりますけれども、受診率の状況についてはお伝えされたりしているんでしょうか。
◎
健康推進課長 たしか受診率のところはお出ししていないと思いますので、今後受けていただく中で、そういった周知もできたらいいかなと考えております。
◆山下 委員 私、ちょっと幾つかの自治体の中でＤＸの取組を見る中で、この受診率の向上について取り組んでいるものについて、これはいいかなと思ったのが、受診状況を伝えてどんどん上がってくると、心理的に自分も受けなきゃいけないというような作用がどうもあるらしくて、それをやっている自治体の関係者の方に聞きましたら、結構効果があるようだというコメントがありましたので、そういったものも少し検討されてみたらどうかなと。いわゆる個々の受診状況については個人情報になってしまうんですけれども、それを全体として例えばグラフとか、そういうことで表すことについて言えば、個人情報に当たらないということなので、そういう情報の使い方も検討されてもいいかなと思いますので、それについては意見のほうで調整していきたいと思っております。
◎
健康推進課長 ご紹介いただきましたところは、今後の取組の参考とさせていただきたいと思います。
◆山下 委員 分かりました。
先ほど何度か出ていました産後ケア事業の関係なんですけれども、すみません、私までというあれなんですが、全体としては切れ目のない妊娠、出産、子育ての中の東京都なんかは事業に位置づけているわけなんですけれども、そういった中で考えると、例えば兄弟がいらっしゃってなかなか受けられる環境にない、そういう状況にあるというのは全体の中で見ても、これはちょっと大きな課題かなと思うんですが、いわゆる切れ目のない妊娠・出産・子育て支援事業という中で考えたときに、この事業に限らずどういう昨年度の総括をされてきているのか。
今、例えば新しい事業はどんどんできてきていますので、国としてもいろんなことをおっしゃっていますし、どういうふうな検討を保健所のほうでされてきているのかなというのが、少し我々もいろんな口出しをしているんですけれども、昨年度について言えば、そういった点ではどういうような作業をされたのかなということについて確認したいんです。
◎
保健対策担当課長 母子保健について、まず、やはり切れ目のないというところから、妊娠をされた後に妊娠届出を頂きまして、手帳の交付というところになります。具体的なスタートとしては、やはり妊娠届出から始まるというところになります。その後、妊娠時に面接をご案内しまして、そこから母子保健だけでなく保育のサービス、子どもの部門のサービスも併せてご案内するような形になります。そこで妊娠、出産の準備については、そういったところでご理解いただきながらお話をするんですけれども、そのやり取りの中で、やはり面談はとても大切なことと捉えておりまして、そこでいわゆるフォローといいますか、支援がより必要な方というのは支援計画を立てているんです。
そういう方だったり、あとは、そのときは大丈夫であってもその後に何か困り事があったときには遠慮なく聞いていただきたいというところで、保健所のサービス、あるいはわくわくワクチンプラスですとか、そういったものをやっております。そういったところでは切れ目なく、まずは妊娠時から始めていくというような形になります。
利用者さんから直接声をいただくというのはなかなか難しいとは思うので、そういった意味では利用者のアンケートとか、あとは医療機関との意見交換、そういったものを今後は検討していきたいなと思っております。
◆山下 委員 そういった意味では、相当力を入れた事業の中の産後ケア事業、これは一つは、出産に対するイメージを変えるような部分もあるかと思うんです。子育ての大変さとか。そう考えると、切れ目のない妊娠・出産・子育て支援という意味では、市町村の創意工夫によってという、東京都でも包括補助的なものを出したりしておりますので、それを子どもの部門とどっちが歳入でいえば受け止めているのかちょっと分からないんですけれども、そういう観点からも、この事業については具体的にやはり声も出てきていますので、検討されてもいいのかなと思いますので、非常に重要な部分だと思いますので、改めてそこについて見解を確認したいんです。
◎
保健対策担当課長 まず、産後ケアにつきましては、こちらは今年の６月に産後ケア事業の更なる推進についてという形で、こども家庭庁のほうから事務連絡なんですがいただいております。今までもやっているものではあるんですけれども、先ほど申し上げたとおりですけれども、提供するサービスの内容の説明は十分にすることになっていまして、産婦等が事業内容について十分理解した上で利用を希望する場合には、産後ケアを必要とする者として、支援の対象として差し支えないということで、今産後ケアを必要とする者という形に変わってはきているんですけれども、その前に十分な理解が必要というふうになっておりますので、こちらは先ほど申し上げたような妊娠時の面接等をしっかり活用しながらやっていきたいというふうに、繰り返しになるんですが考えております。
まずその中で、母子保健でやれることというところと、一時預かりのような形、あるいはさらにそういった支援が必要な方というのは子どもの部門と連携という形で、これからも引き続き行っていきたいと考えております。
◆山下 委員 連携については、うちの会派もかなり強く言わせていただいておりますので、そういった意味も含めて取り組んでいただければと思います。
あと２点ほどですけれども、いわゆる保健所で精神保健の相談を受けていらっしゃるということで、私も結構それか、それに近いようなことについては即座に保健所に電話してくださいみたいなことを結構やっているんですけれども、そういう中で、やはりひきこもりに関係したような状態にあるご相談が結構あって、親御さんが例えば電話したりすると、保健所のほうでは厳格に分けているわけではないんだと思うんですけれども、医療に結びつかないとなかなか保健所の対応の仕方としてはそれ以上難しいよというふうに言われて、それでまた何かあったら電話をくださいというような流れになる。
これはあえてそうしているというよりは、話の成り行きみたいなものがあるとは思うんですけれども、その中で、つまり支援ニーズが明確にならない相談というのが、昨年度で言えばどのくらいあったのか、そういったことというのは把握されていますでしょうか。また、そういったときにどういう対応を、こっちに電話してくださいよということをやっているのか、それとも、また何かあったら電話くださいよという感じなのか、あとは庁内の連携の中で、それはそっちじゃなくてこっちですよという話なのか、つまり、そこら辺の対応が、いわゆる支援ニーズの対応が明確じゃないものについてどう対応していくかというのが、結構今大きな課題なのかなということで私は考えているんですけれども、その点の状況というのはどんな程度だったのかなと確認したいんです。
◎
保健対策担当課長 まず、今の数字的なところでいきますと、相談ですね。まず、精神保健福祉相談の中で面接ですとか、電話相談を行うんですけれども、ひきこもりというカテゴリーではないんですけれども、心の健康づくりですとか、一般精神保健という形があります。その数字で行きますと、心の健康づくりが354件、一般精神保健が3,156件となっております。ただ、これは全体の数字なので、この中にどれだけ含まれるかという形になります。あとは、同じく訪問指導になりますけれども、心の健康づくりが52件、一般精神保健が694件となります。ただ、こちらにつきましては、ほかのいろんな状態が入っておりますので、あまり定かではないというところになります。
電話もどのような形で電話をされたのかというのはいろいろあるんです。関係機関からであったり、家族の相談も多いんですけれども、どこにも電話をする場所が分からなくて保健所に電話してくるというのが多いのかなと思いますので、そこで、こちらではないよとほかにつなぐというよりは、まずそこでお聞きして、そのときのその方に何が一番大事な情報なのかというのは見極めるようにはしております。そのときに医療が必要がなくても、その後必要な方もいらっしゃいますので、こちらのそういった窓口については閉ざさないようなことを保健師のほうで心がけております。
◆山下 委員 例えば、子どもセンターのほうとかで、町田市子どもマスタープランでいけば18歳まで子どものほうでということですから、そういう中で、なかなか行き場のないというか、相談みたいなものも児童厚生員ですか、そういった方が受けていたりすることがあるかと思うんですけれども、その年齢を過ぎたときに、そういった方にどう対応していくのかという部分が大きな課題だというふうに今認識しているんですが、そこからのつなぎみたいなものというのは保健所のほうに来て対応するケースというのはあるんでしょうか。その中で、保健所としてはなかなか対応し切れないよというような状態にあるケースというのは、昨年度で言えばあるんでしょうか。
◎
保健対策担当課長 今数字がすぐ出てこないんですけれども、まず18歳までには学校等、何らかの所属先があるというところになります。その中で、卒業後どうしようかというところが、やはり医療的な視点で必要な部分もあろうかと思うんです。なので、そういった意味で関係機関の方から情報提供という形でいただきながら、必要時に対応する形になります。全ての方をお受けするというよりは、やはりその状態が、今何が一番必要なのかというところは見極める必要があるかなと思います。
◆山下 委員 こちらの部署じゃないですけれども、重層的な支援の中で言えば、つながり続けるような支援というんですか、そういったことにカテゴライズされるようなケースというのがあるかと思うんですけれども、そこについて言うと、保健所では対応してきているのか、対応してきていないのかということなんですが、例えば医療になりそうだということであれば対応するんでしょうけれども、そうじゃないというようなことについて、そうなのかどうか確認をしたいんです。
◎
保健対策担当課長 医療に必ずしもつながらないからということではなくて、保健師のほうで地区を担当している中では、引き続き寄り添いが必要な方がいらっしゃるということで、統計ではないんですけれども、毎年100人ぐらいそういった方がいらっしゃって、訪問したり、電話をいただいたりというような形の関係をつないでいるというところになります。
