「町田市議会 2023-03-16 令和　５年　３月定例会（第１回）－03月16日-06号」の議事録内容

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町田市議会 2023-03-16
令和　５年　３月定例会（第１回）－03月16日-06号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　５年　３月定例会（第１回）－03月16日-06号令和　５年　３月定例会（第１回）町田市議会会議録第６号３月16日（木曜日）　出席議員（34名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　山　　下　　てつや　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　欠席議員（２名）　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民協働推進担当部長　防災安全部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　大　　貫　　一　　夫　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　地域福祉部長　中　　村　　哲　　也　子ども生活部長　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設担当部長　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　　　　　　　　徳　　重　　和　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　都市整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　　　　　議事係　　　　松　　井　　雄　　亮　速記士　　　　波多野　　夏　　香（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　３　月　16　日（木）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　６　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　８番　渡辺厳太郎議員　９番　中川幸太郎議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　32番　熊沢あやり議員。　　　〔32番熊沢あやり登壇〕 ◆32番（熊沢あやり）　おはようございます。本日、トップバッターを務めさせていただきます熊沢あやりでございます。　今朝、余計なことかもしれないですが、息子が１年間の学習の成果で、学校の授業でカレンダーを作ったと。カレンダーを作って、自分でパソコンで映像を選んできて、作ってきて、ずっと見て、アニメのキャラクターとか、城好きだから武将、織田信長とかがある中に、なぜか２月になっていたら、町田市の地図と、ここに、あなどれくんが、どこから、これは授業中にネットで持ってきたんだと思うんだよね。どうやってあなどれくんを持ってきたのかなと思って、ましてや２月だから、私は市政記念日を知っているのかと思って本人に聞いたら、「いや、何となく」と言われまして。何となくの町田愛があるうちの息子もいますので、私も町田愛にあふれて質問していければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　では、今回は３項目について質問させていただきます。　１つ目は、住居表示について、２つ目は、市役所の正規職員と非正規職員について、３つ目は、中学校給食についての質問をさせていただきます。　まず初めに、１つ目の住居表示について。　今回、南大谷で住居表示が進められております。この間は金井、藤の台と、多くのところで住居表示が進められておりますが、住居表示というのは、皆さんご存じの方も多いかと思いますが、建物に対する番号をつけているということで、登記簿とは異なってまいります。　そういう中で、先日、藤の台にお住まいの方から住居表示が変わったと。藤の台二丁目になったのかな、変わったと。そういう中で、防音工事をしたいと。それで登記に行ったら、藤の台二丁目の今の番号と違う。新しい住居表示だと。これは、自分が届出をしなければならないのかというような質問がありました。　そういう中で、市民の皆さんは住居表示が建物の番号ということをご存じない方もいるし、登記簿が変わるということも知らない方々がいます。そういう中で、１つの建物、１つの住所に２つの住所がある。私は前々から不思議に思っていたことがあります。そういう中で、お聞かせいただければなと思いますので、住居表示について、まず初めに必要性について、なぜ住居表示をここまで急いでやる必要性があるのかについて教えていただければと思います。　２つ目は、市の職員の正規職員と非正規職員について。　近頃は、会計年度任用職員というお話をされます。今回、非正規職員と書かせていただいたのは、会計年度任用職員の制度が始まってまだ数年ですので、お話を聞くと、会計年度任用職員というとここ数年の話になってしまいますので、私としては、これまでの間ずっとの話で、非正規職員という形で聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　１つ目は、待遇に違いはあるのか。　やはりいろいろなところでも正規職員と非正規職員の方々のことで話題なり、課題になっていることがあるかと思いますので、まず初めに、待遇に違いがあるのか。　２つ目に、その待遇の違いがあるとしたら、どのようなものなのか。　３つ目は、なぜそのような違いがあるのか。　そして４つ目は、その違いについてどのように対応しているのか。その点についてお答えいただければと思います。　３項目め、中学校給食についてです。　今回、この件に関して、行政報告があったり、いろいろなところで話題になっていますし、私の地域も初めの頃に、まず最初に始まるようなエリアだったりするので、そういう意味で、多くの方々からお話をいただきます。ちょうどうちの子どもと保育園が一緒だったママたちなんかからは、どうなのかなというような、どういうふうに始まるのか、期待もあるけれども、不安もあるようなお話を伺っております。　そういう中で、いろいろと私たちは聞くことがありますが、市民の皆さんもなかなか聞く機会がないということで、この一般質問という形で改めてお話を伺えればと思っております。　中学校給食について。　(1)現状。　(2)課題。　(3)今後についてお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで壇上の質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は、一般質問３日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　熊沢議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目３の中学校給食についてにお答えいたします。　まず、(1)の現状についてでございますが、2022年７月から町田忠生小山エリアと南エリアの２つの給食センターを整備、運営するＰＦＩ事業と、鶴川エリアの給食センターを整備するリース事業について、それぞれの事業者を選定する手続を進めてまいりました。　２つの事業とも、先月、２月６日までに学識経験者を含む選考委員会による提案審査を終え、市として公募型プロポーザルにおける優先交渉権を決定した後、現在、契約締結のための手続を進めているところでございます。　この公募型プロポーザルにおきましては、３つの給食センターともに減少傾向にある生徒数の推計を踏まえた無駄の少ないコンパクトで機能的な施設計画の提案をいただきました。また、町田市が本事業のコンセプトとして掲げてきた「食を通じた地域みんなの健康づくり拠点」の姿を具現化しようとする積極的かつ魅力的な提案内容であり、さらには、災害時の炊き出し機能などの防災機能や環境面の取組においても意欲的な事業提案であったと捉えております。　この事業者選定と並行して、町田市学校給食問題協議会におきまして、全員給食実施に伴う給食日数及び給食時間の設定の考え方、食物アレルギーの対応に関する基本的な考え方、生徒、教職員に負担の少ない配膳方法について議論していただきました。この結果として、先月、２月10日に中学校全員給食に伴う各学校の給食運営についての一次答申をいただいたところでございます。　次に、(2)の課題についてでございますが、このたびの事業者選定におきましては、町田市が給食に求める品質や計画地の特徴を捉えた施設計画が提案されましたが、より使いやすく、かつ無駄なく効率的に運営できる施設となるよう、今後、町田市と事業者双方とで知恵を出し合い、計画を深度化していくことが必要となります。　これと併せて、町田市学校給食問題協議会における議論を継続しながら、学校内での配膳方法、食物アレルギー対応などの運営方法や、小中学校９年間を通した食育プログラムにつきまして、全員給食開始時期までに確実に実施できるよう検討を深める必要がございます。　また、事業提案の中では、学童保育クラブをはじめ、周辺施設や地域住民に配食する取組についても提案がなされました。これらの事業を実施に移すためには、官民で事業スキームや、双方の役割分担、起こり得るリスクなどを整理し、実施のために必要となる仕組みや体制を整えることが必要となります。給食センターが学校給食に限らず地域に多様な食のサービスを提供することにつきましては様々な期待が寄せられておりますので、実現に向けて検討を進めてまいります。　最後に、(3)の今後についてでございますが、まずは2025年度までに遅滞なく全エリアで全員給食を開始できるよう、ＰＦＩ事業とリース事業、ともに施設整備を進めてまいります。３つのセンターともに、今年の12月もしくは来年１月頃から整備工事を開始する見込みとなっております。　また、これらの事業を進める上では、周辺地域にお住まいの皆様のご理解とご協力が大切となりますので、今後とも地域の皆様と丁寧にコミュニケーションを取りながら事業を進めてまいります。

○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目１の住居表示についての(1)必要性についてにお答えいたします。　住所は、これまで、土地の地番を用いて表示されてきました。しかし、土地の分筆や合筆、開発などにより番号が飛んだり、欠番となってしまったため住所が分かりにくい地域が一部ございます。　そのことから、住所を順序よく整理し、分かりやすくするために、登記している土地の地番とは別に建物に住所をつける住居表示の制度を用いて住所整理を進めております。　住居表示を実施することによって、火災や緊急時に通報する際に迅速に場所を特定できることで、救急車や消防車などの緊急車両の到着が速やかになる、郵便局、運送事業者の誤配等が起こりにくくなる、来訪者の方が住所を頼りに目的地に行きやすくなるなどの効果があることから、市街化が進んだ地域から住居表示の実施が必要であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目２の市役所の正規職員と非正規職員について、一括してお答えいたします。　会計年度任用職員制度につきましては、2020年４月の地方自治法及び地方公務員法の改正を受けまして、非常勤職員の統一的な取扱いを定めるものとして導入したものでございます。会計年度任用職員の身分は、正規職員と同様に一般職の地方公務員であることから、守秘義務や職務専念義務といった服務規程の遵守など、地方公務員法が適用されます。　正規職員と会計年度任用職員との大きな違いとしましては、正規職員は定年まで特に任用期間の定めがありませんが、会計年度任用職員は年度ごとの任用となっていることでございます。市では、2020年４月の会計年度任用職員制度の導入に当たり、正規職員と会計年度任用職員の役割を整理し、任用形態や報酬、休暇制度等の勤務条件について制度整備を行ってまいりました。　勤務条件につきましては、法令の定めにより、正規職員と会計年度任用職員とでは、育児休業の取得可能期間が短い、勤勉手当が支給されないなどの違いがございます。その他の勤務条件や福利厚生などにつきましては、正規職員と会計年度任用職員に待遇の違いがないよう、必要に応じて制度の見直しを行っております。　一例を挙げますと、町田市では、都内で初めて2022年４月から会計年度任用職員を対象とした子育て部分休暇を導入しております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　答弁ありがとうございます。では、まず下から上がっていきましょう。給食から再質問させていただきます。　今現在、ランチボックス形式をやっていただいていると思うんですが、ランチボックス形式の中で、一番多くの課題を今までも改善されてきて、味の問題とか、温かさの問題とか、多くのことを改善してきていただいたかと思います。　そういう中で一番ネックになっていたのが、食事時間がない。食事時間がないことは延ばすことができないのか、改善できないのかと言っても、いや、学校側が、私たちが幾らお願いをしても、授業時間に影響が出る、年間の授業のこま数の問題がある、学校行事等々、いろいろなことに問題があるというお話をいただいて、ランチボックス形式の間に、お昼を食べる時間を取れない、時間は延ばせない、この時間内しかできません。市のほうとしては、改善できる、なるべく温かく、器も何とかする。でも、そこのところだけは学校の協力が得られませんというような答弁をずっと受けていて、ランチボックス形式では喫食率が上がらないというような問題がありました。　別に私は中学校給食をやるのは全然構わないと思うんですが、そういう中で、全員給食で配膳時間を考慮した給食時間を確保できるのかというのがすごく不安なんです。学校のいろいろなことに影響がなく、子どもたちが、配膳はできたけれども、時間がないからざっと配膳して、ざっと食べなさいじゃ、なかなか難しいのかなと思うんですが、その辺のことはどういうふうになっているか教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　２月にいただいた町田市学校給食問題協議会、この一次答申におきまして、給食時間は30分を基本とし、昼休憩時間20分と合わせて、生徒の準備、運搬、配膳の力量等に応じて柔軟に対応することと示されました。　この30分は、準備に10分、喫食に15分、片づけに５分を目安としております。今後は、この答申を踏まえて、各学校における給食時間の確保を検討してまいりますが、全員給食を行っている他市においても、給食時間を30分程度確保しながら問題なく学校運営がなされておりますので、必要な授業時間を確保しながら、支障なく運営できるものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　今まで10年ぐらい私たちが時間を確保、何とかしてくださいと言っていたものはできなかったけれども、答申が出たら、答申のほうは言うことを聞くというのは、何かちょっと解せない部分はあるんですけれども、学校側も答申が出れば言うことを聞くけれども、議会が言ってもやってくれないというのは、ちょっと何となく、うーんと思う部分はありますが、やってくれると言うんだから、やってもらえればありがたいとは思います。　給食が始まりました、配膳が始まりました、いろんなことが変わっていくよりは、今、実際もうできるのであるならば、今のうちから、ランチボックスの間から事前に子どもたちが生活リズムを整えられるように、前もって配膳時間とかを考えてやってもらったら、やっぱりできませんでしたと言われても困るし、学校のリズムとしてもきちんとそういうふうにやってもらえると思うので、スムーズにできるように、なるべく早く、ランチボックスの間でもできるんだったらやってもらえばランチボックスだって使えると思うので、やってもらえたらなと思いますので、お願いいたします。　次に、ランチボックス形式の給食が始まったとき、多くの議員はもう新しい人で分かっていない、私なんかはそのときのことを覚えているんですが、実は、給食がお昼休みに届かないということがありまして、育ち盛りの中学生が給食の時間にお腹をすかして、さあ、給食を食べようと思ったときに来ないという事件がありまして、それをうちの兄に話したら、うちの兄は、「俺だったら大暴れして」、昔の何十年も前の中学生は窓ガラスを割るぐらいの勢いだったから、「いや、割らないでくれ」という話をしたことがありますが、そのぐらいの大騒ぎになったような話があったと思います。そのときに、その選定方法は正しかったのかというようなお話を議会でもさせていただいたかなというのは記憶しております。　そういう意味で、今回、新しくセンター方式で始まります。今まではランチボックスだと、「遅れました、すみません、食べてください」と、すぐ食べれば、頑張れば急いで食べられるけれども、これからは食缶方式だから、「遅れました」と言って、午後の授業が始まって、食缶が届いて配膳してなんてやったら大変なことだと思うんですよ。　そういう意味で、やはりそういうことがないように事前にいろいろなことを打合せしたり、トレーニングとは言わないでしょうが、シミュレーションをやってみたりとかというのは思うんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　給食センターの施設整備を完了した後、開業準備のための期間を２か月程度確保する予定でございます。この開業準備期間には、実際に食材の納入から調理、学校への配送、校内での配膳作業のリハーサルを繰り返し行い、給食提供が滞りなく開始できるよう備える予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　正直、私はたまたまない学校に育っておりましたので、給食を食べたことがないので食缶方式というものがどういうものかというのは、実は全く分かっていない中でこんな質問をしていて申し訳ないんですが、中学生は小学校からそのように慣れているので、食缶方式をやることに対して慣れているからスムーズに行けるかもしれませんが、やはり１年生はスムーズに行けるけれども、２年生、３年生なんかは、ああ、こうだったなと思い出すまでに少し時間がかかるんじゃないかなというふうに思います。　本当にどういうふうにやっているかが分からない中で聞くのは申し訳ないんですが、そういう意味で、子どもたちともうまく連携を取りながら、子どもたちも、始まるんだよというような話をしながらやってもらえたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　先ほど副市長の答弁の中で、学童保育クラブに関してもいろいろとやっていくというようなお話をいただきました。実際、地域の声で、うちの子も学童保育クラブに預けていたこともありますし、子どもを育てて働いていると、やはり夏休みの学童保育クラブでのお弁当というのは多くの方々から課題だというふうに言われて、うちの息子の場合は弁当を作っても忘れていったことがあるぐらいですから、弁当を持っていくのはなかなか大変だとは思うんですが、そういう中で、やっぱり中学校給食が始まることで、中学校は、夏休みはやっていないですから、そういう意味で、学童保育クラブにお弁当を届けられるようなシステムをこれからしっかりと子ども生活部と――給食センターが始まってから、さあ、どうしましょうではなく、始まる前からしっかりと連携を取りながら、部長もいろいろな経験があると思いますから、ぜひその辺の連携を取りながらやっていって、中学校給食が始まったら、学童保育クラブでも長期休みのときとか土曜日にお弁当が提供できるような。　ただ、それは食缶なのかランチボックスなのかとか、食缶だとなかなか難しいだろうからランチボックスになるのかもしれないし、そういう課題もこれからあると思いますので、しっかりと業者ともお話をしながら、学童保育クラブの方々ともお話をしながら、中学校給食スタートと同時に学童保育クラブのお弁当も始まっていってもらえたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　地域の皆さんがスポーツ広場として使っているところを、金井なんかは提供していただきます。そういう意味で、地域の方々も、やはり子どもたちのため、地域のために役に立つならばということで、皆さんいろいろと調整をしていただいて場所を提供していただくようなお話を伺っております。　そういう中で、地域の人としてみたら、ここはただ単に中学校の給食を作るだけというのではなく、地域の人と一体となった様々なことができるような形でというようなお話も今まで説明を聞いてまいりました。　特に災害時などの炊き出しの防災機能についてもやっていただけるようなお話もありましたが、３つの給食センターでも――話は違うけれども、うちの家は、なぜか実家も今もプロパンガスで都市ガスというものを使ったことがないのですが、都市ガスが通っていないんですよ。なぜか道路の拡幅の関係らしいので、それはどうでもいいことかもしれないんですが、多分、今お話を伺う限り、今の３つの給食センターの場所は都市ガスが通っているのかなというふうに思います。　委員会でも質疑されたこともあると思いますが、都市ガスになっていますと、大地震でインフラが止まってしまった場合など、地域で困っている方々のためにどうしていくかということもあります。やっぱり防災機能を災害時の炊き出しに使います、でも、災害が起こって、都市ガスでちょっと無理でしたというのはよろしくないかなというふうに思うんですが、その辺のことを、やっぱり都市ガスだけじゃなくてインフラの部分で、もし何かやっているような、これからこういうふうにしていこうと思っているというようなことを、炊き出しも含めて、また、地域の方が防災訓練なんかのときも、ある程度、業者ができるわけではないと思うんですよね。業者も大変だと思うから、災害が起こりました、じゃ、どうぞと来てやってくれるわけでもないと思うので、そういうことに関してどのようにしてやっていくか、お答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　各センターでは都市ガスを使って調理をいたしますので、基本的に都市ガスのインフラが止まったとき、そのようなときの場合ですが、被災後の地域の皆様に食の支援を行うべく、ＬＰガスを熱源とする移動式の炊き出し釜などを配備する方向でございます。　議員がおっしゃるとおり、いざ災害が発生した際にこうした設備を有効に活用できるためには、平時から地域の皆様と釜の使い方や炊き出し活動の仕方に慣れておくということが肝要でございます。こうした機能を日頃の地域活動においてどのように活用していけるか、地域の皆様や関係する事業者と共に、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ＬＰガスの方々とかはしっかり協力をしていただけると思いますし、そういう意味で、災害時、やっぱり使えなかったじゃなくて、災害時、やっぱり地域に給食センターがあってよかった、中学校給食が始まってよかったというふうに思ってもらえる――災害は起こらないのが一番いいんですけれども、でも、やっぱり起こったときにどうするかという備えが必要ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　あと２年で全員給食が始まります。じゃ、この２年間何もしないで置いておくというわけにも、今の子どもたちの２年間、私たちからすると２年間はあれだけれども、子どもたちからすると、２年間はとても重要な２年間だと思います。　そういう中で、今ランチボックス形式について、もう給食が始まるからいいやではなく、今のランチボックス形式をやはりよりよく充実させていく、そこも必要だと思うんです。だから、そういう意味でも、これから先、２年間の間にランチボックス形式で、さっきお話をしたとおり、食事の提供の時間を、全員給食になったらできるんだったら今からでもやるとか、そういう意味で、始まるまで、現行のランチボックス形式の充実や工夫を考えていただければなと思います。　実際、ランチボックスがなくなるというと、なぜか、ランチボックスはすごく不評だったはずなのに、ランチボックスがなくなるなら、ランチボックスのほうがいいなとかいう方々が意外といるんですよね。衛生面を考えると、食缶でやることを考えたり、子どもたちが、その手間を考えるんだったら、お弁当箱をこうやってぽんぽんと運んでくれたほうがいいなとか。いや、だったらさと思うこともあるんですけれどもね、だけれども、いざ始まるとなると、なかなか皆さん、いろいろとご意見をおっしゃるんですよ。　だから、そういう意味でも、やっぱりランチボックスもよかったなと思ってもらえるような、そういう形で、これから先、学童保育クラブでもランチボックスで行くのかなと思う部分もあるので、そういうところで充実をしていっていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在のランチボックス形式の選択制給食につきましては、2022年度、今年度、ゼルビア×キッチンとのコラボ献立や、全国の産地直送の食材を使ったうみのごちそう献立など、生徒たちが興味を持って食を学べるための企画型の献立という取組を充実させてまいりました。　これらの取組の実施日における提供食数は通常に比べて１割以上増加するなど、生徒たちに喜ばれている、そういう取組だと捉えております。全員給食への切替えまでの間にも、このような取組は継続、充実させながら、中学校給食を利用しやすい、そのような環境を引き続き整えていく考えでございます。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　全員給食が始まってよかったと思っております。ただ、子どもたちは、今の中学生はランチボックスのまま行くのかな、新しく新１年生になる子たちから全員給食が、その子たちが３年生になる頃に全員給食が始まるのかな。そうなると、今の中学生からすると忘れられた２年間になってしまうと困りますので、ぜひ子どもたちの２年間は、とても成長に影響するのは大きいと思います。　さっきありましたが、これはうちのことですが、兄なんかは給食のために学校へ行っていたようなことをよく言っていましたからね。そういう意味でも、そういうわけでもないですけれども、やっぱりそこが、午前中頑張った楽しみがお昼というのは、かなりあるみたいですので、そういうところでおいしい御飯が食べられるような環境を整えてもらえればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　では、次に職員の件についてお話を伺いたいと思います。　ルール上、規則上、条件等々ではなかなか今の時代、まあ、そんなに違いはないだろう、目に見えるところは、違いはないだろうというふうに私自身も理解はして、違ったら逆にどうしてですかともっと聞くところもあったんですが、ただ、実際に、そんなに来るわけではないんですが、なかなか職員と直接接するのは本当に管理職の方々が多いんですが、やっぱりそういう中で、庁内を歩いていますと、いろいろな方々とお会いして、お見かけすることがあります。　私自身、実際、約20年ぐらい前か、議員になりました。議員になって、ちょうどそのときは５階の階段のところ、全部階段のところにトイレがあったんですよね。町田市議会は女性議員も多くいたので女子トイレがありまして、議会によっては、20年前は東京都でも議会棟には女子トイレがないというようなところもあったようなんです。だけれども、そういう中でも町田市にはあったんですが、ただ、ちょうど議場に行く動線にトイレがありまして、私たちが議場に入ろうと思ってトイレに行くと、なぜか職員もそこのトイレで、お昼休みで整えていて、あと10分、私たちも12時50分ぐらいに行くと、トイレの前の洗面所で皆さんが自分を整えられていて、なかなか混雑していたことがありました。　そのときに職員にお話を伺ったら、職員が昼休みに整える、歯を磨いたりするような場所がないというようなお話を伺って、そりゃ困ったと思って、新庁舎を建てるときに、ぜひ職員が十分に、市民が利用するトイレで歯を磨くようなことがないように、職員だって嫌だと思いますよ。特に女性はお化粧直しをして、整えて。私はお化粧をしないから分からないけれども、歯を磨いてというというようなことをするのは、とてもご本人たちとしても嫌なのに、そこでやらなければならないのはと思いまして、休憩室の充実をしっかりと取れるようにしてくださいというふうにお願いをして、この庁舎が建ちました。　しばらくすると、何となく、お昼に本会議に入る前にお手洗いに行くと、いまだに職員がトイレで歯を磨いたり、身を整えたりされているんです。聞いたんですよ。「休憩室はないんですか」と。そうしたら「ないんです」と言われたんです。でも、さっき部長の答弁も、いろんなところでお聞きすると、ありますと。どうも会計年度任用職員、そのときは嘱託だったり、非正規の方々なんですが、その方々が使いにくい環境なのではないかな。　もしかしたら、町田市じゃなくてよく聞くのは、正規の方と非正規の人だと、ドラマでもあったような感じで、なかなか見えない壁があって、正規の職員が休憩室にいると、非正規の方はそこには行けないみたいな何か空気感があったりするのかなというのも思いまして、その辺のことはどういうふうに、十分足りているのかなと。　庁内でも、みんなひなたぼっこをしていていいなと思うんだけれども、よくよく考えたら休憩室がないのかなと。庁内のいろんなところで、休めるところで職員たちが休まれていて、特に、実はここのちょうど議場の裏、すぐそこのところにお手洗いがあって、そこは市民の方も利用ができるところなんですよね。　エスカレーターを上がってきて、皆さんご存じのように、エスカレーターを３階まで上がってきて、４階以降に行くときは自動ドアがあって、ちょっと行くのに市民の皆さんが抵抗を感じる。ここまでは抵抗なく議場に来ていただきたいので、市民の皆さんも、庭園もありますし、お手洗いも自由に使ってくださいなんですが、そういうところで職員の人たちが歯を磨いている。特にコロナ禍において、衛生面に関して非常に皆さんが気を遣っていたところに、そこで職員の方が歯を磨いて帰っていくというのは、よっぽど休憩室が足りないのか、居心地が悪いのかというふうに思っているんですが、その辺のことはどうなんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　この市庁舎には職員用休憩室が11室あります。あわせて、12時から13時の間には会議室を５室程度開放しまして、休憩室として利用できるようにしております。また、更衣室につきましては、男女合わせて９室ございます。歯磨きをする場所につきましては、休憩室の流し台ですとか、更衣室の洗面スペースを利用することになっております。　その利用についてなんですけれども、市庁舎の休憩室につきましては、正規職員、会計年度任用職員などの区別は特にございません。また、フロアごとの制限も特にございません。全ての職員が利用できるようになってございます。　市民の方も利用する市庁舎のトイレですので、職員が歯磨きをするということは、マナーとしてはもちろんのこと、感染上の対策としても好ましくないと思っております。何より市民の方が不快に思われると思います。このため、この歯磨きにつきましては、当然なんですけれども、休憩室や更衣室で行うように、引き続き周知を行いまして、職員の理解を深めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　実はいろいろなところでお話をさせていただいて、周知をしますと言ったって、ちっとも変わらない、ちっとも直らない。私が「ないんですか、どうなんですか」と聞いたって、あれするのは、言って２日、３日ぐらいかな。だけれども、すぐそのままいつもどおりに戻ってしまう。やっぱり、それはある意味、きちんと周知ができていない、職員に対して、なぜいけないのかという理解をきちんと得られていない。総務部としてきっちりと、喉元過ぎればみたいな感じじゃなくて。これは、ただ単に例えとして歯磨きと言っているだけであって、本当に何でこんな大したことのないことをと言うんだけれども、逆に考えてみれば、大したことがないから言えるんですよね。　職員が市民の見えるところで、コロナ禍は本当に嫌だったけれども、今もそうだけれども。だけれども、例えて言うならば、職員の喫煙所で職員の人たちが喫煙所からはみ出てたばこを吸っているとか、実は本庁舎の裏が夕方になるとお迎えで渋滞になって、かなり危険な状況になる。その程度ぐらいで、ほかのところでもいろいろなことがある。　そういう意味で、職員とか非正規職員かかわらず、統制と言ってはいけないのかな、きちんとそういうところでモラルなり、職員としてのきちんとした意識がどうなっているのかなと思われてしまうようなこともありますので、場所を設けているのに、それが直らない。注意をしても、いろいろと言っても直らないというのは様々な仕事に影響してくると思う。　本当にこういうことすら聞いてもらえないんだったら、ほかの大事なことだってもっと聞いてもらえないんじゃないかと思うんですよ。そういうところで、やっぱりしっかりとそういうことを改善していってもらえるような形を整えてもらえればなと思います。　もう１個は、会計年度任用職員、正規職員と違いはないというお話でしたが、先日も内示がありまして、いろんな方々から職員の異動のお話を聞くと、えっ、この人、異動しちゃうんだ、すごくいろいろと頑張ってもらったのになとかいう方があります。職員に聞くと、正規の職員は３年から５年で異動される。専門的な知識もありながらも、やっぱりほかのところで市の職員として、いろいろなルールがあると思うんです。学校現場も３年から５年で先生が、子どもたちがやっと慣れたかなと思うようなところで異動してしまう。　そういう中で、会計年度任用職員だけ10年も20年も30年も同じ職場にいたりとか、学校現場においても、学校現場の場合は、実は数か月の、生活補助員なんかは２か月か３か月の雇用なので１回切れるんですが、その方が一番初めの導入のときから10何年もいる。　そうなってくると、やっぱり先生方とか職員の方々とか、皆さんよりもその人のほうが長いので、やっぱり気を遣ってしまう。なかなか改善したいことも改善できなくなってくるということもあったり。　あともう一つは、定年退職が職員だと60、65歳。60歳であって、その後、また65歳に今度延びるとかありますが、会計年度任用職員だと定年もない。　そういうところで、別にそれはルールですからいけないとか、定年をつくれと言っている意味ではないんですが、その辺のところで、やっぱりなぜ職員がそういうルールがあるということを踏まえてしっかりと物事を、会計年度任用職員に対しても、いろいろと能力がある人はすごく分かるんですよ。その人じゃなきゃできない。でも、職員だってそうじゃん、能力があって、この人はどうしても異動してほしくないと思ったって、子どものことにすごく知識があるけれども、でも、そこじゃないところ、その子どもの知識を違うところで生かしてほしい、建築の技術をやっぱり教育の現場で生かしてほしいとか、いろいろなところで生かしてほしいといって異動されていく方々がいるので、そういうところに関してはしっかりとされたらいいんじゃないかなと思うんですが、その辺はどう思われますか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　会計年度任用職員の任用につきましては、各課の業務特性に応じまして各課で募集して採用している状況でございます。そのため、部署間での異動というものは業務内容が異なることから、現在想定しておりません。　今後、必要に応じまして、人口規模が類似する自治体における会計年度任用職員制度の運用状況を調査してまいります。そこの動向を今後とも注視して、参考にしていきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　いい意味でも悪い意味でも、職場の空気を変えたいとか、いろいろとあったときに、異動したり、こういうふうにしていきたいと思っても、長い人がいると、「いや、そうじゃないよ、違うよ」と言われてしまって、結局何も変えられないままずっとずるずる行ってしまうということもありますので、それで後になって問題というか、いろいろな、時代は変わってきていますから、そういう意味でしっかりとやってもらえればなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　では、あと20分、足りるかな。住居表示についてお話をさせていただきますが、先ほど一番私が課題ではないかなと、ちょっと壇上でも触れさせていただきました。１つの住所に２つの地番がある、建物に、住居表示とあるという中で、一緒に地番整備をされていったらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それはなぜしないのかを教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　これまでの住居表示におきましても、他の町区域に編入する場合、その地域が町名地番整理されている地域の場合は、住居表示と併せて町名地番整理を実施している事例がございます。住居表示を実施する区域を決める際には、隣接する地域との関係を確認し、必要に応じて住居表示と併せて町名地番整理を実施してまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　先ほど、そういえば市街化が進んだところといいながら、原町田でも多分、まだ住居表示が進んでいないところもあったり、森野でも住居表示が進んでいないところがある。１回大々的にやったところで、その後、進んでいないところがあって、逆に、これから市街化、開発が進むようなところがあるというのは、私としては、その辺はどうなっているのかなというふうに思っていますので、後でその件に関してお答えいただければと思うんです。　よく住居表示を聞くと、消防署、警察署、郵便、私は、実は町田市住居表示整備審議会にならせていただいて、出ることがあって、必ずそこの委員会のときに聞かせていただくんです。消防署の方々、郵便局の方々、警察の方々がいらっしゃいます。その方々に、「住居表示が進んでいないと遅れるんですか、間違えるんですか、緊急車両が行けないんですか」と聞くと、「そんなことはありません」と言います。　先日も、実はその審議会がありました。そのときにお聞きしたときに、「南大谷が住居表示が新しくなります。そういうことに関してどうですか」と各消防署の方、警察の方々にお話を伺いました。そのときのお答えが、「今は旧地番でやっています。班も全て旧地番でやっています。今後、新しい地番に消防署員も慣れるよう、間違えて行かないように、初めのうちは混乱すると思いますが、しっかりと迅速にやっていきたいと思います。また、旧地番で通報される方もいらっしゃいます。新地番で通報される方々もいます。そういう中でしっかりとやっていければと思っております」と言っておりました。　私が消防署の方々、警察の方々、郵便局の方々がいる中で、「地番整備が進んでいないと消防署とか警察とか救急車、郵便は来てくれないんですか」と聞きました。「今のお話だと、住居表示が進んでいるところには間違いなく行きます」。「じゃ、住居表示が進んでいないところは間違えて行っちゃうんですか」と。そうしたら、そこで答えなかったんだけれども。だけれども、それはないということだなと。「あります」とはおっしゃいませんでした。　よく言われるのが、宅配業者とか、そのときに、実は市の方が、今はやりの宅配とか、あと出前館とか、そういう御飯を運んでくれる方々。でも、実際、金井の方に聞くと、そこのうちは住居表示が進んで30年たっていると思うんだ。あそこは地番整備も進んでいるから。30年でもないかな。もっとあるか。だけれども、自分のところの住所に、一度もまともに来たことがない。何丁目何番地何番となっているけれども、まあ、基本的に裏の畑の真ん中に行っちゃったりとか、全然来てくれない。そして、最後に言われたのが、職員と話をしていたら、「表札がないから」、いや、表札がないからだったら、別にそれは住居表示が進んでいようが地番だろうが、進んでいなかろうが、表札さえあれば届くんだったらと。　逆にうちの本町田は、何丁目何番地じゃないけれども、すぐ届くと。そこというのは、私はどうなのかなというふうに思うんです。もう１個は――まあ、いいや、まずそこについてお答えいただけますか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　現在におきましても、関係機関におかれましてはしっかりと対応はされていると存じております。ただ、住居表示は建物に住居番号をつけるため、地番表記のように１つの地番を複数の建物が共用するようなことがなく、１つの建物に対して１つの番号を付番いたします。　このことから、地番表記よりもさらに分かりやすい住所となり、利便性が向上すると思われるため、住居表示を進めておるところでございます。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　そうそう、そうだ、さっき部長の答弁から来訪者の方が住所を頼りに来られるようになるというんですが、今、実際、昔は、こんな世の中の犯罪もなかったかもしれないけれども、逆に今だと犯罪が多くて、なるべく自分の家が分かられたくない、住所が分かられたくないというようなことが多くて、住所ですぐ家が分かりたくないという方々が多いかと思うので、逆に私なんかは分かりにくいほうがいいのかなと思うようなところもあったりします。　20年、30年たって、住居表示を始めた頃と今とでは時代が変わってきているし、逆に、今、住所を分かられたくないと思いつつも、住所を入れれば、ぽんと家の洗濯物まで分かるような、そんな状況です。　そういう中で、あえて市民に２つも住所を与えるような、そういう住居表示。意外と登記のときに登記簿を使ったりするんです。私もめったやたら使わないのかなと思ったら、さっきお話をしたように防音工事のときに使ったりとか、そういうことに使うようなお話を伺ったので、あっ、意外と使うんだなというふうに思いました。　そういう中で、申し訳ない、私は、どうしてもやらなければならないことならいいなと思うんですが、ここでどうしてもやらなきゃならない必要なことを知りたいなと思っているんです。だから、さっきから、今お話があったことに対して、だって、郵便局がよく言っている、郵便局の誤配もなけりゃ、消防もちゃんと来る、救急車も来る、警察も来る。住居表示が進んでいたって宅配は来ない。変な話、カーナビをセットしたって、あれは来やしないんだから。住居表示が進んでいたって、大抵間違えちゃうだから。　そういう中で、なぜ必要なのかということを教えてほしいと私は言っているんだけれども、なぜ必要なの。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　住居がない区域におきましても、例えば、住居表示区域に指定することで住居が建ったときから住居表示が適用されることとなります。これによりまして、住所整理によって地番表記から住居表示に変更する必要がないため、スムーズな住居表示が可能となります。　また、将来、都市計画道路が整備された場合等につきましても、町区域や街区に影響が生じないように住居表示を行ってまいります。

