「町田市議会 2023-03-20 令和　５年　３月定例会（第１回）－03月20日-07号」の議事録内容

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町田市議会 2023-03-20
令和　５年　３月定例会（第１回）－03月20日-07号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　５年　３月定例会（第１回）－03月20日-07号令和　５年　３月定例会（第１回）町田市議会会議録第７号３月20日（月曜日）　出席議員（35名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　山　　下　　てつや　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　欠席議員（１名）　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　広報担当部長　遠　　藤　　雅　　子　　　　　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　市民部長　　　樋　　口　　真　　央　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　大　　貫　　一　　夫　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　いきいき生活部長　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北部・農政担当部長　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳　　　　　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　都市整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久　総務部総務課長　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　農業委員会会長　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　　　　　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　議事係　　　　松　　井　　雄　　亮　速記士　　　　植　　木　　那津子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　３　月　20　日（月）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　７　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　10番　矢口まゆ議員　11番　加藤真彦議員　この際、事務局長に事務報告をさせます。　事務局長　鈴木秀行君。 ◎議会事務局長（鈴木秀行）　ご報告いたします。　本日、殿村健一議員から、一般質問通告書の取り下げ願が提出され、議長は受理をいたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（戸塚正人）　事務局長の報告は終わりました。　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　29番　山下てつや議員。　　　〔29番山下てつや登壇〕 ◆29番（山下てつや）　公明党の山下てつやでございます。　通告に従いまして、以下３項目につきまして質問をいたします。　項目１、官民連携について質問いたします。　国は、厳しい財政状況の中で、公共施設整備や地域の活性化などの課題解決のために多様な官民連携手法を取り入れ拡大していくべきとして、2015年の経済財政運営と改革の基本方針において、人口20万人以上の地方公共団体に対し、一定規模以上の民間資金、ノウハウの活用が効率的、効果的な事業については、多様なＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討するよう促す仕組みの構築を要請しています。　町田市においても、民間委託、指定管理者制度の導入をはじめとして各事業においても、官民連携の手法導入が検討、実践されてきたと思います。冒頭述べましたが、今後の厳しい財政状況の中では、公共施設の効率的、効果的な整備、地域経済の活性化、多様な市民サービスへの対応、充実などを見据えて、さらなる官民連携の充実が求められていると考えます。　過去に、神戸市における官民連携の取組について視察をしてまいりました。視察では、事例や組織体制、市からの情報提供などについて説明を受けたことを記憶しております。また、その当時で官民連携の担当組織が明確化され、官民連携についての情報提供も積極的に行われている状況も確認いたしました。　議長のお許しをいただき、資料をタブレットに格納いたしました。自治体の事例として、神戸市における官民連携の状況について参考資料として提出いたしました。神戸市では、早くからワンストップの担当部署をつくり、官民連携について取り組んでいますが、現在は、資料１にありますとおり、ポータルサイトを立ち上げて市内外に分かりやすくその取組について情報提供をしています。多様な官民連携の事例も紹介されており、民間からの事業提案も受け付けております。　事例紹介では、多様な連携の事例が紹介されております。これも資料２におきまして一部紹介させていただきますが、市内に工場のある大手のお菓子メーカーとの連携では、お菓子メーカーからの神戸をブランドイメージとしたチョコレートを作りたいとの提案を受け、地域活性化のみならず防災、食育についても包括連携協定の締結を結び、実践をしております。商品パッケージを通じた神戸の魅力発信、地域を盛り上げるイベント、また、保存用お菓子の防災意識の向上に資する取組を行っております。　資料３には、大手ファーストフードがKOBEぽすとという――町田でも同じようなアプリがあると思うんですけれども――アプリを使ってのデリバリークルーによる道路のひび割れや公園遊具の故障の報告などを行うことで、地域の安全を見守る取組の貢献が紹介され、さらには、その貢献をポスターを通じて社会に伝えながら、このアプリの宣伝も市民に行っております。視察当時は、神戸に本拠地を置くスポーツメーカーとランニングコースを整備することで、市民の健康づくり、まちづくり等に貢献する取組を推進することの説明を受けました。　町田市においては、最近では、南町田のまちづくりが官民連携の事例として注目を集めました。ハード、ソフト両面が生かされ、今後も持続的な連携事業とその効果が見込めるものと思います。今後の市政運営における目標達成、充実にとって、どのように民間活力を生かしていくかが大きな課題だと考えます。官民連携の手法やその内容や形も様々であり、情報収集、専門性が伴う作業も想定され、組織や人材という点からも対応が必要と考えております。　神戸市の例では、このポータルサイトでの市長のコメントでは、市では、「ワンストップ窓口を設置し、民間事業者の皆さまから多くのご提案を頂くとともに、地域経済の活性化や市民サービスの向上に向けた様々な連携事業を展開してまいりました」とありました。官民連携の推進については、過去に、平成27年12月においてニューパラダイムにより示された方向性を実現していくためにも、全庁を牽引していくような担当部署を明確にした推進を求めました。当時の部長答弁では、「ＰＦＩということで、民間の資力、経営能力、ノウハウを活用しまして、公共施設等の建設、改修、また維持管理、運営を行うというものでございますけれども、今後、全庁的に市の施設等を効率的に維持管理していくためには、庁内においても、当然部門横断的な連携が必要になってくるというふうに考えております。そういった意味で、そういった体制、仕組みづくりについても検討していく必要があるというふうに考えております」とありました。当時と比べて、市内外における事例を通して、官民連携のメリット、推進体制の必要性の理解は深まっていると考えますが、改めて、表題１、官民連携について、以下質問をいたします。　１、官民連携の現状について、市では、どのような手法が取り入れられているか。　２、民間との連携、提案を積極的に進める官民連携窓口の設置について、市の見解をお伺いいたします。　続きまして、項目２、コミュニティセンターにおける自主事業について質問いたします。　市内在住の若手芸術家から、市内で発表する場を増やしてほしい、また、大和市では、市内の芸術家が数多く発表する場があるという話を伺い、先月、２月11日に大和市に視察に行き、市の文化芸術の取組について話を伺ってまいりました。大和市には19か所ほどあるコミュニティセンターでは、指定管理者制度を導入し管理運営を行っており、自主事業として音楽コンサート等を開催をしている、文化芸術に触れる、発表する場としての役割をコミュニティセンターが担っていることを確認いたしました。町田市でも、コミュニティセンターの民間による指定管理は検討材料の一つになっており、大和市での民間管理による取組は、公共性や貸出し機能を維持しながら文化芸術の身近な拠点として活用する上で大変参考になる事例だと感じました。　そこで伺います。　１、コミュニティセンターにおいて自主事業を行い、積極的に文化芸術に触れる機会や生涯学習の場を提供している自治体があるが、町田市の現状はどうか、伺います。　続きまして、項目３、小山田エリアのまちづくりについて伺います。　昨年３月に発表されました新たな都市づくりのマスタープランでは、小山田エリアがある忠生・北部は、みどりと暮らしの関係をつくるプロジェクトにより、これまで残し育ててきた緑を活用し、その中でゆったりと過ごすことができるエリアとして、忠生・北部エリアをこれからの時代に選ばれる魅力的な郊外へと変化させていくとして、木曽山崎団地、町田駅周辺とも連携し、それぞれの要素を生かした分野横断的なプロジェクトを推進し、その取組をほかのエリアへも展開していくことで、市全体の魅力を高めていくとの期待が示された地域であります。　この点につきましては、議長のお許しをいただきまして、都市づくりのマスタープランの一部を資料７としてタブレットに格納しております。新規都市計画道路の検討路線も含まれており、先ほどの木曽山崎団地、町田駅周辺の分野横断的なプロジェクト達成の意味でも、地元のみならず、まちづくりが市全体に影響を及ぼす極めて重要な位置づけにある地域と考えます。　その中にあって小山田エリアは、グリーンインフラの骨格となるまとまった緑のあるエリアとして、今後も緑の保全や育成に取り組むとしています。特に小山田には、鶴見川の源流内に位置し、多様な生き物や自然との触れ合いの場として重要なエリアとして、現在の源流の谷戸の生態系や自然環境の保全がされるとともに、多くの市民が緑と触れ合うエリアを目指すとしております。　ここ数年、自然環境への意識の高まりやコロナ禍の影響を受け、これまで以上に市内外から散策を楽しむ人が多く訪れており、一部では、例えば、ＮＰＯや市民団体により荒廃した里山の環境を再生する保全の取組が行われており、都市づくりのマスタープランに示された緑との関係づくりがなされる動きがあります。一方で、放置された山林の農地は増え続け、大規模な不法投棄が行われる等の問題や後継者不足による農地の維持保全が難しい状況が顕著になるなど、持続可能な経済的基盤を有する新たな緑との関係づくりを早急に、そして確実に進めていく必要がございます。そのための道路をはじめとした人が住み続けたいと思うインフラ整備、都市基盤の整備は不可欠であり、地元と市が役割を果たしながら、ソフト面、ハード面ともにまちづくりを進めていく必要がございます。　町田市里山環境活用保全計画では、この豊かな自然環境、今も残る農の環境を、町田市の魅力の一つとして、価値ある資産、資源であるとして、こうした資源、資産を有効に活用し持続可能なものとしていくために、地域住民や企業、団体、市内外の多様な主体との連携、協働により、里山における経済、社会、環境の新たな循環の構築を目指す町田市ならではの新しい里山づくりを進めるとしております。　先日、川崎市内における神奈川県内初の国のワイン特区認定を受けたワイナリーと農業の６次産業化の取組を視察してまいりました。こうした国の特区制度の活用も視野に入れ、新たな里山づくりに有効ではないか、そのように感じた次第であります。　昨年施行された町田市住みよい街づくり条例との関係も踏まえ、以下、質問をいたします。　小山田エリアのまちづくりについて。　１、まちづくりと道路整備について、どのよう考え方のもと進めていくのか。　２、国の特区の制度活用について見解を伺います。　３、民間活力を呼び込むまちづくりの可能性について、市の見解を伺いたいと思います。　以上、壇上からの質問といたします。

○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問４日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　山下議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目３の小山田エリアのまちづくりについてお答えをいたします。　まず、(1)のまちづくりと道路整備について、どのよう考え方のもと進めていくのかについてでございますが、小山田エリアは、多摩丘陵の起伏に富んだ地形を有する樹林や農の風景の中に集落が形成され、豊かな自然環境と美しい景観がまとまって残されているエリアでございます。このエリアの大半は都市計画法に基づく市街化調整区域に指定されており、これにより豊かな自然環境と美しい景観が守られております。また、図師や小野路の地域は、東京都自然保護条例に基づく歴史環境保全地域の指定等により多くの歴史遺産とともに良好な自然環境が形成され、中世山城の面影を今日に伝えております。現在は、都心や周辺の市街地から近い立地を生かし、農業体験や環境学習、フットパスなどにより、子どもから大人まで楽しめるレクリエーションの場ともなっております。今後、さらに自然や緑に触れ合えるライフスタイルや、マイクロツーリズムなどを実感できるエリアとして期待が高まっていくものと考えております。　その一方で、集落におきましては、高齢化の進展や若年層の他地域への流出などにより、地域コミュニティーの担い手不足などが深刻となっております。また、地域住民の方々から、歩道がなく車両の擦れ違いが難しい狭隘な道路を子どもたちが通学に利用している状況や、緊急車両が民家のすぐそばまで進入できない状況の改善を求める声をいただいております。　これらを踏まえ、小山田エリアのまちづくりにつきましては、地区に関わる皆様と一緒に地区が目指す将来の町の姿を見据えながら、効果的な道路とまちづくりの検討を相互に行ってまいります。これにより、地区内外の人々の交流促進や地区内の生活維持に資する機能を備えた道路整備等、魅力あるまちづくりの実現を図ってまいります。　次に、(2)の国の特区の制度活用についてでございますが、国の国家戦略特区や構造改革特区などの特区制度は、特定のエリアに限り法律の規制を緩和し、経済の発展や地域の活性化などの推進を図ることを目的として、企業、団体、行政などが行う事業や施策の実施に対し適用されるものでございます。町田市におきましても、特区制度の活用が地域特性に応じたまちづくりの実現に寄与するものと考えております。国内各地では、この特区制度により豊かな自然環境や農を生かしたものとしてワインなど特定酒類の製造量基準を緩和するものや、企業が農地を取得できるもの、農用地区域内での農家レストランを可能にするもの、保安林の解除手続を緩和するものなどが展開されております。　ご紹介がありました川崎市におきましては、2020年３月にかわさきそだちワイン特区の認定を受けております。この特区は、農家レストランなどを営む農業者が飲料として提供するワインについて最低製造数量基準の適用を受けず、少量でも免許を受けられるものでございます。これにより川崎市内産のワインの提供が可能となり、地域農業の振興に加え、商業や観光業への波及効果をもたらしていると聞いております。川崎市を含めこうした取組事例の多くは地域主導により実現しており、国の特区制度の活用に当たりましては、地域の方々の意向が大変重要であると認識しております。地域において何を目的にどのような取組を行うのかを明確にした上で、その実現に向けた有効な手法の一つとして、特区制度の活用を地域の皆様と検討してまいりたいと考えております。　最後に、(3)の民間活力を呼び込むまちづくりの可能性についてでございますが、小山田エリアの豊かな自然や美しい里山環境を引き継いでいくためには、民間事業者のアイデアや創意工夫を取り入れ、まちづくりに生かしていくことが重要な視点の一つであると考えております。これまでにも、地域住民や市外を含めた民間団体などが里山環境を生かしたマウンテンバイクの体験をはじめ、間伐材を利用した木工体験などを行ってまいりました。最近では、民間事業者が参画したマウンテンバイクとロードバイクの試乗会の取組が始まっております。　今後、こうした地域の主体的な取組を広げ、民間活力を引き出して導入につなげていくためには、小山田エリアが持つ豊かな緑と谷戸の風景などの魅力や地区の目指す将来像を発信するとともに、地域住民の方々などが主体となって積極的なまちづくりを展開していくことが有効であると考えております。　その手段といたしましては、町田市住みよい街づくり条例に基づくまちビジョンがございます。まちビジョンは、町の将来像を示すものとして町田市都市づくりのマスタープランに位置づけて、市のまちづくりの方針として、小山田エリアのまちづくりを後押ししていくものになります。このまちビジョンの検討過程におきましては、地域住民のみならず、地区内で活動する団体、大学、民間事業者など多くの方々に携わっていただきながら町の将来像を描くことにより、検討段階から民間事業者が参画しやすい視点を取り入れてまいります。こうした検討過程を通して、民間活力導入の可能性が広がっていくものと考えております。　小山田エリアにおきましては、既にエリア内の複数の地区でまちビジョンの策定に向けた取組が始まっております。町田市といたしましても、民間活力を呼び込むための検討を各地区の皆様とともに進め、事業者の参画に向けた働きかけを行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１の官民連携についてにお答えいたします。　まず、(1)の官民連携の現状について、市では、どのような手法が取り入れられているかについてでございますが、町田市における民間企業との連携手法につきまして、主にソフトのまちづくりにおいては、個別協定や包括連携協定を締結して協力関係を築いているほか、指定管理者制度の導入などを通じて、民間ならではの資源やノウハウを市の事業に活用し、地域の活性化や市民サービスの向上を図っております。　一方で、公共施設の整備といったハードのまちづくりにおきましては、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図るとともに、効率的かつ効果的な公共投資等の整備などを進めることを目的として、2017年６月に町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針を策定し、事業を実施しております。この基本方針では、公共施設の整備事業のうち総事業費の総額が10億円以上の場合、または公共施設の運営事業のうち単年度の事業費が１億円以上の場合、ここのような場合はＰＰＰ、ＰＦＩの手法を優先的に検討することとしております。　次に、(2)の民間との連携、提案を積極的に進める官民連携窓口の設置についてでございますが、これまで官民連携につきましては、基本的に事業ごとに各所管部署が窓口となって対応してまいりました。今後さらなる連携を進めるためには、専門の窓口の必要性を感じており、今年度、他自治体の状況について調査を行い、町田市に適した窓口の在り方について検討を進めているところでございます。具体的には、2022年９月に官民連携窓口を設置している自治体にアンケート調査を実施したほか、11月には先進的な取組を行う自治体にヒアリング調査を実施するなど、他自治体の状況について確認をいたしました。民間企業との連携に関する専門窓口の設置につきましては、これら各調査結果などを参考にしながら、引き続き検討を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　項目２のコミュニティセンターにおける自主事業についての(1)コミュニティセンターにおいて自主事業を行い、積極的に文化芸術に触れる機会や生涯学習の場を提供している自治体があるが、町田市の現状はどうかについてお答えいたします。　町田市では、長期的な視点で市民センターやコミュニティセンター等の機能の在り方について示す町田市市民センター等の未来ビジョンを2021年３月に策定いたしました。このビジョンでは、目指すべき将来像として、市民センターやコミュニティセンター等が便利で楽しい地域の拠点となることを掲げております。今後、市民センター、コミュニティセンターが地域のコミュニティーの拠点として、いつでも気軽に相談できる場所として、また、行くことが楽しみになる場所としてさらに変化をしていくためには、市民、団体、事業者の皆様と行政が連携して新しい取組を進めていくことが必要であると考えており、その施策の一つとして、民間の団体や事業者によるセンターの管理運営の導入に向けた検討をすることとしております。現在、学識経験者や市民委員等で構成される市民センター等の未来ビジョン推進委員会のご意見を聞きながら、指定管理による自主事業の実施などについても検討を進めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。自席より、再質問を順番に従って行っていきたいというふうに思います。　まず、この官民連携につきましては、主にソフトについては、個別協定、包括連携協定、指定管理者の導入、また、ハードについては、町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針を策定して行っているということでございました。専門の窓口設置については、現状については基本的に事業ごとに各所管部が窓口となっているということで、市としては専門の窓口の必要性を感じて、昨年９月に官民連携窓口の設置をしている自治体にアンケートを、調査をし、また、その後ヒアリングをして、さらなる調査結果を参考にして検討していくということでありました。　そこで、専門窓口の設置について検討するに当たりまして、市における具体的な事例を確認したいと思います。先ほどご答弁にあったとおり、ソフトでは各協定締結や指定管理者制度で、ハードではＰＰＰ、ＰＦＩの手法によって官民連携を行っているということでしたが、具体的にどのような事例があるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　まず、個別協定による事例といたしましては、東急株式会社とまちづくりの推進に関する協定を締結し、南町田のまちづくりを進めてきたほか、OpenStreet株式会社とシェアサイクルサービスに関する協定を締結し、気軽に利用できるシェアサイクルの拡充を進めてきた事例などがございます。　次に、複数の分野にまたがる包括連携協定による事例といたしましては、野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社とスポーツを通じた健康づくりや生きがいづくりに関する包括連携協定を締結し、この協定に基づき、子どもに対するスポーツ教室の実施や子どもとその保護者、高齢者等に対する健康増進事業の実施などを予定しているほか、凸版印刷株式会社とＩＣＴを活用した教育のデジタル化推進に関する包括連携協定を締結し、学習支援ソフト導入を行っております。　また、指定管理者制度につきましては、公園や施設の管理などにおいて広く導入しております。　そして、ＰＦＩの手法につきましては、中学校給食センターの整備などに活用しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　大変多岐にわたる事例があるということを確認いたしました。福祉や環境、防災、まちづくりと幅広い事業において官民連携の分野、それも様々な手法があると考えられることから、やはり専門的な部署の設置の必要性があるというふうに感じております。あわせて、今後の課題について少し触れたいんですけれども、各分野の事業における連携のみならず事業から得られるデータ、もしくは民間が蓄積しているデータ、また市のオープンデータなどから政策判断をしていく、そういう取組が様々な自治体で、大変濃淡があるんですけれども、見られます。　そこで、再質問２として、個別協定や包括連携協定に基づいて実施している事業で、利用者のデータを政策に活用しているものがあれば教えてください。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　先ほど申し上げました事例のうち、シェアサイクル事業につきましては、シェアサイクルの貸出し、返却の場所に関するデータを収集しております。そして、これらのデータを参考にしまして、自転車ネットワーク計画の検討に活用しているというところでございます。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　自転車ネットワーク計画の検討への活用ということでございました。大変いろんなことがこのデータを生かすことで進められるんだなと感じました。国では、平成28年に官民データ活用推進基本法を成立させ、官民データ活用による課題解決に向けての取組推進を図るとしています。また、これにつきましては、都道府県では計画策定を義務づけられており、市町村においては都道府県の計画を勘案して基本的な計画策定を努力義務としております。　様々私も調査をする中では、横浜市では市のＤＸ戦略を官民データ活用推進計画に位置づけ、官民連携の領域を広げ、政策判断に生かす取組が行われておりました。シェアサイクル事業では、シェアサイクルの貸出し、返却場所のデータを収集をして、これらのデータを参考に計画づくりに活用しているとのことでありました。協定を結んだ事業者は、様々、社会貢献の側面に視点が当てられますけれども、恐らく自社の利益となる何らかのデータを蓄積をしている可能性が非常に高いのではないか、そのように感じております。今後、さらにこうしたデータ利活用の業務プロセスや政策判断が求められてくる、私はそのような時代になるのではないかと考えます。そのための準備も進めていただきたいというふうに考えております。　資料４になりますが、横浜市におきましても、共創フロント窓口が広く民間提案を受け入れ、市役所各部署との連携、調整を行っております。官民データ連携につきましては、神戸市におきましては、その分野における人材育成についての研修も外部のインターネット企業と協定を結び取り組んでおります。今後、政策判断をしていく上で欠かせないプロセスを含んだ分野と考えますので、ぜひ調査、検討をお願いをしたいというふうに考えております。　続きまして、再質問３に移りたいと思います。先ほど、官民連携窓口の設置をしている自治体に対してアンケートやヒアリングを実施したとのことですが、それぞれどのような調査結果だったのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　まず、アンケート調査についてでございますが、官民連携窓口を既に設置している８の自治体に対しまして、民間から連携の提案を受けるに当たり、どのような部署が専門窓口を担当しているのか、また、どのような制度を構築しているのかなどを確認いたしました。調査結果を一部ご紹介いたしますと、専門窓口を担当する部署は各自治体で様々でしたが、庁内に連携を呼びかけるという点におきましては、複数部署がまたがるような案件を調整する部署が望ましいことが分かっております。また、制度構築に関して、自治体としての方向性を方針や指針などで定め、具体的な運用方法等をガイドラインやマニュアルなどで示していることなども分かりました。　次に、ヒアリング調査についてでございますが、連携事業実施の実績数の多い先進２自治体に対して、どのように専門窓口を運営しているのか、また、民間から提案を受けた場合にどのような審査をしているのかなどについて聞き取りを行いました。結果といたしましては、民間からの相談内容によって初めから相談の場に関係する事業を担当する部署に同席してもらうなど、各自治体ともに柔軟な対応をしていることが分かりました。また、民間からの提案に対する審査につきましては、採用、不採用を決定する会議体を設けている場合もあれば、事業担当部署が意思決定を担っている場合もあることが分かりました。　今後は、アンケートやヒアリングの各調査結果を参考に検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　本当に広い分野であったり、また、そういった手法があるということで、今お話しいただきましたけれども、様々詳細にわたってご検討されているんだなということがよく分かりました。引き続きしっかり検討いただければと思います。　