町田市議会 2023-03-07
令和 ５年健康福祉常任委員会（３月）－03月07日-01号
６
出席議会事務局職員
議事係担当係長 佐藤義男
調査法制係担当係長 小川政孝
担当 五十嵐大悟
７ 速記士 三階佳子（澤速記事務所）
８ 事件 別紙のとおり
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健康福祉常任委員会審査順序
令和５年（２０２３年）
３月７日（火）午前１０時
第１委員会室
１ いきいき生活部
（１）請願第 ４ 号
国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願
（２）第 ２０ 号議案 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
（３）第 ７ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計予算
（４）第 ８ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
国民健康保険事業会計予算
（５）第 ９ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
介護保険事業会計予算
（６）第 １０ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
後期高齢者医療事業会計予算
（７）行政報告 「（仮称）町田市いきいき長寿プラン２４－２６（町田市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画－第９期－）」の策定について
２ 市民病院
（１）第 ３０ 号議案 町田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
（２）第 １３ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
病院事業会計予算
（３）行政報告
公立病院経営強化ガイドラインに基づく、
町田市民病院第４次中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の見直しについて
（４）行政報告
町田市民病院の診療体制について
３ 地域福祉部
（１）第 １９ 号議案 町田市避難行動要支援者の名簿情報の提供に関する条例
（２）行政報告 「（仮称）町田市避難行動要支援者の名簿情報の提供に関する条例」（素案）に係る
市民意見募集結果について
（３）第 ７ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計予算
（４）行政報告 「町田市障がい者プラン２１－２６」後期計画の策定について
（５）行政報告 （仮称）障がい
者差別解消条例の検討について
４ 保健所
（１）第 ７ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計予算
（２）行政報告
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その８）
５ 特定事件の
継続調査申し出について
６ 委員派遣について
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午前10時 開議
○委員長 ただいまから
健康福祉常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△請願第４号・第20号議案
○委員長 請願第４号及び第20号議案を一括議題といたします。
請願者から意見陳述の申出がございます。
お諮りいたします。本日、３月７日の本委員会に、参考人として請願者である八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午前10時１分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時２分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は、参考人として請願者である八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、本委員会にご出席いただきありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、
請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さん、お願いいたします。
◎八柳 参考人 町田の国保・医療をよくする市民の会の
町田社会保障推進協議会の事務局長、
社会保険労務士である八柳ひろ子といいます。よろしくお願いします。お隣は町田生活と健康を守る会会長の亀山茂雄さんです。
2023年度の
国民健康保険税を町田市は、医療費の増加が大幅になるとの予測から4.6億円、１人当たり前年比6,750円、6.65％もの大幅な引上げを行おうとしています。この値上げ案が実施されますと５年連続値上げです。
請願書に、「一人世帯以上の方は、実質７年連続引き上げ」と書きましたが、正しくは、２人以上の世帯の方は、８年連続の値上げになります。訂正します。
都内26市のうち、2022年度の国保税を据え置いた市は９市もあります。そのうち、立川などは２年連続据え置きました。また、小平市は、2023年度と３年も据置きを今回決定いたしました。
町田市は、2023年度諮問どおりに実施されますと、子ども１人当たりの保険税は、2015年度比1.83倍もの値上げです。今、多子世帯への
保険税軽減措置は、多摩26市で８市も独自軽減を実施しています。町田市は、均等割を含む国民保険税の連続引上げは、町田の
まちづくり基本目標の赤ちゃんに選ばれるまちになる、子どもにやさしいまちづくりに逆行します。現に、夫婦、子ども１人のモデル世帯は、今年度26市中６位と高額になりました。今、食品や光熱費など物価の大幅な上昇が続き、実質賃金は８か月連続前年割れです。年金は2013年度から物価上昇に比較して、7.3％も引き下げられています。
昨年12月に東京都市長会は、都知事宛てに令和５年
国民健康保険事業費納付金算定に関する緊急要望についてを提出しました。
新型コロナウイルス感染症が全国で拡大している中、経済的な課題を抱える者が多い被保険者の負担として保険料に転嫁することは避け、国に財政支援を求め、都独自に必要な財政措置をと要望しました。
実際、町田市は、国保加入者の約半数の世帯は
国保税軽減世帯です。コロナ禍の減免申請が2020年度851世帯、2021年度は228世帯にも及び2021年度の滞納は4,733世帯、加入者の8.3％にも当たります。また、2022年５月の差押えは1,963世帯、８月の資格証発行は130世帯と前年比34％も増えました。
暮らしを成り立たせるために、払うことのできる保険料を設定すべきであり、
国民健康保険制度を安心して受診できる
公的医療制度にするために、以下のことを請願します。
１、
国民健康保険税の値上げを行わないこと。
２、子育て世帯の負担軽減を図るために、すべての子どもの均等割に軽減措置を設けること。
３、東京都や国に対して、保険税に転嫁するのでなく、財政支援を呼びかけてください。
以上、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○委員長 ありがとうございました。
以上で
請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんからのご意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。
それでは、これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 陳述ご苦労さまです。
国保被保険者の実態というのがよく分かりました。実際に今、町田市は毎年毎年赤字繰入れを減らそうということで、計画的に保険税の税率を改定しているという、いつもそういうご答弁になるんですけれども、市民感覚というか、実際自分たちが被保険者として、そうはいっても、今陳述の中でも物価高騰、年金は下がる、こういう状況の中で大変だという内容だったと思うんですけれども、いろいろ生活している皆さんたちの実情なども聞いていらっしゃると思うので、陳述の文章の中に入っていない知り得た国保加入者の実態などがあれば、ご紹介していただきたいと思います。
◎八柳 参考人 高い保険税なので、保険料は払いつつ、知り合いなんですけれども、それをお守りとして、もしものときに医療にかかるんだという方が近所にいらっしゃるんです。また、床屋をやっている自営業の方は、町田市は保険税が高い。それで、いざとなったら資格証も発行されるので、住むんだったら相模原市がいいなとおっしゃっているんです。それから、
シングルマザーの方で、お子さんが高校生で保険税が高くて負担が重いという声も聞いていますし、もう１人の
シングルマザーの方は、お子さんが２人いて、今年度、１人の方が大学を卒業して就職したので、ちょっとほっとしたけれども、やっぱり保険税が高いという声を聞きました。
それで、相模原の国民保険税を調べてみましたら、夫婦、42歳の世帯主の200万円の所得で奥さんと12歳の子どもを町田と比較しましたら、年間で町田は２万7,700円も多いんです。だから、相模原と隣の市なので、私たちはいつも東京都と比べるんですけれども、やっぱりすぐ隣の相模原と比べて保険税が高いんだなというのを実感いたしました。
◆佐々木 委員 値上げというのは、町田市は軽減措置７、５、２をやっているというんですけれども、そういうところにかかっている人たちも、実質全て値上げになっているわけですよね。今回、町田もそうなんですけれども、未就学児の均等割が半分になったという実態はあるんですけれども、子どもの均等割というのはほかの社保などにはない状況なので、ここを改善しなければ皆保険制度という仕組み自体が成り立たないんじゃないかという議論などもあるんです。
請願項目に、「すべての子どもの均等割に軽減措置を設けること」という文言がありますが、今の未就学児までの50％軽減というのに併せて、この請願項目の趣旨というか、思いというか、その辺を改めてお話しいただければと思います。
◎亀山 参考人 質疑ありがとうございます。結論から先に申し上げますと、未成年者に
後期高齢者支援分というのを課税しているわけです。このために本当に子育て世帯の保険税が高くなり、家計に大きな負担をかけているというのが、やっぱり大きな問題点ではないかというふうに考えております。
現在、ゼロ歳から39歳と65歳から74歳の人の
国民健康保険税は、医療分と
後期高齢者支援分でありますが、介護分については課税から外れているわけであります。それは、65歳以上の人は介護保険料を別途支払っているからでありますし、ゼロ歳から39歳までの人については、介護分は課税することが不合理であり、また支払い義務が課せられていないからだと思います。
ところが、ゼロ歳から17歳まで、あるいは18歳の方も高校までということで考えますが、一般的に未成年者からは
後期高齢者支援分を課税することは、合理性が考えられないのではないでしょうかということであります。未成年者から
後期高齢者支援分を課税することは、あまりにも合理性がなくて、無理筋だと思いますがいかがでしょうか。未就学児の均等割については、国の決定では、今年度から均等割が半額になりました。しかし、小学校に入学しますと、お祝いが出るのではなくて、逆に均等割が２倍になるということは、あまりにも不合理ではないかと思います。育ち盛りで食欲も旺盛な小中高生の子どもを持つ親の保険税の負担は非常に大きいものだと思います。
課税の合理性が考えられないゼロ歳から17歳、高校卒までということになると思いますが、未成年者に
後期高齢者支援分の均等割をやめて、医療分だけにすれば、現行の所得割が7.93％が5.9％に、つまり２％下がります。均等割が４万5,900円から３万4,400円、つまり１万1,500円に引き下げることができると思います。日本の少子高齢化が進む中、それを加速させるような不合理な子どもへの課税を改善することが、今求められているのではないでしょうか。
国庫負担が1984年には45％であったものが、恐らく、今、半分近くに下げられていると思います。そういったことを含めまして、ぜひ子育て世帯の
負担軽減措置を図っていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。ありがとうございます。
◆佐々木 委員 ありがとうございました。今最後におっしゃったように、国が本来であれば、
国民健康保険税の半分を負担するということで、国民皆保険制度は始まったと思うんですよね。でも、だんだん国の負担が減らされて、その分、加入者に全部を転嫁できないから、自治体がそれをまた繰入れして補っているという今現実があるので、陳述者の思いというのは本当によく分かると思います。ありがとうございました。
◆吉田 委員 どうもありがとうございました。
お尋ねしますが、３番目の項目に、「東京都や国に対して、保険税に転嫁するのでなく、財政支援を呼びかけてください」と、趣旨は分かりますが、現実には、先ほど佐々木委員が言われていましたように、逆に地方自治体に対して、一般財源から補填することをやめなさいというふうに、国のほうは言ってきておるわけですよね。実際に町田市もそういう選択をしておるわけですけれども、実際上、国は自分たちが支援するんじゃなくて、地方自治体に国保は自前でやりなさいというふうに言ってきているわけですけれども、そのことに対してはどういう解決法があると思われますか。
◎八柳 参考人 まず、制度のことなのでちょっと外れるかもしれないんですけれども、
国民健康保険というのは皆保険制度で、これは国民、市民が入るとか入らないとか選べない制度なんです。それで、財源はどこから来るんだということなんですけれども、先ほども言いましたように、1984年には国が国保税を改悪して、今まで45％だった医療費に対する国庫補助が、今は30％になっているんですね。引き下げられている。だから、全国知事会や市町村会でも、１兆円の補助が欲しいとか、そういうことを請願しているわけです。
また、町田市でも、以前は赤字繰入れを13.3億円までは、法定外はオーケーという計画を立てたのにもかかわらず、国は法定外繰入れをゼロにするようにということで、町田市も計画を練り直して、2032年までに赤字繰入れをなくそうという計画を立てたのです。そういうのって地方自治法というか、地方自治が守られていないんじゃないか、それだけ国は赤字を解消したほうがいいという指示を出すなら、やっぱり口だけじゃなく、国庫負担をもとに戻すからとか言うべきじゃないかなというふうにすごく思います。
それで、先ほど亀山さんのほうからも、子どもに
後期高齢者支援分を出すのはおかしいという、もっと本当は言いたいんですけれども、やっぱり制度を見直して、市民や国民が生活しやすいように、さっき言ったように、いざとなったらそういった死ぬ間際、極端な場合ですけれども、命に関わるときだけしか医療にかかれないという人もいて、岸田さんは国民の声を聞くと言っているのに、本当に聞いてほしいなと、聞き流すんじゃなくてというふうに思います。
◎亀山 参考人 補足といいますか、先ほどの吉田委員からの質疑に対してなんですが、１つは、国に対して、全国の市長会その他でいろいろ、１兆円の補助を増やせということなどが言われています。特に、そのことに国がぜひ応えて実施するということが大事だと思うんです。ところが、今回の大軍拡、大増税の中では、いわゆる軍事費５兆円から、これを４年間で43兆円増やすということなども言われておるわけです。その中の１兆円を、やはりきちんとこういった社会保障に対してお金を回すということが根本的には必要だと思うんです。
そういうことを含めまして、先ほど申し上げました1984年の段階で45％だったものが、ほとんど半分になってきているということが、各自治体に大きな負担をかけているものだというふうに考えます。したがって、そういった世論、そしてまた、各自治体からの国に対する強い要望、そういったことを起こすことが非常に重要だと私は考えております。
以上でございます。ありがとうございます。
◎八柳 参考人 補足ですけれども、国や都に要望してもすぐには実現できない、じゃ、この町田市が4.6億円の赤字繰入れを減らせないじゃないかというご意見があると思うんですが、それについては私だけの意見かもしれないですけれども、町田市は
国際工芸美術館の建設に、高台にやると33.3億円予算を取っているんですけれども、例えば平地に建てれば、取りあえずはそういうふうな補填で何とかなるのではないかなというのが私の意見です。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で
請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんに対する質疑を終了いたします。
この際、
請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。
本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。
本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
休憩いたします。
午前10時25分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時26分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、請願第４号については担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を、第20号議案については提案者の説明を一括して求めます。
◎いきいき生活部長 請願第４号
国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願の意見陳述、第20号議案 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の提案理由につきまして、続けて述べさせていただきます。
初めに、請願第４号
国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願につきまして、市の見解と願意の実現性についての意見を申し上げます。
まず、請願項目１、
国民健康保険税の値上げを行わないことについてでございますが、
国民健康保険制度は、高齢者や低所得者が多く加入しており、保険税収が少なく、１人
当たり医療費が多くかかるという構造的な課題を抱えていることから、制度の財政基盤の安定化などを目的とした制度改正が2018年度に行われました。
この中で、国は、毎年3,400億円の国費を投入することを決め、全ての市区町村に対しては、赤字額の計画的な削減、解消を求めてきた経過がございます。このことにより、赤字のある市町村は、2020年度で全国1,716市町村のうち269市町村まで減少しました。さらに、国は赤字のある市町村を2023年度までに100市町村、2026年度までに50市町村とする目標を設定しています。
市は、
国民健康保険財政の健全化を図り、制度を安定化させるため、2027年度までに2018年度当初予算の赤字額から50％削減、2032年度までに完全解消することを目標としており、その解消に向けて着実に取り組んでいるところでございます。
国民健康保険事業会計の赤字は、本来、保険税として収入すべきものですが、現在は一般会計からの繰入れ、つまり、市の税金で補填しているため、多くの問題が生じています。毎年20億円以上の市税を投入しており、市財政を圧迫していることや、他の健康保険に加入している方にとっては、ご自身の保険料を負担した上で、さらに納めた税金から
国民健康保険税の不足分を負担するという二重の負担を強いられることになります。
また、
国民健康保険は、今後も被保険者数の減少と高齢化が進み、１人
当たり医療費の増加と保険税収入の減少が予測されます。赤字の解消を先送りにすることは、若年世代に負担を残し、今よりも赤字解消をすることが困難になると考えられます。そのため、赤字を計画的かつ段階的に、確実に解消していくことが重要であると考えております。
次に、請願項目２、子育て世帯の負担軽減を図るために、すべての子どもの均等割に軽減措置を設けることについてでございますが、
国民健康保険税は、被保険者の所得に応じてかかる所得割と被保険者全員に一律にかかる均等割から算出されます。このうち均等割は、
国民健康保険の受益者である被保険者一人一人に対して計上されるものでございます。
国民健康保険制度を維持するためには、受益者である被保険者に均等な保険税負担をいただく必要があり、加入する全ての世帯に一定のご負担をお願いするものでございます。
国民健康保険では、子育て世帯を含め、世帯人数と所得に応じて、均等割の７割、５割、２割の軽減措置を行っております。これに加え、子育て世帯の負担軽減を図るため、2022年度から未就学児の均等割額を５割軽減とする軽減措置を導入しております。
次に、請願項目３、東京都や国に対して、保険税に転嫁するのでなく、財政支援を呼びかけてくださいについてでございますが、
国民健康保険事業においては、厳しい財政運営を余儀なくされていることから、
国民健康保険制度における公費負担割合及び財政支援策の拡大について、市長会を通じて国及び都へ要望しているところでございます。
したがいまして、項目２、子育て世帯の負担軽減を図るために、すべての子どもの均等割に軽減措置を設けること及び項目３、東京都や国に対して、保険税に転嫁するのでなく、財政支援を呼びかけてくださいにつきましては、既に実施済みでございます。
請願項目１、
国民健康保険税の値上げを行わないことにつきましては、被保険者一人一人の適正な保険税負担により、
国民健康保険事業の健全な財政運営を行い、国民皆保険制度を維持するため、その願意に沿うことはできません。
本請願に対する市の意見は以上でございます。
次に、第20号議案 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、
国民健康保険財政の健全化を図ることを目的とした第５期町田市
国民健康保険事業財政改革計画に基づき、
国民健康保険税の税率及び税額を改定するため及び
健康保険法施行令等の一部を改正する政令に伴い、出産育児一時金の支給額の改正を行うものでございます。
改正の概要でございますが、２点ございます。
１点目は、
国民健康保険税の税率及び税額の改正でございます。町田市の
国民健康保険事業会計においては、毎年度、財政赤字が発生し、市税等で構成される一般会計から赤字補填を行う状況が続いております。このため、第５期町田市
国民健康保険事業財政改革計画に基づき、保険給付の適正化や医療費の適正化、保険税の徴収の適正な実施に努めるとともに、段階的、計画的な保険税率の改定を行っています。
2023年度の
保険税率改定について、本年１月に町田市
国民健康保険運営協議会へ諮問し、答申を受けました。
国民健康保険税の税率及び税額ですが、医療分につきましては、所得割を5.93％から6.25％に、均等割を３万4,400円から３万6,500円に改めるものでございます。
後期高齢者支援金分につきましては、所得割を2.0％から2.09％に、均等割を１万1,500円から１万2,100円に改めるものでございます。介護分につきましては、所得割を1.87％から1.94％に、均等割を１万4,100円から１万4,600円に改めるものでございます。
２点目として、
健康保険法施行令等の一部を改正する政令に伴い、出産育児一時金の支給総額を42万円から50万円にするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆佐々木 委員 それでは何点か質疑させていただきたいと思います。
先ほど、町田の国保は高齢化と、あと所得の低い人が増えてきているというご答弁だったんですけれども、実際に被保険者数がどのようになっているのか。
またそれに併せて、保険給付費の変化、その辺は算定のいろいろ判断をしたもとになると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎保険年金課長 まず、被保険者数の推移でございます。2020年度からの推移とさせていただきますが、2020年度につきましては８万8,368人、2021年度につきましては８万6,930人、2022年度当初予算の段階で８万4,500人、2023年度の当初予算での推移につきましては８万1,800人ということで、これは全て年の平均になりますけれども、被保険者数が年々減ってきているというような状況となっております。
続きまして、保険給付費の総額の推移でございます。こちらが同じく2020年度からの数字になりますけれども、2020年度が263億2,000万円、2021年度が274億6,000万円、2022年度の当初につきましては282億2,000万円、2023年度の当初につきましては275億6,000万円を見込んでいるところでございます。
◆佐々木 委員 今のご説明で分かるように、保険給付費は伸びてきて、実際に被保険者はどんどん減ってきているので、保険給付費を被保険者で割れば、１人当たりというのが、2020年度からでもどんどん上がってきているというのが実態だと思うんです。そのときに、被保険者の所得もどんどん下がっていますという認識は持っておられるわけで、所得の少ないような加入者にどんどん負担がかかっているというのは、やはり払えなくなるというか、負担が限界に来ているという構造的な問題が出てきていると思うんです。
先ほどの陳述でもおっしゃいましたけれども、昨年、東京の国保料が、赤字繰入れを自治体がしなければ、最高の値上げ額になると言われていました。新聞なんかにも相当出ていたんですけれども、そんな中で、多摩の自治体の中には据置きを決めたというところは９自治体あったということで、もちろん国のほうから赤字を減らせという声がどんどんかかってきて、自治体に圧力があるというのは分かっているんですけれども、それでも同じように、自治体の判断として、こういう時期だからこそ据置きを決めたというところもあったと思うんです。
町田市ですけれども、毎年20億円ぐらい赤字繰入れをしているという部長からのご説明があったんですけれども、例えば据置きを決めた自治体のように、１年赤字繰入れを減らさないで今までどおりやるということで、そうすると、後世代に負担が回るというお話があるんですが、１年延ばしたことで大きな影響があるのかどうか、その辺の判断というのはどうなんでしょうか。ほかの自治体も、もちろん赤字繰入れを減らす、ゼロにするということで、担当者の方はみんな考えていると思うんですけれども、町田が１年、例えば今回は昨年同様の保険税にしますという判断というのは、大分後で大きなツケが回ってくるわけなんでしょうか。
◎保険年金課長 今の委員のご質疑に対してですけれども、まず他の市町村につきましてですが、都内26市につきましては、東京都の国保の運営方針に沿って、それぞれ赤字の削減の計画を策定しておりまして、各市はその計画に沿って、赤字解消を進めるために税率改定を、これも計画的に行っていると。例えば町田市のように１年ごと、あるいは２年ごと、３年ごとというように、市町村によって違うと思うんですけれども、いずれにしましても、赤字削減の計画を策定しておりますので、これに基づいて計画的に進めているというふうに認識しております。
それと、来年度の税率改定を据置きにする場合ですけれども、先ほどの市の意見の繰り返しにもなりますが、一般会計からの繰入れをして市の税金を補填しているということにつきましては、市の財政を圧迫していること、また、他の健康保険に加入している方については、保険料の二重負担となっているということ、赤字の解消を先送りすることは、やはり若年世代に負担を残すということになりますので、町田市といたしましては、今後も赤字を計画的、段階的に確実に解消していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
◆佐々木 委員 子どもの均等割ですけれども、今、子どもの医療費というのは18歳まで補助が出て、窓口負担200円ということでなっているわけです。だから、なぜそういうことが進んできたかというと、やっぱり子どもの命や健康を守ろうという国の大きなメッセージがあると思うんですけれども、いざ国保となると、子どもにも大人と同じように保険料を払ってもらうということで、本当に子どもは収入がないわけです。そういう子どもにも、大人と同じように保険税を課すということ自体が矛盾していると私は思うんです。
特に三多摩のほうは、これまでもできるだけ保険税を加入者に負担をかけないようにと、長年繰り入れてきた歴史があります。町田市もそうなんですよね。繰入れをきちんとやりながら、保険税をなるべく上げないようにという努力をずっとしてきました。この間、国から赤字繰入れをゼロにするようにという方針が出て、例えば赤字を減らすということで、保険者努力支援金みたいなインセンティブまで出てくるという、本当にあめとむちだな、ひどいなと思うんですけれども、そういう中で、次世代に負担を回すのはと、いつも言われるんですけれども、本当に必要なときに手を打たないと、町田市の国保財政がおかしくなる前に、本当に住んでいる人たちの暮らしが脅かされてしまうんじゃないかなと思うんです。
ほかの自治体もそういうふうに、据置きしたところも据置きの計画を持っているのかどうか。やっぱり、町田のように、きちんと年々改善計画を持っていると思うんですよ。据置きの計画を持っているところはないと思うんだけれども、それでも据置きを選択したということが実際あると思うんですが、その辺は据置きした自治体などと情報交換するとか、そういうことは町田の国保ではやっているんでしょうか。
◎保険年金課長 都内26市の税率改定の進め方というところについては、今のところ各自治体の計画の解消の年度というのは、話を聞いているところであります。あくまで、現時点でということになりますけれども、赤字の解消の目標年次につきましては、2023年度で解消するという自治体から2041年度までに解消するということで、かなりばらつきがございます。町田市の2032年度というのは、早いほうから12番目ぐらいになっております。あくまで、この目標年次は現時点のものになりますので、各市においては今後変更となる可能性があるというのはございます。
先ほど市の意見でもありましたけれども、国は、今後、2023年度までに赤字の市町村を全国で100市町村まで、2026年度までに50市町村までとするという目標設定をしておりますので、また国からも、こういったところに対して話が来るのに対して、各市町村のほうでの計画の見直し等も出てくるのではないかというふうに考えております。
◆佐々木 委員 国保も広域になっているわけですけれども、東京都の後期高齢者医療広域連合のほうでは担当の方が、東京都は具体的な赤字の解消年度は決めていない、国の財政健全化計画は原則６年になっているけれども、各自治体の実情を踏まえて計画を進めていけばいいというのが、都の後期高齢者医療広域連合の判断だと思うんです。
ですから、先ほどご説明があったように、遅い自治体では国からいろいろ言われても、2040何年までに解消しようというふうな、ちょっと長いスパンを取って、できるだけ本当に住民の人たちに負担をかけないようにという判断を下していると思うので、町田市もそういうことがやってやれないことはないと思うんです。だから、その辺のお考えというのをお聞かせいただきたいと思います。
◎保険年金課長 これも繰り返しになりますけれども、赤字の解消を先送りするということは、後年、若年世代に負担を回すということになりますので、やはり現在の被保険者によって増加した医療費分につきましては先送りすることなく、現在の保険税で賄う必要があるというふうに考えているところでございます。ですので、町田市といたしましては、市民の皆さんに急激な負担増にならないように、計画的、段階的に税率改定を行ってきているということでございます。
◆佐々木 委員 そもそものあれですけれども、今期は4.6億円の赤字を減らすというご説明がありました。当初は1.5億円ずつ減らしていけば、2027年までに当初の半分になるだろうという計画で進めてきたと思うんですけれども、いつの間にか1.5億円どころか、赤字繰入れがどんどん積もってきているというのは、結局加入者が減って、医療費が高くなってということなのか、今回の4.6億円の赤字繰入れの内訳というんですか、どういったことでそうなっているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎保険年金課長 今回の4.6億円を含めた税率改定の考え方になりますけれども、まず税率改定を行わない場合につきましては、来年度で30億2,000万円の赤字になると見込んでおります。町田市の
国民健康保険事業財政改革計画による2023年度の計画値は19億1,000万円ということになっております。この開きが11億1,000万円ございまして、本来であれば、この11億1,000万円の税率改定が必要になるというところでございましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響分につきましては、市のほうで負担ということで６億5,000万円を見込んでおりますので、これを差し引いた４億6,000万円の税率改定を来年度行うということでございます。
◆佐々木 委員 具体的にどういったものは加入者負担にしないで、市が負担をするというコロナの影響というのは、一体どういうものなんでしょうか。
◎保険年金課長 6.5億円の内訳ということになろうかと思いますけれども、まず、コロナの医療費の増加分というのを5.2億円見込んでおります。コロナの医療費につきましては、３割分については、現在は国が負担をしておりますので、自己負担の３割分については無料ということになっておりますけれども、７割分につきましては、保険者にそのまま医療費として加算されることになります。これのコロナの医療費分としてかかる分を5.2億円と見込んでいるところでございます。
それと、東京都のほうですけれども、2018年度から東京都が共同の保険者になったということで、財政運営の主体的な役割を担っているんですけれども、こちらのほうで例えば昨年度につきましては、やはり医療費が想定よりも高くなったということで、東京都のほうで基金があるんですけれども、これを取り崩して、それの足しにしたということに対して、その基金の償還金分、要するに、基金を取り崩した分を返さなきゃいけないということで、こういった部分の加算分があります。こういった東京都の国保会計の運用方法の変更につきまして、1.3億円を見込んでいるということで、合計6.5億円分をコロナの影響分として市が負担するとしているものでございます。