◆山下 委員 例えば、居場所としての提供なんかも含めてできているということなんでしょうか。
◎
保健対策担当課長 そうですね。近隣市も含めて、その方がどういった形がいいかという意味では、こちらで情報を集めてそういった情報案内ですとか、その場所が合っているかどうかという意味では同行訪問とか、そういったような形も中には必要に応じてやっている場合もあります。
◆山下 委員 そこの部分というのが、例えば一般に市民の方から見える形で、そういう機能もありますよということをお伝えされて対応されているのか、そこについてもちょっと確認したいんです。
◎
保健対策担当課長 窓口が分かりにくいというようなケースはあるかと思います。それで、お問合せがあった場合に、その方のニーズによって部署が分かっているところであれば部署をご案内するというような形になります。それと、なかなかつながりにくいかも分からないんですけれども、ホームページの中での窓口の悩みの相談先という形で、保健所以外の一覧も載せさせていただいております。
◆山下 委員 分かりました。ありがとうございます。
動物愛護の関係のほうで１つよろしいでしょうか。昨年度も含めて受けた相談の中に、共生モデル地区をやられている方のほうから、その方自身の家族の状況だったりとか、ご自身の状況から、もしかしたら続けられなくなるかもしれないのでということでお話があったんですけれども、そういうケースの相談というのも乗られた実績というのはあるのか、そのとき乗られたということであれば、どういうアドバイスをされたのかとかちょっと確認したいんです。
◎
生活衛生課長 飼い主のいない猫との共生モデル団体の活動につきましては、基本的には自主的な活動になっておりますので、確かに、もう高齢になられてなかなか活動がしにくいといったお話をお伺いすることはあります。ただ、そこで我々が直接的に何かアドバイスをさせていただいたりということで、ここのところであったという記憶はないんですけれども、ただ、地域での取組ということを主体としておりますので、まず住民の方々、地域の方々にご相談をしてみていただいて活動を続けていただく。猫が減って、活動そのものが必要なくなってくるということもございますので、そのあたりの状況をお話をお伺いしながら、ご相談があればしっかりと対応はさせていただきます。
◆山下 委員 市のほうで、自主的にやっていただいているという部分で、ですからその団体であったり、またそれに関わっていらっしゃる方々が、緊密に連絡が取り合える体制づくりに市はちょっと協力をしていくという姿勢も一つ大事なポイントだろうなと思いますので、そういった点については今までもやられてきていると思うんですけれども、そういったことへの認識を改めてちょっと確認をしておきたいんです。
◎
生活衛生課長 これらの団体方の取組につきましては、確かに今団体と市、保健所と一対一みたいなところがございます。ただ、やはり活動される団体の皆様におかれましては、それぞれいろんな課題、解決しなければいけないことがあって、それぞれお互いモデル団体同士で話し合うことによって解決できるということもあるというふうにも聞いておりますので、そういった皆さん方で集まっていただいて、いろいろとお話を聞かせていただく機会、こういったものを増やしていきたいというふうに考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
保健所所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その10））
○委員長 行政報告、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その10）を議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎保健所長
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてご報告いたします。
詳細については、担当からご説明申し上げます。
◎臨時接種担当課長 行政報告、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その10）についてご報告させていただきます。
タブレットの資料82番をご覧ください。
まず、「１ 『令和５年春開始接種』について」ご報告させていただきます。
令和５年春開始接種につきましては、当初、５月８日から８月31日までとされておりましたが、国の通知により、終了日が９月19日――ちょうど来週の火曜日に当たります――に変更されております。
なお、９月７日時点での65歳以上の方の接種状況につきましては、約６万7,000人の方が接種を受けられているところでございます。また、64歳以下の基礎疾患のある方や医療従事者の方などにつきましては、約6,000人の方が接種を受けておるところでございます。
続きまして、「２ 『令和５年秋開始接種』について」ご報告させていただきます。
先月、８月９日に国の通知がございまして、本年９月20日から2024年３月31日までの間、初回接種を完了された生後６か月以上の全ての方を対象として、ワクチン接種を行うこととなりました。
実施概要につきましては、資料に記載のとおりでございますが、今回の接種から、使用するワクチンは、ファイザー社製またはモデルナ社製のオミクロン株（ＸＢＢ.１.５）対応１価ワクチンに変更となります。
次に、接種券の送付方法でございますが、12歳以上の方につきましては、９月８日から既に順次配達のほうを開始させていただいております。
なお、春開始接種、先ほどの５月８日からの接種でございますけれども、そちらの接種券をお持ちの方でまだ接種を受けられていない方、そういった未使用の接種券をお手持ちの方につきましては、こちらの接種券をお使いいただき、ご予約をいただいて接種を受けていただくという形でございます。もし、接種券をなくされたとかそういった場合につきましては、再発行を承りますので、接種を希望される場合にはＬＩＮＥ、またはコールセンターのほうへ接種券の再発行のご請求をいただければと思います。
次に、生後６か月以上11歳までの乳幼児及び小児の方につきましては、接種を希望される方に接種券をお送りする形とさせていただいております。このため、接種を希望される方は、先ほど申し上げましたＬＩＮＥ、またはコールセンターへ連絡、いずれかの方法で接種券をご請求いただければと思います。
このほか、接種会場、予約方法、予約支援につきましては、基本的に令和５年春開始接種と同様となります。
また、ただいまご説明申し上げた内容につきましては、既に新聞折り込みや市民センターなどで配布しております「町田市コロナワクチン特別号」でご案内させていただいているところでございます。また、町内会・自治会様にもご協力いただいておりまして、掲示板のほうに案内ポスターなどを貼り付けて掲示いただいてご案内させていただいておるところでございます。
加えて、メール配信、ＬＩＮＥ、Ｘ、旧ツイッターでございますが、こちらなどＳＮＳの媒体なども活用して、随時情報の提供を行ってまいりたいと存じます。
また、ご参考としまして、次のページ以降に先ほど申し上げました特別号につきまして掲載させていただいておりますので、ご一読いただければと思います。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時56分 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時58分 再開
○委員長 再開いたします。
△第86号議案・第87号議案
○委員長 第86号議案及び第87号議案を一括議題といたします。
本案について、一括して提案者の説明を求めます。
◎
地域福祉部長 第86号議案 町田市わさびだ療育園の
指定管理者の指定について及び第87号議案
町田市大賀藕絲館の
指定管理者の指定についてを一括してご説明申し上げます。
本議案につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、町田市わさびだ療育園を管理運営する
指定管理者として社会福祉法人合掌苑を、町田市大賀藕絲館を管理運営する
指定管理者として社会福祉法人まちだ育成会をそれぞれ指定するものでございます。
指定管理者の指定期間は2024年４月１日から2029年３月31日までの５年間でございます。
なお、
指定管理者の候補者につきましては、これまでの実績を踏まえ、現
指定管理者である法人を
地域福祉部の採点を基に、
指定管理者として選定いたしました。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより一括して討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第86号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第86号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第87号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第87号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第65号議案（
地域福祉部所管部分）
○委員長 第65号議案を議題といたします。
本案のうち、
地域福祉部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
地域福祉部長 第65号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計補正予算（第５号）のうち、
地域福祉部所管分につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の14ページをお開きください。
初めに、歳入予算でございます。
第15款、
国庫支出金、項の１、