それでは、これまで町田市が行ってきた取組の中で官民連携窓口の設置に生かせるようなものがあるのかどうか、これまでの様々な連携は実態としては行われておりますので、そういったことを踏まえてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　これまでの生かせるものはということでございますが、民間事業者と町田市との対話の場を設けるというのは、全てのことでやってきているところでございますが、特にサウンディング型市場調査につきましては、官民連携窓口の設置を検討するに当たり、蓄積してきたノウハウを活用できる可能性が非常に高いと思っております。官民連携窓口におきましては、民間事業者からの様々な提案や相談を受けることが想定されるため、職員に対話の能力が求められるということでございます。このことは、先進自治体からの調査結果からも重要であるということが分かっております。　その点、サウンディング型市場調査は、まさしく民間事業者との対話を軸に実施するものでございます。民間事業者の持つ事業に関わる市場動向の情報や活用アイデアを聞き出すという取組でございます。これまで町田市におきましては、事業部署ごとにサウンディング型市場調査に取り組んできており、ふだんの環境だけでは得られない知識や情報について聞き取りをする対話のノウハウが蓄積されているため、今後の官民連携の窓口設置においても活用できるものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　それでは最後に、この質問につきましては、今後の官民連携に関する展望をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　今後の展望でございますが、2023年度は、官民連携窓口の設置についてより具体的な検討を進めてまいります。内容といたしましては、窓口設置に当たり、市としてどのような方向性を目指すのかという方針の検討や、どのような部署が窓口を担当するのかという体制の検討、また民間事業者に向けて手続方法を示すガイドラインの検討などに取り組んでまいります。この方針やガイドラインの検討につきましては、来年度末を目途に取りまとめていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。ぜひご検討いただき、しっかり進めていただければと思います。　引き続き、項目２につきまして再質問をさせていただきたいと思います。　これにつきましても、議長のお許しをいただきまして、タブレットに資料を格納しております。資料５、６になります。やまとコミュニティ音楽館と大きな字で書かれ、下のほうには、市内14会館にて随時開催、大和市音楽家協会会員によるコンサート、主催、大和市・大和市コミュニティセンターと書かれております。裏面には、各コミュニティセンターのスケジュールが書かれております。大和市に視察に行きまして町田市に一番なかったことはコンサートなど催物を自主事業として行っている、さらにはお金も取っていると、料金を取っているところでございました。　貸出し施設と、こうした自主事業とのバランスはあるんですけれども、その点では、どんな見解というか検討がされているのか、確認をしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　町田市の場合、市民センター等の未来ビジョン推進委員会のご意見でも、町田市のコミュニティセンターなどに指定管理者を導入する際には、指定管理者が通常の貸出し施設としての施設利用と市民の皆様が参加できる自主事業、こちらのバランスを取りながら運営していくということが自主事業を実施する上で重要であるというご意見がございました。こういったことを考慮して、自主事業ができる事業者に管理運営をお願いできるかどうか、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　具体的に、どう自主事業と貸出し施設のバランスを取ってイベントを入れていくことが可能なのか、どのように考えていらっしゃるのか、確認をしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　例えば、指定管理者が自主事業を行う場合については、稼働率の低い時間帯や部屋を利用する、そういうことが考えられます。この自主事業は、例えば、講習会などに参加された方々がコミュニティー活動やサークル活動を行う団体を新たにつくりまして、貸出し施設をご利用いただくということにつながることも考えられます。いずれにしましても、各コミュニティセンターに設置されております運営委員会をはじめとした地域の皆様の声をお聞きしながら自主事業を行うことが必要であるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。地域の声を聞きながらというお話がございましたけれども、大変重要なことであるというふうに感じております。自主事業の実施もそうですし、また、指定管理者制度導入そのものについても、地域の声をしっかり確認をすることが大切であるというふうに考えております。中でも、指定管理者制度の導入を大変期待している地域もあるようですけれども、例えば、一つのセンターをモデルケースとして実施してみるという方法もあると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　議員がおっしゃるように、１つのセンターをモデルケースとしまして、その後、段階的に他のセンターに広げていくという方法も含めまして、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。最後に、この質問をしたきっかけというのは、市民の皆様が地元でもっと文化芸術に触れることはできないものかと、さらには町田ゆかりで頑張っている人の発表の場を創出ができないものかという思いで質問をいたしました。　大和市に視察に行った目的の一つは、市内における音楽家の活躍の場が市民生活の中に定着しているように感じられたことから、町田市とどんな違いがあるのかということについてを調べることでございました。市民の力、民間活力をどう生かしていくかが市民生活の充実にとって大きな影響を与えることを改めて認識をした次第でございます。町田市におきましても、地域の方々との丁寧な意見交換を重ねて、地元のコミュニティセンターで文化芸術に触れる機会や生涯学習の場を提供していただくことを期待をいたしまして、この質問も終わりにしたいと思います。　最後に、小山田エリアのまちづくりについて自席より再質問をしてまいりたいというふうに思います。　議長のお許しをいただきまして、これにつきましても資料をタブレットに格納しております。資料では７からになります。７は都市づくりのマスタープランの忠生・北部エリアのみどりと暮らしの関係をつくるプロジェクトのページであります。モノレールの最終線形の答申が出されてからではありますが、従来、モノレール路線が想定、期待された線はそのままの線形で新たな都市計画道路の検討路線として記載されております。小山田エリアにとっても、南北の交通面からとっても重要なことでありますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。　また、先ほど副市長のご答弁でもご紹介いただきましたかわさきそだちワイン特区につきましては、資料８に掲載をしております。川崎のワイン特区の川崎市の紹介のページになります。ここには、市内における様々なイベントでワインが活用でき、ワインを通じた川崎市のＰＲになると書かれておりますが、このワイナリーを視察して、やられている農家さんに聞きましたところ、やはりワインの発信力というものについて高い評価をされておりました。併せて農業の６次産業化にも取り組む中で、特に都市農業の振興に大変有効に働いているとの認識を持った次第であります。　ただ１つ、お話をされる中で、私もこれは課題だなというふうに感じたことがございました。農業経営をアドバイスをしたり、経営指導をできる人がなかなかいらっしゃらないということでありました。例えば、制度や制度の活用につきましては、それなりに様々いらっしゃるんですけれども、将来展望を描けるほどの農業の指導者がいないということでありました。この私が取材した方は、農業法人を設立をして農地の購入をしていると、そんなようなこともされておりまして、将来展望をかなり見ている中でこの取組をしているところでございました。こういったことも大きな課題だなと感じました。　再質問をこれからしていきたいと思うんですけれども、小山田エリアにつきましては、先ほど既に複数の地区でまちビジョンの策定に向けた取組が始まっているとのことでございましたが、どの地区でどういったまちづくりが始まっているのか、その状況について伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　小山田エリアにおきましては、現在、町田市住みよい街づくり条例に基づき、田中谷戸地区、小山田中部地区、それと小山田大龍地区の３地区においてまちづくりの取組を進めております。　田中谷戸地区では、改正前の条例に基づく田中谷戸地区街づくりプランを策定し、このプランに示す住み続けることができる良好な集落環境づくりと貴重な自然環境の次世代への継承を目的に、里山の再生に向けて草刈り作業の実施やつつじの里祭りの開催などの活動を行っております。　一方、小山田中部地区と小山田大龍地区では、まちビジョン（案）の作成に向けた検討が始まっております。まず、小山田中部地区では、2017年に発足した小山田中部街づくり協議会の活動を引き継ぎ、2022年５月にまちビジョン準備会を立ち上げ、住民が安心して住み続けることができ、来街者も自然を楽しめる町の実現を目指して、まちビジョン（案）づくりを進めております。次に、小山田大龍地区ですが、こちらは2018年の発足後、１度活動を休止していた小山田大龍地区街づくりを考える会が多摩都市モノレールのルート選定を受けて2022年12月から再開し、子どもたちが安全に暮らすことや緑を生かして人を呼び込むことなどを掲げて、まちビジョン（案）の策定に向けた検討をスタートさせました。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　それぞれこのまちづくりの検討をされているということがよく分かりました。これがしっかり結果が出るように進めていきたいというふうに思います。　続きまして、引き続きこの再質問をしてまいりますけれども、それぞれ、どのような方々がどのような体制の進め方で検討を行っているのか、確認をしたいと思います。また、先ほど道路との関係を申しましたけれども、この地区が目指す将来の町の姿を見据えながら、効果的な道路とまちづくりの検討を相互に考えていくとのことでございましたが、このまちビジョンの策定を目指す小山田中部地区、小山田大龍地区では、道路とまちづくりの検討をどのように進めているのか、確認をしたいというふうに思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　２つご質問をいただきました。　まず１つ目、どのような方々がどのような体制で進めているのかということですが、小山田中部地区におきましては、68名の地区住民で構成する小山田中部地区街づくり協議会の役員と地区内で活動する民間団体である小山田の森委員会のメンバーにおいて、まちビジョン準備会を組織し、検討を進めております。検討の進め方といたしましては、まちビジョン準備会において案をつくり、市とともに地区住民や地区に携わる団体などの皆様に説明し、ご意見をいただきながらまちビジョン（案）の取りまとめを行うこととしております。　小山田大龍地区におきましては、25名の地区住民で構成する小山田大龍地区街づくりを考える会と市が開催する検討会において、地区住民や地区に携わる団体などの皆様とともに、地区全体で議論しながらまちビジョン（案）の取りまとめを進めることとしております。　次に、道路とまちづくりの検討をどのように進めているかというご質問ですが、こちらはまちビジョン（案）を描き始めた小山田中部地区におきましては、地域が主体的に取り組むまちづくり活動として、地区内の道路改善や沿道の計画的な土地利用などについて盛り込むことを検討しております。この活動をまちビジョンに位置づけ、都市づくりの指針として、計画的なまちづくりや効果的な道路整備につなげていくことを考えております。また、このまちビジョンを広く発信し、地区内で事業を行う方や活動する方に伝えることで地区の目標、方針に沿った事業計画の誘導と新たな活動の推進などにつなげていくことを目指しております。　あと、小山田大龍地区におきましては、まちビジョン（案）の検討に先立ち、道路づくりとまちビジョン（案）づくりのそれぞれに体制を設けることや、進め方について検討を始めたところでございます。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。１つは、この外部の視点を入れながら、それぞれまちづくりを進めているということをやはり評価して進めていただけたらなと感じております。また、地域の住民の方々が地域住民としてのインフラ整備を望んでいるというのもありますので、そういったことを市としても進めながら、話が継続的に進み、しっかり結果が出るように進めていただければなと感じております。　それで、再質問４で検討段階から民間の視点を取り入れていくということでございましたが、まちビジョンの検討を進める２つの地区での現在の状況を伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　小山田中部地区におきましては、地区のまちビジョン準備会と市が開催する説明会の場において、地区に携わる民間の活動団体や事業者などの皆様にご参加いただき、民間の視点を取り入れ、まちビジョン（案）に反映していくこととしております。　小山田大龍地区におきましては、まちビジョン（案）検討の初期段階から地区内で活動する民間の活動団体をはじめ地区内の病院近くの高校などに声をかけ、加わっていただくことを予定しております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。

◆29番（山下てつや）　民間の視点ということですから、外部の視点というふうになるわけですけれども、そういったことを取り入れることで、さらに民間の活力の導入が期待できるというふうに感じております。　今回、資料を、さらにタブレットの９、10に、また11、12に入れさせていただきました。１つは、９につきましては、自転車メーカーによる試乗会が行われた風景がございます。本当に小山田は、小山田周回と引くと、かなりの自転車が好きな方々、ロードバイクを乗られる方々が活発に活動されているということで、こうしたことも視野に入れながら取組が進められているということで、非常に有効ではないかと考えております。　また、資料10は、これは小山田小学校の裏山になりますけれども、マウンテンバイクの体験会を行っているということでありました。これも非常に反響がございました。　また、資料11、12は、小山田大龍地区のほうで開催されました竹灯籠、そしてテントサウナのイベントであります。これを聞かれた方は、また広告を見られた方は、行きたかったとか、参加したかったという方が非常に多かったんですけれども、それぞれコロナ禍ということもあって、ほとんど宣伝せずに行われたということであります。こうした点も、これからコロナの状況を見据えながらですけれども、しっかり市としても宣伝をしていくというんですか、そういったことを考えて実践することで、さらに民間活力を導入できる可能性が深まっていくと思いますので、ぜひその点もご検討いただければと思っております。　最後に、この地区のまちビジョンの策定のスケジュールを確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　まちビジョンの策定の手順といたしましては、地区の皆様のご意見を踏まえ、ご理解をいただいたまちビジョン（案）を取りまとめた後に、町田市街づくり審査会においてまちビジョン（案）を審議し、市が告示、縦覧を行って策定することとなります。小山田中部地区では、まちビジョン（案）の地区での取りまとめを2023年12月までに終えて、2024年２月の町田市街づくり審査会へ付議、そして2024年３月の策定を目指してまいります。　小山田大龍地区では、まちビジョン（案）の地区での取りまとめを2024年12月までに終えて、2025年２月の町田市街づくり審査会への付議、2025年３月の策定を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。本当に小山田地区では、田中谷戸、またこの中部、大龍と、しっかりまちづくりを進めているということでご理解いただけたと思いますので、しっかりこの策定が進むように様々お願いをしたいと思います。まちビジョンが策定されると、町田市都市づくりのマスタープランに位置づけられると、これが非常に重要な点だと思うんですけれども、市は、市のまちづくりの方針となるまちビジョンの実現について、地区としっかり取組を進めていただきたいと思います。　これと併せて、都市づくりのマスタープランには、新都市計画道路、新たな都市計画道路の検討路線の位置づけが、この小山田エリアについてはございます。地元では、この検討路線が位置づけられたことによりまして、大変期待が高まっております。この点についても、しっかり魅力あるまちづくりの実現につながっていく、また、町田市にとっても非常に価値あるものと考えられますので、ご検討をお願いしたいと思います。一方で、こうした道路整備がされるまでには時間を要するということでございます。地域の中で今できることから取り組む、このことが大切になってくると考えます。地域住民が主体となって取り組むまちづくり、活動することが地域のポテンシャルを高めることであるということも質問を通しながら確認いたしました。　また、この地域主体のまちづくりを支えるのが町田市住みよい街づくり条例であるというふうにも認識を持った次第であります。この条例は、昨年の改正により、建物や敷地に対するルール等のハードのまちづくりにとどまらず、ソフトを含むまちづくりの活動についても支援するということが可能になっている、この点が特徴だと思います。この条例をうまく生かしながら、現在の小山田エリアに起きているコミュニティーの希薄化や高齢者への買物支援、地域でのイベント開催の手助けや仲間集めなどの地域問題の解決につながればと思っております。また、こうしたものに地域で積極的に取り組むことが重要であると考えております。市は、そのために町田市住みよい街づくり条例をリニューアルしたのだと捉えております。地域は、この条例を最大限に生かして活用してほしいというふうに考えております。最後となりますが、市はこの条例を地域住民や事業者としっかり共有をしながら、市民、事業者、行政の協働によるまちづくりの展開に努めていければというふうに思っております。そして、小山田エリアの魅力あるまちづくりの実現につながっていくことを切に願いまして、この質問を終わりにしたいと思います。　今回の私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。　　　〔１番秋田しづか登壇〕 ◆１番（秋田しづか）　秋田しづかです。　通告に基づきまして、４項目、質問いたします。　項目１、小学校給食調理室の暑さ対策について。　市内小学校の給食調理室には空調設備がない小学校もあり、夏の猛暑の時期には調理室の室温が高く、熱中症の危険性もあります。市内の小学校で行われた学校給食問題協議会で出た要望として、空調がなく窓も開けられない中でスポットクーラーが１台しかない、もう１台増やしてもらえないかと出席した保護者の方から伺いました。八王子市では、調理員が救急搬送され、それを機に給食調理室の空調整備が一斉に行われました。市内小学校の調理員の苛酷な労働環境を解消するための対策について伺います。　１、現状および今後の取り組みは。　２項目め、配慮が必要な児童生徒への支援について。　昨年12月に文部科学省は、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（令和４年）についてを発表し、小中学校の通常学級に在籍する子どものうち8.8％が学習面、または行動面での著しい困難を示すということが明らかになりました。そこで、町田市の小中学校の児童生徒への支援状況を伺います。　１、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援の現状は。　続いて、項目３、広報まちだの在り方について。　「広報まちだ」には市民の皆様にとって大切な行政情報を掲載しており、確実に情報を届けることが非常に重要です。伝わる広報であるためには、まずは手に取っていただくことが第一歩です。　そこで質問いたします。　１、重要な情報を誰一人取り残さず市民へ届けるために全戸配布の検討も必要では。　最後に、項目４、「ゼロカーボンシティまちだ」の宣言後の市民周知も含めた取り組みについて。　さきに行われました一般質問でもゼロカーボンシティーを取り上げてくださっておりますので、極力重ならないように質問を進めさせていただきます。2022年１月にゼロカーボンシティまちだが宣言され、１年が経過いたしました。この１年の取組と環境先進都市を推進するための体制について伺います。　１、宣言後の取り組みは何を行ったのか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　秋田議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の小学校給食調理室の暑さ対策について、項目２の配慮が必要な児童生徒への支援についてにお答えいたします。　まず、項目１の(1)現状および今後の取り組みはについてでございますが、夏場の小学校給食調理室内の温度は30度を超える場合がございます。その暑さ対策といたしまして空調機の設置を進めており、これまで18校の給食調理室に空調機を設置してまいりました。一方で、空調機を設置していない24校の給食調理室には、移動式簡易クーラーを24校全てに配置しており、18校に１台、６校に２台以上、合計31台を配備し、暑さ対策を実施しております。空調機を設置していない24校の給食調理室のうち、今後10年程度で統合や建て替えの予定がない11校につきましては、おおむね年２校のペースで空調機を設置してまいります。一方で、今後10年程度で統合や建て替え予定の13校の給食調理室につきましては、空調機の設置した学校で不要となった移動式簡易クーラーの移設などの対応を図ってまいります。　次に、項目２の(1)通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援の現状はについてでございますが、2022年５月１日時点で、小学校ではサポートルームを1,383名、通級指導学級の弱視を８名、難聴を13名、言語を67名の児童が利用しております。また、中学校ではサポートルームを355名、通級指導学級の難聴を８名の生徒が利用しております。町田市教育委員会では、全小中学校に特別支援教育支援員を１名ずつ配置しております。特別支援学級を設置している学校については、特別支援学級の在籍児童生徒数に応じて、さらに特別支援教育支援員を配置しております。特別支援教育支援員は、学級担任の補助や特別な支援を必要としている児童生徒の介助、安全への配慮などを行っております。 ○議長（戸塚正人）　広報担当部長　遠藤雅子君。 ◎広報担当部長（遠藤雅子）　項目３の広報まちだの在り方についての(1)重要な情報を誰一人取り残さず市民へ届けるために全戸配布の検討も必要ではについてお答えいたします。　現在、「広報まちだ」は、新聞折り込みのほか、市の公共施設や駅などでの拠点配布、どちらも利用することが難しい方には、ご希望により個人配布でお届けをしております。さらに、目の不自由な方にも同様に声の広報や点字版広報をお届けしております。昨年、2022年と今年の３月１日号を比較すると、新聞折り込みの数につきましては約4,000部減少しておりますが、個人配布につきましては約250件増加しております。また、今年度実施いたしました「『広報活動』に関する意識調査」によりますと、広報紙を読んでいないと回答した方のうち、ホームページやメール配信サービス等で市の情報を得ているとの回答は10.9％で、前回2018年度調査時の6.4％から約５％増加しております。市では、今後も引き続き、紙媒体で読みたい方には拠点配布や個人配布の利用をご案内するとともに、ホームページ、アプリなどの電子媒体も含めた市の広報ツールの周知に努めてまいります。これらのことから、現時点では全戸配布をする考えはございません。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目４の「ゼロカーボンシティまちだ」の宣言後の市民周知も含めた取り組みについての(1)宣言後の取り組みは何を行ったのかについてお答えいたします。　市では、2022年１月にゼロカーボンシティまちだを宣言し、さらに、このゼロカーボンシティまちだを実現するための土台づくりとして位置づけました第３次町田市環境マスタープランを2022年４月にスタートさせております。まず、宣言後の取組でございますが、ゼロカーボンシティーに向け、再生可能エネルギーの利用拡大として、2022年４月から愛称名、バイエネ君、町田市バイオエネルギーセンターで発電した電力を鶴見川クリーンセンターで活用する電力の地産地消に取り組んでいるところです。この活用には、2022年１月の段階での想定になりますが、2022年４月から2023年３月までの１年間の電力使用による鶴見川クリーンセンター内のＣＯ２排出量を、2021年度と比べて約40％削減することを見込んでいるところです。愛称名、バイエネ君、町田市バイオエネルギーセンターからの電力供給につきましては、鶴見川クリーンセンター以外の公共施設への拡充を進めてまいります。省エネルギーの普及、導入につきましては、市民向けにガスから水素を取り出して電気とお湯をつくる家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの設置奨励金を2022年度に新設し、150件の募集枠に対して182件の応募をいただきました。このエネファームを家庭で利用しますと、利用する前のＣＯ２排出量と比べて１年間で１件当たり1,330キログラム、約38％削減できると見込まれております。今回のエネファーム設置奨励金事業により、ＣＯ２排出量の削減量は１年間で約200トンＣＯ２となります。今後も、さらなる普及に向けて取組を継続してまいります。　また、次世代自動車の普及促進につきましては、愛称名、バイエネ君、町田市バイオエネルギーセンターの駐車場内に電気自動車用の急速充電器を設置し、2022年６月から運用を開始いたしました。運用開始月の利用回数は100回程度でありましたが、「広報まちだ」等での周知の結果、月の利用回数は約６倍の600回程度まで増加しております。今後も、電気自動車用急速充電器の設置を増やすとともに、その利用案内を行ってまいります。　宣言後の市民周知につきましては、市ホームページ、「広報まちだ」、「ＥＣＯまちだ」及びハスのんインスタグラムなどを通して定期的に発信を行うとともに、６月にはＦＣ町田ゼルビアのホームゲームにおいて、電光掲示板で省エネルギーや再生可能エネルギーのＰＲ動画の放映を２回行いました。また、９月には町田市民大学ＨＡＴＳにて市民の皆様に向け講義を行い、12月には町田市学長懇談会にて、各大学などに向け、第３次町田市環境マスタープランの概要説明や町田市が進めているゼロカーボンシティーに向けた取組、各大学などで活用できる国や東京都の補助制度の説明を行いました。今月の３月５日には、愛称名、バイエネ君、町田市バイオエネルギーセンターにて、次世代自動車をテーマとした市民参加型のまちだECO to フェスタを開催し、市民の皆様には見て、体験して、楽しく学んでいただいたところです。　今後も、市民の皆様がゼロカーボンシティーを理解し行動していただくことが重要であると考えておりますので、ゼロカーボンシティーに向けた省エネルギー、再生可能エネルギーの普及、導入について丁寧に発信してまいります。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　それぞれご答弁ありがとうございます。　それでは、自席より１、２、３、４の順番で再質問いたします。　まず、小学校給食調理室の暑さ対策からです。　給食室を管理する規則が２つありました。１つ目は、労働安全衛生規則の第５章温度及び湿度、第606条温湿度調節です。２つ目は、学校給食衛生管理基準の第２(3)の３です。こちらには温度は25度以下、湿度は80％以下と明確に記述されております。これまでも空調機設置を進めていただき、今後についても１年に２校ずつ順番に整備いただけるということですが、冒頭に申し上げたスポットクーラーを１台増やしてほしいという要望に対しても、数年待っていただかなくてはならない学校が複数あります。熱中症の危険性も非常に高いため、八王子市のように救急搬送となることのないように、スポットクーラーの増設を待っている学校についても、何らかの代替措置を検討いただきますよう強く要望しまして、この質問は再質問なしで終わります。　続きまして、２項目めの配慮が必要な児童生徒への支援についてに移ります。　文部科学省の調査では、知的発達に遅れはないものの学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合は8.8％となっており、35人学級ですと各クラスに３人程度となります。推定値とはなりますが、2022年５月１日時点の町田市の児童生徒数に当てはめると、小学校では329名、中学校では517名、合計846名程度いる可能性が推定されます。