○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　まあ、いいや、都市計画道路のことは聞いていない、まだ聞こうと思っていなかったけれども、答えてくれちゃった。　今お話があったとおり、今、建物がないところに取りあえずつけておきますというお話をされましたね。でも、さっき答弁の中では、今の地番だと欠番のところがあって分かりにくいから、そういうのをなくすために住居表示をします。　でも、新たに住居表示をするときは、建物がないところは、架空、取りあえずそこ、でも、今のところ、欠番みたいなもんじゃないですか。住居が建ったら出てくるけれども。欠番をなくすためにやって、欠番をつくるというのは不思議なことですね。　だから、そういうところで、ごめんなさい、答弁が、整合性が、これをずっとつなげていくとずれていっちゃうんだよ。だから、そういう意味で、何で必要なんですかと聞いていて、逆に、建物に、最近、うちの実家も１とか２とかつくようになって、分筆したからとかいう話なんですが、そういう意味で、別に建物に番号をつけることは今のままでもできるのか、できないのかな。　だから、そういうところで何で必要なんですかというようなお話をさせていただいております。確かに、今、モノレールの道路が走ったときにどうするのかな、南大谷も計画道路が走るから、そのことはしっかりと南大谷の中で住居表示のときにやられたんだろうなというふうに思っておりますので、そういうところは何で必要なのかなというところをまた教えていただけたらと思います。　私は、別に反対なんじゃなくて、必要ならばやるし、必要ないんだったらやらなくていいと思っている。だから、どうしても必要だ、やらなければならないというような理由が、何となく部長のこの答えの中から返ってこないなと思って。　あともう１個、住居表示をこうやってどんどん進めて、住居表示するには５年ぐらいかかるというようなお話を伺っております。実際、今、住居表示の件でちょっと私が弊害だと思っているだけで周りは思っていないのかもしれないんですが、今、適正配置、新たな学校づくりが進んでいます。　本町田地区、本町田の小学校ができます。本町田の小学校と言っていましたけれども、途中から本町田と藤の台の小学校になりました。何でかというと、進めている間に住居表示が進んで、藤の台の１街区と２街区が本町田から藤の台というところになりました。　なので、それまでは本町田の小学校となっていたのが本町田と藤の台の小学校になった。そういう中で、藤の台１街区は一丁目、２街区は二丁目になりました。藤の台一丁目と二丁目の方々も新たな本町田の小学校になります。　ところが、３街区は金井でした。なので、３街区の子たちは、本町田、藤の台の小学校には、今の計画では来ません。金井小学校が、適正配置が行われるときに新たな本町田と藤の台の小学校に来ます。　市の計画を立てるときに、しっかりと都市づくり部の住居表示について連携を取っているのか、アナウンスをしているのか、その辺を踏まえてやっているのか。その辺に関してすごく疑問。取りあえず目の前にある、机の上のものをだあっとやって、線を引いて、大きな道路をぐいっとやりました。ほかの市の計画は関係ありませんみたいな空気感を感じてしまう。　もう一方で、今度、本町田で中学校を建てようと思っているところがあります。木曽山崎スポーツ広場。それは住居表示が進んだら、もしかしたら学区外になるかもしれない。そんなようなところです。　そういう中で、しっかりと住居表示を進めることで、それは例えて、私は本町田だから意外とその辺は詳しいからあれなんだけれども、そういうところで道路ができることに対して、ちゃんと道路部と連携を取っているのか。計画道路のことは都市づくり部もしっかり分かっていると思うので、市の様々な施策の中できちんと連携を取っているのか。ただやればいいと思っているんじゃないか、本当に必要なのかというところも含めて教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　議員が今おっしゃられたとおり、そういった住居表示を行うことによって、例えば、今おっしゃったように、小学校、中学校の学区域に影響が生じることも当然出てくると思います。これらにつきましては、しっかりと関係部署に早い段階から情報を共有し、連携して取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　いや、私はこれまでどうしていたのかも含めて聞きたかったんだけれども。これから先じゃなくて。今、本町田と藤の台の小学校、藤の台３街区の子たちは、今の計画だと一番最後だから二千何年だっけ、30年後ぐらいかな、20年後かなんかなんだよね。　その辺を考えると、私としてみたら、都市づくり部のほうから、ちゃんとこれは藤の台三丁目ですから藤の台と。私は、学校教育部には再三、本町田、藤の台の小学校ならば藤の台の子たちはちゃんと最初から藤の台の小学校に入れるべきじゃないのというふうに言っているんだけれども、もう計画ができちゃって変えてもらえそうもないんですが、やっぱりそういうところはしっかりと都市づくり部がきちんとアナウンスをして、一体となって、ただ単に住居表示の住所に番号をつけるだけ、番号を振るだけと考えるんじゃなくて、まちづくり全体に影響があるということ、市の施策全体に影響があるということをしっかりと考えてアナウンスをしながら、地域と連携を取って――今言っているのは地域じゃない、庁内と連携を取ってしっかりとやっていってほしいと思うんだけれども、その辺に関してはどうですか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　これまでも住所整理を行う際には、関係部署とは連携をして取り組んでいるところでございます。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　連携をしてこの結果ということで、分かりました。市の連携というのはそういうことなのかなというふうに思います。市民の人たちは、前から知っていましたよね、金井町が藤の台になる、藤の台３街区は金井町だというのを。だから、そういうところを、そういう連携なんだなというふうに分かりましたので了解をいたしました。　でも、いまいちまだ私は、その必要性、どうしても変えなければならない必要性。だって、何度も言うけれども、消防署、警察何とかといったって届くんだから、来るんだから。逆に宅配業者のほうが来ない。住居表示が進んでいるほうが来ないんだから。　だから、どうなのかなと思うところがありますが、これは何回聞いても結局同じ答えをずっと答えられるだけだと思っているので、これから先、本町田があったり、いろいろなところがあるかと思います。本町田は開発によっていろいろとばらばらになってしまった。もともと本町田というのは玉川学園も本町田だったし、中町の一部も本町田だったし、旭町の辺りも本町田だったけれども、どんどん開発が進んでいって、玉川学園の場合は学校ができたりして本町田じゃなくなって、どんどん。また、本町田は大き過ぎる、大き過ぎるといつも言われているんだけれども、大きいんだけれども、大きくて何が悪いんだと思うけれども――相原よりは大きくないと思うんだけれども、本町田は。まあ、いいや。　だけれども、そういう中で開発が進んで本町田も多くの方々が、昔は6,000人の町だったのが、50年前の開発で団地ができていろいろなことがあって、本町田の皆さんは、団地ができて、開発が起こっても多くの人たちが住んで、いろんなことがあっても、町が発展するためには、それはそれでいいだろうと。自分たちにいろいろなことがあったとしても文句も言わずに、いろいろと思うところがあるけれども、町の発展には団地が建って、緑が少し減っちゃうかもしれないし、住宅が建って、でも、それはやっぱり必要なことなんだろうと思って、ずっと我慢して耐えてきた部分もあります。　そういう中で、学校だって、子どもたちが急に来年から、うちの自治会なんて、学校は半分ずつだからね。小さい自治会なのに。子ども会もいっぱいあるから。そういう中で、今度、新たな学校づくりで、やっと７つの学区に行っている子どもたちが１つの学区になるというので、本町田は本当に今回の件はすごくありがたいなと思っています。　そういう中で、やっぱり今ばらばらになっている本町田が１つになってから、みんなが必要だと思ってから住居表示を変えていくというなら分かるけれども、ばらばらのままばらばらだったら、ますますばらばらになっちゃうから、そういうものも含めて今後どのようにやっていくのか、教えていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　今後につきましては、住居表示を実施するに当たり、例えば、空地率、人口密度、道路率などを考慮し、町内会・自治会や関係機関からの要望の有無や地域の方の意見を踏まえながら、必要性を見極めて実施してまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　これからまだまだ開発が進むのか、進まないのかというのは、開発というか、住居が建ったり、町がやっぱり変わってくる。この間の質疑でも税収を増やすためには人口を増やさなきゃいけないという部分もあるから、そういう意味で、開発というか、いろいろな家が建っていく。今、多くの町田に住んでいる人たちは開発で住んでいる人たちですからね。団地も住宅も。　だから、開発を反対されても、うーんと思うんだけれども、あまり開発というと言葉がよくないような形も聞くけれども、でも、それは町が発展するためには必要なことなのかもしれないので、そういう意味で、まだまだこれから町が発展、今あれしているところが町が発展していないというわけでは、これから発展しないわけではないけれども、ますます発展してほしいけれども、やっぱり緑豊かなところもますます変わっていくと思うので、そんなに急いで住居表示をやらなくても、やった後に、やっぱりここにまた家が建っちゃった、どうしようとかとならないようにしていただきたいと思います。しっかりと熟考して考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。　　　〔16番松岡みゆき登壇〕 ◆16番（松岡みゆき）　無所属会派の松岡みゆきです。通告に基づき、一般質問いたします。３項目です。　初めに、項目１、町田市バイオエネルギーセンターについてです。　バイオエネルギーセンターが去年の１月に稼働してすぐ、２月、６月、11月と３回も火災が発生いたしました。この原因は、燃やせないごみに混ざっていたリチウムイオン電池だろうと言われています。そこで市は７月に、今まで回収していなかったリチウムイオン電池を回収することになりました。そして、９月からは皆さんもご存じのように、この保存版、「電池・スプレー缶・ライターの出し方」、これを町田市内に全戸配布したんです。ぜひ皆さん、台所など分かりやすいところに貼って保存して、活用していただきたいと思います。　そこで、決して、これくらいはいいだろうと、電池などを燃やせないごみ、緑の袋がありますね、それに入れないでください。というのは、実は捨てたはずの電池はまだエネルギーが残っていて、これが発火の原因となるからです。電池を捨てるときには、ぜひビニールテープを巻いて絶縁させてから、このチラシをよく見て分別してから、集積所のごみに出してください。大きな火事が起きてからでは、近隣の方は大変な損害になりますので、ぜひ市民の皆さん、協力してまいりましょう。　そこで質問です。　(1)度重なる火災の原因は。　(2)過去にも火災は発生したことがあるのか。　(3)今後の火災防止対策について。　(4)３月５日に開催した「まちだECO to フェスタ」について。　次に、項目２、学校統廃合についてです。　市は今、学校統廃合を進めております。請願にもありましたけれども。しかしながら、保護者の方々は、子どもたちが、通学距離が長くなるので果たして大丈夫だろうかと。特に幼稚園や保育園から上がったばかりの小学１年生は体が小さくて、ランドセルが大きくて、無事に学校まで届くんだろうかと、こういう心配があるわけです。そこで、スクールバスをちゃんと出してくれるんだろうかと不安が広がるんです。　また、町内の方からは、じゃ、学校がなくなったら、もし地震が起きたときに、関東大震災から100年、そして、3.11から12年目ですけれども、まず地震が起きたときに自分たちはどこの避難施設に行ったらいいんだろうかと、こうやって不安が広がっているわけです。ぜひ市は市民の方々に丁寧に説明をして、しっかりと取り組んでいただきたいと思いまして質問いたします。　(1)市民からどのような声が寄せられているか。　(2)保護者や地域住民が心配している、災害時の避難施設の確保は。　(3)忠生地域の統廃合は、今後どのように進めていくのか。　最後に項目３、少子化対策として、出生率を上げるための子育て支援についてです。　今、少子化は国難とも言われています。合計特殊出生率を厚生労働省が発表しましたが、2021年は1.30です。町田市は何と1.13です。しかし、政府は2.07ないと社会保障が保てなくなると言っています。つまり、若い方々が高齢者を支え切れずに、この持続可能な社会が崩れていくと、こう述べているんです。　そんな中、実は岸田総理が２月19日に岡山県奈義町を視察しました。今日、傍聴席に市民の方が来ていますけれども、傍聴席の方が、実は奈義町でかつて30年ほど前にお産みになったということで、今日は関心があって来ましたということでおいでになっております。　この奈義町について質問していきます。岸田首相が奈義町を視察しましたけれども、ここは何と出生率が2.95、つまり、ほとんど３人子どもがいらっしゃるという、全国でもトップクラスなんです。ここは奇跡の町と呼ばれておりまして注目を浴びて、各自治体から視察がたくさん来ているということなんです。　そこで岸田総理が、子育て中のお父さんやお母さんと意見交換会をしたんですよ。そうしたら、４人のお父さん、もうざらなんですよ。４人とか、３人とか、２人とか。その４人の子どもを持つお父さんがこう言われたんです。実は、この町のお父さん方は、ほかの家の子どもたちをみんな知っているんだと。だから治安が安心だと。こういうことなんですよ。犯罪とかが起こらないと。お互いを知っているからです。　そして、赤ちゃんを持つお母さんは何と言っているかというと、実はこの町の方々が自分の特技を生かして子どもたちに無料でいろいろ教えてくださる。助かっていると。また、ほかに高齢者の方々、時間がありますから、自分にお孫さんがいらっしゃらない方もいる。でも、赤ちゃんをかわいがりたい。でも、今、ちょっとそこの公園にいる赤ちゃんをかわいがったら、「何をするの」と、こういう世の中だから勝手に赤ちゃんを抱っこできないですよね。　でも、ここの町は高齢者の方々が住民参加型で子どもさんたちを見守っていると。もう地域全体で子育てをしている。だから奇跡の町、2.95ですよ、2.95。１人の女性から一生に生まれる子どもの数です。もちろん、女性が――男性もですね――結婚しようがしまいが、子どもを産もうが、産まないが、それは個人の自由です。しかしながら、今私たちが町田市で享受しているこの安心な社会は先人が私たちにつくってきたから、今、私たちの安心な社会があって、そして、私たちは10年、20年、30年先を見据えて子どもや孫たちに安心安全な町をバトンタッチしていく、その責任があると思っておりますので、質問していきます。　(1)出生率「2.95」で「岡山県奈義町の奇跡」と言われる子育て支援策を把握されているか。　(2)市の少子化対策として、出生率を上げるには奈義町を参考にすべきでは。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松岡議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　項目１の町田市バイオエネルギーセンターについての(1)から(3)についてお答えいたします。　まず、(1)の度重なる火災の原因はについてでございますが、これまでに、愛称名、バイエネ君、町田市バイオエネルギーセンターでは、2022年の２月、６月、11月に火災が発生しております。この３回の火災の原因につきましては、消防署による調査が行われましたが、原因は特定されませんでした。しかし、現場の状況から、燃やせないごみに混入していたリチウムイオン電池が火災の原因である可能性が高いとの見解を得ております。　次に、(2)の過去にも火災は発生したことがあるのかについてでございますが、旧施設である町田リサイクル文化センターでは、リチウムイオン電池を原因とする火災ではございませんでしたが、2009年に粉砕ごみピットで火災が発生しております。　この火災の原因は、可燃ごみを粉砕した後、粉砕ごみピットへ搬送するコンベヤの修理のためコンベヤの出口付近を切断する作業中に発生した火花が可燃物に引火したものと推定されています。　最後に、(3)の今後の火災防止対策についてでございますが、2022年に起きた火災に対し、市が行ってきた対策といたしましては、まず、施設側の対応として、不燃・粗大ごみピットの残量が多いと火災の規模が大きくなるので、ごみ貯留量を運転上支障のない範囲で少なく維持する運用とし、さらに、施設内手選別コンベヤの作業人員を２名増員して、燃やせないごみの選別を強化しております。　また、火災の発生を受けて、No.１破砕物搬送コンベヤでは、当初から設置されていた７か所の散水ノズルに加えて、コンベヤの破砕物落ち口付近の両サイドに各10か所、及び高速回転破砕機の落ち口直近に１か所、散水ノズルを増設して消火能力の強化を図っています。　次に、市民の皆様へのお願いといたしましては、リチウムイオン電池などの小型充電式電池のごみの出し方について「広報まちだ」へ掲載したほか、町内会・自治会の代表が集まる町田市市民生活連絡会において、消防署がリチウムイオン電池の危険性を動画で案内した後、小型充電式電池の分別収集開始について案内させていただきました。また、この分別収集開始の案内チラシを町内会・自治会の掲示板に貼っていただくようお願いしました。　さらに、分別方法を記載した保存版案内チラシを資源とごみの収集カレンダーへ折り込み、全戸配布して周知するなど、様々な方法、手段で市民の皆様にお伝えしているところです。　今後の火災防止対策についてでございますが、ごみを分別することは、資源の再利用やごみの減量だけではなく、ごみ処理施設の火災や重大事故の防止につながることになるなど、市民の皆様がごみを分別することの重要性について理解を深め、正しく分別していただけるようにお願いを続けてまいります。　今後も引き続き、リチウムイオン電池を適切にお出しいただけるような工夫を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目１の(4)の３月５日に開催した「まちだECO to フェスタ」についてにお答えします。　３月５日に、来て、見て、体験して、楽しく学ぶ、新たな環境イベントと題して、まちだECO to フェスタを開催いたしました。このフェスタの開催に併せて、以前の町田エコフェスタで行われていたフリーマーケットを開催し、31団体の出展をいただきました。また、会場に長時間滞在して多くのプログラムを体験していただくために、６台のキッチンカーにも参加していただきました。　行われたプログラムの中から、３つの内容をご紹介いたします。１つ目といたしまして、ごみ処理施設特別見学会では、通常の見学会では見ることができない箇所を、安全を確保した上で見学コースに組み込み、103名の参加があり、特に煙突の内部見学などで好評をいただきました。　２つ目といたしまして、町田バイオエネルギーセンター愛称表彰式を行いました。この愛称名につきましては、町田リサイクル文化センター周辺地区連絡会から町田市バイオエネルギーセンターに愛称をつけて、同施設に愛着を持ってほしいとの願いを受け、６月１日から８月31日の期間に愛称名の募集を行いました。愛称名を決定するに当たっては、将来の町田市を担う小学生に投票を行っていただき、941票のうち350票を獲得したバイエネ君を愛称名に決定いたしました。　３つ目といたしましては、次世代エネルギーの分野では、「次世代自動車大集合！」と銘打ち、水素自動車や電気自動車の紹介をするほか、172名の方が電動カートの試乗体験をしていただきました。　そのほかにも、2018年度から始まったごみの減量及び適正処理を組織的に取り組んでいる事業所を表彰するまちだ３Ｒ賞を2021年度に受賞した事業者２社の紹介、海洋プラスチックごみを使ったアート作品の展示、有識者による町田生きもの共生フォーラムなどを行いました。事業者及び大学など約20団体の参加により実施いたしました。　また、ステージでは、町田市ご当地アイドルなどのイベント、町田市エコキャラクターのハスのんや、多摩ニュータウン環境組合キャラクターのタマちゃんなどが登場し、会場を盛り上げました。当日は大変盛況で、約4,000人の来場者がありました。今後も引き続き、このようなイベントで環境に関する普及啓発を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の学校統廃合についての(1)と(3)についてお答えいたします。　まず、(1)の市民からどのような声が寄せられているかについてでございますが、市民からの主な声として、保護者の方からは、学校の統合で通学距離が遠くなることや生活環境が変わることへの不安や、学童保育クラブはどうなるのか、統合のスケジュールを確認したいなどの問合せをいただいております。　地域の方からは、地域コミュニティーが希薄になるのではないか。学校がなくなったら避難施設はどうなるのかという不安や、学校跡地はどのようにしていくのかなどの問合せをいただいております。　また、計画の見直しを求める声がある一方、少子化が進む中では統合が必要である。未来の子どもたちのために計画を進めてほしいといった声もいただいております。　次に、(3)の忠生地域の統廃合は、今後どのように進めていくのかについてでございますが、忠生小学校、山崎小学校、図師小学校の統合は、2030年度に忠生小学校、図師小学校と山崎小学校の通学区域の一部を統合し、現在の図師小学校の校舎を増築して新たな学校を開校する計画でございます。　2030年度の開校に向けて、2024年度に未就学児を含む保護者や地域の方々を対象とした意見交換会を実施し、2025年度に新たな学校づくり基本計画検討会を立ち上げ、基本計画の検討に着手したいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目２の(2)の保護者や地域住民が心配している、災害時の避難施設の確保はについてでございますが、本定例会の代表質疑でもお答えをしているところではございますが、公立小中学校は避難施設としても利用されており、市民の皆様の安全安心な生活を担保していくためには各地域における避難施設機能を継続して確保していくことが大変重要であると認識をしております。　現在学校が担っている避難施設機能につきましては、基本的には、その地域における統合新設校や周辺の施設等に引き継ぐことを考えております。また、それらで引き継ぐことが難しい場合には、学校跡地を含めて、その地域にとって最適な配置となるよう検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目３の少子化対策として、出生率を上げるための子育て支援についてにお答えいたします。　まず、(1)の出生率「2.95」で「岡山県奈義町の奇跡」と言われる子育て支援策を把握されているかについてでございますが、岡山県奈義町が子育て応援宣言の下で在宅育児の支援や高校生の就学支援といった独自の少子化対策、子育て支援策を講じて合計特殊出生率を上げ、全国的にも注目を集めていることは把握しております。　次に、(2)の市の少子化対策として、出生率を上げるには奈義町を参考にすべきではについてでございますが、町田市は近年、ゼロ歳から14歳の年少人口の転入超過数において全国トップレベルを維持しており、2022年は政令指定都市を除いて全国１位に輝き、子育て世代に選ばれております。　一方、議員がおっしゃるように、町田市の合計特殊出生率は、近年、低下傾向にあり、人口動態におきましても子どもの数は年々減少しております。そのため、まちだ未来づくりビジョン2040では少子化対策に果敢に取り組むとともに、町田市で生まれ育った子どもたちに次の代の町田市をつくっていってほしいという願いを込めまして、子どもにやさしいまちづくりを推し進めております。　岡山県奈義町の少子化対策、子育て支援策の取組につきましては、参考になる取組があるか、さらに情報収集してまいります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ご答弁いただき、ありがとうございました。