◆佐々木 委員 何か数字のマジックのようで、よく理解が分からないんですけれども、国が３割分は負担をして無料になっているけれども、残りが市で持たなきゃいけないから、それは赤字繰入れという扱いにはしないということなんだと思います。そもそもが、赤字が来年度は30億2,000万円になったという、その辺もコロナの医療費分がいろいろ増えたということも勘案しているのかなと思っているんです。そうすると、30億2,000万円を加入者に負担させる赤字分として計算すること自体が、何かまやかしのような気がしてしまうんですけれども、それは仕方がないのかなと思っています。
国保のほうは２つ改正の中身があるんですが、出産育児一時金のほうについても伺いたいと思います。８万円の増額ということで、出産される方は分娩にかかるような、実質、今、市民病院でも入院すれば50何万円の分娩費が取られるので、実態に合わせてということだと思うんですけれども、昨日の質疑の答弁でも、８万円増加した分で自治体には１件5,000円入るということですが、国保財政で払っていかなきゃいけないことになる。赤字繰入れじゃないと思うんですけれども、国保財政の中で分娩費も見ていくんだと思うんですけれども、出産育児一時金が改定されたことで、被保険者には影響がないということでいいんでしょうか。負担が重くなるということはないのか、その辺の仕組みを教えていただきたいと思います。
◎保険年金課長 出産育児一時金の増額分の市の影響ということになろうかと思います。まず、来年度につきましては、出産育児一時金の支給件数を270件と見込んでおりまして、約2,000万円増加する見込みとなっております。このうちの３分の２に当たる1,300万円が市の負担ということになります。
来年度につきましては、先ほど委員からもお話がありましたとおり、国から支給１件当たり5,000円の財政支援が行われますので、計算いたしますと、市の負担は約1,210万円ということになります。この1,210万円をどのように負担するかということになるんですけれども、まず法定内繰入れで対応する分につきましては、３分の２が市の負担ということになります。このうち３分の１につきましては、保険税負担という形になりますので、計算いたしますと、保険税の負担額が655万円増えるということになっております。
◆佐々木 委員 結局、出産育児一時金のほうでも法定内繰入れに３分の２入るということでは、実施が４月からだから、やっぱり被保険者の今年度の負担の中に盛り込まれるということになるんでしょうか。
◎保険年金課長 出産育児一時金につきましては、３分の２が法定内繰入、３分の１が税負担というのは、今年度も昨年度も変更はございません。金額が８万円増額という形になりますので、その分が来年度加算されるというふうにご理解いただきたいと思います。
◆吉田 委員 お尋ねします。先ほど請願者の言われている中に、町田市は保険税が高いというような話が出されていました。23区のほうは若干説明が出ましたけれども、神奈川県と比較した場合がどうかというのは、そもそも保険税が高いか安いかということに関して、そういうふうな決まり方をしているのかどうか、原則の話として、保険税は任意に地方自治体が決めているのかどうか。そういう原則と、東京都、神奈川県の比較の説明をお願いします。
◎保険年金課長 まず、神奈川県との比較というのは、今現在行ってはおりません。
東京都全体ということでの医療費に対して、それぞれの市町村が幾ら負担するかというような形での計算となっております。金額の高い低いというのがございますけれども、いつも税率改定のときにお示ししているモデルケースでご紹介したいと思うんですけれども、2022年度の比較になりますが、所得200万円、３人世帯のモデルケースでいきますと、年間31万9,700円というのが町田市の額でございます。これに対して、23区の平均になりますと37万7,183円ということで、都内23区の税率というのは、町田市よりも今現在高い形となっております。
◆吉田 委員 町田市の場合、23区との比較というのはなかなか難しいのかなと思います。23区のほうはいろいろな補填がありますので、条件として、町田市がこうですよという場合と、23区はこういうルールになっていますといったって、また別に、今回の18歳の保険医療だって所得に関係なく出しますよとか、いろんなものが、お年玉みたいなものがいっぱい23区は出てきているわけです。こちらは出てきていないから、その分だけを比較しても難しいのかなと。
それから今言いましたのは、神奈川県と比較していないというふうな話ですけれども、どうしても相模原市と接しているので、町田市の場合は、行政として神奈川県とどうなのかというのをやっぱり常に提示しておかないと、住民の皆さんに町田は高いんじゃないかと言われることに対してなかなか意見が言えないんじゃないかなと思うんですが、そのことに対してどうですか。
◎保険年金課長 委員のおっしゃるとおり、確かに近隣の状況というのは、被保険者の皆さん気になるところではあると思いますので、今後につきましては、近隣の自治体の動向等も確認して、お示しできるような形にしていきたいというふうに思います。
◆吉田 委員 そのことに対して、何か機会を見て行政報告をやってもらいたいというお願いだけ、ここで賛否を取ってもらうわけじゃなくて、お願いしてもらいたいということを付け加えておきます。そうしたほうが、住民の皆さんに高いのは高いで、なぜ高いのかという合理的な説明ができればいいと思うんですけれども、何も出さないで話を決めていると、どうしても皆さんに対して疑問が解消しないと思います。
次に行きます。ちょっと順番はばらばらなんですが、今回、軽減の話が出ていましたけれども、前にちょっと別のことでお尋ねしたことがありますが、その軽減をした分はどこから埋め合わせが出てくるんですか。国保会計としては、軽減して国保の収入を減らすということじゃなくて、国保としてはどこからか持ってきて同じ金額にするはずなんです。そうしないと赤字がそこから発生するから、どこかでしないようにしていると思いますけれども、どこから持ってくるようになっているんですか。
◎保険年金課長 ７、５、２の軽減の部分につきましては、おっしゃるとおり保険税収がその分減少するという形になります。この分につきましては、都のほうから４分の３の負担がございまして、市は４分の１がこの軽減に対する負担ということになっております。
◆吉田 委員 そうすると、軽減した場合は、４分の１は一般会計から支出されるということですか。
◎保険年金課長 本来であれば、国保会計上で賄わなければいけない金額に含まれてくるんですけれども、これも含めまして、全体的に足りない部分を一般会計からの繰入れという形になっておりますので、この分に対して赤字繰入れかというふうになりますと、保険税収で賄うべき金額ではあるんですけれども、これが足りない分につきましては、一般会計から繰り入れざるを得ないというような状況となっております。
◆吉田 委員 ちょっと分かりにくかったんですけれども、この軽減した分は、直接の計算には関係ないという答弁ですか。それとも、何かの関係はあるけれども、具体的に一つ一つを個別に積算したわけじゃないということですか。
◎保険年金課長 この分につきましては、いずれにしても、市の国保会計上、負担しなければいけない金額になりますので、市で負担しなければいけないという金額は、本来であれば保険税収と法定内繰入れで賄うべき金額になります。これの足りない分につきましては、赤字繰入れという形で法定外繰入を行っているというふうになっております。
◆吉田 委員 繰入れの場合は、法定の繰入れをやっている。法定外だからやめておきましょうという話じゃなくて、この分は法定として、結局は繰入れをしなさいということですね。国が決めていることだから国が全部面倒見ますよということじゃなく、４分の３は東京都がやって、４分の１を町田市が負担しているということですか。
◎保険年金課長 申し訳ございません。先ほど、市の４分の１の負担というのが法定内の繰入れなのか、保険税として賄わなければいけない部分については、ちょっと確認をさせていただければと思います。
◆吉田 委員 では、それは後回しにしまして、あともう一つ行きます。先ほど23区、多摩地域の比較が出て、赤字の改善目標の話が出ました。一番早いところは2023年度で、遅いところが2040年度というのが出ていて、これはどこがどうというのは、全部の表は持っておられないということですか。
◎保険年金課長 特に一覧という形でまとめたということではなくて、ホームページ等からの情報を収集して確認した内容でございます。
◆吉田 委員 これも請願が出ていることもありますし、度々出てくることですので、町田市としては把握しておく必要があるんじゃないかなと思うんです。どうするんだと、私たちは赤字解消を先頭に立ってやるのか、いや、一番最後にやるのか、真ん中辺が妥当なのかという判断の下にやったほうが、これも皆さんに説明するときに分かりやすいと思うんだよね。いつも攻撃されるのは我々ですからね。我々が説明する際に、町田市はこういうことは意識的に先頭に立ってやっているんです、町田市はできるだけ遅くして繰延べしているんです、中を取っているんですという目安を皆さんに話したほうが理解してもらえるわけです。反対される人は反対されるかもしれないけれども、だからこうですという前後関係を説明するのに分かりやすいと思うんです。
これはちょっと今日の議論は難しいと思うんですが、取りあえずは、一番早いところは大体どういうところか分かりますか。2023年にやっていこうというところ、それから遅いところは、発表しているんですから差し支えはないと思うんです。どこがありますか。
◎保険年金課長 早いところでは、八王子市、それから東大和市が、計画上では来年度というふうに見ております。遅いところでは、調布市が2041年度というふうに現時点では確認をしているところでございます。
◆吉田 委員 もう１回、遅いほうを言ってください。
◎保険年金課長 2041年度は調布市が設定しているというふうに確認をしております。
◆吉田 委員 それぞれのところの皆さんの収入とか、生活状況とか、財政とかのことを個々には知らないんですが、直感的に言うと、23区に近いほうが皆さんの収入も高いのかなと思うんですよね。そこから離れていくほど少なくなっていくのかなと思うところなんですけれども、今上がった東大和なんかがあるのは、東大和の場合は都心に近い、23区に近いというわけでもない、また、自治体としてはそれほど大きくないんですけれども、これの理由は分かりますか。
◎保険年金課長 こちらのほうに直接確認していないんですけれども、これも先ほど申し上げましたとおり、各市町村については計画を策定しておりますので、その中で、その計画に基づいて赤字の解消に向けての取組を行っているというふうに認識しているところでございます。
◆吉田 委員 たまたまなんですけれども、我々、議員は多摩地域の場合、勉強の機会を持っていまして、研修会をするんですけれども、そのときに東大和の市長が来賓で来られていたと思うんです。非常に積極的な方だったので、やらないといけないことは積極的にやろうという方針なのかなと思ったんです。
先ほど、財政状況からしたら23区に近いほうが、武蔵野とか、ああいうところのほうがいいのかなと思ったんですけれども、八王子の場合は中核市だから、やっぱり進んでされているのかなというふうに、これを見たら思うんです。調布は23区にすぐ隣接しているから、財政的な状況からすると向こうのほうが有利なはずだけれども、有利だから遅いのかどうか、そういったものを体系的に町田市として推測をする。よそがいいか悪いかじゃない、その施策がいいか悪いかじゃなくて、健全化していくためにやるんだったら、町田市はどういう位置づけでやるんだというのを皆さんに指し示さないといけないかなと思います。
この点は、今日の今日、間に合う資料じゃないと思いますけれども、委員長のほうでも、ぜひご理解してもらって、何かそういうものを我々にもいつも明示してもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そういうことができるかどうかの返事だけお願いします。
◎保険年金課長 そちらについても調査等して、お示しできるような形に整えたいというふうに思います。
先ほど、７割、５割、２割の軽減４分の１の負担の部分ですけれども、こちらについては法定内の繰入れとなります。
あと、その前のときにモデルケースで相模原市の比較があったと思うんですけれども、相模原市で2022年度のモデルケースで比較した場合については31万9,200円ということで、町田市より500円だけ低いということで、ほぼ同じ金額というふうになっております。
◆吉田 委員 今それぞれ、皆さんからすると、どうしても川の向こう側の相模原市は安いんじゃないかとか、何とかはこうなんじゃないかとか、いつも我々も聞くんですよね。ごみだけははっきりしているんです。ごみは町田市は有料化して、ごみを出している人から負担してもらいましょうというルールで決めて、向こうの場合はそういうルールじゃないから、これは決めたときのルールがはっきりしているから分かりやすいわけです。その一つ一つが高いか安いかはまた別にして、こういったもの、今度の保険の場合は、やっぱり税金と同じで高いか安いかというのは皆さん敏感ですから、そのことについて分かりやすいように説明をする責任があるんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。終わります。
◆山下 委員 国保も広域化という部分があるので一概に、例えば、町田市の国保加入者が全く病院にもかかっていない、全く薬ももらっていないという状況であっても、国保税は多分かかるんだろうなというふうに思うわけです。一方で、やっぱりどのような国保の使い道なのかということをきちっと分析して、その上で、どこでどういうふうにとありますけれども、予防であったりとか、そういう施策を立てていかなければいけない。例えば、糖尿病の予防とか、そういったことというのは、一つの顕著な取組だと思うんです。
特にコロナ禍、例えばこの二、三年で顕著だった国保の使い道というのが、例えば傾向としてありましたと。そういった面から、今年度の国保の改定に当たっては、こういうふうに積み上げていったとか、そういったことが分析をされているのかどうかとか、どういう傾向にあるのか確認したいんです。
◎保険年金課長 来年度予算に向けての国保会計の傾向ということになろうかと思います。国保会計につきましては、やはり東京都全体の医療費推計に対して、東京都のほうから納付金というのが求められるんですけれども、これの金額に税率改定を大きく左右されるということになります。
東京都については、来年度、東京都全体の医療費が増加するということで推計をしておりまして、町田市が東京都に支払わなければならない納付金額が昨年度よりも3.6億円ほど増加しております。この3.6億円の増加も含めまして、納付金を払わなければいけないんですけれども、これを本来であれば保険税額で賄わなければならないんですけれども、この保険税額で賄えない分についてが赤字繰入れということになっております。これは、先ほど申し上げました赤字繰入額の来年度の不足額が25億6,000万円になっておりますので、このうちのコロナの影響分を除いた19.1億円の計画値に収まるような形での税率改定を次年度に対して行っているということでございます。
◆山下 委員 国保になるべく負担をかけないような施策をしていくには、医療費を抑えていくというか、抑制をするということではなくて、結果的には使わない状況をつくり出すという意味でお伺いしているんです。以前は、例えば国保税の使い道みたいな分析した資料を出していただいて、私もあれを見たときに、例えば生産年齢、やっぱり30代、40代ぐらいで精神疾患の人が比較的多いんだなと思って、それは例えば会社に勤めていて、いわゆる社会保険を抜けちゃうと、一般的には国保に来なきゃいけないんだろうなと想定されるんですけれども、そうすると、例えば若い人でも意外にそういう病気になっちゃう方は結構多いんだなと。ですから、こういったところを一つの、何かそういったことに陥らないような施策というのも必要なのかなとか、そういったことを考えたりする機会があったんです。
そういう意味では、どういう面にお金がかかっているので、例えばそれが年齢的には、こういう世代はこういうものがかかっていますとか、単純に、高齢化しているからこの辺で見積もりは高くなるんですよというレベルと、また分析をして、こういった面がお金がかかっているんですよというのが分かれば、また少し施策の打ち方が変わってくるんだと思うんですけれども、そういうことを市民にきちっと伝えていくということも大事だと思うんです。その辺については、一定程度の分析というのは常にされているんだと思うんですが、そういった面で、例えばコロナ禍の顕著なものがあれば確認をしたいと思います。
◎保険年金課長 国保会計の歳出で、やはり大きく占めるのが保険給付費になっております。こちらが来年度予算の中で見ますと、422億円のうち275億円が保険給付費に当たっているということになります。それと、保険事業に関する経費といたしましては約６億円と見込んでおります。これとはまた別に、総務費という形でも約７億円を見込んでいるところでございます。ですので、繰り返しになりますけれども、422億円のうちの275億円が保険給付費、それから、東京都のほうに支払わなければならない納付金が132億円程度、それと総務費、保険事業費等が６億円から７億円程度というふうになっております。
これに対して、コロナの影響の部分というところにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、町田市はコロナの影響分として6.5億円分を来年度については見込んでおりますので、その部分については、一般会計からの繰入れで対応しているというふうになっております。
◆山下 委員 普通に考えると、どういう治療にお金がかかっているのかといったことが分からないと、市民としても、なるべく国保財政に負担をかけないようにという発想をするかどうかは別として、そういう筋道を求めていくという意味では、ちょっと今のお答えだとなかなか厳しいのかなと。だから、そういう面でお伝えをきちっとしていくような、もしかしたら質疑する部署が違うのかもしれないんですけれども、値上げをしていくという意味では特にですけれども、この世代でこのくらいこういったことにお金が、例えばこういう診療科にかかっていて、特に今は若年層でも児童精神科みたいなところもぱんぱんだといいますし、例えばそういったケアをすれば、もしかしたら国保税の負担がかからなくなるのかなとか、そういう想定をできるような説明の仕方をしていく必要があるんだろうなと。
いずれにしても、今の傾向でいきますと、医療費の負担というのは、加入者が少なくなるにしても増えていくんだろうなと想定できるんですけれども、そこに対してどういう努力をしていけばいいのかということを、やっぱりきちっと伝えられるような説明が今後さらに求められてくるのかなと思うんですが、そういった点では、どのように考えていらっしゃるのか確認したいんです。
◎保険年金課長 町田市では医療費の適正化ということで、データヘルス計画に基づきまして保健事業を実施しているところでございます。こういった医療費を抑制というか、市民の皆さんに健康になっていただいて、医療費がかからないようにということで、成人健診ですとか、保健指導、先ほどお話のありました糖尿病性腎症重症化予防、あるいはジェネリックの推進を市としては進めているところでございますので、こういったところで医療費の適正化を進めつつ、税率改定を併せて行っていくというふうに考えているところでございます。
◆山下 委員 ちょっと繰り返しになりますけれども、何にお金がかかっているのかというのが、やっぱり市民が実感できるような説明をする中で、もう少し分かりやすくやっていったほうがいいのかなと思います。感想なので、それはどう対応するかは今後のことなので、分かりました。
先ほど、コロナの部分というのが国保財政にどう影響してくるのかということですけれども、一方で、コロナについて言えば、いろんな負担の在り方というのがあったかと思うんですけれども、特に５類に見直されることによって、個々に限らないとは思うんですが、医療費の面からどういう影響があるのかということについて、概要でも構わないので確認させてもらいたいと思います。
◎保険年金課長 国では、
新型コロナウイルス感染症の分類を今度の５月８日に５類に移行することが決定しております。この関係の中で、コロナの医療費や検査費用については、今無料の部分を今度は自己負担を求めていくという方針で国は検討を進めているというふうに聞いております。ですので、公費負担で無料だった部分が自己負担になるということによって、受診控えというのが考えられますので、コロナ関連の医療費については、一定の減少が期待できるのではないかと考えております。
◆おぜき 委員 法定外繰入れに関して少し聞きたいと思います。今回引上げをされて、25.6億円になりますよというお話なんだと思うんです。もともとの計画だと、2018年の段階が26億円ぐらいあって、それを半分にしますよというような話なんですが、５年ぐらいたっても、実際にはあまり変わっていないよということなんですよね。１つ聞きたいのは、要するに、計画的にという言葉を先ほどから繰り返しおっしゃっているけれども、実際にはあまり計画的に行っていないように見えるんですが、この税率になれば目標の法定外繰入れの金額になるというのは、何か数字的に出ているんですか。
◎保険年金課長 国保制度の中で、各市町村には都道府県、町田市の場合は東京都から、赤字が生じない運営を行うための標準的な標準保険料率というものが示されております。税率改定をこの数値にすれば、赤字繰入れがなくなりますよということでの数字が毎年示されているところでございます。
◆おぜき 委員 それはどのくらい、あくまで今出ている分しか出ないんですか。それとも、行く行く13億円になるには、このぐらいという数字まで出ているものなんですか。
◎保険年金課長 具体的には、
国民健康保険税の医療費分、
後期高齢者支援金分、介護分の所得割、均等割、それぞれが幾らになればということでの数字が示されております。ちょっと数字ですと分かりにくい部分があろうかと思いますけれども、例えば来年度の税率改定によって、１人当たりの年税額が10万8,236円というふうに算定しているところですけれども、標準保険料率に基づいて計算いたしますと13万6,236円ということで、約３万円近くの開きがあるということになっております。
◆おぜき 委員 もちろん国民や市民の皆さんの負担というのは、少なければ少ないほどいいなと思っている一方で、やっぱり
国民健康保険事業の赤字解消、健全化というものは、どうしても避けて通れないんだろうなと理解しているんです。
その一方で、次に聞きたいのは、八王子市は2023年度とおっしゃいましたっけ、法定外繰入れが解消するよと。つまり、保険税というのは、町田市よりもかなり高い設定になっているのかどうか、その点が聞きたいんです。
◎保険年金課長 八王子市の保険税率は、町田市より高いものというふうに認識しております。
◆おぜき 委員 もうちょっと踏み込んで、どのぐらいというのは出ているものなんでしょうか。
◎保険年金課長 先ほど2022年度のモデルケースでご説明したところになりますけれども、町田市が2022年度のモデルケースで、３人世帯で31万9,700円とお話しさせていただきましたけれども、八王子市では36万円程度というふうに確認しているところでございます。
◆おぜき 委員 １つは、吉田委員もいい質疑されたなと思いますけれども、やっぱり相模原市だけでなくて、多摩地域の各市の法定外繰入れ、いわゆる赤字分というものを、ちゃんと市民の皆さんにお示しをして、私は健全化というのは進めていかざるを得ないんじゃないかという考えですけれども、そういった点の説明をこれから尽くしていただきたいなというふうに思います。
もう一つが、国のほうで赤字をなくしていこうということで、今どのぐらいの自治体が赤字があってという話をもう１回説明してもらえますか。
◎保険年金課長 全国の赤字の状況になりますけれども、全国で1,716の市町村のうち、2020年度時点で269市町村が赤字ということで、1,716市町村中269まで減少しているということになっております。
◆おぜき 委員 なかなか一律に全てを比較するのは難しいかもしれないけれども、全体的な傾向としては、やっぱり赤字が多いということは、税率がちょっと低めだという傾向があるという理解でいいんでしょうか。
◎保険年金課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。
ご発言があれば、お願いいたします。
◆吉田 委員 請願と、この議案、一体で今審議をしてきたわけですけれども、それぞれの意見は出そろったんじゃないかなと思いますので、行政に対してはいっぱい要望がありますが、議会としては結論を出していいんじゃないかなと思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午前11時30分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時31分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって質疑を終結いたします。
これより一括して討論を行います。
◆佐々木 委員 請願第４号
国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願に賛成の立場で、そして、第20号議案 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論します。
町田市は、国保が都道府県化になる前の2017年から税率改定の値上げが続き、2023年度は７年連続の値上げとなります。2018年に広域化になり、法定外繰入れに対する国の指導が強まり、町田市では2027年までに法定外繰入を13.1億円に減らす財政健全化計画に基づき、毎年税率改定が実施されています。
しかし、コロナ禍の下で、国保制度を利用する人の多くが失業や売上げの減収、その上に物価高騰の影響を受け、市では加入世帯の48％が軽減対象となっています。昨年、東京都では広域化以降最大の国保値上げと言われましたが、26市中９市が国保税を据え置きました。全国市長会でも、国に対し法定外繰入れの解消を一方的に押しつけることに対する反対の声を上げており、組合健保や協会けんぽにはない子どもの均等割負担の軽減は、2022年度から未就学児までが半額となりました。これ一つとっても、国保制度を皆保険制度として維持していくためには、国費の投入が当然必要と考えます。
請願項目にあるような、子どもの均等割への軽減措置の拡大や被保険者の実態を踏まえて、値上げを行わないで据置きすることなど、多摩の幾つかの自治体でやっているように、町田市も判断を下してほしいと思います。
以上の理由から、請願第４号には賛成をします。
そして、
国民健康保険税第20号議案については、コロナ禍で住民の命、暮らしが脅かされているときだからこそ、皆保険制度である
国民健康保険制度が全ての被保険者の命を守るセーフティーネットの役割を果たすためにも、大幅な値上げはすべきではないと考え、反対をいたします。
◆吉田 委員 請願第４号
国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願に対しては、反対の立場で討論申し上げます。
おっしゃっていることのうち２番目の「子どもの均等割に軽減措置を設けること」、これは一定の理解が、そういう方法を取り入れたほうがいいのかなという感じもしますが、そのことによって、また新たな負担も出てくるわけですから、もう少しこれは議論の場が別途あったほうがいいかなと思っております。
そうした上で、一番最初の今回の値上げを行わない、これも気持ちは分かるものでありますが、実際にそれをしなかった場合に、現実的なマイナスがどんなふうに起きてくるか、一般財源からさらに繰入れないといけないという、市民の皆さん方、社会保険に入っている皆さん方からの反発があるでしょうし、また、人によっては年金も払いたくない、健康保険も払いたくないというような風潮もありますから、皆さん方に幅広く負担をいただいて、国保に対しての理解を求めることが必要だろうと思っております。
請願項目にないわけですが、今後大きな課題というのは、やっぱりどんどん医療費が上がっていくことに対して、その歯止めがどういうふうにしたらできるのか、ブレーキがかけられるのか、削減項目はあるのかという点が、これから先の大きな社会問題だろうと思います。そういうことで、請願にのみ意見を述べさせてもらって、以上で反対討論といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
まず、請願第４号を採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって請願第４号は不採択すべきものと決しました。
次に、第20号議案の採決を行います。
第20号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第20号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第７号議案（いきいき生活部所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、いきいき生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第７号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計予算のうち、いきいき生活部所管分につきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。
170ページをご覧ください。
いきいき生活部予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取り組みを記載しております。
171ページをご覧ください。
いきいき生活部予算総括表でございます。
下段の財源内訳の比較欄をご覧ください。
一般会計におきましては、職員人件費を除く事業費ベースで、予算額185億1,071万4,000円、対前年度３億1,582万円の増額となっております。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
177ページをご覧ください。
いきいき総務費の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、市内における介護の担い手の確保や育成・定着の支援でございます。
次に、2023年度の取り組みは、市内介護事業所への就労支援として、就労面接会や相談会の開催に加え、新たに介護職員初任者研修の受講支援を実施し、子育ての一段落した女性やアクティブシニア等を含めた多様な介護人材を確保します。また、介護従事者を対象としたスキルアップ研修を実施し、中核となる専門人材の育成・定着を支援します。
主な事業費は、介護人材開発事業補助金3,000万円でございます。
主な特定財源は、区市町村介護人材対策事業費補助金1,800万円等を計上しております。
178ページをご覧ください。
高齢者福祉費の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、買い物支援や掃除などの生活支援サービスを行う団体の立ち上げに対して支援するものでございます。
2023年度の取り組みは、生活支援団体の立ち上げに際し、必要となる経費の補助を行います。
主な事業費は、高齢者生きがい活動促進事業補助金100万円でございます。
主な特定財源は、高齢者生きがい活動促進事業費補助金100万円を計上しております。
次に、②をご覧ください。
まず、事業の内容は、介護者が
新型コロナウイルス感染症に感染したことで、在宅生活の継続が困難となった要介護高齢者に対し、緊急一時的に利用できる居宅での介護サービス等を調整することで、介護者が不在の間、要介護高齢者の生活の安定を図るものでございます。
2023年度の取り組みとして、市内の介護サービス事業所に対し、居宅でのサービス提供を委託いたします。また、事業所の調整は医療と介護の連携支援センターが実施いたします。
主な事業費は、事業・業務委託料380万6,000円でございます。
主な特定財源は、在宅要介護者等受入体制整備事業費補助金380万6,000円を計上しております。
179ページをご覧ください。
医療事業総務費の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、後期高齢者医療事業会計のうち、町田市が負担すべき費用について、一般会計から支出するものでございます。
主な事業費は、後期高齢者医療事業会計繰出金61億9,578万8,000円でございます。
主な特定財源は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金７億3,834万2,000円を計上しております。
続いて、②をご覧ください。
まず、事業の内容は、
国民健康保険事業会計のうち、町田市が負担すべき費用及び赤字補填について、一般会計から支出するものでございます。
事業費は、
国民健康保険事業会計繰出金52億1,048万7,000円でございます。
主な特定財源は、
国民健康保険基盤安定等負担金３億4,160万円等を計上しております。
180ページをご覧ください。
介護保険事業費の③をご覧ください。
事業の内容は、介護保険事業会計のうち、町田市が負担すべき費用について、一般会計から支出するものでございます。
主な事業費は、介護保険事業会計繰出金62億9,807万8,000円でございます。
主な特定財源は、低所得者保険料軽減負担金２億2,445万1,000円等を計上しております。
328ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業名ごとに、いきいき生活部の一般会計の全ての支出科目を掲載しております。
以上が
一般会計予算のうち、いきいき生活部所管分の主なものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 177ページ、地域密着型サービス施設の整備というのが書いてあるんですけれども、地域密着型といってもいろいろあるので、具体的にどういったものをどの辺にと考えているんでしょうか。