国庫負担金、目の１、民生費
国庫負担金、節の９、生活保護費負担金1,913万8,000円の増額は、実績に基づく追加交付でございます。
第16款、都支出金、項の１、都負担金、目の１、民生費都負担金、節の10、生活保護費負担金291万5,000円の増額は、実績に基づく追加交付でございます。
次に、歳出予算でございます。
17ページをお開きください。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の３、障がい者福祉費、説明欄の２、障がい福祉事務費２億9,967万2,000円の増額につきましては、実績に基づく
国庫支出金及び都支出金の返還金でございます。
19ページをお開きください。
項の３、生活保護費、目の１、生活援護費、説明欄の２、生活援護費3,678万7,000円の増額及び説明欄の３、生活保護費7,405万9,000円の増額につきましては、実績に基づく
国庫支出金の返還金でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
地域福祉部所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（
地域福祉部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、
地域福祉部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎
地域福祉部長 認定第１号 令和４年度（2022年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、
地域福祉部所管分につきましてご説明申し上げます。
歳入歳出決算書の33ページをお開きください。
初めに、歳入でございます。
第14款、使用料及び手数料は33ページに掲載しております。
第15款、
国庫支出金は34ページから43ページに掲載しております。
第16款、都支出金は43ページから59ページに掲載しております。
第17款、財産収入は61ページに掲載しております。
第21款、諸収入は63ページから70ページに掲載しております。
次に、歳出でございます。
歳入歳出決算書の103ページをお開きください。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の１、社会福祉総務費は103ページから105ページに掲載しております。
目の２、指導監査費は105ページから106ページに掲載しております。
目の３、障がい者福祉費は106ページから109ページに掲載しております。
項の３、生活保護費、目の１、生活援護費は124ページから125ページに掲載しております。
以上が、
歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、
地域福祉部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいてご説明申し上げます。
地域福祉部では、生活援護課と障がい福祉課の
課別行政評価シートでご説明申し上げます。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の190、191ページになります。
まず、生活援護課の
課別行政評価シートについて、ご説明申し上げます。
歳出目名は、生活援護費でございます。
生活援護費は、「１．組織概要」欄の「組織の使命」にありますように、生活に困窮する方に対して、困窮の度合いに応じ必要な保護等の支援を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するための経費でございます。
次に、２の「2021年度末の総括と2022年度の状況」でございますが、①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、生活保護受給世帯数の増加や生活保護の受給期間が長期化しているため、医療扶助費等の削減に向けた取組を進める必要があると課題を認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および
取り組み状況」といたしまして、
成人健康診査の受診をしていない生活保護受給者に対し受診を促すとともに、医療機関の頻回受診者に対する指導を強化することを取組として掲げました。その取組状況としては、看護師による生活保護受給者との面談や電話による受診勧奨を実施し、適正な受診指導と健康管理の支援を進めています。
「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」としております。
次に、３の「事業の成果」でございますが、看護師を配置し、生活保護受給者に対して
成人健康診査の受診を促すことにより、
成人健康診査受診率は目標としていた36％を達成いたしました。また、組織的に適正な債権管理を実施し、正しい収入申告のための知識の普及･啓発を実施したことにより、不正受給件数は2021年度と比べ15件減少いたしました。さらに、就労準備支援事業を実施し、支援開始者数が48人となり、目標としていた35人を上回りました。
続きまして、４の「財務情報」の「①行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち扶助費につきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金が支給件数の減少により25億1,930万円減少、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の事業開始により20億2,750万円増加しており、前年度と比較して４億1,499万6,000円減少しております。
物件費につきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金が国通知による事業延長等の影響や、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の事業開始により、前年度と比較して４億7,396万3,000円増加しております。
191ページに移りまして、５の「財務構造分析」でございますが、行政費用のうち、扶助費が90％を占めております。
また、６の「個別分析」のグラフにありますように、高齢者世帯が全体の半数近くを占めていることに加え、障がい者世帯と傷病者世帯の割合が増加しており、被保護世帯数は今後も増加が見込まれる状況でございます。
次に、７の「総括」欄の「②過年度データとの比較・分析」でございますが、生活保護受給世帯数が1,332世帯増加したことや給付金支給事業開始などの要因により、扶助費は2012年度決算額から約58.9億円、約51％増加しているという状況でございます。
また、人件費は、生活保護業務の分業体制を構築したことなどにより増加を抑えている一方で、給付金支給事業などの影響により、2012年度決算額から4,566万3,000円、約7.9％増加しております。
次に、③の「2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、引き続き医療扶助費等の適正な支給に向けた取組を進める必要があると考えております。また、生活に困窮している方に対し、就労準備支援事業等を活用し経済的・社会的自立に向けた支援をしていく必要があると考えております。
続きまして、障がい福祉課の
課別行政評価シートについて、ご説明申し上げます。
194、195ページをお開きください。
歳出目名は、障がい者福祉費でございます。
障がい者福祉費は、「１．組織概要」欄の「組織の使命」にありますように、障がい者及びそのご家族に障がい福祉に関わるサービスをご利用いただくことによって、不自由なく地域生活を送ることができるように支援するための経費でございます。
次に、２の「2021年度末の総括と2022年度の状況」をご覧ください。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、障がい者福祉費では、市の単独事業や裁量の余地がある事業については、事業の在り方を検討し、必要に応じて制度の見直し等を行う一方、国・都制度に基づく事業も含めて適切なサービス水準を総合的に検討し、必要なサービス提供体制を確保する必要があると課題認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および
取り組み状況」といたしまして、町田市障がい者プラン21－26に基づき、重点的に取り組むべき施策を着実に推進していくとともに、課題を踏まえ引き続き制度の見直しなどを行うことを取組として掲げました。その取組状況としては、町田市障がい者プラン21－26に基づき、重点的に取り組むべき施策について着実な推進に努めました。
「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」といたしております。
続きまして、３の「事業の成果」でございますが、障がい者の方が自立した生活を営むことができるように在宅、通所、入所に関するサービスの提供などを行った結果、障がい者サービス給付費給付額は128億829万9,000円となり、サービスの充実に努めております。また、障がい者就労・生活支援センターにおける就労支援活動などを通じて、63人の方々が一般就労することができております。
また、４の「財務情報」の「①行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち扶助費につきましては、障がい者サービス給付費の増加などにより、前年度と比較して７億1,013万2,000円増加しております。
補助費等につきましては、国及び都の負担金・補助金の確定に伴う返還金が増加したことにより、前年度と比較して２億4,834万6,000円増加しております。
195ページに移りまして、「５．財務構造分析」でございますが、扶助費が増加しており、行政費用に占める割合は85.7％に達しております。