　それでは初めに、項目１、バイオエネルギーセンターについて、(1)の度重なる火災の原因はについてでございますが、答弁でリチウムイオン電池ということが分かりましたので、タブレットの資料の５から８ページに詳しい資料を載せておりますので、ご覧ください。　そこで(2)に移りますが、どうして私はこれを聞いたのかというと、過去の火災の原因ですね。万一その原因がリチウムイオン電池だったら、これはここに学ぶべきことがあるだろうと思いました。しかし、過去の火災の原因は違ったということで、そこは分かりました。　それで、(3)に進めてまいります。大事な今後の火災防止対策についてでございます。火災の一番の原因がリチウムイオン電池だということが分かりました。市民が緑色の燃やせないごみ袋に、これぐらいいいだろうと思って、ぽんと入れてしまうと、電池にはまだエネルギーの残量が残っており、発火の原因になるということをお聞きしました。　そこで、この緑色の袋の中身を全て出して、対策予防として手作業で危険な電池が入っていないかを選別しているとお聞きしたんです。これは大変な作業ですので、その作業内容をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　ただいまのご質問にお答えいたします。　町田市バイオエネルギーセンターに運ばれた燃やせないごみは、一旦、床の上に下ろして、作業員がごみの中身を確認します。処理設備に不具合を起こすようなバット、野球のバットでございますけれども、こういった長いものや電池を内蔵した家電などの危険物を選別します。選別後には、袋を破く破袋機により袋からごみを取り出し、手選別のコンベヤに流します。火災が発生する前には４名の作業員で小型家電などの資源物と電池などの危険物を選別しておりましたが、火災の発生後にはリチウムイオン電池などの危険物をより多く選別するため、さらに２名増員し、体制の強化を図ったところでございます。　この後、燃やせないごみは破砕機という機械で細かく処理し、鉄とアルミニウムを機械で選別いたします。残りのごみはコンベヤで可燃ごみピットに運ばれるため、ここでも危険物が残っていないか、作業員が手作業で確認と除去を行っております。　リチウムイオン電池などの充電式電池は充電され、大きなエネルギーが蓄積されたままの状態であると、水に濡れてショートしたり、衝撃が加わることで発熱、発火し、プラスチックなどのごみに燃え広がってしまいます。現時点では機械などで効果的な選別をするものがないため、コンベヤ上で可能な限り人が行う手選別により除去するように努めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　よく分かりました。聞いただけでも作業員の方々の苦労がしのばれます。　そこで、市では火災でごみ処理が使えなくなった期間、他市へ応援を頼んだと言われましたけれども、その内容を教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　他市に応援を頼んだことについてというご質問を受けました。お答えいたします。　これまでに発生した火災のうち、２月と６月の火災で他工場の応援処理をお願いしております。応援の依頼先の１つ目は、町田市も構成市である多摩ニュータウン環境組合でございます。多摩ニュータウン環境組合には、２月の火災に関して、２月21日から25日までと２月28日から４月26日までの月曜日、火曜日である合計23日間で、処理したごみの量は約600トン、かかった費用はおよそ300万円でした。　６月の火災に関しましては、６月21日から７月26日までの月曜日、火曜日である11日間で、処理したごみの量は約130トン、かかった費用はおよそ46万円でした。２月と６月の多摩ニュータウン環境組合での応援処理は、合わせて約730トン、費用はおよそ346万円となっております。　これとは別に、依頼先の２つ目といたしまして、八王子市戸吹清掃工場がございます。八王子戸吹清掃工場には、処理が滞る中、追加で応援を依頼いたしまして、２月の火災に関しましては３月２日から11日までの水曜日、木曜日、金曜日である６日間で、処理したごみの量は約90トン、かかった費用はおよそ81万円でした。これら２月と６月の火災に関わる応援処理は合計で約820トン、費用はおよそ427万円がかかっております。　なお、11月の火災につきましては、規模も小さいうちに食い止められたため、設備も確認後、そのままで操業を再開できており、外部搬出はございませんでした。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　427万円かかったということで、じゃ、今度お聞きするのは、この施設の復旧費用、一体どれぐらいかかったのか、その負担はどうなっていくのかをお聞かせいただけますか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　今後の復旧費用についてご質問いただきました。お答えいたします。　建設常任委員会の行政報告でお伝えした内容と重なりますけれども、施設の復旧費用については、2022年２月に発生した不燃・粗大ごみピットの火災と、６月に発生した破砕物搬送コンベヤでの火災を合わせた概算見積りで約３億8,000万円と提示されております。　復旧費用の負担につきましては、復旧内容の確定と費用の精査をもって公益社団法人全国市有物件災害共済会に共済金の支払い対象の確認を進めております。　また、復旧費用の確定と併せて、市と事業者の最終的な費用負担についても協議を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　復旧費用が３億8,000万円もかかると。これは、しかし、市だけでなく事業者と今後、最終的負担を協議するということですけれども、火災が起きたら費用負担が大変です。何といっても火事になったらバイオエネルギーセンターの近隣が大変ですよね。３回も起きたんですけれども、大事には至らなくてほっとしました。万一、大火事になれば取り返しがつきませんので、市は、今まで回収していなかったリチウムイオン電池を、これは火災の原因となったから回収するようにしたと。　そして、先ほど壇上で言いましたように、このチラシ、とても大事なチラシですので、分別の方法が詳しく書いてあるので、ぜひこれは家庭で、皆さんで話し合って、そして保管していただきたいと思います。　そして、私もあれなんですけれども、皆さん、電池には捨ててもエネルギーが残っているので、それが発火原因になるので、必ずビニールテープを巻いて絶縁してから指定されたごみ集積所に出す、これをしっかり守るだけで火災の原因がなくなるということなので、もうこれぐらいよかろうと、緑の袋の燃やせないごみに入れてはいけない。もうこれだけをしっかり市民一人一人が認識することが火災につながらないということになるので、今まで部長がいろいろ答弁してくれました。作業員も大変だし、お金もかかるし、他市にも頼まなきゃいけない、これは大変なことなんです。　私たち一人一人が協力するしか方法がないと思っております。私たち43万人の市民の家庭から出ているごみを、およそ１年365日、年末年始を除いて毎日のように一手に引き受けているのがバイオエネルギーセンターです。１日でも故障して稼働しなくなると衛生的な町がつくれなくなるということで、ぜひとも市民の皆さん、協力していきたいと思います。　最後に、(4)を野田部長から熱く語っていただきましたけれども、私も先日、まちだECO to フェスタに行ってきました。資料タブレット３と４に格納しております。答弁で4,000人集まったということで、すごいですね。水素・電気自動車もありまして、ＡＳＶペスカドーラ町田やＦＣ町田ゼルビアのＰＲもありました。また、キッチンカーも出ていて、市民もおいしそうに頂いていらっしゃいましたね。　実は、私は３回の有識者の町田生きもの共生フォーラム、講演会、これを１時間聞いてきまして、すごくためになったんです。子どもからお年寄りまで、まるでテーマパークのようににぎわっていて、天気もよくて、また来年が楽しみだなと市民の方が言われていました。　最後に、部長がバイオエネルギーセンターの愛称募集をして、小学生が投票したと。バイエネ君に決まったということで、略してバイエネ君、この町田市の忠生地域に位置するバイエネ君が、今後もさらに市民に広く愛されまして、担当部の皆さんの今後のご活躍をさらに祈って、この項を終わりといたします。ありがとうございます。　次に、項目２に参ります。学校統廃合でございますが、答弁をいただきました。　(1)の市民からの声ですが、私のほうにも市に寄せれている声と同じように、保護者や地域の方から相談を受けております。特に保護者からは、学校が遠くなるので子どもたちにスクールバスを導入してくれるんですかとか、学童保育クラブのスペースはどうなるのか、ランドセルは重いので、どうなんですかとか、そういういろんな質問がございまして、このことに対する市の見解を聞かせていただいていいですか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　スクールバスの検討の進め方、新たな学校における学童保育クラブのスペースの問題、荷物の重さの軽減について、３点、ご質問いただきました。　まず、スクールバスの検討の進め方についてでございますが、町田市新たな学校づくり推進計画では、通学時間の許容範囲をおおむね30分程度、通学距離の許容範囲を徒歩でおおむね２キロ程度としております。住所に基づく就学指定校に徒歩での通学距離が２キロを超えて通学する児童については、通学時間がおおむね30分となることを目安といたしまして、公共交通機関のさらなる活用やスクールバスの導入など、様々な負担軽減策について、地域それぞれの実情やニーズを踏まえて検討を実施するものとしております。　次に、学童保育クラブのスペースについてでございますが、学校の統合や新校舎を建設するに当たりまして新たに学童保育クラブを整備する際には、原則として学校施設内に整備することとしておりまして、多目的室等のタイムシェア等による活用も含めまして、児童１人当たりの保育スペースや職員配置などの基準を遵守し、統合後も安心して学童保育クラブを利用できる、そのような環境を整備いたします。　最後に、荷物の重さの軽減についてでございますが、児童の発達段階や学習における必要性を考慮し、家庭との連携を図りながら、持ち運ぶ荷物の重さや量に関して配慮を講じていくよう、各学校について周知しております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ご答弁にあったように、しっかりと今後取り組んでいただきたいと思いまして、(2)の災害時の避難施設のほうに移りますが、今後、避難施設を再配分するということでしたけれども、学校の統廃合によって工事中使えなくなる避難施設、あるいは廃止される避難施設もあろうかと思います。地元の人々が心配しているところですが、その対応について教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　市といたしましては、先ほどもお話をいたしましたとおり、市民の皆様の安全安心な生活を維持するためには各地域における避難施設機能を確実に継続して確保することが極めて重要だと認識をしております。　学校統廃合に伴う工事期間中につきましては、今ご紹介がありましたとおり、一部使えない期間等が出てまいります。その際は近隣の避難施設に分散をして避難をしていただく、そういうことになろうかというふうに考えております。　今後、その対象となります町内会・自治会の皆様と協力をいたしまして、想定避難先を決定し、既に想定避難先へ避難を決めている町内会や自治会の皆様とも調整の場を設けさせていただきたいというふうに考えております。　また、分散避難先であります避難施設になる学校等では受け入れる避難者数の数が増えてまいるということですので、適切な避難スペースを確保することができますように、体育館以外にも空き教室等をできるだけ開放できるように検討を進めてまいります。　また、加えまして、今年度から屋外用避難テントを活用した避難も取り入れてまいりたいというふうに考えております。既に本年度からテントを町田市全体で960張配備をしているというところで、今後もこれは追加をして配備をしていく予定でございます。こうしたことを通じて、町内会・自治会の皆様と共に密に連携しながら、より安全で安心な地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　また、先ほどお話をいたしました屋外避難につきましては、やはりこれまでとはまた違う心構えであったりとか、用意とかも必要になりますので、2023年度になりますけれども、アウトドアと防災を組み合わせた取組といたしまして、地域の小学生あるいは自主防災組織の皆様などに実際の屋外避難用テントを使用してキャンプをしていただきながら宿泊をして、疑似避難というか、疑似屋外避難を体験していただくようなイベントを開催したいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございました。代表質疑でも、私も防災テントについて述べまして、実は一般質問でもかつて、私も熊本地震のときに、言ったように、アルピニストの野口健さんが車中泊である熊本で、エコノミークラス症候群対処としてテントを持っていって大変喜ばれたので、町田市も先を見据えてテントを用意してほしいと。そのときは全然研究しますで、なかなかいい答えが得られませんでしたけれども、このようにテントが活用されることを大変ありがたく思っております。　災害に備えるということで、その屋外用避難テントを使用して訓練を行うんですけれども、大体いつ頃なんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　日程につきましては、これから開催する地域の方々とも調整をしていかなければならないんですけれども、町田市といたしましては夏から秋ぐらいにかけて開催をしたいと考えているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　しっかりとお願いしたいと思います。学校統廃合によって市民が今までの避難施設がなくなって使えなくなるのではというのが一番不安なんです。答弁で、テントで防災とアウトドアを兼ねて訓練を行うということで、これは新しい取組でよいことだと思いますので、ぜひ有事のときに市民の命を守っていただくということを、避難施設をしっかり確保するということをお約束していただければと思います。　これは要望なんですけれども、テント960張ということでまだまだ足りないと思うので、ぜひ今後増やしていただきたいと思っております。　最後、(3)の忠生地域の統廃合の進め方に参りますが、答弁から、忠生地域は、図師・忠生・山崎小学校の一部について統合スケジュールを確認しました。　では、統合予定の2030年度の想定児童数が分かっていれば教えてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　忠生小学校、山崎小学校、図師小学校の統合後の小学校の想定児童数についてでございますが、統合予定年度の2030年度に821人になると見込んでおります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　今まで、(1)の市民からの声がありまして、それは忠生の統廃合のときの住民からの声とそっくりなんです。今までるる部長が答弁してくださったように、学校教育部と防災安全部ですね。これは忠生にも同じような答弁というか、同じような認識でいいということでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　忠生地域からも同じような声をいただいております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ぜひ忠生地域においても他地区と同様にスクールバスを導入してほしい、防災機能を確保してほしいという声が届いていますので、路線バスを使いにくい地域は子どもを守るために、ぜひスクールバスを導入してほしいと言っておられるんです。多くの児童の安心安全を守るため、丁寧に説明し、しっかりと取り組んでほしいですので、その考え方を教えてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　忠生地区の新たな学校づくり、それを進めるに当たりましても、現在取り組んでおります５地区と同様に、児童、保護者、地域の方々の声をしっかりと受け止め、丁寧に取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございます。実は私がこれを質問したのは、忠生地域、特に忠生小学校、私は100周年記念も出ましたけれども、もう110年過ぎていると思います。１世紀を超えているという伝統がある小学校で、私の子や孫も通いましたけれども、ともすれば祖父母、親、子、孫と４世代通っている方も多くいらっしゃるということで、大木のクスノキがありますけれども、その忠生小学校がなくなるのは大変に寂しいと、もう身につまされる思いということなんです。時代を超えて歴史の重みのある地域に愛される学校を残してほしいという声がたくさんございます。　市の答弁をお聞きしまして、統合されるのであれば、ぜひ保護者、地域住民が心配されている問題について、とにかく統廃合は、子ども、保護者、地域住民にとって安心安全であると、すとんと納得されるように丁寧に説明されまして、今後、意見交換会も実施するという答弁がありましたので、しっかりと取り組んでいただきたいと心から願いまして、この項目を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。　それでは、最後の項目３、少子化対策として、出生率を上げるための子育て支援についてに移ります。　(1)出生率「2.95」で「岡山県奈義町の奇跡」と言われる子育て支援策を把握されているかでございますが、タブレットの資料９をご覧ください。　これは厚生労働省のデータなんですけれども、一番上です。日本全国の合計特殊出生率が、つまり、１人の女性が一生の間に出産される子どもの数、2021年は1.3まで下がっています。統計では、もう人口減少の加速に歯止めがかからない、まさに国難と言われています。　真ん中のデータは、町田市が1.13、近隣も下がっていることがこれで分かりますよね。近い将来、１を割ると予測されてもおります。つまり、１人っ子さんが増えてきたということです。しかしながら、政府が2.07ないと、つまり、赤ちゃんがお２人以上お生まれにならないと若者が高齢者を支え切れず、社会保障が保てなくて持続可能な社会は崩れていくんだと。　もちろん、さっき壇上でも述べたように、結婚も、赤ちゃんを産む、産まないも、それはもう個人の自由なんです。でも、さっきから私も強く述べていますけれども、私たちが今こうやって市長及び理事者、職員の方々、議員、皆さんが一生懸命、先人の方々がこの町田市を、今の私たちが安心安全な町田市をつくってきてくださったと。そうしたら、私たちが次の10年、20年、30年先を見据えて、子どもたちや孫たちに、このすばらしい町田を引き継いでいかなきゃいけない、バトンタッチする、その責務が、責任が私たち大人にあると、これを見てつくづく思っておるところでございます。　でも、町田市は年少人口転入超過率が去年、政令市を除いて全国１位と、晴々しい実績ですね。もう誇れる、全国１位、すごいんです。もうすばらしいと思います。しかし、出生率が1.13、上がらないと。つまり、もう１人この町田で赤ちゃんを産んで育てたいと思えるかが、ここがキーポイントなんです。　私は若いお母さんたちにお聞きしたんです。「２人目は、どう思われますか」と。すると、こういう答えが返ってきます。「だって、松岡さん、子育てにはお金がかかるわよ」、また、１人目で孤独を感じる。周りからの協力とか理解もない。やっぱり２人目は無理だと、そういう感想をよく聞くんです。　そんな中、今回取り上げた岡山県奈義町、出生率が全国トップクラスの2.95と。ユーチューブで見たんですけれども、テレビでも、皆さん、ほとんど３人以上、３人、４人、５人と。それで、とっても幸せを感じているというんです。テレビで、六本木のすごくエリートのあるお父さんが、月に相当給与がある、その方がそこを置いて、奈義町に引っ越されて、月も少ないお金、３分の１ぐらいの給与。　しかしながら、自分の子どもが３人いて、やっぱり夫婦で、奈義町がみんなで守ってくれるから、その子どもを見て、自分たちはとても幸せなんだと。ブータンじゃないですけれども、本当に幸せ度を感じるんだと。こうおっしゃるテレビとかを見ました。いいなあと思って、これを取り上げたんですけれども、何が違うんだろうということですね。奇跡の町として、今、行政からも視察があるということで、実は２月19日に、岸田総理が国難を打破するために子育て施策の視察に行かれました。　それで、私は奈義町の子育て支援を調べてみました。簡単に述べていきますけれども、まず支援金として、１、出産祝い金、１人10万円、２、在宅育児支援、これはいいと思うんですね。つまり専業主婦ですよ。保育園、幼稚園に行かない専業主婦。自分の家で育てていると。私も１度、一般質問でこれは問うたことがあるんですけれども、ここでは満７か月から満４歳の児童で保育園などに入園していない児童を養育する親に月額１万5,000円を支給すると。だから、結構家で育てる人も多いんだそうです。３、高校生の就学支援、何と１人３年間、年額13万5,000円。４、高校生までの医療自己負担、もちろんなし。５、中学３年までひとり親支援、年額５万4,000円。とても助かると思いますね。ひとり親で苦労して一生懸命されている人がいます。年額５万4,000円、助かりますね。６、奨学金は、町内に居住していれば半額返済免除。７、小中学校の教育教材費が無償だというんですよ。これは助かりますよね。これはいいなと、よく市民の若いお母さんが言うんですよ。これはいいですね、町田市もそうしてほしいと。８、チャイルドシート、ベビーカー、ベビーベッドが月額100円で貸し出される。これも高額のお金を出さなくていい、安価で借りられる。つまり、子どもはすぐ成長しますので。そしてまた、９、若い夫婦世帯に住宅を、安価で一戸建ての家が、５万円ぐらいで安価に立派な家を提供して、定住してもらいたいと。　質問ですけれども、町田市が、女性が子育てにお金がかかる、出産をためらうと言われています。その対策として、奈義町の子育て支援を把握されているのか、また、１つでも２つでも取り組んでいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　町田市が将来にわたって持続可能な町であり続けるためにも、子どもを産みたい、育てたいという人たちの希望がかなえられるようなまちづくりが重要であるということは認識しております。奈義町は、人口や産業などの市の規模もさることながら、これまでの歴史や地域の特性、特色といった背景的な要素も含めまして町田市とは異なるため、一概に同じ取組を実施するのではなく、まずは、参考になる取組があるかどうか調べてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　実は、検討する、調べるといっても時間は待ってくれないんです。というのは、社会学者が統計を調べて、こういうふうに言っているんです。日本のこれからは少子化どころか、少母化が始まると。この少母化の「ぼ」は、字は「母」と書くんです。つまり、赤ちゃんを産む女性がどんどん少なくなって大変な日本になる。大変危機感を持っていると、もう統計で10年、20年、30年先の人口が出ているんです。　実は、奈義町が奇跡の町と言われているのは、ここは物すごく過疎地域で、2020年の人口は5,768人なんですよ。なぜそこで出生率2.95の奇跡ができたかというと、実は数年前、人口減少で合併の話があったときに、この奈義町の方々はすごくこの奈義町という町を絶対に消したくないと誇りを持って、そのためには人口を増やすしかないと、これで町内一丸となって真剣に取り組んだ結果だったんです。　今度は、奈義町のソフト面の子育て支援を調べてみました。１、子育てサポートスマイル、これはどういうものかというと、とってもお母さん方に喜ばれているというんです。これは、１人当たり１時間300円で町内在住の子育て中の先輩ママ、子育てを応援してくださる方が子どもを見てくれます。午前８時半から５時まで、生後６か月から小学１年生まで。　実は、ここはすごく大切なキーワードだと思うんです。お母さんたちは核家族が多いから、疲れたときに少しでも子どもを誰かに預けて１人の時間を持って買物したり、美容室に行ったり、１時間でもいいんですよ。ストレス解消をしたいんです。私も九州から出てきたので、それはすごく感じましたね。もう全部自分で。風邪を引いていても、はって子育てをしていたという。それを周りの方が育児放棄と言われると、町田の女性が言われるように、周りの理解がないから出産をためらうんだと、こういうことになるんです。自分の時間を少しだけ持つことで、また明日から育児を頑張ろうと、お母さんたちは元気が出るわけなんです。これはとてもいい施策だと思います。　次に、なぎチャイルドホーム、これもすばらしい制度で、集いの広場がありまして、なぎチャイルドホームと言っているんですね。子育てアドバイザーを配置していて、赤ちゃんとその親が集まって相談や育児交換をします。家にいると育児ノイローゼになっちゃうんです。赤ちゃんの声を毎日聞く。夜中は１時間置きに授乳する、寝られない、睡眠時間が足りない。これはなりますよ。　それで、気軽に遊びに行ける場所がほしいという町民の声に応えて、一時預かりの子育てサポートや保護者当番制の自主保育、これは、いずれも地域の住民が助け合ってやる。全く住民参加型にして高齢者も加わっていると。時間があるから。高齢者、お手玉を教えたり、いろいろ赤ちゃんをかわいがったり。住民同士のつながりが安心感を得られているといって、すごく人気なんです。　たくさんまだいろんな施策があるんですけれども、20項目ぐらいあるんです。最後の４のしごとコンビニ。これは、実はどこの自治体でも、今からでも取り組めると言われております。内容は、お母さんたちは学歴があって、いろんなキャリアもあって、子育てと仕事を両立するか、そこをいつもためらって、やっぱり、いや、子どもは生まない、いや、子どもは１人でいい、２人は無理、３人――いろんな人生があって、いろんなライフスタイルがあって、それはもう自由なんです。しかしながら、やっぱり女性は子育てと仕事をどうするかというはざまに立つわけですよ。そのとき、子どもを子育てしながら、この奈義町は、お母さんがちょっとだけ働きたい、また、事業者がちょっとだけ手助けが欲しいと。１日８時間とかじゃなくて、30分、１時間、隙間時間です。その住民と事業者のニーズを結んで、しごとコンビニという事業を立ち上げたんです。　これは全国に先駆けて、奈義町は2017年にスタートしました。同事業では、お母さんがお年寄りにスマホ教室を開いてサポートしたり、あるいは農作業を手伝ったり、こういう業務をマッチングするだけではなくて、実は、奈義町の施設の草刈りやアンケート集計という行政の業務を切り出して、行政を効率化しながらお金が住民に落ちるような好循環を生み出していると、ここはすごいと思いますね。　奈義町が子育て支援が元気な町につながると思って、奈義町子育て懇談会を開きながら、住民も担い手として巻き込む、奈義町一体化、そういう取組を重視しておるんです。奈義町は、地域で子どもや子育て家庭を見守り、支えていくことで女性が子どもを産み育てたいと思えるような町、そこはすばらしいと思いますね。ぜひ参考にしてほしいんですけれども、市の考え方はどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　地域全体で子育てを支える環境を整えていくということは、少子化対策、子育て支援策としても重要な視点であると考えております。　子どもを産み育てていきたい、また、２人目、３人目をもうけたいと思えるためには、子育てへの不安を払拭できるような様々な支援があり、ここでなら安心して子どもを産むことができる、子どもが健やかに成長していってくれるという確信が持てる町でなければなりません。　奈義町の少子化対策は給付金や補助金、公的なサービスの無償化などのような対策だけではなくて、地域全体で子育てを応援する環境を整えていこうとしているところに大きな特徴があると捉えております。　町田市におきましても、子育て施策に加えまして教育や福祉、健康施策など様々な分野で子育てを支えるという視点から施策を考える必要があると認識しているところでございます。