◎いきいき総務課長 地域密着型サービスということで、どういったサービスをどの辺りに考えているのかというご質疑ですが、施設としましては、今考えているものとしまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と呼ばれている、いわゆる訪問サービスというもの、あとは小規模多機能型居宅介護及び小規模多機能型の看護がついている居宅介護、こういった施設を予定しております。こちらにつきましては、地域等は限定しておらず、事業所から希望があった場合には、それに沿って選定をしていくという形となっております。
◆佐々木 委員 小規模多機能とか、なかなか手が挙がらなくて、この間も整備が進んでいないところなんですが、そこを中心的にやろうという計画だと思うんです。
特別養護老人ホームは今、町田市というのは第８期だと充足しているというような判断なんですけれども、実際もう特別養護老人ホームの待機者はすごく減って、いないんでしょうか。少なくなっているのか、その辺の状況を聞かせていただきたいんです。
◎いきいき総務課長 特別養護老人ホームの待機者の件につきましてご質疑ですが、市内にお住まいの方が特別養護老人ホームに入るのに当たりまして、１年未満に入所できる割合が今約90％となっております。そのことから現第８期の計画の中では充足していると考えております。
◆佐々木 委員 ご近所の方たちにいろいろ話を聞きますと、今、特別養護老人ホームというのは入所の費用が結構高くて、昔は何か所か申し込んでなかなか入れないというような声があったんですけれども、その時代と比べると、今お話しのように１年未満で入れるということでは、お金に心配がない方は申し込んで入れるということなんでしょうけれども、パートナーを入れてしまえば自分がもう生活ができないというと、どうしても在宅ケアを選択せざるを得ないということがあるんですが、特別養護老人ホームなども充足しているということですが、そういう所得の少ない方に向けた対応みたいのは今、町田市はやられているんでしょうか。
例えば、建て替えのときに多床室を増やすとか、そういう対応ですかね。そんなにお金の心配なく入れるようなということでは、どういった対応が行われているんでしょうか。
◎いきいき総務課長 今、特別養護老人ホームについての所得が低い方についての入所についてご質疑がありました。
今、委員がおっしゃられたように、多床室の整備も、特別養護老人ホームのほう、市内ではされておりますので、いわゆるユニット型と呼ばれているものより多床室のほうが比較的金額が安いというふうに聞いておりますので、そういったものを活用していただければと考えております。
◆佐々木 委員 分かりました。ありがとうございます。
あと、177ページで③でふれあい館のことが出ているんですけれども、コロナが蔓延したときに、お風呂施設が廃止になりまして、私の地域でもお風呂を楽しみにしていたお年寄りなどががっかりはしているんですけれども、今ふれあい館というのはまだ午前、午後の入替え制みたいなものを取っているのかどうかなんですね。
お年寄りは一日行って日がなのんびりというのが今までの利用状況だったと思うんですけれども、入替え制みたいになってしまうと、お昼に１回帰っていかなきゃいけない。そうすると、なかなか行くのも億劫になってしまうという状況を見ているんですけれども、その辺、お風呂がなくなって高齢者の人がそれでもふれあい館、あそこに行けば魅力的で一日過ごせると思えるような施設にする工夫というのは、町トレだけなのか、お昼に入替え制みたいになると、碁をやったり、将棋をやったりしている人たちも、見ていると前は一日いたんですよね。だから、そういうのでもっと利用の改善というか、今年度、どういう計画になっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎いきいき総務課長 今、委員から、ふれあい館は午前、午後で入替え制になっているというお話がございましたが、確かに現在も入替え制となっております。これはコロナ禍ということもありまして、感染症拡大防止ということで現在進めていることとなっております。こちらにつきましては、今後のコロナの感染状況を見ながら、入替え制をやめて、また一日通していられるようになれるか、それは今後の検討とさせていただければと思います。
また、ふれあい館の今後の在り方についてということでご質疑をいただきましたが、2022年の10月１日から、ふれあい館につきましてはアンケートを行っております。高齢者団体のシルバー人材センターや老人クラブ連合会、それから介護予防サポーターの方、また、ふれあい館の利用者の方からもアンケートを取っております。
そちらのアンケートから、今後、ふれあい館につきましては、高齢者の皆さんのニーズを整理しますと、体力の維持向上、健康づくりを行いたいというご意見や、仲間や友人とよりよい関係を持ちコミュニケーションを豊かにしたい、より身近な場所で活動に取り組みたいというご意見がございましたので、そういったご意見を基に今後の取組を考えてまいりたいと考えております。
そのご意見の中からは、介護予防の健康づくりといったものをふれあい館における今後の重点取組項目に位置づけることがよいだろうと考えておりまして、次年度については、そのような取組を進めていくということで考えております。
◆佐々木 委員 ありがとうございました。
あと178ページ、シルバーピア協力員を配置して提供しますということなんですけれども、昨年からシルバーピアの協力員という方たちが、そこに住むのではなくて通いの状況になったというご説明も前あったんですけれども、通いで協力員の方たちが来て、今までだったら、そこに在駐していたので夜とか休日でも何か困ったことがあったときに協力員の対応が取れたと思うんですけれども、通いになって緊急対応というのはどういう形で今やられているんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 シルバーピアですが、夜間の場合は、何かありましたら警備会社と24時間の契約をしておりますので、そこに連絡、通報が自動的に行って、高齢者福祉課の職員にかかってくる。警備会社が対応して、そこで何かあれば、例えば救急車対応をするなり、機器の関係であれば、その都度こちらに連絡が来て、こちらもそことやり取りをしながら対応しているという形になっております。
◆佐々木 委員 それでは、シルバーピアにお住まいの方たちから、協力員の方が通いになっても困ったというような声はあまり出ていないんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 特に聞いておりませんで、逆にこれまでと違って定期的に個別に協力員が訪問をしておりますので、協力員の方との間柄が近くなったとか、相談しやすくなった、安心したというような声を逆に聞いております。
◆山下 委員 「予算概要説明書」の178ページの主な事業費で言えば、高齢者生きがい活動促進事業補助金なんですけれども、これはかなりニーズのあるというか、ご本人たちにとってみても、また、いろんな地域での課題解決とかあるかと思うんですけれども、いわゆる有償の働きがいというか、そういった団体を立ち上げるという意味での補助金なんでしょうか、支援なんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 こちらの補助金に関しましては、有償、無償ということではありませんで、そういった生活支援の団体を立ち上げるための初度設備費といいますか、そういった当初にかかる予算を補助して、活動に入っていただくといったところの補助金でございます。
◆山下 委員 団体というのは、どういう定義づけをしているんですか。例えば、法人化しなさいとかというレベルのものなのか、あるいは市に登録してくださいとか、そういう一定程度生活支援サービスを行っていくという意味では、市からお墨つきを与えるので、こういったことを守ってくださいとか、そういったようなレベルのものを求めていくのかとか、その辺について、どんな考えを持たれているのか。
また、これは生きがい活動促進事業ということですから、生活支援をしなきゃいけないのかというと、主な特定財源のルールからすると、そういうことではなくて、生きがいを支援していくような意味合いが強いのかなと思ったんですが、その辺は、例えば高齢者が生きがいを見つけるために団体を立ち上げて、僅かな資金で地域のために立ち寄れるカフェをやったりとか、そういった方々も、この前、広島市なんかに行ってきたら、そういったものを支援したりしているわけですね。ご高齢者の生きがいであったり、働く場を見つけるとか、どっちの側面が強いものなのか確認をしたいと思います。
◎高齢者福祉課長 まず、生活支援団体についてですが、特に例えば法人化しなければならないとか、そういった規定というのはありませんで、中には自主的に自分たちの地域の活動として、任意の団体で活動されている方が多いです。中には、この立ち上げの支援の補助金以外に、活動に対する補助金もありますので、そういったところをご希望される団体もありますから、そういった場合は例えば市の規定に合致しているかどうかといったところは、最低限のところは見させていただいております。
あと、生きがい活動促進事業補助金という名前になっていますが、基本的には活動される方の生きがいを中心にはしておりますけれども、地域で生活の支援をしていくことが主になっています。
ただ一方で、今、委員からもありましたけれども、カフェを運営するとかという話がありましたが、訪問型のサービスだけを特定にしているわけではありませんで、いわゆる地域の居場所というか、集まり場所みたいなところで、そういった団体の運営といったところで申請されて、補助金を受けている団体もございます。
◆山下 委員 何となくかなり幅広く、現場のニーズに応えられるような対応をされるんだろうなということが大分分かりました。
ただ、市が直接的に、そういった団体を支援していくということも必要だと思うんですけれども、やはり現場の支援を、現場の活性化みたいなものも含まれてくるのかなと思うので、何かどこかに委託をしてとか、あるいはどこかと連携をしてとか、そういうようなことを想定して取り組んでいくのかとか、その辺について確認をしたいんです。
◎高齢者福祉課長 いろいろお考えはあるかとは思いますが、あくまでも町田市としては、皆さん地域の方々の自主性を重んじたいと思っています。市が先導すると、どうしても何かあると市で補助したり、何かあると市の判断に期待されたりとかということで、なかなか地域に応じたご自分たちの独自の判断というか、自由な発想でやっていくところが制限されてしまう結果にもなりかねませんので、あくまでもご自身たちでやりたいこと、ご自分たちのニーズ、地域でのニーズを酌んでいただいて、自主的に活動していただくといったところを主にしております。
◆山下 委員 立ち上げの支援という意味では、その団体の運営について口を出すとかじゃなくて、自主的な解決ができる仕組みを導入できるような支援をしていく。
例えば、さっきの繰り返しになっちゃいますけれども、協同組合の法律が通ったということがありますけれども、いわゆる法人化しないまでも、その概念とか組織運営のノウハウを持ち込んで、いわゆる自主運営ができるような支援を、そのグループのルールというか、こういうふうにすると問題が起きにくいよとか、あとはやりたいことができるようになるよとか、そういったアドバイスというのは多少専門的なものが必要だと思うので、そういったノウハウを提供できるような支援の在り方というのは検討されているのか。あるいは、その辺も含めてこれからだということであれば、それでいいかと思うんですけれども。
◎高齢者福祉課長 委員がおっしゃっているお話は、例えば協同組合とか企業組合的なユニオンとか、そういった内容のものかなというふうにはご推察しますが、そういったところの相談窓口というのは東京都で開いておりますので、もしそういったご希望があれば、そういったところを案内していきたいと思っております。
一方で、生活支援団体に関しては、自主的なグループではありますが、市内の生活支援団体を集めた生活支援団体でネットワークを組んでおりますので、定期的に皆さんで集まっていただいて、それぞれの課題とか、それぞれ工夫した点、よかった点等を情報交換していただいて、お互い高め合っていただくというような機会を設けております。
◆小野 委員 先ほど佐々木委員の質疑の中で、特別養護老人ホームの待ちの期間が90％以上は１年未満というお話があったかと思うのですが、これは多床室とユニット型を合わせた数字だと思うのです。所得の低い方は多床室しか申し込めない現状がありまして、その方たちが長期間待たされているとすると、この数値は分けて認識する必要があると思うのですが、それぞれの分けた待ちの期間というのは認識されているのでしょうか。
◎いきいき総務課長 小野委員からの今のご質疑につきましては、分けた数字としては把握はしておりません。ただ、多床室に関しましては、2021年６月１日現在の調査になりますけれども、927床ございます。こちらは全体の43.1％となっております。
◆秋田 委員 まず、177ページの②地域密着型サービス施設整備事業補助金について伺いたいんですけれども、先ほど佐々木委員から、小規模多機能が手が挙がらないというお話がありましたが、やはり重度の方も受け入れるということで、とても意味、意義があることだと思っていますが、今年度の予算については何施設分くらいを想定していらっしゃいますでしょうか。
◎いきいき総務課長 何施設かというご質疑につきましては、いわゆる看護もついた小規模多機能型の施設としましては、予算では今２施設を見込んでおります。
すみません、順番が逆になってしまいましたが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましても、２施設の予算を計上しております。
◆秋田 委員 八王子市では、公設の小規模多機能も整備を進めているようなんですけれども、町田市では公設についてはどのような検討がされていますでしょうか。
◎いきいき総務課長 現在、いきいき長寿プラン21－23で計画を進めている中においては、公設で小規模多機能型等の施設を整備する計画とはなっておりません。次期計画においては、今後、審議会等で方向性については検討していく必要があると認識しております。
◆秋田 委員 先ほど申し上げた八王子市では、民間には7,000万円ほど補助が出るようなんですけれども、手が挙がらない要因とはなっているんでしょうか。
◎いきいき総務課長 地域密着型サービスの整備がなかなか進まないということの一つとしましては、基本的に地域密着型サービスは町田市民が利用できるサービスとなっていて、他市の方が原則利用できないという状況になっております。ですので、立地というところがすごく大きく条件としては出てまいります。例えば、近隣市がすごく近い位置にあるような設置場所の場合には、なかなか市民の方の利用が集まらないということが一つ理由として考えられております。
あわせて、地域密着型のサービスの中の小規模多機能型の居宅介護になりますけれども、いわゆる訪問であったり、通所のデイサービスであったり、そういったものがワンセットになっていまして、いわゆる定額制となっております。そうした場合に一部だけサービスを使われたい方にとっては、ちょっと金額が高くなってしまうというようなこともあって、利用率が上がらないという状況もございます。それも理由の一つと考えられております。
◆秋田 委員 続きまして、178ページの①高齢者生きがい活動促進事業補助金100万円について伺いたいんですけれども、こちらは１団体分でしょうか。
◎高齢者福祉課長 １年度について１団体を想定しております。
◆秋田 委員 先ほどご答弁の中にネットワークがあるというふうに教えていただいたんですけれども、市内には何団体程度あるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 今現在18団体ございます。
◆秋田 委員 １団体分というのが少し少ないように感じるんですけれども、例えば立ち上げ費用が100万円に満たなかった場合、残額をほかの団体にも利用できるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 こちらの補助金なんですが、内訳を言いますと、国から10分の10の補助を受けながらやっておりまして、市として認めるといいますか、それを国の審査に上げて、そこで認められたらといった流れになっています。
そこで、国も町田市で１団体というふうに決まっているわけではありませんで、ほかの地域等も含めて勘案して審査をした中で、その対象となる団体を選ぶといった形になっていますので、今のところは市としては１団体を精査して、そこを推薦して、該当すれば補助を出すといった形の扱いをしているところでございます。
◆吉田 委員 178ページのシルバーピアのことなんですけれども、これは前にお尋ねしたことがあったんですけれども、ちょっと違う感じで、現在の仕事はどんな感じでされていますかね。先ほど夜の話が自動警備とありましたが、昼間の仕事としてはどんな内容がありますか。
◎高齢者福祉課長 ご質疑は協力員の仕事ということでよろしいでしょうか。
◆吉田 委員 はい。
◎高齢者福祉課長 協力員の場合は、週３回担当するシルバーピアに通いまして、先ほども申し上げましたが、個別に入居者を訪問して相談を受けて、その後は相談室で待機して、相談がある場合には受けていくといったことが業務になっております。
◆吉田 委員 そうすると、これはその人たちが健康であるとかないとかいうのに関係なく、シルバーピア、高齢者集合住宅にいらっしゃる人に対しては全部にやっているということですか。
◎高齢者福祉課長 シルバーピア入居者の方に対しまして、健康、健康ではないだけではなくて、対応できる部分とできない部分はありますが、様々住居の設備のことを相談される方も中にはいらっしゃいますけれども、できる範囲でそういったところで生活のお困り事を対応しております。
◆吉田 委員 これは都営住宅なんかの場合は入らないわけですよね。
都営住宅なんかで人がおられますけれども、その人たちとは全然関係なく、これは高齢者集合住宅というふうにしている町田市が指定しているところだけなんですね。
◎高齢者福祉課長 町田市内にもシルバーピアが幾つかございまして、都営住宅の中に一部入っているところ、市営住宅の中に一部入っているところ、また、借り上げで単体のアパートになっているところと３種類ございますので、そういった種類の中のシルバーピアにお住まいの方の相談員となっております。シルバーピア以外のところの例えば都営住宅にお住まいの方とかは、残念ながら対象にはなっていないというふうになっています。
◆吉田 委員 私は戸建てか何か、別途建てたところを、何かそういうものを建てるという時期があったと思いますけれども、そういうところだけかなと思ったんですけれども、では、全部でどれぐらいのところがあるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 シルバーピアは今全部で460戸、460住宅というんでしょうか、ございます。
◆吉田 委員 そうしたら、その460戸を全部で何人が回られたんですか。
◎高齢者福祉課長 今、確認をしまして、後で回答させていただきたいと思います。
◆吉田 委員 それでは、今なさっていることが悪いということを言っているわけじゃないんですけれども、この方々にサービスをされていることと、ほかのところが何か随分差があるなと思って、その人たちはどんな理由でこのサービスが必要なのか、もう一度理由を言ってください。
◎高齢者福祉課長 どんな理由というと、例えばシルバーピアに入っている方以外の都営住宅にお住まいの方の相談を受けるとかというお話でよろしいでしょうか。
もしそうであれば、そういったところはシルバーピアの相談協力員というよりも、市内では高齢者支援センターを市内12か所に設置しておりますので、そういったところの相談員が必要に応じて訪問したり来所を受けたりで相談を受けております。
◆吉田 委員 サービスが、シルバーピアという名目でされている意味がよく分からないんです。今、都営住宅に行くと、管理の人もおられるし、いろんな人がおられるので、一般住宅に対しては今の見回り的なことは何もない。シルバーピアと指定したところだけを回られているという意味合いが、その位置づけがよく分からないんですけれども。
◎高齢者福祉課長 シルバーピアの場合は、高齢者の方の専門の住居になりますので、そういったところで何かあった場合に、迅速に対応できるようにしております。例えば、ほかの都営住宅等集合住宅に関しましては、年齢要件は特にないとは思いますので、その中でもし生活にお困りのこととか、ご相談があれば、先ほどの高齢者支援センターですとか、また、ほかに都営住宅の場合も巡回員がいると聞いていますので、そういった方々がそういった相談なりお困り事を聞いて、しかるべき機関につなげるといった形を取っていると聞いております。
◆吉田 委員 今、話をしたのは、都営住宅の場合、多数分かれていて、何か所もありますから、そこに巡回の人がおられると。今、名称が分からなかったので私から言わなかったんですけれども、言葉は使わなかったんですけれども、そういう仕事の人と今シルバーピアを回っている人が仕事が重複していないかという感じで私は思っているんですね。高齢者であるということでもってだけ分けられている。高齢者というのは何歳からのことですかね。
◎高齢者福祉課長 高齢者は65歳からになります。
◆吉田 委員 では、65歳以上の人の中で体調が悪い人ということですかね。要するに、65歳と言ってしまうと、もういっぱいいるわけでして、そこらじゅうに、先ほど別途の報告であったと思いますけれども、何十％かになってくるような時代なので、65歳以上で特定のサービスをするという意味合いがちょっと分からないんですけれども、どんな点があるんでしょうか。
何かの病気を持った人とか、生活に困っている人だとか、そういう名目というか、方を対象にやるんだったら、また意義が分かるんですけれども、高齢者であるということで見回り活動のサービスをするというのが分からないんですけれども。
◎高齢者福祉課長 最近は65歳で高齢者といいましても、かなりお元気な方も非常に多いですから、65歳で高齢者と呼ばないでほしいというようなご意見もあるところです。ただ、一方では、65歳という世界的に決められた65歳、高齢者の年齢を過ぎますと、健康状態の不安ですとか、その他いろいろご不安、困り事が出てくる頻度が高いというふうに考えてはおります。
シルバーピアのほうは、例えば独り暮らしの方とかで何かあったときに、どこに相談すればいいんだろうと不安になっている方が多くいらっしゃいますので、そういった独り暮らしの方に入居募集をして、そういった方々のご不安を解消するという意味での協力員の配置をしております。
そのほか、シルバーピアにお住まいでない高齢者もたくさんいらっしゃいますけれども、そういったところの方々につきましては、先ほどの高齢者支援センターもそうですが、市内に見守りのネットワークを地域に組みながら、そういったところで何か早期発見をしたり、または宅配とか、そういった事業者なんかと市も協定なり登録なりをして、何か発見した場合には連絡をいただくというような形で地域の体制を取っているといったところでございます。
◆吉田 委員 今聞いていても、センターがもう13か所でしたか、あったり、団地の場合は巡回される方がいらっしゃるという体制からすると、65歳以上と決めた当時の常識と現在は全然違っているんじゃないかなと。違うと言わざるを得ないんじゃないかなというふうに理解して、仕事がかぶっているんじゃないかなという気がしているんですけれども、シルバーピアで見守っているところには、ほかの人たちは一切サービスをしていないということですかね。
◎高齢者福祉課長 シルバーピアに関しては、協力員が週３回回っておりますが、そのほかの例えば都営住宅の巡回員の方は、原則シルバーピアのほうは回らずに、ほかのところを回っていると聞いております。
◆吉田 委員 今、都営住宅の場合は、巡回の人はシルバーピアのところは回らない。では、対象として高齢者サービスセンターはどうなっているんでしょうね。シルバーピアの人たちがいるところは、高齢者サービスセンターはサービス対象にはしないということですか。
◎高齢者福祉課長 高齢者支援センターだと思いますが、高齢者支援センターに関しましては、シルバーピアであるなしにかかわらず、相談対象としております。
◆吉田 委員 どうしても仕事がかぶっているんじゃないかなというイメージが残りますということで、この項は終わります。
あと、179ページの繰出金のことなんですけれども、先ほど請願と値上げの件で審議をしたことの一般的な数字のところなんですけれども、
国民健康保険の場合は一般会計から繰り入れをしているということが問題になってきているわけですけれども、後期高齢者医療事業会計に対しての分の支出は、一般会計からの法定外の繰り出しはないと思っていいんですか。
◎保険年金課担当課長 後期に関しては繰出金に法定外、法定内という概念がございませんので、これは基本的にそのまま出しているという形になっております。
◆吉田 委員 そうすると、これは負担金がここで計上されていますけれども、この負担金のみで、それ以外は保険料だけで成り立っているということですか。
◎保険年金課担当課長 はい、そのとおりです。
◎高齢者福祉課長 先ほどのご質疑にお答えをいたします。
協力員の人数ですが、全部で今23人おります。
すみません、それと１つ訂正をお願いいたします。
先ほどの生きがい活動促進の補助金について、有償、無償を問わずという形で私が答えさせていただきましたが、この補助金を使う場合は有償のボランティアに限るといった形で取り扱いをしております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもっていきいき生活部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後零時19分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後１時19分 再開
○委員長 再開いたします。
△第８号議案
○委員長 第８号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第８号議案 令和５年度（2023年度）町田市
国民健康保険事業会計予算について、「予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。
172、173ページをご覧ください。
国民健康保険事業会計の予算総括表でございます。
173ページ下段の合計欄をご覧いただきますと、職員人件費と予備費を除く事業費ベースで、予算額416億8,376万3,000円、対前年度比で５億5,718万9,000円の減額となっております。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
182ページをご覧ください。
国民健康保険事業会計の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、
国民健康保険の被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して、必要な保険給付を行うものでございます。
主な事業費は、一般被保険者療養給付費が234億6,024万円、一般被保険者高額療養費が35億3,478万4,000円でございます。
主な特定財源は、保険給付費等交付金273億4,621万1,000円を計上してございます。
続いて、③をご覧ください。
まず、事業の内容は、被保険者の健康の保持増進及び医療費の適正化のため、40歳以上の被保険者を対象に健康診査を行い、健康診査の結果から生活習慣病等のリスクが高いと考えられる方に対して、生活習慣の改善につながる働きかけを行うものでございます。
2023年度の取り組みは、特定健康診査未受診者を対象に受診勧奨を行うとともに、生活習慣病等の重症化リスクが高い方を対象に、糖尿病性腎症重症化予防事業への参加や、医療機関への受診の勧奨等を行います。
主な事業費は、健康診査等委託料が４億7,124万7,000円、糖尿病性腎症重症化予防等に係る事業・業務委託料が459万3,000円でございます。
主な特定財源は、保険給付費等交付金１億4,635万5,000円を計上してございます。
390ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業名ごとに
国民健康保険事業会計の全ての支出科目を掲載しております。
以上が
国民健康保険事業会計の概要でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 予算書のほうでいきます。190ページの納付状況なんですけれども、収納率が95.73％となっています。後で出てくることでしょうけれども、後期高齢者の収納率も同じというふうになっていたんですけれども、これは一本の収納方法で取るから、こういうことになっているんでしょうか。
◎債権対策担当課長 こちらは2019年度から2021年度の３か年平均ということに全てなっております。
◆吉田 委員 同じくその関係で、介護保険は本来別の項目ですけれども、収納ということでいきたいと思います。比較するということで、ここでは話をさせてもらいたいので、介護保険が96.26％と高くなっているんですけれども、こちらは国民年金から天引きされている人たちがたくさんいるということで、こういうふうになっているんでしょうか。
◎債権対策担当課長 あくまで平均ですので、引き落とされた方全ての平均ですから、それも含まれております。
◆吉田 委員 いや、先ほど
国民健康保険と後期高齢者医療事業が同じで、それから介護保険の場合はパーセントが違っているのが、差が出てくるのは、どういうところに根拠があるのかということで、国民年金から天引きされて市に入る関係で、持ってこられる金額の割合が多くなるのかと質疑したつもりなんですけれども。
◎債権対策担当課長 例えば40歳以下の方々の関係とか、主にその関係が大きいかなと思います。
◎保険年金課長 補足になりますけれども、介護分につきましては、40歳以下の方は介護分の納付がありませんので、その分を除いた形での３か年の平均というのが計算されています。ですから、ここでちょっと差が出ているというふうになっております。
◆吉田 委員 そうしたら、私が尋ねています天引きがかなりの人たちであるから高くなっているんじゃないかというのは間違いだということですか。
◎保険年金課長 収納率の高さについては委員のおっしゃるとおりでございます。
◆吉田 委員 私の聞き方は間違っているのかと聞いているんですね。天引きが、ほかの分は自分で納めに行かなくちゃいけないほうが収まる率が少ないんじゃないかと想像するんですよ。
ところが、いや応なしに年金の場合は引かれてから残り分しか支給されないので、その人たちについては100％のはずなんですよね。だから、そういうこともあって差が出ているのかということ、そういう考えは間違っているのかというのを聞いているんです。
◎保険年金課長 申し訳ございません。委員のおっしゃるとおり、年金天引きの場合は収納率100％になりますので、収納率は高くなるということでございます。
◆吉田 委員 承知しました。心配したんですね。その人たちの中に漏れがあると言われているんじゃないかなと思いまして。
それから、
後期高齢者支援金分現年課税、これは100％になっていますけれども、これは100％になっちゃいけないとは言わないんですけれども、100％となっているのはどういう理由なんでしょうか。
◎保険年金課長 こちらの100％につきましては、特別徴収ということで天引きという形になりますので、収納率が100％というふうになっております。
◆吉田 委員 そうすると、全部天引きにしてしまうほうが楽ですね。納めてくださいと言うよりも、天引きになっているほうが持っていかれてしまって、そういう人たちのほうが、口座引きの人と天引きの人が行政から見たら一番楽なのかなというふうに思っております。
それから、同じく190ページで減免の割合というのを知らせてもらいたいんですが、減免率の人たちとゼロという人たち、この人たちがどれぐらいの割合でおられるのか。それから、先ほどたしか
国民健康保険のときにも、一般会計のときの分も聞いたんですけれども、それぞれがどこから負担されるのかというのをお尋ねします。
◎保険年金課長 まず、減免の割合についてになりますが、2021年度の実績になりますけれども、全体で571世帯に対して減免を行っておりますので、全体の１％程度が減免になっているという状況でございます。こちらについては、特に費用負担があるということではございませんので、保険税収がただ下がるという形になります。
◆佐々木 委員 何点かお伺いをします。
今、吉田委員からも言われましたけれども、収納率が95.73％、これは前年度に比べると１％以上上がっているんですけれども、この上がった理由というのは何でしょうか。
◎債権対策担当課長 収納率向上の取組というのを納税課で行っております。例えば、今年度で言いますと、４月からスマートフォンアプリを利用したキャッシュレス決済の納付、au PAYとかd払い、J-Coin Payを追加しまして、納税される方の利便性の向上を図りました。また、キャッシュレス決済、納付、クレジット払いを納税相談時に案内するほか、案内チラシを特別催告書や納付書に同封して周知する、このような様々な取組をした結果、収納率が上がったということになっております。
◆佐々木 委員 収納率を上げるとインセンティブが出てくるということなんですが、今年度、インセンティブは幾らぐらい計上しているんでしょうか。
◎保険年金課長 インセンティブ交付金の額になります。今年度につきましては１億3,457万5,000円を見込んでいるところでございます。
◆佐々木 委員 収納率を上げれば、インセンティブ交付金が下りてくるという仕組みになっています。私も、予算書を見ているんですけれども、収納率は上がりますが、やはりまだ滞納されている方がいらっしゃるということで、滞納繰越分からの収納率が45.98％となっているということは、滞納というのはもっと金額的には総額で多いんだと思うんですけれども、概算でいいですけれども、この予算書にあるような今、
国民健康保険を滞納している方たちの人数と滞納総額というのはどのぐらいでしょうか。
◎債権対策担当課長 収納率は先ほどお伝えした結果になるんですけれども、人数に関しまして、ここ３か年程度のお話でよろしいでしょうか。
◆佐々木 委員 はい。
◎債権対策担当課長 2019年度が現年で3,900人程度、滞納されている方が3,000人ほど、2020年度の現年が3,400人、滞納繰越されている方が2,700人ほど、2021年度は約3,300人で、滞納繰越が2,000人程度ということになっております。
あと金額なんですけれども、金額に関しては後ほどご説明いたします。
◆佐々木 委員
国民健康保険加入者は現在で８万何千人という人数は先ほど分かったんですけれども、その中で滞納している人が2,000人からいるということは、やはり深刻な状況になっているんだと思います。