次に、「６．個別分析」のグラフにありますように、所管施設の有形固定資産減価償却率が高い水準となっており、維持補修費の増大が今後見込まれる状況でございます。
続きまして、７の「総括」欄の「②過年度データとの比較・分析」でございますが、障がい者やそのご家族の高齢化、共働き家庭の増加等により、障害者自立支援給付費及び障害児通所給付費が増加した結果、2012年度と比較して、扶助費が67億1,039万8,000円増加いたしました。これに伴い、
国庫支出金が31億842万2,000円、都支出金が16億6,849万7,000円増加いたしました。
最後に、「③2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、障がいのある方が地域で安心して暮らしていくため、必要な障害福祉サービス等の維持及び見直しが必要です。また、共生社会の実現をより一層確実にするため、障がい者への差別をなくす取組が必要です。孤立している障がい者は、障がいだけが要因ではなく、家族の高齢化など様々な要因が原因となっていることがあるため、様々な支援機関と連携した重層的な支援も必要になっています。
ご説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 「決算の概要」の６ページ、ちょっと自分が読み間違えた可能性があるのでその確認をさせてもらいたいんですけれども、扶助費が45億云千万円、7.1％の減というふうに書いてあるように思うんですけれども、ちょっと減というのがよく意味が分からなかったので、そこの点の説明をお願いします。決算の概要、６ページです。
○委員長 休憩いたします。
午後１時16分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時17分 再開
○委員長 再開いたします。
◆吉田 委員 今の部分は義務的経費ですので、そちらのほうでお調べをお願いします。
それでは次に行きます。あとは全て行政評価シートですので、182ページです。町田市民後見人のことなんですけれども、市民後見人がだんだんと増えているという記述がありますが、市民後見人というのは、町田市でそれを受けると、町田市以外に住んでいる人をやってもいいし、本人が引っ越した場合でも市民後見人という資格みたいなものはそのまま保持できるのかどうか、お願いします。
◎福祉総務課長 基本的には、町田市民を対象にして行う事業でございます。
◆吉田 委員 いや、基本がそうなんだけれども、その人が例えば引っ越しちゃって近隣の相模原市なり、あるいはもっと遠いところへ行った場合は、市民後見人で町田市でやっていたことというのは何も意味がありませんよと、免許なんかとは違うものですよということなのか、あるいは先ほどは町田市に住んでいる人たちを対象と言われたんですが、その人がよそに引っ越しちゃったとかそういう場合を含めて、よそまで可能なのかどうか。後見人が対象にする人がよその町に移動していてもできるのか、今度は後見人が引っ越しても全国的にできるのかどうか、それをお願いします。
◎福祉総務課長 ちょっと今それは確認させてください。
◆吉田 委員 それでは次が、190ページの生活援護費、先ほど部長から詳しく説明がありました。これは先ほどの保健所のときに、ちょうど同じ項目があったので質疑させてもらったので同じ観点なんですけれども、今、部長のほうからは、これの受診率を高める話が出たんですけれども、そもそもこんなパーセントであることに対してどういう考えかということをお尋ねします。
◎生活援護担当課長 成人健診の受診率のお話かと思います。生活保護のほうの
課別行政評価シートの中には、個々に電話勧奨等をさせていただいているということでご説明しているとおりでございますけれども、対象としている方の母数が、長期の入院患者とかを除いた母数で対応させていただいております。
◆吉田 委員 当然入院されている人なんかは、病院の中で健診はされているんでしょうから、それはそれで必要なことだし、適当な方法だろうと思うんですけれども、そうじゃない健康かどうか分からない人が受けていないということが問題ですので、そのパーセンテージというのが、もっと７割なり、８割なり、そこら辺で初めてもう少し高くとかなんとか言えるけれども、ちょっと低過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
◎生活援護担当課長 おっしゃるとおり健康を維持する、健康寿命含めて皆さん、生活保護を受給されている方についても意識していただくように、さらに受診率を高めていければと考えております。
◆吉田 委員 今、課長はさらにと言われたので、逆にその言葉が、さらにという言葉を使われるとちょっと余計に気になってくるんですけれども、受けないことで先々、大きな病気になるという本人のマイナスもあるでしょうし、行政から見てもその分のために多大なお金が使われるということは、これは大きな問題じゃないかなと思いますので、これはちょっと次元が違う対象をやってもらいたい。ほかの分野でも今話題になってきていますけれども、非常に大きな病にかかる可能性とかが起きますので、何か抜本的に変えていくような、比率を変えていくようなことを取り組んでもらいたいなというふうに当然誰でもみんな思うと思うんですね。それが30％台に行っているということが危機的な状況じゃないかなと思うんです。そこら辺の思いをお尋ねします。
◎生活援護担当課長 この取組については、他市もいろいろ取り組んでいるところでございます。他市の取組状況を踏まえながら、研究していきたいと考えております。
◆吉田 委員 分かりました。
194ページの障がい者支援センターですけれども、市内に５か所あるというふうに聞いていますけれども、この５か所あるのは、それぞれの連携というものはどんな形になっているんでしょうか。
◎障がい福祉課担当課長 市内にございます障がい者支援センター５か所の連携ということなんですけれども、地域の身近な障がい福祉サービス窓口としまして、障がい福祉課も含めまして、毎月定例会というのを実施しております。また、研修会というのを設けまして情報共有をして、相談支援体制の質の向上を目指す取組をしております。
◆吉田 委員 ちょっと十分その場所等も含めて把握していなかったんですけれども、これは旧５か町村と思っていいわけですか。
◎障がい福祉課担当課長 失礼いたしました。旧５か町村になりまして、鶴川地域と堺地域と忠生地域、町田地域、南地域の５か所になります。
◆吉田 委員 何かほかの部分は、最近ブロックを10ぐらいに分けたり、いろいろ分けてあったので、５か所と書いてあったからどういうふうな感じかなと思ったんですけれども、旧ブロックで、私なんかには非常に分かりやすいので、ありがとうございました。
次が、ちょっとページが複数のページにまたがるんですけれども、200ページとか、206ページとか、198ページ、美術工芸館、大賀藕絲館、リス園、ダリア園、そのあたりで共通する、全部が100％同じ表示じゃないんですけれども、前に前年度工賃とか賃金のことを尋ねさせてもらったんですけれども、今回改めて見ると職員の人のベースアップを書いてあるページはあったんですけれども、そこを利用している人たちの工賃なり、賃金なりの表示はちょっと見当たらなかったんですけれども、ちょっと私が見落としかどうかの答弁からお願いします。
◎障がい福祉課長
事業別行政評価シートに工賃の記載はありません。
◆吉田 委員 これは前年度、質疑を全然別の角度からそれぞれどうなっているんでしょうかというふうに聞いて、その数字を言っていただいたんですけれども、記載の方法として、職員の人の待遇面は書いてあって、これはこれで必要なことでしょうけれども、片一方の本来の対象になる人たちのことの状況が書いていないということが気になりましたものですから、どうあるべきかということの考えだけお伺いしておきます。
◎障がい福祉課長 大賀藕絲館、美術工芸館等に通う、ダリア園やこころみもそうですけれども、そちらに通う方のお給料と言われる工賃の向上については、それぞれ各施設で取り組んでおりますし、それも大事な指標だというふうには考えております。
◆吉田 委員 ちょっとページが戻って、先ほどの生活援護費の関係ですけれども、191ページ、直接の記載じゃないんですけれども、医療費の削減という観点からのことで、去年はこの言葉で尋ねていなかったんですけれども、昔も一般質問なんかで尋ねたことがあるんですが、相当前のときに生活保護者の方に対してジェネリックを使ってくださいというやり方がまずいような、たしかそういう言い方がまずいような、これは大分前ですよ。相当前に批判があった。ところが、一般にジェネリックが普及してしまったみたいになって、生活保護の方に対してのジェネリックの使用というものはどのようになっているんでしょうか。
◎生活援護担当課長 100％までは当然難しいところでありますけれども、90％を超えているところになります。
◆吉田 委員 では、一般の人並みには行っているということですか。
◎生活援護担当課長 おっしゃるとおりです。
◎福祉総務課担当課長 先ほどの吉田委員の扶助費の主な減額の理由についてお答えをいたします。生活援護課の住民税非課税世帯等特別給付金の支給件数の減少によりまして25.2億円の減少、そういったものが大きな要因となっております。
◎福祉総務課長 先ほどの後見人のお話ですが、市民後見人が引っ越しされた場合でも、引き続き後見人としては認められております。ただ、近隣が比較的多く対応しております。相談したいときに相談できるような、そういった体制で引き続きやっております。
◆佐々木 委員 幾つか伺います。
192ページの生活保護のところですけれども、今回1,332世帯が増加したということなんですけれども、この世帯累計での今年度の増えた割合というのはどうなんでしょうか。全体的には、さっきも高齢者世帯が46.5％というグラフが出ているんですけれども、新規増加した分はどういう累計になるのか。
◎生活援護担当課長 2022年度生活保護を申請されて受給開始された方についても、ほぼ192ページで示させていただいている割合になります。
◆佐々木 委員 分かりました。やっぱり高齢者世帯が一番半数近くなるということなんですね。