通常学級に在籍し、実際の学校生活の中で様々な困難に直面しているにもかかわらず、サポートルーム等の支援を何も受けていない児童生徒が846名程度いる可能性があるということは、決して無視できない人数だと思います。今回の調査報告を受けて何らかの検討をされたのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　文部科学省の2021年度の調査、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査で示された知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合8.8％は、推定値であると捉えております。また、特別な教育的支援が必要と思われる児童生徒の全員が必ずしもサポートルームや通級指導を利用しているものではないと考えており、実際に利用していない児童生徒もおります。　今回の調査報告を受けまして町田市教育委員会といたしましては、通常の学級の教員をはじめとした全ての教員が今まで以上に特別支援教育の理解を深め授業に集中できるように、掲示物や黒板の周りを整理すること、授業の狙いや活動を具体的に黒板に書いて示すことなど、全ての児童生徒にとって分かりやすい授業ができるようにすることが重要であると考えております。また、学校全体で支援を必要としている児童生徒の情報を共有し、支援方法を検討する校内委員会を充実させていくこと、このことも必要であると考えております。加えまして、サポートルームの情報を保護者会や学校のホームページにおいて発信している学校もございますので、保護者の皆様に対しましても特別支援教育への理解、啓発に努めていく、そういうことも必要であると考えております。　今後は、このような取組を市内の小中学校にも広く共有しまして、理解、啓発に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　それでは、次の質問へ移ります。やはり8.8％ということでありますので、特別支援教育支援員に加えて、さらに、さらなる人的支援が必要だと考えます。支援員を増やしたり、学校運営協議会やボランティアコーディネーターでできることはあるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、学校側から特別支援教育支援員の増員に関する要望は受け付けておりまして、毎年度、特別支援教育支援員の増員要求を行いまして、人材の確保に努めております。学校がさらなる人的支援が必要である、そのように判断した場合は、各学校で学校運営協議会やボランティアコーディネーターの人にお願いしまして、人材を探していただくことになります。学校によりましては、近隣の大学に学生の派遣を依頼して取り組んでいる事例もございます。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　現在は学校ごとの対応となっておりまして、学校によって児童生徒の支援体制に差がある状況です。昨年３月の私の一般質問でも紹介させていただきましたが、八王子市では、地域の方が包括的な支援を学び、サポーターとして学校を支える仕組みがあります。現在の定義では知的障がいとも、発達障がいとも判定されず、実際の学校生活の中で様々な困難に直面しているにもかかわらず、何も支援を受けていない見過ごされてしまっている児童生徒について、今後も調査や支援体制のご検討をいただきますよう要望いたしまして、次の項目へ移ります。　続きまして、３項目め、広報まちだの在り方についてです。　2023年１月１日付の町田市の世帯数は20万5,310世帯です。「広報まちだ」の１月１日号の発行部数は９万8,271部とありましたので、新聞折り込みの世帯数は発行部数よりさらに少なくなります。現状では、半数以上の世帯は自らが興味を持って駅に取りに行ったり、個別配布を依頼したり、能動的に「広報まちだ」を見ようと何かしら行動した市民にしか情報が届けられない構造であり、全戸配布は必要なのではと考えております。この数年で全戸配布へ切り替えている自治体も複数あります。紙がもったいないなど反対意見はなかったのか聞いたところ、特にコロナ禍を経て伝えるべき情報が増えたため、異論はなかったとのことでした。確実に情報を届けるという観点では、やはり必要ではないでしょうか。全戸配布にかかる費用や課題を伺えればと思います。 ○議長（戸塚正人）　広報担当部長　遠藤雅子君。 ◎広報担当部長（遠藤雅子）　まず、全戸配布にかかる経費でございます。2021年度新聞折り込みによる配布委託料は年間約1,600万円でございました。全戸配布をする場合、少なくとも4,000万円程度はかかると見込んでおります。参考までに、東京都市町村広報連絡協議会が実施しております令和４年度広報・広聴調査の結果によりますと、全戸配布を行っている八王子市の場合、2021年度の配布委託料は約8,130万円かかっているとのことでございました。　次に、課題についてでございます。まず、全戸配布をした場合、印刷部数も当然増えることから、作成費用につきましては現在より約3,600万円ほど多くかかると見込んでおります。また、費用の面に加えまして、他の自治体の例を参考にいたしますと、全戸配布には３日から５日程度の日数を要すると想定されます。そのため、原稿につきまして発行日の７日から10日前程度には完成をさせる必要が出てまいります。その結果として、情報の鮮度が現在より落ちることを懸念しております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　全戸配布が難しいのであれば、現時点でできることとして、拠点配布や個人配布の利便性向上や電子媒体を含めた市の広報ツールの周知により一層力を入れるべきだと考えます。何か工夫していることや取り組んでいることがあれば伺えればと思います。 ○議長（戸塚正人）　広報担当部長　遠藤雅子君。 ◎広報担当部長（遠藤雅子）　まず、配布の工夫についてでございます。駅や公共施設を中心としております拠点配布につきましては、なるべくエリアで密集しているところを減らし、エリアに少ないところ、こちらを増やすように努めているところでございます。2022年度は新たに３つの事業所にご協力をいただき、現在は213か所で展開をしております。個人配布につきましては、市内にお住まいで新聞を購読しておらず、近くに広報紙の配布拠点もなく、ホームページ等で閲覧ができない方を対象にしております。2021年度まではシルバー人材センターへはがきで申し込むこととしておりましたが、2022年度からは電話やファクスで広報課へ直接連絡してもらうなど、申込み方法を簡単にしたことで申込み件数も増えております。　また、個人配布や広報ツールの周知についてでございますが、これまでも「広報まちだ」で年に数回、周知のための記事を掲載しております。2022年度は、特に広報ツールの周知に力を入れて取り組んでまいりました。その一つとして、まず、「広報まちだ」11月15日号で広報ツールの特集記事を掲載しております。それ以外にも、拠点配布の駅のラックに個人配布のお知らせポスターの掲出を行ったり、また、名刺サイズの周知用カードを作成し、市庁舎１階の案内やツーリストギャラリーに配布する、また、市政懇談会でチラシの配付なども行っております。あわせて、広報ツールを使いこなすのに不安のある方向けにデジタルデバイド対策も含め広報ツールの使い方講座を開催いたしました。さらに、対面で直接周知活動をすることも重要であると考えており、市内で開催されたイベントで、広報ツールの紹介などを行うブースを出展し、1,000名を超える方へ直接ご案内をいたしました。そのほか、広報発行日にはツイッター、メール配信、ＬＩＮＥで発行のお知らせをし、市のホームページからご覧になれるよう誘導しているところです。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。様々な工夫や周知を行ってくださっていることが分かりました。今後も継続してお願いしたいと思います。それでは、改めて「広報まちだ」はホームページ以外にどのような電子媒体で読むことができるのか、また、それらの特徴について教えてください。 ○議長（戸塚正人）　広報担当部長　遠藤雅子君。 ◎広報担当部長（遠藤雅子）　現在、「広報まちだ」はホームページ以外に３つの外部サイトに掲載をしております。まず、アプリ、マチイロでございます。こちらは、利用にはアプリのダウンロードが必要です。このアプリには、自分が住んでいる自治体や気になる自治体の広報紙だけでなく、さらに、興味がある分野を自ら選択して読むことができます。次に、地域の暮らしに役立つポータルサイト、TAMA ebooksです。このサイトは、多摩地域の広報紙や地域情報を公開しております。各自治体発行の市報、市議会だより、教育広報紙などと併せて多摩地域の観光イベント情報なども電子ブック形式で読むことができます。最後に、マイ広報紙です。広報紙に掲載した内容を記事ごとにテキスト化し、インターネット上で配信されます。サイト内の検索エンジンで記事を探して読むことも可能でございます。また、こちらにつきましては、ＮＴＴドコモ社がテキストデータ化して自動配信もしております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　先ほどご答弁の中で、今年度は、特に広報ツールの周知に力を入れて取り組んでいると説明がありましたが、現在、実際にホームページ以外の電子媒体を利用されている方はどのくらいいるのか、増えているのか、また、そういった利用者の方からのご意見、特にご不満な点などについての声はあるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　広報担当部長　遠藤雅子君。 ◎広報担当部長（遠藤雅子）　まず、TAMA ebooks、それとマイ広報紙につきましては、サイトの都合上、閲覧者数の把握はできておりません。しかし、マチイロにつきましては本日時点での利用登録者数は4,253件で、昨年度末の登録者数3,392件と比較すると約25％、861件増加しております。これは例年の倍のペースでの伸びとなっております。　また、利用者からのご要望やご意見については特にいただいてはおりませんが、昨日、芹ヶ谷公園のイベントで広報ツールの周知活動を行わせていただきました。その際には、やはり若い方を特に中心に、情報はインターネットで見たいです、こういうふうなツールがあることを知りましたということで、その場でアプリやＬＩＮＥの登録をされた方も複数いらっしゃったところです。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　利用者の増え方が例年よりも多いとのことで、周知活動の成果でもあると思います。デジタル化の推進も重要ですが、全戸配布することで、全ての市民の方に「広報まちだ」を読んでいただきたいという私の気持ちに変わりはありません。多摩26市のうち20市は全戸配布を行っております。この中には、この数年で新聞折り込みから全戸配布へ切り替えている自治体も複数あります。町田市のような新聞折り込みプラスアルファというような形態は、町田市以外は狛江市、東大和市、府中市、青梅市、あきる野市の６市にとどまります。およそ８割が全戸配布を行っております。全戸配布を行っている自治体は、市民へ確実に情報を届けたいということを優先したということではないでしょうか。取り急ぎは、今できることとして、今後も引き続き紙で広報紙を読みたい方、電子で読みたい方、それぞれの方に対する周知と利便性向上により一層取り組んで、誰一人取り残すことなく、「広報まちだ」を市民の皆様にお届けしていただきたいと思います。　そして、もう一つ、私自身の感想になりますが、デジタル版の「広報まちだ」については、スマホだと少し読みにくいなと感じております。皆様は、スマホでＰＤＦ版の「広報まちだ」を読んだことはありますでしょうか。読みやすさ等のユーザビリティーが低ければストレスを感じて、スマホを閉じて閲覧をやめてしまいます。マチイロのアプリをインストールした後にアクティブユーザーでなくなる可能性も考えられます。継続的に電子媒体を利用してもらうためにも、利用者の方の反応などを確認した上で改善できることは改善したり、現在の電子媒体以外にもよりよいものがあれば取り入れていただきたいと思います。このことを要望して、この項目は終わりにいたします。　それでは最後に、４項目め、「ゼロカーボンシティまちだ」の宣言後の市民周知も含めた取り組みについての再質問へ移ります。　町田市が掲げている2030年度までに、2013年度比で温室効果ガス排出量を33％削減する目標や、その先の2050年までのカーボンニュートラルを達成するには、しっかりとした進行管理とともに、体制の強化も必要だと思います。そこで、実際にゼロカーボンシティーを推進するための体制について、計画の推進や進行管理をする体制はどのようになっているか、確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　今ご質問いただいたとおり、体制強化ということで、市では地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法に基づいて策定したゼロカーボンシティーを進める計画が２つございます。１つは、第３次町田市環境マスタープランにまとめており、市域全体の温暖化対策を記載した地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、もう一つは、町田市が一事業者としての温暖化対策や温室効果ガスの削減目標などを記載しました町田市第５次環境配慮行動計画でございます。　ゼロカーボンシティーを推進するための計画の進行管理や体制についてでございますけれども、まず、第３次町田市環境マスタープランの進行管理をする組織としては、町田市環境管理委員会がございます。町田市環境管理委員会の構成は環境資源部長を委員長とし、第３次町田市環境マスタープランで位置づけました再生可能エネルギーなどの利用拡大など、５つの重点プロジェクトを所管する課長15名で構成されております。さらに、第３次町田市環境マスタープランの進捗状況の把握や点検、市への提言を行う市の諮問機関であります町田市環境審議会がございます。この町田市環境審議会は学識経験者５名、事業者４名、市民４名の合計13名で構成されております。　次に、町田市第５次環境配慮行動計画の進行管理をする組織といたしまして、町田市省エネルギー等対策会議がございます。町田市省エネルギー等対策会議の構成は、環境資源部担当の副市長を議長、議長以外の副市長、教育長を副議長としまして、22名の部長を委員とした会議でございます。また、町田市第５次環境配慮行動計画に位置づけられている取組を評価する組織として、町田市環境マネジメントシステム外部評価委員会がございます。この外部評価委員会は、学識経験者３名、事業者３名、市民の方３名の合計９名で構成されております。　市では、このようにこの４つの組織において定期的に会議を開催し、取組の実施状況、成果指標の推移などを点検し、改善していくというＰＤＣＡサイクルを活用して、計画の進行管理の体制を行っております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　それでは、次の質問へ移ります。他の自治体の例ですが、世田谷区では、気候非常事態宣言をした後に、世田谷区気候危機対策会議という会議を設置しております。この会議は、両副区長の下、教育長や各部長などで構成されており、町田市省エネルギー等対策会議と同じような会議体となっております。世田谷区気候危機対策会議では、温暖化対策に関する施策の策定や推進に関することを審議するほか、いわゆるグリーンインフラの整備や猛暑対策など地球温暖化対策の緩和策や省エネルギーの推進、それから、温室効果ガスの吸収源である緑の保全などの適応策をテーマに区で執り行うべく、取組について議論をする位置づけもあります。このように会議体の名称と区として取り組むべきことが合致しており、非常に分かりやすく、職員の皆様の機運醸成や連携の強化にもつながるものになっております。　そこで、町田市も世田谷区の世田谷区気候危機対策会議を参考に、市民にも、職員にも分かりやすい会議名称、省エネ会議ではなくてゼロカーボンシティーに沿った会議名称に変えたり、取組内容等を新たに設定して、ゼロカーボンシティーについて全市を挙げて取り組んでいるという意気込みを市民の皆様にも知っていただくとともに、ゼロカーボンシティーに向けた推進体制の強化を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　市では、温対法に規定する地方公共団体実行計画の策定及び推進に貢献するため、具体的に何を行う会議かを示すことから、町田市におきましては、町田市省エネルギー等対策会議と銘打って、2017年度に設置しております。町田市省エネルギー等対策会議では、直近で町田市第５次環境配慮行動計画の策定や推進、計画で掲げている年度目標の設定などを定めており、それらに加えましてＰＤＣＡサイクルを活用した運用をしております。このように、町田市省エネルギー等対策会議の設立の趣旨、名称、内容につきましては一致しているものと認識しておりますので、今のところ会議名称の変更は考えておりません。　推進対策の強化につきましては、2022年度、今年度に町田市省エネルギー等対策会議の下に、市庁舎や学校など公共施設を管理する部門の課長６名で構成される専門の作業部会を設置し、市の公共施設における脱炭素化に向けて、省エネルギーや再生可能エネルギーの設備の導入の手引となります町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインを取りまとめ、町田市省エネルギー等対策会議で協議し、策定に至ったところです。先ほどご提案をいただきましたゼロカーボンシティーに向けた推進体制の強化につきましては、社会情勢などに即する計画の見直しや新たな計画の策定など、今ご提案いただきました様々なゼロカーボンの推進のためのテーマに応じて、町田市省エネルギー等対策会議の下に作業部会の設置を行い、その内容を、例えば、全職員が閲覧可能な全庁掲示板に掲載するなどの方法も使い、全庁一丸となって仕組みの構築を行うことを考えており、それを行うことが推進体制の強化になると考えております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。

◆１番（秋田しづか）　では、次の質問に移らせていただきます。ゼロカーボンシティーに向けた市民への周知や対話の手法として、気候市民会議という市民会議を提案いたします。気候市民会議とは、無作為抽出によって選ばれた市民が温暖化対策を含む気候変動対策について話し合う会議です。市民参加の手法の一つとしてヨーロッパでは広がりを見せており、日本でも武蔵野市や札幌市で行われた市民会議は、注目を集めております。近年、地球温暖化が原因と見られる異常気象の多発など、私たちの生活は大きな影響を受けており、そこであらゆる人が気候変動への気づきや行動変容へとつなげていけるような市民参加型の会議の必要性を感じております。気候市民会議は、町田市においてまだ取り組んでいない周知や対話の新たな手法であると思いますので、このような手法を町田市としても何らかの形で実施してみてはどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　市では、「ゼロカーボンシティまちだ」を実現するための計画や施策の周知につきましては、これまでに様々な方法を実施しております。市民の皆様、事業者の皆さんとの対話ということにおいては、先ほども触れましたが、例えば、学識経験者、市民、事業者を構成メンバーとしました町田市環境審議会では、専門的な調査や環境施策の立案、市への施策提言やご助言をいただいているところです。　2022年１月に開催しました、ちょうど１年ちょっと前になりますが、町田市環境シンポジウム2022では、地球温暖化対策の効果的な推進に向けて、大学の教授をファシリテーターとし、市民団体、事業者、国、市の４者で様々な意見交換を行ってまいりました。　また、毎年行っておりますエコ（環境）に関する市民アンケートにつきましては、今年度は2022年４月に行っておりまして、無作為抽出した市民3,000人を対象に実施しており、いただいたご意見につきましては、市の環境施策や取組の参考とするとともに、このアンケートは市民の皆様に気づきや行動変容のきっかけになる啓発ツールとしても活用しております。　このような方法により、市の思いを一方的に伝えることだけではなく、共に学び、考え、行動する機会を創出することは大変重要だと認識しております。対話を通じた新たな市民協働の手法として今回貴重なご提案をいただきました。市としましては、市民の皆様がゼロカーボンシティーを理解し行動していただくことが重要だと考えておりますので、市民協働の一つの手法として、必要に応じ今後の参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。非常に前向きなご答弁をいただいたと思います。今後に期待いたします。　かつて町田市で行われましたごみゼロ市民会議には多くの市民が参加し、難しい問題に対して市民と市が共に手を取り合い乗り越えてきたと聞いております。誰もが自分自身に関わる問題と知り、ゼロカーボンシティまちだ宣言にも記述されているように、市民、事業者、市が共に手を取り合い取り組んでいくために、ゼロカーボンシティー版としてのごみゼロ市民会議のような会議体が今まさに必要だと思います。　杉並区では、新年度予算として、無作為抽出で選ばれた区民が気候変動対策について議論する気候区民会議（仮称）の設置に向けた調査検討が予算計上されております。環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」の実現に向けて、２年目は市民を主体とした協働をさらに推進いただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。　　　〔８番渡辺厳太郎登壇〕 ◆８番（渡辺厳太郎）　通告に基づき、選ばれる町田をつくる会の一員として、３項目の一般質問をさせていただきます。　まずは、飲用に供する市内の井戸水についてお伺いいたします。　日本には四季があり、水資源に恵まれてきたことから、現在の発展があると言われております。世界には200か国以上ありますが、水道水がそのまま飲める国は日本を含めて僅か９か国と２都市しかなく、日本は水道の水質が非常によい数少ない国の一つです。しかし、昨年から東京都多摩地区の水道水に含まれていた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが検出された問題が連日大きく報道で取り上げられております。議長のお許しを得て資料を配付しておりますので、資料をご参照ください。　ＰＦＡＳとは有機フッ素化合物の総称で、水や油をはじき熱に強いことから、焦げつかないフライパンなどの調理器具のコーティング剤や衣類の撥水加工、消火剤などに含まれますが、自然界ではほとんど分解されないため、人体や環境中に長く残ることから、フォーエバーケミカル、永遠の化学物質と呼ばれており、国連のストックホルム条約締約国会議で危険な化学物質として認定され、欧米を中心に規制強化が進められてきました。　報道によりますと、多摩地区の広範囲の水道水から人体に健康被害を及ぼす有機フッ素化合物のＰＦＡＳが高濃度で検出され、多摩地域７市の浄水施設34か所で水源井戸からの取水が停止されたようです。取水制限がされたものの、これまで長年飲用してきた市民からは不安の声が上がり、市民団体の多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会が住民の血液検査を実施したところ、血中濃度はＰＦＯＳが約４倍弱、ＰＦＨｘＳが約15倍も全国平均を上回り、既に体内に取り込まれ、残留していることが分かりました。また、検査を受けた住民の85％が米国学術機関、全米アカデミーズが健康被害リスクが非常に高くがんなどの発症に注意を要する注意喚起濃度を上回っていたことが判明いたしました。ＰＦＡＳの人体への影響として、がんのリスク上昇以外にも、妊娠高血圧症など生殖への異常、コレステロール値の上昇、低出生体重、骨の異変など子どもの発達への影響、ワクチン反応など免疫力の低下、肝臓の代謝に悪影響を与えるなどが挙げられております。　報道を受けて、私にも多くの市民の方々から町田市の水は大丈夫なのかとの問合せをいただきました。上水の管轄は東京都水道局だということは重々理解しておりますが、水は人間が生きていく上で必要不可欠なものであり、市民の生命や健康に影響があるのなら、町田市としても看過できない問題になると思っております。　そこで伺います。　項目番号１、飲用に供する市内の井戸水について、市で把握している飲用井戸の状況は。　続きまして、項目番号２、高齢者在宅サービスセンターについてお伺いいたします。　2022年６月議会で、デイサービス鶴川の事業終了及び高齢者住宅サービスセンターの民営化が行政報告されました。町田市では、1993年に策定した町田市高齢者総合計画に基づき、不足していたデイサービスの量的拡大を図ることを目的に、1994年から2005年にかけて公設デイサービスを12施設整備し、指定管理によって運営してきました。2000年の介護保険法施行以降、多くの民間事業者が参入してきたことから、現在では市内にデイサービスが122施設あり、そのうち高齢者在宅サービスセンターが占める割合は約10％となりました。これらのことにより、デイサービスの稼働率は63％となり、町田市では、供給不足に対する量的拡大の役割は終えたとの認識に至ったとのことでございます。また、デイサービスは介護保険制度に基づいた均一なサービスが提供されるため、公的機関による運営の必要性は希薄になったとのことでした。　これらのことから、市内12か所の高齢者在宅サービスセンターについて民営化に移行する方向で調整し、現時点で民営化が困難な施設は事業を廃止する行政報告がされました。その結果、私どものところにも今後を気にする多くの方々から心配の声が聞こえてまいりました。　そこでお伺いいたします。　民営化が予定されている高齢者在宅サービスセンターについて現状を問う。　指定管理者の反応と課題について問う。　項目番号３、外国人等の非居住者が所有する賃貸物件について一般質問いたします。　1995年、当時、中国の李鵬首相が、オーストラリアのキーティング首相に対し、日本という国は40年後にはなくなってしまうかも分からぬ、中国か韓国、あるいは朝鮮の属国になっているかもしれぬと発言した李鵬発言が国会で報告され、大変注目されました。この李鵬首相の李鵬発言が当たっているのでしたら、日本は12年後の2035年にはなくなることになります。日本の不動産が外国資本、とりわけ中国資本に買収されていることが大きな話題になってから15年近く経過します。農林水産省の2020年の調査では、山林だけで山手線の内側面積の1.2倍が既に買収されていることが判明しました。しかし、公表値にカウントされていない事案が山ほどあることが指摘されており、太陽光発電用地、風力発電用地、リゾート地、原野、水源に至ってはきちんとした調査が行われていない現状です。　第29代航空幕僚長の田母神俊雄さんは、2019年の時点で、中国人が北海道に所有している土地の総計は静岡県の面積を超える、規制する法律をつくらないと合法的に国土が奪われると警鐘を鳴らしております。2021年には、自衛隊などの基地周辺の土地が外国資本によって買い取られ、日本の安全保障上の懸念が顕在したことから、いわゆる重要土地等調査法が国会で成立しました。そのことを受け私は、2021年９月議会で、町田市も在日米陸軍相模総合補給廠と隣接していることから、対応、考え方について一般質問いたしました。　重要土地等調査法の施行から１年も経過していない本年の１月、中国人投資家の女性によって沖縄県伊是名村の無人島、屋那覇島の土地が購入され、連日大変話題になりました。個人が土地を所有できない中国では、島の所有を羨む声のほか、中国領土が拡張した、尖閣諸島も買おうとの声が上がっているとのことでございます。日本国内では、同島が重要土地等調査法の対象外となっていたことから懸念が広がっており、日本には、防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地以外、外国資本の不動産売買を規制するルールがなく、買収する側からすると、不動産買収は一つの商いであり、何ら違法性はなく、問題は日本人の危機意識の欠如に尽きると思っております。　不動産投資の対象は賃貸オフィス、店舗、宿泊施設、一般住宅など様々であり、借りたい賃貸物件のオーナーが外国人であるということは珍しくございません。地元でも、外国資本によるマンション建設などが見受けられるようになってきました。そこで注目したいのは、海外に住む外国人オーナーなど非居住者から賃貸物件を借りて賃借料を支払う際には、借りたテナント側がその賃借料にかかる税率20.42％の所得税を源泉徴収しなければならない場合があるという点でございます。例えば、１か月の家賃が10万円だった場合、たな子はその20.42％に当たる２万420円を自ら税務署に納付しなければならず、残り７万9,580円を家賃としてオーナーに支払うことになるのですが、知らされていないために、家賃10万円を継続的にオーナーに支払い続け、後に税務署からたな子に請求が来て、トラブルに発生することとなります。　なぜか、税金の負担者は外国人オーナーですが、納税義務者は借主側になります。不動産の所有者が日本に居住する日本人の場合は、たな子が家賃をオーナーに払い、オーナーは家賃収入から20.42％の所得税を納めますが、オーナーが外国人や非居住者であった場合、オーナーが納めるはずの所得税20.42％をたな子が代わりに納めなくてはなりません。