これを見ていまして、支出のほうで徴税費の中で今回、郵便料、194ページなんですけれども、3,400万円ぐらい計上されています。これは前年度に比べると倍以上になっているんですけれども、この倍以上になった理由というのは何でしょうか。
◎保険年金課長 2023年度、こちらの郵便料が増額となった理由でございますけれども、
国民健康保険の保険証が２年に１回、発送、更新作業がございますので、この分の郵便料が加算されているということになります。
◆佐々木 委員 ２年に１回、
国民健康保険証が発送されるということですが、先ほども滞納者が大分いましたけれども、そうすると、この発送に合わせて滞納者、２年以上滞納した人には資格証というのがこの送料の中で送られるのかどうか、それが入っているんでしょうか。
◎保険年金課長 資格証の発送につきましては２年に１度、更新作業という形で行っております。2023年度につきましては10月に改めて資格証の発送作業を行いますので、こちらの分の郵送料も含めてということになります。
◆佐々木 委員 この金額の中に10月に新たに発送する資格証の送料も組み込まれているということなんですけれども、10月に発送する人たちの調査などをしながら決めると思うんですけれども、今、実際に現状で資格証になっている方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
◎保険年金課長 2023年２月現在の発行件数でございますけれども、94世帯に発行しているところでございます。
◆佐々木 委員 94世帯ということでは、以前に比べると減っているんですけれども、考えてみれば、滞納の方が今回10月に新たにそこにまた追加されるということなので、資格証の方が少し下がってきた段階なのかなと思うんですが、
国民健康保険事業の中で滞納して資格証になった場合のペナルティーというのは、実際医療費などの問題で、この94世帯の方はどういった状況になっているのか。
あと、どうしても医者にかからなければならないというような場合もあるんですが、今は
国民健康保険の収納なども一元化になっているので、直接
国民健康保険の窓口に来るのか、もしかしたら滞納しているので納税課のほうに相談に来るのか、その辺はどういう対応をどの窓口が取っているんでしょうか。
◎債権対策担当課長 滞納されている方のご相談というのは、納税課に保険年金、
国民健康保険に関しましては一元化されていますので、私どもで対応しております。
◎保険年金課長 資格証の場合は、どのような取扱いになるのかという点につきましてですけれども、資格証の場合につきましては、医療機関にかかった場合、10割負担でお支払いをいただくという形になります。その後に、こちらから７割分を返すという手続をする中で、納税相談の機会を確保するという目的で行っているものでございます。
それと、病気等により緊急的に入院等がある場合なんですけれども、こちらにつきましても、相談の上、必要と認められる場合につきましては３割証の発行をしているところでございます。
◆佐々木 委員 そういった対応を取っていただいているということは分かったんですが、例えば2022年度で、どうしてもということで、資格証の人で医療にかかるときに、普通の３割証を出した件数などは分かりますでしょうか。
◎保険年金課長 すみません、今手元に数字がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。
◎債権対策担当課長 先ほど佐々木委員からの質疑の滞納者数における収入未済額をご説明いたします。
2019年度、現年が約３億5,000万円、滞納繰越分が約４億4,000万円、2020年度、現年が約３億3,000万円、滞納繰越が約３億7,000万円、2021年度が現年が約２億6,000万円、滞納繰越が約２億9,000万円。以上となっております。
◆秋田 委員 先ほど佐々木委員からもお話のあったインセンティブについてなんですけれども、マイナスのインセンティブという表現でいいのか分からないですけれども、減算されている項目はどのようなものがあるんでしょうか。
◎保険年金課長 インセンティブ、保険者努力支援制度の項目になりますけれども、全部で12の項目がありまして、それぞれ取組評価する指標が設定されているところでございます。その中では、先ほど話がありました収納率の関係ですとか、それから保険事業の取組等で指標が設定されておりますので、それに対しての交付金が出されるという内容となっております。
◆秋田 委員 先ほどご案内のあったインセンティブの金額については、マイナス分も加味した金額になるのか、プラス分のみの金額か、どちらでしょうか。
◎保険年金課長 インセンティブの中には、目標達成の度合いによってプラスで加算される部分と、目標達成がされていないということでマイナスで加算される部分がございます。マイナスの例でございますと、赤字解消の取組が遅れていますとマイナス点という形で計算されるということになっております。
◆秋田 委員 具体的な金額は出ているんでしょうか。
◎保険年金課長 後ほどお答えさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
◆秋田 委員 マイナスの分に対する改善策として、先ほどの赤字に対する取組という理解でよろしいんでしょうか。
◎保険年金課長 はい、委員のおっしゃるとおりでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆佐々木 委員 第８号議案、2023年度町田市
国民健康保険事業会計予算に反対の立場で討論します。
連続する税率改定により、2023年度の
国民健康保険税収入は前年に比べて増加しています。また、それは被保険者への負担増となって現れています。
また、収納率を95.73％とし、徴収一元化による滞納者への徴税強化は、資格証の発行というペナルティーを課しています。２年に１度の資格証明書を発行する郵便料も、今回の予算の中に盛り込まれています。
被保険者の高齢化、低所得化が深刻になる下で、町田市が住民の福祉の増進という地方自治体の役割を発揮することが大事だと思います。
以上の立場で第８号議案には反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第８号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第８号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後１時42分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後１時43分 再開
○委員長 再開いたします。
△第９号議案
○委員長 第９号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第９号議案 令和５年度（2023年度）町田市
介護保険事業会計予算について、「予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。
174、175ページをご覧ください。
介護保険事業会計の予算総括表でございます。
175ページ中段の合計欄をご覧いただきますと、職員人件費と予備費を除く事業費ベースで、予算額381億4,873万円、対前年度９億5,287万1,000円の増額となっております。
介護保険制度では、令和３年度から令和５年度までの３か年について、第８期町田市介護保険事業計画「町田市いきいき長寿プラン21－23」を策定しており、令和５年度は事業計画の３年度目に当たります。令和５年度の
介護保険事業会計予算は、この計画を基に編成しております。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
183ページをご覧ください。
介護保険事業会計の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、被保険者が必要な介護サービスを受けることができるよう、介護認定に関する事務等を適正に実施するものでございます。
次に、2023年度の取り組みとしては、2022年度に導入した認定調査支援システム、認定調査票の電子伝送化及び介護認定事務ＡＩ支援サービスについて、利用事業者数と運用件数を拡大し、要介護認定の適正化と事務効率化を図ります。
主な事業費は、認定調査等に係る調査等委託料9,694万3,000円、介護認定審査会委員報酬7,118万8,000円等でございます。
184ページをご覧ください。
債務負担行為は、介護保険料納入通知書等作成委託事業及び要介護認定業務委託事業の事業期間が複数年に及ぶことから、債務負担行為とするものでございます。
183ページにお戻りください。
介護保険事業会計の②をご覧ください。
事業の内容は、要支援・要介護認定をお持ちの方が利用された介護サービスに応じて、介護サービス費及び介護予防サービス費を保険給付するものでございます。
184ページをご覧ください。
主な事業費は、居宅介護サービス給付費の160億2,812万8,000円及び施設介護サービス給付費の105億7,995万1,000円等でございます。
主な特定財源は、国庫負担金63億6,952万2,000円、都負担金51億9,273万8,000円等を計上しております。
183ページにお戻りください。
介護保険事業会計の③をご覧ください。
事業の内容は、高齢者が要支援・要介護状態になることを予防するとともに、要支援・要介護状態となった場合においても、地域で日常生活を継続できるように支援するものでございます。
2023年度の取り組みとしては、町トレをはじめとした介護予防活動を自主的に行うグループへの支援や、フレイルチェック会の開催等に取り組みます。
また、それぞれの地域にある介護予防活動を行うグループや生活支援サービスの情報について、ウェブ上で検索できるシステムを構築し、介護予防活動への参加促進と利便性の向上を図ります。
さらに、在宅療養に関わる専門職が患者や利用者等からハラスメントを受けた際の適切な対応方法を習得するための支援として、相談窓口を新たに設置します。
184ページをご覧ください。
主な事業費は、介護予防・生活支援サービス事業費の９億8,816万9,000円及び地域包括支援センター運営事業費等の事業・業務委託料７億6,494万7,000円等でございます。
債務負担行為は、要介護認定業務に係る認定調査票チェックの事業期間が複数年に及ぶことから、債務負担行為とするものでございます。
主な特定財源は、国庫補助金５億4,133万1,000円、都補助金２億9,925万2,000円等を計上しております。
393ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業名ごとに介護保険事業会計の全ての支出科目を掲載しております。
以上が介護保険事業会計の概要でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆小野 委員 「予算概要説明書」の183ページの2023年度の取り組みのところの③、下から５行目になるんですけれども、こちらに「在宅療養に携わる専門職が患者や利用者等からハラスメントを受けた際の適切な対応方法を習得するための支援として、相談窓口を新たに設置します」と記載されています。この相談窓口について３点質疑します。
１つ目がどこに委託するのでしょうか。
２つ目が、この相談窓口は、この事業のみの窓口かどうか。
３つ目が、この窓口の周知の方法、以上３点お願いします。
◎地域支援担当課長 ご質疑、ありがとうございます。
こちらの相談窓口ですけれども、こちらはそれを専門にしている業者、まだ名称等はお話しできませんけれども、東京都とかほかの地区でもやっている、そういった知識を持っている業者と契約する予定になっております。
もう一つ、場所ですけれども、こちらは、まず電話での相談連絡という形で対応させていただきまして、そちらでの相談内容という形になります。
ただ、これだけではなく、事業内容というか、契約内容のご説明をさせていただきますと、まずは今言った相談の内容、相談窓口、電話での相談という形、あと、場合によっては現場へ同行して対応する、それからこちらのノウハウ関係を年１回ですが、研修という形で事業者の方に研修を受けていただきまして、そういった対応方法等を学んでいただくような形になります。
もう一つが周知ですけれども、こちらに関しては広報等、またはホームページ、高齢者支援センターも含めまして、それからこちらの発端となったのが昨年１月、埼玉県のふじみ野市で起こった訪問医師の事件がございました。あれを題材に、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト、通称まちプロと言いますけれども、そちらでもこれが話題になっておりまして、それを基に参画団体に広めていくといった形を取らせていただきます。
◆小野 委員 ありがとうございます。そうしますと、当面はというか、電話のみの相談窓口で対面は想定していないという形になるのか、将来的には想定しているのか、お願いします。
◎地域支援担当課長 ありがとうございます。基本的に今お話しした３つのことを行う予定になっています。ですので、電話対応で対応できればそれでいいんですけれども、対応する中には、どうしても現場に同行を求める場合がありますので、その場合はそれも行うという形になります。
◆佐々木 委員 同じページなんですが、183ページの認定調査支援システム、タブレットでやるということなんですけれども、これはどのような効率化が具体的に図られているのか。今までは認定調査に１か月から１か月半ぐらいかかっていたと思うんですけれども、そういうのが短縮されるのか、その辺をお伺いします。
◎介護保険課長 タブレットの活用というところでございます。現在、市の調査員が16名おります。その者全てが、よほどのことがない限りはタブレットを使っての認定調査というのを、現地に端末を持ち込んでやっております。
具体的にどのような効率化が見込まれるのかといいますと、猛烈に１か月半程度かかっているようなものが１か月とか20日、10日で終わるというようなものではございません。
ただ、どういった効果が期待できるかといいますと、タブレットの中に標準的なひな形の文例というのが仕込んであります。なので、今までは右半身の上肢部分に何々がありみたいなお話みたいな書き方が調査員ごとに異なっていたりとかというようなものが、特定の部位や数字、45度程度上がるとか何とかとか、そういったところの数字を書くだけで、もう標準的な文面が出来上がるということで、その後、介護の審査会にかけますけれども、審査会の審査の委員さんたちが非常に判断のしやすいような記載、記載の標準化が相当進むといった効果が実は出ておりますというところです。
◆佐々木 委員 記載の標準化というお話があったんですけれども、やはりタブレットの中のひな形だけでは判断できないような調査員さんが実感したような、この人は、こういうところに気をつけたほうがいいとかという一言というのは、判定会議みたいなところにはきちんと伝わるような仕組みがあるんでしょうか。
◎介護保険課長 ひな形もありますし、キーボードで任意の文章というのも入れられるようになっております。
◆佐々木 委員 分かりました。ありがとうございます。
もう一つなんですけれども、予算書の歳入なんですが、普通徴収、特別徴収というのがあります。介護でも年金天引きできない方の徴収というのがあると思うんですけれども、滞納者というのは、介護保険だと介護サービスを利用できないというペナルティーが発生すると思うんですが、この現状、介護保険を滞納してサービス利用のペナルティーに引っかかっている人というのは今何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎介護保険課長 １年度前の情報になるかもしれないんですけれども、後ほど確認してお答えさせていただきたいと思います。
◆佐々木 委員 後期高齢者などは、やはりお年寄りだからペナルティー、保険証を取り上げたりとか、サービスを取り上げたりとかいうのはやれないというか、そういう仕組みがきちんとできているんですが、介護保険のほうは、年金の少ない方たちはどうしても滞納してしまうという場合があるので、人数的なことは後で教えていただきたいと思うんですけれども、滞納させないような仕組みというと、納税課が協力して一元化しているということなのか、その辺の工夫はどうしたことをやられているんでしょうか。
◎債権対策担当課長 介護保険に関しまして、私どもで一部移管を受けまして、その方たちと折衝を持って収納している、収納していただいているという事例はたくさんございます。
ただ、現時点では全てを私どもに移管はしておりません。ある程度納付が困難な方に関しまして、私どもで対応していますので、それ以外の方に関しては、介護保険課で基本的には対応していただいているという形になっております。
◎介護保険課長 先ほど佐々木委員からお尋ねのあった、私どもはペナルティーというふうには考えていないんですけれども、給付の一部制限のかかっている方たちについての実数なんですけれども、2021年度現在で当てはまる方は51名です。ただ、実際に51名のうち、サービスを受けている方が19名というような状況であります。なので、必ずしも給付制限の制度の当てはめがあるからといって、本当に実害が出ているかどうか、生活上の課題というか、お客様からしてみるとというところで言うと19名、そういうような現状でございます。
◆佐々木 委員 人数を教えていただいたので、19名の方が給付制限を受けて、今まで受けていたサービスが受けられなくなってしまうのか、何とか受けられるような対応を取っているのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎介護保険課長 詳細の手持ちはございませんが、この19名の方たちも、いきなりサービスが受けられないような状況になるかというと、そういうことではないです。段階を踏んでおります。
どんな段階かと申し上げますと、例えばなんですけれども、１年以上納付がない場合は、まずはサービス全額を払ってください。そうしたら、一旦10万円だったら10万円払っていただき、そのお客様が１割負担の方であった場合には、町田市から９割を事後的にお返しするみたいな形で、ちょっと払い方を変えて保険料の納付につなげていくというようなやり方、次は１年６か月以上納付がないと償還払い、今みたいな全額払ってくれればサービスが使えるよ、保険給付が使えるよというところが一時的に止まったり、２年以上納付がないと、時効として消滅はしてしまうんですが、その代わり今後新たなサービスを受けるときには、給付額の減額がされてしまう。そういうような形になって、ほかの保険の保険料をお支払いいただいているお客様との公平さを担保していくというような形で運営されております。
◆秋田 委員 同じく183ページのシステムについて伺いたいんですけれども、システム使用料3,685万1,000円というのは、介護認定のみにかかるシステム使用料なんでしょうか。
◎介護保険課長 「予算概要説明書」の183ページに内訳が出ております。介護保険システム等と書いている2,500万円ほどのものが介護保険料の計算であるとか、納付状況とかを確認したり、あと資格管理とかしているような基本的なシステムがこの2,500万円何がしというところでございます。認定調査のここの部分がＡＩの部分でございます。なので、この2,559万6,000円のところにタブレットも含まれております。
◆秋田 委員 今年度、利用事業者数なども拡大していくということなんですけれども、認定調査等の費用は、その拡大がどの程度見込まれた費用となるんでしょうか。
◎介護保険課長 ちょっと説明が漏れておりました。この利用者数の拡大、事業所の利用の促進を図るといっているところは、実はシステムを本格的に使っていただくというよりは、今、介護保険の介護認定においては、事業所さんたちが認定調査票に手書きであったり、所定の様式の特記事項とかというものを書くところに、ワープロで打ったものをわざわざ紙で貼り付けてコピーして、市役所に出したりとかというような状況でございます。
そういったものは合理的ではないですよねというところで、私どもではＰＤＦという電子ファイルのフォーマットがございまして、それに入力可能なＰＤＦというのを私ども市で各事業所にご提供差し上げて、その入力欄に事業所が調査上の情報を入力して、ＰＤＦのファイルをそのまま市役所に送れるといった仕組みというのを今７事業所でテストさせていただいております。その７事業所でご協力いただいてやっているところの部分を拡大していきたいと考えているところでございます。
◆秋田 委員 ありがとうございます。
続きまして、システム保守点検委託料について伺いたいんですけれども、安定的に使うためには大事な費用だとは思うんですけれども、4,700万円と高額でありまして、どのような契約になっているのか。例えばＳＥを常駐させる形なのか、ヘルプデスクみたいな、コールセンターみたいな形なのか、月１回点検とか、どのような形の契約となりますでしょうか。
◎介護保険課長 こちらなんですけれども、ざくっと申し上げると、法改正対応のシステム改造費で、一括経費として支払うものとお考えいただければよいかと思います。介護保険システムの改造費用については、なかなか制度がぎりぎりまで決まらないというような状況がございますので、もう概算額として恐らくこれぐらいかかるだろうというような見積りのもとに積み上げた金額の結果がこちらの金額になっております。
◆秋田 委員 システムについては理解できました。ありがとうございます。
続きまして、「予算概要説明書」の75ページについて伺いたいんですけれども、いきいきポイント事業業務委託料についてなんですが、昨年度などは何名程度活用されたのか、教えていただければと思います。
◎高齢者福祉課長 ありがとうございます。いきいきポイント制度ですが、昨年度、2021年度は累計で2,131名の方が登録して活用されています。今年度も12月までですが、2,174名の方が活用されているところでございます。
◆秋田 委員 市民の方から、初めて活用するときに、偶然タイミングがよくなかったのかもしれないんですけれども、受入れの事業所がデイサービスがほとんどで、自分が想像しているものとちょっと違っていたというふうな相談を受けました。
その方がおっしゃるには、例えば子ども食堂とか、そういったものを想定されていたようで、市が認定した事業所の中には保育園だったり学童保育クラブもあったりするんですけれども、それ以外の子どもの居場所についても、今後、ご検討いただきたいなと思っております。受入れ団体を増やすということについて、何か検討されたりとかはあるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 ご意見ありがとうございます。今現在、高齢者の施設、例えばデイサービス等の施設が対象として多いというのが全体的なところです。
ただ、今後、例えば学校ですとか学童保育クラブとか子ども食堂で受け入れてくださるところがあれば、積極的に受けていきたいと思います。そのためにホームページですとか、広報といったところで周知はしていきたいと思っております。
◆秋田 委員 続きまして、同じページの④介護予防サポーター養成講座について伺いたいんですけれども、各回25名ということだったんですけれども、毎回応募の状況はどのようなものでしょうか。
◎高齢者福祉課長 おかげさまで活動したいという方が非常に多くいらっしゃいますので、比較的満席になるといったところが続いているところでございます。
◆秋田 委員 高齢者が地域の支え合いに参加するすごく大事な事業だと思うんですけれども、68万2,000円の予算の主な内訳を教えていただけますでしょうか。
◎高齢者福祉課長 主に講座を開催するに当たっての委託料になっております。
◆秋田 委員 介護予防サポーター養成講座を受けた後は、高齢者支援センターなどと連携して地域の支えあい活動などに参加するというふうに想定しているんですけれども、何かフォローするような予算はあるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 予算といいますか、介護予防サポーターになって、そのまま受けっ放しにならないように、定期的に活動の場の情報をお知らせしたりですとか、場合によってはフレイルチェック会という高齢者の方が介護予防というか、身体的なレベルが低下していないかどうかをチェックするような会がございますので、そういったところで活躍していただくために、測定会チームというのを編成しまして、そういったところで専門の測定の仕方とか、そういった活動の仕方を学べるような場を設けまして、定期的に参加していただいて、積極的に活動していただくことがまたその方の介護予防にもなりますので、そんな形でフォローを続けております。
◆秋田 委員 同じく同じページの②のオンライン活用支援業務委託料というのは、どのような使い道になるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 こちらは、いわゆるこれまでのコロナ禍を想定していまして、そこで地域の自主的に活動するグループがなかなか集まって活動ができないといった中で、例えばオンラインを使ってZoomですとか、ＬＩＮＥのテレビ電話といったところを使って活動できるように、地域の方がオンラインを教えるサポーターになってもらう。
まずは、そういったところの口座を開催しまして、専門職というか、専門の業者ではない、地域の方にサポーターになっていただいて、各地域または自分の活動するグループに帰っていただいて、お仲間にZoomとかＬＩＮＥの使い方を教えていただくというような形で広めていこうといった取組になっております。
そういった形のサポーターの養成と、また一方では、高齢者の場合は特にオンラインのツールというのは、１回教えてもらっただけではなかなか身につけることが難しいですので、定期的に繰り返して教えてもらうことができるように、各支援センターのエリアの中に相談拠点を設けまして、そこで必要なときにまた教えてもらえる体制を整備するというような形の事業でございます。
◆山下 委員 「予算概要説明書」の184ページ、事業費としては介護予防・生活支援サービス事業費（総合事業）のところで、在宅医療・介護連携推進というのが出てくるんですけれども、これは具体的にはどういうものが計上されているのか確認したいんですけれども。
◎地域支援担当課長 ありがとうございます。こちらは先ほどもちょっとお話ししました町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトの予算というような形になっておりまして、町田市の協議会、町田市も含めまして18団体が入っておりますけれども、そちらで地域医療と介護の連携の問題点を協議して、それで住みよいまちづくりをしていくという形の予算になっております。
◆山下 委員 その中で例えば今、オンライン診療とか、そういったものが結構現場では求められてきたりしているわけなんですけれども、そこで例えばヘルパーさんに現場で手伝ってもらうとか、そのようなことを言われたりするケースがあるわけなんですが、医療と介護の連携という意味で、そういったことというのは話し合われているんでしょうか。
◎地域支援担当課長 協議会の中でオンライン診療ということについて特化した話というのはしておりません。こちらとしては、基本的には医療と介護、できるだけ在宅で生活ができるといったものを協議しておりますが、医療行為関係、病院も含めてですけれども、オンラインといったものについての打合せ等は今現在はしていない状況になります。実際にそれをやるかといいますと、そこまでの協議会ではないかなと私自身は考えております。
◆山下 委員 分かりました。
あと１点、結局、在宅で介護士さんが最近は医療的な行為を求められてきているケースというのは、家族の状況からしたりすると、例えば喀たん吸引とか、そういったものがあったりするわけなんですけれども、この辺というのは議題になっているのかとか、あるいはそうではないんだけれども、例えば介護報酬の中で何らかの評価をされていたりするのかとか、あるいは研修費用なんかは出ているとか、そういった点でご説明いただけるものがあればお願いしたいんですけれども。
◎地域支援担当課長 ありがとうございます。今お話の中の最初の喀たん吸引ですけれども、３号認定というのがありますが、そちらに関しては今、町プロの中にありまして、年に１回、医療機関で現場の研修も含めて、そういった研修を行っております。
参加される方は、先ほど言いました介護関係の方が多い形ですが、たしか今年を含めて10回行っているような形ですので、それなりの人数に受講していただいている状況になります。保険の加算とか、そういったものは、すみません、私のほうでは分かりませんので、それ以外の回答は私のほうではできないような状況になります。
◆山下 委員 では、介護報酬のほうでは、介護保険のほうでは、特にそのあたりの評価というのはされていないということでよろしいんですかね。
◎介護保険課長 すぐ思い当たるような加算というのは、私の記憶の中では思い当たる項目というのはございません。
◆山下 委員 今おっしゃった研修は、年に10回ということですか。
◎地域支援担当課長 すみません、回答が足りませんでした。年１回で、今年で10回行ったという状況になります。基本、年１回になっております。
◆山下 委員 それは費用はどうなっているんですか。
◎地域支援担当課長 費用は、こちらは東京都補助とか、そういうものがあったと思うんですけれども、全額かは分かりませんけれども、そういったものから出ていると聞いております。あとは協議会の運営費の中になるかもしれません。だから、そういった形で出している。参加者からの参加費用というのは頂いておりません。
◆山下 委員 そうすると、介護保険の事業の会計の中から、町プロといったらいいのか分からないですけれども、これは出ているということなんですかね。
◎地域支援担当課長 今の町プロから出ているというのは、費用の話でよろしいでしょうか。
◆山下 委員 運営費は、いわゆる介護保険事業会計で出されていらっしゃるということなんですかね。
◎地域支援担当課長 はい、委員のおっしゃるとおりであります。
◎保険年金課長
国民健康保険事業会計のご質疑の回答をさせていただきます。
まず、佐々木委員からご質疑のありました緊急証の件数になりますけれども、2022年度の発行は現在のところ、２件発行しております。
秋田委員からご質疑がありましたインセンティブ交付金のマイナス点についてでございますけれども、2022年度につきましては、赤字解消の遅れからマイナス15点ということになっております。１点当たり30万円程度になっておりますので、約450万円程度が減算されているということになります。あわせて、保健指導の実施率もマイナス30点となっておりまして、約900万円の減算ということになっております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第９号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第９号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後２時19分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時20分 再開
○委員長 再開いたします。
△第10号議案
○委員長 第10号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第10号議案 令和５年度（2023年度）町田市
後期高齢者医療事業会計予算について、「予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。
176ページをご覧ください。
後期高齢者医療事業会計の予算総括表でございます。
中段の合計欄をご覧いただきますと、職員人件費と予備費を除く事業費ベースで、予算額133億140万7,000円、対前年度比で６億2,480万4,000円の増額となっております。
次に、主な事業につきまして、ご説明いたします。
185ページをご覧ください。
後期高齢者医療事業会計の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、被保険者の医療費に応じた市負担金、被保険者から納付された保険料、保険料軽減のための市負担金などを、広域連合に納付するものでございます。
次に、2023年度の取り組みは、広域連合に被保険者の医療費等に応じた法定の負担金を納付することに加え、保険料軽減措置負担金を支出することにより、保険料の上昇を抑制いたします。
主な事業費は、保険料等負担金68億1,607万1,000円、療養給付費負担金41億7,481万5,000円等でございます。
主な特定財源は、後期高齢者医療保険料68億1,496万4,000円、療養給付費繰入金41億7,481万5,000円などを計上してございます。
続いて、②をご覧ください。
まず、事業の内容は、被保険者の健康の保持増進及び医療費の適正化のため、健康診査を行い、健康診査の結果から生活習慣病等のリスクが高いと考えられる方に対して、生活習慣の改善につながる働きかけを行うものでございます。
次に、2023年度の取り組みは、健康診査を実施するとともに、糖尿病性腎症の重症化リスクが高い方のうち希望者を対象に、重症化予防のための保健指導を行います。
主な事業費は、後期高齢者健康診査に係る健康診査等委託料５億6,368万3,000円、糖尿病性腎症重症化予防に係る健康診査等委託料272万1,000円等でございます。
主な特定財源は、健康診査費受託事業収入２億2,216万2,000円等を計上してございます。
397ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業名ごとに後期高齢者医療事業会計の全ての支出科目を掲載しております。
以上が後期高齢者医療事業会計の概要でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 今説明された「予算概要説明書」の176ページの今年度後期の事業会計が６億2,400万円増額になっている、その理由というのは何なんでしょうか。
◎保険年金課担当課長 基本的には被保険者数の増加に伴う保険料の収入の増、あとは医療給付費の支出の増が主なものでございます。
◆佐々木 委員 後期の方の保険料ではなくて、医療費が昨年10月から年金200万円以上の方が２割負担になっているんですけれども、そういった影響というのは、この予算の中には出ていないんでしょうか。
◎保険年金課担当課長 そちらの影響につきましては、2022年度、今年度の保険料算定の中で一応組み込まれております。その上で2022年度、2023年度の保険料として一括して考えられていますので、盛り込まれているといえば盛り込まれている。ただ、それが2022年度から2023年度で大きく変わって出るということはございません。