そうすると、190ページで就労準備支援事業というので、すぐに就労とか自立が困難な方も支援をするということなんだけれども、高齢の人たちが多いということは、やっぱりすぐにというか、なかなか就労はもう無理だということで、若い世帯、あと少し病気を持っていらっしゃる方ということになると思うんですけれども、48人でも増えているのであれなんですけれども、対象になる方たちというのは、どのように窓口ではチョイスするのかということです。
◎生活援護担当課長 就労準備支援事業においては、まずはご本人様が働きたい、何かしらの社会参加をしたいという方々を対象にしているところになります。その中で、必然的にはやっぱり70歳代の方が中には正直言っていらっしゃるんですけれども、数字的には少ない割合になっているところになります。
◆佐々木 委員 そうしますと、この2022年度は48人の方が支援に結びついたということなんですけれども、実際はもっといろいろ相談を受けながらできる職場というのか、そういうのも調整をしていたのか、どのぐらいの方がご本人から仕事をしたいということで声が上がっていたのか、その辺はどうでしょうか。
◎生活援護担当課長 仕事をしたいということも含めて社会参加、いろんな取組をしたいという方々になります。いろんなお話を聞きたいよと希望される方については、この人数を超える倍の人数に来ていただいているところです。その結果、これなら私は今できる、僕はできるという方が、支援に実際に申し込んでいらっしゃっていただいている状況にあります。
◆佐々木 委員 あと、生活保護で事業に関わる職員の人数ということで出ているんですけれども、やっぱり保護世帯が多くなってくると、ケースワーカーの１人当たりの持分というんですか、対象としているあれの負担が重くなってくると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎生活援護課長 職員数につきましては、以前からご説明を差し上げておりますけれども、生活援護課の場合は全体のケースワーク業務を中心としたものを分業してやっております。それで、それぞれ分業している職員たちの労働時間ですとか、それから受け持っているエリアですとか、いろいろ総合的に判断をした上で、必要な人員が不足しているということであれば、当然人員の増員要求をしていくとか、ただただ人が増えれば解決するという話でもありませんので、そのあたりは業務内容を分析しながら、必要に応じて調整を図っているというのが現状でございます。
◆佐々木 委員 分かりました。よく国の指針などで、ケースワーカー１人当たり80人ぐらいという数が出ているんですけれども、町田としても大体、分業しているから１人に――前に聞いたときには、あまり問題のないような高齢者の方とかそういう人たちを担当する人はたくさん持っているというお話もあったんですけれども、そのあたり国の基準80人というのは、大体労働時間の中できちんと配置がされているのかどうか。
◎生活援護課長 社会福祉法が決めておりますのは、80人ではなくて80世帯、ケースワーカー１人当たり80世帯というふうに基準をつくっているというのが前提としてございますけれども、今、委員おっしゃったように、受け持っている受給者の方々の種別であったりということで、必ずしもどの担当者も同じ人数、世帯数を持っているわけではありません。一方で、少ないからでは楽なのかといったときに、やはり先ほども出ましたけれども、就労の支援をしなくてはいけないとか、いろんなそれぞれに課題を皆さんお持ちですので、それらにかかる負担であったり、負担感もそうなんですけれども、労働時間なんかを一つの判断材料として調整を図っているということです。
◆佐々木 委員 分かりました。
先ほど、生活保護受給者の方たちの健診事業には看護師さんが訪問されると言われたんですけれども、その看護師さんというのは援護課の職員なのか、それとも庁内の違うところからお願いをしているんですか。
◎生活援護担当課長 生活援護課の職員になります。
◆佐々木 委員 随分対象となる方がいらっしゃると思うんですけれども、看護師さんは何人いらっしゃるんでしょうか。
◎生活援護担当課長 １名です。
◆佐々木 委員 そうしますと、訪問しながら健診してくださいというのも、その１人の看護師さんが一生懸命回ってくださったということなんでしょうか。
◎生活援護担当課長 看護師の主な役割としては、担当のケースワーカーで訪問する場合もございますけれども、主に電話勧奨で対応させていただいているところになります。
◆佐々木 委員 了解しました。分かりました。
同じように生活保護のほうですが、190ページで、市の制度で生活資金貸付金というのと、緊急援護費の貸付制度というんですか、そういうのがあると思うんですけれども、2022年度の実施状況というか、利用状況はどうなんでしょうか。
◎生活援護課長 生活援護課が行っている生活資金の貸付けの実績については、ゼロ件でございます。それから、おっしゃるような緊急援護費については、具体的に今カウントした数字は持っておりませんけれども、制度として貸付けを持っているので、このような方がお申込みいただければお貸ししますよという類いのものではなくて、名前のとおりあくまで緊急対応のものですので、それについては、いわゆる制度としての貸付金ではないということでご理解いただきたいと思います。
◆佐々木 委員 生活資金貸付金のほうはゼロ件ということで、これも大分前に比べたら、その金額自体もどんどん減って、今10万円ですか。なっていると思うんですけれども、利用がないというのは、今年度ほかに代わるものがあったとか、あくまでも貸付金制度というのが、お金がない人にやっぱり貸し付けるだけで返してもらわなきゃいけないわけで、その辺で利用ができないような制度なのか、その辺の分析というのはいかがなんでしょうか。
◎生活援護担当課長 生活資金貸付条例に基づきながら最大限10万円、これは条例ができているときからになります。これはコロナ前からも実績としてはない状況ではあるんです。そういったところも含めて、本来の役割が今いかがなものかということも含めて、ちょっと改めて考えていくのではないかなと思っているところです。
◆佐々木 委員 もしかしたらなくなってしまうかもしれないなというような今考えが浮かびました。
あと、コロナがこの年で３年目ですかね。住居確保給付金の実績というのはどうだったんでしょうか。
○委員長 休憩いたします。
午後１時38分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時39分 再開
○委員長 再開いたします。
◆佐々木 委員 ちょっと違うほうで、182ページの障がい者等用駐車区画についてということですけれども、駐車区画の利用カードの申請方法と使い方についてお知らせください。
◎福祉総務課長 このカードを手元に入れるには、ホームページからダウンロードするか、あと障がい福祉課などの窓口でももらうことができます。そのカードを車のダッシュボードに置いて、その区画に止める、そういった形になります。
◎生活援護担当課長 住居確保給付金の2022年度の実績になりますけれども、221件で1,295万9,625円を貸し付けたところになります。
◆佐々木 委員 今の住居確保給付金のほうですけれども、給付金ですから、これは貸し付けたというか、お支払いしたということなんだと思うんですけれども、もうコロナも大分沈静化してきて、2022年度の前半、後半でいくと、だんだん給付件数というのは下がってきているのでしょうか。例えば普通は３か月ですけれども、状況が厳しければ最大１年ぐらいまで最初は延長していたんですけれども、給付の期間というのも、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
◎生活援護担当課長 住居確保給付金については、生活困窮者自立支援法に基づいて行っているものです。2015年度から始まったところになりますので、コロナの影響によってこの制度ができたわけではございませんけれども、一番直近の実績があるのは2020年度になります。１万12件で6,117万5,100円を支給したところになります。３か月間行って、今現状では最大９か月給付することができる状況になっているところです。
◆佐々木 委員 分かりました。ありがとうございます。
先ほどの駐車場の申請、ダウンロードか窓口でという話だったんですけれども、フロントのところにそれを置くということで、ここの市役所の駐車場なども、隣の駐車場などは障がいのある方は、できるだけ手前の止めやすいところとか、そういうふうになっていると思うんですけれども、ここで書かれているように、民間施設に対するそのカードの利用普及というんですか、お知らせするというのは今現状どうなっているんでしょうか。
◎福祉総務課長 民間に対しての普及については、そこら辺は課題として認識しておりまして、今公共施設のほうには多く取り入れられているんですけれども、民間施設に対しての普及活動については、現時点で本当に課題として認識しておりまして、今後一層普及させなければいけないなと思っております。
◆佐々木 委員 そうしますと、何か民間に対するカードのメリットというのか、あまり感じられないというか、そんな気がするんですけれども、公共施設だとそのカードを出してできるだけ近いところとか、公共施設だと駐車料金も減免があったりという対応があると思うんですけれども、公共施設ではまだ課題で、カードを出したからといってあまり、先方がそのカードの意味を理解していなければなかなか難しいかなと思うんですけれども、その辺はやっぱりこれからの課題ということでしょうか。
◎福祉総務課長 この制度につきましては、今までもホームページ等で周知の努力はしているんですけれども、一方で、まだ知られていないという部分もございますので、そこら辺は本当に課題として認識しておりますので、これから広く周知できるよう、いろんな工夫を図ってまいりたいと思っております。
◆佐々木 委員 ありがとうございました。
あと、共同配車センター事業ということですけれども、やっぱり運転手の確保というのが現状どうなっているのかお伺いしたいと思います。あと、利用登録の条件というか、障がいのある方とか、介護の方、その車を使える条件というのを改めて教えていただきたいんです。