理由は、オーナーが外国在住だと、日本での納税が難しいことや納税しない場合もあるため、日本在住の借主側がオーナーに代わって納税することになっています。このことは実質的に外国人優遇措置となり、到底看過できない大きな問題だと思っております。今ここで申し上げました非居住者という言葉ですが、日本国内に居住していない外国人や国外に１年以上滞在している日本人などが該当します。また、外国法人も該当します。　最近話題になった事例として、中国人オーナーのマンションを５年借りて退去したところ、税務署から約100万円の滞納がありますと無慈悲な通知が来たそうでございます。税務署からの通知を受け男性が調べたところ、所得税法では、外国人など非居住者がオーナーの不動産を借りた場合、その賃貸収入にかかる所得税の源泉徴収義務は、オーナーである中国人ではなく借主側に課せられるということだったそうです。　こうした源泉徴収義務は、個人が自己または親族の居住用として賃貸する場合には課せられませんが、個人が居住以外の目的で賃貸する場合や法人が賃貸する場合は、借主側に課せられることがあるようで、この方の場合、契約時、オーナーが中国人であることは知らされていたが、源泉徴収義務に関する告知はなかったとのことでした。契約時の不動産会社は潰れ、途中で別の管理会社に変わりましたが、結果として、オーナーも、借主である男性も知らないまま税金が滞納され、改めて借主だった男性に請求が来てトラブルになっているそうでございます。ある税理士の方は、このことを知っている不動産仲介業者も少なく、また、不動産賃貸借契約時に源泉徴収義務に関する告知義務が全くないことから、今後、同様なトラブルは増加していくだろうとおっしゃっておりました。　こうしたトラブルについて、ほとんどの方がまだご存じないと思いますが、今後、町田市民や町田市内にある法人でも起こり得ることですので、それを防ぐ目的で質問いたします。　項目番号３、外国人等の非居住者が所有する賃貸物件について。　町田市内の賃貸物件のうち、外国人等の非居住者が所有している物件は何件あるか。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渡辺厳太郎議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の飲用に供する市内の井戸水についての(1)市で把握している飲用井戸の状況はについてお答えいたします。　町田市で把握している飲用などを目的とした個人や団体が設置している井戸は305件となっており、町田市では、設置者に対して水質検査を年１回以上行うよう衛生管理の指導を行っております。衛生管理については設置者自らが行うこととなっており、町田市では、設置者に対し、広報紙「井戸だより」を年１回送付するなど、飲用に使用する際の注意点等についての啓発を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２の高齢者在宅サービスセンターについてお答えいたします。　まず、(1)の民営化が予定されている高齢者在宅サービスセンターについて現状を問うについてでございますが、高齢者在宅サービスセンターは市内に不足していたデイサービスの量的拡大を目的として、1994年から整備を開始した公設のデイサービスであり、現在12施設を指定管理により運営しております。2000年の介護保険法施行以来、民間事業者が参入したことにより、現在では、市内で約120のデイサービスが運営されています。これらのデイサービスにおける１日の平均利用率は、2019年度の実績で約63％程度となっており、サービス利用者の受入れには余裕があることから、市内のデイサービスの供給量は充足していると認識しております。　高齢者在宅サービスセンターは、開設当初の目的を達成したことから、指定管理施設としての運営は、次期指定管理期間の期限である2028年度末で終了することとしました。このことについては各指定管理者を訪問して説明し、全ての指定管理者から理解を得られております。今後は、民営化について指定管理者と相談、調整を進めてまいります。　次に、(2)の指定管理者の反応と課題について問うについてでございますが、指定管理者からの反応といたしましては、民営化により法人の特色を生かした運営ができるといった声や、現在の場所で事業継続したいが可能かなどの問合せがございました。民営化するための課題といたしましては、施設が建てられている土地が東京都の所有となっているものがあり、市は東京都との土地無償貸付契約において、いわゆる又貸しをすることが禁止されていることから、東京都と法人との協議が必要になることなどが挙げられます。　指定管理の終了後、民営化せず事業を終了する施設がある場合は、施設利用者を他の施設につなげるなどして、サービスが中断しないよう配慮してまいります。また、必要に応じて地域の方への情報提供を行うなど、指定管理者や関係者と丁寧に調整してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目３の外国人等の非居住者が所有する賃貸物件についての(1)町田市内の賃貸物件のうち、外国人等の非居住者が所有している物件は何件あるかについてお答えいたします。　町田市では、市内の賃貸物件数の情報を持っておりません。したがいまして、非居住者が所有する賃貸物件の数は把握しておりません。 ○副議長（いわせ和子）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。　それでは、項目１、２、３の順番で再質問させていただきたいと思います。　まず、項目番号１の飲用に供する市内の井戸水について再質問します。　先ほどのご答弁ですと、市内の飲用などを目的にした井戸は305件あり、井戸の設置者に衛生管理の指導を行っているとのことでした。また、広報紙「井戸だより」で飲用する際の注意について啓発しているとのことでございます。当然、永遠の化学物質であり、人体への危険性が大変指摘されているＰＦＡＳについて注意喚起はされたのでしょうか、お答えください。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　井戸水に関しましては、現在、水道法で規制の対象となっております厚生労働省の水質基準に関する省令で定められた51項目について、検査を行っていただくよう啓発を行っております。その他の規制対象外の項目につきましては注意喚起を行っておりません。 ○副議長（いわせ和子）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　注意喚起はされていないというご答弁でございました。では、人体に危険性が指摘されているこのＰＦＡＳについて、広報紙「井戸だより」では何回取り上げてこられましたか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　これまでに「井戸だより」においても、特定の物質に関しての情報提供は行っておりません。「井戸だより」では、年に１度は水質検査を実施していただくことや日常的な衛生管理のチェックポイントなどをお知らせしております。井戸の設置者からは、水質に関するご相談や検査に関するお問合せも入っておりますので、水道法の規制対象外のものにつきましても、問合せ等の多い内容につきましては、ホームページ等での情報提供を検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　検討してくださるというご答弁でございました。町田市では、2012年に水道事業については全て東京都水道局に移管しておりますので、このたびの水道水汚染に関して対処すべき部署といいますか管轄は、間違いなく東京都水道局や環境省でありますが、市民に対して、安全安心の観点から、町田市の水道水の安全性について市民が個別に問合せすることなく、市として東京都などに確認して市民に表明することはできないのでしょうか。多摩地区の水道水から人体に影響があるＰＦＡＳが高濃度で確認され、住民の血液検査の結果、85％の方々から米国基準を超える汚染が判明したとの報道が続いている今、町田市は同じ多摩地区ですが、今回報道されている自治体とは異なり、水道水は地下水をくみ上げて取水しているのではなく、多摩川水系、利根川水系、荒川水系の水が小作・東村山・朝霞浄水場で高度浄水処理され、市内に届けられまして、滝の沢浄水所や小野路給水所、野津田浄水所、原町田浄水所や多摩市などの市外の給水所から各家庭に提供されているので、ＰＦＡＳの汚染は軽微であり、暫定基準を下回っていると市民の皆様にお伝えすることはできませんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　水道水につきましては、水道法の規定により水道事業者である東京都水道局が水質検査を実施し、検査の結果やその他水道事業に関する情報を提供しなければならないとされております。東京都は水道水の水質に関する情報をホームページに掲載して情報提供を行っておりますので、改めて町田市から市民へ水道水についての情報を提供する予定はございません。 ○副議長（いわせ和子）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　町田市は、市民に情報提供はしないというご答弁でございました。今回問題となっている多摩地区の自治体である国分寺市も、町田市と同じように水道事業を東京都に移管しておりますが、国分寺市では、市のホームページで以下の３点を記載されています。１、水道事業は全て東京都水道局に移管していること、２、国の暫定目標値の設定に先立ち、令和２年３月までに給水栓で１リッター当たり50ナノグラムを超えている５か所の浄水所の水源井戸の取水を停止等の対応を行い、現在は安全性に問題がないことを確認していること、３、国分寺市では、東京都水道局長宛てに定期的な水質検査の実施と検査結果の公表の継続、また、市民の不安解消を図るための対策を要請していること、このように国分寺市では市民に情報提供しております。　町田市では、水道水は東京都水道局の管轄で町田市保健所は関知しないということでございましたが、町田市保健所は、市民の健康、危機管理をつかさどっておりますし、町田市健康危機管理委員会も設置しております。町田市健康危機管理委員会は、町田市における医薬品、食中毒、感染症、飲料水、その他何らかの原因で生じる市民の生命、健康の安全を脅かす事態に対し、発生予防、発生時の対応及び拡大防止等に向けた危機管理体制を確保することが目的に設置されております。水道水のＰＦＡＳによる汚染状況の把握が当てはまると思いますが、あくまでも水道水は東京都の管轄だとなるのでしたら、ここでいう飲料水とは何を指し、何をもって危機管理と言っているのか、分からなくなってしまいます。実態把握のため東京都に積極的に働きかけ、定期的な水質検査の実施と検査結果の公表、市民の不安解消を図るための対策を要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　水道水につきましては、水道法に基づく水質基準に適合することが求められており、東京都水道局が水道施設の監視等を常時行っております。現在、既に定期的に水質検査を行い、結果の公表を行って都民の不安解消を図る対策を行っておりますので、町田市から東京都に積極的な働きかけを行う予定はございません。 ○副議長（いわせ和子）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　町田市から東京都に積極的に働きかけないというご答弁でございました。それでは、東京都が常時監視し、定期的な水質調査を行っているので、町田市から東京都に積極的に働きかけを行う予定はないということでございましたが、東京都が常時監視し、水質調査を行っていたのにもかかわらず、なぜ府中や国分寺市民のＰＦＡＳ血中濃度が全国平均の４倍とか、15倍の濃度になってしまったのでしょうか。そして、調査した国分寺住民の85％がアメリカで定めるＰＦＡＳの血中濃度の指標値を大幅に超えて、人体への汚染が確認されたのはなぜだと考えますでしょうか。　2002年より、京都大学医学研究科が全国の河川などを調査し、都内の河川から高濃度の有機フッ素化合物が検出され、指摘されてきましたが、東京都が有機フッ素化合物について公表したのが2019年です。今回問題となっているＰＦＡＳは、環境や人体への残留性が非常に高いことから、日本でも製造、輸入が禁止され、健康影響の懸念から欧米では規制強化の動きが強まっているにもかかわらず、日本国内では国内研究が少なく毒性評価が定まっていないことから、最近になって暫定基準値のみ設け、対策に消極であったために、このような事態に発展してしまっております。　京都大学環境衛生学の小泉名誉教授は、ＰＦＡＳに関する科学的知見が少ないのは、行政の不作為とまで発言しております。情報収集が危機管理の基本でありますし、町田市は保健所政令市でございます。地域保健法第６条の４、保健所は、住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項について、企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行うと定められておりますし、同第７条では、保健所は、地域住民の健康の保持及び増進を図るため必要があるときは、所管地域に係る情報を収集し、整理し及び活用すると定められております。町田市保健所もＰＦＡＳに関して積極的に情報を収集し、整理し、活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。町田市保健所の市民に対する健康危機管理のうち、飲料水とは何を指すのでしょうか。井戸水だけでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　健康危機管理の定義における飲料水については、井戸水だけでなく水道水、また、全般的な飲む水だというふうに認識をしております。水道水の水質基準につきましては、健康面に関して、厚生労働省において水質基準逐次改正検討会で必要な検討を進め、厚生科学審議会へ答申し、見直しが行われております。東京都はこれに従って水質検査を実施し、ホームページ等で公表を行っておりますので、市民の皆様は安心して安全な水道水をご利用いただいているものと考えております。しかしながら、市民の皆様に不安があるようであれば、水道水に関する情報についてもホームページ等で周知してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ホームページ等で公表していただけるというご答弁、前向きなご答弁に変わりました。ありがとうございます。答弁をまとめますと、町田市保健所が対応していらっしゃる市民の健康危機管理の中には飲料水も含まれ、飲料水というのは水道水も含まれるということで、保健所の管轄だということが今ご答弁で分かりました。もし今のご答弁でやらないということでしたら、町田市の健康危機管理とは一体何なのかということを聞こうと思っていたんですけれども、やられるということですので、引き続き――引き続きじゃないですね、やられるということですので、速やかな情報公開をお願いしたいんですけれども、公開していく場合、国分寺と同じような内容で市民に情報提供されるのか、それとも、どのような内容をホームページで公表していこうとお考えでしょうか、教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　今後検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ぜひとも前向きなご検討をよろしくお願い申し上げます。先ほどもお伝えしましたが、国分寺市は、市民の安全のために東京都に積極的に働きかけておりますし、ホームページなどで市民に情報を提供しております。しかし、国分寺市は保健所政令市ではございません。町田市は保健所政令市でございますので、衛生行政に関する情報を都道府県と同等な程度得られると思っております。　東京都環境保健衛生課では、血中ＰＦＡＳ濃度の国内基準がなく血液検査をしてもそれが高いのか低いのか判断できないということもおっしゃっておりますし、東京都水道局技術指導課の課長は、今の対策が万全だとは思っていない、井戸水への対策はコストがかかるので、効果的な手法を取れるように国のＰＦＡＳ議論を見守っていきたいとも発言しております。飲料水の安全性について、東京都は国に対して積極的に求めていっていただき、科学的な知見から町田市民へ適切な情報提供をし、市民生活の健康危機管理をお願い申し上げまして、この項目を終了します。ありがとうございました。　では続きまして、項目番号２の高齢者在宅サービスセンターについて再質問させていただきたいと思います。　民営化によりまして、法人の特色を生かした運営ができるといった民営化を好感されている指定管理者はいいのですけれども、これまで地域の高齢者福祉を先導して支えてきてくださった高齢者在宅サービスセンターで、継続の意思があるにもかかわらず民営化することが難しい指定管理者については、とても心配でございます。　そんな施設の一つに、ＮＰＯ法人桜実会が指定管理者となって運営する玉川学園高齢者在宅サービスセンターがございます。１番議員さんからも、地域のこととして大変心配していらっしゃると相談がございました。桜実会は、玉川学園三丁目にあった都営住宅建て替えの際、その地のより有効的な利活用を住民の皆様で考えて、1995年、平成７年の高齢者在宅サービスセンター設置を目指し、建設促進住民の会や準備会を発足させてきました。活動資金捻出のために町内や商店街の皆様と一緒になって一致団結し、それぞれ自宅から贈答用の石けんやタオルなど様々なものを持ち寄り、玉川学園の夏祭りでバザーを開催し、目標であった120万円を売上げ、全員で万歳三唱したお話を多くの方からもお聞きしました。　介護保険法制定を福祉サービスの大きな転換点と捉え、その後迎えるであろう高齢社会の地域課題を真っ先に読み解き、福祉サービスを住民自治として考える時代がやってきたとの考えにまで到達し、市議会に請願するのみならず、東京都庁へ町田市の助役とともに要望活動を繰り返し行い、地域の高齢者福祉施設、桜実会が運営委託を受ける形で玉川学園高齢者在宅サービスセンターが公設民営で誕生しました。当時は存在しなかった指定管理者制度とも言える方法を紡ぎ出し、新たに住民参加型福祉の概念を創出し、誰でも住み慣れた町で老後も健やかに明るく過ごせる地域を目指し、地域に根差した地域が支える介護サービスを実践され、今日まで多くのボランティアにも支えられ、地域の皆様に貢献されてこられたことを思うと本当に頭が下がります。　桜実会は、地域の住民自ら高齢化の地域課題を解決すべく立ち上がり、創出、運営し、地域を支え、また地域に支えられながら町田第３高齢者支援センターも運営しており、町田市の高齢者福祉のフラッグシップとも言える存在だと思いますが、町田市はいかがお考えでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　個別の事業者に関する内容につきましては、ここでの答弁は差し控えさせていただきます。高齢者在宅サービスセンターの指定管理者である12の法人全般について申し上げますと、介護保険制度の施行前から、地域に根差した団体として高齢者福祉に関する活動を行い、施設建設の際には、開設当初から、指定管理者として現在まで運営に関わっている事業者も複数ございます。指定管理者である各事業者につきましては、地域における高齢者福祉の促進に率先して取り組むなど、地域住民の皆様に大変親しまれているところが多いと認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　８番　渡辺厳太郎議員。

◆８番（渡辺厳太郎）　個別の答弁は差し控えられるということでございましたが、全般的に言えるのは、地域に根差して地域の住民の皆様に大変親しまれているところが多いというご答弁だったと思います。そんな団体の一つである桜実会が指定管理者として運営している玉川学園高齢者在宅サービスセンターも廃止されるかもしれないと聞いて大変驚きました。　行政報告にありました高齢者在宅サービスセンターの民営化ですが、スムーズに民営化されない場合、事業が廃止されます。スムーズに移行できる施設はいいのですけれども、桜実会が指定管理を行う玉川学園高齢者在宅サービスセンターの場合、土地が東京都から町田市に無償貸与されているため、町田市が手を引けば、現時点では事業継続は不可能となります。現在、桜実会では、これまでのＮＰＯ法人から社会福祉法人や他の形の法人への移行を検討しているようですが、大変なかなかハードルが高いようでございまして、町田市として、継続できるよう最大限お手伝いしていただきたく私は思っておるんですけれども、いかがでしょうか。現在地で民営化が困難な施設については事業を廃止しますとなっておりますが、桜実会が指定管理を行う玉川学園高齢者在宅サービスセンターの立地や、設立や、運営の特殊性を鑑み、丁寧に相談に乗り、東京都へ働きかけていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　繰り返しになりますが、個別の事業者に関する答弁は差し控えさせていただきます。　高齢者在宅サービスセンターの指定管理者である事業者から、指定管理終了後の件に関して問合せや相談が寄せられた場合には、市では、各事業者に対して丁寧な対応と説明を心がけております。また、市では、東京都に対しまして指定管理終了後も引き続き民営化して運営を希望する法人があることから、都有地に建っているデイサービスの取扱いについて協議させてもらいたい旨を伝えております。今後も、引き続き各法人からの相談には丁寧に向き合ってまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　私も東京都に確認させていただきましたところ、所管の東京都福祉保健局住宅政策本部というところは、町田市が継続していく意向があれば、今の状況でも続けていく意思はあるようです。町田市としても引き続きの丁寧な対応をお願いしたいと思っております。桜実会が継続していくためには、どのような手段が考えられますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、現在、市内のデイサービスの供給量は充足しており、公設のデイサービスの役割は終了したと認識していることから、市では、現在の高齢者在宅サービスセンターについては指定管理施設として継続する考えはございません。　また、個別の事業者に関する答弁については差し控えさせていただきますが、指定管理の終了後、東京都所有の土地で引き続きデイサービスの運営を希望する場合、市は又貸しをすることができないため、当該法人と東京都との協議を行うことが必要となります。次の指定管理期間である2024年から2028年度までの指定管理者が決定してからの話となりますが、市は、民営化を希望する法人について、その法人の状況や意向を踏まえた上で、当該法人が東京都との協議を円滑に進めていけるよう、可能な限りの支援を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　個別の事業者に関しての答弁が難しかったとは思いますけれども、ご答弁の中にありました当該法人が東京都との協議を円滑に進めていけるよう可能な限り支援を行うとのご答弁、ありがとうございます。では、仮にこれまで東京都から土地を借りて、公設民営で高齢者在宅サービスセンターを運営してきた事業者が、民営化が不可能として事業を廃止された場合、建物が建っている土地はどうなるのでしょうか、どうするのでしょうか、東京都に返還するんでしょうか、返還する場合、町田市の資金で更地に戻すんですか、東京都も今さら返還されても活用方法を考えているとは思えず、困るのではないでしょうか。事業廃止まで言及しているのですから、建物の何らかの利用方法を検討しているのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　東京都所有の土地につきましては、東京都との土地無償貸付契約に基づいて使用しております。市が高齢者在宅サービスセンターとしての使用を終了した場合は、市の負担により更地に原状回復した上で東京都へ返還することとなります。また、土地の用途については、高齢者在宅サービスセンター敷地として使用しなければならないとされているため、他の施設として使用することはできない内容となっております。 ○副議長（いわせ和子）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ご答弁いただきましたとおり、民営化できなければ事業は廃止だというふうに言ったものの、本件の土地は高齢者在宅サービスセンター敷地として使用しなければならず、ほかに転用も考えられず、仮に事業廃止となれば町田市の資金で建物を解体し、土地を東京都に返還しなくてはならないということですので、現有地で事業継続されていくことがご利用者さんにとっても、事業者にとっても、地域にとっても、また、東京都にとっても、町田市にとっても最善かと思われます。桜実会は、高齢化社会を見据え、住民自治の力で誰もが住み慣れた町で健やかに生活していくことを目指し、その成り立ちの特殊性や先見性、また、地域の力で設立、運営され、地域に必要とされている状況も鑑み、現有地で継続していくことが求められていると思います。ですので、スムーズな事業継続のため、引き続き、町田市として最大限のお取組をお願い申し上げまして、この項目を終了いたします。ありがとうございます。　続きまして、項目番号３、外国人等の非居住者が所有する賃貸物件について再質問させていただきます。　先ほどのご答弁で、町田市が外国人等の非居住者が所有する賃貸物件の件数を把握していないことが質問に対する答弁で明らかになりました。では、居住者の家賃収入にかかる所得税は国税なのだから、税務署であれば外国人などの非居住者が所有する賃貸物件数を把握しているのではないかと思って、先日、町田税務署に確認してみました。しかし、税務署も外国人などの非居住者が所有する賃貸物件の数は把握していないというご回答でございました。恐らく行政で外国人や非居住者が所有する賃貸物件数を把握しているところはないのではないかと思いました。　日本では、外国人は日本人と同様に土地取引を行うことが可能であり、外国資本による日本の不動産大量購入が続いております。在日米軍の嘉手納基地から直線距離で60キロの位置にある屋那覇島を、もし中国共産党軍が軍事拠点化した場合、リスクは計り知れないものになると思います。外国人の土地取得は、国際法上、一般的に相互主義が用いられます。中国国内において日本人による土地の購入は禁止されていることから、日本の土地を中国に売却することを禁じても本来問題は生じないと考えるのが普通ですし、諸外国も同様の措置を取っております。しかし、先ほども取り上げました重要土地等調査法の国会審議のときですら野党やマスコミ、日本弁護士連合会などが反対意見を強く表明したことは記憶に新しいと思います。話を町田市に戻します。　先ほどの壇上の質問で取り上げました外国人などの非居住者から不動産賃貸をした場合、税率20.42％の源泉徴収を借りた側が支払わなくてはならないとの税制に鑑みますと、借りた側が20.42％の源泉徴収をしなくてはならないので、家賃は相場より20.42％差し引いて安くなくては合いません。地元の玉川学園でも、ビルのオーナーが外国人でありトラブルが絶えなかったことから、駅前通りにもかかわらず、ほとんどのフロアのテナントが丸々空いている状態があるビルもございます。　宅地建物取引業法では、賃貸契約のときに、事前告知に関するトラブルを防ぐために、重要事項説明義務が規定されておりますが、外国人などの非居住者の家賃収入にかかる所得税の源泉徴収義務については、この重要事項は含まれておりません。そのため源泉徴収義務を事前に告知するかどうかは仲介事業者が個々に判断することとなりますし、このことを認識していない仲介業者が多いのも事実です。町田市は、空き家対策や居住支援協議会などで、市内の不動産協会や宅建協会と連携して市政を進めていると思います。それら市内の企業と連携し、外国人や非居住者が所有している不動産の取引に関してのリスクを広く啓発していただくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。こうした所得税の滞納トラブルを未然に防ぐため、町田市として市内の仲介事業者や団体に働きかけるなど、何かできることがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　所得税の滞納トラブルを未然に防ぐため、市内の仲介事業者や団体に対して何かできることはないかというご質問でございますが、町田市としましては、仲介事業者などの宅地建物取引事業者に対する指導等は、国土交通省が所管する範疇のことであり、国が必要に応じて対応すべきことと認識しております。今後、国から未然に防ぐための対応について協力依頼があった際には、必要な協力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　国から協力依頼があった場合にはするというご答弁でございました。告知については、仲介事業者が適切に対応すべきとのご答弁でございましたが、外国人等の非居住者が所有する賃貸物件の源泉徴収について仲介事業者は認識もしていませんし、告知義務もございません。