◆佐々木 委員 幾らという金額ではなく、盛り込まれていることは盛り込まれているということだったと思います。
あと、ほかの事業会計でもお尋ねしたんですけれども、後期も、やはり滞納者が少しですけれども、いらっしゃるという実態がこれを見ると分かるんですけれども、滞納している方の実態というか、実数というか、後期はペナルティーというか、給付制限みたいなものはないと思うんですけれども、どのぐらいの方が滞納されていて、滞納に対してどういった働きかけが行われているのか、その辺を伺います。
◎保険年金課担当課長 滞納者数ですけれども、2021年度末の実績で263人でございます。被保険者数が、このときの年度末というか、実際には５月末の被保険者数になるんですけれども、６万3,125人という形になりますので、パーセントとして0.42％という形になっております。後期高齢者医療につきましては、町田市においては資格証等の発行は行っておりません。
滞納者につきましては、推進員が定期的にお宅を訪問して、納付をお願いしたりですとか、あと場合によっては差し押さえというような形も取らせていただく形になります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第10号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第10号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎地域支援担当課長 先ほどの介護保険事業のところで山下委員からの質疑で、すみません、訂正をさせていただきたいと思います。
喀たん吸引の事業費ですが、こちらは町田市の医師会の事業で行われているということで、先ほど介護保険でと言っていましたけれども、そちらは誤りでございました。訂正させていただきます。
△行政報告（（仮称）町田市いきいき長寿プラン24－26（町田市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画－第９期－））の策定について）
○委員長 行政報告、（仮称）町田市いきいき長寿プラン24－26（町田市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画－第９期－）の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎いきいき生活部長 行政報告、（仮称）町田市いきいき長寿プラン24－26（町田市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画－第９期－）の策定についてご報告いたします。
本件は、現在の町田市いきいき長寿プラン21－23の計画期間が2024年３月で満了となるため、次期計画となる（仮称）町田市いきいき長寿プラン24－26（町田市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画－第９期－）を策定することについて、ご報告するものでございます。
詳細につきましては、担当よりご説明いたします。
◎いきいき総務課長 それでは、（仮称）町田市いきいき長寿プラン24－26（町田市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画－第９期－）の策定についてご説明いたします。
初めに、１の「計画の概要」をご覧ください。
町田市では、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられることを目指して、2024年から2026年の３年間を計画期間とする（仮称）町田市いきいき長寿プラン24－26（町田市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画－第９期－）を策定いたします。
次に、２の「計画の位置づけ」といたしまして、本件は老人福祉法第20条の８に基づく市町村老人福祉計画と介護保険法第117条に基づく市町村介護保険事業計画を一体的に策定するものでございます。市の上位計画として、まちだ未来づくりビジョン2040や町田市地域ホッとプランがございます。
「３．次期計画の内容」の(1)概要でございます。
町田市の高齢化率は2021年時点で27％であり、介護保険の総事業費は約332億円でございますが、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年には、高齢化率が約36％、介護保険の総事業費は約546億円まで上昇することが見込まれております。
このような今後の人口推計等を踏まえた国や市としての課題、現行計画の取組の進捗状況、高齢者やその家族、介護事業者への意識調査の結果などを基に、次期計画を策定してまいります。
計画の策定に当たっては、市民にとって分かりやすい計画となるよう、取組の目標設定においては、取組の効果が見えやすい、市民にとってのメリットが見えやすいものにするなど、取組の効果の見える化を図ってまいります。
次のページをご覧ください。
(2)介護保険制度の改正についてでございます。国の社会保障審議会では、この第９期介護保険事業計画の策定と同じタイミングで実施される次の制度改正に向けた審議が行われております。主な内容は以下の表にお示ししているとおりでございます。
次に、「４．次期計画の策定及び推進体制」でございます。
計画策定に当たり、町田市介護保険事業計画・
高齢者福祉計画審議会に諮問いたします。委員数や委員構成は記載のとおりでございます。
最後に、「５．策定スケジュール」でございます。
2023年４月に町田市介護保険事業計画・
高齢者福祉計画審議会へ諮問し、審議の上、2024年３月には答申を受ける予定でございます。
その間、2023年12月には、同年第４回町田市議会定例会にて行政報告をいたします。その後、市民説明会を開催の上、パブリックコメントを実施する予定でございます。
2024年３月に計画を策定し、同年第１回町田市議会定例会にて行政報告をいたします。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 最初のページの生産年齢人口ということで人数を書いてありますけれども、これは2040年も65歳以上70歳ぐらいは働いていないという原則で計算されているんですかね。そもそもそういう就業人口に関しての計算は、この中に入っているんでしょうか。
◎いきいき総務課長 現在は生産年齢人口で2040年も推計しておりますので、将来的な働いている方の人数として推計しているものではございません。
◆吉田 委員 そういう集計はナンセンスじゃないですかね。生産年齢人口というのは、要するに生産に貢献していないという評価でしょうから、こういう定義でずっとこれから先も行くということ自体が意味をなすのかどうかですね。ひょっとしたら70歳になっていて全員働かない。公務員だって定年が70歳になるかもしれないですよ。そんなときに、生産年齢人口という言葉を使うこと自体が意味があるかどうか。
それと若年のほうが、若年、前から15歳から就労と言っているけれども、15歳で働かせたら、児童とは言わない、生徒の虐待でしょうからね。今やったら虐待で訴えられるでしょうから、そういう定義もおかしいし、実勢としても何か意味がないものを書いて、将来予測をするというのが、町田市未来づくり研究所というところがこういうのを出しているんですかね。全く未来を見ていないと思うんですけれども、どういう評価をされますか。
◎いきいき総務課長 確かに委員のおっしゃるところはございます。現在、生産年齢人口という形で評価をさせていただいておりますけれども、本計画に関しましては３年ごとに計画を改定しているものとなっております。
また、将来に向けて次期計画についても、生産年齢人口というところは委員のご意見を基に審議会等で検討していきたいと存じます。
◆吉田 委員 これは強調しておきたいんですけれども、町田未来づくり研究所というのが一番がんになっていると思っているんですよね。ここがこんな予測を書くから、いろんな問題が起きるんであって、現実を全く見据えていない。では、実際にその人たちは働いていないのかといったら、働かざるを得ないような状況になっている。働くのが悪いとも言っていないし、私は実際上、そう現実が今なっている。将来はもっとなるだろう。そういう予測が一番妥当だろうと思うんですよね。
そういう中で20年先の状態まで同じような計算をするという、町田未来づくり研究所のあれががんになっていると思っていることを言っておきます。そこの責任者が一番悪いです。
◆山下 委員 いろいろかなり予測も難しいんだろうなと思うんですけれども、介護保険の総事業費の中で考えると、今現在のルールからいくと、つまり、介護保険料で賄わなきゃいけない事業費というのは、どの程度のものなのか。あと、それを１人当たりに置き換えると、どのくらいなのかということになるかと。その点について、どんな状況なのか確認をしたいんですけれども。
◎介護保険課長 現行の枠組みで、これは全国共通の制度という枠組みでやっておりますので、今の段階で2040年度はこういう形になりますというような答弁はできないというのは御存じいただいているとは思うんですけれども、現行の枠組みでお答えしますと、総事業費というのは、議員がおっしゃるとおり、介護保険事業の中で給付すべきものというようなお話でございます。
ですので、倍になったら、恐らく基準額の保険料も倍とか、そういうようなメカニカルな連動性というのは一定程度あるのかなと、そういう状況と認識いただければいいのかなと思います。
◆山下 委員 介護保険は、保険料だけじゃなくて税金が入っていますよね。そうすると、現行の枠組みだと、いわゆる一般的に考える市民が負担をする介護保険料で賄うとすれば、この総事業費の中で考えると、どの程度の金額になるのかということを確認したいと思ったんです。
◎介護保険課長 事務的な経費も含まれてきてしまうので、厳密にというわけではないですけれども、フレームワークとしては総事業費の基本的に給付に関わるものに関しては、50％が１号の保険料、あと２号の保険料というので半分を見ましょうと。残りの半分は公費で見ましょうというところで、幾つかの事業によって負担割合は微妙に違うんですけれども、国４分の１、都８分の１、市８分の１みたいな、ざっくりそういったフレームワークで動いております。
◆山下 委員 今後の数字的な意味で考えたときには、この金額以下にして、１人当たりの負担もそうですし、抑えていくかという発想の下に、いろんな施策を打つ部分もあるのかなと思うんですけれども、そういった点では、この24－26、あるいは将来に向かって、どんな施策を大きく打っていくのかなと。
例えば書いてありますけれども、介護老人保健施設の多床室の室料の見直しとか、あるいは現役の所得の方の判断基準の見直しとかいう部分があると思うんですけれども、この計画の中では、健康寿命をどう考えていくのかとかというような部分の議論というのも結構されていくわけなんですかね。
◎いきいき総務課長 介護予防に対する取組等につきまして、今回、アウトカム指標ということで見える化する指標を設定して、介護予防を取り組んだ結果、こうなったとか、そういったものも含めて、審議会で具体的な取組等はこれから検討していきたいと考えております。
◆山下 委員 その辺を高い水準に置いて、ぜひ効果的な政策を打っていけるような力の入れ具合というのは必要なのかなと思いますので、数字のほうについては、また、こちらも関心を持って見ていきたいと思います。
◆秋田 委員 審議会に諮問を出すということなんですけれども、次期計画策定に当たって現行の課題などをうまく反映させていくことも必要なのかなというところで、例えば高齢者支援センターの意見を聞く機会などはあるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 例えば、審議会に高齢者支援センターの人を呼んでとかということではないんですが、日々、高齢者支援センターで地域ケア会議、支え合い連絡会等で地域の課題とか地域のニーズを拾い集めるような取組をしております。そういったところから施策につなげられるように、我々のほうも地域の課題とか声を拾って、この計画に反映させていきたいと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時42分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時45分 再開
○委員長 再開いたします。
△第30号議案
○委員長 第30号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
市民病院事務部長 第30号議案 町田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、診療を行う科目を改めるため及びＨＣＵ（高度治療室）の開設に伴い、病床数を改めるため、改正を行うものでございます。
内容といたしましては、診療を行う科目から漢方内科を削除いたします。また、ＨＣＵ（高度治療室）の開設に伴い、病床数を458床から440床に変更いたします。
なお、本条例は、診療科目の変更につきましては公布の日から、病床数の変更につきましては2023年５月１日から、それぞれ施行いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 ２つとも言葉で聞くと内容の説明がなかったので、マイナス要件ばっかりかなというふうに聞こえることに対して説明をお願いしたいんですけれども、そのとおりなのか、いや、そうじゃなく、こういう前向きな点があるんだということ。
◎市民病院総務課長 まず標榜科、漢方内科につきましては、平成12年、2000年６月より漢方外来を市民病院で開始いたしました。2020年３月まで診療を行っておりましたが、その後、患者等の減少がある、また３年間実施していないことも鑑みまして、今回削除に至ることといたしました。
また、病床数の変更につきましては、440床ということで病床数は減少するんですが、ハイケアユニットを開設することによりまして、これまでＩＣＵ、集中治療室、あとは病棟におきまして、リスクのある患者の方、また術後の管理という方をＨＣＵに移動させることができますので、病床を変更したとしても、その辺の救急の応需ができなかったところ、ＩＣＵが満床でなかなか応需できなかった方も、ハイケアユニットのほうに移動させること等によりまして、病院の中のベッドの回転率を上げて、減少したとしても、年間の入院患者の回転率を上げて、減少の影響をとどめたいというような形で考えております。
◆吉田 委員 後者は説明で分かったんですが、前者は、要するに、通院してくる人たちが少なかったということですかね。要するに、漢方が要らなくなったという意味とは全然違うということですか。
◎市民病院総務課長 お見込みのとおりのところであります。要は、漢方の受診している患者の方が減少したというところ、あとは、それを持っていた専門の医師も不在になったというところを鑑みまして、こちらも削除するような形になりました。
◆吉田 委員 これは市民病院だけではなくて、市全体で考えたらどうなんですかね。そもそも私が聞きたかったのは、漢方が縮小化の方向に行っているのか、それとも市民病院の事業としての漢方が、お医者さんがいなくなったとか、そういうふうな傾向の中にあるのか、どっちなんでしょうか。
◎市民病院総務課長 市民病院の現状として漢方を削除したということになります。ほかの医療機関につきましては、現状等、こちらでどういう実情かというところまでは把握はしていないところでございます。
◆おぜき 委員 今、病床数が18床減るということで、私も、予算で聞いたほうがいいのかよく分からないですけれども、患者数が減ったりとか、あるいは収益的に下がるのではないかなと思ったんですが、そうでもないといった答弁があったので、そこら辺、もうちょっと詳しく教えてもらえませんか。
◎市民病院総務課長 収益的なところでいきますと、病院の診療報酬でいきますと加算というところがございます。一般病棟で看護するよりも、ハイケアユニットで管理するほうが診療報酬上は高い診療報酬の点数を得られることになります。市民病院としましては、最大で12床、ハイケアユニットを確保して運営していきたいと考えておりますが、そこのところを一般病棟からの転床、あとはＩＣＵから一般病棟には動かせないんですけれども、ＨＣＵに移動して診療を行う。
ＩＣＵが空くことによって、また救急の応需ができるというような循環ができるということになりますので、その辺のところで、特に病院の収益的なところで著しく減少するということは見込んではございません。
◆おぜき 委員 確認ですけれども、今のは命とか患者さんのほうが大事だから一概には言えないけれども、ちょっと収益が減るよという意味で理解していいんですか。
◎市民病院総務課長 こちらの病床数だけで捉えているということではなくて、もちろん、病院全体の中で運営していく。コロナ後の運営については、中期の計画の中で取り組んでいくこととしておりますので、その中で黒字化を目指してやっていくということになります。
◆おぜき 委員 もう１個が、今もちょっとお話がありましたけれども、不応需というのが課題であったということで、そこら辺の今まで応じられなかったということに関するデータというか、そういうものは何かあるんですか。なければ後でもいいんですけれども……。
○委員長 休憩いたします。
午後２時53分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時54分 再開
○委員長 再開いたします。
◎
市民病院事務部長 ＩＣＵだけをターゲットにして不応需の数というのは、実は統計として取っておりません。ただ、ＩＣＵが今６床なんですけれども、一度入られるとなかなかＩＣＵから離脱できない患者さんがどうしてもいます。
というのは、ＩＣＵのレベルと一般病棟のレベルにかなり大きな差がありますので、そういう意味で今回ＨＣＵを開設することによって、その間のレベルの病床になりますから、ＩＣＵを完全には離脱できないけれども、一般病棟の前の段階で患者さんに移っていただくことができますので、そうするとＩＣＵが空く。そうすると、救急をお断りするということも少なくなるというような流れを病院としては考えております。
◆おぜき 委員 言っていることは分かるんですよ。ＩＣＵと一般病床の間に何かバッファーみたいな感じでかませて、ＩＣＵの回転率というのか、よく分からないけれども、今まで入れなかった人が入れるようになるということなんだと理解したんですけれども、結局、数字的には取っていないということなんですか。取っていないけれども、課題だと思っていた、そういう意味なんですか。
◎
市民病院事務部長 おっしゃるとおりで、数は取っておりませんけれども、当然救急をお断りすることになるわけですので、その点について大きな課題だというふうには認識しておりました。
◆おぜき 委員 分かりました。
１個、今さら感漂う確認でもあるんですけれども、ＨＣＵは結局今の議案からすると、５月１日から開くよという理解でいいんですか。
◎市民病院総務課長 お見込みのとおりでございます。
◆おぜき 委員 では、最後なんですけれども、ＨＣＵをこれから開くわけなんですけれども、これは委員の一人として喜ばしいことだと当然思うんですね。これは、ダ・ヴィンチのときなんかは、南多摩医療圏の中で初めてですみたいな感じだったじゃないですか。ＨＣＵというのは、この医療圏の間ではどんな感じであるものなんでしょうか。
◎市民病院総務課長 高度治療室、ハイケアユニットにつきましては、南多摩医療圏の中で導入されているかというところは、申し訳ないんですが、こちらのほうで確認はしていないんです。
ただ、補足としまして、ＩＣＵの看護師の配置基準というのが看護師１人に対して患者２人を診るというものに対して、ハイケアユニットは看護師１人につき患者４人を診られるということで、今、市民病院で懸念されている看護師が足りていないというところの中でも、うまく運用できるというような形にはなってまいります。
◆おぜき 委員 最後ですけれども、医療というのは資源であって、役割分担をとか言っているわけですから、そういった近隣の情報は持っていてしかるべきなのかなということと、そういったものがあるよというのは、ダ・ヴィンチのときもそうですけれども、やっぱり市民病院にこれだけいいものがあるよというのを市民の人に広く知ってもらいたいんですね。そういった意味も含めて、今後も、そういうのをお尋ねしますので、そういった情報の収集をお願いして質疑を終わります。
◆山下 委員 少しこちらでよく分からない、素人なので教えてほしいんですけれども、南多摩医療圏全体で病床数は管理している側面があるかと思うんですけれども、この前、500床から今申請しているところを含めると、300床とか200床ぐらいになっていくんじゃないかとかという話も聞いたりしたんです。
そうすると、この18床というのは、市民病院は手放してというようなイメージの作業をするということになるのか。つまり、また増やしたいよと言ったときに、それがすごく難しい話なのかとか、そういったことは、その時々の状況に応じて対応できるものなのか、確認をしたいと思うんです。
◎市民病院総務課長 市民病院の計画として、ハイケアユニットを進めて高度な急性期にも対応していくということを進めていくんですが、今、委員がおっしゃったとおり、また今後、病床数について増やしていくこともないとは言えませんので、そこはまた今後の計画の中で見定めていくような形になるかと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第30号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第30号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第13号議案
○委員長 第13号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
市民病院事務部長 第13号議案 令和５年度（2023年度）町田市
病院事業会計予算について、その概要をご説明申し上げます。
「令和５年度（2023年度）町田市
病院事業会計予算書」の３ページをご覧ください。
第２条、業務の予定量でございます。
(1)病床数につきましては、４月は447床、５月以降はＨＣＵ（高度治療室）の開設に伴い、440床での運営を予定しております。
(2)年間患者数、(3)１日平均患者数につきましては、
町田市民病院第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）における目標値や2022年度の実績などを勘案して設定いたしました。
(4)主な建設改良事業につきましては、医療機器等購入費として５億6,845万7,000円を予定しております。
第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。病院事業収益には143億8,224万7,000円、病院事業費用には161億7,470万6,000円を計上いたしました。
第４条、資本的収入及び支出の予定額でございます。資本的収入には8,233万7,000円、資本的支出には16億7,542万6,000円を計上いたしました。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額15億9,308万9,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填してまいります。
４ページをご覧ください。
第５条、一時借入金につきましては、その限度額を20億円と定めるものでございます。
第６条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、(1)医業費用と医業外費用の間の流用及び(2)建設改良費と企業債償還金の間の流用ができると定めるものでございます。
第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、(1)給与費80億9,621万7,000円及び(2)交際費70万円を計上するものでございます。
第８条、たな卸資産購入限度額につきましては、18億4,788万4,000円と定めるものでございます。
第９条、重要な資産の取得につきましては、医療機器として全身用ＭＲ装置1.5テスラ、結石破砕装置を取得するものでございます。
６ページをご覧ください。
令和５年度町田市
病院事業会計予算実施計画につきましてご説明申し上げます。
収益的収入及び支出の収入でございます。
病院事業収益の医業収益には130億6,708万1,000円を計上しております。
医業外収益には12億8,968万2,000円を計上しております。
支出でございます。
病院事業費用の医業費用には155億7,605万7,000円を計上しております。
医業外費用には４億8,566万円を計上しております。
７ページをご覧ください。
資本的収入及び支出でございます。
資本的収入には、都補助金8,102万2,000円、他会計補助金負担金交付金131万4,000円などを計上しております。
資本的支出の建設改良費には16億7,542万6,000円を、企業債償還金には10億9,999万5,000円を計上しております。
以上が令和５年度（2023年度）町田市
病院事業会計予算の概要でございます。
よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 ４ページのこの間、新しい器械を見せてもらいましたけれども、また今度の年度も２つ入るようになっていますけれども、これらは既製品を買うイメージですかね。昨年、この間、見せてもらった器械も年度末のほうに入ってきたんですけれども、こういうのは既製品なのか、それともオーダーメイドなのか。オーダーメイドだから、また実際に入ってくるのは年の12月とか１月とか、そんなレベルになるのか、それをお願いします。
◎施設用度課長 来年度買う予定のこちらの医療機器につきましては、言ってみれば既製品ですね。そのまま、ある器械を買うというような形になっております。
◆吉田 委員 そうしたら、入ってくる時期が、もう予算が通ったらすぐ５月とか６月に入ってくるようになるわけですか。
◎施設用度課長 これから入札を行ったりとか、そういった手続がございます。それから、物もかなり大きなもので、発注をしてからそろうまではやはりちょっと時間がかかりますので、基本的には年度の後半になってくるかと思います。
◆吉田 委員 そうすると、この間の器械なんかよりは大分早く入ってくるということですかね。後半というのは、要するに、９月頃のイメージなのか、それとも年明けて入ってくるとかいうイメージなのか。
◎施設用度課長 こちらについては、実際に発注をして、メーカーがどれぐらいで用意するかというところの確認はまだできていないんですけれども、なるべく早く、早いとしても９月とか10月とか、それぐらいになるかと思うんですけれども、早いところで入れていきたいとは考えております。
◆吉田 委員 要するに、何でこんなことを聞いているかというと、楽しみにしているということを表現するために聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、直接の説明ではなくて間接の資料的なページにあるんですけれども、９ページの給与明細書のところなんです。初任給が今度大幅に上がる、これは全部病院も含めてだというふうに思うんですけれども、それはこちらの議案で分かっています。これを見ると、時間外手当というのは初任給ほど上がっていないようなんですけれども、給料のアップと時間外手当というのはリンクしていないのかなと思ったんですけれども、どうなんでしょうか。
◎市民病院総務課長 時間外手当につきましては、給料とリンクというのは、特段設けてはいないといいますか、当然のことながら、病院の中で時間外削減に取り組んでいくというところと、あとは来年度、医師の働き方改革というのが始まります。その中で、やはり医師の長時間労働を削減しなければいけないというところもありまして、病院として時間外を削減するという取組の中で、リンクはしていないというところになっております。
◆吉田 委員 これも別に金を出すなと言っているわけではないですから、あくまでこの比率を見ると、それほど上がっていないけれどもというのは、要するに、残業の時間自体がそれほど増えませんよという意味なんですね。
◎市民病院総務課長 おっしゃるとおりでございます。
◆吉田 委員 あと、27ページの借入金のところなんですけれども、年利を見ますと、利率が毎年毎年下がっていますけれども、令和４年度のところの記載がないのは、３月31日まで見ているので書いていないのかどうかということが１点。
それから、これから先、今、ほかのところの場合には金利が上がっていますけれども、令和５年度の金利というのはどこから見たらいいんでしょうね。逆に言うと、まだこれからするから厳密なところは記載できないということですかね。
◎経営企画室長 27ページの企業債の借入額内訳の利率の記載ということでございます。令和４年度につきましては、委員からお話がございましたとおり、借入れ前というところでございますので、まだ確定していないというところでございます。
◆吉田 委員 今、令和４年度の分はもう借り入れていないんですかね。令和５年は、当然これから予算組み立てして、これから先なんでしょうけれども、令和４年に関してはもう借りていて、その結果が出てきているときじゃないかなと、どうなんですかね。
◎経営企画室長 令和４年度、2022年度、今年度の借入れにつきましては、この後、３月中に借り入れるというところでございますので、まだ確定していないというところで、記載ができていないところでございます。
◆佐々木 委員 いつも伺います６ページ、７ページ、負担金交付金なんですけれども、昨年度は建設改良費まで盛り込まれましたけれども、今年度については、建設改良費は少しありますが、この11億円ちょっとというのは満額なのか、それとも一般会計から市民病院がいろいろ苦労されてお願いをした金額なのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎経営企画室長 一般会計からの負担金ということで、まず３条予算、いわゆる収益的収入、３条予算について11億円ということでございます。こちらは計画に基づいて11億円、計画上でも11億円ということでございますので、計画どおり繰入れということで予算化させていただいたところでございます。
一方で資本的収入、いわゆる４条予算につきましては、今回131万4,000円ということで、計画上は１億5,000万円でございますけれども、現在の資金の状況に応じまして、今年度、2023年度につきましては、資本的収入に対する負担金というのは、運営できるだろうという形で私どもも判断させていただきまして、このような形で予算を立てさせていただいたところでございます。
◆佐々木 委員 本来であれば１億5,000万円ぐらい必要だけれども、持っているほうで対応ができるということで、この金額になったということで分かりました。
あと、後ろのほうなんですが、23ページ、支出で水道光熱費、今、電気、ガス料金が上がっていて、すごく金額が増えているんですけれども、実際に２倍、３倍になるような状況なんですけれども、こういうのはどこかから補填が来るという予定はないんでしょうか。
◎施設用度課長 水道光熱費につきましては、補填という意味では、今年度につきましては補助金がございました。ただ、来年度については、まだ、その辺の情報というのは来ておりませんので、予算上はそれはないものということで考えております。
◆佐々木 委員 市民病院だけでなく、どこでも水道光熱費は大変になってくるので、了解はいたしました。
あと、病院運営の中で、先ほどもちらっと出たんですけれども、コロナ感染が５類に下がるということで、今まで市民病院が担っていたことができなくなることというのがあるのかなと思うんです。あべこべに、東京都から言われて病床確保をこれまでもしていたと思うんですけれども、そういうのとか発熱外来とか、その辺は2023年度はどんな影響が出てくるための予算を組んでいるのか、その辺、お答えください。
◎市民病院総務課長 まず、５類へ移行してからの市民病院の対応ということでございますけれども、今、国及び東京都で具体的な対応について、これはまたコロナの補助金等も関わってくることになるかと思うんですが、最終的な方針がまだ示されていないというところがございます。
ですので、それを受けてから正確なお答えができるかとは思うんですが、当然、市民病院は公立病院として、東京都、国からの要請に応じて、その辺の対応、コロナ５類移行後も対応を図っていきたいとは考えているところでございます。
◆佐々木 委員 了解しました。
あと、昨年増えた非紹介患者加算料ですか、今年度も、その分、加算料があるのを見込んでの予算も少しあると思うんですけれども、それは入っているんでしょうかね。医療外収入か何か。
◎医事課長 選定療養費の関係だと思います。外来収益費の中に入っております。
◆佐々木 委員 入っているのは分かりました。
2022年度の実績に応じて計上していると思うんですけれども、幾らぐらいを入れているんでしょうか。
◎医事課長 今、資料を持ち合わせていませんので、後ほどお答えをさせていただきます。
◆佐々木 委員 分かりました。
あと２点、すみません。22ページの給料のところで、前年度は医療職員と行政職員と２種類だけだったんですが、今回の書き方は、会計年度任用職員ということで、医療職と行政職の中から会計年度職員を別立てにして書いてあるんですけれども、昨年と比べてそれぞれの給与体系が変わったということではない。ただ、はっきりと分かるように、会計年度任用職員という書き方をしたのか、その辺はどうでしょうか。
◎市民病院総務課長 特に給与体系を変えたということではなくて、この表示上の中でお見せするような形を取らせていただきました。
◆佐々木 委員 分かりました。