○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございました。でも、町田市は今後、近い将来、出生率は確実に１を割り込むだろうと予測されております。次の世代にしっかりバトンタッチするには、出産、子育てにお母さんたちがお金がかかると。子育ての孤立も不安だと。もうここも解決していかなければいけないと思います。　町田市は、奈義町の合計特殊出生率、2.95までは行かないとしても、政府の言っている人口置換水準、つまり社会保障が保てる、私たちの安心安全な暮らしが保てる2.07を目指して、あと0.9をどうやったら上げていかれるかを真剣に考えないと、町田市の持続可能な町、私たちの子どもや孫、次の世代にバトンタッチできないということなので、これはしっかりと考えていただきたいと思うんです。　そこで、町田市が今掲げているすばらしいタイトル、「赤ちゃんに選ばれるまち」、これはすごくいい言葉ですよね。「赤ちゃんに選ばれるまち」、これは日本一いい言葉じゃないかなと、聞いただけでうれしくなるような、赤ちゃんに選ばれる町を目指して、必ず次は奈義町じゃなくて、日本一赤ちゃんに選ばれる町といったら町田市だと視察に来られるように、「赤ちゃんに選ばれるまち」、例えば、市役所のところに垂れ幕がありますけれども、「今日は何人生まれました」とか「赤ちゃん、誕生おめでとう」とか、そういうのを掲げたらすごくいいと思うんです。そうすると、みんなも、わあ、今日、生まれたんだと、うれしくなるじゃないですか。みんなで赤ちゃんと妊婦さんを温かく迎えていこうと、そんな気になるんじゃないかなと思っておりますが、町田市が掲げる「赤ちゃんに選ばれるまち」を目指して出生率を上げていくことが必要だと思いますが、最後に、市の考え方をお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　ただいま議員からご紹介がありましたように、まちだ未来づくりビジョン2040では、政策の１つ目に「赤ちゃんに選ばれるまちになる」を掲げております。そして、政策の実現に当たって意識する指標を合計特殊出生率として、計画策定当初に現状値として設定した2019年度の1.21を引き上げるための取組を進めているところでございます。　具体的には、保健師などの専門職による産後ケアや育児相談をはじめ、地域子育て相談センターでの相談支援やマイ保育園を実施しております。また、認可保育所などの整備に加えまして、送迎保育ステーションの運営のほか、子どもセンターや子どもクラブなど、子どもの居場所づくりにも取り組んでいるところでございます。　今後も引き続き、安心して子どもを産み育てていけるような場所として町田市が選ばれ続けていくよう、また、多くの人の子育ての希望がかなえられるよう、魅力ある子育て環境の整備や育児と仕事の両立支援などを行い、「赤ちゃんに選ばれるまちになる」を実現してまいります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございました。今までるる奈義町の施策を述べてまいりましたけれども、奈義町は本当に子育てにほとんどお金がかからないんです。地域住民が子どもたちをみんなの目で見守っていると、とても安心なんだと。だから、もう１人産んでみようかな、もう２人目、３人目と、こういうわけで2.95の奇跡の数が出ているわけなんです。　でも、町田市も年少人口の転入超過率が政令市を除いて全国１位だと。もうこれはすばらしい誇りあることですので、次は町田市の女性が、２人目はちょっとと控えている。それは、やっぱりお金がかかるという問題と、周りの理解が得られないという、それとあと、女性が仕事と子育てを両立するのがちょっと難しいと、ここが問題なので、ここを解決していけば、市長が述べられている町田市の「赤ちゃんに選ばれるまち」。　今度は、赤ちゃんに選ばれる町は町田市なんだと岸田総理が視察に来られるように、ぜひ皆様で、やっぱり超過率は全国１位でも出生率が1.13ということは、持続可能な社会は本当に厳しくなってくるということで、ぜひ私たち大人がしっかりと次世代の子どもにバトンタッチしていけるよう、「赤ちゃんに選ばれるまち」、これをぜひ実現していただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございます。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　23番　おぜき重太郎議員。　　　〔23番おぜき重太郎登壇〕 ◆23番（おぜき重太郎）　通告に基づきまして、一般質問させていただきます。今回は４項目、質問させていただきます。　まず１項目め、相原駅東口駅前拠点整備の進捗に関する質問でございます。　前回、令和４年第４回定例市議会の一般質問の席上におきまして、私は相原駅東口駅前拠点整備の進捗について一般質問をさせていただきました。これまで訴えてまいりました円滑な歩行者動線や回遊性の問題、にぎわい、そして交流拠点の創出等については依然として地元の皆様から高い関心が寄せられております。2023年１月に相原まちづくり協議会の定例会において、相原駅周辺のまちづくりについてお話しする機会をいただきました。特に今回は駅前自転車駐車場について、たくさんご意見をいただきました。その場所が駅前街区再整備によってどのように変わっていくのか、自転車駐車場の移転先はどうなるのか、駅からの歩行者や自転車の動線はどうなるのか、駅前交番がどうなるのかなど、活発な意見交換が行われました。　また、駅前街区再整備に当たっては、市との共同施工になるのかとか、完全に民間の手による施工になるのか、その整備手法について非常に注目がされたところでございます。　整備手法の選択によって相原駅東口地区まちづくり基本構想でうたわれている「新たな商業や地域文化資源等を発信する業務施設等の賑わい・交流拠点となる機能を導入し商業・交流機能を誘導します」、これを実現できるのか、整備方針と異なる町になってしまわないかと、そういった心配もございます。　現在、隣接する関係地権者との協議などが慎重に進められているとは思いますが、前回の一般質問に引き続き、相原駅東口まちづくりの進捗状況と今後の見通しについて情報を共有させていただければと思っております。　そこで、項目１、相原駅東口駅前広場整備に伴う駅前拠点の整備について（その２）。　(1)相原駅東口駅前広場整備の進捗状況は。　(2)駅前街区整備について関係地権者との協議の進捗状況は。　(3)駅前街区整備について地元住民との協議はいつ始まるのか。　(4)駅前自転車駐車場は駅前拠点整備によってどのようになるのか。　(5)今後のスケジュールはでございます。　項目の２番目、「夕焼け小焼け」作曲100周年を活用した相原のにぎわいづくりについてということで、「夕焼け小焼け」は日本人にとって最も有名な歌ではないでしょうか。この「夕焼け小焼け」が作詞されたのは1919年ということですが、実は作曲されたのは1923年ということでございます。そういった意味で、今年で作詞作曲、これが完成して100周年を迎える、そういった記念すべき年でございます。　この曲を作詞したのが相原に大変ゆかりのある中村雨紅さんでございます。中村雨紅さんは1917年に叔母の嫁ぎ先であった諏訪神社の宮司の中村家の養子となって、1923年に養子縁組を解消しているんですが、６か年、相原で過ごしました。この頃の中村雨紅は、童話の執筆をはじめ数々の童謡を雑誌に掲載する等、その才能を発揮してきたわけであります。そして、野口雨情に憧れて、野口雨情の、雨に染まるという意味を持つそうですが、紅を併せて雨紅と名乗ったのもこの頃だと言われております。　まさにそういった環境の中で、あの誰もが口ずさんだことがある「夕焼け小焼け」の詩と曲が誕生したわけであります。この歌詞に登場する夕焼けの情景は雨紅が生まれた現在の八王子市の上恩方が定説とも言われております。しかしながら、作詞した時期も含めて相原町こそが雨紅が眺めた「夕焼け小焼け」の情景であると、地元ではそのように伝えられているわけであります。　地元相原では、相原に由縁のあるこの中村雨紅について熱心に研究をされている方もいらっしゃいまして、後世に伝えていこうと、そういった取組も盛んに行われてきました。作詞されて100周年である2019年６月には地元相原の人々の悲願であった「夕焼け小焼け」歌碑を諏訪神社の境内にも建立したということでございます。　このときは石阪市長からもメッセージをいただいております。私は、決してこの八王子市上恩方地域の説を否定するわけではありません。しかしながら、やっぱりこの相原から見る夕焼けが町田市内で一番、都内でも一番、いや、日本でも一番ではないかというふうに信じているわけであります。　そこで、この「夕焼け小焼け」の詩が生まれた歴史、相原から眺める、臨む美しい夕焼けの情景、相原町の自然や文化的資産を後世に残していくべきではないかと強く願っているところであります。　また、この「夕焼け小焼け」作曲100周年の記念すべき今年を契機として、このふるさと、故郷とも言うべき相原のにぎわいづくりにつながっていけばと思い、今回、一般質問をさせていただきます。　そこで、項目２、「夕焼け小焼け」作曲100周年を活用した相原のにぎわいづくりについて。　(1)「夕焼け小焼け」を相原の観光振興のキッカケにしてはどうか。　(2)「夕焼け小焼け」が生まれた美しい夕焼けの景観をＰＲしてはどうか。　(3)中村雨紅について市民に知ってもらう機会を設けてはどうかでございます。　項目番号３、市立図書館の電子書籍サービスについてでございます。　2022年、去年10月に、町田市立図書館において電子書籍による貸出しのサービスが開始されました。いつの間にと、そういった声もあったんですけれども、町田市でもこういったサービスが開始されたということは大変喜ばしいことだと思います。2022年１月のデータにはなりますが、一般社団法人電子出版制作・流通協議会というところが、この公立図書館における電子書籍サービスの普及率は全国で22.1％、都内で34.9％、そして一番進んでいるのが山口県ということで40.0％となっており、全国的に見れば町田市も比較的進んでいるほうだと思います。　しかし、なかなかまだまだ市民にこのサービスが知られていないようであります。電子書籍サービスは、いつでも、どこでも本が借りられて、行く手間、返す手間もない安全で画期的なサービスなわけでありますが、一方で、世の中は書籍類のサブスク化が進んで、スマホとかパソコンで本を読むということが、これは一般的なこととして浸透してまいりました。　そういった意味では、社会全体が書籍の電子化を進めているという中において、公共図書館の役割がどのように変わっていくのかというのをよく考えてみる、そういった時期に来ているのではないのかなと思います。　例えば、蔵書を管理するスペースを減らせるとか、新たな施設等の設備投資が不要になるとか、人員の合理化というのはあるかもしれません。様々なメリットも考えられます。また、将来の書籍の廃棄による紙ごみの削減もできて、環境に優しいとも言えるかもしれません。　図書館は将来的にスリム化していくのか、情報、知識の発信、交流の機能を充実していくのか等、今後の議論と展開に期待すると同時に、議論を進める中でいろいろ課題も見えてくるのではないかと思い、このたび、一般質問に取り上げさせていただきます。　そこで、市立図書館の電子書籍サービスについて。　(1)電子書籍サービスを導入した経緯と目的は。　(2)現在の状況と課題は何か。　(3)利用者の反応は。　(4)電子書籍サービスをどこまで拡充していくのか。　(5)電子書籍サービスの導入によって、図書館はどのような変化があったか。　(6)町田市は図書館の将来像をどのように描いていくのか。　次に、項目４、都外の医療機関で支払った医療費の助成制度についてということで、ある駅で街頭活動をしていたところ、障がいをお持ちの方から、医療費助成を受けているんですが、神奈川県の病院を受診すると、いわゆる償還払いというんですかね、領収書を市役所に提出するなど、還付申請の手続が煩雑で苦労しているという、そういったご相談をいただきました。　また、別の話として、お子さんが、やっぱり神奈川県の病院にぜんそくの治療のために通っているが、同じように還付申請の手続が必要で、ふだん子育てしながら、そして仕事もしていると、その手続が非常に負担に感じられて困っている、そういった相談も受けました。　いろいろ調べてみると、医療費助成は今回相談を受けた、いわゆるマル障とかマル子のみならず、マル乳とか、これから始まるマル青、こういった類似の制度がたくさんあることが確認できたわけでありますが、町田市ではご承知のとおり、神奈川県と東京都、この都県境に位置しておりますが、そのような立地のために市民の皆さんが不利益を被るというのは非常に残念なことだと思っております。　何とか制度を改善できないものかと、町田市の担当部署はもとより、制度の実施主体である東京都であったり、医療保険を所管している厚生労働省であったり、さらには保険医療機関からのレセプトのチェックや医療費の入金をする審査支払機関など、いろいろ問合せをして調べてみたんですが、なかなか誰が何をどのようにこの制度を変えていったらいいのかという、現時点ではちょっと判然としないところでありました。　そこで、今回は、町田市においてどのような医療費助成の制度があり、どのくらい都外の医療機関で受診して、そういった還付申請の手続をしているのか、その実情であったり、市の見解を伺うとともに、何か改善の手立てがないか伺いたいと思います。　そこで、項目４、都外の医療機関で支払った医療費の助成制度について。　(1)医療費等の助成はどのようなものがあるか。　(2)利用状況と課題は何か。　(3)医療費の支給申請方法について、都内の医療機関と同様に簡略化出来ないか。　(4)都外の近隣市等と連携して、受診しやすい環境を整えることは出来ないか。　(5)都県ごとに異なる審査支払機関等の対応によって、支給手続きを煩雑化していると思われるが、市の見解は。　以上、目が覚めるような答弁を期待して壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おぜき議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目１の相原駅東口駅前広場整備に伴う駅前拠点の整備について（その２）の(1)相原駅東口駅前広場整備の進捗状況はについてお答えいたします。　相原駅東口駅前広場につきましては、2022年12月23日にＪＲ東日本と土地売買契約を締結し、用地取得を完了いたしました。また、12月から広場の設計に必要な縦横断等の測量を実施し、今月上旬に完了したところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の(2)から(5)についてお答えいたします。　まず、(2)の駅前街区整備について関係地権者との協議の進捗状況はについてでございますが、相原駅東口駅前広場に隣接する駅前街区は、2020年３月に策定した町田市相原駅東口地区まちづくり構想におきまして、駅前拠点としてのにぎわいと交流の創出を目指す駅前中心エリアに位置づけ、市の所有地や民有地を含めた街区の一体的な土地利用と施設整備を推進することとしております。　この実現を図るため、現在、町田市から駅前街区の関係権利者の方々に対しまして、街区の一体的な利用や施設整備に向けた意向の確認を行っており、関係権利者の方々には協力的に応じていただいているところでございます。　次に、(3)の駅前街区整備について地元住民との協議はいつ始まるのかについてでございますが、駅前街区整備に関する地域住民の皆様への説明会につきましては、駅前街区の関係権利者の方々との検討状況を踏まえて、適切な時期に開催してまいります。　次に、(4)の駅前自転車駐車場は駅前拠点整備によってどのようになるのかについてでございますが、相原駅東口自転車駐車場につきましては、駅を利用する方々をはじめ、地域にとって必要な機能であると認識しており、地域や駅利用者の方々の声を伺いながら最適な活用方法を検討してまいります。　最後に、(5)の今後のスケジュールはについてでございますが、駅前広場整備の今後のスケジュールにつきましては、2023年度から2024年度に設計を行い、2025年度の工事着手を目指してまいります。　また、駅前街区整備の今後のスケジュールにつきましては、引き続き、関係権利者の方々と協議を進め、駅前広場の整備に併せて2025年度の工事着手を目指してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　項目２の「夕焼け小焼け」作曲100周年を活用した相原のにぎわいづくりについての(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)の「夕焼け小焼け」を相原の観光振興のキッカケにしてはどうかについてでございますが、町田市観光まちづくり基本方針では、「基本施策１　町田ならではの地域素材の洗い出し・磨き上げ」において、「今ある地域素材の洗い出しと磨き上げを行い、町田ならではの体験を提供し、何度も足を運びたくなるような魅力ある地域資源にする」としております。相原地区では、竹灯籠を相原駅前や相原中央公園で点灯する竹あかりの街“あいはら”や、あいはら夜祭りの開催、ストリートピアノの設置、ミニＳＬの活用など、人が訪れる場が数多く創出されております。このように、相原地区には地域が独自につくり上げた取組が多くあります。「夕焼け小焼け」作曲100周年についても、この地域の力と協働した観光イベントの実施を検討してまいります。　次に、(2)の「夕焼け小焼け」が生まれた美しい夕焼けの景観をＰＲしてはどうかについてでございますが、「夕焼け小焼け」に関する情報については、町田ツーリストギャラリーや町田市役所で配布している町田市相原観光エリアマップに掲載しておりますが、さらにこの情報を充実させ、相原のすばらしい景観をＰＲしてまいります。　また、町田市観光コンベンション協会のホームページで紹介するほか、ツイッターやインスタグラムにおいても、「夕焼け小焼け」が生まれた景観を発信してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目２の(3)、項目３の市立図書館の電子書籍サービスについてにお答えいたします。　まず、項目２の(3)の中村雨紅について市民に知ってもらう機会を設けてはどうかについてでございますが、町田市民文学館では、「夕焼け小焼け」の作詞者である中村雨紅について、2009年に市民の皆様と共に作成した町田文学散歩マップの相原・小山田篇で取り上げるとともに、企画展の「まちだ文学さんぽ」において紹介したことがございます。　今年は、「夕焼け小焼け」作曲100周年であることを踏まえ、中村雨紅についてツイッターなどを活用し、情報発信することなどを検討してまいります。　次に、項目３の(1)の電子書籍サービスを導入した経緯と目的はについてでございますが、町田市立図書館では、2020年２月に策定しました効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づき、社会のデジタル化に対応し、来館しなくても、いつでも、どこでもスマートフォンやタブレット、パソコンを利用して本を読むことができるよう2022年10月に電子書籍サービスを導入しました。　身近な図書館サービスをデジタル化することによって、ご高齢の方など、デジタルサービスに慣れていない方にも気軽に触れていただく機会をつくることができ、デジタルデバイドの解消にも寄与するものと考えております。　次に、(2)の現在の状況と課題は何かについてでございますが、町田市立図書館でご利用いただける電子書籍サービスのコンテンツ数は2023年２月末時点で2,930点、また、貸出点数は１万6,012点でございます。電子書籍は紙の本と比べて価格が高いことや、図書館向けのコンテンツ数が限られていることが課題であると認識しております。　次に、(3)の利用者の反応はについてでございますが、利用した方からは、新しい世界が広がった、家にいながらすぐに読めて便利、返す手間がかからないのがよいなどの声をいただいております。　次に、(4)の電子書籍サービスをどこまで拡充していくのかについてでございますが、気軽に利用できる利点を生かして、読書を身近に感じてもらえるようなコンテンツの拡充を、利用状況を見ながら進めてまいります。　次に、(5)の電子書籍サービスの導入によって、図書館はどのような変化があったかについてでございますが、来館しなくても利用できることから、新たな利用者の獲得につながっていると感じております。　最後に、(6)の町田市は図書館の将来像をどのように描いていくのかについてでございますが、図書館では、司書が専門性を生かし、電子書籍のコンテンツ選定や紹介をしております。今後、社会のデジタル化が一層進んだとしても、こうした司書による情報提供は必要であると考えております。　町田市立図書館としましては、社会のデジタル化に対応しながら魅力ある情報やコンテンツを提供し、あらゆる市民が利用しやすい図書館を目指してまいります。

○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目４の都外の医療機関で支払った医療費の助成制度についての(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)の医療費助成はどのようなものがあるのかについてでございますが、保健所で所管している医療費助成制度は、結核や新型コロナウイルス感染症などに罹患した方を対象とする感染症医療、障がいに対し手術等を受ける児童を対象とする育成医療、結核で入院する児童を対象とする療育給付、未熟児を対象とする養育医療のほか、大気汚染医療費助成、妊娠高血圧症候群等医療費助成、光化学スモッグ医療費助成です。　次に、(2)の利用状況と課題は何かについてでございますが、都外の医療機関で支払った医療費について還付を受ける必要がある制度は、保健所の所管では妊娠高血圧症候群等医療費助成ですが、利用状況としましては、2021年度の還付請求はございませんでした。　医療費助成制度の課題としましては、制度上、診断が確定した後に主治医の診断書とともに申請していただく必要があるため、利用者の負担になっていると認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目４の(1)から(4)についてお答えいたします。　まず、(1)についてでございますが、子ども生活部所管分の医療費助成制度につきましては、町田市独自の制度で実施している乳幼児医療費助成、いわゆるマル乳、義務教育就学児医療費助成、いわゆるマル子、及びひとり親家庭等医療費助成、いわゆるマル親を実施しております。また、2023年４月から新たに高校生を対象とした高校生等医療費助成、いわゆるマル青を実施いたします。　次に、(2)についてでございますが、都外の医療機関で支払った医療費につきまして還付を受ける必要がある制度ごとの利用状況は、マル乳は毎月約400人、マル子は毎月約700人、マル親は毎月約200人から還付の請求をいただいております。　課題といたしましては、窓口で自己負担分を一時負担することや、領収書を添付して市に還付の申請をする手続が利用者の負担になっていると認識しております。　次に、(3)の医療費の支給申請方法について、都内の医療機関と同様に簡略化出来ないかについてでございますが、医療機関は医療証の助成分を含む診療報酬をその医療機関が所在する都道府県が契約した審査支払機関に請求することとなっております。町田市が独自に都外の審査支払機関と直接契約することは制度的にできないため、都内の医療機関と同様の取扱いはできません。　最後に、(4)の都外の近隣市と連携して、受診しやすい環境を整えることはできないかについてでございますが、町田市が都外の審査支払機関と直接契約することはできないため、近隣市等と連携して受診しやすい環境を整えることはできません。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目４の(1)から(5)についてお答えいたします。　まず、(1)についてでございますが、地域福祉部所管分の医療費助成制度につきましては、重度の障がい者を対象とした心身障害者医療費助成、いわゆるマル障、障がいを軽減する手術等を受ける身体障がい者を対象とした更生医療、精神障がい者を対象とした精神通院医療、精神疾患のために入院する児童を対象とした小児精神障害者入院医療費助成、難病医療費等助成を実施しております。　次に、(2)ついてでございますが、都外の医療機関で支払った医療費について、還付を受ける必要がある制度はマル障のみでございます。利用状況につきましては、毎月約200人から還付の請求をいただいております。課題といたしましては、医療機関の窓口で自己負担分を一時負担することや、領収書を添付して市に還付の申請をする手続が障がいのある方にとって負担になっていることであると認識しております。　次に、(3)についてでございますが、原則として、都外の医療機関で支払った医療費については市に還付の請求をする必要がございます。しかし、マル障は東京都と都外の医療機関が契約をすれば、都内の医療機関と同様に利用することが可能でございます。　次に、(4)についてでございますが、マル障は、東京都心身障害者の医療費の助成に関する条例を根拠とした東京都の制度であり、都民の利便性向上の観点から市区町村が事務処理を行っております。受診しやすい環境を整えるには、実施主体である東京都が他の地方公共団体と連携することが望ましいと考えております。　最後に、(5)の都県ごとに異なる審査支払機関等の対応によって、支給手続きを複雑化していると思われるが、市の見解はについてでございますが、市に還付の申請をする手続が医療費助成制度の利用者にとって負担となっていると認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、自席から再質問させていただきます。順番はそのまま行こうと思います。　というわけで、相原駅東口の駅前広場整備に関する駅前拠点整備についてでありますが、土地の所有者であるＪＲ東日本から、土地の譲渡をするに当たって何か条件とか、そういった要望があったのかどうかをまず確認したいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　東口駅前広場の用地取得に当たり、ＪＲ東日本からは土地の売却後においても駅や駅構内店舗への商品の搬入・搬出車両の動線を確保することなどの要望を受けております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ＪＲ東日本からは、駅構内店舗への商品を搬出する車両の動線について要望されたということですが、大切なことは、駅乗降客の利便性の向上であったり、乗降客数の増加につながるということだと思います。その点は、町田市とＪＲ東日本の共通した課題であるというふうに考えております。　先ほどの答弁では、駅前広場整備は2023年度から2024年度に始まっていくという設計図、そっちも始まっていくという答弁だったと思いますが、駅機能の連接性や利便性などはどのように確保していくのでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　東口駅前広場の整備において、広場から駅へのバリアフリー動線などはこれまでと変わりなく確保するとともに、広場整備によるオープンスペースを確保、歩車道の分離、広場内の通行動線の明確化などによって駅への利便性及び安全性の向上が図られるものと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　今の答弁からすると、バリアフリー動線などに関してはこれまでと変わりなく確保していきますよと。また、駅前広場整備によって利便性、駅へのアクセス性とか安全性の向上も図られるといったようなお話だったと思います。　やっぱり大切なのは、ちょっと繰り返しになりますが、駅機能への連接性であったり、利便性の向上につながることだと思います。そういった現状維持に甘んじることなく、現状維持というのはどういう意味かというと、これまでの課題解決につながるような整備につなげていただきたいと思っております。また検討が進んだ段階で議論していきたいと思っております。　そして、整備内容を検討していく上には駅機能の強化が必要不可欠だと思っているんですが、ＪＲ東日本との連携をどのようにしていくのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　東口駅前街区の整備に当たってのＪＲ東日本との連携につきましては、敷地が隣接することもあり、十分に考慮する必要があると考えております。　また、今後、駅前街区の整備に向けた関係地権者との検討におきましては、ＪＲ東日本が持つ駅機能との連携を視野に入れ、計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　駅機能との連携を視野に入れてというご答弁でした。ぜひともＪＲ東日本との連携をしっかりと取っていただいて、よりよい計画づくりを進めていただきたいと思います。　駅前街区整備に当たっては地権者と協力して一体的に整備をしていくということだと思いますが、やっぱり今、結構多い、駅直結の集合住宅が単に建築されたり、そのことでにぎわいと交流の創出等が担保されないということが心配されるところです。市の整備方針を反映した内容になるのか、どのように担保していくのか、市の見解をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　東口駅前街区につきましては、町田市相原駅東口地区まちづくり構想に基づき整備を進めていく考えでございます。このまちづくり構想におきましては、駅前街区の将来像のほか、商業施設整備等による一体的な土地利用を図るとする整備方針を定めております。　また、策定に当たりましては、東口周辺地区の地権者等の皆様と検討を行っており、駅前街区の関係地権者の方々も検討メンバーとなっております。そのため、駅前街区において市が目指す整備方針に沿って、今後、関係地権者との検討を進めることは可能であると考えております。　また、まちづくりを担保する手法ということですが、整備に向けた計画内容に応じて適切な制度を選択してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　地権者との合意や契約、これがなされた後に整備の方向性が固まった段階で地元住民とか、まちづくり団体に対して何か情報をやはり入れていただきたいと思っているのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　東口駅前街区整備につきましては、今後、駅前街区に土地や建物を所有される地権者の方々と再編整備に向けた検討を進めてまいります。この検討状況を踏まえ、これまで東口周辺地区のまちづくりにおいて開催してまいりました相原駅東口まちづくり検討会と併せて、相原地域の皆様へ情報を発信してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ぜひとも方向性が定まった際には、この相原駅東口まちづくり検討会、その開催をお願いしたいと思います。　ただ、この検討会もある程度計画が進んでから、その進捗を報告するのではなく、やはり構想が固まる前に、その公共的空間の在り方であったり、にぎわい、交流の創出について地元でも様々な形でまちづくりに参画していただきたいと思っているんですが、市の見解をお尋ねいたします。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　東口駅前街区整備に当たっての計画の取りまとめにつきましては、事前に地域の皆様のご意見などを伺いたいと考えております。地域の皆様からのご意見などを伺う場といたしましては、相原駅東口まちづくり検討会の開催を想定しております。その他、相原まちづくり協議会や相原地区連合会に相談し、多くの方からご意見などを伺えるよう努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　駅前街区整備については、壇上でも申しましたが、自転車駐車場跡地の利用の話題が中心になってくるかと思いますが、地元では歩行者、自転車、自動車の動線がどのようになるのか、やっぱり関心が高いところであります。このことについて早い段階から地元と協議してほしいと要望も出ているのですが、その点について市の見解をお尋ねします。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　東口駅前街区整備に当たりましては、相原駅東口自転車駐車場用地の土地利用を変更する場合や、歩行者、自転車、自動車の動線を変更する場合には地域の皆様のご意見を伺う必要があると考えております。　今後、駅前街区整備の計画づくりを進めるに当たりましては、駅前街区の関係地権者との検討を進めて、でき得る限り早い段階で地域の声を伺ってまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございました。乗り越えるハードルもまだまだあると思うんですが、何といっても駅前拠点としてのにぎわい、そして交流の創出、そして街区の一体的な土地利用、施設整備、これはやっぱり地元の悲願でございますので、ぜひ引き続きご尽力をよろしくお願い申し上げます。　１項目めは終わります。　２項目めは、「夕焼け小焼け」作曲100周年についてでございます。この再質問をさせていただきます。　中村雨紅について、ＳＮＳ等を活用して情報発信を検討していただけると、そういった答弁でございました。非常にありがたい答弁だと思っているんですが、しかし、そんな中でも、実際に身近で中村雨紅と「夕焼け小焼け」に直接触れる機会をつくってほしいと思っております。その作品に触れて、その時代のことであったり、何かインスピレーションのようなものを得て、感じてほしいと思っております。　「夕焼け小焼け」は町田市に、そして相原町に大変縁のある、その中村雨紅の作詞であるということをいまだご存じない方も多くいらっしゃいます。地元相原町では中村雨紅について研究されている方もいらっしゃって、資料などもありますので、展示などをするようなことになれば喜んで協力していただけると思っております。　そこで、例えばですが、町田市民文学館で中村雨紅や「夕焼け小焼け」のことを紹介するコーナーを季節的な展示でもいいので設けることはできないでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　「夕焼け小焼け」は多くの人々に愛されている日本の代表的な童謡の一つでございます。また、一般社団法人日本童謡協会は、1918年７月１日に児童雑誌「赤い鳥」というものを創刊したことにちなみまして、毎年７月１日を童謡の日としております。このことから、例えばこの童謡の日に併せて、町田市民文学館の１階で「夕焼け小焼け」の歌詞とともに中村雨紅について紹介するコーナーを設けることもできるのではないかと考えております。今後、ツイッターでの情報発信と併せて検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。童謡の日に併せて紹介していただけるということですので、地元のほうもとても喜んでいただけると思います。ぜひとも実施をお願いいたします。　「夕焼け小焼け」は、夕暮れ時に見られる夕焼けを詠んだ、そういった童謡ですが、夕方、夕暮れ時のタイミングとか、相原の自然や風景、そういった投稿と一緒にするなど工夫を加えてもよいかもしれません。　また、実際にその場所に来ていただいて、中村雨紅が実際に住んでいた地域や、中村雨紅が眺めていたであろう夕焼け小焼けの美しい景色を心に焼き付けてほしいと思います。　相原地域には、ほかにも歴史的な価値のある文化財、文学にゆかりのある場所や豊かな自然もあり、魅力も豊富にあるわけですが、ほかにもこの「夕焼け小焼け」作曲100周年を活用して、地元でも有名なグルメとかお店の紹介など、にぎわいの創出をする機会をたくさん生み出せるのではないかと思っております。　そこで、町田市相原観光エリアマップに「夕焼け小焼け」に関する情報もあるとのことですが、中村雨紅や「夕焼け小焼け」にゆかりのある場所を巡る散歩コースなどを設定して、市内外から来街者を呼び込むような取組をしてはどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　散歩コースの活用については、観光ガイドツアーの実施が考えられます。町田市では、まちだ観光案内人によるガイドツアーを以前から実施しており、相原地区についても地域の魅力を伝えるために、「夕焼け小焼け」、中村家などを巡る、『詩人　八木重吉（やぎじゅうきち）を生んだ大戸の里　昔をしのび　懐かしい風景を訪ねるガイドウォーク』や、「夕焼け小焼け」の碑や、ゆうやけ橋を巡る、『境川流域を巡り、江ノ島へ向かうガイドウォークツアー』を実施してまいりました。2023年度についても、「夕焼け小焼け」作曲100周年を含む相原地域の魅力を伝えるためのツアーを町田市観光コンベンション協会と協力して実施してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。ぜひとも町田市相原観光エリアマップのさらなる充実だったり、散歩コースの設定、ガイドツアーの実施など、地元の方々と共に取り組んでいただきたいと思います。観光案内人によるガイドツアーの実施は、相原地域の魅力を伝えるためのよい取組になると思います。今後も相原地域を取り上げたツアーを数多く実施していただきたいと思います。　次に、１答目で、この観光振興のきっかけとして相原地域と協働した観光イベントの実施を検討していく、そういった答弁でしたが、今年度、町田駅周辺で実施したまちだ謎解きゲームは大変な人気で、すごく評判がよかったわけですが、地域の魅力の紹介や回遊性の観点から、とても有効なイベントであるというふうに感じました。　例えば、「夕焼け小焼け」作曲100周年を記念して相原地域でもこのようなイベントを開催して、相原のにぎわいの創出につなげていってほしいと思いますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　相原地域にある数多くの魅力や資源について、観光に関わるイベントの実施によって幅広く知ってもらい、多くの方々に訪れていただけるように進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　観光に関わるイベント実施により幅広く知っていただく、大事ですよね。訪れていただく、これも大切なことだと思います。そういった答弁だったわけですが、具体的にどういった取組があるのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　町田市では、「町田市観光まちづくりリーディングプロジェクト2022～ウィズコロナ戦略～」の中で、「『まちなか』と『おくまち』の連携の強化」を掲げ、まちなかの情報と、中心市街地から離れた町田の自然豊かなエリア、おくまちの情報が双方で分かる連携の仕組みづくりを進めるとしております。この取組として、2023年度に町田駅周辺でイベントを実施し、地域の力と協働して相原地区の魅力を発信していきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。相原に縁のある、この「夕焼け小焼け」の活用について、議長のお許しを得て資料にも添付しましたが、市長のメッセージでは、「作詞をされた中村雨紅さんが相原町に大変ゆかりがあったということでとても誇らしく思っています。しかしながら、このことを知らない方も多くいらっしゃいます。今回、相原まちづくり協議会が寄付を募り歌碑を建てられたことで、後世まで広く知れ渡ることになります。町田市の地域ブランドを高めることにもつながり、とても有意義なことだと思います」。そのようにおっしゃっておりました。本当に同感だと思います。　作曲100周年をきっかけに、この相原地域のブランド向上に力を入れていただきたいと思っているんですが、ぜひとも市長のご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　様々なイベントを通しながら、「夕焼け小焼け」の作曲100周年という契機でございますので、相原にある文化振興、貴重な財産であることを我々も十分認識をしながら、相原地区におけるこの魅力の発信、観光振興のきっかけとして取り組んでまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　答弁をもらえなかったのは残念ですが、やっぱり諦めることなく、しっかりと相原ブランドを盛り上げていく、そういった決意を新たにして、皆様にもご協力をいただきたいと思っております。ありがとうございました。　続きまして、市立図書館の電子書籍について再質問させていただきます。　答弁では、社会のデジタル化に対応しながら魅力ある情報コンテンツを提供し、あらゆる市民が利用しやすい図書館を目指していくとのことでありました。今、世の中にはスマホのアプリを通じて利用できる書籍のサブスクや、本や雑誌の電子版の無料サービス等、電子書籍に関するサービスであふれております。図書館の特色として、これらのサービスとどのように差別化していくのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　先ほどもご答弁させていただきましたが、町田市立図書館の電子書籍サービスは、司書がコンテンツの選定や紹介をしております。図書館で提供できるコンテンツは紙の本と比べてまだまだ少ない状況でございますが、その中から公立図書館として、司書の手を介してサービスを届けている点は特色であると認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　町田市立図書館の特色として、司書の手による情報提供、そしてデジタルデバイドの解消ということでございました。デジタルデバイドについては、つまり、インターネットやコンピューターを使える人、使えない人の間に生じる情報格差ということだと思いますが、そこで、ちょっと見方を変えて、お体が不自由な方への情報格差について、図書館としてはどのような配慮が考えられるでしょうか。例えば、目が不自由な方に対する図書館の電子書籍サービス等はないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　図書館で導入いたしました電子書籍サービスにつきましては、文字の拡大機能ですとか行間の変更機能など、読書を支援する機能がございます。また、電子書籍は本の内容を聞くことができるオーディオブックというものもございます。こちらは、今後、購入することを予定しております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。