◎福祉総務課長 まず、運転手の確保についてですけれども、やはり、そこら辺は今労働力不足というのが叫ばれていますけれども、確かに難しいと認識しております。以前、これは何年か前なんですけれども、市役所の職員の退職者にお話をしたりだとか、そういった工夫はしているんですけれども、なかなか難しい状況でございます。ただ、今現在は必要な数はそろっております。
利用条件につきましては、ちょっと今確認させてください。
◎福祉総務課担当課長 ただいまの委員のご質疑にお答えいたします。登録できる方の条件ということで申し上げます。まず、単独で公共交通機関の利用が困難な方で、かつ、身体障害者手帳の１・２級をお持ちの方ですとか、愛の手帳１・２度をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳１・２級をお持ちの方、それから、総合支援法に基づく障害支援区分４から６の方、最後に、介護保険法に基づく要
介護状態区分の３から５の方という形でなっております。
◆佐々木 委員 本当に大事な事業だと思うんですけれども、今、希望と運転できる利用稼働条件というんですか、それは大体充足しているんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 配車センターのほうに確認をいたしまして、要するに、配車センター側の都合でご期待に沿えないということでお断りをしたという率なんですけれども、2022年度に関しましてはなかったと、キャパシティーオーバーしたということがなかったということですので、充足率は100％ということで報告をいただいております。
◆佐々木 委員 分かりました。ありがとうございます。
最後にしますけれども、183ページ、民生委員の問題ですが、なかなか民生委員の方が見つかりにくい今状況なんですけれども、現状で空白地区が幾つあるのか、あと気になるのが、同じ民生委員の方が掛け持ちしている地域を幾つか持っているというのもあるんですけれども、やはり足りない人数というのがどのぐらい今あるのか、そこをお知らせください。
◎福祉総務課長 今民生委員ですけれども、地区数から言うと、全部で239の地区がございます。あと主任児童委員が18で、全部で定員が257になっておりますが、今年の４月１日現在ですと257のうち187に配置されております。それ以外のところが空白になっております。空白のところにつきましては、今その地区の会長が兼任しているというパターンが多うございます。
◆佐々木 委員 それで、前に一度、民生委員さんのサポートをする担当というのかな、そういうのをつくったことがあったかと思うんですけれども、やっぱり民生委員さんにお願いしているのと、サポートというのでは位置づけが不安定かなと思うんですけれども、今、地区でいくと70か所不足しているということで、全てが民生委員の会長さんが受け持たれるというのもちょっと無理で、広報なんか見ると空白で書いてあるんです。この間も、やっぱり民生委員が足りないというので、だんだんできる年齢を後ろに引き伸ばしたりとかされているんですけれども、何かそういう対応策というのは行われているんでしょうか。
◎福祉総務課長 年齢制限につきましては、これは町田市単独で決められるものではないので、東京都のほうにも引き上げるようにお願いはしておる、そういった状況です。また、民生委員の負担軽減のために、いろいろと事務的なことも我々事務局のほうでお手伝いさせていただくなど、負担軽減にも努めております。
◆佐々木 委員 183ページですけれども、葬祭事業がなくなって、木曽福祉サービスセンターというのがあると思うんですけれども、あそこの決算上の扱いというんですか、もう使われなくなったんですけれども、それはどのようになっているんでしょうか。
◎福祉総務課長 木曽福祉サービスセンターの今後の扱いにつきましては、まだはっきりと決まっていない状況でございます。
実際は書類だとかの倉庫として、今現在使っているところでございます。
◆秋田 委員
課別行政評価シートの182ページの「４．財務情報」の②の物件費に記載があります、受験生チャレンジ支援業務委託料について伺いたいんですけれども、2022年度から収入基準額が変更されて支援対象の範囲が拡大されたと認識しているんですけれども、この事業を知らないという人も多くて、どのように周知されていますでしょうか。
◎福祉総務課長 これにつきましては校長会のほうで、教育委員会にお願いしまして、その場を借りてご紹介させていただきました。
◆秋田 委員 この事業が貸付事業とされているんですけれども、要件によっては償還免除もありまして、2022年度はどのくらい償還免除となったのでしょうか。
◎福祉総務課長 すみません、償還免除の数につきましてはちょっと確認させてください。
◆秋田 委員 それでは続きまして、190ページの先ほどの質疑と重複するところがあったら恐縮なんですけれども、2022年10月から実施している自立支援の就労準備支援事業について伺いたいのですが、利用される方が自ら調べてきたのか、どこかで紹介されて相談に来られたのか、どのようなきっかけでそこにつながったのか確認させてください。
◎生活援護担当課長 来られる方については、生活援護で生活保護を受給されている方や、また、保健所でいろいろとご相談されている方、あと、障がい者支援センターのほうで紹介されている方等がいらっしゃるところになります。
◆秋田 委員 昨年度こちらの事業者を募集するときに、対象者の中にひきこもりという文言もあったと思うんですけれども、ひきこもりの方についてはどのようにリーチされていますでしょうか。
◎生活援護担当課長 まずは引き籠もられている方で、保健所とかそういったところであれば、保健所の職員と連携しながら、その方に寄り添いながら、どういった状況の支援ができるのかということを踏まえ、今行っているところになります。
◆秋田 委員 こちらに居場所を併設されているということなんですけれども、居場所がどのように活用されていますでしょうか。
◎生活援護担当課長 ひきこもりでいらっしゃる方が、何かのきっかけで外に出るところの中で、フリースペースということでそういった方が使えるスケジュールを押さえながら、自由に来ていただいて、ただ座っているだけでもいいですよという形の環境づくりを行っているところになります。
◆秋田 委員 続きまして、
課別行政評価シート194ページ、「４．財務情報」②の物件費に記載がある手話講習会業務委託料について伺いたいんですけれども、これは社会福祉協議会で実施している手話講習会のことでよろしいんでしょうか。
◎障がい福祉課長 委員おっしゃるとおり、社会福祉協議会で行っている手話講習会になります。
◆秋田 委員 もしかしたら私の認識間違いかもしれないんですけれども、2023年度は復活しているんですけれども、2022年度は初級の昼間コースがなくなったというふうに思っていたんですが、講座は減ったけれども、委託料は756万3,000円増えたということでしょうか。
◎障がい福祉課長 委託料につきましては、2021年度までは社会福祉協議会の独自事業として行っていたものを、2022年度から障がい福祉課の事業として委託して実施していただくというような形になったので、その金額が増えたということになりますが、2022年度は初級の夜のコースを見合わせさせていただいております。今年は、その上の中級コースは昼も夜も実施しております。
◆秋田 委員 行政評価シート198ページのリス園について伺いたいんですけれども、次のページの199ページの７の「総括」②に「運営法人と協議した結果、町田市で委託していた複数の業務（嘱託獣医師、清掃、樹木剪定）を運営法人が引き継ぐこととなったため、2012年度と比較して、物件費が267万9,000円減少しました」とあるんですけれども、運営法人としっかりと協議された上で決定したことと思うんですが、減少した267万円は運営法人の収益から、運営経費から負担するということでよろしいでしょうか。
◎障がい福祉課長 委員のおっしゃるとおり、法人の収益から出していただくと、ほかの障がい者の施設もそのようにしているので、そのような形で順次移行していったということになります。
◆秋田 委員 最後の質疑にしますけれども、リス園の建物は耐震補強がされていないと聞いておりますが、2022年度の検討状況はいかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 ちょっと把握していない部分もあるのですが、2022年度については特段検討しておりません。
◆おぜき 委員 よろしくお願いします。取りあえず、大きく３つ質疑させていただきます。
まず、障がい者福祉費、心身障がい者福祉費ですかね。こちらから質疑します。障がい者の移動支援サービスについて、まず対象者がどういった方なのかを確認させてください。
◎障がい福祉課担当課長 移動支援サービスの対象者ということなんですけれども、まず在宅生活をされている方で、１人で外出が困難な中学生以上の方が対象になっております。対象の方なんですが、まず愛の手帳をお持ちの方、それと精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、あと身体障害者手帳をお持ちの方で、肢体不自由の障がいの程度が１級かつ両上肢及び両下肢の機能に障がいがある方が対象となっております。
◆おぜき 委員 そういった中で、利用者数についても確認させてください。
◎障がい福祉課担当課長 2022年度の利用者数になりますが、2022年度実利用者数575人の方がご利用されております。
◆おぜき 委員 利用時間についてはちょっといろいろ要望も出ているようなんですけれども、町田市も月18時間から20時間に以前変えたという話なんですけれども、その影響、2022年度について変わったことによる影響とかがあれば教えてください。
◎障がい福祉課担当課長 移動支援の利用時間ですけれども、2020年度から２時間追加しまして20時間とさせていただいたんですが、ちょうど