トラブルを未然に防ぐための対応として、国から協力依頼があった際には必要な協力はしたいというご答弁もいただきましたが、町田市消費生活センターでは、本来、警察の所管である特殊詐欺や悪質商法に対する注意喚起や、クーリングオフ制度や多重債務についてなど、市民の消費生活に関して相談を受け、啓発をしております。また、消費生活センターでは、洗濯時の柔軟剤の香りや香水の香りが過敏症の人にとっては不快に感じることなども啓発していると、この間の質問でお聞きしました。　これまでに外国人などの非居住者との賃貸契約で町田市消費生活センターに相談があったのかは確認できませんが、所得税の源泉徴収義務について、町田市消費生活センターに相談が寄せられることは考えにくいので、水面下でトラブルが発生していたことも可能性として考えられます。町田市民のトラブルを未然に防ぐため、消費生活センターから啓発することは可能でしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　町田市では、商品やサービスに関する契約上のトラブルなど、消費生活に関わる相談を消費生活センターで専門の相談員がお受けし、助言やあっせん等を行っております。また、消費者庁や国民生活センター、東京都などから注意喚起情報が発せられた場合は、庁内関係部署と情報共有を行うとともに、町田市ホームページやメール配信サービス等を用いて、市民の皆様に情報提供をしております。現時点においては、議員ご指摘の件に関する消費者庁などからの情報には接しておりませんが、情報が寄せられた場合については、速やかに市民の皆様に周知してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　情報が寄せられたら、周知してまいるということでございました。まだ、これは国内ではそんなメジャーな話題じゃなくて、法の欠缺と申しましょうか、最近多くなった事例に対してのトラブルということです。これから何らかの国からの指針が示されるかもしれません。そのときはよろしくお願いします。　この外国人などの非居住者からの賃貸問題以外にもう１点ございまして、非居住者の不動産売却における支払者の源泉徴収義務というのがございます。これは外国人などの非居住者が日本国内の不動産を売却する場合、要は売る場合、今度は売るから買い手がいるんですけれども、買い主が売却代金の中から10.21％の源泉徴収して税務署に納税しなければならないという義務のことです。土地の売買に関しては、今度は、例えば、１億円の土地を外国人から買う場合、本来だったら、売った人の所得なりますから売った方が10.21％源泉徴収しなくちゃいけないのに、買った側が逆に10.21％支払いしなくちゃいけないんです。　何でこのような定めになっているのかと言いますと、日本国内で発生した所得ですから、所得税を課税する権利は日本にあるわけですけれども、海外に送金されてしまった後では課税するのが困難になる可能性もあるので、あらかじめ10.21％だけ先に源泉徴収して、買い主が納税する仕組みになっております。つまり、外国人や非居住者から不動産を購入する場合は、相場よりも10.21％安く販売価格を設定し、また、先ほどお話ししましたけれども、賃貸する場合は相場より20.42％安く家賃が設定されなければ、市中価格と全く合わないということにもかかわらず、告知されることがなく、多くの方がこのことを知らされず、相場並みの値段設定がなされ、後に税務署から請求されてトラブルに発展していることが問題だと思います。当然きちんと知らされていれば外国人や非居住者が所有している不動産は、よほど安くなければ購入しないでしょうし、借りないでしょう。　外国人などの非居住者から不動産を購入した場合、オーナーの収入になる売却収入に対して源泉徴収税の10.21％はなぜか買った側が負担すること、不動産を賃貸した場合は、オーナーの収入になる家賃収入に対しての源泉徴収税20.42％はなぜか借りた側が負担すること、今回この質問を通じ、町田市の職員の皆様や市民の皆様の記憶にとどめていただき、今後のトラブル発生を抑制していただきたく思っております。　以上で、本日の私の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。　　　〔26番今村るか登壇〕 ◆26番（今村るか）　まちだ市民クラブ会派の今村るかです。　通告に基づき、一般質問を行います。　初めに、一言申し上げます。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１年が過ぎ、この間、貴い命が失われ続け、祖国を後にした方々は800万人を超えるとの報道があります。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、祖国を離れざるを得ないウクライナの方々の状況が一刻も早く解決されることを願い、町田市に避難をされている方の生活に丁寧に寄り添い、支援をしていただくようお願いを申し上げます。　さて、今回の一般質問は、文化・芸術・社会教育施設等をどう活かすのかを問うと題して、これからの施策をどう進めていくのかをただし、その後に、公文書並びに公文書館に関した質問も担当部に通告をしていますので、お伺いをいたします。　全ての人にとって、文化や芸術、社会教育施設などはなくてはならない施設です。だからこそ、全ての人にとって有益な施設と感じてもらえるように努めなければなりません。町田市は、これまでも文化芸術・社会教育施設を含め公共施設の在り方について議論をされてきました。そこで、いわゆる美術館や博物館、図書館、文学館、資料館などは今後どのように生かされ、つくられる予定なのかをこれまでの検討の経緯と今後の取組の予定をお伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　今村議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１の文化・芸術・社会教育施設等をどう活かすのかを問うについてお答えいたします。　町田市では、まちだ未来づくりプラン(2012年度～2021年度)の実行計画である町田市５ヵ年計画17－21において、行政経営上の課題と課題解決に向けた改革の方向性をお示しいたしました。　まず、文化スポーツ振興部所管分についてお答えいたします。市立博物館につきましては、2012年に外部有識者の意見を集約してまとめた町田市における博物館機能の再整備に向けた調査・検討報告書にて、美術工芸部門における新しい博物館の整備に着手する方向性を定めました。また、国際版画美術館と２館により美術ゾーンの形成を図る観点から、新しい博物館の名称を（仮称）町田市立国際工芸美術館と表現いたしました。2014年には外部有識者のご意見も伺いながら、（仮称）町田市立国際工芸美術館整備基本計画を策定いたしました。建設候補地については、駅からのアクセスや中心市街地との回遊性を重視し、国際版画美術館北側とすることを定めました。2015年以降は、この基本計画に基づき基本設計並びに実施設計を進めております。また、町田市５ヵ年計画17－21の行政経営改革プラン、文化芸術施設のあり方の見直しに基づき、2019年に市立博物館における展示事業を終了し、収蔵品を整理して、考古歴史民俗資料は教育委員会に移管いたしました。また、同計画の重点事業プラン、文化芸術の拠点施設の整備に基づいて、（仮称）国際工芸美術館は単体ではなく芹ヶ谷公園や国際版画美術館と一体的な運営をすることとして整備を進めております。　次に、国際版画美術館につきましては、この10年間においても開館当初から続けてまいりましたとおり、古今東西の版画を紹介する魅力ある企画展を開催し、主要新聞やＮＨＫなどで多く紹介されてきました。また、子どもから大人までを対象とする様々な版画講座を開催し、多くの参加者に楽しんでいただいております。今後につきましては、まちだ未来づくりビジョン2040の実行計画である町田市５ヵ年計画22－26で定めた重点事業プラン、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムの整備に基づき、芹ヶ谷公園と（仮称）国際工芸美術館、国際版画美術館の一体的な運営に向けた整備の取組を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目１のうち、生涯学習部所管部分についてお答えいたします。　町田市教育委員会では、2016年８月に、生涯学習審議会に「今後の生涯学習施策の進め方について」を諮問し、今後の生涯学習行政の役割や生涯学習施設の取り組むべき課題等についてまとめていただいた答申を2018年３月に受けました。その後、図書館、文学館、自由民権資料館の在り方につきましても、生涯学習審議会からそれぞれ答申を受け、2019年２月には、町田市立図書館のあり方見直し方針及び町田市民文学館のあり方見直し方針を、2020年２月には、町田市立自由民権資料館のあり方見直し方針を教育委員会で策定し、その方針に基づき、これまで取組を進めてまいりました。　文学館では、子ども向け事業や中高生から20歳代の若い世代を対象とした事業を充実させる取組として、2021年から、小中高校生を対象とした文学賞のことばらんどショートショートコンクールを新たに始めました。また、文学の概念の拡大や柔軟で質の高い文学館を目指すため、2021年には、「ZARD／坂井泉水　心に響くことば展」を開催するなど、言葉をテーマとした多様なジャンルを取り入れた事業を展開しております。　また、町田市の考古歴史民俗資料をインターネット上で見ることができる町田デジタルミュージアムを2022年４月から公開したことも踏まえ、自由民権資料館では、この町田デジタルミュージアムと連動した展示として、３万年の町田の歴史を紹介する「町田の歴史」の常設展を2023年２月から新たに開始したところでございます。　一方、図書館では、2022年４月から鶴川駅前図書館に指定管理者制度を導入し、開館日時を拡大するなど民間活力導入によるサービスの向上を図ったほか、まちだ未来づくりビジョン2040の実行計画である町田市５ヵ年計画22－26で定めた重点事業プラン、新たな図書館様式の推進に基づき、電子書籍サービスを開始しました。同じく重点事業プラン、ワタシが主役の図書館づくりの推進に基づき、鶴川図書館を市民協働運営へ転換するための取組を進めております。　図書館、文学館、自由民権資料館では、今後も、それぞれのあり方見直し方針及び重点事業プランに基づき取組を推進してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございました。今、旧まちだ未来づくりビジョンや実行計画などに基づいて、また、審議会、有識者の参加など様々な取組を経て計画的に事業の推進をしているということが説明されたところであります。また、両部長から、市民向け講座などに始まり、町田市と関わりのあるものを含め、魅力ある企画展や民間活力の導入、さらにデジタル化の推進などにも取り組んでいるということでありました。基本的な方針を示し、新たな取組などに取り組まれていることは一定の評価をするものです。　この間、国においても、2001年、文化芸術振興基本法が制定され、美術館、博物館、図書館などの充実が明文化され、2013年には、博物館など独立行政法人で運営が可能となり、2018年には、文化財保護法改正で文化財をまちづくりに生かし、地域社会総がかりで取り組むこと、2017年には、文化芸術基本法改正で、これまでの行政機関や文化芸術団体、民間事業者、学校、地域に加え、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など文化芸術に関する幅広い分野も含めた施策を推進することとされました。また、来月４月には、博物館法が1952年施行後初の大改正の施行がされると聞いています。先ほどの答弁にもあった内容は、これからの改正を踏まえているものはもちろん、これまでの職員の皆様、専門職の皆様の努力、市民との協働により法改正を先取りしてきた取組などもありました。　そこで、制定後71年を迎え博物館法の大改正と言われている趣旨について、聞いている市民の皆様にも分かりやすいように解説をいただき、町田市がそれらをどのように受け止め、どのように生かしていく予定なのかを伺います。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　令和５年、2023年４月１日、来月の４月１日より施行されます改正博物館法の主なポイントでございますが、まず、博物館登録制度が見直されます。今まで、登録博物館、博物館相当施設、博物館類似施設の３分類でございましたが、登録博物館、指定施設、その他の施設へと変更され、登録に際しては、設置者による要件が撤廃され、国と独立行政法人を除く全ての設置者が対象となります。　次に、博物館法では、文化庁及び都道府県が学芸員などに向け研修を実施することとしておりましたが、新しい制度では、館長と事務職員を含めた所属職員も研修の対象とすることが加えられました。さらに、博物館の事業として資料のデジタルアーカイブ化が追加され、地域の多様な主体との連携、協力による地域の活力の向上への寄与が努力義務化されたことが挙げられます。現在、準備を進めております（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館の一体的な運営につきましては、地域との連携、文化、観光などの活動で地域の活力向上に取り組むことを目指す点において、改正博物館法の内容をまさしく先取りするものではないかと認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　改正内容を分かりやすく答弁をいただき、法改正を先取りした取組として（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館の一体的な運営の事例を紹介をいただきました。改正博物館法には、さきに述べたように観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならないとある文化芸術基本法の精神に基づくことや、ご答弁いただいた他の博物館や地域の多様な主体と連携することなどが明記をされたということが確認をされました。　そこで、町田市の関連する施設についてはどのような変化があるのか、これまでの具体的な取組を伺いつつ、これからの取組予定について伺います。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　既に実施してまいりました幾つかの事例をご紹介させていただきながらお答えさせていただきます。　まず、市立博物館の事例についてでございますが、この２年間の事例ではございますが、2021年度、昨年度と今年度、2022年度には、町田菓子組合と町田酒販協同組合と連携いたしまして、町田名産品と工芸作品を同時に紹介するという展示事業がございます。次に、国際版画美術館についてでございますけれども、国際版画美術館友の会と共催をいたしまして、毎年、ゆうゆう版画美術館まつりを実施しており、昨年、2022年10月の開催は24回目のものでございました。過去には、町田のスポーツをテーマとした作品展示をアーティストに依頼し、ＦＣ町田ゼルビアと連携した企画展を開催したこともございます。　新たに整備するアート・出会いの広場は、美術館と公園をつなぐオープンなスペースでございますので、これまでより多くの方の目に触れられるようになり、事業者や市民など多様な主体や人々とともに行うこうした連携事業をさらに発展して実施できると考えております。　今後も引き続き、地域の多様な主体と連携、協力いたしまして、地域の活力の向上に向けた取組を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　文化スポーツ振興部長よりご答弁をいただきましたので、生涯学習部に関わる町田市民文学館ことばらんど、自由民権資料館や市立図書館などにおいても、法の趣旨に基づきこれまで行ってきた具体的事例を紹介をいただき、法改正を受け今後どのように取り組むかを伺います。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　地域の皆様と連携して行っている事例でございますが、町田市民文学館ことばらんどでは、毎年秋に地元町内会、商店会との共催による文学館まつりを実施しております。昨年、2022年10月には第16回を迎えております。また、作家、遠藤周作や、絵本作家、中垣ゆたかなど、町田ゆかりの作家を紹介する展覧会では、関係する市民や団体の皆様にご協力をいただきながらイベントを実施するなど、連携を図っております。来年度、2023年度は、遠藤周作生誕100年を記念する展覧会を行いますが、この展覧会では、地元の音楽座ミュージカルとの企画事業を予定しております。　次に、自由民権資料館についてでございますが、自由民権資料館では、町田自由民権カレッジという歴史講座の受講生とともに、その活動内容や受講生の論文を紹介するための市民協働企画展を、これまでに３回実施いたしました。2023年度からは、より幅広い方々に受講していただけるよう町田自由民権カレッジの講座内容を刷新し、新たにまちだ歴史講座、通称、まち歴の開校を予定しております。今後、このまち歴を通じて受講生同士が学び合える仕組みづくりを進めてまいります。　次に、図書館についてでございますが、図書館では、地域文庫をはじめとする団体や個人の読書推進活動を支援しております。その取組の一つとして、町田市内で本を読むことができる施設をまとめた町田市読書マップをこのたびリニューアルし、町田市読書マップ2023として発行いたします。地域文庫など市民が運営する本と触れ合える場所や大学図書館などを紹介しております。今後も引き続き、地域の多様な主体と連携、協力した地域の活力の向上に向けた取組を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　文化スポーツ振興部長と生涯学習部長からは、何十年と市民協働で進めてきた事例などが紹介をされました。町田市における市民協働の好事例の取組は、国における関連する法律の成立や改正に影響を与えてきたこともあったことと思います。また、両部長による今後の取組をただす私の質問に、地域の多様な主体と連携、協力していく決意を述べていただきました。この地域の多様な主体には、市民はもちろんですけれども、町田市内にある公立、私立などの音楽や演劇などに適したホールやフォトサロンなど、地域文庫や大学図書館など文化芸術施設、社会教育施設が多数あると思われます。　ある調査によると、2018年現在、先ほどあった博物館法でいう３つの類型で見ると、全国に、約5,000を超える施設があるというふうに言われております。多様な主体となり得るミュージアム系や図書館系だけでも町田市内にはどのぐらいあるのでしょうか。町田市の様々計画などには個別具体的な連携など、取組の名称なども記載をされていると承知をしておりますが、町田市として、どのように把握をされているのか、公共施設の概要なども含めお伺いをします。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　市内の施設でございますが、市が管理する施設以外については詳細な情報は把握してございませんが、市の施設といたしましては、2016年３月に策定いたしました町田市公共施設等総合管理計画において、町田市民ホールや和光学園ポプリホール鶴川などの市民文化系施設が15施設及び図書館や町田市フォトサロンなどの社会教育系施設が19施設でございます。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　文化スポーツ振興部長から、町田市の施設についてのご答弁はいただきましたが、民間施設については、全ては把握をしていないということなんでしょうけれども、個別にいろいろとつながりはあるかというふうに思いますが、ぜひより多くの施設を把握をしていただきたいなというふうに思います。市役所の各種部署においては、様々な施設や団体と時に連携、協働されていることと思いますので、近いうちにぜひ取りまとめてみてはいかがかと提案をしておきます。　さて、町田市内には公立をはじめ様々な施設があるとの総総は聞いている市民の皆さんにもご理解をいただけたというふうに思います。繰り返しになりますけれども、文化芸術基本法や博物館法改正、文部科学省告示、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準などには、市民団体などを含め地域総がかりで取り組むとされています。町田市も初めの答弁にもありましたまちだ未来づくりビジョンの経営方針の初め、１に共創で――共に創造するということです――新たな価値を創造するとあります。これは、これまでの市と市民の長年の協働があったからこそ、より一層の進化、新たな価値の創造を共につくる共創の経営方針が決められたのではないかと考えています。故に、公立施設を中心に法の趣旨に沿って市とともに活動されてきた市民を含めた市民団体の活動は、大変重要と考えます。　そこで、こうした団体に対する支援や共創は今後どうあるべきと考えているのか、確認の意味も含めて伺います。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　文化芸術活動につきまして、市民や市内で活動されている団体との連携は重要であると認識しております。先ほどもお答えしたとおりではございますが、先ほどは国際版画美術館が国際版画美術館友の会の皆さんと共催して行っているゆうゆう版画美術館まつりを一例としてご紹介いたしましたが、これからも関係いたします市民や団体の皆さんとともに連携した事業を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　先ほども答弁させていただきましたが、文学館では、毎年秋に地元町内会、商店会との共催による文学館まつりを長年開催しております。今後も関係する市民や団体の皆様と連携し、共に町の魅力を高めてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　町田市が計画をしている芹ヶ谷公園パークミュージアム、また図書館再編などは、計画に対する疑問や変更や中止を求める声などがあります。異議や反対がない社会ではなく個人が自由に意見を言えることはとても大切なことでありますが、特にこれまで町田市の文化芸術・社会教育施設に関わってくださった方々の意見は大切です。地域のことは地域で決める、広く言えば自治の在り方、市民団体との協働のルールがもう少し明確に定められていたら、違っていたのではないかとも考えてしまうことがあります。自治市民条例や議会基本条例などで定めている自治体もありますが、お隣の横浜市では、1997年に市民活動推進検討委員会が設置をされて、2013年には市民協働条例が成立をしています。今回その資料を議長の許可を得て格納してありますので、ご覧いただけたらと思います。とてもよい取組だと考えております。　今回、この一般質問を行うに当たり、時間的に格納はできませんでしたけれども、町田市地域活動サポートオフィスの活動を紹介する「サポートオフィス通信」を頂きました。まちだづくりカレッジの様子や市民団体の強みを生かした助成金申請のポイントなどが紹介をされていました。サポートオフィスの活動には、市民、市民団体、そして企業などと共創を進める役割に大いに期待をしていきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。

　これまで社会教育法の下に図書館法や博物館法が施行され、文化芸術基本法施行後は、この法律の趣旨も含め運営や取組が求められていることがご理解をいただけたと思います。さて、図書館、そして博物館などに記載をされている専門職はどのようなものがあり、町田市の各施設に配置されている概要を伺います。また、さきの答弁にあった法改正の国会審議でも専門職と館長などその他の職員を含めた育成と配置、処遇の改善が重要だと議論されたと聞いています。町田市の取組はこうした法改正を受け、これまでと変更したことなどがあるのかも伺います。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　博物館法に基づく専門職は学芸員でございます。文化スポーツ振興部所管施設につきましては、市立博物館と国際版画美術館に配置しております。専門職の育成につきましては、直接的には博物館法改正の影響はございませんが、引き続き文化庁や東京文化財研究所、日本博物館協会などが主催する研修に必要に応じて職員を派遣するなどして、専門知識の研さんを行ってまいります。　また、先ほども申し上げましたが、新しい制度では、館長、事務職員を含めた所属職員への研修を実施し、多様な人材が博物館で活躍する環境を整えるよう法整備がされました。国際版画美術館を例に挙げますと、館長につきましては、専門分野において実績を高く評価された人材を配置しております。また、学芸員につきましては10名のうち２名が会計年度職員であり、その他５名の事務職員がおります。今後の人材育成につきましては、来月４月１日に施行される改正博物館法の趣旨にのっとり、事務職を含めた職員の資質の向上に努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　生涯学習部所管施設におきましても、博物館法に記載される専門職として、文学館に正規職員３名、会計年度任用職員３名、合計６名の学芸員と司書の資格を持つ会計年度任用職員２名を、そして自由民権資料館におきましても、学芸員の資格を持つ正規職員１名、会計年度任用職員４名を配置しております。専門性の育成につきましては、文化庁などが主催する研修に必要に応じて派遣するなどして、専門知識の研さんを行うとともに、研修によって培った知識を基に、ほかの博物館や地域の多様な主体との連携を進めてまいりたいと考えております。　また、図書館におきましては、運営に必要となる司書の資格を有する会計年度任用職員を町田市立図書館全体で89名配置しております。この職員には、館内での研修をはじめ都立図書館が開催する研修への派遣などを行っております。今後も、目指す姿である地域のコミュニティー形成を支援する図書館の実現に向けて研さんしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　正規職員、また会計年度任用職員それぞれに研修を行うとのことでありました。専門性を高めるとともに、これからの時代に求められる様々な主体との連携など、法の趣旨を生かすことのできる研修に努めていただきたいと考えます。また、町田市の各施設との共創はもちろんですけれども、特に市内にある民間などの様々な施設とのつながり、新たな価値を生み出す研修や研究などにも取り組んでいただき、新たな価値が創造されることを期待していることを申し添えておきます。　次に、先ほども答弁がありましたけれども、博物館法改正でデジタルアーカイブスの取組が求められています。その状況をお聞きします。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　博物館法の改正以前から進めてきた事業ではございますが、町田市教育委員会では、インターネットを通じて町田の歴史をいつでも、どこでも分かりやすく紹介するデジタルアーカイブとして、2022年４月から、町田デジタルミュージアムを公開しております。町田デジタルミュージアムには、市を代表する考古歴史民俗資料2,000点以上を掲載しております。この中には、自由民権資料館が所蔵、管理する歴史資料150点も含まれております。ふだんは収蔵庫で保管している貴重な資料なども高精細な画像でご覧いただくことができます。資料の保管、公開、活用という点でも、デジタルアーカイブ化は引き続き取り組んでいく必要があると考えております。今後も、より有効な手法などを研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございました。国や、そして東京都でも、こうしたデジタルアーカイブへの支援、補助制度があるようですし、特に、民間でも町田市内にはあとりえ・う、また、八木重吉記念館、小島資料館など様々な施設があります。先日、マスコミでも取り上げられた武相荘などとの共創は好事例と考えますけれども、ぜひこうした民間の施設のデジタルアーカイブ化や施設のさらなる活性化にもぜひ協力をしていただきますように要望をしておきます。　さて、これまで文化芸術・社会教育施設のこれからについて議論をしてまいりました。先ほどから申し上げているように、市民との協働のまちづくり、次の新たな施策を進める上で、現在や過去の市民団体との協働、共創で、時にスマートに進行しないときの経験などが振り返ることによって生かされることもあるかと考えます。施策が完成したから、保存年限が来たからと資料などが廃棄されてしまったら、市民、市民団体と町田市がお互いに大切な時間をかけつくり上げてきた事柄が引き継がれないことにもなりかねません。それは、後に施策の検証や参考に資するなどのときにも大きなマイナスになるのではないかと考えます。　一方、近年では信じられないようなことが報道されています。神戸連続児童殺傷事件など重大事件永久保存記録とされていたものが裁判所にて破棄をされてしまうことや森友・加計学園問題に見られる公文書改ざんなど、新型コロナ対策に関わる会議記録、また東日本大震災のときの会議の議事録なども未作成であったことなどなど、公文書などにこれまでになく市民の関心が高まっているのではないでしょうか。　そこで、町田市の公文書管理の現状はどのようになされているのか、確認させていただきたいと思います。まず、非現用公文書や古文書、歴史的重要物などはどこに、どのように保管されているのか。それから、どのような方がどのように担っているのでしょうか。