◆23番（おぜき重太郎）　オーディオブック等の導入も予定されているということですので、ぜひとも目が不自由な方でも電子書籍が利用しやすい、そういった環境をつくっていただきたいと思います。　さて、図書館の目的の一つとして知識の流通という役割があると思います。電子書籍サービスを活用して各機関とネットワークを構築すれば、探したい書籍、手に入れたい知識がスムーズに流れて入ってくるのではないかと思います。　例えば、近隣市、大学、研究機関、企業、学校等と連携可能な電子書籍サービスの展開ができれば知識の流通という役割を果たせるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　他の自治体での事例として、長野県におきましては、長野県内全77市町村と県による共同事業として、デジとしょ信州という電子書籍サービスを2022年８月から市町村と県とで役割分担をしながら連携して開始したと聞いております。こうした事例を参考にして、今後、研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　長野県の先進的な事例をご紹介いただきました。大変興味深いと思いました。単純に長野県の市町村と町田市は比較できない面もあるわけですが、このデジとしょ信州は予算や運営上の負担をお互い軽減していく、そのために共同で電子書籍を購入していると、そういった話も聞きました。ぜひともこういった先進事例を研究しながら、町田市の図書館の運営に、その向上に役立てていただきたいと思います。　さて、壇上の質問では現在の状況をお尋ねしたわけですが、見方を変えて、今、一般的な紙の図書と電子書籍のサービスの貸出しの割合がどのようになっているのでしょうか。また、１冊当たりの電子書籍サービスの稼働率はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　2021年度の実績でございますが、紙の書籍などの蔵書数は、町田市立図書館全体で約118万冊、個人貸出数は約311万冊でございます。　一方で、昨年10月から始めた電子書籍につきましては、先ほども答弁いたしましたが、２月末まででコンテンツ数は2,930点、貸出数は１万6,012点となっております。蔵書規模が大きく違うため比較することは難しいのですが、１冊当たりの貸出回数で申し上げますと、紙の書籍は１年間で約2.6回、電子書籍は５か月間ほどで約5.5回という状況でございます。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　蔵書の規模とか書籍の内容によって、これも単純な比較は難しいところもあるんですが、電子書籍は蔵書数がこれから増えていっても稼働率が一定の高さを維持する可能性もあるのかなと思っております。そういった場合は当然需要が高まっていると言えると思うんですが、電子書籍の貸出しランキングなども公表しながら、サービスを盛り上げていただきたいと思っています。　冒頭でも申し上げましたが、まだまだ市民の中にもこのサービスをご存じない方が多いと思います。せっかくすばらしいサービスですから、もっと積極的に市民にＰＲしていただきたいと思っています。ＰＲすることでもっと市民のニーズを把握することができると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　市民の皆様に向けたＰＲといたしましては、「広報まちだ」やホームページでのご案内のほか、電子書籍サービスの開始に合わせまして中央図書館に特設ブースを設置し、紹介をさせていただきました。　また、コミュニティセンターまつりなどのイベントにも参加させていただき、ＰＲをいたしました。さらに、手軽に手に取っていただけるよう名刺サイズのＰＲカードを作りまして、各図書館のカウンターに置いております。特に若い方に向けた取組といたしまして、市内のカフェなどにこのＰＲカードを置いていただけないか個別にお願いした結果、現在、25か所のカフェで置いていただくことができております。引き続き積極的なＰＲを行うとともに、電子書籍の利用状況について確認をしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。積極的なＰＲをよろしくお願いいたします。デジタルだけが全てじゃないかもしれませんが、やはり図書館に出向くことなく書籍を読むことができるというのは画期的ですし、コンテンツ次第ということもありますが、今後大いに普及していく可能性がありますし、さらに将来的に図書館運営の負担軽減に寄与する可能性もあると思っています。　ブックローというかわいいキャラクターもいることですから、ぜひとも町田市民になじんでいただいて、鳥のように羽ばたいていただきたいということで、今後の頑張りに期待いたします。　この項目は終わります。　最後に、項目４でございます。マル乳が400名、マル子が700名、マル親が200名、マル障が200名と、多くの市民の方が還付申請の手続をしている、そういった状況が明らかになりました。やっぱり改善が急務だとは思うのですが、実施主体が東京都ということで、町田市でできることには限界があるかもしれませんが、町田市においてもデジタル化や事務改善等によって、この還付申請の手続を簡略化することができないでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　マル障の還付申請の方法は東京都が定めておりまして、町田市が手続を簡略化することはできません。また、マル障も子どもの医療費も、請求方法は申請書に領収書の原本を添付することを東京都が定めていることから、町田市が独自に申請手続をデジタル化することは困難でございます。　町田市といたしましては、還付申請における利用者の負担をできる限り軽減するため、氏名や住所、健康保険情報などの利用者の情報をあらかじめ印字して申請書を用意するなどしております。今後も可能な限り利用者の負担を軽減できるよう、事務改善に努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　還付申請の書式や手続方法、これは東京都が定めているから町田市として勝手に簡略化したりとか、原本でなくて画像とか、デジタル化することは現状困難なんだということは理解しました。その点は、東京都に対して改善を求めていくことも考えなければならないと思っています。　ただ、特にマル子の利用が最も多いようですが、町田市のように都県境に位置する自治体では都外の医療機関を利用する市民がやっぱり多いと思います。これからも多いんだと思います。町田市に子育て世代に定住していただくためには、こういった手続をスムーズに行えるようにする必要があると考えておりますが、市の意見はいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　繰り返しになりますが、マル乳、マル子等の子どもの医療費助成につきましては、医療保険の枠組みの中での制度であるため、その審査機関が取り扱えるのは都内医療機関のみとなり、都外医療機関につきましては、現行システムでは請求を取り扱うことはできないとされているため、市民の皆様にはご不便をおかけしている状況でございます。　町田市といたしましては、これまでもゼロ歳児から18歳までを対象に、必要な医療費について費用負担を伴わず提供を受けることを可能とする新たな子ども医療費助成制度を創設するよう、市長会等を通じて国に要望しているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　やっぱりそういった市長会からの要望も大切なことだと思います。今回、質問を通じて、壇上でも述べましたが、厚生労働省とか、審査支払機関とか、東京都とか、様々な機関に問合せしました。国のほうは、これは東京都単独事業です、これは国の話じゃないでしょうみたいな、国は国で事情があるんだと思いますが、なかなかご理解いただけませんでした。　また、国保連とか、社保の支払基金などのいわゆる審査支払機関は、これは実施主体である東京都が近隣自治体と協議、調整して、しっかりとした制度、グランドデザインを描くべきでしょうみたいな、そういったご意見をいただいたりとかして、なかなかかみ合わなくて、本当に複雑で難しい制度だと思いました。　しかし、一方で、制度の改善に一筋の光が見えてきた点もありました。たまたまなんですが、2022年、去年の10月11日に内閣官房というところで総理大臣を本部長とする医療ＤＸ推進本部というものが設置されて、つい先日の３月８日に２回目の幹事会が開かれて、そこでは医療ＤＸの推進に関する工程表の骨子案が議論されて、具体的な施策及び到達点として、全国に医療の情報のプラットフォームを構築しましょう。そして、自治体、介護事業者等とも必要な情報を安全に共有できる仕組みを構築すると。　そして、具体的には、関係機関や行政機関との間で必要な情報を安全に交換できる情報連携機能を整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独医療助成に関する情報を共有していくと。　また、個人が行政手続に必要な情報を入力し、オンラインで申請ができる機能をマイナポータルに追加し、医療や介護の手続をオンラインで完結させると、このようにありました。これは今年の春、2023年春に工程表を正式決定する予定とのことであります。これが決定して、工程表に沿って、こういった課題の整理が進んでいけばすばらしいことだと思います。　なかなか町田市だけでできることは少ないかもしれませんが、こういった国の動きにも注視していただいて、ぜひ国や東京都に対して、この町田市の実情を皆様からも届けていただけるように、ご理解いただけるように、そういった活動にご協力をいただきたいと願いまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。　　　〔27番新井よしなお登壇〕 ◆27番（新井よしなお）　通告に基づき、一般質問を行います。　表題１、保育所における使用済みおむつの持ち帰りについて。　昨日の東議員の質問と重なる部分もありますので前提部分は省略させていただき、質問をいたします。　(1)市立保育園と私立保育園の対応について。　(2)課題は何か。　(3)子どもたちや保護者にとってプラスになる形で対応すべきと考えるがいかがか。　表題２、飼い主のいない猫との共生モデル地区制度について。　地域猫について、まだまだ市内での理解が進んでいないと思いますし、また、運用する上でも改善点があると考えておりますので伺います。　(1)課題は何か。　(2)改善すべき点があると考えるがいかがか。　表題３、スクールソーシャルワーカーの増員について。　学校現場における問題は多様化しています。その背景には、児童生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識を持つスクールソーシャルワーカーの活用が進められているところです。昨年の12月議会にて、スクールソーシャルワーカーの増員を検討するというお話がありましたので、さらに深掘りをするために質問をいたします。　(1)これまでの支援件数の推移と人員の推移は。　(2)増員を検討するとのことだが、他市と比較して適正な人数はどの程度になるか。　(3)増員に向けた今後のスケジュールは。　表題４、パークミュージアム計画について。　(1)計画地内の埋蔵文化財の調査はどうなっているか、お聞かせください。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の保育所における使用済みおむつの持ち帰りについてお答えいたします。　まず、(1)の市立保育園と私立保育園の対応についてでございますが、市立保育園全園における対応につきましては、約10年前に保護者の持ち帰りから保育園での処分に切り替えております。切り替えた経緯でございますが、持ち帰る際の衛生面の懸念や荷物の負担があるとの保護者要望や職員からの提案を受け、市立保育園の園長会において検討した結果、園児の体調把握は送迎時に伝達が可能であり、保育園で処分を行うこととしたものでございます。私立保育園における対応につきましては、約８割が保育園で処分をしていることを把握しております。　次に、(2)の課題は何かについてでございますが、令和５年１月23日付で国から発出された事務連絡におきましては、使用済みおむつは施設で処分することが推奨されておりますが、現状、市内の保育園全園で処分されていない状況であることが課題であると認識しております。　なお、各保育園からは使用済みおむつの処分費用を負担することや、使用済みおむつを保管するスペースの確保について課題があると聞いております。　最後に、(3)の子どもたちや保護者にとってプラスになる形で対応すべきと考えるがいかがかについてでございますが、使用済みおむつの処分費用につきましては、保育運営事業から出る廃棄物の一つとして、基本的には公定価格に含まれているとの見解が厚生労働省から示されているため、現時点では町田市単独での処分費用の補助は考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２の飼い主のいない猫との共生モデル地区制度についてにお答えいたします。　まず、(1)の課題は何かについてでございますが、飼い主のいない猫との共生モデル地区制度は、飼い主のいない猫による被害を軽減させるため、町内会・自治会長の承認を得た上で地域にお住まいの方々が主体となって、飼い主のいない猫の管理を実施していただくための取組でございます。　地域で管理する飼い主のいない猫を地域猫と呼び、餌やりやトイレの設置、清掃等についてルールを定め、不妊・去勢手術を実施していただくことで不幸な命をなくし、徐々に地域猫を減らすことが主な活動の内容となります。　市では、猫を捕獲する際に必要な機器の貸し出しや、猫用フードの支給、不妊・去勢手術にかかる費用のほぼ全額を補助しております。　課題といたしましては、本制度の趣旨をより多くの方に理解していただき、活動の担い手を増やしていくことであると認識しております。　次に、(2)の改善すべき点があると考えるがいかがかについてでございますが、飼い主のいない猫との共生モデル地区制度は、地域住民の理解の下、地域でルールを決めて猫を管理することが重要となります。地域住民の理解が得られずに活動が進まない場合には、市の職員が町内会・自治会長へ説明に伺ったり、地域住民へ配布するチラシを支給するなど、活動を開始するための支援を行っております。　また、猫の管理などの活動方法が分からない方々へは、既にモデル地区で活動を行っている方に市から応援を要請したり、広報を通じて周知、啓発を行うなど、制度の普及に努めているところでございます。　これらの取組を進めることで、2020年度末は30地区であったモデル地区が、2023年２月末には36地区と徐々に増加していることから、制度の見直しは考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目３のスクールソーシャルワーカーの増員についてにお答えいたします。　まず、(1)のこれまでの支援件数の推移と人員の推移はについてでございますが、スクールソーシャルワーカーの支援件数は、2020年度は89件で支援した回数は延べ4,064回、2021年度は93件で支援した回数は延べ4,339回と増加しております。なお、スクールソーシャルワーカーの人数は、2020年度が５名、2021年度から６名体制となっております。　次に、(2)の増員を検討するとのことだが、他市と比較して適正な人数はどの程度になるかについてでございますが、スクールソーシャルワーカーの配置に関する基準はございません。自治体ごとに配置人数や配置方法を決めております。近隣市の状況としましては、八王子市は巡回訪問型で12名、府中市は派遣型で３名、小平市は拠点校型で８名と様々でございます。町田市は派遣型で６名となっております。　町田市といたしましては、支援回数が増加していることから、スクールソーシャルワーカーの増員は必要であると考えております。　最後に、(3)の増員に向けた今後のスケジュールはについてでございますが、これまでの支援状況を踏まえて、配置に関する考え方等の見直しを行う必要があると考えております。また、2023年度中にスクールソーシャルワーカーの不足分について増員をしていきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目４のパークミュージアム計画についての(1)計画地内の埋蔵文化財の調査はどうなっているかについてお答えいたします。　遺構や遺物が埋まっている土地、もしくは埋まっている可能性があると知られている土地を周知の埋蔵文化財包蔵地として東京都教育委員会が登録しており、町田市には約900か所の埋蔵文化財包蔵地がございます。（仮称）国際工芸美術館の建設予定地の一部は縄文時代の埋蔵文化財包蔵地として登録されているため、2022年、去年の10月７日に東京都教育委員会に工事を行う届出を提出いたしました。　東京都教育委員会からは、2022年11月14日に試掘調査を行う必要があるとの通知があり、町田市教育委員会が2023年２月、先月の27日から３月２日にかけて現場での調査を実施いたしました。調査の結果、町田市教育委員会からは、より詳細な発掘調査は必要がないと聞いております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、表題４のパークミュージアム計画についての再質問から始めます。　今回の調査地が周知の埋蔵文化財包蔵地に登録された経緯をお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　町田市教育委員会では、2002年から2004年にかけて市内の遺跡の分布状況を確認するため、埋蔵文化財の範囲確認調査を実施いたしました。今回、試掘調査を行った場所は、2003年12月の範囲確認調査において地表で縄文土器片が確認されたことから、周知の埋蔵文化財包蔵地として登録されたものでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　地表で縄文土器片が確認されたということなんですけれども、これは、そもそも基本設計図書のほうに、関係法規一覧のところに遺跡調査の項目というのはなかったんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　基本設計時に作成している関係法規のチェックリストには、埋蔵文化財についての項目はございません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、基本設計時に盛り込むものではないということなんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長

　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　基本設計時ではなくて、その後、実施設計を進めるに当たっては、町田市中高層建築物等に関する指導要綱に基づく協議を関係する部署と行ってございます。その中で、埋蔵文化財については町田市教育委員会と協議を行い、試掘調査を実施することに決定してございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、この調査費用はどういった形で予算が組まれていて支出されるものなのか、教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　今回の試掘調査に限らず、試掘調査に要する費用は当該工事によって埋蔵文化財への影響が懸念される区域を対象として範囲を設定し、その範囲を基に費用を算出しております。　なお、試掘調査に要する費用につきましては、国から50％、都から25％の補助金の交付を受けております。残りの25％を市が負担する形となります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、最後に、より詳細な発掘調査は必要ないというのはどのような状態だったのか、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　文化庁からの通知、「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」におきまして、土器、石器などの遺物のみが散漫に所在する区域は、発掘調査の範囲から除外すると示されております。今回の試掘調査では、土器片などがところどころにある状況であったことから、町田市教育委員会ではさらなる発掘調査、いわゆる本調査は行う必要がないと判断いたしました。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　承知いたしました。　では、続きまして、おむつ袋に関する再質問に移ります。　答弁は昨日とほぼ同じになると思いますが、私なりの主張もありますので進めてまいります。各保育園からは、使用済みおむつの処分費用を負担することや、使用済みおむつを保管するスペースの確保について課題があると聞いているとの答弁でございましたけれども、まず、スペースの問題を抱えている各保育園について、市として何かできることはありますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現時点で市としてできることはございませんが、各保育園ごとに状況は異なるものと考えておりますので、各保育園の課題について確認してまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　各園の状況、課題を確認していただけるということで進めていただければと思います。　次に、処分費用の負担について、基本的には公定価格に含まれているとの見解が厚生労働省から示されているということでしたけれども、市は負担してはならないということなのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　使用済みおむつの処分費用を市が負担することについて、厚生労働省からの見解は示されておりません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　いいとも言っていないし、悪いとも言っていないということなんですかね。それもあって、ほかの自治体では進めているということなのかなというふうに理解しました。　市立と一部の私立の保育園等で差が出ていることについての見解をお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　繰り返しになりますが、私立の保育園からは使用済みおむつの処分費用を負担することや、使用済みおむつを保管するスペースの確保について課題があると聞いていることから、対応に差があるものと認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　昨日も東議員が取り上げましたけれども、ほかの自治体では子育て支援施策の一環として処分費用の補助を行っている事例があります。壇上からは、子どもたちや保護者にとってプラスな形で対応すべきと考えるがということを問いましたけれども、園としてもその分の費用で追加の人員確保の可能性が生まれるなど、保育園等を利用する子どもたちや保護者にとってプラスになるというふうに考えます。　改めて、町田市単独での処分費用の補助を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　使用済みおむつの処分費用につきましては、保育園の運営事業者に補助を実施している自治体があることは把握をしております。各自治体において様々な課題があり、それを基に実施しているものと認識しております。　先ほど申し上げましたとおり、使用済みおむつの処分費用は、基本的には公定価格に含まれていること、町田市においては既に約８割の私立の保育園において使用済みおむつを保育園で処分していることから、現時点では町田市単独での処分費用の補助は考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ですよね、昨日からいきなりがらっと変わるわけがないので。ただ、昨日の東議員の質問でも同じですけれども、やはり他市の状況を見て、ぜひ今後についてどうあるべきかご検討いただければと思います。　では、次の項目に移ります。飼い主のいない猫との共生モデル地区制度についてです。　壇上の答弁と重なる部分があろうかと思いますが、整理をするために１つずつ再質問いたします。　飼い主のいない猫との共生モデル地区制度を構築した背景は何でしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　市には、飼い主のいない猫に起因する生活環境の悪化、例えば、猫に庭やごみを荒らされる、家の前にふんや尿をされるなどといったご相談が多く寄せられておりました。こうした飼い主のいない猫の被害に悩む方がいる一方で、飼い主のいない猫に餌を与え続ける方もいたため、これらの問題を解決するために、地域内で猫と共生するためのルールづくりをしながら、猫が増えないよう適切に管理していくことが必要となりました。　こうした背景から、飼い主のいない猫との共生に向けた地域住民の取組を支援する制度として、2008年に飼い主のいない猫との共生モデル地区制度を構築いたしました。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　その背景がある上で、飼い主のいない猫との共生モデル地区制度の目的は何でしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　飼い主のいない猫との共生モデル地区制度の目的でございますが、飼い主のいない猫を増やさないこと、また、飼い主のいない猫を放置することなく、地域で暮らす住民が主体となって餌やりやトイレの管理などのルールをつくり、地域猫として適切な管理をして見守ることで、健康と安全に配慮し、人と猫との共生を推進することだと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　大きく分けて、増やさないことと、あと、地域で暮らす人たちとの共生、理解を進めることと理解をいたしました。　飼い主のいない猫との共生モデル地区制度で目指す世の中はどのようなものか、確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　市では、飼い主のいない猫との共生モデル地区制度を普及させることで不幸な命をなくすとともに、猫に起因する生活環境の悪化を防止し、人と猫が共に心地よく暮らせる社会を実現することを目指しております。市民一人一人が猫の命を尊重し、猫を好きな人も苦手な人も心地よく暮らせる地域が広がっていくよう、制度の普及に努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　2020年度末は30地区であったモデル地区が2023年の２月末現在で36地区と、徐々に増加しているとのことでした。自治会・町内会単位ではなく、その中の班で地区の登録もあるというふうには思いますけれども、全体の参考値としては、2022年度の町田市のデータでは、町内会・自治会の数は310、マンションの自治会には地域猫はなかなかいないでしょうから、これは市民協働推進課に確認したところ、およそ20ということなので、その数20を引いた290が地区の１つの参考値なのかなというふうに思います。　290のうち、2020年度末から22か月で６地区増えて30地区が36地区になったということで間違いないでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　モデル地区制度は、猫による被害に悩んでいらっしゃる地域にお住まいの方が自主的に２名以上のグループをつくり、猫と共生するためのルールづくりをしながら、猫が増えないよう適切に管理していくことを支援する取組でございます。2020年度末からは新たに８地区でグループが立ち上がり、２地区で活動が終了しておりますので、合計では６地区の増加となります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　２地区が活動を終了、新たに８地区が立ち上がったということが分かりましたが、今現在は36地区、22か月でプラス６地区、マイナスを除くと８地区になるんですかね。　もちろん、全ての地区に地域猫がいるというわけではないのですが、町内会・自治会長の承認を得てという前提条件がありますので、広い町田の中で、この290から36を引いた254地区の皆さんにどう普及させるかということが今後の取組になろうかと思います。　この事業の目的で、飼い主のいない猫を放置することなく、地域で暮らす住民が主体となって餌やりやトイレの管理などのルールをつくり、地域猫として適切な管理をして見守ることと答弁がありましたが、それはイコール増えないこと、去勢手術を行った後、そこからスタートしていく、それが前提になってくるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　モデル地区制度では、人と猫との共生を推進するため、飼い主のいない猫の数を増やさず地域猫として適切な管理をしていただけるグループに対し、不妊・去勢手術に対する補助を行っております。地域猫には不妊・去勢手術を適切に行っていただき、猫の管理に関するルールづくりについて進めていただくようご案内しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　行う内容については理解しております。しかし、地区が減ることは考えずに計算しますけれども、22か月でプラス８地区、ということは2.75か月で１地区増えているという計算、単純計算です。広い町田の中で、参考値ではありますが、あと254地区、全ての地区に隈なく地域猫がいるわけではないとはいえ、とはいえです。このペースだと2.75か月掛ける254地区で698.5か月、58年以上かかる計算なんです。必要なエリアが３分の１だったとしても19年かかるんですよ。　猫は交尾の刺激によって排卵をします。ですから、１回交尾をすると、ほぼ100％妊娠をし、平均で６匹前後出産します。この前提に、仮定として親猫１匹が妊娠しました。雄猫３匹、雌猫３匹を出産した、この７匹のところから１年４か月後にどうなるか。　猫は６か月で妊娠できるので、妊娠から２か月後に３匹の雌がそれぞれ平均６匹を出産すると、トータルで25匹に、その後、またその子どもたちが妊娠できる14か月後には、９匹の雌猫が妊娠できるようになって、16か月後に６匹の猫を出産しました。トータル79匹。24か月後には174匹、32か月後には340匹になる計算になります。　それに対して町田市の行っている事業は、2.75か月に１地区、妊娠したら母猫から32か月後に340匹になる間に、254地区中、増えても12地区です。不幸な命を増やさないことが目的の一つとして、２つのうちの大きな一つなわけですよ。順序がどうなのかというふうにも、そんな中で思うんです。　飼い主のいない猫を増やさないことをとにかく進めないと、このペースで地区が増えても追いつかないし、その分、去勢費用もかかってくるということになるんじゃないでしょうか。望まない繁殖を防ぐ唯一の確実な方法が不妊・去勢手術ですから、まずは不幸な命を増やさない、そうなれば地域への被害も軽減されていくわけですから、啓発ももちろん大切だと思います。同時に、どちらかといえば、先に進めるべきは飼い主のいない猫を増やさない、こちらに重点を置くべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　人と猫との共生を推進するためには、飼い主のいない猫の数を増やさないことと、今いる猫を適切に管理して見守ることの、どちらも大切なことであると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今いる猫を適切に管理して見守ることをないがしろにして進めようということではないんです。それも今までどおり進めながら、より増やさないという対策が必要なのではないかということを議論しております。　町内会・自治会長の皆さんは本当にお忙しいです。町内会・自治会の運営は多岐にわたりますし、担い手不足という話も全国で問題になっております。その上で、地域猫への対応、地域の方に対して共生への理解を求めて、地域猫がいれば捕まえて去勢手術をしてとなると、本当に大変なことになるので、「うちはいいよ」とおっしゃる方もいらっしゃるのではないかと思います。　なので、先ほどの答弁、活動が進まない場合にはという前提の答弁があったわけです。その際には、市の職員が町内会・自治会長へ説明に伺ったり、地域住民へ配布するチラシを支給するなど、活動を開始するための支援を行っているということでしたが、果たして間に合うのかということなんですよ。　まずは猫について詳しく、そして、猫たちを守りたいという強い思いを持っていらっしゃる団体の方たちが、この町田市内にはいらっしゃるわけですから、そういう方たちがもっと積極的に動ける制度にしたほうが町内会・自治会の方たちも負担が減りますし、地域の被害も軽減できて喜ばれるし、ウィンウィンの関係が構築できると思います。　目指す世の中の答弁で、飼い主のいない猫との共生モデル地区制度を普及させることで、不幸な命をなくすとともに、猫に起因する生活環境の悪化を防止し、人と猫が共に心地よく暮らせる社会を実現することを目指すということでした。それを実現する近道なのではないでしょうか。　今の制度のままで、地区がいきなり50、100と増える秘策でもあるのでしょうか。実際、不幸な命を増やさないために行動したい方はいらっしゃるのに、答弁にあったとおり、飼い主のいない猫との共生モデル地区制度は町内会・自治会長の承認を得た上での実施なんです。理解を求めるために保健所の職員の皆さんが入って説得をして、その結果、22か月で、参考値ではありますが310からマンションを除いた約290地区中、22か月でマイナス２プラス８で現在36地区、24か月あれば妊娠した１匹の猫から増える猫の数は、計算すれば174匹、果たして今のやり方でいいのかと思うので、もう少し手続を緩くできないかという思いから制度の見直しを提案してまいりました。　町内会・自治会の皆さんにもご了承をいただきながら制度を新たに変えていってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　共生モデル地区制度は、飼い主のいない猫の被害にお困りの地域の方が、猫が増えないよう不妊・去勢手術を行っていただきながら地域猫として適切に管理していただくことを支援する取組でございます。　猫の数を増やさないことは重要ですが、同時に、それぞれの地域における猫の被害の実情を踏まえて、地域の方々の理解を得ながらルールづくりを進めていくことも不可欠であると考えております。町内会・自治会の代表者の承認につきましても、地域の方々に活動の意義を知っていただき、活動する際のトラブルを未然に防ぐために必要であると考えております。そのため、制度そのものを見直す考えは、現在ございません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今、現在ございませんということで、少し希望が見えたのかなというふうに思いました。活動の意義を知っていただくことは、否定はしておりません。今現在の広がり方で本当に大丈夫なのかという懸念からの質問ではございましたけれども、現在はという言葉がつきましたが、制度の見直しは考えていないということで、率直には残念に思っております。　本当に今の制度がベストなのか、よりよい町田をつくるためにもっとできることはないか、今回の議論を踏まえて、変えるべきところは変え、柔軟に対応できるようご検討いただくことをお願いし、この項目を終わります。　スクールソーシャルワーカーについての再質問に移ります。　支援した回数が増えた理由、何があるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　支援した回数が増えた理由ですが、こちらのほうは、2020年度から2021年度にかけては不登校の状態にある児童生徒への受付件数が増えたことで家庭や学校への訪問する回数も増加いたしました。あわせて、スクールソーシャルワーカーの人数を増員したことも要因の一つであると捉えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　不登校の状態にある児童生徒への受付件数と、５名から６名に増員。ほかにもやっていること、すばらしいことがあると思うんですけれども、そうですか、その話が出てこないことは謎ではありますが、スクールソーシャルワーカーの人数は、2020年度が５名、2021年度から６名体制とのことですが、特に入れ替わりとかはありませんでしょうか。来年度、新規採用はありますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　2020年度から2021年度に関しましては、特に入れ替わりはございませんでした。退職などに伴い、2023年度におきましては新規に採用する予定です。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　確認をさせていただきますが、３月末で退職される方と入れ替わる形で2023年度ということで、４月から新規に採用の方がいらっしゃるということでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　そのとおりになります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　12月に１人退職されていませんか。３月末でもう１人退職で２名採用、間違っていますか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　３月末で２名採用ということになっています。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。