もう一つなんですけれども、今マイナンバーカードを保険証にというのが大分広がっているんですけれども、市民病院では、マイナンバー保険証というのはもう既に実施しているのかどうか。例えば今、マイナンバーカードで保険証をやっている人と普通の今までの紙の保険証と、どのぐらい人数的には違いがあるのか。まだそんなにたっていないのであれかもしれませんけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎医事課担当課長 マイナンバーカードは昨年度の12月から開始をしております。その頃はまだマイナンバーカードもあまり普及されていなかったので、ご利用される方が少なかったんですけれども、現在は外来患者さんの１％なので、月にしますと多い月で100人ぐらい、延べになりますけれども、月１回の保険証確認のときにマイナンバーカードを確認でお使いになる方もいらっしゃいますが、まだすごく多いという感じはしておりませんが、これから増えていくのかなというところで感じております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第13号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第13号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後３時20分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後３時48分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（
公立病院経営強化ガイドラインに基づく、
町田市民病院第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）の見直しについて）
○委員長 行政報告、
公立病院経営強化ガイドラインに基づく、
町田市民病院第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）の見直しについてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
市民病院事務部長 2022年３月に国から示されました
公立病院経営強化ガイドラインに基づく、
町田市民病院第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）の見直しについて、ご報告をさせていただきます。
詳細は担当からご説明いたします。
◎経営企画室長 それでは、行政報告、
公立病院経営強化ガイドラインに基づく、
町田市民病院第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）の見直しについて、ご説明をさせていただきます。
タブレットの資料をご覧ください。
2021年度末、2022年３月でございますが、総務省から提示をされました
公立病院経営強化ガイドラインにおきまして、公立病院経営強化プランの策定が要請されているところでございます。
当院の中期経営計画がこちらに該当しておりまして、2021年度末、2022年３月でございますが、策定をいたしました
町田市民病院第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）は、おおむね求められている内容はカバーしておりますが、同プランに基づきまして、追記等が必要な内容につきまして、見直しを行ったところでございます。
こちらの１枚目の資料でございます。下の表でございますが、第４次中期経営計画の体系の表を基に、その右側に追記等を行う項目を記載しております。一番上の病床機能の見直しの概要から項目を表記させていただいておりまして、財務指標への修正医業収支比率の追加まで合計で７点の追記を行っているところでございます。
各項目について、追記の内容を反映いたしました中期経営計画につきましては、２ページ以降の「
町田市民病院第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）」の改訂版のとおりでございます。
なお、表におきまして追記等を行う各項目の後ろに該当ページを括弧でお示ししております。また、２ページ以降の中期経営計画の改訂版における追記等の箇所は下線でお示しをしているところでございます。
それでは、２ページ以降の「
町田市民病院第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）」の改訂版にて、追記内容等のうち、主な内容につきまして、その概要をご説明させていただきます。
まず、15ページをご覧ください。
まず１点目、病床機能の見直しの概要でございます。病院の役割・機能の最適化につきまして、計画最終年度の病床数と合わせて明記することが求められております。
項目２の市民病院の果たすべき役割の強化におきまして、ＨＣＵの開設に伴い、高度
急性期機能の拡充に伴い、病床機能の見直しを行う旨を追記させていただいたところでございます。
続きまして、20ページをご覧ください。
２点目でございますが、人材確保の取組の概要でございます。
項目の(10)病院職員の安定確保におきまして、医師・看護師の勤務環境の改善を推進、あるいは医師派遣大学との連携強化など、具体的な取組について追記をいたします。
続きまして、21ページをご覧ください。
３点目、デジタル化への対応でございます。これにつきましては、新たに(11)ＩＣＴの活用という項目を立てさせていただきまして、その中で電子カルテの情報セキュリティー対策、あるいはマイナンバーカードの健康保険証利用、文書作成支援システムによりますチーム医療への対応の拡充などにつきまして追記をいたしました。
続きまして、28ページをご覧ください。
４点目でございます。新規感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組でございます。2024年度からの第８次医療計画におきましては、これまでのいわゆる５疾病５事業に、新興感染症への取組が新たな１事業として追加をされまして、５疾病６事業という呼び方になります。こちらも新たな項目を立てさせていただきまして、近隣の医療機関との連携・役割分担、感染拡大時における病床の活用などについて追記をしております。
続きまして、31ページをご覧ください。
５点目、医師の働き方改革に関する取組の概要でございます。項目の(3)働き方改革への取組におきまして、適切な労務管理を行うための時間外労働削減計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルによる取組を推進、あるいは医師の負担軽減を目的といたしました委員会におきまして、多職種連携、いわゆるタスクシェア・タスクシフトを推進するなどの具体的な取組につきまして追記をさせていただいたところでございます。
続きまして、34ページをご覧ください。
６点目、施設改修、医療機器の更新計画の概要でございます。
第４次中期経営計画の収支計画におきましては、大規模改修、あるいは医療機器の更新も含めた内容となってございます。主な設備投資の内容について記載することが要請されているところから、改めて追記をさせていただいたところでございます。
最後に、36ページを御覧ください。
７点目、財務指標への修正医業収支比率の追加でございます。今回の新たなガイドラインにおきまして、医業収益から他会計負担金、
町田市民病院で言いますと、一般会計からの負担金を収益から除いた数値で、この比率を算出して、目標管理をするといったところが求められております。これに伴いまして、計画上の財政指標を変更させていただいたところでございます。
以上、
公立病院経営強化ガイドラインに基づく、
町田市民病院第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）の見直しについて、その概要をご説明させていただきました。
このたびの見直しの内容を含めました中期経営計画に基づいて取組を引き続き着実に推進いたしまして、地域医療の中核を担う急性期病院としての役割をさらに強化いたしまして、社会のニーズに対応した質の高い医療を提供していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆山下 委員 ありがとうございます。
１点だけ、病院もデジタル化とか、あとはそういった意味で連携機能に、そういったＩＣＴ化を進めていくとか、そういう話というのがあるのだと思うんですが、そういった点は、ここではどこかに反映されているのか、もしくはこういったところに含まれるのか、その辺を確認したいんです。
◎施設用度課長 こちらについては、この中期経営計画の中では21ページにＩＣＴの活用ということでお示しをさせていただいております。この中では、先ほども話題になりましたマイナンバーカードのオンラインの活用であったりとか、バイタルサインのチェックモニターの導入、それからセキュリティー対策、こういったものを今後進めていくということで挙げさせていただいております。
◆山下 委員 病院外部との連携を進めていく上でのそういったＩＣＴの活用というのが今回、そういった点があるのであれば、ちょっと確認したいんですけれども。
◎市民病院総務課長 外部とのやり取りに関しましては、コロナ禍におきまして、東京都等も今はウェブ会議等々もオンラインでつながって、週１回、東京都の病院の中でも会議を行っているというところがございます。
また、ＩＣＴの活用、ここに載っていないことで取組ということで補足させていただきますと、総務課では、その前の(10)で職員の安定確保という取組の中で、オンラインでのリモートでの採用ということも書かせていただいておるんですが、来月からはウェブでの申請ということも、今までは紙で申請をしていただいていたんですが、その点もウェブ、あとは昨日からデジタルサイネージということで、ＪＲと小田急線の町田駅とをつないでいるペデストリアンデッキ、丸井の前にデジタルサイネージが始まったばかりなんですが、そこで2024年度の看護師職員募集というのも動画を流させていただきまして、そのような形でも活用させていただいているところでございます。
◆山下 委員 あと、すごく課題は多いと聞いているんですけれども、例えば電子カルテの他の医療機関との融通というか、連携とか、そういったことというのは今回何か変化があれば確認したいんですが。
◎施設用度課長 これから電子カルテや処方箋等のオンラインの取組というのもあるんですけれども、こちらについては近隣の病院であったり、薬局であったり、そちらの状況が整ってこないと、市民病院だけで進めてもというところがございますので、状況を確認しながら、また計画を考えていくような形になってくるかと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（
町田市民病院の診療体制について）
○委員長 行政報告、
町田市民病院の診療体制についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
市民病院事務部長 町田市民病院の診療体制についてご報告をさせていただきます。
詳細につきましては担当からご説明いたします。
◎市民病院総務課長 行政報告、
町田市民病院の診療体制についてご説明いたします。
タブレットの資料をご覧ください。
町田市民病院の脳神経内科につきましては、2023年３月末をもって常勤医師２名が退職することとなりました。診療体制の維持を目指して、医師派遣元の大学病院に常勤医師確保に向けた調整を進めてまいりました。
その結果、2023年度の脳神経内科は、非常勤医師２名による外来診療を継続し、入院を必要とする場合につきましては、専門医のいる医療機関へ紹介して対応してまいります。
なお、新たな常勤医師の確保に向け、今後も連携する大学病院に派遣協力の要請を行ってまいります。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
◎医事課長 先ほど佐々木委員からご質疑をいただきました選定療養費でございますけれども、1,800万円程度歳入のほうに入れさせていただいておりますので、ご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長 休憩いたします。
午後４時２分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後４時８分 再開
○委員長 再開いたします。
△第19号議案・行政報告（（仮称）町田市避難行動要支援者の名簿情報の提供に関する条例（素案）に係る市民意見募集結果について
○委員長 第19号議案及び行政報告、（仮称）町田市避難行動要支援者の名簿情報の提供に関する条例（素案）に係る
市民意見募集結果についてを一括議題といたします。
第19号議案については提案者の説明を、行政報告については担当者の報告を求めます。
◎
地域福祉部長 それでは、まず第19号議案 町田市避難行動要支援者の名簿情報の提供に関する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、災害対策基本法の規定に基づき、避難支援等関係者に対する避難行動要支援者の名簿情報の提供に関し、必要な事項を定めるため、制定するものでございます。
内容といたしましては、災害の発生に備え、避難行動要支援者名簿の情報を、現在と同様に本人の同意を得ることなく、消防、警察、民生委員等の避難支援等関係者へ提供できるようにするものでございます。
続きまして、本条例の素案に対して市民意見募集を実施しましたので、「（仮称）町田市避難行動要支援者の名簿情報の提供に関する条例」（素案）に係る市民意見募集結果について行政報告いたします。
詳細については担当者からご説明申し上げます。
◎福祉総務課長 それでは、「（仮称）町田市避難行動要支援者の名簿情報の提供に関する条例」（素案）に係る市民意見募集結果についてご説明いたします。
資料は、タブレットの資料番号84番でございます。
それでは、１ページをご覧ください。
まず「１ 意見の募集期間」でございますが、2022年11月28日から2022年12月11日の期間で実施いたしました。
次に、「２ 資料の閲覧・配布場所」でございますが、町田市ホームページや各市民センターなどのほか、各高齢者支援センター、各障がい者支援センターにおいても配布いたしました。
次に、「３ 意見の提出方法」でございますが、ウェブフォーム、ファクス、窓口とさせていただき、ウェブフォームにて１名、窓口にて３名の方にご提出いただきました。
続きまして、２ページをご覧ください。
「４ 寄せられたご意見」でございますが、４名の方から10件のご意見をいただきました。ご意見の要旨と市の考え方につきましては、２ページから４ページに掲載しております。
主なご意見として、第２条の定義に関することや条例全体に関することなどをいただきました。質問も寄せられており、第３条の名簿情報の提供に関することや第４条の協定の締結に関すること、第７条の守秘義務に関することなどについてご質問をいただきました。
寄せられたご意見に対する市の考え方については、資料にお示しのとおりとなっております。
５ページから６ページには、
市民意見募集を実施した際に公表しました条例の素案を掲載しております。
素案のため、第19号議案とは一部表記が異なっておりますので、ご理解いただければと思います。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって一括して質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
これより第19号議案の討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第19号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第19号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第７号議案（地域福祉部所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、地域福祉部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
地域福祉部長 第７号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計予算のうち、地域福祉部所管分につきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。
160ページをご覧ください。
地域福祉部予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取り組みを記載しております。
161ページをご覧ください。
地域福祉部予算総括表でございます。
下段の財源内訳の予算額の比較欄をご覧ください。
12億2,400万9,000円の増額となっております。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
163ページをご覧ください。
社会福祉総務費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、誰もが身近な地域で支え合い、自分の役割や活躍の機会を得られ、自分らしく暮らすことができる町の実現を目指し、様々な主体がそれぞれに合った形でつながり、そこで生み出された活力を基に、地域課題の解決に取り組みます。
次に、2023年度の取り組みでございますが、町田市地域ホッとプランに基づき、8050問題やダブルケアなど、複雑化・複合化する市民の困り事に対応するため、地域福祉コーディネーターによる福祉の困りごと相談を実施します。2022年度から配置した相原地区及び小山地区に加えて、2023年度からは鶴川地区に地域福祉コーディネーターを配置します。
また、地域の多様な主体による取組をまとめた「わたしの地区の未来ビジョン」の実現に向け、懇談会を実施するなど、地域活動を支援します。
164ページをご覧ください。
主な事業費でございますが、福祉の困りごと相談支援体制強化支援業務委託料3,675万8,000円でございます。
最後に、主な特定財源でございますが、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金2,825万円を計上しております。
次に、指導監査費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、市民の方々が安心して福祉サービスを利用できるよう、福祉サービス事業者に対してサービスの質の確保・向上を図ることを目的に実地指導等を実施するほか、社会福祉法人の認可等を行うものでございます。
次に、2023年度の取り組みでございますが、社会福祉法人15法人、障がい分野54事業所、保育分野59事業所の実地指導を行います。
なお、介護分野55事業所の実地指導に係る予算は介護保険事業会計に計上しております。
次に、主な事業費でございますが、障害福祉サービス事業者実地指導事務委託料138万6,000円、社会福祉法人会計指導事務委託料77万7,000円でございます。
165ページをご覧ください。
障がい者福祉費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、障害福祉サ－ビス・障害児通所サ－ビス等の利用に係る費用を給付することにより、障がいのある方の福祉の向上を図るものでございます。
次に、2023年度の取り組みでございますが、障害者総合支援法及び児童福祉法により、支給決定を受けた障がいのある方が利用した障害福祉サービスや補装具、更生医療等の利用に係る費用を給付いたします。
次に、主な事業費でございますが、自立支援給付費115億7,489万9,000円、障害児通所給付費20億9,346万4,000円でございます。
最後に、主な特定財源でございますが、障害者自立支援給付費国庫負担金54億280万5,000円、障害児入所給付費・医療費等国庫負担金10億4,673万2,000円、障害者自立支援給付費都負担金27億140万2,000円、障害児施設措置費（給付費等）都負担金５億2,336万6,000円を計上しております。
166ページをお開きください。
生活援護費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、生活保護法に基づき最低限度の生活を維持することができなくなった方に対して、必要な保護を行い、自立のための働きかけを行うものでございます。
次に、2023年度の取り組みでございますが、困窮の程度に応じて、生活・住宅・医療・介護・教育・出産・生業・葬祭に関する保護費を支給します。また、ケースワーカーと就労支援員が連携して就労支援を行うなど、自立の促進を図ります。
167ページをお開きください。
次に、主な事業費でございますが、医療扶助費64億9,275万9,000円、生活扶助費42億8,650万5,000円、住宅扶助費29億7,243万3,000円でございます。
最後に、主な特定財源でございますが、生活保護費負担金・国分107億2,652万円、生活保護費負担金・都分３億5,540万5,000円、生活保護費弁償金１億3,331万2,000円を計上しております。
324ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧を掲載しております。このページから328ページ、342、343ページに、大事業ごとに地域福祉部の全ての支出科目を掲載しております。
地域福祉部の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 161ページの予算の総括表なんですけれども、前から掲載があったんですが、初めて尋ねることで、中国残留邦人等支援費というのがありますけれども、これはどういう内容で、対象はどういう人たちなんでしょうか。
◎生活援護課担当課長 戦後、戦中を含めて、何かしらの関係で、その後、帰国になった方に対する支援ということで、法律で定められているものになります。
対象者なんですけれども、12世帯16人になります。
◆吉田 委員 その分は、例えば残留の人だということでずっと亡くなるまでその対象になるのか、それとも何か一定の年限なり一定の生活条件が満たされたら、それは外れるんでしょうか。
◎生活援護課担当課長 法律的には、生活保護の一つの考えた方として準じて行っているところになります。ですから、一定期間ではなくて、その方が生活されていることを踏まえて、支給の対象になってくるところになります。
◆吉田 委員 そうすると、もう長い年月がたっていますから、帰ってこられた人とそのまたご家族、親子で帰ってきた人とそうじゃなくて単身で帰ってきてその後、家族ができたりしたりしている人がありますから、そういうので12世帯ということなんでしょうけれども、当初の人たちと現状では大分変わってきたんでしょうか。
◎生活援護課担当課長 戦中、戦後、かなりの年月がたっているところでございますので、増えることはございません。亡くなられて減る方々になってくるという形で、世帯数等が減ってくることになります。
◆吉田 委員 今お尋ねしたのは、例えば家族ですから、向こうで家族で帰ってきた人たち、それは残留ということなんでしょうけれども、帰ってこられた人の次の世代の人たちというのが現状どうなっているんだろうかということです。
◎生活援護課担当課長 その方について対象にはなっておりません。
◆吉田 委員 そうすると、これは最初のスタートは何年ぐらいでしたっけね。
◎生活援護課担当課長 この制度、法律ができたのが、すみません、私の記憶で明確に言うところではございませんけれども、そういった方々が生活保護の基準で、要は生活するということは、生活保護法を適用するということについてはいかがなものかということも含めて、別の法律ができて施行されたところになります。
◆吉田 委員 しかし、できてもう20年ぐらいは最低限たつんじゃないかなという気がしたので、当時と状況が、帰ってきて、もう当然向こうで生活して、大人として生活していなくても、赤ちゃんでも子どもでも、預けられて向こうで知らない間に育ったという人もいるんでしょうけれども、どちらにしろ、一番若いほうでもう80近いと思うので、大分様子が変わってきたのかなという気がしたんですけれども。
◎生活援護課担当課長 吉田委員がおっしゃるとおり、平均年齢が約80歳になっておりますので、かなりそういった年代の人たちになってくるところになります。
◆吉田 委員 そういう世代だということで内容は分かりました。
その件は終わりまして、次に165ページなんですけれども、障がい者福祉費のところでの障がい者就労の形態の中で、この中に言葉としては書いていないんですけれども、障がい者就労の中でＡ型とＢ型があると思うんですけれども、どれぐらいの割合かというのは、この中から何か資料はありますか。
◎障がい福祉課長 就労継続支援Ａ型とＢ型なんですが、Ａ型の施設については、現在市内で１か所ございます。Ｂ型の施設に関しましては現在34か所ございます。
◆吉田 委員 Ａ型が１か所しかないというのは、ずっと１か所しかなかったわけですか。複数あった分が現在は１か所になっている。よその市に行くと、随分多いような、相模原市なんかに行くと多いような気がするんですね。聞いたわけじゃなくて、これを見たので思いつくとそうなんですけれども、これは町田市の特徴なんでしょうか、それも含めてお願いします。
◎障がい福祉課長 就労継続支援Ａ型につきましては、数年前まで２か所ございました。１か所につきましては、相模原市に移転ということで町田市から撤退されていますが、町田市の利用者は継続して通っていたりとかというような状況はございます。
以前はＡ型の施設も、ぜひ町田市で運営してもらいたいなというような思いはあったんですけれども、給付費の収入面や工賃を支払っていくところで、東京都では経営が非常に難しいということで、何回かやり取りもさせてもらっているところですが、そのような状況もあって増えていなかったり経営が難しいという状況がございます。
◆吉田 委員 そうすると、旧来、Ａ型に入った人が相模原市に行った例もあるんでしょうけれども、全体としては、施設なり、そこで働いている人というのは、Ｂ型は増えているんですかね。
◎障がい福祉課長 Ｂ型の施設につきましては、１年に１か所ぐらい増えていたりという状況になります。今年度につきましても、今ちょっとデータがないんですけれども、近年も１か所増えているという状況がございます。
利用者につきましても、町田の丘学園、特別支援学校卒業生が何人か利用を開始されたりだとかということで、利用状況としては増えているという状況です。
◆吉田 委員 前の決算のときに、ちょっとこのことについて触れさせてもらったと思うんですけれども、Ａ型のほうが賃金で、Ｂ型が工賃という形ですね。概念が全然違っているんだと思うんですね。そういうことについて簡略に説明していただきたいことと、そこで職員として働かれている人たちの条件というのは、２つに何か差はあるんでしょうか、同じなんでしょうか。
◎障がい福祉課長 就労継続支援Ａ型につきましては、一般企業での就労が困難な人に働く場を提供する場所でございます。知識及び能力の向上のために必要な訓練なども行いながら、支援者がついて働く場になっていて、利用者と雇用契約を交わし、労働基準法に基づいた雇用体系を実施し、最低賃金を守って最低賃金の収入が得られるような施設になります。
就労継続支援Ｂ型については、やはり一般企業での就労が困難な方に働く場を提供する場所でございます。Ａ型と異なり、雇用契約に基づかない利用となりまして、お給料というものは工賃というような言い方になっております。工賃の支払いがございます。
職員のことにつきましては、特に身分とかに差はございませんが、就労継続支援Ａ型、Ｂ型ともに支援者の数というのは決まりがあって、それに基づく配置をして、利用者に対する職員の配置をして、支援を行っているという状況でございます。
◆吉田 委員 私が聞きたかったのは、片一方は賃金という形でお金が出ていて、片一方は工賃ということで、金額は恐らく町田市で、この間、答弁でたしか１万円ほどだったと思うんですね。もう全く違う状態が起きているわけですけれども、そこで働いている、双方で働いている人たちの職員の間では、何もそういう違いはないという現状なわけですね。
◎障がい福祉課長 委員のおっしゃるとおり、職員の給料の差は特にございません。
◆吉田 委員 町田市の施策としてお聞きしたいんですけれども、町田市のほうは現状そういう状態でいいと思われているんですか、それとも就労型に変わっていったほうがいいんじゃないかなと思われているわけですか。
◎障がい福祉課長 障がいのある方、それぞれ障がいの重さだとか支援の必要な量ですとか、そういうものがございますので、その人に合った施設で働いたり、重度の方は生活介護で生活したりというようなことが望ましいと考えています。やはり大人になりますと、仕事をしようということで、町田市では古くから、大人になったら仕事を提供しようということで、生活介護でも仕事を提供しているところが多くございます。
そういう意味では、就労継続支援Ｂ型や就労継続支援Ａ型はお給料をたくさんもらえるようにということで、お給料、工賃によって事業収入に差が出てくる、そういう施設になりますので、そういうところで働くことが障がい者にとっても、お小遣いだとか自分で使えるお金が増えたりだとかというようなことで望ましいと考えております。
◆吉田 委員 今、考え方としてはＡ型のほうが町田市としては望ましいと思われた上で施策を立てられているということですね。ただし、結果はそうはいかないで、逆方向にややなっているという認識でいいんでしょうか、そのことだけ確認して終わります。
◎障がい福祉課長 障がい者の就労につきましては、一般就労ですとか、あと障がい者の企業で特例子会社などをつくって、そこで働くなんていう場が設けられてきています。そちらは障害者雇用促進法で雇用率というものが決められていて、それを守るために企業で障がい者が多く就労している、一方で一般企業への就労も求められているところでございます。
ただ、就労継続支援Ａ型についても、支援を受けながら働き続けるというところでは、今後もそういう場で働く障がい者が増えたり、そういう施設が増えたりということは町田市としては望ましいと考えています。
◆吉田 委員 終わるつもりだったんですけれども、もう一つ全然違うことで、特定子会社の話をされましたので、私は、そういうところを何回か見に行ったことがあるんですけれども、一般の賃金をもらうのが一番いい。しかし、それが難しい人はＡ型がありますよと。Ｂ型、工賃ということで１万円ほどしかもらっていない人たちがいる。ただし、職員の人たちは全部全然変わらない状況ですよと。
そういう状況で、ひょっとしたらＢ型のほうが増えているという傾向ですね。さっき説明されましたけれども、そのことに対して町田市は何らか改善の施策は打たれていないんですかというふうに言ったんですね。
それを、いや、特定子会社のほうにどんどん誘導できているからいいと言われているのか、それともそうではなくて、今、答弁からしたらＢ型が増えているということなんですね。それをそうではない方向に持っていかれる施策は何かやっておられますかということなんですけれども。
◎障がい福祉課長 障がい者の成人してからの就労の場としては、やはり一般企業などでの就労が進められるように、障がい者就労生活支援センターなどを設置しながら、そういう方向についても支援をしている、そういう施策をしているところです。
就労継続支援Ｂ型やＡ型についても、そういう場所で働きたいというニーズがあるので、そういう場については、やはり増やしていくというような方針でいます。
◆吉田 委員 終わりにしたいんですけれども、今の話だと、いや、Ａ型が減って、なおかつＢ型が増えているという傾向に対して、それでよしとしているんですかと。それについての改善は何か打っていないんですかというふうに私は聞いたんですよ。
そうしたら、今の話だと、Ａ型が減ってＢ型が増えることに関しての考え方が、別にそれに対しては考えがないように聞こえたので、本当にそれでいいんでしょうかねという質問なんですけれども。
◎障がい福祉課長 当然、就労継続支援Ａ型も増やしていけるといいと考えております。
◆おぜき 委員 それでは、地域における福祉の困りごと相談支援体制強化事業についてお尋ねします。
これは予算3,785万円ということなんですけれども、まず、相原・小山と鶴川を合わせたものということでよろしいですか。
◎福祉総務課担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。
◆おぜき 委員 これは旧５か町村に今後整備していくという考えになっているんでしたっけ。
◎福祉総務課担当課長 地域福祉コーディネーター自体は、市内10地区に担当を持ちまして、そこの活動拠点といたしましては、その都度検討しながら、よりよいコストと費用対効果ということを考えながら、拠点整備については考えていこうという考えなんですけれども、今回は相原・小山地区につきましては、旧堺地区としてまとめて配置させていただきましたが、鶴川地区につきましては、１か所拠点を構えていきたいと思っています。
また、その他の地区については、今後どこに拠点を構えるかというところは、また、その都度検討していきたいということでございます。
◆おぜき 委員 １つ、ここで議論というか、お話ししたいのは、相原・小山地区がモデルケースになりましたよということで、実際に事業をやられているわけじゃないですか。概要にも事業実施、検証というふうにあるわけなんですけれども、当然事業をやってきた中で、やってきたことをこれから鶴川地区で開いていく上で、どういった成果であったりとか、改善であったりとか、そういったものが恐らくあって、それを生かしていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、その点についてどうでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 今回、相原・小山地区でのモデルでの検証というところでございますが、まず、地域の支援関係者とのどういった形で連携ができるかというところを、事前に庁内で作業部会を開き、地域にある支援機関の方からもお話を伺いながら、今回進めさせていただいておりましたけれども、実際に支援に入る中で具体的な実例を基に、どういった連携ができるかというところを実際に検証しながら進めていくという考えでございまして、実際に支援に入っていく中で困っていることも、支援に入るたびにその都度変わってくることがあろうかと思っています。
そういう意味でも、連携手法の確立という点で実際に思い描いていた部分はありますが、確立させていくというところがまず一つの検証しなければいけないところかと思っていますし、配置の人数も含めて、また事業の手法も含めて検証はしていかなければいけないかなと考えているところです。
それについては、鶴川地区、今度2024年１月から配置を予定しておりますけれども、そこまでに鶴川地区には反映しながら、また鶴川地区の中の支援関係者との間でも、同じような連携体制を構築していく必要があると思いますし、また地区ごとにそれぞれ支援関係者の連携の手法も変わってくることが想定されますので、そこはまた調整しながら進めていきたいというところでございます。