また、公文書の保存年限を定めているもの、歴史的・文化的資料を判断するもの、保存年限を終了した公文書の廃棄を行うものについてはどのように定められているのかも伺います。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法によれば、町田市における公文書、いわゆる行政文書は、市職員が職務上作成し、または取得した文書であって、市職員が組織的に用いるものとして、市が保有している文書のことでございます。また、同法では、行政文書のうち歴史資料として重要な公文書のことを歴史公文書としております。まず、市の公文書管理の現状についてでございますが、市では公文書管理のための例規として、町田市文書管理規程を定めております。加えて、職員用のマニュアルとして文書事務の手引を作成し、運用しております。この規程と手引において、公文書の収受や起案など、いわば公文書が発生する段階から公文書を廃棄、または歴史公文書として保存するまでのライフサイクルのルールを定めております。　次に、保存年限を満たした公文書、いわゆる非現用公文書や古文書、歴史的重要物などはどのように保管されているかにつきましては、保存年限を満了した公文書は、原則、廃棄となりますが、町田市文書管理規程第38条におきまして、歴史的・文化的資料として後世に伝えられるべきものであると総務課長が認めたときは、別に保存することとしております。具体的には、自由民権資料館に所属する市職員の学芸員が保存年限を満了した公文書の中から歴史的・文化的資料として後世に伝えられるべきものを選定し、総務課長が承認をした上で、自由民権資料館において保存してまいりました。　最後に、公文書の保存年限を定めているもの、歴史的・文化的資料を判断するもの、保存年限を終了した公文書の廃棄を行うものは、どのように定められているのかについてですが、まず、公文書の保存年限を定めているものですが、同規程第33条におきまして、総務部長が別に定めるもののほか、主管課長が定めるとしております。次に、歴史的・文化的資料を判断するものですが、これは先ほど申し上げたとおり、同規程第38条におきまして、総務課長が認めたときは別に保存するとしております。続いて、保存年限を終了した公文書の廃棄を行うものですが、同規程第39条において、保存年限を終了した文書等は、個人情報保護、データ保護等に十分配慮し、総務課長または主管課長が溶解処理、その他の方法により廃棄するとしております。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　もろもろ細かくご説明をいただきまして、ありがとうございます。先ほども自由民権資料館で学芸員が携わっているとの旨の答弁がありましたけれども、自由民権資料館に配属されている学芸員さんは公文書管理などが専門ではないかと思います。また、るる説明があった担当されている課長さんなどについても、公文書管理については研修などされているとは思いますけれども、役職として適切な判断がされるのか、課長さん方も不安があるのではないでしょうか。また、国においても課題などが先ほど紹介したようにありましたけれども、総理大臣の関与などは明確に決められています。そこで、文書の重要性に鑑み、首長による関与の明確化など町田市の公文書管理の見直しの状況についてお伺いをします。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　公文書管理法は、国の機関における不適切な文書管理の実態が相次いで発覚したことへの対応としまして、2009年６月に成立し、2011年４月に施行されたものでございます。同法では、国の機関を対象として、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図ることを定めております。そして、公文書管理法第34条においては、地方自治体についても、同法の趣旨に基づき文書の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用に関し必要な施策を策定、実施するように努めなければならないとしております。先ほども申し上げましたが、市では、公文書管理のための例規として、町田市文書管理規程の職員用マニュアルとして文書事務の手引を2011年の公文書管理法施行前から運用しております。このことから市では、公文書管理法施行前から法の趣旨に基づく公文書管理ができているものと考えており、同法施行後に、議員がご質問されたようなアーキビストの導入や首長による関与などの見直しは行っておりません。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　市の作成する様々な文書の保存年限制定や破棄、過去の検証のための判断など、歴史的な資料を含むこうした公文書については、先ほどの答弁ではまだ足らざる印象です。専門職であるアーキビストの役割については、現在、規程で定められている管理職の研修を強化をする、さらにアーキビストに相談できる体制なども必要かと考えます。そして、条例化など公文書管理のルール化は何よりも大変重要だと考えます。　そこで、今後の見直しの必要性についてはどのように感じているのでしょうか、お伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　他自治体の公文書管理に関する例規の制定状況については、都内で条例を制定しておりますのは23区では２区、多摩26市では３市でございます。残る21区と23市においては、町田市と同様に規則、もしくは規程により文書管理のルールを定めている状況でございます。一方、公文書のさらなる適正管理を図るためには、公文書管理のルールについても社会情勢や他自治体の状況に応じて見直しを行い、管理の質を向上させていくことが必要だと考えております。なお、市の公文書管理のルールを現状の規程から条例へ変更することにつきましては、今後も他自治体の動向を注視してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　まずは他の自治体の動向を調査するとのことで、一歩前進かなとは感じますけれども、43万人を超える町田市でありますから、多摩26市との絆は大切でありますけれども、政令市ではありますが、都県境を接している相模原をはじめ川崎、横浜などの事例なども調査、研究をしていただきたいというふうに思います。　先日、多摩地域に移転、開館した東京都の公文書館を視察をしてまいりました。貴重な資料の保管庫も視察をさせていただきましたので、これも議長の許可を得て、資料として格納しています。一般的な稼動書庫から古文書を保管をしている様子や歴史的な資料が棚に保管をされている様子が分かります。また、公文書、特に公文書館についての全国歴史資料保存利用機関連絡協議会のガイドブックの一部も掲載をさせていただいております。公文書管理の在り方については、文化芸術・社会教育施設の在り方などについても記録をし、一定期間保存することで、職員にも、市民にも役立つものと確信をしています。東京都公文書館で館長さんをはじめ職員さんから、この公文書館を一番利用しているのは東京都の職員ですとの説明がありました。公文書管理の見直しとともに、町田市にも、いずれ公文書館が必要だと私は考えています。　そこで、最後の質問として、ぜひ市長にご答弁をいただければというふうに思います。公文書館の建設に向けては、適正な管理の在り方、費用、人材育成など様々な課題を検証して計画しなくてはなりませんので、先ほど申し上げたようにすぐにはいきませんけれども、学校適正規模・適正配置、公共施設の在り方など、町田市の取組を進める中で、公文書館についても、検討できるチャンスはあるのではないかと私は思います。そこで、石阪市長にお伺いをいたします。ぜひご答弁をしていただきたいと思います。石阪市長は公務員の経験も長くありますので、公文書管理に関して、さらには公文書館に関しても市長なりの思いがあるのではないかというふうに思います。そこで、市長の思いや考えをどうぞお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　ご質問にお答えいたします。　文書の管理というところからいって、最終的には、これは飛ぶようですが、民主主義の基本だというふうに私は考えています。ただ、議員ご指摘のように、公文書館とか、アーカイブスとか、そういったものの感情的というか、エモーショナルというか、思いのようなものは特に持っているわけではありません。ただ、行政の立場から言えば、先ほど来議論になりました公文書管理法というのができているわけですから、それに基づき、いわば行政の用語であれば適正に管理をするというのが一番大事でありまして、そのことが後世にこの歴史的な文書を伝える一番大事なポイントだなと。適正管理という、今ご指摘にありました改ざんとかはあってはならないようなことだというふうに私は思っております。　それから、今、私どもとして、行政として様々な決定をしております。その決定の経過だとか、いろんなものについては、それがどういう経過を持って決められていったかというようなことも、意思決定に関わる公文書というんですか、そういうものも、先々になれば、ご指摘の歴史的文書というんですか、そういったものに該当するものもあると思いますので、きちんと保存をしていくというふうに考えなければならないというふうに思っております。　私の年代の人はいませんけれども、沖縄の返還のときに、私の記憶では、もう既に市の職員をやっておりましたので――ここの市じゃないですけれども、密約というんでしょうか、何かがありまして、文書の公開というのは非常に大事なことだというふうに思いました。そのときに、これは時間が前後して申し訳ないですが、アメリカのほうで、30年を経過した文書は原則全て公開だというふうな決定というか、大統領命令か何かでそうなったんです。その時点では、もちろん日本のほうはそういうものがありませんでしたので、そういう機運というか、そういったことが、かぎ括弧づきですが、事件において機運が高まって、やはり私もそのとき市役所にいた関係で、公文書というのは、将来自分が作成したものが30年後に――もう既に30年、40年、50年たっていますが、公開されるんだという自覚をそのときに持ったというのが若い頃の印象であります。　先ほど来申し上げている公文書の館の設立というところまではいきませんが、こうしたことは重要な問題として考えてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　市長、大変ありがとうございます。職員の皆さんも心強く思ったのではないかというふうに思います。市長から思いを述べていただきましたので、公文書館、公文書管理については何も申し上げをせず、先ほどの文化芸術・社会教育施設について、デジタル化、アーカイブス化について、ぜひ民間の支援をというふうに申し上げましたけれども――少し時間がありますので、例えば、今、ふるさと納税が大変に注目を集めているところであります。町田市も市内のスヌーピーミュージアムや武相荘がふるさと納税の返礼品に取り上げられていますけれども、先ほど来申し上げているように、個人や家族で運営をしているような、それでも武相荘などは、はとバスなども来ますけれども、あとりえ・う、八木重吉記念館や小島資料館などはミュージアムグッズも扱っているんです。これらが一部のところ、町田市内でしか販売をされていなかったり、ふるさと納税のようなところに掲載をされると、寄附を受けるまではいかないかどうかはその人の個人の判断でありますけれども、広く広報をすることができるわけであります。様々な今申し上げた施設以外にも、公園など、スポーツ施設などもそうですけれども、いろいろ町田市にこんな施設があるんだ、訪れてみたいな、ふるさと納税をしたら入場券をもらえるんだ、そういったことによって来街者も増えることもあるかというふうに思いますし、ぜひ文化芸術、こうした社会教育の充実のために全庁を挙げてぜひ取組をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（いわせ和子）　17番　おんじょう由久議員。　　　〔17番おんじょう由久登壇〕 ◆17番（おんじょう由久）　公明党のおんじょう由久でございます。　公明党市議団の一員として、通告に従い、本日は、４項目、質問させていただきます。　まず、１つ目の項目、帯状疱疹ワクチン接種の補助制度について（その２）についてお伺いします。　帯状疱疹のワクチン接種に対する補助制度については、昨年の６月の定例会で取り上げ、さらに12月定例会では、我が会派、松葉議員から改めて要望させていただきました。帯状疱疹は、日本では50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われており、さらに、治療が長期に及ぶケースや後遺症として痛みなどの症状が続くケースも知られており、その治療費は高額であります。帯状疱疹ワクチンを接種することで、発症の予防、また重症化の予防が期待できるわけですが、このワクチンの予防接種も高額であり、接種を見送っている高齢者も少なくありません。発症経験のある方々、あるいは身近で見守ってきた方々の声を受け、これまで我が会派では補助制度の導入を強く求めてきたわけでございます。　そのような中、都議会公明党が推進し、東京都が生ワクチン、不活化ワクチンの個人負担を軽減するために、50歳以上の方を対象として区市町村が行う帯状疱疹ワクチン予防接種事業に対し２分の１の補助を実施する旨、発表に至りました。こうした東京都の動向を踏まえ、改めて補助制度の早期導入を求めるものであります。まずは、東京都の補助事業における帯状疱疹ワクチンの具体的な事業内容がどのようなものか、そして、これまでの定例会において国の審議会の動向を注視していく旨、ご答弁がありましたが、東京都の補助事業の発表を受け、町田市として補助制度の早期実現に向けた検討状況がどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。　そこでお伺いします。　帯状疱疹ワクチン接種の補助制度について。　(1)東京都の補助制度はどのようなものになる予定か。　(2)早期実現に向けた町田市の検討状況は。　次に、２つ目の項目、かかりつけ歯科医での歯科健診の習慣化についてお伺いします。　国は、骨太の方針2022で国民皆歯科健診の導入に向けた検討を始めました。かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科健診を受診することによって、歯の健康を意識し予防につなげることは、結果として健康寿命が伸びることに直結してくると言われております。町田市では、歯科口腔健康診査を400円で、高齢者歯科口腔機能健診を500円でそれぞれ実施をしておりますが、口腔の健康意識は徐々に広がりながらも、こうした歯科健診を実施していることはあまり知られていないようにも感じております。　そこでお伺いします。　かかりつけ歯科医での歯科健診の習慣化について。　(1)町田市での歯科口腔健康診査の受診状況は。　(2)歯科健診習慣化への取り組みは。　なお、(1)の町田市で行っている歯科口腔健診の受診状況については、事業の目的と過去３年分の実績を併せてご答弁願いたいと思います。　次に、３項目めの鶴川駅南口アクセス道路整備事業についてお伺いします。　鶴川駅南口アクセス道路の整備事業については、我が会派のおく議員から、昨年６月定例会で一般質問を行っておりますが、この事業は三輪緑山方面や横浜こどもの国方面から鶴川駅南口に新たに整備する交通広場までの間をつなぎ、バス等の乗り入れを実現させるものであります。同時に、これまで鶴川駅の北口に集中していた交通を分散化させ、この地域の長年の課題である交通渋滞の緩和にも大きく寄与する事業でもあり、鶴川駅周辺全体において非常に重要な事業であります。そうした中、昨年５月に岡上地区を対象とした説明会を行った際に、地域の方々から、幾つかのご意見、ご質問がございましたが、説明会以降、事業は順調に進んでいるのか、気になっているところであります。　そこでお伺いします。　鶴川駅南口アクセス道路整備事業について。　(1)同事業の進捗状況は。　最後に、４項目め、道路境界の情報公開について（その２）についてお伺いします。　本件については、昨年の定例会で質問させていただき、道路台帳及び境界図のオンラインサービス導入について検討を進めていく旨、ご答弁をいただいております。実際に道路台帳及び境界図をデータ化しオンラインサービスにつなげるには、時間も必要としますが、始めない限り前に進むこともございません。今回、その進捗として、道路台帳及び境界図のオンラインサービス導入に向けた検討状況、取組状況をお聞かせいただきたいと思います。　そこでお伺いします。　道路境界の情報公開について。　(1)道路境界等の地図情報を取得時の利用者サービス向上に向けた検討状況は。　以上壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おんじょう議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の帯状疱疹ワクチン接種の補助制度について（その２）についてお答えいたします。　まず、(1)の東京都の補助制度はどのようなものになる予定かについてでございますが、2022年11月25日付の通知により、東京都から、令和５年度医療保健政策区市町村包括補助事業に係る予算要求概要が示され、予防接種促進事業の中で帯状疱疹ワクチン接種に対する補助の案が示されました。今年１月19日には、東京都から帯状疱疹ワクチン接種の補助については、医療保健政策区市町村包括補助事業のメニューから独立し、帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業に変更したとの通知がありました。その後、帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業の具体的な内容として、補助対象は50歳以上の者で、接種できるワクチンは２種類ございますが、生ワクチンは１回分、不活化ワクチンは２回分の接種費用が補助対象となり、個人負担の軽減のため、区市町村が要した経費の２分の１及び本事業の周知等のために要する事務費を補助対象とする予定との情報提供がありました。　次に、(2)の早期実現に向けた町田市の検討状況はについてでございますが、市といたしましては、東京都の補助事業の内容に基づいて事業実施を検討している他自治体の情報を収集し、今後、町田市医師会と意見交換しながら検討を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２のかかりつけ歯科医での歯科健診の習慣化についてにお答えいたします。　まず、(1)の町田市での歯科口腔健康診査の受診状況はについてでございますが、市では、定期的な受診で必要な予防的処置や指導を受けることができるかかりつけ歯科医を持つことを推奨しており、そのきっかけづくりの一環として、歯科口腔健康診査を実施しております。歯科口腔健康診査は、18歳から70歳の方を対象に、町田市歯科医師会のご協力の下、市内115か所の歯科医院で実施しており、妊婦は無料で受診することができます。歯科口腔健康診査の受診者数は、2019年度が1,555人、2020年度が1,224人、2021年度が1,083人でした。また、71歳以上の方については、かむ能力や飲み込む能力の検査も行える高齢者歯科口腔機能健診を実施しており、受診者数は2019年度が517人、2020年度が354人、2021年度が511人でございます。　次に、(2)の歯科健診習慣化への取り組みはについてでございますが、市では、かかりつけ歯科医を持つきっかけづくりとして歯科口腔健康診査を受けていただくように、様々な方法で周知を行っております。市の広報やホームページ、保健所で発行している「みんなの健康だより」等での周知のほかに、保健所が実施している乳幼児健診などの乳幼児を対象とした事業の際に保護者に配付するリーフレットに歯科口腔健康診査の案内を掲載したり、成人健康診査のお知らせに歯科口腔健康診査のチラシを同封するなど、様々な機会を活用して周知を行っております。さらに、国民健康保険税の納税通知書用封筒を活用した周知も行っております。また、高齢者歯科口腔機能健診については、高齢者の自主グループや高齢者施設での出張講座で、口腔機能の維持向上や定期的な受診の重要性と併せて周知を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の鶴川駅南口アクセス道路整備事業についての(1)同事業の進捗状況はについてお答えいたします。　鶴川駅南口アクセス道路整備事業につきましては、2020年１月に川崎市と締結した町田都市計画事業鶴川駅南土地区画整理事業に伴う鶴川駅南口アクセス道路の整備に関する協定に基づき、川崎市と連携して事業を進めております。事業は順調に進んでおり、2023年度の工事着工に向けて、用地測量や詳細設計を実施いたしました。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目４の道路境界の情報公開について（その２）の(1)道路境界等の地図情報を取得時の利用者サービス向上に向けた検討状況はについてお答えいたします。利用者に対するサービス向上につきましては、2022年度から多摩市や八王子市の事例を調査し、道路台帳及び境界図のオンラインサービス導入に向けた検討を進めております。2023年度からは、オンラインサービス導入に向け、道路台帳及び境界図をデータ化するために必要な全体数量の把握、データ化の手法、サービス提供の方法などについて調査を進めていく予定でございます。サービス開始に当たりましては、市内全域の道路台帳図等の作成及び電子データ化が必要となり、相当な時間を要するため、2023年度の調査結果に基づき、段階的なサービス提供についても検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、自席より項目順に再質問させていただきます。　まず、１つ目の項目、帯状疱疹ワクチン接種の補助制度について再質問させていただきます。　今般の東京都の補助事業は、都民のワクチン接種を大きく推進することにつながると思いますが、この補助事業を活用した他の自治体がどうか、他の自治体の実施に向けた方針ですとか、補助内容に関する検討状況がどうなのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　東京都が2023年１月に実施した調査によりますと、既に実施中の自治体が３自治体、実施予定または実施検討中と回答した自治体は58自治体、検討していない自治体は１自治体となっております。対象年齢については、一部の自治体を除き50歳以上を対象とする予定としており、助成額については、生ワクチンが5,000円前後、不活化ワクチンが１万円前後で、各自治体が補助事業の範囲内において独自に設定する予定となっております。 ○副議長（いわせ和子）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。ほとんどの自治体が実施予定、あるいは実施検討中ということで、どの自治体も東京都の制度を活用しようとしているということかと思います。そこで、次にお伺いしますが、町田市で実施をする場合、仮に対象者の年齢区分、先ほどございましたとおり、50歳以上とした場合、接種対象の人がどのくらいいらっしゃるのか、どの程度を想定されているのか、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　町田市の50歳以上の方の人口は2023年２月１日時点で20万9,911人となっております。既に実施している他自治体においては、接種率が２％程度と聞いておりますので、その接種率を見込みますと、町田市の場合には4,200人程度になるかと考えております。

○副議長（いわせ和子）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ただいま接種率が２％ということでございましたが、率直な印象としては少ないなというところでございます。接種率をよく分析いただいて、上振れを想定した対策もぜひご検討願いたいと思います。いずれにいたしましても、接種される方が自己判断とはいえども、意思ある方にはできるだけ多くの方に接種をしていただくべきと考えております。そのためには、市民の皆さんに対して広く周知していく必要がございますけれども、補助制度を実施することになった際に、どのように市民の皆さんに周知を行っていくのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　具体的な周知の方法につきましては、今後検討することになるかと思いますけれども、「広報まちだ」や町田市ホームページ等での周知が考えられるかと思います。 ○副議長（いわせ和子）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　今後ご検討されるということでございますけれども、やはりホームページをご覧にならない方も多くいらっしゃいますし、「広報まちだ」をはじめ様々な方法を使って、高齢者の方々に周知できるようしっかりご対応いただきたいと思います。　その一方で、東京都内で、今般の動向で大きくワクチン接種が進むかと思うんですけれども、一斉に動き出すことから、相応のワクチン確保が必要になってまいります。そこで、ワクチンの供給面での課題はないのか、現時点での情報などがあればお教えください。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　東京都からはワクチン供給量に関する情報は特になく、ワクチンの卸メーカーからは、東京都全体でワクチン接種の助成を開始した場合であっても、供給可能な状況と聞いております。 ○副議長（いわせ和子）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。ワクチンは海外での需要もありまして、全国規模で一斉に動くと供給難になるリスクがあるやの情報も得ておりますけれども、東京都から順次であれば、供給可能と聞いておりますので、とはいえども供給状況は注視していただいて、安定調達をいただければというふうに思います。それで、冒頭申し上げましたとおり、多くの方が苦しい思いをされている帯状疱疹ですので、一日も早い補助事業の開始が必要ですし、経済的負担も最大限軽くしてさしあげる、これが大切であります。　この３月の都議会で決議を経るまでは、公式な予算の足づけがないという状態でもございますし、現段階においては、町田市での実施を断言できないことは理解をしております。その中で、町田市での補助事業が実現することに大いに期待しておりますし、率直に申し上げて、実現を信じているところであります。この事業の実施に向けては、先ほどもございました医師会とのご調整、近隣自治体との広域連携の調整、あるいは短期間での周知の準備、様々行うべきこともあるというふうに承知しておりますけれども、可能な準備を先行して進めながら、都議会決議をもって直ちに町田市での予算化、そして一日も早い補助事業開始となるよう切にお願いをいたしまして、本項目の再質問を終えたいと思います。ありがとうございました。　次に、２項目めのかかりつけ歯科医での歯科健診の習慣化について再質問させていただきます。　先ほどのご答弁から、市が行っている歯科口腔健診の受診状況は、人口規模からしますとかなり少ない印象を持ちました。実際には、歯が痛くなったら、治療のために、自宅ですとか職場の近くの歯科医院に行く、あるいは以前受診したことのある歯科医院を探すといった方が多いように思います。口の中の健康を維持していく上では、まず、かかりつけ歯科医を持つことが大切であります。市民の健康を守っていく、健康年齢を高めていく、そうしたことを進める上で、かかりつけ歯科医を持っている市民の方がどれだけいらっしゃるのか、それを把握して広げていくことが大切な取組となってくると思いますが、かかりつけ歯科医を持つ市民の方の割合がどの程度なのか、また、そのかかりつけ歯科医を持っている方が歯が痛くなる前に、いわゆる予防についてどの程度取り組んでいるか、把握はできておりますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　かかりつけ歯科医を持つ市民の方の割合についてお答えいたします。市が2016年に行った市民アンケートの結果では、かかりつけ歯科医を持つ市民の割合は成人で72.8％で、このうち定期健診を受けている方は52.3％、予防処置を受けている方は67.3％でございました。2022年８月に行った同様の調査では、2016年よりも僅かに増加している結果となっております。 ○副議長（いわせ和子）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ご答弁にありましたかかりつけ歯科医を決めている方、定期健診や予防処置をされている方の割合なんですが、こちらは想像よりも高めの印象でございました。かかりつけ医の定義も実際には幅が広いと思いますので、傾向としての事実として受け止めておきたいと思います。　とにかく大切なのは予防でございまして、予防を習慣化するためには、特に若い頃からかかりつけ歯科医を持つことが大切だと思います。また数字の話にはなるんですけれども、こうしたかかりつけ歯科医を持っている方の割合について、年代別等で情報をお持ちであればお教えいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　年代別の調査の結果については、細かい数字が手元にございませんが、若い世代ほどかかりつけ歯科医を持つ人の割合が低いという傾向にございます。