◆27番（新井よしなお）　退職される方は、12月に１人退職されていませんか。３月にもう１人退職で、２名補充じゃないんですかという質問です。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　そのとおりです。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　最初からそう答えればいいんですけれどもね、何かあたかもちょうど３月で退職される方がいて、４月から入る方がいらっしゃいますみたいな感じの答弁に聞こえたので、本当はもう既に１人辞めて、今現在、５名体制でやっていて、４月から６名になるということなんですけれども、特にこんなことは隠す必要はないと思うんですけれども、何か正確に答えちゃいけない事情でもあったんでしょうか。　これまでの支援状況を踏まえて、配置に関する考え方等の見直しを行う必要があるという答弁がありましたけれども、考え方の見直しは、具体的にどのようなことなのか教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在、スクールソーシャルワーカーは教育センターに配置しまして、派遣型で各学校に支援を行っております。今後も継続して、その派遣型で取り組むのか、もしくは巡回型や拠点校型など、それぞれの学校に置くとか、そういう形などの、これまでの支援の状況も踏まえて今後検討していく予定となっております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　どのような形態を取るのか検討するというお話でございました。　文部科学省の資料を見ますと、教育委員会配置型のメリットとして挙げられるのは、多くの学校を効率的にケース支援に当たれることや、学校への間接的な支援が中心となり、学校主体の支援体制や教育相談体制の構築に有効であることが挙げられますが、デメリットとしては、やはり教職員や保護者との信頼関係を構築しにくいことや、学校が抱える課題、支援ニーズへの把握が十分でないまま対応するケースが生まれること、ケースへの関与が限定的で、直接的な援助を望む場合、十分な対応ができないこと、緊急支援に迅速に対応できないことや、１回で適切な見立てとアドバイスが必要な場合が多く、スクールソーシャルワーカーにかなりの力量が求められることが挙げられておりました。　学校配置型のメリットは、教職員や保護者との信頼関係を構築しやすいこと、学校の抱える課題、支援ニーズを適切に把握できること、個別ケースの対応を継続的に行える、多様な情報が得やすい、学校内のチーム支援体制の構築が行いやすい、タイムリーな支援が行いやすい、ＰＴＡ等、地域を視野に入れた支援が行いやすい、気になる事例のピックアップなど、発見に直接関わることができること。　デメリットとしては、対応できる学校、ケースが限定的で、その面からは非効率であること、学校側の理解が不十分な場合などは、スクールソーシャルワーカーに個別のケースの対応を依存してしまうことや、必要な相談依頼がスクールソーシャルワーカーに上がらないこともあることが挙げられておりました。　どちらを選択するのか、町田の子どもたちにとってどういう環境整備が必要なのかは、スクールソーシャルワーカーの増員に向けて、この適正人数についての議論をする上で必要不可欠でございます。今現在、（仮称）町田市子ども・子育てサポート等複合施設化が進んでおりまして、ここで教育センターと子ども家庭支援センターが同じ施設に入るわけで、さらなる連携が期待できるわけですが、連携する上でどちらがどの仕事をするのか、その線引きも明確でなければならないと考えます。　そこで伺います。　スクールソーシャルワーカーの職務と子ども家庭支援センターの職務、その違い、現状の認識をお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　スクールソーシャルワーカーの業務は、問題を抱える児童生徒を取り巻く環境へ働きかけたり、関係機関等との連携、調整を行ったりします。例えば、児童生徒理解のための情報収集、関係機関や地域資源に関する情報提供、児童生徒及び家庭環境等に関する情報に基づいた関係機関と連携した学校支援体制の構築などがあります。　子ども家庭支援センターの業務は、ゼロ歳から18歳未満のお子さんとその家庭から、子ども、子育てに関する悩みや児童虐待などについての相談を受けて、必要に応じたサービスの紹介、提供を行うとともに、関係機関と連携を取り、子育て家庭が地域で安心して過ごせるよう支援することとなります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　１つのケースについて、極端に言えば、どちらも扱える、懸念されるのは、それはそっちの仕事でしょという線引きが曖昧だからこそ起こることが懸念されるわけなんですけれども、本来は子ども家庭支援センターが行っている仕事をスクールソーシャルワーカーが行っている、また逆もしかりなんですけれども、本来、スクールソーシャルワーカーが行う仕事を子ども家庭支援センターが行っているという事例はないのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　スクールソーシャルワーカーと子ども家庭支援センターは両方とも学校と家庭に関わることから、支援ケースによっては関係機関との連携という部分で同じような支援になることもありますが、スクールソーシャルワーカーとしての仕事をしておりますので、子ども家庭支援センターの仕事をするというようなことはございません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　部長が悪いんじゃなくて、答弁をつくった方にちょっと言いたいんですけれども、質問者の意図を酌み取ってもらいたかったんです。言いたいのは、スクールソーシャルワーカーが子ども家庭支援センターに入って仕事をしているかということではなくて、中身の線引きがどこまでできているかという趣旨の質問でした。　例えばの話ですけれども、命の危機や暴力がない、かつ食事が取れている場合など、ひどいネグレクトではないと判断したケースでも虐待と取るのか取らないのかで変わるということです。虐待と捉えれば子ども家庭支援センターが動き、虐待ではないと判断すればスクールソーシャルワーカーが動くという、そういう事例です。　学校が子ども家庭支援センターに連絡をしたけれども、関わってくれないので、スクールソーシャルワーカーにお願いしたというような事例は、この町田市においてはないということを確認したかったのですが、今これを聞いてもすぐには答えられないと思いますので、次の機会に伺おうと思います。　教育センターと子ども家庭支援センターが同じ建物となり、より連携が深まると期待されているのと同時に、どういったケースをどちらが扱っていくのか、その線引きを、今お話ししたとおり、明確にしていく必要があろうかと思います。　町田市は、町田市主導で自治体間ベンチマーキングをこれまで行ってきました。スクールソーシャルワーカーの扱うケース、環境とか指導主事とか子ども家庭支援センターとのどのような連携をしていくのかについて、これはもう自治体間ベンチマーキングを行ったらいいんじゃないかなと、他市と比較をしてよりよい制度へ変えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　（仮称）町田市子ども・子育てサポート等複合施設の複合化におきましては、教育センターと子ども家庭支援センターが同じ施設に入る予定になりますので、今まで以上に連携を図っていくことが期待できます。　近隣他市の状況等を確認した上で、町田市のスクールソーシャルワーカーの役割について、今後検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　近隣他市との比較、本当に重要です。特に八王子市なんかはなかなかすばらしいというふうにお話を聞いています。ぜひとも様々な自治体と比較をしていただきますよう、お願いいたします。　先ほどの再質問で、子ども家庭支援センターと指導主事ということを取り上げました。スクールソーシャルワーカーと指導課の担当校指導主事との連携状況はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　指導課の指導主事と教育センターの指導主事がスクールソーシャルワーカーとの連絡会をおおむね月に１回程度、実施しております。また、必要に応じて個別に指導主事と連絡を取り合って連携をしております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　おおむね月１回の連絡会は、どのようなことを行っていますか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　主にケースの情報共有を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ケースの情報共有を行っているということでした。言葉は短いんですけれども、内容はとても濃いミーティングになっているということなんですかね。このあたりは、また別の機会に伺いたいと思いますが、このようにケースの情報共有をしているということですから、場合によっては共に行動することもあろうかと思います。　どういった場合に同行するかについてですが、スクールソーシャルワーカーが取り扱う案件について担当校の指導主事がどのような立ち位置でいるのか、明確な職務分掌はありますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　指導主事は町田市の小中学校全62校を指導するため、担当校を決めて指導主事の業務に取り組んでおります。指導主事は、学校における教育課程、学習指導、その他、学校教育に関する専門的事項の指導に関して事務に従事することが地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められております。　指導主事は、学校の状況を把握した上で指導を行う必要があるため、スクールソーシャルワーカーが関わっている案件で状況を確認しておく必要があると判断した場合には、スクールソーシャルワーカーが学校に訪問する際に同行することもございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　具体的な事例をお話しいただきましたけれども、スクールソーシャルワーカーが取り扱う案件について、担当校の指導主事がどのような立ち位置でいるのか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められているものの中でやっているということなのか、明確な職務分掌があるということなのか、そこまで細かいものはないということなのかをお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　先ほども答弁いたしましたが、指導主事の仕事は学校における教育課程、学習指導、その他、学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務になります。スクールソーシャルワーカーの仕事は、問題を抱える児童生徒を取り巻く環境へ働きかけたり、関係機関等との連携、調整を行ったりすることになります。それぞれの業務内容が違うため、明確な職務分掌、そういうものがあるという話ではございません。　指導主事は、学校への指導を行う際に必要だと判断した場合に、スクールソーシャルワーカーと同行することもあるということになります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　そこは細かいところまでは決められていないということが分かりました。これは今後の課題になるのかなというのを率直に感じた次第です。指導主事はこういうことをやります、スクールソーシャルワーカーはこういうことをやります。なので、じゃ、どういうケースになったときにどうなのかという明確な基準は、ある程度、やっぱりつくっていく、蓄積なのかは分からないんですけれども、やっていく必要があるのかなというふうに率直に思いました。　課題を抱えていたり、困っていることがある利用者や家族の自宅に足を運び、面接をする際には、例えば、スクールソーシャルワーカーは１人で行くのか、それとも指導主事も一緒に行くパターンも、これはあるということなんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　基本としては、スクールソーシャルワーカーが１人で対応しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　基本としてはということですので、指導主事も一緒に行くケースもあるということで理解いたしました。この部分の連携については他市の状況も調査をしていただいて、町田に合うものを検討していただければと思います。　続いて、スクールソーシャルワーカーと教育委員会、組織について伺います。スクールソーシャルワーカーは社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持つ方がスクールソーシャルワーク教育課程の教育課程を修了するか、臨床心理士や公認心理師の資格がある方が指定された保健福祉系の大学院を卒業するということでなれるわけで、専門職の会計年度任用職員という立場になろうかと思います。上司に当たる方にこういった資格を持っている人が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　スクールソーシャルワーカーの上司といたしましては、進捗確認などを教育センターの担当課長が担いまして、最終的には教育センターの所長が承認をしております。教育センターの所長及び担当課長は、先ほど議員がおっしゃられている社会福祉士や精神保健福祉士のような専門職ではございません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ないというのが分かっているので、やっぱり上司にそういう資格を持った方がちゃんと配置されたほうがいいのではないかな、どう思いますかという質問だったんですけれども、このあたりもまた次回伺いたいと思います。　進捗確認は、確かに大事ではあるんですけれども、やはり心の問題とか、教育以外の精神保健のところ、そこに踏み込める、そういう相談ができるとか、いろいろ計画ができるとかというところも１つの視点として、会計年度任用職員じゃなくて、ちゃんとした職員を上司として置くことは、これから必要になってくるんじゃないかなというふうに私は思っております。　子どもたちを取り巻く環境は多様化して、支援するケースは増えていく反面、現在の組織では支援する体制、環境はやはり足りていないという印象を持っております。「教育で選ばれるまちだ」を掲げているわけですから、この環境整備をどうよりよくしていくのかだと思います。　もちろん、待遇も含みます。スクールソーシャルワーカーは自治体によって募集時の給料も全然違いまして、さらに、時間換算すると時給も2,000円から5,000円と、かなり大きな幅があります。賞与や資格手当の有無、交通費の支給の有無なども自治体によってばらつきがあるようで、同じ仕事内容であっても職場によって給与額に差があります。　東京はまだ有資格者が多いのでいいんですけれども、自治体によっては、もうスクールソーシャルワーカー、有資格者の取り合いになるという状態のようです。町田市も近隣と比較をして他の自治体のほうがいい環境、いい待遇で仕事ができれば、いい人材が流出してしまうリスクがあるということは確かです。なので、このあたりの対策をまた次回やっていきたいと思います。　話を戻しますが、今現在は、指導室の中にも教育センターがあるわけで、部長職である指導室長の部下にセンター所長がいるという組織図ですが、指導所長と対等な形で話を進められたほうがいいのではないかと思っております。なので、センター所長は部長職であるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市教育委員会事務局の組織等に関する規則におきまして、指導課及び教育センターを併せて指導室と称することが規定されております。また、指導室に指導室長を置き、指導室長は部長職であり、学校教育部指導課長をもって充てることとなっております。このことから、教育センター所長を部長職とすることは考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　部長が悪いんじゃなくて、答弁をつくられた方にちょっと申し訳ないんですけれども、今の規則がそうだからというところは聞いていないんです。じゃ、国際版画美術館の条例にこう書いてあるんだから、版画工房を移動できないじゃないかという話になってしまうわけですよね。それは条例改正するから大丈夫だという、そういうロジックなわけですよね。　今の話だと、こういう規則があるから今のとおりですというんじゃ、そういう答弁を求めているんじゃなくて、規則の改正は議会の３分の２の賛成の後に市民投票の過半数を必要とするとか、そういうことでもないわけですから、柔軟に変えていけるものだからこそ、これからの子どもたちを取り巻く環境をどうよりよくしていくかということで提案をさせていただいたんです。　町田市は、子どもを取り巻く環境をよりよくしていくために全力で取り組んでいますというメッセージにも、これはなりますし、決して悪い案ではないと思います。それ以外にも、教育センターは教育委員会、子ども家庭支援センターは子ども生活部と、ここもやっぱり縦割りの部分をどう解消していくか、今後の組織の在り方をどうするか、様々な選択肢があろうかと思います。その１つが、恐らく同じ建物ということだと思います。　こちらもほかの自治体の事例なども参考に、町田市にとって今よりもっとよくなる選択肢を模索し、変えていっていただきたいと思います。そのためにも専門職の集まりであるスクールソーシャルワーカーの率直な意見を教育長は聞く機会があるべきだと考えております。教育長との懇談の機会はこれまでありましたでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　スクールソーシャルワーカーと教育長の懇談の機会は、今までございません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　実際現場に行かれて様々なケースを扱いながら、もっとこうしたらよくなるという率直な意見なども聞くことができるのではないかと思います。　また、先ほども申し上げました貴重な有資格者、優秀な方に町田で引き続き仕事をしていただける環境づくりは、マネジメントする上で必要不可欠であると考えます。頻繁にとは言いません。まず一度、スクールソーシャルワーカーと教育長との懇談の機会を設けてはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　スクールソーシャルワーカーは外郭団体の職員ではなく教育センターの職員であるため、特別に懇談を設定することはございません。教育センターの組織マネジメントとして対応いたします。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　懇談という仰々しい形ではなく、教育センターの組織マネジメントの中で意見交換の場をつくっていただけるということで理解していいのであればいいんですけれども、そうじゃないということであれば大変残念なことです。でも、教育長がやっぱりやりますと決断していただければできることだと思いますので、そう思っていただけるのであれば、ぜひやっていただきたいと思います。　最後に、これまでの議論を踏まえた上で、改めてスクールソーシャルワーカーの適正人数についての考えを伺います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市教育委員会といたしましては、近年、支援の回数が増加している、そのようなことからスクールソーシャルワーカーの増員は必要であると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　増員が必要なのは分かった上で質問通告をして、適正人数について壇上で聞き、また、再質問の一番最後で聞き、その答えが増員は必要というのは答えになっていないのかなというふうに思います。　ベンチマーキングなのか、ヒアリングになるのか分かりませんが、他市のやり方、人数などいろいろ調査をしていただいて、まずは早い段階で増員へつなげていただきますよう要望して、表題３、スクールソーシャルワーカー、エピソード１の質問を終わります。次回、エピソード２はもう制作を開始しておりますので、ご期待ください。　以上で今期定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　21番　田中美穂議員。　　　〔21番田中美穂登壇〕 ◆21番（田中美穂）　こんにちは。日本共産党の田中美穂です。市議団の一員として通告に基づき、３項目の一般質問を行います。　１項目めは、小中学校給食の充実と保護者負担の軽減を求めてです。　給食費の無償化が東京都内で広がっており、給食への関心の高まりを感じます。一方、町田市では昨年９月議会の文教社会常任委員会の行政報告で、町田市学校給食問題協議会へ給食費について諮問を行うという報告がありました。今月、３月28日に協議会を行うと案内も出ています。その内容について、給食費の引き上げになるのか、保護者負担が増えるのか、方向性を確認したいと思います。　そこで、(1)給食費について今後の検討予定を問う。　子育て世代も物価高騰のただ中にいる中で、給食の質を守ることと同時に、定額でかかる給食費は子どもが毎日食べているものですから、光熱水費と同様に家計としては優先して支出をするものとなります。保護者負担の軽減が求められていると考えます。　(2)2022年度のように物価高騰分の公費負担をすべきだがどうか。

　(3)小学校給食の無償化を行うべきだがどうか。　続いて、中学校全員給食について伺います。　全員給食に対する期待の声が様々寄せられ、小学校のお子さんを持つ保護者の方からＰＴＡでの集まりなどで、いつから、本当にありがたいと話題になります。期待に応えるよりよいものにしていただくために、給食、食育の要となる栄養士の配置について伺います。　(4)中学校全員給食実施に伴う栄養士の配置についてどのような検討がされたか。　(5)小中学校９年間を通しての食育の充実、アレルギー対応の確実な実施、教員の負担軽減のため、各校に栄養士の配置が必要だがどうか。　２項目めは、鶴川図書館の図書館としての存続を求めてについて伺います。　前回、12月議会でも鶴川図書館について取り上げました。その後、２月に市民向けの説明会があり、委員会でも行政報告がありました。私も市民向け説明会の１回目に参加をいたしましたが、参加者の方から次々と図書館でなくなるということに疑問、反対の意見が出されていました。再編という言葉を使っているけれども、図書館としては廃止ということですよねという発言もありました。　これまでワークショップに参加してきたとおっしゃる方や、初めてこうした説明会に参加された方、大多数は図書館として残してほしいという意見だったと私は受け止めております。　そこで、(1)２月の説明会の内容について問う。また、参加者からどのような意見が出されたか。　先日、３月に行われた鶴川図書館のイベント、本でつながるフェスタに私もお邪魔させていただきました。晴天の下、商店街の広場を生かしたイベントに思い思いに参加者の方は楽しんでおられる様子でした。その中でも、そのイベントにブースを出しておられる方から複数、鶴川図書館はどうなってしまうんですかと心配する声をかけられました。　前回も指摘をしましたが、この数年間取り組んでこられた市民、地域の方の声を聞く取組に期待の思いがあっただけに、今回の具体的な方向性に納得ができないというような思いを受け取っております。　そこで、鶴川図書館の、(2)図書館としての存続を求めるがどうか伺います。　次に、項目３、父親への育児支援のさらなる拡充を求めてについて伺います。　2020年９月議会で父親が育児の当事者になるための支援を求めて質問を行い、父親にいかに当事者意識を持ってもらうか、行政側からも父親が当たり前に育児をすることへのメッセージをもっと発信する必要があるのではという提起をいたしました。その際も、ここ数年の男性育休、父親育休への関心の広がり、取得率の増加や、また、それに伴う父親の産後鬱ですとか、育休の父親への支援など、問題意識の広がりがあることを申しました。一方、育児の負担が母親に偏っているという現状はなかなか変わっていない状況だと考えます。　議長のお許しを得て、タブレットに資料を格納いたしました。資料５ページ目から、「厚生労働省委託事業　令和２年度　仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業」の一部を抜粋して載せております。私が衝撃を受けた結果は、資料６で回答者が、仕事のあった直近５日間において当該育児を行った頻度を尋ねる質問に、育児に関する予定の管理については、男性正社員がゼロ日が約６割、女性正社員では５日、毎日ということが約６割。　資料７の育児に関する情報収集についても、男性はゼロ日が約５割、女性は５日、毎日が約６割という結果です。こうして数字で見てみると、どうでしょうか。私は、こんなにも男性の方は子どものスケジュールなどを考えずに過ごせるのだなとびっくりしましたし、男性、父親から見れば、そんなに毎日子どもの予定や情報について母親は考えているのかとびっくりするのかもしれません。母親、父親、どちらも親であるのに主体性、当事者性に大きく差があることを再確認いたしました。　父親が育児の当事者になれるように、父親が父親をするためにどう支援をしていったらいいのか、町田市の取組を求めたいと思います。　(1)その例として、町田市オリジナルの父親向け子育て冊子を作成すべきだがどうか。　育休を取る父親はまだ少数派のため、子どもの乳幼児健診に行っても、父親は自分以外に誰もいなかった、子育てひろばも敷居が高いといった声も聞かれます。社会において育児をする父親のロールモデルがなかなかない状況や、先輩パパとの出会いも少ない中、同じような悩みを持ったパパ同士の支え合い、ピアサポートが有効だと考えます。　そこで、(2)父親向けの育児講座の拡充とともにピアサポートの体制を作るしくみづくりを行ってはどうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　田中議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の小中学校給食の充実と保護者負担の軽減を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の給食費について今後の検討予定を問うについてでございますが、2022年９月に町田市学校給食問題協議会に給食費について諮問いたしました。2023年３月から同協議会におきまして、小学校給食費及び中学校給食費について協議を行っていただく予定でございます。　次に、(2)の2022年度のように物価高騰分の公費負担をすべきだがどうかについてでございますが、給食食材費の物価高騰分への公費負担については、2022年度には保護者負担を求めず、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施いたしました。この交付金に関する2023年度の詳細について、国はいまだに明らかにしておりません。今後も食材価格の動向や、国や都の補助制度を注視してまいります。　次に、(3)の小学校給食費の無償化を行うべきだがどうかについてでございますが、給食費については、学校給食法に基づき保護者の方にご負担いただくものと認識しているため、給食費の無償化は考えておりません。　最後に、(4)の中学校全員給食実施に伴う栄養士の配置についてどのような検討がされたかと(5)の小中学校９年間を通しての食育の充実、アレルギー対応の確実な実施、教員の負担軽減のため、各校に栄養士の配置が必要だがどうかについて、併せてお答えいたします。　センター方式で中学校全員給食を実施した場合の給食関係業務を調べ、それぞれの業務について、中学校及び給食センターにおける役割分担を検討いたしました。その結果、栄養士は給食センターに配置するほうが有効であることを確認いたしました。食育の充実や確実なアレルギー対応については、中学校の教員と給食センターに配置した栄養士が連携することによって実施できると考えております。このことから、町田市では各中学校に栄養士を配置はいたしません。　また、食育や確実な食物アレルギー対応は生徒指導の一環として行うものであるため、栄養士を学校に配置するか否かにかかわらず、教員が関わるべき重要な業務であると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目２の鶴川図書館の図書館としての存続を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の２月の説明会の内容について問う。また、参加者からどのような意見が出されたかについてでございますが、2023年２月８日と12日に開催いたしました鶴川図書館の再編に関する説明会では、これまでの経緯や今後の方向性として、図書提供機能とコミュニティー機能を併せ持つ民設民営の図書コミュニティ施設へ転換していくことなどをお示ししました。参加者からは、公立図書館として残してほしい。鶴川図書館が再編の対象となった根拠が分からない。民営化された後の継続性について不安である。ぜひ地域住民として運営に参加したい。時代に合った形に変えていくべきなど、様々な意見が寄せられました。　次に、(2)の図書館としての存続を求めるがどうかについてでございますが、説明会でお示ししました今後の方向性のとおり、鶴川図書館は図書提供機能とコミュニティー機能を併せ持つ民設民営の図書コミュニティ施設へと転換してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目３の父親への育児支援のさらなる拡充を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の町田市オリジナルの父親向け子育て冊子を作成すべきだがどうかについてでございますが、町田市では子育て世帯向けに手当や医療費助成制度、市の子育て関連事業などを掲載した子育て情報誌「のびっこ」を2017年度まで発行しておりましたが、2018年度からはまちだ子育てサイトへの掲載に移行しております。　まちだ子育てサイトは冊子と比較して最新の情報をより早く多くの方に発信できることから、冊子を作成する予定はございませんが、父親向け子育て情報などの掲載につきましては、他市の事例を参考に研究してまいります。　次に、(2)の父親向けの育児講座の充実とともにピアサポートの体制を作る仕組みづくりを行ってはどうかについてでございますが、町田市では地域子育て相談センターにおいて、育児に関する知識やスキルの向上を図ることを目的とした育児講座を各地域で開催しております。　この育児講座の一つとして父親向けの講座を実施しており、父親と子どものふれあい遊びや、父親同士のトークタイムなどを通じて父親の育児参加を促すとともに、地域の父親同士の交流の場としても活用いただいております。　また、地域子育て相談センターでは母親が子育ての具体的スキルを学ぶとともに、保護者同士がつながりを持つことを目的としたピアサポートについても親支援プログラムの中で実施しております。父親を対象としたプログラムの実施につきましては、利用者等のニーズを踏まえ、研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時５分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　それでは、ご答弁いただきましたので項目順で再質問を行います。　項目１の給食に関してです。　(1)の給食費についてなんですけれども、行政報告では８月に答申という予定も書いてありましたが、今後の状況を見ていきたいと思います。今回、給食費について諮問された理由について伺います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在、小学校給食、中学校給食を問わず、物価高騰を背景に食材価格が上昇しているとともに、原油価格高騰を背景にした光熱水費の上昇、そういうことがありますので、学校給食の提供に要する経費が上昇しております。また、中学校給食が全員給食、給食センター方式に切り替わることで給食献立の内容や給食提供の方法などが大きく変わります。このような状況の中で、中学校給食及び小学校給食において、今後も子どもたちの感覚、感性に響き、魅力的で充実した給食、それを継続的に提供できるよう、適正な学校給食費について算出する必要があるため、給食費について学校給食問題協議会に諮問を行いました。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ありがとうございます。諮問の要因として物価の上昇などもあるということでした。協議はこれからということなんですけれども、給食費の引上げという可能性もあるだろうと推察をいたします。町田市は、先ほど答弁にあったように、今年度については物価上昇分の補填を行っていますけれども、そうでない自治体では物価高騰の影響、食材費の上昇の影響で給食の量や質が下がってしまったという話を聞いています。町田市がきちんと補填をされたということは本当に大事なことだったと思います。食材費の上昇に伴って給食費１食分の金額を引き上げていかなければ給食の質や量が保てないというふうに私は思います。　しかし、それを物価高騰や光熱費の高騰の影響を受けている保護者への負担を増やすのではなくて、その分、やはり補助などで補っていくことが必要だと考えております。　(2)とも関連して伺いますけれども、今後の物価高騰分の公費負担については動向を注視ということでした。ちなみに今年度、物価高騰分の補助を行ったことについて、現場などからはどのような声が上がっているでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　2022年度６月の補正予算におきまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食食材価格の高騰分を増額させていただきました。この給食食材費の増額分を７月に各学校に配当した結果、給食現場からは年度当初に寄せられたような、年度後半に予算が不足するんじゃないかとか、このままだと外国産の食材を使用し続けなければならないといったような不安の声がありましたが、現在は、そのような声は上がっておりません。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ありがとうございます。私もＰＴＡの関連で子どもの学校の栄養士の話を聞く機会があったんですけれども、小麦、油の値上げがあって大変だったが、物価高騰分の補助があったので、その時々に提供したい献立や食材をちゃんと使うことができている。例えば、毎年やっている米の銘柄の食べ比べなども実施できたと大変喜んで報告をされておりました。改めて、保護者負担は増やさずに給食の質や量を担保していくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　先ほどもご答弁しましたが、2022年度に活用いたしました国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この交付金に関します2023年度についての詳細が、国がいまだに明らかにしておりませんので、その国や都の補助制度を今後も注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　注視というところと、あとは、問題協議会の議論も、私のほうでもよく見ていきたいと思います。質や量を担保しながら保護者負担を増やさない対応をぜひ求めていきたいと思います。　次に、無償化についての再質問なんですけれども、先ほどの答弁では、学校給食法上、食材費は保護者負担と考えているということでございましたが、前回の12月議会でも、制度上、市が食材費を負担することは可能という答弁もありましたし、文部科学省も、この学校給食法の規定というのは自治体の判断で全額補助することを否定するものではないと答弁しています。学校給食法で保護者負担だからということを理由に無償化をやらないというのは、私は、理由として成り立っていないと考えます。制度上、問題がないならば、町田市でなぜ無償化の実施は検討されていないのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　給食費を無償化すること、このことは、法律上は問題ございません。市の方針として、給食費につきましては学校給食法に基づき保護者の方にご負担いただくものと認識しているため、給食費の無償化は考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　市の方針としてということを強調されたかと思います。市の方針として判断、決断をすれば無償化というのが、逆に言うとできるというふうに受け止めました。　では、都内で無償化を行う自治体が増えているというところと壇上でも紹介しましたが、23区26市の状況についてお答えください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　こちらは一部報道による情報にはなりますが、東京都内で中央区、品川区、世田谷区、北区、台東区、荒川区、葛飾区では2023年度から小中学校の給食費を無償化し、また、足立区では中学校給食費のみを無償化するということを把握しております。　また、これ以外にも練馬区では第２子以降に限って無償化するとのことです。多摩地域におきましては、狛江市で第１子から小学校に在学している場合の第３子以降の給食費の無償化を実施するということが報道されましたが、そのほかの市では、給食費の無償化を実施する方針の自治体はないと聞いております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　詳細をありがとうございました。来年度から大変多くの自治体が増えているというところだと思います。　それでは、町田市で全員を無償化にした場合の幾らかかるのかというところについても伺いたいと思います。小学校、中学校、お答えください。　また、26市、多摩地域でも狛江市のように多子世帯対象の無償化を行う自治体が出てきたという中、町田市の場合、第２子、３子を対象に無償化した場合についても、それぞれの金額についてお答えください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　昨日、18番議員にお答えしましたとおり、小学校給食を無償化した場合、こちらは年間で約11億円の費用がかかるということになります。　また、今後の中学校の全員給食、それを実施した場合において、小学校給食と合わせると、年間で約17億円の費用がかかるというふうに想定しております。　また、町田市におきまして、先ほど狛江市のほうでありましたような第１子から小学校に在学している場合の第２子以降及び第３子以降の給食費を無償化した場合は幾らになるかということなんですが、第２子以降も含めて全ての子どもが町田市立小学校に在籍し、第２子以降の給食費を無償化した場合は、対象となる児童数およそ4,500名で、年間約２億円の費用が必要になると想定しております。　また、第３子以降を含めて全ての子どもが町田市立小学校に在籍し、第３子以降の給食費を無償化した場合、対象となる児童はおよそ320人で、年間約1,400万円の費用が必要になると想定しております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　分かりました。ありがとうございます。仮に低学年、中学年、高学年と兄弟が３人いた場合、年間185日で計算すると、ご家庭の負担というところでは年額13万6,900円というふうに計算をしました。ですから、多子世帯から３人目ですとか、２人目ですとか、そういったところの無償化が家計負担を減らすという方向に大変大きな要因になってくると思います。ぜひそうした多子世帯からの無償化も検討をしていただきたいと思います。　そして、改めて、給食というのはこれまで私が給食のことについて取り上げてきた際にも繰り返し話してきたことですけれども、毎日の食育の生きた教材であります。子どもたちの現在の食の学びを支えるとともに、未来の健康的な食生活を送るための大事な教材であります。　その教材を基に食育の指導も行われております。次のテーマでも出てきますが、給食指導は栄養教諭や栄養士、担任が行うものとなって、学校で行うものとなっているのですから、教科書と同じように、本来は憲法にのっとって無償にすべきもの。そして、そのためには国も責任を果たさなくてはならないと考えております。国などに対して、給食費の保護者負担の軽減の要望というのは何か行っているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校給食費に対する保護者負担の軽減につきましては、2023年２月に全国都道府県教育委員会連合会から「令和５年度以降における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び学校給食等への支援の継続等について（緊急要望）」という要望書が国に出されております。　この要望書では、学校給食費に関して、１、国全体として学校給食費等の負担の在り方を抜本的に整理した上で、国の責任で財源を含めた具体的な施策を示すこと、２、考え方の抜本的な整理に時間を要する場合は、令和５年度も引き続き、臨時交付金の対象事業に、保護者の負担を軽減するための学校給食費等の支援を早急に位置付けることの２点が要望されております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ありがとうございます。連合会のほうでもそうした要望が出されているということで、無償化の実現のために引き続き私自身も声を上げていきたいと思いますし、そうした世論をぜひつくっていきたいと思っております。　次に、中学校給食の栄養士の配置について再質問いたします。　４個まとめてご答弁をいただきました。栄養士については、検討の結果、センターに配置をするということですが、何人程度配置をされることになるのでしょうか。　また、今、小学校のほうでは各校に栄養士がいらっしゃって、町田市は都の基準よりも手厚く配置をしてくださっているわけなんですけれども、こうした栄養士の配置について、給食問題協議会ではどのような意見が出されたのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　給食センター方式の場合の栄養士の配置基準になりますが、給食の実施方式により栄養教諭または栄養士の配置基準が定められております。東京都における給食センター方式の栄養教諭、または栄養士の配置基準は、生徒数が2,500人以下の場合は１人、5,000人までが２人、１万人までが３人、１万１人以上が４人となっておりますので、４人の配置という形になっております。