◆おぜき 委員 私は度々質疑したりとかするのは、この事業を応援しているわけなんです。しかし、その一方で、今、実例もあるということで、相談の実績が積み上がっているんだろうとは思っているんですけれども、地域に住んでいて、ここには確かに8050問題とかダブルケアとか、そういう大きなカテゴリーでのこういった相談ができるんだなというのは分かるんだけれども、具体的にどういう相談、どういうことが住民、市民にとって役に立つのかというのがいま一つ僕自身もすとんとこないし、近隣の人も、そんなのがあるんだ、何を相談していいのみたいな、まだそんな感じなんですね。
だから、せっかくこういった拠点をつくるんだから、ぜひとも実際に、もちろん個人情報とかは駄目ですけれども、どういう相談がどういうふうに解決できたんだということを私は教えてあげたいんです。それがちょっとこれからだと分からないんですけれども、今後そういうのを分かるようにしてもらえませんかという話なんですけれども。
◎福祉総務課担当課長 相原・小山地区の地域福祉コーディネーターについては、この１月から活動を開始しておりますけれども、実際に２月までの間で約200件近い相談を受けさせていただいているところでございます。具体的には、どこに相談したらよいか分からないという方からの様々な相談、福祉に限らず、例えば引っ越し、どうしたらいいんだろうというところで、引っ越しの仕方が分からないから、いろんなことのご相談を受けさせていただいているところでございます。
もちろん、福祉の相談も中には多くございますし、そこの複雑化、複合化した事例としましては、中でもあったものとしては、やはりご高齢の方からのご自身の息子さんの就労の話で、引き籠もられているような息子さんが、成人の方がいらっしゃって、ただ、医療的な解決までは求められるものではないような程度の方ですけれども、地域の例えば事業者の方にちょっとした作業なり受入れ、地域の活動というか、日常の外に出て何かするということをご協力いただけないかというようなことで、実際にそういったマッチングも手がけ始めているというような状況も今ございます。
そういったものを実績として積み上げていきまして、地域の中で何か地域と一緒になって解決できるというところを地域福祉コーディネーターはマッチングしていくところももちろんでありますので、そういった実例を積み上げていきたいなと思っていますし、また、地域福祉コーディネーターの活動事例につきましては、しっかりと年度が終了した後に実績の報告として積み上げて公開していければと思っていますので、そこで確認ができるかなと思っております。
◆おぜき 委員 ありがとうございます。実績の積み上げと、それもオープンにしていただけるという話ですので、期待していますので、ぜひよろしくお願いします。いいことをしているなと思っていますので、よろしくお願いします。
もう１個なんですけれども、避難行動要支援者避難支援体制整備事業なんですけれども、ごめんなさい、私もよく分からない点があるので教えてほしいんです。まず、2022年度は対象者が１万2,500人だと書いてあるんですけれども、これはどういった方が対象になるのか教えてもらえますか。
◎福祉総務課長 この１万2,500人というのは、愛の手帳１、２度、身体障害者手帳１、２級、あと要介護度が３から５の方々の名簿となっております。
◆おぜき 委員 分かりました。
そのうちで非常に優先度が高いという方が600人ぐらいいて、仕組みとして、つまり、避難行動要支援者というのはどういうふうに決めていくんですか。
◎福祉総務課長 避難行動要支援者というのはそもそも……。
◆おぜき 委員 要するに、実際に避難を一緒にする人というんですか、誰かが責任を持ってしなければいけないんじゃないのかなと思って、そこら辺、教えてほしいんですけれども。
◎福祉総務課長 今、避難行動要支援者の中で、やはり緊急性が多い600人の方々に対して、発災したときに、どのように避難をさせるのか、誰が避難をさせるのか、個別避難計画というのを今後５年間で作成しようという事業を今行っております。
その中で、とりあえず600人に対して、発災時にどのような避難をするべきか、誰が助けに行くのか、連絡先はどういうところなのかという個別避難計画というものを作成する事業を今始めているところでございます。
◆おぜき 委員 この前、ある施設でそういった計画を立てなきゃいけないんだみたいな話を聞いたんです。要するに、これはさっき手帳を持っている方というお話だったんですけれども、実際にこういった優先度の高い方が自分で計画を立てられる人ばかりとは限らない気がするんです。誰が立てるのかなと思っているんですけれども。
◎福祉総務課長 当然、ご自分でできる方はご自分で計画を立てていただくんですが、やはりそこら辺、無理な方がいらっしゃいますので、福祉の専門家、通っている施設だとか、障がい者の支援センターだとか、高齢者の支援センターの方々のお手伝いをいただきながら、計画というものを策定していく予定でございます。
◆おぜき 委員 かなり障がいをお持ちの方とか、あるいはご高齢の方とか、幅広い感じがするわけなんですけれども、それを福祉総務課では、600人の方の計画がちゃんとできているかというのを確認するということなんですか。
◎福祉総務課長 これは福祉総務課だけではなくて、庁内で担当部署、高齢者に関する担当部署だとか、あと障がいに関する担当部署、そういったいろんな担当部署を集めた会議体というものをつくっておりまして、そっちでそれぞれの担当分野に沿った計画を立てていく予定でございます。
◆おぜき 委員 分かりました。ありがとうございます。
そうしたら、あともう１個ですけれども、実際には残り１万1,900人いらっしゃるわけじゃないですか。そこら辺はどういうふうに進めるのかという方向性は決まっているんでしょうか。
◎福祉総務課長 いずれ、そういった方々についても計画を策定していかなければならないとは思っております。ただ、具体的にどうこうということはまだ決まっておりません。これから決めるところでございます。
◆佐々木 委員 165ページ、（仮称）町田市障がい
者差別解消条例をつくっていくということなんですけれども、まだこれからだと思うんですけれども、この中には障がい当事者の方も入れる予定であるんでしょうか。
◎障がい福祉課長 検討の際には、障がいのある方も入れて一緒に検討していくということにしています。
◆佐々木 委員 分かりました。ありがとうございます。
あと、後ろの方の342ページなんですが、生活保護とか緊急援護費という事業の予算が出ているんですけれども、今回、生活困窮者自立支援費の中の委託料が増えて、あべこべに国の制度の住居確保給付金が半減しているんです。コロナの影響もいろいろ加味していると思うんですけれども、その辺の状況というのは、どうしてこういった金額になっているんでしょうか。
◎生活援護課担当課長 まず初めに、就労準備の関係の事業については、2022年度は６か月分、10月から事業開始になりますので、６か月分の予算計上になっていたところになります。ただ、2023年度については１年間通してになりますので、12か月分の予算になっているところです。
また、住居確保給付金については、コロナ禍の特例措置等が今年度で終わりになりますので、その関係で予算が昨年度に比べると減少しているところになります。
◆佐々木 委員 住居確保給付金というのは、別にコロナじゃなくても、平常のときでもある制度なので、国のコロナに対する対応が、期限が終わったということで、また日常の生活や住居に困っている人の対応になるということで半減しているということでよろしいでしょうか。
◎生活援護課担当課長 そもそも住居確保給付金については、2015年度から給付させていただいている事業になりますので、要件は変わってきますけれども、事業は継続していくところになります。
◆佐々木 委員 あと、緊急援護費ですけれども、金額的にはそんなにあれなんですけれども、今回増えているということでは、やっぱり市内の緊急援護が必要な方が増えているというあれで少し金額を増やしているのかどうか。
◎生活援護課長 緊急援護費の支給については、要件はいろいろございます。状況によって、その方が何を今必要としているか、本当に名前のとおり緊急に援護が必要な方ということでございます。
一般的に考えやすいのは、生活保護の申請をしたいということでご相談に見えた段階で、本当に少ない金額しか持ち合わせがなくて、今晩の宿泊すら困るというような場合など、あるいは食べ物に困るというような場合に適用しているものもあります。
一方で、相談、申請というレベルではなくて、受給中にあっても、いろいろご病気が背景にあったり、要は丸々紛失をしてしまって、保護費を受けたんだけれども、その後、あと何週間も次の支給日まであるんだけれども、どうしようもないなんていうことがあるときに、私どものほうで会議に諮り、総合的にどう対応したらいいのかという決定をして対応しているということもございます。
そういう部分の重なったものが増えてきたという傾向があるので、予算としても、それに合うような形を考えているという状況でございます。
◆佐々木 委員 貸付金などは利用しにくいということがあると思うので、だんだん予算措置が少なくなってきているんですが、緊急援護費ということでは、総体的に窓口で相談しながら、緊急な援護をする状況が増えているからということで約1.2倍ですか、増えているということは実態に合わせて少し今年度増やしたということでよろしいのでしょうか。
◎生活援護課長 実態を見て、計算をしているという状況でございます。
◆佐々木 委員 あと、同じように328ページの障がい者福祉施設借上費補助金なんですけれども、これも金額的には前年度と同じということなんですが、やはり施設を運営している方たちから、この間、補助金がどんどん少なくなっているので、以前は見直してほしいという声も上がったんですけれども、毎年毎年、障がい者福祉施設の方たちとも相談しながらやっているということで、今回、予算措置が同じなんですが、きちんと施設事業者の方などとも納得して相談して同じ金額ということになっているんでしょうか。
◎障がい福祉課長 障がい者施設の借り上げ費についてでございますが、予算額は今年度と同じ額になります。１つの施設に補助する補助率につきましても、2021年度、2022年度と同じ基準額の40％ということで変更なく確保してまいったところでございます。
障がい者の施設とは、懇談会を行ったりですとか、アンケートを実施したりですとか、あと障がい福祉課の職員が各施設に行って、行った際に状況を聞いたりだとかという形で、丁寧に進めていこうということで進めてまいりました。
◆佐々木 委員 きちんと話合いを持ちながら進めていただいているということを了解いたしました。
あと、最後なんですけれども、民生・児童委員というのはこちらでよろしいんですよね。充足率ということを伺いたいんですけれども、私の住んでいるところでも、なかなか民生委員のなり手がなくて、今まではいたところが空いて、いる人が広い範囲を担当してくださっているというような状況があるんですけれども、この民生・児童委員の予算というのは、全部が埋まった予算なのか、それとも空いているところの予算なのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎福祉総務課長 民生委員は町田市内に257地区がございます。おっしゃるとおり、これは全地区が埋まったときの予算でございます。
◆佐々木 委員 以前、民生委員が見つからないところは、民生委員のお手伝いをするような担当を探すみたいな話もあったんですけれども、今も民生委員の補佐みたいな役割の方というのがいらっしゃるんでしょうか。
◎福祉総務課長 協力員と呼ばれているんですが、そういった方、主にＯＢ、ＯＧの方なんですが、そういった方がお手伝いをいただいております。
◆佐々木 委員 そうしますと、ＯＢ、ＯＧのそういう方たち、ボランティアなのか、それとも有償でやってくださるのか、予算計上というのは民生委員の報酬の中に入っているんでしょうか。
◎福祉総務課長 気持ちなんですけれども、謝礼は払っております。こちらの326ページの民生児童委員費の中の事業協力謝礼というものがあるんですけれども、そちらがその予算でございます。
◆佐々木 委員 そうしますと、その協力員というのは、民生委員は257人が定数だと思うんですけれども、協力員は今何人ぐらいで活動しているんですか。
◎福祉総務課長 すみません、今、正確な数字は持ち合わせていないんですが、そんなにはいないとは思います。
◆秋田 委員 地域における福祉の困りごと相談支援体制強化事業について伺いたいんですけれども、まだ１月から始まったばかりということではあるんですけれども、アウトリーチ支援の実績はあるんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 アウトリーチに関しましては、今はまだ１月から始まった段階でございますので、そういう意味では、地域の様々な方のところに地域福祉コーディネーターが出向いていって、お困り事を抱えている方がいらっしゃらないかというところを、要は自分たちがここで入りましたよ、始まりましたというところの啓発も兼ねて、相原地区及び小山地区の様々な支援関係者のところへ出向いていって、お話を伺っているというのが現状でございます。
◆秋田 委員 先ほどの質疑の中に主な事業費は相原・小山、鶴川を含めてということだったんですけれども、過去の質疑の中で、相原・小山地区は各地区主担当１名、補佐１名で４名で行っているということだったんですけれども、鶴川地区でも同様の人数、体制となるんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 鶴川地区におきましては、やはり人口規模も大きいというところがございますので、地域福祉コーディネーターとして中心的に活動される方は２名配置をして、補佐の方を２名配置している、全員で４人配置する予定で予算を組んでいるところでございます。
◆秋田 委員 続きまして、生活保護について伺いたいんですけれども、依然として受給されている方が多いですけれども、現在、ケースワーカー１人当たりの担当人数などは何人程度でしょうか。
◎生活援護課長 １人当たりの担当世帯数ということで、随時世帯数を把握しているわけではありませんので、少し大まかな話になりますが、およそ80から82世帯程度になっていると思っています。
これは、生活援護課は社会福祉法の中でケースワーカーの配置基準ということで、１人当たり80世帯というふうにはなっておりますけれども、当市の場合については、会計年度任用職員ですとか、そもそも本来ケースワーカー１人が行うべき業務を業務ごとに少し分割してといいますか、分担をして、事務なら事務、計算なら計算みたいな形の特化した組織をつくっております。
なので、単純にケースワーカーと呼んでいる人間の数で割り返すということではなくて、実際の受給者の方々、受給世帯に対してトータルでケースワーカーが行うべき業務の時間を合わせまして、時間から割り返した数字で言うと、およそ80世帯程度というところになっておりますので、基準に近しい数字で運営しているものと考えております。
◆秋田 委員 コロナの状況が変わりまして、ケースワーカーが訪問することも増えて外出に費やす時間も多くなると思うんですけれども、それに伴って何かフォロー体制、今年度とは違った何か体制はあるんでしょうか。
◎生活援護課長 今お話のありました訪問してというところに対するフォローアップについては、具体的にこういうふうにフォローアップをしていこうというところまでは、計画的にはできていないというのが現状でございます。
ただ、地域によってとか、あるいは関連している病院であったり施設であったりというところで、ケースワーカーと呼んでいる職員に対しても、単純に１人当たり同じ世帯数を受け持っているわけではありませんので、そのあたりは少しめり張りのあるといいますか、そういう分け方をしていたりはします。
それから、スキルアップの意味合いでは、ベテランのケースワーカーと同行訪問して、そのスキルを学んでいくというＯＪＴを含めたような対策を取っているということもございます。研修などは、年々研修を増やして、いろんな課題を各ケースワーカーから吸い上げまして、その中で改善できる項目、合理化できる項目、効率的に進めていけるものについては日々検討しているという状況でございます。
◆秋田 委員 続きまして、避難行動要支援者避難支援体制整備支援事業について伺いたいんですけれども、「予算概要説明書」に記載の優先度の設定についてなんですけれども、もう決まっているんでしょうか。
◎福祉総務課長 先ほどもちょっとお答えしたんですけれども、１万2,500人の中で、ご本人様の状況なんですけれども、独居世帯だとか、あとハザードマップ上で危険な箇所にお住まいの方、そういった方々をピックアップして、約600人というふうに算定させていただいております。
◆秋田 委員 人口規模から考えると、600人は多くないような気がしていて、先ほどの基準の中に愛の手帳だったりあったんですけれども、要介護も３から５ではない方も、リスクが高い方もいらっしゃるということで、その600人以外の方については、どのような検討をされていくのでしょうか。
◎福祉総務課長 それにつきましては、数字だけでは拾えない方々というのは当然いると思います。そこら辺については、今、庁内で担当部署を集めた会議体がございますので、そちらでどういったやり方で決めていこうかというのを今検討しているところでございます。
◆秋田 委員 担当部署を集めた会議体の名称とメンバーを教えていただけますでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 会議の名称につきましては、町田市災害時要配慮者対策推進会議という名称で開催をさせていただいております。そちらのメンバーにつきましては、今、手元に担当の課の一覧がございませんので、後ほどまた説明させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆秋田 委員 対象となると思われる課の方に聞いたときに、御存じないようでしたので、改めて具体的に教えていただければと思います。
さきの質疑の中で計画の進め方について、通っている施設や高齢者支援センターのお手伝いをいただきながら策定していくということだったんですけれども、この避難行動要支援者は、その通っている施設や高齢者支援センターは入っているんでしょうか。
◎福祉総務課長 はい、その中に含まれます。
◆秋田 委員 では、実際に通っている施設や高齢者支援センターの方が支援、発災時に何かしら計画の段階だけ関わるのか、それとも同行したりするのか、どのようなイメージでしょうか。
◎福祉総務課長 避難を支援する方は、主にはご家族の方々だとか、あと、ご親戚の方とか、ご近所の方だとか、そういった方も含まれます。当然、施設に関わっている方々についても、その対象に含まれると思います。それは個々の状況によって違います。
◆秋田 委員 事業費の中の避難行動要支援者避難支援体制整備支援業務委託料650万円なんですけれども、先ほどのご答弁の中では、通っている施設や高齢者支援センターのお手伝いをいただきながら策定していくということだったので、この委託料というのは、通っている施設や高齢者支援センターへの委託料となるんでしょうか。
◎福祉総務課長 この委託料は、今のこの計画を進めていく段階でコンサルタントをお願いしているので、このコンサルタントの委託料でございます。これから関係機関の施設については、ご協力をいただくためにお話をさせていただこうと思っております。
◆秋田 委員 その下のシステム導入委託料というのは、システムの設計はこれからかと思うんですけれども、何かパッケージなのか、町田市のために独自に開発するのか、どのようなイメージでしょうか。
◎福祉総務課長 これは既存のパッケージの予定でございます。
◆秋田 委員 国の取組方針で５年程度、2026年度ということで、再来年度100人、その次は250人、250人となっているんですけれども、先ほどの町田市災害時要配慮者対策推進会議の内容によっては、この人数が増えたりする可能性もあるということでよろしいでしょうか。
◎福祉総務課長 検討の結果によって若干人数の変動がある可能性もございます。
◎福祉総務課担当課長 先ほどの町田市災害時要配慮者対策推進会議のメンバーでございますけれども、委員長は
地域福祉部長、副委員長はいきいき生活部長でございまして、構成する委員につきましては、防災課長、福祉総務課長、指導監査課長、生活援護課長、障がい福祉課長、いきいき総務課長、高齢者福祉課地域支援担当課長、介護保険課長、保健総務課長、保健予防課保健対策担当課長、子ども総務課長、子ども発達支援課長になります。
◆秋田 委員 ありがとうございます。
これは来年度、さらにこの会議体で深い議論をしていくのか、それとも既にスタートしているのか、どちらでしょうか。
◎福祉総務課長 去年、もう既にスタートしておりますし、今後も検討を進めていきたいと考えております。
◆秋田 委員 どのくらいの頻度で開催される予定でしょうか。
◎福祉総務課長 作業部会については頻繁に開催しております。あと、その上の会議体につきましては、作業部会の結果をまとめて報告を受けるといった形になりますので、年に数回になると思います。
◆小野 委員 「予算概要説明書」163ページ、地域福祉コーディネーターについてお伺いします。
先ほど相原で200件の相談があったということですが、人員は余裕があるとかないとか、そのあたりの報告を受けていれば。200件の相談に対して対応するに当たり、そのあたりをお聞かせください。
◎福祉総務課担当課長 先ほど200件と申しましたけれども、200件というわけではない、200件に近いというところで、150件強から200件の間ぐらいというような状況だと思います。
内容的には、そういう意味ではどこに相談したらよいか分からないというような相談が多いので、一旦お話をお受けして、その人が抱える課題というものを整理した上で、適切な支援機関との間で連絡を取り合って、ご本人にここに相談するといいというようなお話をさせていただいているところでございます。
簡単なものは本当に数分でお電話でのご相談は済んでしまうものから、長いものは２時間ぐらいかけてご相談をお受けしてというところでございまして、現場がすごく逼迫しているという状況ではないということで認識しております。
◆小野 委員 将来的には相談が急増して、人員に不足が出てきたり、手がいっぱいになったりということがあり得るかと思うんですけれども、明らかに高齢者に関する問題の相談が来た場合は、高齢者支援センターだったり、あんしん相談室に振ったりとかというふうにしているのか、していないのか、教えてください。
◎福祉総務課担当課長 委員おっしゃるとおりして、全てが地域福祉コーディネーターでとなってしまうと、地域福祉コーディネーターがパンクしてしまいますので、高齢者の問題だけで済みそうなところにつきましては高齢者支援センターと連携して、高齢者支援センターでご対応いただくというところが基本的になってくる。専門の支援機関があるところで、そこの専門支援機関で支援が可能な場合は、専門支援機関で対応していただく。
ただ、専門支援機関だけでは根本的な解決に至らないような案件でございました場合については、地域と一緒になって地域の中の支援をいただけるような事業者だったり、団体だったり、場合によっては地域という枠を超えて、その地区以外の団体だったり、また、市域の枠を超えて隣の自治体だったりというところも考えながらマッチングをして、進めていくようなことになるかと思います。
◆小野 委員 地域福祉コーディネーターの拠点の場所を決めるに当たっては、高齢者支援センターやあんしん相談室の場所というのは意識しているのか。意識しているとすると、距離を近づけたほうがいいという考えなのか、距離を離して相談窓口をいろんな場所に配置したほうがいいと考えているのか、そのどっちなのか教えてください。
◎福祉総務課担当課長 まず、地域福祉コーディネーター自体は、アウトリーチを中心に活動していくというところが我々のほうで描いているところでございまして、せっかく活動拠点を地域の中に設けるということであれば、窓口も設置しようというところで設置をしているというところもございます。
ですので、そういう意味からすると、高齢者支援センターだったり、あんしん相談室だったりの設置箇所と近いところがいいというところは、あまり視野には入れず、どちらかというと、まだ市民の方の利便性がいい場所、駅周辺とか、そういったところを考えて設置させていただいたところでございます。
◆山下 委員 「予算概要説明書」の74ページの避難行動要支援者避難支援体制整備事業、これは先ほどから何回も質疑があったんですけれども、質疑の中で福祉のプロの方とか、あるいは介護のプロの方とかというお話があったんです。
この計画をつくっていくという意味では、例えばケアマネジャーなんかは、その人の日常生活がどうなっているのか大体把握をされているのだと思うんですが、そういった方々の声を聞いた上で、あるいはそういった方々が計画をつくったりとか、そういったことが非常に実効性を伴ってくる対応になるんじゃないかと思っているんですけれども、その点についてはどうなんですか。
◎福祉総務課長 そういった方々も対象の一部だと考えております。
◆山下 委員 障がい者の方で言えば、例えば計画相談を受けて、その方がこの場合はこういった方々に助けてもらうのがいいとか、そういったことになるかと思うんです。
優先順位というのも一つあるかと思うんですが、そういう作業の進めやすさというんですか、もう既に把握されている方々の計画をしっかりつくり上げていくという部分も、全体の進行としては非常に大事なのではないかと思うんです。そういった点では、どんなふうな進め方をされていこうとされているのか、また確認をしたいと思います。
◎福祉総務課長 まさに今そこら辺をどうやって進めていくかについては、検討委員会の作業部会で考えているところです。
これを進めていくには、かなりご協力いただかなければいけない人というのは多く出ていらっしゃると思います。そこら辺について、どのようにしていけばうまく進めていけるのかというのを十分に議論した上で進めていきたいと考えております。
◆山下 委員 関連をして、ちょっと気になる点を確認したいんですけれども、例えばグループホームなんかは、ＢＣＰ的なものも含めて、そこの事業者である程度の計画をつくっていくというのが考えられるパターンなのかなと。
一方で、そこが例えば外部とのつながりがあまりなかったりすると、大きな問題に発展したりする。ほかの自治体での災害の対応の事例を聞いた上での話なんですけれども、そういったことで言えば、事業者に対して、委託ではないですけれども、計画の中できちんと個別避難計画というものを担保していくというようなやり方も考えられるのかなと思うんですけれども、そういったところというのはどんな感じで対応されているのか。
◎福祉総務課長 今、現時点の検討の中には、そういったグループホーム全体にお願いするだとか、そういったことについては考えてはいないんですけれども、それは皆さん方のいろんな意見を聞きながら、もしそれが可能であって、必要である、有効であるということでありましたら、進めていくべきものだとは思います。ただ、今の時点では何とも言えないです。
◆山下 委員 はい、分かりました。
では、あと１点、要支援者の方の中には、一時避難施設に行くというのをあまり望んでいないといった声が聞かれる方、例えば障がいのある方とかで多いんですけれども、そこら辺の運用上の計画のつくり方の中では、福祉避難施設に行けるような計画のつくり方というのも非常に大事なんじゃないかと思っているんですけれども、その点については現状課題として声が上がっていらっしゃるのかどうか確認したいんです。
◎福祉総務課長 そういったお話はお伺いしております。ただ、そこら辺につきましては、関係部署、例えば障がい福祉課だとか高齢者関係の部署だとか、あと防災のほうとも連携を取らなければいけないことですので、今も既に話はしているんですけれども、今後について可能なところから進めていきたいと思います。
◆山下 委員 いろんなところと連携してという中では、きちっとした位置づけをすることで市として、そういった活用ができる可能性のあるところもあると思いますので、しっかり連携をお願いしたいと思います。
引き続きなんですけれども、成年後見制度の予算のことで伺いたいんですけれども、160ページのところで伺っていこうかと思うんです。これはこれまでも何度か質疑させてもらった経緯があるので、改めて確認をしたいんです。
成年後見を受けていらっしゃる方々の中では、例えば町田市の場合は、その年の人数が多かったりすると、予算が決まっているので、非常に報酬が低いんだとか、多いんだとかいろいろ声があるんですけれども、そういった意味で安定的な報酬を確保していくという意味では、このあたりは非常に大きな課題なのかなと思うんです。
市民後見人を増やさなきゃいけないという一方で、そういう専門的な方々に受けてもらっている方の中には、もうほかに受ける人はいないので受けるんだみたいなことをおっしゃる方も、非常に貢献されている方ではあるんですけれども、財源の確保という意味では非常に大事なのかなと思っていますので、この点については現状どんな感じなのか。
◎福祉総務課長 こういった経済状況の中で、限られた予算の中で、報酬について増やすというのはなかなか厳しいところではございますが、ただ、我々のほうでも、そういった声を聞いておりますので、予算につきましては、昨年度から今年度についても増やさせていただきまして、来年度につきましても努力しまして、増額の方向で今考えております。
◆山下 委員 ありがとうございます。
あとは課題認識をしていかなきゃいけない、啓発をしていくという意味では、いろんな角度で考えていくべき話だと思うんですけれども、特に障がいを持たれていたりとか、あとはご高齢になってちょっと認知機能が弱まっているとなってくると、ふとしたことから後見人が急激に必要になってくるケースがあるんです。
そういう意味では、その場での対応もそうなんですけれども、早いうちからの問題認識というのを、今は大丈夫なんだけれども、どこかの時点で基本的に頭の中に入れていただくような作業というのは、ライフプランを考える上では非常に重要になってくるのかなと思います。そういった意味での啓発作業というのは、どんな感じでされているのか確認したいと思います。
◎福祉総務課長 まさに実際に必要になってからではなくて、必要になる前から、そういった手続を進めていっていただきたいなということです。これは社会福祉協議会とも協力しながらやっているんですけれども、周知活動に力を入れております。町田市の広報にも、今度載せる予定でございます。
◆山下 委員 最後なんですけれども、障がい福祉の関係のところで伺いたいんです。人材の確保も含めて、重度のグループホームはこれからなかなか建設が難しいという声を聞いたりしているんですけれども、そういった意味では今、計画づくりをされているという中にあっては、本年度この予算では、どこら辺でそういった課題に対して対応されている部分があるのか、また、どういう計画の下に進んでいく予定なのか確認をしたいんです。
◎障がい福祉課長 重度のグループホームにつきましては、やはりそういうニーズが非常に高まっているという状況は承知しています。今回、予算では、障がい者福祉施設整備費の補助金ということで、グループホームを対象に初度調弁費を計上させていただいております。327ページにあります障がい者福祉施設整備費の中の障がい者福祉施設整備費補助金120万円がそれでございます。
◆山下 委員 実際にはなかなか今のグループホームの重度の方々の整備をしていくという意味では、いろんな声が聞かれるわけなんですけれども、そういう意味では、どこを優先的にとか、いろいろそういう課題はあるにしても、今現在どういう課題認識をされているのか。どういう作業をされているのか、確認をさせてください。
◎障がい福祉課長 重い障がいのある人が利用できるグループホームにつきましては、その在り方について、やはり運営する事業者さんと様々な意見交換をしてきたところです。今年につきましても、身体の重度のグループホームを運営しているところや、知的に重度の障がい者の対象のグループホームを運営しているところとも意見交換をさせていただきました。
今年は、そのような事業者の話を聞きながら、今後どのようにこの施策を進めていこうかというところを検討していく段階にあると思っております。主には、やはり支援者が不足しているというところが非常に大きな問題であると認識しています。
◆山下 委員 人材確保は非常に大変な課題だなと思うんですけれども、町田市は中核市ベンチマーキングをやるということで進んでいる中では、この部分の政策のつくり方というのは、私も幾つかの自治体を見てきたんですけれども、非常に考え方をしっかり持って取り組んでいる。財政当局との関係もあるんですけれども、その辺はさらに議論を深めていただけたらなと、今お話を聞きながら思いました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって地域福祉部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（「町田市障がい者プラン21－26」後期計画の策定について）
○委員長 行政報告、「町田市障がい者プラン21－26」後期計画の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
地域福祉部長 それでは、「町田市障がい者プラン21－26」後期計画の策定について、行政報告させていただきます。
詳細につきましては、担当者からご説明させていただきます。
◎障がい福祉課担当課長 それでは、「町田市障がい者プラン21－26」後期計画の策定についてご報告いたします。
資料は、タブレットの資料番号85番、１ページをご覧ください。
町田市障がい者プラン21－26は、市の障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するため、町田市障がい者計画及び町田市障がい福祉事業計画を一体的に策定した計画でございます。２つの計画は期間が異なることから、2021年度から2023年度を前期計画、2024年度から2026年度を後期計画としております。
まず、「１ 「町田市障がい者プラン21－26」の概要と位置付け」でございます。
２つの計画のうち、町田市障がい者計画は、学び、文化芸術、スポーツ、保健医療、生活環境の安全安心など、障がいがある人の暮らし全般に係る施策の基本理念や方向性を定めた６か年の計画でございます。
また、町田市障がい福祉事業計画は、障害者総合支援法に基づき定める障害福祉サービスの見込み量や達成目標を設定した３か年の計画となっております。
なお、分野別の重点施策は、これら２つの計画に関連する施策を設定しております。
ページが移りまして、次に「２ 後期計画の策定について」でございます。
計画は３つの章から構成されており、第１章の計画の基本的な考え方において、1998年から変わらず掲げている「いのちの価値に優劣はない」という基本理念と「地域での暮らしを生涯にわたって支える仕組みをつくる」並びに「障がい理解を促進し、差別をなくす」の２つの基本目標を掲げております。