また、男女別では、いずれの年代においても男性のほうが女性に比べてかかりつけ歯科医を持つ人の割合が低いというような結果になっております。 ○副議長（いわせ和子）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　若い世代の割合が低い傾向ということでございました。壇上で申し上げました国民皆歯科健診が導入されますと、歯科医院へ受診する機会がさらに増え、かかりつけ歯科医を持つきっかけになることが期待できるとは思います。ただ、予防歯科を通じて健康寿命を延ばすことにつながっていくには時間もかかると思います。国が歯科健診の義務化を検討している中、義務化となりますと、往々にして受診が目的になりがちでございます。歯科健診の重要性を認識してもらって、市民が早い段階からかかりつけ医を持って、自発的な予防の取組が行えるようにしていくことが必要だと思います。　若い世代がかかりつけ歯科医を持って歯科健診を習慣化していくためには、広報やホームページのような既存の媒体だけではなく、先ほどのご答弁にありましたような乳幼児健診などで直接保護者へ働きかける、そうした年代別のアプローチを機を逃さずに実施することが重要かと思います。こうしたより広く周知をするために、若い世代の皆さんが目に触れるような普及啓発を行っていただきたいと思いますし、国民皆歯科健診の導入に至るまでの歯科健診の習慣化についてのお考えですとか、市の取組についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　国民皆歯科健診につきましては、国の動向を注視してまいります。かかりつけ歯科医では、歯周病の原因となる歯石の除去や虫歯予防のためのフッ素塗布など、予防的処置、また歯周病予防などの保健指導も行われており、生涯を通じた口の健康を維持する上で重要な取組と考えております。市では、若い世代への情報発信にＳＮＳを活用しており、予防歯科の周知においても様々な機会を活用し、効果的な情報の届け方について研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。とにかく重要なのは、意識づけによる習慣化だと思います。国民皆歯科健診の動向が受診を目的とせず、口の中の健康維持を目的として生かせるように、引き続き啓発にご尽力いただくことをお願いして、本項目の再質問を終えさせていただきます。　次に、３項目めの鶴川駅南口アクセス道路整備事業について再質問させていただきます。　事業は順調に進捗しているとのことで安心をいたしました。また、川崎市と協定を締結し連携して事業を進めているということでございますが、川崎市域の道路でございます。相互に協力して、連携して事業を進めていくことは大変重要だと思いますが、来年度から整備に着手されるとのことでございました。整備に当たって町田市と川崎市との役割分担がどのようになっているのか、お教えください。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　鶴川駅南口アクセス道路整備に当たって、町田市と川崎市との役割分担はどのようになっているかというご質問をいただきましたので、お答えいたします。　鶴川駅南口アクセス道路整備事業につきましては、新たに整備される南口駅前広場へのアクセス機能などを強化するため、川崎市の都市計画道路である真光寺長津田線の岡上駐在所前交差点から川井田人道橋までの区間を整備する事業でございます。整備に当たっての川崎市との役割分担につきましては、2020年１月に川崎市と締結した町田都市計画事業鶴川駅南土地区画整理事業に伴う鶴川駅南口アクセス道路の整備に関する協定において、川崎市の都市計画道路となる岡上駐在所前交差点以外の道路は町田市が整備することとしております。なお、整備に当たりましては、川崎市道に重複して町田市道の認定を行い、東京都からの補助金を活用しながら進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございました。役割分担、承知をいたしました。町田市道としての認定を行って、東京都の補助金を活用しながら整備をしていくことを理解をいたしました。整備の段階で川崎市や東京都との連携で進められることが分かり、安心したところでありますけれども、この道路自体は川崎市にある事実は変わりません。このことから、整備後の道路の維持管理についても気になるところであります。そこでお伺いしますが、整備後の鶴川駅南口アクセス道路の維持管理についてどのような分担になるのか、お教えください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　鶴川駅南口アクセス道路の維持管理につきましては、先ほど申し上げました協定におきまして、川崎市が整備する岡上駐在所前交差点を除き、町田市が整備後２年間管理することとしております。この２年間が経過した日以降は川崎市へ維持管理を引き継ぐ予定としております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　維持管理についても理解をいたしました。　今度は利用シーンの話に移りますけれども、ここの既存の道路は、現在、岡上小学校の通学路に指定をされております。拡幅整備後においても通学路の位置づけは変わらないとのことでございますけれども、地域からは安全面の懸念、そうした声が上がっております。そこで、町田市として岡上小学校の通学路となる南口アクセス道路について、児童を含む歩行者の安全確保をどのように図っていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　児童を含む歩行者の安全対策につきましては、鶴川駅南口アクセス道路の計画段階から、将来の道路管理者となる川崎市や交通管理者である神奈川県警と協議を行うとともに、岡上小学校及びＰＴＡ等の学校関係者、町内会など道路の整備後において関わる多くの方々と話合いを重ねてまいりました。この結果を踏まえまして、岡上55号線、56号線は歩道設置を行い、12メートル道路に拡幅するとともに、岡上40号線はガードパイプなどの安全施設を設置し、児童を含めた歩行者の安全確保を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　安全対策も理解をいたしました。町田市はもちろんですけれども、川崎市や神奈川県警、学校やＰＴＡ、そして地域と、当事者と関係者が連携して安全対策を確保していく、とりわけ、そうしたことが大切な地域だろうというふうに思います。心を合わせた安全安心の取組、今後ともよろしくお願いいたします。　それで、話は替わりますが、鶴川駅南口アクセス道路整備事業の整備内容には、鶴見川に架かる川井田人道橋の架け替え工事も含まれております。工事期間の３年間、架け替えに伴い人道橋が使えなくなるという話もお聞いておりますが、現在、朝夕の通勤、通学の時間には多くの方々がこの人道橋を利用しておりまして、工事期間中は別の仮設の橋を造れないかといったような対策を望む声も出ております。人道橋の架け替えの工事中、歩行者の通行を確保する対策が必須となると思いますが、このあたりのお考えをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　川井田人道橋につきましては、鶴川駅南口アクセス道路整備事業に伴い、人の通行にとどまらずバスやタクシーなどの公共交通を含む車両の交通を可能とする橋に架け替えます。橋の架け替えのための工事期間は約３年間を想定しております。このため、川井田人道橋の架け替えに伴う工事期間中の対応につきましては、歩行者が大きく迂回することなく通行できるような方策を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。歩行者が大きく迂回することなく通行できるような方策を検討するという前向きなご答弁でございました。ありがとうございます。　こうした方策を施していただきますと、人道橋の東隣に150メートル離れた場所の睦橋、逆に西側にございます220メートルほど離れた場所の大正橋、そうしたところを迂回せずに現在の人道橋付近に歩行者の動線が確保できるといった解釈ができます。そこで、ご答弁では今後検討するということでございましたけれども、現段階においてどのような方策が考えられるのか、言える範囲で結構ですけれども、イメージがございましたら、ご教示いただきたいと思います。あわせて、そうした方策は、やはり先ほどの工期への影響などもあろうかと思いますので、そのあたりを含めてご教示いただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現段階で考えられる工事期間中の対応イメージにつきましては、新しい橋の位置が人道橋と同じ位置にあるため、例えば、現在の人道橋を生かしながら、新しい橋を半幅ずつ築造する方法や、新しい橋の近くに仮設の人道橋を架けるなどの想定をしております。工期につきましては、予定している約３年を超えないように検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。幾つかの方策はあろうかと思いますけれども、例えばということで今ご紹介がありました。最初、現在の橋を生かしながら半分新しい橋を造って、最後に現在の橋の工事を行って幅のある橋を完成させるというようなことができれば、やはり同じ動線で通行を維持することも可能ですし、経済性も最善の方策のような気がいたします。とにかく利用者の方々の声を受けたご検討に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　鶴川駅南口アクセス道路整備事業は、今回、町田市が進める駅周辺の再整備事業の効果を最大限最大化する上で欠かせない事業であると思っております。この事業の推進に当たっては、川崎市をはじめ岡上地区の皆様の協力が不可欠となりますが、そうした中で、通学児童等の安全確保ですとか、川井田人道橋の架け替えに伴う工事期間中の通行の確保、岡上地区にお住まいの方々にとって非常に重要な案件になると思います。町田市としても、地域固有の事情に対応していく上でのご苦労もあろうかと思いますけれども、引き続き、川崎市や岡上地区の皆様のご理解を得、持続的に協力をいただく上での努力を続けていただき、この事業が着実に、順調に進むようご尽力いただくことをお願いし、本項目の再質問を終えたいと思います。ありがとうございました。　それでは最後に、４項目めの道路境界の情報公開について再質問させていただきます。　先ほどのご答弁で、来年度から、オンラインサービス導入に向けた調査を進めていくということでございました。まず、推進いただけることに感謝をしたいと思います。それで、調査や検討から始まることは理解いたしますけれども、実際に最終的な導入時期、実施時期についていつぐらいを考えておられるのか、見込みなどございますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　最終的な導入見込み時期ということですが、道路台帳や境界図に関わる全ての手続についてオンラインサービスを導入する時期は、先ほど申し上げました2023年度から実施いたします調査結果に基づいて明確化していく予定であり、現時点では未定でございます。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　来年度の調査結果に基づき明確化ということでございます。一旦、質問の矛先を変えて、コンテンツ自体の話になりますけれども、現時点の道路台帳や境界図の整備状況がどの程度の進捗なのか、ご教示ください。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　まず、道路台帳の整備状況でございますが、町田市道全体に対して45％程度となっております。境界図につきましては、私有地と、そこに隣接する道路部所管の道路や水路との境界を確定した図面になりますが、その対象は認定された町田市道だけではなく、地方分権一括法によって国から譲与されました数多くある赤道、道路や水路なども含まれるため、明確な整備状況を把握はできておりません。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　それでは、こうした境界図等の情報がどの程度使われているのか、定量的な面でお伺いしたいと思うんですけれども、境界図の有無についての問合せですとか、境界図の発行件数など、どの程度あるのか、また、利用されている方々からどういった声が寄せられているのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　まず、境界図の有無についての問合せ件数につきましては、現在のところ把握しておりません。境界図等の発行件数は、2020年度１万1,180件、昨年の2021年度１万2,901件ありまして、近年では増加傾向にあるというものでございます。また、利用者からは、電話や窓口において道路台帳や境界図をインターネット公開してほしいと、そういった声をいただいているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　境界図等の発行件数が昨年、年間で見れば１万3,000件近くということでございます。月にして1,000件以上発生しているわけですけれども、こうした状況からすれば、利用者にとっても、市の職員の皆さんにとっても、データ化してオンライン化は重要な取組となってくるというふうに思います。先ほどのお話で、最終的な導入時期ですとかについては、まだ来年度以降に明確化ということでございましたけれども、ここは早急な実現をお願いしておきたいと思います。　一方で、コンテンツとなる道路台帳の整備状況も、先ほどのとおり45％と決して高くはないのが実態かと思います。市庁舎に来てみて境界図がなかったという事態も起こっておりますし、あるのかないのか分からない中で市庁舎に足を運ばなければならないというのが実態でした。こうしたことから、これまでも喫緊の課題として対策をお願いしてまいりましたけれども、先ほどのご答弁で段階的なサービス提供についても検討していくというご答弁がございました。今申し上げたような課題への対策は、最終的なシステム構築には時間を要するならば、まずは短期的にできることを検討し、対応すべきと考えているものであります。この辺、段階的なサービス提供については、どのようなことを検討されているのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　まず、短期的な取組といたしましては、2023年度末を、来年度末を目標に、地図情報まちだに境界確定箇所を公開しまして、利用者の方が市役所に来庁しなくても境界確定の有無について把握できるようにし、利便性の向上を図っていくということを考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。短期的な取組として、来年度のうちに利用者の方が市庁舎に来なくても境界確定の有無について確認できるということでございますので、喜ばれる方も多いと思いますし、感謝をいたします。ありがとうございます。来年度はこうした短期的な対策を実現することと、最終的なオンラインサービスの検討と同時並行的に推進いただくことになりますけれども、デジタル化総合戦略に沿い、いい町を実現していくため、引き続きご尽力をいただきますことをお願いして、本項目、また、本日の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。　　　〔19番白川哲也登壇〕 ◆19番（白川哲也）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。　今回は３項目になります。　まず、１項目めは、2022年度包括外部監査「経済観光に関する財務事務の執行について」です。　2022年度の包括外部監査は「経済観光に関する財務事務の執行について」というテーマで経済観光部所管の事務執行についての包括外部監査が行われています。その中で、今回、特に監査の総論において指摘されている各課のこの指摘について、現状、市としてどのように考えているのかを確認していきたいと思います。総括においては、大きく４点指摘されております。１つは経済観光部を飛び越えて全庁的な取組を求めているものですので、それ以外の中心市街地まちづくり、観光まちづくり、農業振興について確認していきたいと思います。　まず、中心市街地まちづくりについては、包括外部監査では以下のように指摘されております。「町田市中心市街地活性化協議会と町田市が2015年９月24日に締結した『町田市中心市街地のまちづくりに関する基本協定』に基づき、相互に連携して計画全体の進行管理を行うこととされているが、町田市中心市街地活性化協議会は2020年度をもって解散しており、計画全体の進行管理を町田市が単独で担わざるを得ない状況となっている。また、当該計画に掲げられている10のプロジェクトについては、町田市経済観光部産業政策課や都市づくり部地区街づくり課のほか、各部各課が関係していることから、庁内調整・連携も適宜適切に行う必要があるが、各所管課に対しての照会や取りまとめを行っているにすぎず、進行管理の観点からは十分とはいえない」、このように書かれております。　そこで確認したいと思います。　(1)中心市街地まちづくり計画の進捗管理の現状は。　次に、観光まちづくりに関してですが、こちらは、包括外部監査では「町田市観光コンベンション協会や観光関連事業者等で構成される『町田市観光まちづくり推進委員会』を設置し、観光分野の関係者等の意見を聴取するなど、庁外との相互協力・連携を図っている。しかし、庁内においては、観光まちづくり課と関連する部署との連携・調整を図るための会議体等は設置されていない。当該方針に基づき、観光まちづくりを推進するためには、観光まちづくり課のみではなく、庁内外を巻き込みながら一体として取組むことが効果的であると考えるが、現在、そのような体制が十分にとられているとはいえない状況であった」このような指摘がございます。　そこで確認いたします。　(2)観光分野の全庁的な取り組みの現状は。　次に、農業振興については、また書かれていることを読ませていただきます。「町田市の農業の現状を見ると、農家の高齢化や後継者不足などにより、農業の担い手の減少傾向が加速するなどしており、後継者を含めた農業者の経営基盤を強化し安定的な農業を継続していくことが不可欠であることから、各種補助金も効果的に交付するべきではないかと考える」、「補助金は、さまざまな行政分野において、施策目的を効率的・効果的に実現するための有効的な手段であるからこそ、時代の変遷や社会環境の変化にあわせて、不断に見直すことで、適切に施策を展開し効果の最適化を図る必要がある」という意見が述べられています。　そこで確認いたします。　(3)農業振興に関する補助金の現状は。　次に、２項目めは、第４次町田市農業振興計画ならびに第４次町田市農業振興計画（改訂版）についてです。　2017年に策定されました第４次町田市農業振興計画が策定から５年経過しまして、第４次町田市農業振興計画（改訂版）が策定されました。この間に生産緑地法の改正、都市農地貸借円滑化法の施行等の都市農業に関する法制度の整備、新型コロナによる情勢の変化など、町田市内での農業を取り巻く環境にも変化が起きているかと思います。　そこで、現状について確認したいと思います。　(1)計画の進捗状況は。

　次に、第４次町田市農業振興計画において、2017年から2026年の10年間の計画期間における数値目標として５つ定められております。その数値目標が現状どうなっているかを確認したいと思います。　(2)「農家数」「経営耕地面積」「農用地利用集積」「労働時間」「農業産出額」の数値目標は想定と比較してどのように推移しているか。　最後に、町田市民病院の財政についてです。　コロナ禍となり丸３年が経過しました。新型コロナ患者を受け入れる市民病院では、日々状況も変わり、例えば、当初予算では10億円を超えるような損失を計上していたりもしましたけれども、現状としては今２期連続の黒字化で、３期連続になろうかという状況かと思います。なかなか見通しが立てづらい状況下ではありますが、５月８日から新型コロナウイルスは５類に移行することが正式決定し、一旦は日常に戻ろうとしております。　今回、予算書ベースでは医業損益でマイナス21億円、経常損益、純損益でもマイナス17億円を見込んで、中期経営計画での見込み計画額である経常損益マイナス1.5億円、純損益1.9億円とも大きな開きがあります。この地方公営企業法の歳出、その仕組みの中での予算組立てなので、一概に当然比較することはできないんですけれども、ただ、あまりにも数値がかけ離れているので、確認していきたいと思います。　(1)財政見通しは。　(2)中期経営計画との相違はあるか。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　項目１の2022年度包括外部監査「経済観光に関する財務事務の執行について」の(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)の中心市街地まちづくり計画の進捗管理の現状はについてでございますが、中心市街地まちづくり計画では10のプロジェクトを掲げており、プロジェクトごとの取組を様々な部署で推進しております。進捗管理に当たっては、年２回各プロジェクトを推進する部署に対して文書による照会を行っております。その結果を各部署にフィードバックして、情報共有を図り、ヒアリングを通して課題や対応を検討することで進捗管理を行っております。　次に、(2)の観光分野の全庁的な取り組みの現状はについてでございますが、観光分野の全庁的な取組として、町田薬師池公園四季彩の杜に関しましては、2022年度から、施設運営者や町田市観光コンベンション協会、庁内の所管課で構成される町田薬師公園四季彩の杜施設運営連絡協議会を開催しております。この協議会では、組織間の情報共有や連携イベントの実施のほか、現在、組織横断的な体制で新たな町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画の策定に取り組んでおります。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　項目１の(3)と項目２の第４次町田市農業振興計画ならびに第４次町田市農業振興計画（改訂版）についてにお答えいたします。　まず、項目１の(3)の農業振興に関する補助金の現状はについてでございますが、町田市では、意欲的な農業者が安心して生産できる環境づくりを目指し、各種補助事業を推進し、認定農業者等を支援しております。主な補助事業としましては、都市農業振興施設整備事業、新規就農者定着支援事業、農業振興事業がございます。１つ目の都市農業振興施設整備事業でございますが、認定農業者が収益性の高い農業を展開するため、ハウス整備やＩＣＴ設備の導入などを補助しております。２つ目の新規就農者定着支援事業でございますが、新規就農者が農業経営の早期安定化を図るため、ハウス整備や農業用機械の導入などを補助しております。３つ目の農業振興事業でございますが、農業者が農業経営の改善及び合理化を図るため、日々の農業経営をする上で必要な農機具の導入などを補助しております。　次に、項目２の(1)の計画の進捗状況はについてでございますが、第４次町田市農業振興計画の前期実行計画における取組の結果につきましては、30の目標のうち、計画以上に進んでいると計画どおりに進んでいるものが18、計画どおりに進んでいないものが９、未着手のものが３であり、達成率は60％となっております。具体的には、新規就農への経営支援、農業者の販路拡大に向けたｅコマースプラットフォームの導入、町田薬師池公園四季彩の杜西園での農産物直売所の開設及び農業体験イベントの開催などを推進し、認定新規就農者の確保や市内産農産物の流通、多様な農に触れ合う機会の創出などの事業で目標を達成することができました。一方で、農業者の高齢化により農業の継続が困難になったこと、想定より農地の整備に時間を要したことなどから、認定農業者の確保や遊休農地の解消などの事業で目標に至ることができませんでした。　最後に、(2)の「農家数」「経営耕地面積」「農用地利用集積」「労働時間」「農業産出額」の数値目標は想定と比較してどのように推移しているかについてでございますが、第４次町田市農業振興計画では、2017年度から2026年度を計画期間とし、10年後の町田市の農業の姿として2026年度の数値目標を設定しております。農家数についてでございますが、計画策定時が849戸で、目標値が680戸であり、現状値が657戸となっております。経営耕地面積についてでございますが、計画策定時が252ヘクタールで、目標値が250ヘクタールであり、現状値は185ヘクタールとなっております。農用地利用集積についてでございますが、計画策定時が16％で、目標値が30％であり、現状値は14％となっております。労働時間についてでございますが、計画策定時が平均2,450時間で、目標値が平均1,800時間であり、現状値は平均2,359時間となっております。農業産出額についてでございますが、計画策定時が19億1,000万円で、目標値が20億円であり、現状値は18億8,000万円となっております。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　項目３の町田市民病院の財政についてにお答えいたします。　まず、(1)の財政見通しはについてでございますが、2022年度の決算見込みは、前年度から引き続き、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関として新型コロナ感染症患者の受入れに努めており、本感染症関連の補助金を見込んでいること等により、若干の黒字を見込んでおります。2023年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に変更され、これに伴う関連補助金や診療報酬などの変更が予想されるため、2023年度以降の財政を見通すことは難しいところではございますが、病院を取り巻く様々な環境変化に対応しながら、財政運営を進めていきたいと考えております。　次に、(2)の中期経営計画との相違はあるかについてでございますが、第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）につきましては、予測が困難な新型コロナウイルス感染症の関連補助金を見込まず、新型コロナウイルスの感染状況に関わりなく自立した病院運営を行うための計画としております。しかし、計画の１年目である2022年度の財政見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響等により計画との差が生じる見込みでございます。具体的には、入院及び外来収益の減収を見込む一方で、計画では見込んでいない新型コロナウイルス感染症関連の補助金を見込むことによる増収を想定しているところでございます。計画の２年目である2023年度以降につきましては、第４次中期経営計画に基づき、新型コロナウイルスの感染状況に関わりなく、自立した病院運営を行うための取組を着実に推進することで、収支の改善を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ご答弁いただきましたので、自席より再質問させていただきます。　まず、経済観光に関する財務事務の執行についてですけれども、中心市街地まちづくり、この観点から確認させていただきたいと思います。中心市街地まちづくり計画においては、今、進捗管理が十分でないという指摘については、年２回、文書により照会し、フィードバックして情報共有を図り、ヒアリングを通して課題や対応を検討することで進捗管理を行っているということでした。この点、市の認識と包括外部監査人との認識のずれを感じるわけでありますけれども、中心市街地まちづくり計画の進捗管理についての考え方をお示しいただければと思います。とりわけ指摘１－２では、2030年の目標値について触れられておりまして、５年ごとの測定がコロナ禍で行われていないということが指摘されております。数値での効果測定についての考え方はどうなっているでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　中心市街地まちづくり計画の進捗管理と数値管理についての考え方でございますが、市では、まちだ未来づくりビジョンの施策や町田市５ヵ年計画22－26の目標指標の進捗管理と同様に、中心市街地まちづくり計画のプロジェクトごとに事業スケジュールの確認や指標などの数値について把握し、庁内で情報共有を行い、中心市街地まちづくり計画で目指す将来の町の姿である夢かなうまちの実現につなげていく考えでございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今のお話ですと、数値管理の上、進めて行っているということかと思います。市としての認識は理解できました。そこは多少ずれがあるというところも併せて理解できたところでございます。　次に、包括外部監査の指摘においては、中心市街地まちづくりの担い手については、中心市街地活性化協議会が解散されて担い手がいないこと、担い手がいないので、全体を見直すべきであるのではないかというような指摘があったかと思います。この点、今、担い手というのはどのようになっていると町田市では考えているのか。