　その協議会のほうで栄養士が配置されないということにどのような声が上がっているか、そのことについてでございますが、給食提供の際の異物混入等の事故への対応や、食物アレルギー食への対応、給食に関する保護者の相談先は誰になるのか、そのような声がありました。給食提供の際の異物混入等の事故への対応は学校教職員及びセンターの栄養士が、食物アレルギー食への対応については学校教職員が対応することを予定しております。　このことにつきましては、多摩26市のうち、給食センター方式で給食を行っている市はどの自治体においても学校に栄養士の配置はなく、学校教職員が組織的に対応しているという実例をご紹介させていただきました。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　東京都の基準をお示しいただいたんですけれども、その中で具体的に４人の配置というご答弁だったんですけれども、内訳としては、町田市は３つの給食センターなんですけれども、全体の人数でということなんでしょうか。それぞれのセンターは大体5,000食以下になるかと思うんですけれども、その点、もう一度確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時51分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時52分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　すみません、訂正させていただきます。こちらは３か所全て5,000人以上いるということで、１か所当たり２人ずつで合計６人、配置ということになります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　各センターに２人ずつということが分かりました。ありがとうございます。　先ほど、多摩地域でセンター給食では各学校への栄養士配置はないということですが、以前も紹介しましたが、調布市では親子方式ですけれども、非常勤の栄養士の方が配置されていて、アレルギー対応の生徒に適切な給食、またはお弁当になっているか、栄養士がクラスを回って確認をされておりました。　また、食育については全員給食を前提に９年間の食育計画を今後作成されると思います。生きた教材の給食を生かしていくために栄養士の役割は大きいと考えます。センター１か所に、東京都の基準ですが２人ということでは、例えば、中学校に出向いて指導したりできるのはどれぐらいの頻度なのかなど、そういった思いもあります。　運営協議会の中でも出ていましたが、小学校の自校給食で身近に調理員を見たり、調理の香りで給食を楽しみにできる環境で過ごしてきた子どもたちが、センターからの給食になった際に距離が大変遠くなってしまうわけです。誰が作っているのか、どんなふうに作られているのか、その食材を作ってくれたのはどんな方なのか、ぜひ伝わるような工夫をしていただきたいと思います。　学校現場では、全員給食に向けての体制づくりも始まっていると聞いております。現場からは、どのような声が上がっているでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校現場というか、今後、こちらのほうの給食をやっていく上で、中学校全員給食運営検討委員会というものを設置しております。こちらのほうには、特に心配の声というのはなくて、いかに円滑に給食を運営していくか、それについてのご検討の意見がございました。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　そういった体制づくりをされているということなんですけれども、実際には養護教諭の方から、準備がだんだんと始まっている、アレルギー対応などもありますし、そういった中で通常の業務、保健室対応の生徒の対応などがある中で新たなこうした仕組みづくりをするというのは、やはり大きな負担になってしまっているという話も聞いています。現場の状況に気を配っていただき、そうした負担が増えているというところ、管理職もそういった理解をしていただきたいと思います。　また、状況を見ながら、栄養士の配置については見直したり増員などもぜひ考えていただきたいと思い、そういった思いを伝えまして項目１については終わらせていただきます。　では、２項目めの鶴川図書館についての再質問を行います。　(1)、(2)について、まとめて再質問をいたします。　説明会で出された意見をご紹介いただきました。例示の後に様々な意見ということでしたけれども、賛成の意見、反対の意見、割合としてはどのように分析をしておられますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　説明会の会場で発言された方からは、鶴川図書館を公立図書館として残してほしいというたくさんのご意見をいただきました。一方で、広くご意見をいただくために、ご意見記入用紙というものを用意いたしまして、参加された方にその場で記入をしていただきました。　２回の説明会で、合わせて参加された85人のうち49人の方からのご意見をいただくことができました。その内訳として、公立図書館として存続してほしいというご意見が３割程度、図書館が示した方向性に賛同するというご意見は、同じく３割程度という結果でございました。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　確認なんですが、今の内訳というのは、記入された方の内訳ということでよろしいでしょうか。　また、発言というところではどのように分析されているのか、確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　ただいま申し上げました３割という結果につきましては、ご意見記入用紙に書いていただいたそのものの結果ということでございます。会場では公立図書館として存続してほしいというご意見が多数だったというふうに認識しております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　分かりました。合わせると、多数の方がやはり存続を望むような内容だったということでした。この全体の意見というところ、多数の方が公立図書館として残してほしいという意見が出されているという点については、どのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　私の答弁がちょっと不足しておりましたが、この３割というところに、会場で書いていただいたということも踏まえ、ご発言をされた方の数も入っているという認識でございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　理解するのにちょっと時間がかかってしまって申し訳ありません。今のご答弁だと、はっきり賛成の意見というところで３割ということですし、特に発言された方からも様々な意見が出されたと思うんです。その意見について、賛成も反対もということだと思いますけれども、こうしたたくさんの方が説明会で発言されたことですとか、こうした意見が出たことについて、どのように受け止めておられるでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　先ほども答弁いたしましたが、説明会の参加者の皆様からは、公立図書館として存続させてほしいというご意見があった一方、時代に合った形に変えていくべき、それから、地域住民として運営に参加したいなど、方向性の実現に向けたご意見もいただいております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　分かりました。それについてどのように受け止めたのかなというところをお尋ねしたかったんですけれども。　ただ、発言の中には、繰り返しになってしまいますけれども、先ほどもご答弁があったように、なぜ公立図書館でなくなってしまうのか、私が参加した説明会の中では、鶴川駅前図書館をつくった際には、鶴川図書館はなくさないという話だったのにという意見も複数あったかと記憶しております。　鶴川図書館に対して、やはり利用されている地域の方々から求められているという点で、今年度も各図書館の満足度など、アンケートを取っていると思いますけれども、鶴川図書館についてはどのような結果だったでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　利用されている方のアンケートということで、昨年11月から12月にかけまして、町田市立図書館全館で実施をしております。その結果といたしまして、満足度につきまして、鶴川図書館では93.6％の方から満足、やや満足との回答をいただきました。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　大変満足度が高いものだと認識をしました。12月議会の中で、５万冊の鶴川図書館がなくなってしまえば鶴川地域の貸出冊数はますます減ってしまうと指摘をした際に、部長からは、読書マップ、それから、来館いただかなくてもご覧いただける電子書籍の導入、再編後につきましても、予約いただいた本の貸出し、その受け取りというところはしていくので影響というものはないのではないかと考えておりますという答弁がありました。　以前、市議団の殿村議員が図書館を使用している小学生の作文を紹介したことがありますが、子どもの本だけでもぎっしり図書があって、たくさんの本の中から選べる、そうした環境がなくなってしまうという点だけでも影響がないとは言えないと思います。　その蔵書についてなんですけれども、説明会の説明のパワーポイント資料をタブレット、資料１から４に載せております。　資料４に「方向性の実現に向けて」ということで、現行、図書コミュニティ施設を比較して、事業の拡充、縮小というところが示されているものなんですが、特に表の１番目の項目について、現行のところには市立図書館の蔵書、幅広いジャンルをそろえている、蔵書があると。図書コミュニティ施設では、地域が欲しい資料を選んでそろえられるという比較の後、「拡充」というように書いてあるんです。図書館の蔵書がなくなって選択肢が減るわけなんですけれども、ここではなぜ拡充と言えるのか、その点を伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　公立図書館では、図書館の規模の大小にかかわらず幅広いジャンルの蔵書をそろえて利用者の皆様に提供する必要がございます。一方、新たな図書コミュニティ施設におきましては、地域の運営団体が地域で必要な資料を選んでそろえることができるようにしたいと考えております。そのため、より地域の実情に合わせて本をそろえることができるようになることから拡充と表現しております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　現在でも司書の方が地域に合わせた選書を行っていると思います。ほかの項目についても、常設でなければ現状でもできる可能性があるものが多いですし、唯一、スペースの問題は、前回、検討するとおっしゃっていただいた書庫の活用の可能性もあると思います。　運営についてなんですが、コミュニティー機能であれば協力したいという話があったという答弁も12月議会のときにありました。そうした協力の申出があることはありがたいことだと思います。　一方で、市立図書館として存続されるならば協力したいという方々もいらっしゃったのではないでしょうか。市民の方々がこの間、コロナの前も含めて商店街と協力してイベントを複数回やられております。図書館も地域協力ということで連携をされていました。図書館のままで協力者を求めるという、説明会でも多く声が出た方法、協力者も募れるという方法を取らないのはなぜなのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　今後の人口減少ですとか財政状況の見通し、施設の老朽化を踏まえますと、全ての公共施設をこれまでと同様に維持することはできない状況でございます。こうした状況の中、図書館では、将来にわたりサービスを継続していくため、近接している図書館がある場合や、利用状況が大きく減少している場合には、老朽化の状況を見ながら再編を進めることとしております。　鶴川図書館につきましては、これまで約２年間という時間をかけ、地域の方々との意見交換を重ね、図書コミュニティ施設へ転換する方向性を定めたところでございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　これまでの答弁に戻ったという感じだと思うんですけれども、その２年間に、地域の方の期待というところが、やはり意見を寄せた期待というところを重く受け止めていただきたいと思います。今後のスケジュールについては、どのようになっているでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　今後のスケジュールについてでございますが、2023年10月には、図書コミュニティ施設を運営する運営団体を設立する予定でございます。設立後は、イベントの開催などの業務を実施していただくことを考えております。　また、2024年２月には館内の軽微な改修をする予定でございます。その後のスケジュールにつきましては、運営団体との協議により進めてまいりますが、現時点では2025年度までを目途に自主運営の準備をしていただき、2026年度には自主運営へと転換する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　スケジュールを確認させていただきました。2026年度を目途に自主運営というところでは、それまでは図書館としての存在をしていくことになると思いますし、そうした経過の中で、さらに市民ですとか利用者の方、また、子どもですとかの声を聞いたりですとか、説明を行ったりというところを引き続き行っていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　今後につきましても、地域の皆様に図書コミュニティ施設の検討状況をお知らせする機会をつくってまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　お知らせはというところですが、意見を寄せられることもさらにあると思います。ぜひその点も受け止めていただきたいと思います。項目２について終わります。　最後に、項目３について再質問を行います。　以前、取り上げたときよりも前向きな答弁があって、大変ありがたいなと思いました。さらにそれぞれについて伺ってまいります。　(1)の冊子のところなんですけれども、ネットでの情報発信の即時性や情報量については、そのとおりだと思います。一方、これは母子保健の事業ですけれども、妊婦への母子保健バッグには父親ハンドブックと父親の育児に関する冊子、内容はいろいろ問題があると以前も指摘していますけれども、冊子での情報提供を行っています。興味のない人にも、自分から調べなくても確実に手渡しはできるという、そういった利点はあると思います。　父親の育児支援の問題を取り上げたきっかけの一つでもある、先日行われた国立成育医療研究センターの研究プロジェクトで、「父親を取り巻く環境と父親支援のあり方」というテーマでオンラインシンポジウムが行われ、拝見をいたしました。ホームページにはアーカイブ動画も配信をされていますので、ぜひ参考にご覧になっていただきたいと思います。　その中で、好事例の自治体の取組として四日市市が取り上げられておりました。前回は石巻市の冊子を紹介しましたが、四日市の「よかパパスイッチＥＸ」、資料の８から12に抜粋したものを載せています。　資料12の「パパのステップアップ10か条」には、先輩パパからのアドバイスとして、例えば、３、「わが家ではパパも『主人公』になるべし！」、「『手伝おうか』は最悪のＮＧワード。主体性を持ちましょう」。４、「男は黙って家事・育児！」、「『やってますアピール』はＮＧ」など、ストレートにパパが育児の主体者になろうと呼びかけています。　パパ向けの冊子ということでは、意識的にネットとかで調べようとしていなかった人にも届きやすいというのがメリットだと思います。さらに、こうした冊子を作っているということは、その自治体が父親の育児についても取組をきちんと考えている自治体なんだなという、子育てしやすい町のアピールの一環にもなると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ありがとうございました。ご紹介いただきました四日市市の情報誌につきましては、私も拝見させていただきました。繰り返しになりますが、父親向け子育て情報の掲載とか周知につきましては、議員からご紹介いただきました四日市市の取組等を含めまして、ほかの自治体の事例を参考に研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　冊子を見ていただいたということで、本当にありがとうございます。　再度、他自治体の研究ということもおっしゃっていただいたので期待をしたいと思います。例えば、先ほど最初の答弁にあった子育てサイトの工夫については、基本、様々な子育て関連の企画というのは母親限定ではない、どちらも歓迎しているという点は承知をしておりますが、パパ向けなら参加したいというニーズに対して、先ほどの子育てひろばは子ども生活部子育て推進課が管轄していますし、例えば、生涯学習センターで「パパと一緒にきしゃポッポ」という企画もやっていますし、サイトをあちこち探し回ることなく一本化してもらえると情報が得られることになると思います。　資料の20に載せたのは、東京都の「パパズ・スタイル」という父親向けのサイトで、ここのリンクを子育てサイトから貼っている自治体も見つけました。このサイトについては東京都の男女平等参画課が管轄しているようで、改めてこうした情報が、いろんな課が取り組んでいますので、情報の収集ですとか情報の入り口の一本化にぜひ期待をしたいと思います。　次に、(2)の育児講座、また、ピアサポートについて再質問をいたします。　子育てひろばで父親向けの講座を行っているということでした。父親向け講座を実施している目的、近年の開催状況、また、参加人数、参加者の感想はどういったものがあったのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　全部で３点、ご質問をいただきました。　まず１点目、父親向け講座を実施している目的につきましては、遊びを通して父親が子どもとの関わり方を学び、育児のスキル向上を図ること、及び父親同士の交流のきっかけをつくるとともに、父親の育児参加を促進することを目的に実施をしております。　質問の２つ目、実施回数や参加人数でございますが、コロナの予防対策の中での実施となりましたが、２か年で申し上げますと、2021年度は市内５か所の地域子育て相談センターで合計９回実施し、延べ73人の参加がございました。2022年度も同様に、市内５か所の地域子育て相談センターで合計11回実施し、延べ87人の参加がございました。　質問の３点目でございます。参加者からはどのような声があったかということですが、ほかの父親と意見交換や交流ができてよかった。あと、子どもへの向き合い方の気づきになったなどの感想等をいただきまして、講座の内容についてはおおむね好評であったと認識をしているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　詳細をありがとうございました。うちの夫も育休を取っていたんですけれども、コロナ禍の中で、多分やっていなかったのかなと思っていて、コロナじゃなかったらぜひ参加をさせたかったなと改めて思いました。　こうした目的を持ってやっていらっしゃるというところと、父親同士の交流も図っていらっしゃると。回数で割ると大体８人前後来られているのかなと。結構参加されているなと思いました。　先ほど最初の答弁の中で、ピアサポートのところについては母親向けのものがあるということでございました。生涯学習センターでも保護者向けの連続講座の取組も行っておりますし、様々取組があり、ピアサポートについては母親向けのものを減らすのではなくて、追加する形で父親向けのものを増やす対応が取れないだろうかと、もともと減らしたいわけじゃないので、そういった対応が取れないのだろうかとは思います。　町田市でも父親向けの講座をやっていらっしゃるということなんですけれども、先ほど紹介した四日市市ではピアサポートというところで、資料13、14にチラシを載せましたが、2010年から「父親の子育てマイスター養成講座」として、年５回の連続講座、20名程度、募集し、行っているそうです。保育を設けてママ講座も同時に開催する工夫。修了した方は、今度、月１回のパパ向けのよかパパひろば事業に参加をして、参加したパパの悩み相談に乗る取組、また、年１回、よかパパフェスティバル、これも石巻市でも同じように年１回、そういったフェスティバルをやっているんですけれども、そういった実施もされています。　子育て講座を行うと同時にピアサポートの相談員や協力者をつくっていくという取組が面白いと思いました。当事者意識を持って育児をしている父親のロールモデルとの出会いが圧倒的に少ない中、また、男らしさですとか弱音を見せてはいけないなどのジェンダー規範が強い日本社会の下で、なかなか子育ての悩みを言い合ったりする経験がない父親の育児支援でのピアサポートの必要性というのはあると考えます。先ほどの答弁にも父親同士の交流の感想があったと思います。　資料15に載せましたが、国も父親のピアサポート支援事業等に２分の１補助を出す事業を2020年度から始めています。市長の施政方針においても、少子化の根本的解決の一つとして、「男性が主体的に子育てに関わることのできる環境づくりなども必要な改革、緊急の改革」と言及がありました。「育児参加」ではなく「主体的」にと書かれていることに共通する問題意識があって大変うれしかったんですけれども、こうしたピアサポートの事業を改めて町田市でも検討してはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。