新型コロナウイルス感染症の拡大と重なってしまいまして、2020年度から拡大したんですが、2022年度なんですけれども、拡大する前と比べて7.8％少ない状況になっております。
◆おぜき 委員 この項目というか、障がい福祉費については最後にしますけれども、月の支給量についての考え方を教えてください。
◎障がい福祉課担当課長 移動支援の月の支給量ということですが、こちら外出を伴う余暇活動という捉え方をしておりまして、１か月当たり標準的な利用時間として20時間というふうに考えておりますので、移動支援の利用時間を20時間と設定させていただいております。
◆おぜき 委員 すみません、もう１個ありました。持ち越しが可能かどうかを確認するんでした。
◎障がい福祉課担当課長 例えば、前の月に利用時間が少なかった場合に、翌月にその少なかった分を繰り越せるかという繰越しということかと思うんですが、移動支援の月の標準的な利用時間ということで20時間と設定しておりますので、繰越しというのはできない状況になっております。
◆おぜき 委員 次の項目に行きます。生活援護費についてですけれども、１つだけ確認させてもらいます。入学準備金に関してですけれども、生活保護以外の活用できる制度というようなものをご紹介するというような話があったと思うんですけれども、2022年度はそういった生活保護受給世帯における中学生の入学準備金に関して、やっぱり実際にかかる入学準備の費用と差があるよという話なんですけれども、その点についてどういった取組をされたか確認させてください。
◎生活援護課長 生活援護課が取り扱っておりますのは、いわゆる生活保護関連の支給金額というのは条件も決まっておりますので、必要以上のといいますか、望まれてもお出しできる部分というのは限られております。よく話題に出るのは、それでは不足してしまうんだという話がありますので、一つは以前もお話ししたかと思いますけれども、教育委員会を通じて学校に働きかけをしていただくということもありますし、もう一つは、何とか日常の生活費を工面してといいますか、浮かせるためには就労していただいて、そこで必要な控除額が自分たちで使えるようになるというところで、積極的にそういうアナウンスはさせていただいているところでございます。
◆おぜき 委員 最後に１つ、指導監査費について質疑させてもらいます。福祉施設の無通告の立入調査について、その実績というか、結果はどうだったのか教えてください。
◎指導監査課長 無通告の立入調査につきましては、2022年度の件数はゼロ件です。
◆おぜき 委員 次に行きます。保育施設で重大事故の報告漏れがあったという話なんですけれども、何で報告漏れがあったのかという、その確認をきちんとされているのか確認させてください。
◎指導監査課長 当該の報告漏れのある保育施設に確認したところ、提出を失念していたということでございました。
◆おぜき 委員 次に行きます。保育施設に対する口頭指導に関してですが、これには内閣府のガイドラインがあるということなんですが、それは把握をして口頭指導されているのか、その点を確認させてください。
◎指導監査課長 町田市が行う指導監査、実地指導等につきましては、全てそういったガイドラインに従っておりますので、内閣府のガイドラインにも従って行っております。
◆おぜき 委員 事故が発生したときに、都とか、市とか、あと家族に連絡が行くという話なんですが、家族にはきちんと連絡が行っているのかというその点を確認させてください。
◎指導監査課長 事故があった際の事故報告、それから、事故の記録等を実地指導の際に確認しております。その際に、どういった対策をしたかとか、家族にしっかり連絡をしているかといったところも確認を行っております。
◆おぜき 委員 指導に関してですけれども、幾つかアセスメントの実施ができていない事例とか、あと、利用者家族の同意を文書で取るといったことができていなかったとか、そういった指摘があるようなんですが、そういった指導の傾向についてどのような対策を取られたか確認させてください。
◎指導監査課長 今、委員のおっしゃられたような指摘事項につきましては、集団指導といいまして、今は動画で行っているんですけれども、各施設に動画配信で研修を受講していただいております。その中で指摘事項の多いものにつきましては、こういったものがございますので注意をしてくださいといったことで、発生を防止するよう努めております。
◆おぜき 委員 最後になります。２つかな。指導監査について、財団委託というのと関係部署の立会いと指導監査課のみでやるというものがあると聞いたんですが、それはその認識でよろしいですか。
◎指導監査課長 実地指導は、まず基本的には指導監査課単独で行うものでございます。それに加えて財団は委託でございまして、実地指導に一緒に同行しまして、指導監査課が行う実地指導の助言を行う委託でございます。それから、関係部署の立会いにつきましては、指導監査課が実地指導をする前に、その都度関係部署のほうに実地指導を行う旨を通知して、関係部署のほうで必要であるというときには、関係部署がこちらに同行していただく、そういった形になっております。
◆おぜき 委員 最後になります。それら３つのものが、要するに口頭指導に関して質に違いが出たりとか、そういったことがあるのかどうか確認させてください。
◎指導監査課長 指導の質は平準化しておりますので、同行する形で指導の質が違うということはございません。
◎福祉総務課長 すみません、先ほどの秋田委員からのご質疑で、受験生チャレンジ支援の償還無償の件数ですけれども、すみません、正確な数字を出すには、大変申し訳ないんですが、ちょっとお時間いただくようになってしまうんですが、貸付件数については昨年度473件でございます。ただ、ほぼ全ての人が入学して償還免除になっていると思われます。
◆小野 委員
課別行政評価シートの182ページの４の②の扶助費のところの１行目ですけれども、成年後見人等報酬費用給付金964万円、その下が市長申立による成年後見人等報酬助成634万5,000円とあるんですけれども、１行目のほうは、市長申立て以外の成年後見人等への報酬という読み方でいいのかどうかという確認なんですけれども、お願いします。
◎福祉総務課長 そのとおりでございます。
◆小野 委員 そうすると、１行目のほうは主に専門職等に対する報酬で、２行目のほうは市民後見人に対する報酬という理解でいいのか、例外もあり得るのか、例えば市長申立てで専門職が選ばれた場合は634万5,000円のほうから出すということもあり得るのか、そのあたりを教えてください。
◎福祉総務課長 市長申立てによるというのは、これはあくまでも市長申立てに係るときに出される報酬の助成でございます。
◆小野 委員 そうすると、市民後見人だから634万5,000円から出すとか、そういうわけではないという理解でいいのか。
◎福祉総務課長 これは市長申立てによる後見人の助成ですので、市長申立て以外のものは対象にはなっておりません。
◆小野 委員 ありがとうございます。
同じページの２の①の事業の課題のところで、後見人の担い手不足を課題として挙げられているところですが、その下の２の②の取組状況では、そのような課題に対応するために、市民後見人を育成しているというような趣旨の記載があるところなんですけれども、その下の３の①の成果指標名は「市民後見人累計登録者数」となっています。これは念のための確認なんですけれども、累計なので辞めた方も含まれているという理解でよろしいでしょうか。
◎福祉総務課長 そのとおりでございます。
◆小野 委員 事業の課題は後見人の担い手不足なので、重要な指標というのは、新規の登録から辞められた方を引いた純増加が何人なのかということだと思うんですけれども、成果指標が純増ではなく、累計で定義している理由を教えてください。
◎福祉総務課長 これは市民後見人を育成するという町田市としての事業でございます。その事業の歴史的な積み重ねの総計として、どのような結果となっているかというのを表すために、累計の数字を使っております。
◆小野 委員 その経緯的なことは分かったんですけれども、あくまで課題は後見人の担い手不足で、その課題に対応するために市民後見人の育成を行っているという中で、市民後見人が増えているか、減っているのかというのが、やっぱり一番大事なところだと思うんです。それが、この行政評価シートでは分からないような現状があるんですけれども、記載方法を工夫して行政評価シートの中で増えているのか、減っているのか、分かるようにしたほうがいいんじゃないかというような検討はあったのかなかったのか教えてください。
◎福祉総務課長 検討はさせていただきました。ただ、この事業として福祉総務課として取り組んでいる育成という部分では、累計がふさわしいのではないかという結論に達して、このような形になっております。
◆山下 委員 今の成年後見人のところで、かねてより市長申立ての予算について、専門士の方々からもうちょっと予算を取ってもらいたいような声をいただいていて、前回も決算の委員会でお話しさせてもらったと思うんですけれども、その点については、昨年度どういう取組をされたのかお伺いしたいです。
◎福祉総務課長 専門の方々の報酬の助成については、昨年もご意見いただきまして、そのほかにもいろいろとご意見は伺っております。ですので、予算に関して限られた範囲ではございますが、予算を今年度も増加させております。
◆山下 委員 分かりました。
成年後見人がついていなくて、それを必要とするような事態に陥っちゃった方のご相談を結構昨年度も受けたんですけれども、例えば遠い親戚を頼ってとか、そういったことをどこからか情報が得られたということで、突然入院をするのでとか、手術をするのでということでご相談を受けて、そのときに例えばサインをしてもいいんでしょうかみたいな相談が結構多くあったんです。こういったケースへの対応をどうするのかということについて、一つは、こういう状況について市で把握されているのかどうかです。成年後見人をたくさん育成していくというのは分かるんですけれども、それ自体追いついていない状況が一方で見受けられるので、そのことについて何か状況を確認されているのか確認したいんです。