指摘だと、町田市が単独になっているという話もありましたけれども、例えば、株式会社町田まちづくり公社を都市再生推進法人に指定しておりますけれども、株式会社町田まちづくり公社が担い手なのか、そうではなくて町田市が単独でやっているのか、それとも、また違う担い手があるのか、ここの部分の考え方を教えていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　中心市街地活性化協議会は、中心市街地でのまちづくりに関して協議し、中心市街地の活性化に寄与することを目的として、地元商店会、町内会、大型店舗、町田商工会議所、町田まちづくり公社で構成され、2008年11月に設立された地域の任意の組織でございます。2016年には地域の皆様の声を伺うなど意見集約の役割を担っていただき、市は中心市街地まちづくり計画を協議会とともに策定いたしました。協議会は、中心市街地まちづくり計画のプロジェクトが実行段階に入って、その担ってきた役割を終えたことを理由に2021年に解散されましたが、市といたしましては、地域の皆様と策定した中心市街地まちづくり計画を中心市街地のまちづくりにおける道しるべとして計画の進捗管理を行っております。　都市再生推進法人である株式会社町田まちづくり公社は協議会の構成員ではありましたが、中心市街地まちづくり計画のプロジェクトの一部を実現するための都市再生整備計画などの事業を主体的に実施する法人でございます。そのため協議会が担っていた役割とは異なると考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ちょっと分かりづらいんですけれども、取って代わらないけれども、担い手の一部ではあるというようなことかと思います。多分、恐らくこういう分かりづらさもあると思うので、この役割、担い手というところは、包括外部監査のほうでもそういう指摘があったので、そのあたりの交通整理というところをぜひしていただければと思っております。　次に、包括外部監査では、観光まちづくり課と関連する部署との連携、調整を図るための会議体等は設置されていないという指摘だったんですけれども、先ほどの答弁では、町田薬師池公園四季彩の杜施設運営連絡協議会が設置されているという答弁でありました。ということは、設置されているけれども、包括からは指摘されている。今、先ほどの答弁であった町田薬師池公園四季彩の杜施設運営連絡協議会というのは、観光に関しての話合いというのは行われるところではないのか、行われるのか、この点について伺えればと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　町田薬師池公園四季彩の杜施設運営連絡協議会は、四季彩の杜に市内外問わず多くの方が訪れ、より魅力的なエリアとなるために、町田市の施設所管課、町田市観光コンベンション協会、四季彩の杜関連の９施設の運営者が参加した会議体となります。主にエリア全体で連携したイベントや各施設で実施するイベントの共有、四季彩の杜のブランディングやプロモーションの方法など、観光に関する協議が行われております。2022年度は、春に開催した春フェアにおいて各施設を巡るスタンプラリーの実施、秋に開催した秋遊びでは各施設で行われるイベントの一体的なＰＲなど連携した取組を行っております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　そうすると、観光について話し合われている協議体であるということですので、そこが多分、恐らく包括外部監査人の方にうまく伝わってなかったのかなと思うので、そこはしっかりと説明されたほうがいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。　それとともに、この観光に関しては意識向上という、そこを図るように求められております。それは、要は、経済観光部以外にも、ほかの部署においてももっと観光に関しての意識を高めてくださいねというようなご指摘をされているわけでありますけれども、例えば、経済観光部以外にも、芹ヶ谷公園、野津田公園など各種公園などもあります。当然、市民ホール、ポプリホールなどがありますし、ゼルビア、ペスカドーラのスポーツ観戦なども観光とつなげられるんじゃないかと思います。そういった意味で、この全庁的な観光に対しての取組というのはどうなっているのか、この意識向上の取組状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　ただいまご提示いただいた施設などにつきましては、町田市の観光資源と当然認識しておりまして、町田市や町田市観光コンベンション協会が行うイベントや観光ツアーの訪問先として魅力発信を行っております。スポーツにつきましては、ＦＣ町田ゼルビアと町田薬師池公園四季彩の杜西園でコラボレーションしたイベントを開催するなど、西園と町田GIONスタジアム、双方の来訪を促す取組を行っております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今ご答弁いただいたとおり、恐らくやっている部分があるのかなと思うんですけれども、多分、こういう指摘を受けているということは、より幅広い視点が必要だというようなご指摘だと思います。例えば、バイオエネルギーセンターなども観光資源といえば観光資源になるかと思います。そういう意味で、本当に全庁的な取組というのも指摘されておりますので、各部署での対応をお願いできればと思います。　次に、この包括外部監査の指摘を受けた農業のほうについてでございます。今、各種補助金についてご説明いただきました。今回、この包括外部監査の指摘をちょっともう１回読ませていただきたいと思います。「農業振興事業補助金交付要綱をみると、トラクターや耕運機などの機械及び機材等が補助対象となっている。農業の機械化を普及・促進していた段階においては、これらの機械及び機材等は農業経営の改善及び合理化に資するものであったといえるが、現在は、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業『スマート農業』の実現を目指している段階である。そのため、例えば、ＡＩを使った甘いトマト栽培やリコピン濃度に基づく選別が非破壊で計測できるトマト選果機など、先端技術を活用できる機械及び機材等を補助対象に加えるなどにより、農業経営の改善及び合理化を促すことが、より効果的な補助金となると考える」。このような形で、より高度なものに対して補助金を使えるようにというような意見だったと思うんですけれども、このスマート農業への活用が現状どうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　スマート農業への補助が可能となっている事業につきましては、農業振興事業と都市農業振興施設整備事業がございます。農業振興事業につきましては、ＩＣＴ等の先端技術を活用したハウス整備や農機具等の導入についても補助対象となっております。また、都市農業振興施設整備事業につきましても、東京都が指定します養液栽培などの先進的技術とＩＣＴを活用したシステム導入を補助対象としております。今後につきましても、補助事業等を通じてスマート農業を推進し、農業経営の効率化や収益向上を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　恐らくもう少しより活用件数を増えるようにしてほしいというようなご意見だと思いますので、しっかりそう促していけるようお願いしたいと思います。　最後に、今回のこの包括外部監査では指摘22件、意見37件報告がされておりますけれども、これら包括外部監査の指摘、意見について、町田市としてはどのように対応していくのか、お伺いできればと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　町田市としていただいた内容につきましては、特に契約事務や補助金交付事務など、全庁的な措置対応の推進など、指摘や意見を真摯に受け止め、経済性、効率性、有用性の観点からも合理的かつ適切に実施されるよう、組織横断的に対処してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　分かりました。今回取り上げてみて分かったことは、町田市側の考え方と、この包括外部監査人との考え方のずれがあったのかとは思うんですけれども、多分、説明でも分かりづらい部分があったかと思いますので、この包括外部監査人の指摘を本当に真摯に受け止めつつ、よりよい財務事務管理というものを行っていただければと思います。また、今回の包括外部監査においては、この経済観光部の監査を通して、全庁的に同様の財務事務の事例があるだろうということを想定されている指摘もありますので、しっかりと全庁的に取り組んでいただくことも併せてお願いしたいと思います。　以上でこの項目を終わります。　次に、第４次町田市農業振興計画についてです。　まず、第４次町田市農業振興計画と第４次町田市農業振興計画（改訂版）のつながりについて確認していきたいと思います。第４次町田市農業振興計画（改訂版）は、位置づけとしては、第４次町田市農業振興計画の中間見直しを行ったというところと、後期計画という位置づけなのかと思うんですけれども、その修正、追加がされる中で消えてしまっているものも文言としてあったので、確認していきたいと思うんですけれども、この農業振興計画の大きな視点として、農業全体を担い手、農地、販売、市民と農とのふれあいの４つの視点で分類しておりまして、それぞれの要素ごとに基本理念を踏まえて将来像を描いております。分類としてはかなり大きな要素かと思うんですけれども、この改訂版においては、これら４つの視点という位置づけが触れられていなかったので、これら４つの視点はどのように改訂版のほうで位置づけられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　2017年度から2026年度を計画期間とする第４次町田市農業振興計画では、先ほどご質問にあったとおり、町田市の目指す農業の将来像、担い手、農地、販売、市民と農とのふれあいの４つの視点に分類し、それぞれの要素ごとに基本理念を踏まえて将来像を描いております。この４つの将来像につきましては、今後の町田市の農業が目指すべき姿として位置づけているため、2022年に策定した５か年の後期実行計画である改訂版につきましても保持しております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　記載がなかった点は指摘はしましたけれども、しっかりと位置づけとして保持されているということを理解させていただきました。　次に、この第４次町田市農業振興計画で定めた目標値についてです。第４次町田市農業振興計画は、2017年に定められております。先ほど答弁があったんですけれども、農家数が計画策定時で849で、10年後の目標値が680、現状値が657ということですので、もう既に目標値を下回ってしまっております。経営農地面積は、計画策定時が252ヘクタールで、目標値が250ヘクタール、現状値が185ヘクタールということで、こちらももう既に下回っております。農用地利用集積は、計画策定時が16％、目標値が30％で、現状値が14％ということで、計画の策定時より下がってしまっています。労働時間については、計画策定時が2,450時間、目標が1,800時間でありまして、現状が2,359時間ということで、多少、策定時よりは改善されているんですけれども、目標には大きく届かないという状況があります。そして、農業産出額は、策定時が19.1億円、目標値が20億円であり、現状値が18.8億円であります。増加の目標ではあるんですけれども、減少傾向にありますということで、それぞれ今５項目見てきたんですけれども、それぞれの項目が、この計画策定時から目標値を見て、そして現状値を見るとかなり厳しい状況にあるかと思います。まずは、これらの数値について、その増減の要因についてどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　まず、農家数につきましては、農業者の高齢化や後継者不足などが要因で減少しております。また、農家数や農地の減少などに伴い、経営耕地面積や農業産出額も減少傾向となっております。次に、農用地利用につきましては、農地集積の中心を担う認定農業者が高齢化により農業の継続が困難になったことなどから減少傾向にあり、集積化が進まなかったものでございます。最後に、農業者の労働時間につきましては、農業の機械化や技術導入などによる作業の効率化や省力化が限定的であったことから、削減が十分に図れなかったものでございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今ご答弁でもありましたとおり、高齢化などで農業を取り巻く厳しい状況を伺いました。この農家数、経営耕地面積など、計画策定時を見ると、減少していくことは想定しているんだけれども、緩やかにしていきたいという思いが透けて見えるような、そういう目標設定ではあったんですけれども、５年経過時点で既に目標値を下回ってしまっているという状況があります。もともとは下落することを前提にしていた目標値は既にかなり下がってしまっているという状況の中で、やはりここから上げていって目標値までいくかというと、非常に困難な状況が想定される中で、つまり、この数値目標の達成が非常に困難なことが想定される中で、数値上の変更があるのか、計画期間における数値目標を今後どのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　５つの数値目標につきましては、今後の町田市の農業が目指すべき姿の実現に向けた必要な目標でありますので、後期実行計画である第４次町田市農業振興計画（改訂版）においても継続することといたしました。このため目指すべき姿の実現に向けまして、農業を取り巻く社会環境の変化、前期実行計画５か年の取組結果を踏まえまして、後期実行計画では、事業の修正や新たな事業を展開して取り組んでいくことといたしました。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　そうすると、どうしても当時の目標値と実数値というのがずれてしまうわけでありますけれども、特に高齢化で担い手が減っていくというのは避けられなかったりとかあるんですけれども、そういった中で、当然、新たに担い手を増やしていくことも考えられますし、例えば、この振興計画には、ＡＩ化で労働時間が短縮できる、経営体モデルということも触れられているんですけれども、収益を確保できるような農家をよりつくっていくという、効率化で農業産出額を増やしていくなど、そういう取組というのがやっぱり進めていく必要があるかと思います。　そういった中で、今言った５つの項目、農家数、経営耕地面積、農地利用集積額、労働時間、農業産出額、これらの今後の取組というのはどうなっていくのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　まず、農家数の確保に向けましては、農業研修事業を重点事業に位置づけ、農業の新たな担い手の育成を推進しております。この事業におきましては、現行で行っている営農技術の習得だけではなく、農業経営のスキルや農地に関する法知識なども習得できるカリキュラムを新たに整備し、確実な新規就農者の輩出を目指しております。次に、労働時間を削減する取組としましては、農業のデジタル化の推進を新規事業に加え、効率的な都市型農業経営を推進しております。また、援農ボランティア育成事業を推進し、繁忙期などの労働力を確保してまいります。最後に、その他重点事業として位置づけました農地再生事業、市内産農産物流通促進事業、または新規事業である都市農地貸借円滑化事業、中学校給食食材供給事業などを推進いたしまして、さらに、補助事業による支援も図りまして、経営耕地面積、農用地利用集積、農業産出額を確保してまいります。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　まさにそういった取組というのは、今回、農業振興計画の改訂版に個別の目標としていろいろ書かれておりますので、そういったものをやっぱりしっかり着実に進めていただきたいなと思っております。そして、今本当に厳しい状況というのは確認しましたけれども、この項目の最後に、今、いろいろ多々その厳しい状況、そして、これから進めていくことということを確認しましたけれども、農業委員会会長にお伺いしたいと思います。これからの町田市の農業の将来の見通しというものをお伺いできればと思います。 ○議長（戸塚正人）　農業委員会会長　吉川庄衞君。　　　〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕 ◎農業委員会会長（吉川庄衞）　町田市の将来像について、農業委員会会長としての意見を申し上げます。　近年、都市農地を取り巻く環境は大きく変化をしております。2015年に都市農業振興基本法が施行され、翌2016年には同法に基づく都市農業振興計画が閣議決定をされ、都市農地の位置づけが宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換をされました。2017年に生産緑地法が改正をされ、生産緑地の指定の下限面積が500平方メートルから300平方メートルに引き下げられました。また2018年に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行され、生産緑地の貸し借りがしやすくなりました。また、特定生産緑地制度が創設をされて生産緑地と同様の扱いを10年延長することが可能となりました。これらの制度改正は、都市農地の必要性を明確にし、保全していく目的で行われたものと捉えております。また、昨今のコロナ禍においては、生産者と消費者が近いという町田の都市農業の特性から、改めて市内農産物が見直される地産地消が注目をされるきっかけになったのではないかと捉えております。　しかしながら、全国的に見ても農地面積は減少傾向にございます。その例に漏れず、町田市の農地面積も減少傾向にございます。農地なくして農業経営はできません。先祖代々受け継いできた農地を次の世代につないでいく必要があります。少しでも農地の減少を抑制し、都市農地を保全していくために、さきに述べました各種制度を有効、適切に活用していく必要があると感じております。　また、相続も農地の減少の原因の一つであることから、機会あるごとに東京都農業会議を通して、農業委員会法第53条に基づき、都市農地保全のための税制改正などを東京都からも国に要望をしてほしい旨、申し上げているところでございます。農家数も同様に減少傾向にございます。農地が保全をされ、耕作する人がいなくなっては農業の発展ではございません。一生懸命頑張っている農家やその後継者、また、新たに農業経営を志す人たちが安心をして農業経営を継続できるようにしなければならないと考えております。そのため、特に既存の農家やその後継者に対する支援、新たな担い手を育成する取組が必要であると感じております。つきましては、先ほど北部・農政担当部長の答弁にもございました第４次町田市農業振興計画の町田市の農業の将来像の実現に向けた取組は農地の保全や担い手の育成、支援に効果があるものと期待をしております。より一層推進が図られるよう、農業委員会といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。　最後に、農業委員会といたしましては、町田市の農業振興のために、今後も、市と連携をして農地の保全、農業者の支援、担い手の育成、農業の魅力向上に取り組んでまいります。議員の皆様方におかれましては、ご理解とお力添えをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ありがとうございました。本当に、会長から熱い思いを伺いました。本当に、農業を取り巻く厳しい環境の中でもいろいろとご尽力されていること、よく理解できました。本当に、引き続き町田市の農業をよろしくお願いいたします。　以上で、この項目を終わりたいと思います。　次に、最後に、町田市民病院の財政について再質問させていただきたいと思います。　第４次中期経営計画においては、先ほど触れさせていただきましたけれども、財政見通しとともに財政指標の見通しについても触れられております。経常収支比率、これは自治体の経常収支比率とは多少違っておりまして、経常収益割る経常費用掛ける100で計算しますので、100を超えるといいと言われている数字になります。ほかにも医業収支比率、自己収支比率、それ以外にも給与費、材料費、経費における各費用対医業収益比率が定められておりますけれども、コロナ禍でこれらの財務指標の推移がどうなったのか、現状の認識、また、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　まず、財務指標のうち通常の病院活動の収益状況をお示しします経常収支比率でございますが、コロナ禍前の2019年度は経常収支黒字化まであと少しという状態でございましたけれども、コロナ禍の2020年度、2021年度は新型コロナ患者の受入れを行ったことによる補助金の影響で経常収支比率が100％を上回り、経常収支が黒字となりました。一方で、医業費用に対する医業収益の割合を示す医業収支比率、経常費用と自己収益の割合を示す自己収支比率につきましては、新型コロナ感染症の影響等により入院収益、外来収益が減少し伸び悩んでいる状況でございます。　次に、各費用の医業収益に対する割合を示す各費用医業収益比率でございますが、まず、給与費比率につきましては、新型コロナ患者への対応に係る処遇改善等により、2022年度以降、上昇しております。また、経費比率につきましては、修繕費及び光熱水費の増加等により上昇傾向にございます。さらに、材料費率につきましてはほぼ横ばいとなっております。　今後の見通しでございますけれども、2022年度は新型コロナ関連補助金の減少が見込まれるため、経常収支比率は下降傾向を見込んでおります。2023年度以降につきましては、新型コロナに伴う関連補助金等の変更が予想されるため、現段階で財政指標等の見通しをお示しすることは難しいところではございますけれども、病院を取り巻く様々な環境変化に対応しながら、財政運営を進めていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　コロナ関連補助金等により経常収支比率が100％を超えているという話ですけれども、入院収益、外来収益が減少、給与比率上昇、物価高騰により経費比率上昇ということで医業収支比率、あと都の補助金を引いて計算される自己収支比率が伸び悩んでいるということでございました。　今後、コロナ関連補助金が変更されることが想定される中で、このアフターコロナの厳しい財政運営というのが想定されます。また、施設設備の老朽化も進んでいる中で、大規模修繕等、これから大きくお金を使うことが想定されます。そのような中で、現金の確保等、今後の企業債発行に備えた企業債残高の減少ということも必要になっていくと考えられますけれども、現金残高と企業債残高の推移と現状、今後起こり得る大規模修繕工事などを踏まえた見通しについてお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　まず、現金残高につきましては、2020年度以降、新型コロナの関連補助金等の影響により増加傾向にございます。一方、企業債残高につきましては、2021年度までは増加傾向にございましたが、2022年度は元金償還額に比べて新たな借入額が少ないことから、減少する見込みでございます。　今後の見通しでございますが、新型コロナに伴う関連補助金等の変更が予想されるため、現段階で見通すことは難しい状況でございますが、2023年度以降、竣工から20年以上が経過している東棟において長寿命化を図るための修繕を予定していることから、今まで以上に急性期機能の強化に努めることで収益を確保し、今後見込まれる大規模修繕等の財政需要に備えていきたいと考えております。

○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　現在は、コロナ関連補助金等により現金残高が増加し、新規借入れよりも償還のほうが多いために企業債残高が減少したということで、コロナ禍においては期せずして状況が上向いているということですけれども、今後、厳しい財政状況、大きな支出が想定される中で、ぜひとも的確な資金管理計画をお願いできればと思います。　また、2023年度以降の財政見通しについては、現段階では先を見通すことが困難な状況であるということでありました。ただ、やはりそういった中でも見通していかなくてはいけない状況がありまして、特に町田市民病院の場合は、病床利用率によっても本当に大きく収支が変わってくるかと思います。コロナ禍を見据えた財政運営をどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　コロナ後を見据えた財政運営における重要なポイントといたしましては、急性期医療を担う病院として安定的な病床稼働を確保し、病床利用率をいかに改善していくかということが大きな課題の一つであると認識しております。安定的な病床稼働に向けて病床再編等の変更や、入院患者数、症状等の緊密な情報共有に基づくベッドコントロールに努めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　特に病床利用率から入れていくところも理解できました。５月以降、コロナ病床が今までどおり存続するのか、また、縮小するのか、また、すぐにではないにせよ2023年度中にそこが撤廃されるのかなど、ちょっといろいろ想定が分からない中で、当然、すぐに病床が埋まるかといえばそうではなく、高い病床利用率を確保することが難しいということは想像に難くないところではあります。　とはいえ、今お話しあったとおり、この病床利用率というのは、市民病院にとって医業収益確保という点においても肝でありまして、先ほど答弁で財政運営上の重要なポイントとして挙げられた安定的な病床稼働の確保、これは必須であるかと思います。これから病床稼働の確保について何か具体的な取組があるのか、お伺いできればと思います。また、当然、病床利用率だけではなくその他収益を上げていく、改善するための具体的な取組があればお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　収益を改善するための取組は様々ございますけれども、2023年度における重点的な取組としては２点挙げられるかと思います。まず１点目は、ＨＣＵ、高度治療室の効果的な運用でございます。ＨＣＵは一般病棟と、ＩＣＵ、特定集中治療室の中間に当たる病棟で、ＩＣＵ満床時に一般病床での受入れが困難なＩＣＵ患者の受入れを行うことでＩＣＵでの救急患者の受入れを可能にするなど、当院の急性期機能を高めることができる病棟でございます。2023年５月の開設に向けて現在準備を進めておりまして、開設後は、救急患者の受入れの強化とともに安定的な病床稼働の確保に努めてまいりたいと思っております。　２点目といたしましては、内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチによる手術の本格実施でございます。2022年12月に導入いたしまして、おかげさまで2023年２月に初症例の手術を実施することができました。既にご案内のとおり、内視鏡手術支援ロボットはより安全で患者さんへの負担が少ない手術が可能となるものです。導入当初は泌尿器科領域の前立腺がん、下部消化器外科領域の直腸がんでの実施件数の増加を目指すとともに、症例の拡大に向けて検討、準備を進めてまいります。以上の取組を含め急性期医療のニーズに応えるべく、中期経営計画に基づく取組を着実に進め、安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇により、収益的収支の改善を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ＨＣＵ、また、ダヴィンチも初症例がもう既に行われたということで、そういったことからも一つ一つ収益を上げていくという取組を理解させていただきました。これからアフターコロナが進む中で、コロナ病床を残すのか、残さないのか、どこまでアフターコロナにかじを切るのかというところで、市民病院だからこそ難しいかじ取りというものが想定されます。国や都の動向などによっても方向が大きく変わり、手探りで厳しい運営状況、財政状況が想定されますが、ぜひとも臨機応変にご対応いただき、ぜひとも乗り越えていただくことを期待しまして、本日の私の一般質問を終了したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　３月22日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時44分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　副議長　　い　わ　せ　　　和　　　子　　署名議員　　矢　　　口　　　ま　　　ゆ　　署名議員　　加　　　藤　　　真　　　彦...

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町田市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月定例会（第１回）－03月20日-07号

町田市議会 2023-03-20
令和　５年　３月定例会（第１回）－03月20日-07号