◎子ども生活部長（神田貴史）　ご紹介いただきましたプログラム等につきましては、四日市市等の取組を参考にするとともに、繰り返しになりますが、利用者等のニーズを踏まえて研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ありがとうございます。ニーズの把握というところで、ぜひやっていただきたいと思います。庁内で育休を取得された男性職員の方にアンケートを取るという手もあるかもしれませんし、子育てひろばに参加された方ですとか、保育園を通してのアンケートなど、ぜひ実態やニーズをつかんでいただきたいと思います。　資料の最後、21、22に、先日、３月14日に公開されたばかりの男女共同参画社会に関する世論調査の概要を載せました。資料22に、「男性が育児や介護、家事、地域活動に積極的に参加するために必要なこと」という質問に対して、ちょっと下のほうになるんですけれども、「男性の育児・家事などについて、啓発や情報提供、相談窓口の設置、技能の研修を行うこと」、「男性が育児・家事などを行うための、仲間作りやネットワーク作りを進めること」は、それぞれ24％で、そんなに高くないと、もしかしたら思われるかもしれません。　ですが、先ほど紹介したシンポジウムで、実際に父親支援をしている方々が出ておられたんですけれども、父親支援、育児支援のニーズはあるのかという質問に対して、表立ってパパ友が欲しいんだという方は少数派なのですが、つながってみて初めて、パパ友っていいものだな、よかったと感じられる方が多い。共感できる喜びを初めて知って、もっとつながりたいというプロセスを踏む方が多い。孤立感からつながりたいという母親のニーズと父親がつながりたいという背景は違うし、アプローチも異なるということでございました。　交流を前面に出すよりも、子育てを楽しんだり、共通の目的を持てる、そういった取組のほうが効果的だなど、様々、多くはありませんけれども、父親の育児支援の実践というのは他自治体で積み重なってきております。先ほど、他市の事例なども研究していただくということですので、様々なアプローチとニーズの把握をぜひよろしくお願いいたします。　町田市も、この間、問題意識が発展しているなと思ったのが、昨年３月に出された第５次町田市男女平等推進計画です。資料の16から19まで抜粋したものを載せていますが、資料17、「本計画で取り入れた新たな視点」について、「意識醸成や行動促進に向けた男性へのアプローチ」、課題として、男性の「育児に関する意識啓発や知識の習得」とあります。　こうした問題意識を持って、町田市でぜひ前向きに取り組んでいただいて、父親への育児支援で父親をする父親を増やす、子育てを楽しめる家族を増やしていただきたいと思います。再度、その点をお願いいたしまして、以上で一般質問について終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。　　　〔４番笹倉みどり登壇〕 ◆４番（笹倉みどり）　本日最後になりました。まちだ市民クラブ会派、町田・生活者ネットワーク、笹倉みどりです。それでは、一般質問を始めさせていただきます。　項目番号１、町田市生涯学習センターの充実を求めて。　生涯学習センターについては、2022年２月に町田市生涯学習センターのあり方見直し方針が示され、そして2023年２月、町田市生涯学習センター運営見直し実行計画が策定されました。生涯学習センターでは様々な年代、背景の市民が学びを通じ、自分の成長のためだけでなく共に育ち、そして、それをまた地域に還元していく、それが社会教育であり、そのための施設であると思っています。私自身も、もう20年前にはなりますけれども、乳幼児の親のための連続講座に参加、保育つきで学ぶという体験をし、そこで冒険遊び場という活動にも出会い、そこから性教育学級や憲法講座で学ばせていただきました。そのときの経験を社会に還元できているかどうかはちょっと分かりませんが、親子共々育てていただいたなと思っております。　そこで、今回、生涯学習センターで活動していらっしゃる方や運営協議会の市民委員の方からお話を伺い、改めて、学びとは何かを考え、以下３点、お尋ねします。　(1)市民の学びについてどう考えていくのか。　(2)町田市生涯学習センターと公民館の役割について。　(3)「町田市生涯学習センター運営見直し実行計画」が示されたが、事業縮小ではなく、充実したものになるよう求めるがどうか。　項目番号２、困難な問題を抱える女性への支援について。　３月８日は国際女性デーでした。1904年にアメリカ合衆国のニューヨークで、参政権のなかった女性が労働条件改善を求め起こしたデモを受け、ドイツの社会主義者、クラーラ・ツェトキーンが1910年の国際社会主義会議で女性の政治的自由と平等のために戦う記念の日と提唱したことから始まりました。1975年には国連によって国際女性デーとして制定され、日本でも女性の生き方を考える日として様々な活動が行われています。私も女性の政治的自由と平等のためにと、ここに立っております。　さて、女性に関する法律として、かねてから課題が多いとされていた売春防止法が抜本改正され、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が2022年５月19日に成立し、2024年４月施行となります。この新法は、1956年に制定された売春防止法から国による女性のための相談支援事業、婦人保護事業を切り離し、脱売春防止法化することを目的としています。　この婦人保護事業は、売春するおそれのある女性、要保護女子の保護、更生を目的とするものであり、支援や被害回復という発想からはかけ離れた事業であったと言えます。戦後間もない時代の価値観のままで一度も改正されたことがないということにも驚きですが、売春防止法は差別的と指摘されていただけでなく、ＤＶ被害者保護等の女性支援がこの法律を根拠として実施することでの弊害も多く、新法成立により政策の充実が期待されるところです。　そして、困難な問題を抱える女性の中にはＤＶ被害者も含まれます。ＤＶは、一番身近にある第三者の目につきにくい支配と被支配の暴力です。コロナ禍以降、ＤＶ相談件数は非常に増えています。全国の配偶者暴力相談支援センターと内閣府が開設した24時間対応ＳＮＳやメール、ウェブでの対応、10言語での対応をしているＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数は、コロナ禍の2020年度の相談件数は18万2,188件、前年度比の約1.5倍に増加しています。2021年度の相談件数は17万6,967件であり、2020年度と比較すると減少しているものの、毎月１万4,000件から１万6,000件程度の相談が寄せられており、引き続き高水準で推移しています。相談者の７割以上が女性ですが、男性からの相談も年々増えています。　そこで、お尋ねします。　(1)2022年５月に新法「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立したが、市としてどのような取り組みを考えているか。　(2)ＤＶ被害者の支援について。　項目番号３、人工的な香りに含まれる化学物質から市民を守るために（香害について）。　香害については、今までも生活者ネットワークの議員も何度も質問し、昨年３月の定例会で私からも質問させていただきましたが、今回は、その後の市や教育関係のところでの取組状況と市民に接する職員、そして、市民全体の健康を守るという視点から質問させていただきます。　2000年代半ば頃に強い香りの外国製柔軟剤が日本に輸入され、香りブームが起き、その後、人工香料の生産量は、この10年で国内生産量と輸入を合わせ、1.8倍にもなっています。2017年に日本消費者連盟が相談窓口、香害110番を開設してからは社会問題としての周知も進んできています。2021年には、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁連名で、「その香り　困っている人がいるかも？」のポスターを発行しました。　改めて香害とは、香りの元となる化学物質の影響で体調不良を起こすもので、重症化すると化学物質過敏症を発症することもあり、一度発症すると効果のある治療法も治療薬もなく、日常生活に著しい支障を来します。香りつき合成洗剤、柔軟剤、芳香剤や消臭剤、香水やデオドラントなど、合成香料の主な原料は石油・石炭系原料、パルプ製造の副産物などからできる工業化合物です。　合成香料に関して、現在、日本では安全性の評価がなされておらず、業界の自主規制に任せられており、成分表示さえなされていません。柔軟剤では、香りの持続性を高めるために微細なプラスチック樹脂、マイクロカプセルを使用します。ポリウレタン製のマイクロカプセルについては、衝撃や高温によってイソシアネートが発生する場合があります。このイソシアネートの毒性はトルエンの１万倍とも言われ、一般の化学物質に比べ、空気中のごく薄い濃度でも呼吸器と中枢神経に炎症を起こし、呼吸困難、皮膚炎、ぜんそくなどを起こし、アレルギー性、発がん性も指摘されています。　日本では規制がなく、あらゆるものに使われているのに表示もされていません。香りの害は、単なる香りの好き嫌いによって生じる不快感ではないのです。快、不快の個人差ではなく、影響の受け方に個人差があるのです。子どもたちは、いわゆるいい匂いの人工香料と、マイクロカプセル片が充満している中で過ごし、いつ健康被害を引き起こすか分かりません。　少し前のデータになるんですけれども、新潟県立看護大学が上越市の全小学校児童を対象に化学物質過敏症の症状に関するアンケート調査を2005年７月に実施、その調査から５年経過した2010年７月に、小学校だけでなく中学校の生徒にも広げ、アンケートの再調査を実施したところ、アンケートの有効回答数は１万4,024名、有効回答率は84％の中、児童生徒の1,734名、全体の12.4％に化学物質過敏症の兆候が見られたとの結果でした。　小学校１年生から中学校３年生、学年が進むに伴い増加傾向にあり、小学生全体で見ると、５年前、2005年のときの調査時より兆候が見られる割合が多くなっていました。このアンケートから、さらに今、もう10年以上がたっておりますが、日本国内においては化学物質過敏症の人は診断を受けた人で70万人程度、潜在的には100万人いるとも言われています。市内にもたばこの臭いが引き金になり発症し、仕事も行かれず、外出もできず、家に籠もる生活を余儀なくされているという方もいらっしゃいます。　一方、香り製品を使っている人自身は嗅覚が麻痺してくるため、自分がまとっている香りの強さには鈍感になっていきます。過敏症の方は神経質だなどと思われたり、理解されないことが孤立感を生み、精神的に追い詰められている人もいらっしゃいます。　市民の心身の健康を守る市の責務として、香害から市民を守るために２点お伺いいたします。　(1)2022年第１回定例会で質問したが、その後の状況と取り組みについて。　(2)市職員への周知啓発について。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　笹倉議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目１の町田市生涯学習センターの充実を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の市民の学びについてどう考えていくのかについてでございますが、教育委員会では生涯学習審議会の答申を受け、2022年２月に町田市生涯学習センターのあり方見直し方針を策定いたしました。この方針の中で、「生涯学習センターの目指す姿」として、１、「市民がいつでもどこでも学ぶための情報を得ることができる環境がある」、２、「多様な市民が、地域や時間の制約なく学んでいる」、３、「市民が学んだ知識を自身の生活に活かすことができている」の３つを掲げております。生涯学習センターでは、これら目指す姿の推進に取り組んでまいります。　次に、(2)の町田市生涯学習センターと公民館の役割についてでございますが、2012年４月に設立いたしました町田市生涯学習センターでは、まちだ中央公民館が行っていた講座、イベント事業の実施及び施設貸出しに加えまして、関係機関との総合調整や情報収集、情報発信などの生涯学習支援を行っております。　次に、(3)の「町田市生涯学習センター運営見直し実行計画」が示されたが、事業縮小ではなく、充実したものになるよう求めるがどうかについてでございますが、あり方見直し方針で定めた目指す姿を実現するため、教育委員会では2023年２月に町田市生涯学習センター運営見直し実行計画を策定いたしました。この実行計画では、事業運営の見直しの考え方と管理運営体制の見直しの考え方を示しております。　事業運営の見直しでは、まず、「学びの裾野を広げる」、「誰もが学べる環境をつくる」、「学びを深め、活かす」、「学びのネットワークづくりを促進する」の４つの役割に整理し、例えば、学びのきっかけとなるような講座の充実や、学びに支援が必要な方が公平に学習することができるような学習機会の充実、さらに、市民企画や参画型の事業の推進、大学などの教育機関と連携した市民の学習環境の拡充などに取り組んでまいります。　また、管理運営体制の見直しでは、民間のノウハウが生かせる機能を整理し、業務委託範囲の拡大などに取り組んでまいります。市民の生涯学習機会を充実させるため、この実行計画を推進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　項目２の困難な問題を抱える女性への支援について、項目３の人工的な香りに含まれる化学物質から市民を守るために（香害について）の(1)についてお答えいたします。　まず、項目２の(1)の2022年５月に新法「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立したが、市としてどのような取り組みを考えているかについてでございますが、2024年４月１日に施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的としております。市の取組につきましては、現在は情報収集の段階であると考えており、近隣自治体の状況などを注視してまいります。　次に、(2)のＤＶ被害者の支援についてでございますが、男女平等推進センターでは女性悩みごと相談を実施しており、女性の気持ちに寄り添う形で相談に応じております。その中でＤＶについても相談を受けており、保護を必要とするような緊急な場合には、いち早く警察につなぐなどしております。　また、ＤＶ被害者に対する支援を行っている関係部署や警察などと連携を円滑に進めるため、配偶者からの暴力防止等関係機関実務担当者連絡会議を開催しております。この連絡会議の中で、ＤＶ被害者に対する支援の現状や対応事例などの情報共有を図っております。　最後に、項目３の(1)2022年第１回定例会で質問したが、その後の状況と取り組みについてでございますが、消費生活センターでは、商品やサービスに関する苦情や事業所とのトラブルについての相談や問合せなどを市民の皆様から受けております。　その中で、香りの害、いわゆる香害についての相談も寄せられており、2022年度はこれまでに３件の相談が寄せられております。町田市としても香害で苦しんでいる方がいるということを多くの市民の皆様に知っていただくことは必要だと考えております。　具体的な取組としましては、2021年８月に国の５省庁が連名で作成したポスターについて、消費生活センター内に掲示しているほか、新たに町田市ホームページにも情報を掲載し、周知を行いました。また、来週、３月20日から31日まで、市庁舎１階イベントスタジオで行う消費生活センターの活動をＰＲする展示においても香害についての周知をする予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目３の(2)の市職員への周知啓発についてにお答えいたします。　香りにつきましては、自分にとって快適であっても、他人にとっては不快になる可能性がございます。市民に不快な思いをさせることのないよう、ビジネスマナーの一環としまして職員研修の中で周知しております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問を自席から、項目３の香害のところから２、１とさせていただきます。　市民部の部長からの答弁、昨年とは違って、第一歩進んだなというところで、とてもよかったなと思います。香害に苦しむ方にとっては、まずいろいろな人に知ってほしいというのが本当に最初の一歩の願いなので、苦しんでいる方にとっては、ほんの少しですけれども、お気持ちに寄り添えたのではないかと感じております。　調べてみると、昨年後半からホームページに掲載する自治体がとても増えてきております。39の都道府県、179の自治体、医師会は２つの医師会が、そして企業１つ、あと日本消費者連盟、独自のポスターを作っているところもありまして、その中の八王子市、練馬区、明石市のものは参考資料として提出しております。　ただ、ホームページやポスターの内容についてですけれども、５省庁のポスターなので町田市に言うことではないんですけれども、やはり内容についてはいろいろなご意見がありまして、先日、オンラインで開催された日弁連主催の香害問題を考えるシンポジウムというところでは、５省庁のポスターには、香りが苦手な人がいますとか強い香りは控えてほしいという文言であったり、市民を加害者と被害者に分けるような描き方は、苦しんでいる当事者からは誤解を生み、声を上げづらくなるという、そういうポスターは使わないでほしいという声も上がっております。　ただ、第一歩として知ってもらうという意味では、今回、町田市ホームページの掲載はうれしいことです。ぜひホームページ掲載の継続や、もう少し見つけやすくするなど、内容の改善など検討をし続けていただければとお願いいたしまして、市民部への再質問はありません。　それでは、学校のほうへ、(1)について質問していきたいんですけれども、学校のほうは昨年の３月以降、何か変化はありましたでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　2022年の第１回定例会でも答弁いたしましたが、柔軟剤などの香りに特に配慮が必要な児童生徒への対応に変更はございません。具体的には、健康上の配慮が必要な場合には、担任教諭が養護教諭などを交えて相談を受ける体制を整えております。　相談の中で、柔軟剤などの香りに特に配慮が必要な児童生徒がいる場合には、保護者と面談をするなど個別の事情を聞き取った上で、担任教諭や養護教諭が、その児童生徒に適した対応をいたします。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。個別の対応でということなんですけれども、私のほうにも中学生で柔軟剤の匂い、また、マスク着用も重なってですけれども、頭痛や発熱の症状が出て、学校に行きたくても行かれないという相談も受けています。保護者の方が学校に相談したら、今おっしゃったように、一定の理解はしていただいて配慮しますということではありますが、やはりクラス全体、学校全体での対応がないと安心して学校にはいられません。　その子だけ特別というのは本人の望むところではないので、相談があれば個別対応していくということですが、そうではなく、教育委員会として周知啓発、市全体で取り組んでいかないと、発症したとしても、やっぱり声を上げにくいという状況、何が問題なのかはよく考えていただきたいなというところです。　さて、中学校なんですけれども、中学校全員給食に向けて、今いろいろと検討が進んでいると思いますが、給食の白衣について何か検討がなされていますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　2024年度からの中学校全員給食の開始に向けて、現在、教育委員会及び校長、養護教諭、栄養士、事務職員などの学校関係者で組織します中学校全員給食運営検討委員会というところで各学校における給食の運営に関して検討を行っております。生徒が使用する白衣の取扱いにつきましては、この委員会で今後、検討を行う予定になっております。　いずれにしましても、香りの配慮が必要な生徒がいる場合には、保護者と面談をするなど、個別の事情を聞き取った上で香害に配慮した対応になるよう検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。香害についても配慮を検討していくというお答えをいただきましたので、ぜひともこのタイミングで小学校の給食の白衣のほうも一緒に改めて検討し直していただければなと思うところです。　子どもの影響がやっぱり一番心配なんですけれども、保育園、幼稚園のほうとしては、昨年の３月以降、何か変化はありますでしょうか。今回、町田市のホームページにページができたところで、ぜひまちだ子育てサイトのほうにも化学物質過敏症や香害についての掲載を検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子どもへの香害に関しましては、国の５省庁が連名で作成したポスターにつきまして、国から情報提供があり、このことについては各保育園、幼稚園に周知をしたところでございます。　このポスターを子育てサイトにも掲載することにつきましては、子どもへの香害に関する情報のニーズ等を勘案し、掲載の方法等について検討をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ぜひ検討を進めていただいて、市のホームページと連動して載せていただければと思います。　今回、資料として提出させていただきました佐賀県佐賀市の「教育長だより」、「『香害（こうがい：香りの害）』をご存知ですか？」というタイトルでホームページに掲載しているところもありますので、ぜひそういうところも参考にしていただいて検討を続けていただければと思います。　それでは、子どもたちから、今度は市民全体へ目を向けまして、市民の健康を守るという点でお伺いいたします。　まちだ健康づくり推進プランが第６次町田市保健医療計画を策定していると思いますが、保健医療を取り巻く環境の変化に的確に対応し、市民の健康増進を支援するまちづくりに取り組むというところでプランを策定していると思います。化学物質や香害についても入れ込んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　柔軟剤等で使用されている強い香りによって体調が悪くなるというような方がいらっしゃることは、厚生労働省や消費者庁等が公表しており、承知しているところでございますけれども、どのような物質が関与しているのか、その原因等は明らかになっておりません。現状では、次期まちだ健康づくり推進プランにおいて、その取組の項目として加えることは考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　そうですよね。という答えかなとは思いますけれども、ぜひ検討をしていただきたいなというところと、それで、妊婦さんや胎児、赤ちゃんのことをちょっと伺いたいんですけれども、やはり小さいお子さん、特に赤ちゃんや胎児になると、妊婦さんもそうですが、食べ物同様に空気にも気をつけなければいけないと。化学物質によって、今後、どのような症状に悩まされるか分からないところで。ただ、香料に含まれる化学物質の毒性はもう明らかになっていると思うんですけれども、予防原則で考え、両親学級や産院、母子手帳の中で香害についても周知してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　先ほどと同様になりますが、どのような物質がどのように関与しているのか、その影響等、まだ科学的知見が得られていない時点でございますので、胎児や乳幼児への影響についても不明でございます。そのため、両親学級や母子手帳等での周知を行う予定はございません。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　分かりました。これからいろいろな国の方針などが出てきたら変わっていくのかなというところに期待したいところです。しつこいようですけれども、「みんなの健康だより」というものからでも掲載をお願いできればなと思っております。　(2)の市職員への周知啓発についてなんですけれども、ご答弁ありがとうございました。香りに関してはビジネスマナーの範囲とのことですが、やはり多くの市民と接する窓口の職員だけにとどまらず、市民病院や介護や保育等、福祉の現場では特にマナーというレベルではなく市民の健康を害すことがあるという認識を持ってやっていただきたいと思っております。再質問はいたしません。　香害の動きなんですけれども、昨年８月には香害をなくす議員の会というものが発足しまして、私も入っておりますが、2023年２月の時点では北海道から熊本県まで国会議員３人を含む82人の議員で情報交換をしながら活動しています。　そのうち、幾つかの例をお話しさせていただきます。北海道の東川町では、2023年３月の定例会の一般質問をきっかけに、７月には教育委員会がコドモンというアプリを活用し、小学校４校、中学校１校に児童生徒の実態調査アンケートを実施しています。　また、昨年12月の宝塚市の定例会では、答弁に立った学校教育部長が自ら化学物質過敏症であるという話を打ち明け、当事者の苦悩を語り、子どもたちを何とかして守っていきたいという答弁がありました。　同じ12月の輪島市議会の定例会では、児童生徒の発症はいないが、家族に発症者がいることを把握している。５省庁の啓発ポスターを全世帯に配布、周知啓発に取り組んでいるという行政の答弁がありました。

　町田市ではホームページに掲載されたことが本当に第一歩だと思っておりますので、ぜひ市民部、総務部、保健所、学校教育部、子ども生活部、そしてあらゆる部署が連携して取り組んでいただければなと思っております。　以上で項目３は終わります。　それでは、項目番号２の困難な問題を抱える女性への支援についての再質問をいたします。　(1)市としてどのような取り組みを考えているかというところで、今現在ではそういう状況であるということ、よく分かっております。まだこれからの法律ですので、今後どうやって動いていくかというところなんですけれども、この困難な問題を抱える女性というのは、どのような女性のことでしょうか。　この定義としては、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、その他の様々事情により日常生活、または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性、そのおそれのある女性を含むということですが、今年の１月30日に「困難女性支援法のよりよい運用を願うつどい」という院内集会が開かれ、障がい者女性、高齢者女性、シングルマザー、アイヌ女性、依存症の方、レズビアン、バイセクシャル女性、トランスジェンダー女性、セックスワーカー女性、元受刑者女性らの有志が集まり、性被害や若年女性の支援だけでなく多様な視点での支援を訴えておりました。　人権の擁護を図るとともに男女平等の実現に資することを旨とするというのが、この困難女性支援法の基本理念です。支援法ではありますが、上から目線の支援ということではなく、新法が支援を必要としている方の自立への助けになるよう、最初の窓口となる市においては、あらゆる状況の当事者がいることを認識し、人権擁護の視点でしっかりと寄り添っていただきたいとお願いして、(1)の再質問はなしで終わります。　(2)のＤＶ被害者の支援について。　ＤＶ支援として、女性悩みごと相談や関係部署との連絡会を行っていること、市がずっと取り組んでいることはよく分かっております。女性悩みごと相談の中でＤＶに関する相談件数や近年の傾向など、現状をお伺いしたいです。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　女性悩みごと相談では、ご自身やご家族のこと、仕事上での人間関係のこと、女性への暴力など、女性が抱える様々な悩み事をお聞きし、解決に向けたサポートを行っております。　ＤＶに関する相談の件数は、2021年度は89件、2022年度は２月末時点で83件ございました。近年の傾向としましては、身体的暴力だけではなく、暴言やモラハラなどの精神的暴力や、生活費を渡さないなどの経済的暴力による相談が増加しております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。市の近年の傾向は全国でも見られている傾向であり、警視庁によると、被害者への接近などを禁止する保護命令違反の検挙数も、保護命令の発出数自体も減少傾向だということですが、それはどういうことかといいますと、現行のＤＶ防止法の対象が身体的ＤＶに限られることが背景にあると見られ、やはりＤＶ対策を強化するためには、身体的な暴力だけでなく言葉や態度による精神的な暴力でも裁判所が被害者に近づくことなどを禁止する保護命令を出せるようにするＤＶ防止法の改正案を、先月24日、閣議決定されました。ＤＶ被害者の当事者が相談窓口を知っているということは大変重要なことであると思います。　そこで、相談窓口の周知はどのように行っているか教えてください。また、今年度、新たに強化した点、それによって何か変化があれば教えてください。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　女性悩みごと相談の周知につきましては、毎月、「広報まちだ」への相談窓口の掲載や、市のホームページなどで行っているほか、ＤＶに関する相談先が掲載されているポケットサイズのＤＶ防止啓発カードを作成し、配布しております。　このカードの配布場所につきましては、公共施設だけではなく、女性が立ち寄ることが多い百貨店や、若年層へも知っていただくため大学などにも設置するなど、民間事業者にも設置協力を依頼し、配布箇所を増やしております。　また、今年度の新たな試みとして、ＪＲ東日本にご協力をいただき、多くの方が往来するＪＲ町田駅の掲示板に、昨年11月の１か月間、女性悩みごと相談について記載したポスター等を掲示しております。このような取組が相談につながっているものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　駅の掲示板にポスターを掲示したということ、より多くの目に留まったのではないかと思います。ぜひ今後も定期的に掲示するようにしていただければと思います。　ただ、ＤＶ防止とか予防というところがちょっと私はやっぱり引っかかるんです。病気ではないので、ＤＶの加害者をつくらないために啓発が大切であると考えております。啓発について何か取組を行っていたら教えてください。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　ＤＶ防止に関する啓発としましては、毎年度、若年層のデートＤＶを防止するため、中学校や大学の講座を実施しております。　また、毎年11月12日から25日、女性に対する暴力をなくす運動期間には、市民フォーラムや市庁舎１階のイベントスタジオにおいてＤＶ防止のためのパネル展示を行うほか、この運動のシンボルカラーでもある紫色で市庁舎をライトアップしております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございました。若者への啓発ということで、講座の実施など、ぜひ今後も充実していただきたいと思います。若者向けの相談窓口、ユースクリニックというものも最近できてきておりますので、ぜひそういったものも検討していただければと思います。　ＤＶだけでなく、そういった繰り返される暴力や差別を受けながら生き延びてきた女性たちは自己肯定感や自信を喪失し、孤立しがちで、仕事が長続きしなかったり、生活が維持できないなど、困難を抱えながら生活している人もたくさんいます。ぜひそういった声を上げにくい、上げられない、そういう状況にある市民に対して少しでも安心材料が伝わるように、議会でも今後も取り上げ続けていきたいと思いまして、この項目は終わらせていただきます。　それでは、項目番号１の町田市生涯学習センターの充実を求めての再質問に入りたいと思います。　先ほどご答弁いただきました(1)については、学びということで教育基本法の生涯学習の理念そのものかなということで理解いたしました。　(2)のほうですが、町田市生涯学習センターでは、まちだ中央公民館が行っていた講座、イベント業の実施や施設貸出しを行っていることが確認できました。それで、看板として公民館、生涯学習センターの２つの名前が並んでいるということなのかなと。ただ、公民館というものは社会教育法に規定されており、市民にとって大切な施設であると考えます。しかし、町田市は2022年度末で東京都公民館連絡協議会から脱会すると聞きました。その東京都公民館連絡協議会とはどういうものなのか、そして、その脱会の経緯と理由をお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　まず、東京都公民館連絡協議会についてでございますが、この協議会は、公民館の連絡、連携及び公民館体制や活動の発展を図り、もって文化の発展に寄与することを目的として1951年に設立された任意の団体でございます。　その後、今から約40年前の1985年頃には東京都内の４区25市２町が加盟しておりましたが、その数は年々減少し、2022年度現在、多摩地域の11市が加盟しております。加盟していることで定期的に情報交換をする機会が得られますが、町田市以外の10市は、いずれも町田市と比べて自治体の規模や公民館の規模が小さいことから、実施事業などについて比較対象としにくい状況でございました。また、町田市生涯学習センターは、公民館の機能に加えて生涯学習支援に係る機能を担っております。そのため、ほかの10市と異なる状況でございました。　これらのことから、脱会について検討いたしまして、昨年10月に開催した生涯学習センター運営協議会において、東京都公民館連絡協議会の加盟についての整理として、2022年度末をもって脱退することを報告いたしました。その後、2023年２月に脱会届を提出したものでございます。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございました。規模が違うことであったり、情報交換という意味では、あまり入っているメリットがないのかなというところで脱会なのかもしれませんが、やはり公民館連絡協議会のその思い、公民館体制や活動の発展を図り、もって文化の発展に寄与することを目的として設立されたというところを大事にしたかったかなと思います。　公民館として参加していたところからの脱会ということは、外向けには、もう公民館でなくなるのではないかという感じが否めませんが、生涯学習センターは民間のカルチャーセンターではないはず。利用者が少なくても市民に必要な学びは行政としてしっかりと担ってほしいと考えます。　今後、今まで行ってきた事業の多くを縮小したり、講座受講料を徴収するようになるなど、市民の学ぶ機会が狭まっていくのではないかと危惧する市民の声があります。市民にとって社会教育の場である公民館を維持すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　公民館は、社会教育法第20条で、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行うという目的が規定されており、同法22条で、その事業は、定期講座、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等の開催、図書、資料の提供、各種団体や機関等との連絡、施設の提供とされております。　生涯学習センターでは、これまでも、これからも、これらの事業を実施していくことから、公民館としての機能は有していると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　事業をこれまでも、これからも実施するから公民館の機能は有しているとのことですが、実行計画の取組のほうには施設名称の変更もあり、町田市生涯学習センター条例に一本化するということも記載されています。　条例の一本化で公民館条例がなくなり、公民館としての機能が失われるのではないでしょうか。町田市公民館条例第１条には、「市民の自主的学習、文化活動の振興に寄与するため、町田市公民館を設置する」とあり、施設使用料の記載等もありますが、町田市生涯学習センター条例第１条には「市民の生涯にわたる学習活動を総合的に支援」という表現になり、使用料についてなどの記載もありません。条例それぞれ目的が違うと考えますが、条例の一本化とはどういうことなのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　条例の一本化は、現在、１つの施設に、議員もご紹介いただきましたが、町田市生涯学習センター条例と町田市公民館条例の２つの設置条例があることで生じている名称の分かりにくさの解消や、施設の利用促進に向けた取組を行うものでございます。　条例改正に当たりましては、現在行っている講座、イベント事業実施ですとか、施設貸出しなどの機能は引き継ぐ形で改正することを検討しております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　公民館条例は廃止ではないというふうに捉えていいでしょうか。生涯学習センター条例だけになるということではなくということでしょうか。もう一度、お願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　一本化ということですから、１つにするということでございます。そのあたりも含めて、現在検討を進めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　では、廃止ということではないということは確認できました。条例改正に関しては、引き続きしっかり注視してまいりたいと思います。　それでは、(2)に関しては、再質問は終わります。　(3)についてですが、「町田市生涯学習センター見直し実行計画」が示されたが、事業縮小ではなく、充実したものになるよう求めるがどうかというところで、実行計画は事業運営の見直しの考え方と管理運営体制の見直しの考え方を示し、市民の生涯学習機会を充実させるため、この計画を推進していくとの答弁でした。管理運営体制の見直しとして業務委託範囲の拡大などに取り組むということですが、外部に業務委託するよりも専門性を持った職員を配置するようにするとか、配属された職員の専門性を高めたほうが効果が高いと考えますが、その点、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　専門性は社会教育及び生涯学習支援に関する知識であると認識しております。その専門性は、知識の習得のほか、事業実施経験によっても備わっていくものであると考えております。職員の専門性を高めるための取組として、毎年、職員１名が社会教育主事講習を受講しております。　この社会教育主事講習は、約１か月にわたりまして生涯学習支援論、社会教育経営論、課題研究などに取り組むものでございます。しかし、生涯学習支援に関する市民ニーズは多様化、高度化しておりますので、異動を前提とした職員だけでは対応が困難なこともございます。　例えば、今後、生涯学習の分野でもニーズが高くなると考えられるデジタル技術の活用など専門的知識を必要とする業務については、既に優れた技術を持っている民間事業者のノウハウを生かすことができると考えております。　また、職員が事業の方針や体系化、あるいは市民ニーズの把握や事業内容の企画など、事業運営全般に関する業務に注力していくため、窓口業務や実施講座の募集、それから当日の運営、実施後のアンケート集計などの定型的な業務について、業務委託をまず導入していくことを考えております。これらの専門性を有する民間事業者が持つノウハウを生かして生涯学習センターを柔軟かつ効率的に運営していくことは、市民サービスの向上につながると考えております。　なお、生涯学習分野におきましては、関係機関との連携、協働は今後ますます重要になってまいりますので、職員には他部署も含めた様々な業務経験が必要であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　社会教育主事講習を毎年必ず職員の１名が受けているということで、職員は、事業の方針決定や事業内容の企画など、事業運営全般に関する業務に注力する。そのために、定型的業務には外部委託を導入していくことを考えているということを確認いたしました。　さて、事業運営に関してですけれども、市民大学などプログラム委員として市民が主体的に関わっていることこそが社会教育であると考えますが、事業の中で2023年度から縮小するものもあると、文教社会常任委員会のほうでも確認いたしました。　今後、市民が主体的に事業運営に関わることをどう担保していくのでしょうか。今後、市民はどのように関わっていけるのでしょうか、教えてください。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　生涯学習センターの全体の方向性や方針でございます生涯学習に関する基本方針につきましては、教育委員会の諮問機関である町田市生涯学習審議会でご議論いただいております。町田市生涯学習センターのあり方見直し方針は、この生涯学習審議会からの答申を踏まえ、策定しております。　こちらの委員構成は、学識経験者、学校教育、社会教育、家庭教育の関係者や、ほかの生涯学習施設の運営協議会の代表、さらに公募市民など、現在14人の委員でございます。　一方、生涯学習センターが実施する事業に関し協議する場といたしましては、生涯学習センター運営協議会がございます。この運営協議会は、学識経験者、生涯学習、社会教育活動の経験を有する方、さらに公募の市民など、現在11人の委員で様々な議論をしていただいております。　今回策定いたしました実行計画につきましても、運営協議会のご意見を伺いながら策定を進めてまいりました。今後も生涯学習センターの事業に関わることは、この生涯学習センター運営協議会においてご意見を伺うとともに、広く市民の皆様の学びのニーズを把握できるよう、今後は利用していない方も含めたアンケートを定期的に実施し、各事業に反映させてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　生涯学習センターの全体の方向性については町田市生涯学習審議会で、生涯学習センターが実施する事業に関しては生涯学習センター運営協議会というところがあり、どちらにも公募市民が入っていて市民の意見が入っているということは分かりましたが、事業の中にあります義務教育を卒業していない高齢の方や、形式的に卒業した方、外国籍の方、いろいろな方が学びに来ている自主夜間中学、まなびテラスや、障がい者青年学級は市として誇れる事業であると認識しております。　まなびテラスに関しては、今回の事業見直しの際、１回しか参加していない方や辞めた方の声だけを聴き取り、継続して参加している学習者や支援者には聴き取りをしていないという偏った意見聴取の中での実施回数半減ということ、委員会で明らかになりました。やはり参加当事者との連携及び協力の推進のために、しっかりと情報提供、意見聴取、協議をしていただきたいと思いますが、改めて確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　これまでの施設利用者ですとか、それから、事業参加者の皆様にはアンケートなどによりご意見を伺い、事業に反映させてまいりました。今後も利用者の方からのご意見を伺うとともに、利用されていない方からも声を伺う機会を設けてまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ぜひそのところをしっかりとやっていっていただきたいと思います。この実行計画を進めるに当たっては、参加市民の声を受け止めて慎重に進めていただきたいと思います。　ほかの主要な事業、ことぶき大学や「まちチャレ」、家庭教育支援、市民大学ＨＡＴＳについて、それぞれ事業の個別状況の違いはあっても参加者の固定を問題視している。高齢化など、そういったことを指摘しておりますが、長く続けている方がなぜ継続しているのか、そこにこそ魅力のポイントがあり、それを広く発信していくことで新しい層にも広がっていくのではないでしょうか。　教育基本法第12条には、社会教育について、「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。」、２、「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。」とあります。　市民の生涯学習の機会を充実させるための実行計画であるならば、社会教育施設の縮小を推し進めるのではなく、生涯学習に含まれる社会教育を軽んじることなく、地方公共団体の責務として教育基本法にのっとった市民の自主的学習の場と機会の保障を要望して、ぜひ生涯学習センターが充実したものになるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　お諮りいたします。議事整理のため、３月17日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸塚正人）　ご異議なしと認めます。よって、３月17日は休会することに決しました。　３月20日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時14分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　副議長　　い　わ　せ　　　和　　　子　　署名議員　　渡　　　辺　　　厳　太　郎　　署名議員　　中　　　川　　　幸　太　郎...

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町田市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月定例会（第１回）－03月16日-06号

町田市議会 2023-03-16
令和　５年　３月定例会（第１回）－03月16日-06号