◎福祉総務課長 今高齢化社会になっておりますので、後見人の必要性というのは十分承知しております。お伺いしたそういった相談というのも、市のほうにも当然来ておりますので、認識はしております。この件につきましては、後見人につきましては社会福祉協議会と今話し合う機会を多く設けて、そこら辺の周知だとか、後見人を育てる工夫について話し合っているところでございます。
◆山下 委員 そこは分かるんですけれども、急に遠い親戚で相談をされたという方が、どういうふうな関わりをしていいのかということについて、協力はしたいんだけれども、協力をすると例えば金銭的な問題までに発展するのかとか、そういう相談も一方であるわけなんです。ですから、例えば何らかの事業者の方からそういった方が見つけられて、直接的にそういった方に相談をされるよりも、何らかの公的な機関が入って、これはこういう範囲でのお願いをしているんですよということをきちんと説明してあげて対応してもらうという機能も、一方で必要なのかなというのは昨年で私は感じた部分なんです。実際に、例えば高齢者施設に入るのにサインをしてしまって、その後、ご本人の収入の中から払えなくて、それを補填させられるということで裁判に至った例も一方であったんです。
ですから、全体として成年後見人を増やしていくということは大事なことなんですけれども、そこが補完できていない対応について、市として何らかの対応というのは必要だったんじゃないかと思うんですが、そういう点についてはどうでしょうか。
◎福祉総務課長 かなり難しい問題ではございますが、町田市としましてもいろいろと、もし法律的な問題とか相談を受けた場合については、市でやっています法律相談だとか、そういったところも紹介しております。当然、社会福祉協議会でも後見人の窓口として、そういった知識はたくさん持っていらっしゃると思うので、そちらのほうのご紹介をしたりして、現状はそういう形で対応しております。
ただ、これはこのまま放置しておくべきものではないとは感じておりますので、今後どのように対応していけばいいのかというのを研究してまいりたいと思っております。
◆山下 委員 次に、190ページですけれども、生活保護受給者の方々に、ここ数年、特にコロナになってから生活保護受給者に限らない様々な支援金とか、特に子育てとかであったりするわけですけれども、その際に、いわゆる生活保護は他制度優先という考え方がございますので、収入認定をされてしまって、その支援が直接的に受けられないというようなことをよく聞いたんですが、例えば昨年度で言えば、そういった意味ではどういう状況だったのかということを確認したいんです。
◎生活援護担当課長 昨年度行った給付金事業の関係については、収入認定するかどうかというのは国が最終的に判断するところになりますけれども、収入認定の除外になっているところになります。
◆山下 委員 そこは国の判断によるということなんですね。
◎生活援護担当課長 おっしゃるとおりです。厚生労働省の判断になります。
◆山下 委員 分かりました。
続いて、先ほど就労準備支援事業があったと思うんですけれども、これは法律的にはどういったものの範疇に入るものなのでしょうか。
◎生活援護担当課長 2015年にできた生活困窮者自立支援法に基づく事業の一つになります。生活保護のセーフティネットの前に、何かしらのそういった生活困窮者に対する支援ができないかとできた法律になりますけれども、働ける方であったとしても何らかの課題があって、いろんな支援を進めることによって働ける状況になる方とか、あと社会生活、生活習慣とかが整っていかなければ自立に向かっていけない方々を支援するための生活困窮になる方々に対する支援になります。
◆山下 委員 生活困窮の範囲というか、条件というのは、どういった状況になるんでしょうか。
◎生活援護担当課長 今現在、生活困窮、生活ができない方も含めてのことと、あと、将来にわたって生活困窮になり得る可能性がある方も含めて対象者を示しているところになります。
◆山下 委員 例えば親御さんがいるので、その家にいらっしゃれば何とか生活ができるというようなケースで、先ほどもありましたけれども、引き籠もってしまっている状態にある方が、一方で生活は守られているんですけれども、例えば親御さんも高齢になってきて、そろそろちょっと収入も難しいよというようなご家庭が結構あるわけなんです。そうすると、極端な話、親が亡くなってしまえば、明日からはちょっともう生活が立ち行かなくなると。例えば食事を作るのもふだんやっていないのでという方もいらっしゃるので、そういった方も対象になり得るような事業なんでしょうか。
◎生活援護担当課長 おっしゃるとおりです。
◆山下 委員 分かりました。了解です。
次に、先ほど何ページかあれなんですけれども、駐車場の利用区画のダウンロードの話が――駐車場のそういう制度の話があったんですけれども、これを利用できる方というのはどういった方になるんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 先ほどの障がい者等用駐車区画利用カードと思いやり駐車区画利用カードについてなんですが、まず、思いやり駐車区画利用カードにつきましては、障がい者の方、それから妊産婦、乳幼児連れの方、歩行が困難な高齢者の方等、どちらかといいますと障がい者等用駐車区画利用カードよりは、さらに一般的に考えて配慮が必要な方が対象になっておりますので、障がい者等用駐車区画利用カードよりも範囲は若干広く取ってございます。
◆山下 委員 ちなみに、今の障害者等用駐車区画利用カードはどういう条件なんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 申し訳ございません、恐らく身体障害者の手帳、精神障害者の手帳、それから愛の手帳、いわゆる療育手帳、そういったものをお持ちの方だと思うんですが、等級に関しては、すみません、ちょっと手元に資料がございませんで、ちょっとここではお答えすることはできません。申し訳ございません。
◆山下 委員 あまりないケースだと思うんですけれども、例えば相模原市との境目に住んでいて、そういった場所が川の向こうで、相模原市に適地があったりした場合に、こういったところは協力してもらえるようなところにできないのかというような声をちょっといただいたことがあったんですけれども、例えばこれは介護車両なんかもそういったようなケース、むしろそっちのほうがあり得るケースだと思うんですが、そういうことについての例えばお声とか、自治体間の連携なんかについて議論されたようなことというのはあったんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 そういった形での議論をしたことはございません。
すみません、先ほどの障がい者等用駐車区画利用カードということですが、特にこちらに関しては、障がいということで何らかの手帳を取得されている方であれば、特にその手帳等の確認ですとか、それから等級等についての規定はない、手帳の確認も求めないということでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
地域福祉部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時27分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時29分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第65号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第65号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第65号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
これより認定第１号のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆佐々木 委員 認定第１号 令和４年度（2022年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について、当委員会所管部分に反対の立場で討論します。
2018年度から国民健康保険制度は東京都が運営主体の広域化となり、町田市は段階的な赤字繰入れの解消を掲げて、2022年度も４年連続の税率改定を行い、被保険者に大幅な値上げが課せられました。滞納者は現年課税分だけで3,894人、10割の資格証明書が発行された滞納世帯は85世帯で、病気になっても医者にかかることを諦めざるを得ません。また、介護保険料の滞納者47人にはサービス利用制限がかけられています。
高齢者無料入浴券支給事業も年度末をもって終了するなど、ふれあい館のお風呂のように高齢者のささやかな楽しみが行革という名の事業の見直しにより削られるなど、住民の福祉の増進に資するという自治体本来の役割に反すると考えます。
よって、以上の理由で認定第１号の本委員会所管部分に反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
認定第１号のうち、当委員会所管部分について認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって認定第１号のうち、当委員会所管部分については認定すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後２時31分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時32分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の
継続調査申し出について
○委員長 特定事件の
継続調査申し出を議題といたします。
特定事件の
継続調査申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
本日は、これをもって
健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後２時33分 散会...