後期計画では、基本理念や方向性を掲げたこの第１章と計画の進め方を掲げた第３章は、前期計画の内容を継続し、第２章の町田市が取り組むことにおいて、新たに2024年度から2026年度までの計画を策定いたします。
具体的には、前期計画期間における施策の進捗状況やサービスの利用実績を踏まえ、暮らすこと、相談することなどの11の分野ごとに重点的に取り組む施策や関連する障害福祉サービスの見込量と達成目標を策定いたします。
次に、「３ 後期計画の策定の進め方」、(1)検討体制でございますが、本年２月に市の附属機関である町田市障がい者施策推進協議会に計画案の検討を諮問しております。当協議会に設置された専門的事項を調査、審議するための専門部会も含めて計画案を検討し、委員としてご参加いただいている障がい者や障がい者団体からのご意見も踏まえながら検討を進めてまいります。
計画案につきましては、本年12月から来年１月の間で意見を聴く会を開催し、障がい者や障がい者団体を含めた市民の方などから広くご意見を伺う予定です。
続きまして、(2)策定スケジュールでございますが、町田市障がい者施策推進協議会及び専門部会において、４月から11月にかけて検討してまいります。12月から１月の間に意見を聴く会を開催し、その後、最終調整を経て、来年、2024年２月に市長へ答申をいただく予定となっております。
なお、12月の定例会では意見を聴く会の前段階での計画案について、３月の定例会では計画の概要について行政報告させていただく予定です。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（（仮称）障がい
者差別解消条例の検討について）
○委員長 行政報告、（仮称）障がい
者差別解消条例の検討についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
地域福祉部長 （仮称）障がい
者差別解消条例の検討について行政報告させていただきます。
詳細につきましては、担当者からご説明いたします。
◎障がい福祉課長 それでは、（仮称）障がい
者差別解消条例の検討についてご報告いたします。
タブレット資料番号86番の１ページ目をご覧ください。
町田市では、1998年に定めた「いのちの価値に優劣はない」という基本理念の下、町田市障がい者プラン21－26を策定し、その中で障がい者差別解消の推進に関する条例の制定を重点施策に位置づけました。
まず、「１ 条例制定の目的」でございますが、全ての人が障がいのあるなしにかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し、共に生きる社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、条例を制定するものです。
次に、「国・都の動向」でございますが、資料のとおりとなります。これまで国、都において、国連の障害者権利条約の批准や東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、障がい者への差別解消に向けた法整備が進められてきました。
次に、「３ 条例制定の背景」についてでございます。
障がい者プランを策定するに当たり、2019年度に障がいがある人を対象とした実態調査を行い、調査に回答した人のうち、半数近い44.7％の人が差別や偏見を受けたことがあるとの回答がありました。このような背景を受け、障がい者プランの重点施策に位置づけました。
また、2022年度、今年度には障がい者に対する差別事例を把握するために、障がい者団体等21団体にアンケート調査を行いました。そのうち15団体には、アンケート回収時にヒアリングも行い、552人から618件の差別事例の回答がありました。これらのことから、市独自の条例制定など、障がい者差別の解消に向けた取組の推進が求められているところでございます。
「４ 取り組み状況」でございます。
条例の内容や検討体制を参考にするため、他の自治体の条例について調査を行い、2022年度は市長の附属機関である町田市障がい者施策推進協議会の委員の方と障がい福祉課の職員とで障がい
者差別解消条例検討ワーキンググループを立ち上げ、ほかの自治体の条例を見比べたり、先ほどお話ししましたアンケート結果を共有したり、町田市における条例の内容についても意見交換を行いました。
ページが移りまして、「条例の検討体制」でございます。
町田市障がい者施策推進協議会に（仮称）障がい
者差別解消条例検討部会を設置し、検討を行っていただきます。部会のメンバーについては現在調整中なので、具体は申し上げられませんが、協議会の委員からの選出のほか、障がい当事者、また事業者や学識経験者等の方々で構成いたします。様々な立場からの意見を伺いながら検討を進めてまいります。
最後に、「６ スケジュール（予定）」でございます。
本年２月に町田市障がい者施策推進協議会へ（仮称）障がい
者差別解消条例の制定に係る検討について諮問しました。４月から11月にかけて検討してまいります。
その中で９月にパブリックコメントを実施し、市民の皆様へ条例素案についてご意見を伺います。その後、最終調整を経て11月に町田市障がい者施策推進協議会から答申いただき、令和６年第１回定例会へ議案を上程する予定でございます。
報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 タイトルのところで障がい者差別条例というのがあるんですけれども、乙武さんという人と前にちょっと話をしたことがあって、最近はもうちょっと会っていないんですけれども、あの方が障がい者の「がい」という平仮名を使うことに対して批判的な立場ですし、当事者の人たちの中にかなり批判があるそうなんです。私自身は、こんなふうに平仮名で使っている、基本は平仮名で使っているんですけれども、そういうこと自体が検討対象になるんでしょうか。
◎障がい福祉課長 ショウガイのガイを平仮名にする、漢字にする、またショウガイシャ自体を全部平仮名にする自治体もございます。今回は、条例において、そこの部分について検討するかどうかも施策推進協議会の中で諮っていただきたいと思っております。その中で、そういう検討も必要という意見もあれば、意見をいただきたいなというふうに思っております。
◆吉田 委員 それから、前のことなんですけれども、私どもの所属会派議員が、今と構成が変わるんですけれども、発言した言葉が差別だというふうに言われまして、市長もそういうふうに、市長が言い出したんですけれども、その次に議会の中でも、それに関わる形の決定がされたわけですけれども、町田市は今回の条例制定で差別語というものを指定される考えはあるんでしょうか。
◎障がい福祉課長 この条例の中でどのような規定を設けるかについては、施策推進協議会のほうに検討を諮問しますので、その中で検討していただくことになりますが、他市の条例を見比べてみますと、そのような差別用語みたいなものを規定しているものは見当たりません。
◆吉田 委員 よそではないというお話なんですけれども、町田市の場合は、差別語というものを指定するかどうか。条例の中で指定するのか、条例をつくった場合に要綱みたいなものでつくっていくのか、よそにはないということですね。一個もない。
◎障がい福祉課長 今回、他市の条例についても、東京都、八王子市、多摩市、日野市など全部で10個弱の条例を見させていただきましたが、そのような規定は特になく、全ての差別解消の条例にないとは言い切れませんけれども、町田市としましては、差別用語の規定については、現在どうするかということについては今検討はしていないので、今後、必要とあれば検討はすることになるかと思います。
◆吉田 委員 私は別に必要を求めたわけじゃありませんので、我々の議員が不当にそういう排除の論理を受けたと言っているだけでありまして、ということです。終わります。
◆秋田 委員 先ほどの町田市障がい者プランの策定の進め方の中には、障がい者、障がい者団体等の意見を聴いたり、意見を聴く会というものが別途設けられていたんですけれども、この条例の進め方の中では、そういった障がい者団体からのお話を聞く機会はあるんでしょうか。
◎障がい福祉課長 今回の条例につきましては、パブリックコメントという形で広く市民の方に意見を募集してお聞かせいただきたいと思っております。ただ、パブリックコメント自体も、広く障がい者団体等にも周知してご意見をいただきたいと考えております。
◆秋田 委員 以前に委員会の懇談会の中で、障がい者団体の方がすごく金子課長と一緒に進めてきたというのをたくさんお話しされていたんですね。私たちの状況を理解して、同じように心を寄せてくださっているとお話ししていたのがすごく印象的で、何かパブリックコメントというと文字だけのやり取りになって、市からの回答も当たり障りのないと言ってはいけないんですけれども、そういった印象を捉える方もいらっしゃるので、ぜひそういった機会を設けていただきたいなとお願いして終わります。
◆山下 委員 今回、施策推進協議会に諮問をする、その中で検討部会を設置してもらうという流れなんですけれども、私的には、別に諮問機関をきちっと立ち上げて検討すべき話なんじゃないかなとちょっと感じているんですけれども、そういった意味では、どういう立てつけが望ましいのかということについて、市長の諮問機関をきちっと立ち上げて条例化する話だと思うんですけれども、その点についてどんな経緯で判断されたのか確認したいんです。
◎障がい福祉課長 町田市では、障がい者施策推進協議会が障がい者施策を総合的に、かつ計画的に進めるための市長の附属機関として設置していますので、まずはそこに諮問いたしまして、その中で専門的な視野で検討していただきたいと考えておりまして、施策推進協議会に諮問した次第でございます。
◆山下 委員 むしろ、条例化をしていくという視野に入れれば、障がい者施策の中だけでまず検討していくというのは道筋としてどうなのかなと。むしろ、ある程度全庁的な見方を、全庁的なという表現が適切かどうかあれですけれども、分けて考えてしまうと適切な言葉じゃないのかもしれないんですけれども、広く一般の方々がどう理解をするのかというのも大きなポイントになってくる話ですので、そういう意味からの検討の仕方というものをしっかり進めていくべきだろうなと思っているわけなんです。
今、課長のほうではまずはということでしたので、いろんな問題意識がある中で順序を追ってということなのかなと思ったんですが、その点について広く一般的な視野を持って、条例制定に進めていくという意味では、この先、起きてくる課題なんかはどんなふうに見据えていらっしゃるのか、確認をしたいんです。
◎障がい福祉課長 この検討体制につきましては、障がい当事者の話は当然聞いて進めていくというのもありますし、多くの各市の条例においては、民間事業者への合理的配慮の提供の義務、今、東京都でも義務になっていますが、民間事業者の協力、あと市民の協力というものが必要になってきますので、そのような民間事業者についても、検討部会の委員に加えまして、協議会でなく部会のほうに加えまして検討していただいて、そのような声も広く集めてつくっていきたいと考えております。
◆おぜき 委員 幾つか確認したいんですけれども、条例を町田市独自でつくっていくということはいいことだと思っているんですけれども、その一方で、今もおっしゃったように、東京都にも差別解消条例というのがあるわけじゃないですか。それ自体も、どちらかというと法に上乗せしたような内容になっていて、それをさらに町田市でやるというのはどういうことなんでしょうね。さらに上乗せとか横出しとか、何かそういったさらにもっとすばらしいものをつくろうという意味なんですか。
◎障がい福祉課長 市の条例をつくることで、さらに上乗せだったり、横出しだったりというようなものができればいいと考えております。特に相談体制ですね。差別を受けたときの相談については、やはり知らないという方も結構いらっしゃいますので、しっかりしたそのような相談窓口を設けるですとか、実際に差別を受けた場合の事業者へのあっせんですとかというような調整をきちんと体制として組むというところが、市の条例をつくる意味でもあるかなと考えております。
◆おぜき 委員 いや、すばらしいなと感服しました。頑張ってくださいという話なんですけれども、一つ、前に市民から相談を受けて、ちょっとご相談したことがありましたけれども、合理的配慮というものが結構難しいですよね。義務と言いながらも、結局、民間事業者のできる範囲ということなんですかね。
だから、時系列的に、たしか東京都条例は義務化、義務だという話だったけれども、結果的に相談の中身としては、合理的配慮はできる範囲というものに達しなかったということがあって、そこら辺も相談窓口とかで、うまく双方のギャップを埋めることができるようになるという理解でよろしいのでしょうか。
◎障がい福祉課長 東京都の条例でも義務化されました。やはり過重な負担がかかる場合はというようなことも書かれている状況でございます。やはり障がいのある方、また、事業者等、代替案なんかも含めて建設的に解決していくことを調整することが大事なことだと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後５時55分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後６時27分 再開
○委員長 再開いたします。
△第７号議案（保健所所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、保健所所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎保健所長 第７号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計予算のうち、保健所所管分の主なものにつきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。
188ページをご覧ください。
保健所予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取り組みを記載しております。
189ページをご覧ください。
保健所予算総括表でございます。
下段の財源内訳の比較欄をご覧ください。
13億7,040万円の減額となっております。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
190ページの保健総務費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、（仮称）まちだ健康づくり推進プラン（第６次町田市保健医療計画）を策定します。この計画は、同時期に開始となる町田市自殺対策計画及び町田市食育推進計画を統合した計画となります。
次に、2023年度の取り組みでございますが、（仮称）まちだ健康づくり推進プランの策定に当たり、学識経験者や関係団体などから構成される町田市保健所運営協議会で議論を行い、検討を進め、計画を策定、公表いたします。
主な事業費でございますが、計画策定委託料506万円でございます。
主な特定財源でございますが、地域自殺対策強化交付金37万9,000円を計上しております。
続きまして、191ページの健康推進費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、町田市自殺対策計画に基づき、市民の誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、自殺対策を推進します。
次に、2023年度の取り組みでございますが、インターネット検索を利用したＳＮＳ自殺防止相談事業、総合相談会の実施、ゲートキーパー養成講座などについて継続して実施いたします。
主な事業費でございますが、ＳＮＳ自殺防止相談事業721万4,000円などでございます。
主な特定財源でございますが、地域自殺対策強化交付金として580万7,000円などを計上しております。
続きまして、192ページの保健予防費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、市内全ての子育て家庭に妊娠期から関わることにより、安心して出産・子育てができるよう必要な支援を行うことで、妊産婦、乳幼児、保護者の心身の健康の保持・増進を図ることでございます。
次に、2023年度の取り組みでございますが、しっかりサポート面接やこんにちは赤ちゃん訪問事業に加え、新規に妊娠８か月時にアンケートを実施することで、伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠時と出産時に５万円相当の応援ギフトを贈る経済的支援を実施します。
主な事業費でございますが、ファーストバースデーサポート事業育児パッケージ4,165万円などでございます。
主な特定財源でございますが、母子保健衛生費補助金970万円、とうきょうママパパ応援事業費補助金5,380万5,000円などを計上しております。
続きまして、193ページの生活衛生費の①をご覧ください。
まず、事業の内容でございますが、営業施設に係る許認可や衛生監視、検体に係る試験検査を実施します。
次に、2023年度の取り組みでございますが、町田市食品衛生監視指導計画の策定、食品等事業者に対する営業許可に関する手続、施設の監視指導、食品の収去検査等を行います。また、理・美容所、クリーニング所、公衆浴場等の施設、水道施設、特定建築物の開設等の許認可、監視指導を実施します。
主な事業費でございますが、検査委託料610万円でございます。
主な特定財源でございますが、保健所許可手数料として1,566万7,000円を計上しております。
343ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業名ごとに保健所の全ての支出科目を掲載しております。
保健所の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 190ページ「かかりつけ医」「かかりつけ歯科医」「かかりつけ薬局」の定着というのがあるんですけれども、これは病種によって違うのかなという気がするんですけれども、それとも病種に関係なく、１人のお医者さんを決めるものかどうか。
歯医者さんの場合は、複数行くということはほとんどないから、何となく一番分かりやすいんですが、もう一つ、かかりつけ薬局というのは、これも診療した科目によって、大体そこに門前薬局があるから、そこにそれぞれ行くことが多いんでしょうし、最近は大きな何とか薬局と書いたドラッグストアがありますけれども、そこにも薬剤師さんがおられます。むしろ、そういうところに行き来をして、そこにしたほうが便利だと考える人もいると思うんですけれども、町田市が考えるかかりつけの人たちを選んでくださいというのは、どういう考えなんでしょうか。
◎保健総務課長 まず、ご自身の体調が悪いときに、それまでの経過も含めて、かかりつけになっていることで、それまでの体の状況と違うことを把握しやすいという意味で、近くでかかりつけ医を持っていただきたいと思っております。また、同じ意味でかかりつけ歯科医も同様でございます。
かかりつけ薬局なんですけれども、かかりつけ薬局、あるいはかかりつけの薬剤師、医療職の方を持っていただいて、例えば持病があっていつもこういうお薬を飲んでいる。お薬手帳もあるんですけれども、できればかかりつけの薬局、あるいはかかりつけ薬剤師の方を決めていただきたいということで考えております。
◆吉田 委員 さっき言いましたように、内科と外科が大体分かれていますし、外科的なことも含めて片一方に、内科が身近な人であれば、外科のことも含めて内科の人をかかりつけ医とするのか、それはそれでそれぞれに考えるのか。生活習慣的には、自分自身は違うところに、種目によって、最近、呼吸器系ですか、そういうものを含めて違うところに行っているのでお尋ねしたんですけれども、それも絞り込んで誰か一人のお医者さんをつくったほうがいいということですか。
◎保健総務課長 ご病気によって、ライフステージによって、かかる診療科目というのは恐らく変わるだろうと思われます。そのときに、かかっている医療機関がそれぞれかかりつけとしてなっていくんだと思います。そういう意味では一つだけではなくて、かかっている疾患によっては、かかりつけでも２つ、あるいは３つというのもあるんだろうと考えております。
◆吉田 委員 ライフステージという言葉を使われましたけれども、ライフステージもありますけれども、ついこの間、私はけがをしまして、そこは厳密には相模原市だったので、相模原市の救急車に乗って相模原市の病院に行ったんですけれども、間違いなく外科も持った病院だったから複数のところをやっていたんですけれども、今おっしゃった、どうも内科と外科ぐらいは最低限、かかりつけ医と言われたって、複数にならざるを得ないんじゃないかなと思っていますが、実際はうちの近所なんかは診療所ばっかりなわけですね。入院設備なんか持っているところはないので、そういうのに１か所を考えて、ライフステージだけでやっていきなさいとなると、そうもいかないんじゃないかなと思っていますが、どうなんですか。
◎保健総務課長 それぞれ一つだけということとか、ライフステージだけで決められるものではないと考えております。そういう意味では、内科であればこちらのクリニック、外科であればこちらのクリニックというふうに、ご自身がかかりつけ医として、このクリニックにかかっていくということが大事なのかと考えております。
◆吉田 委員 それについては分かりました。
歯医者さんについては、大体１か所に決めているので、こっちに行ったり、あっちに行ったりということは基本的にないんですけれども、もう一つ薬局については、自分自身は診療に合わせて、そこの前の門前薬局に行っているんですけれども、何でもそろいますよと看板にもどこにでも書いてあるようですし、ましてや今言いましたドラッグストアにも、かなりの広い面積を取ったところがありますから、そういうものをするということも、ほかの一般の薬も売っていますから、合理的だと思う人がいるんじゃないかなと思って聞いたんですけれども。
◎保健総務課長 ご自身で例えばクリニック、あるいは病院の前にある、いわゆる門前薬局をよく利用される、それはそれでよろしいかと思いますし、合理的な考えから、あるいはどこかのドラッグストアとかというのもよろしいのかと思います。最も身近な医療機関として薬局というのもございますので、やはりどこか１つ、あるいは２つ、この薬局でと登録されるということで、自分のかかりつけのということで考えていただくということが大事かと思っております。
◆吉田 委員 では、自分でそれぞれに決めておいてくれという理解でよろしいですかね。では、そういうふうにさせていただきます。
続いて、ページが戻るんですけれども、189ページの予算総括表のところなんです。保健総務費と保健予防費、生活衛生費がマイナス予算となっていますけれども、これはコロナの収束を見込んで、そういう分野の分が、コロナ関係分が減ったという解釈でいいんでしょうか。
◎保健総務課長 保健総務費につきましてですが、新型コロナで対応しておりました地域外来・検査センターなどの費用についての計上が今回ありませんので、保健総務費については、そういった費用の部分が影響しております。
◆吉田 委員 そのことは分かりました。
それから、193ページの食品衛生のところなんですけれども、日常生活の中で最近全く見られなくなったのが、餅つきというのが見られなくなったり、あるいは野外のイベントがなかったんですけれども、コロナが落ち着いてきたという仮定の下に言うんですけれども、今年の夏あたりは、保健所としてはどんな指導が行われるんでしょうね。
◎生活衛生課長 コロナの影響によりまして、確かに行事というものがかなり少ない状況でありました。ここで収束に向かっていっているという状況もございまして、春に向けての行事の届出が今幾つかもう既に出ております。それにつきましては、従前から食品の取扱いには十分注意するようにということで、主に町内会・自治会単位の行事が多く見受けられますが、そういったところにも指導啓発を行ってまいります。
今お話がありました餅つきなんですけれども、これは雑菌が混じる可能性が非常に高いものになりまして、今、保育園、幼稚園でも餅つき大会をやっておりますが、一応餅つきしたものはお飾りにしていただいて、子どもたちに食べていただくのは市販のパッケージに入ったものということでお薦めをさせていただいています。
◆吉田 委員 あえて夏のことを中心に聞いていまして、先に冬のことを言いますと、私は餅つきが大好きなので、今のお話から、また今年は厳しそうだな、今年の冬ももう餅つきは行けなくなるのかな、それでも行ったってやっていないのかなと思って非常に残念な思いなんですけれども、保健所のほうでそういうものの解決方法を考えてもらえないかなという要望を、冬までの間に何か対策を練ってもらいたいなということでございます。
それから夏、特に今度、春はさくらまつりがありますので、それもそういったところで私は、春はもう手伝っているところはないんですけれども、そういうのに関わったり、自分が参加をしたり、あるいは楽しんだりしているので、春を楽しみにしておりますが、ぼちぼちは出そうだという期待を持ってよさそうですか。
◎生活衛生課長 まず、さくらまつりにつきましては、もう順次準備を進められていらっしゃるようですので、食品の衛生管理に十分注意していただくようにということで、打合せの場でもお話をさせていただいているところです。
その後の行事につきましても、コロナが落ち着けば、順次再開していくのではないかと思いますので、十分注意するように、食品衛生管理も気をつけていただくということが主な内容になりますけれども、そういったことで取り組んでいただくようにということで、数は増えていくのではないかと考えております。
◆吉田 委員 実際に現場で見ますと、素人ですし、全然そんな知識もないわけですけれども、基本的に強力な火を使ってやっているから、現実の問題としては、そんな起きていないんじゃないかなと思っているものですから、いろんなイベントに期待しているところでございます。
◆佐々木 委員 まず、先ほど189ページで吉田委員が保健総務費の１億円の減額については、地域外来・検査センターがなくなったからという答弁があったんですけれども、11億円の保健予防費、今まで保健所でやっていた何がなくなったか、縮小したのか、その辺を教えていただきたいと思います。
◎高田 保健予防課担当課長 こちらの部分につきましては、コロナの医療費であったり、民間救急の移送費であったりという部分が９月分まで計上しておりますので、通年度計上していたものが半分になっているというところで減っております。
◆佐々木 委員 分かりました。９月までということでは、５月に５類に下がるということなんですけれども、その後も一応９月まで事業を継続するというようなつもりで予算計上しているんでしょうか。
◎高田 保健予防課担当課長 当初予算計上時には、５月８日で終わるというようなお話はなかったので、半年分、計上しております。実際に５月８日以降、国の方針が出ていますけれども、それによって不用額については減額をさせていただくという形になります。
◆佐々木 委員 東京都も、コロナの５月８日以降の方向性は具体的にまだなっていないのですけれども、例えば高齢者とか妊婦さんなどの高リスクの感染防止など、東京都がやっているような事業は当面継続するというようなお話が出ているんですけれども、保健所としての東京都との入院調整とか、そういうのはまだしばらくはきちんと東京都と連携を取り合って進めていくんでしょうか。
◎保健予防課長 入院調整等の今後の在り方につきましては、現在、国及び東京都で検討しているところと伺っております。今後、そういったようなことの詳細が示されてきましたら、保健所としましても対応方針を検討してまいりたいと考えております。
◆佐々木 委員 分かりました。
次なんですが、191ページでゲートキーパー養成講座というのがあって、今回の広報などにもゲートキーパー養成講座のお知らせが出ていたんです。何回か継続して受講はあるんですが、受講者というのは、その後、どういったそれを生かした役割なんかを保健所で提示してくれるのか。ただ受講しただけで、自殺対策に十分理解を持ったというだけで終わりなんでしょうか。
◎健康推進課長 ゲートキーパーなんですけれども、まずは身近な相談者ということで気づいていただいて、声をかけていただいて、話を聞いていただくという入り口の部分と、前々からゲートキーパーの養成講座を受けた後の活躍の場ということで、それぞれの場面でそれぞれの方が対応していくような形に基本的にはなりますので、保健所で場を提供するというよりも、今、ゲートキーパー養成講座の中では、ここで２回やっていますけれども、専門職、対人支援をされている方であるとか、前に受けた方を対象にフォローアップ研修を年２回ほど実施しております。
昨年、今年とそのテーマについては、１つは自殺に思い詰めるところの心理を理解していただくために講習を追加したりとか、グループワークをしていただいて気づきを促していくようなこと、また一方で、自死遺族の支援については、また違った配慮等も必要ですので、そういったことも自死遺族支援センターの職員を講師に招いて、そういった場面にあった場合の心づもりであるとか、遺族がどういう変化をされていくかとか、そういった注意点とか、そういったこともやっておりますので、ゲートキーパーを基本的には増やしていく入り口と、そういった専門的なところを増やしていくというような取組をしています。
◆佐々木 委員 今のお話でもあったように、地域に帰って活躍の場というのは自分自身で開拓するという形なので、ゲートキーパーに関心を持っている方もいるんだけれども、その後、せっかく受講して、それをどう生かすかというのが具体的になかなかつかめない方もいらっしゃるので、フォローアップ研修なども重ねながら、地域に役立てる人材になってほしいなというような思いはしています。分かりました、ありがとうございます。
あと、生活衛生費のところなんですが、鳥インフルエンザが今、国内ではいろいろ心配になっているんですけれども、町田市の保健所としては、鳥インフルエンザなどの対応というのは、どのようなことをされているんでしょうか。
◎生活衛生課長 鳥インフルエンザにつきましては、主体的には東京都になります。基本的には保健所で対応できるものというのはないんですけれども、やはり市民の皆様からは、鳥が死んでいるとか、いろいろなご質問、ご要望等も入る状況にありますので、そういったことは東京都と情報共有をいたしまして、まず、野鳥がどれぐらい死んでいるか、あるいは飼っている鳥が亡くなった、そういったものを必要があれば我々のほうで調査、現場確認をいたしまして、東京都と情報共有をしながら、検査等必要な対応をしていくところでございます。
◆佐々木 委員 新聞などによりますと、昨年は相模原市で鳥インフルエンザが確認されたというようなことが出ていたんですけれども、それ以降も、町田市内では、今お話のように保健所に相談のようなことはあると思うんですが、具体的に保健所の職員の人たちが調査に動くというようなことは特段なかったのかどうか、その辺はどうでしょうか。
◎生活衛生課長 残念ながら、東京都でも多摩動物公園で、そこで飼育されていた鳥が鳥インフルエンザということで、発生地点から10キロメートル以内、町田市も野鳥の重点区域に入っております。ですから、市民の方、迷われてご相談があった場合には、死んでいる鳥の数とか種類にもよるんですけれども、必要によっては保健所の職員が駆けつけて状況を確認して、東京都と情報共有して対応を進めるということは今、考えて実際やっております。
◆山下 委員 「予算概要説明書」で確認したいんですけれども、192ページの伴走型支援の関係のところです。１つは、改めてアンケートをどういう目的で行うのかということと、その形式、例えばオンラインとかも含めて対応するようなものなのかとか、あと場所とかも含めて確認をしたいんですけれども。
◎保健対策担当課長 妊娠８か月のアンケートの内容についてなんですけれども、こちらにつきましては、妊婦の方のご体調やお気持ち、あとは出産後のご家庭でのサポート、そういった状況をお伺いする内容となっております。もう一つ、アンケートのほかになるんですけれども、町田市の子育て支援情報といったものをお知らせする予定になっております。
その方法なんですけれども、ご希望の方には面接を実施するという前提なんですけれども、アンケート自体は、今は電子的なやり方でできないかと検討しております。
◆山下 委員 そういう意味では、里帰り出産なんかしているケースというのは、電子的な方法なんかは有効なんじゃないかと思うんですけれども、ただ、きちっと保健所との関係をつくっていくとか、そういった面も含めると、いろいろ検討する課題も多いのかなと思うんですが、町田市以外で出産されているとか、そういうケースは何か対応されることについて具体的なことについて検討されているのか、確認をしたいと思います。
◎保健対策担当課長 里帰り出産の方は、面談については里帰り先ではなくて住民票のある市町村、ですから、町田市民の方は町田市で面談をして、ギフトを贈るというような形になります。ですので、アンケート自身は電子的にはやれるんですけれども、面談を希望される方については町田市でやるという形になります。
◆山下 委員 そうすると、電子的というのは、アンケートを電子的ということで、面談については直接会って面談する。例えば、オンラインの面談とかというのは想定できるのか、その辺、確認をしたいんですけれども。
◎保健対策担当課長 分かりづらくてすみません。基本的には顔を合わせてということなんですけれども、それが実際にお会いしてだけじゃなくて、オンラインの面談も可能となっております。
◆山下 委員 ここではギフト的なものも頂けるというふうには聞いているんですけれども、それについてはどういったものになるのか、確認をしたいんですけれども。
◎保健対策担当課長 こちらは東京都が実施します広域連携事業という形でギフトカードを配付する予定です。内容については、まだ東京都から情報をいただいていませんので、分かり次第ご案内をするような形になるかと思います。
◆山下 委員 例えば、産後ケアとかに使えるものにしてほしいとか、あるいはヘルパーさんを呼べるものにしてほしいとか、家庭をサポートしていくというようなものも、物を買えるとか、そういうことではなくて、サービスを受けるようなことも要望としてあるんじゃないかと思うんですが、そういったことも今検討中という状況なんでしょうか。
◎保健対策担当課長 今、東京都の説明の中での話なんですけれども、いわゆるカタログギフトという形で、インターネットで商品を選んでいくような形になります。その中に家事というんですか、お掃除サービスとか、そういうものも含めて、物だけではないサービスも想定していると聞いています。
◆山下 委員 例えば産後ケアなんかは、今、利用の負担を軽減していくみたいなことも、一方で市町村に対して国からも打ち出しが出ているかと思うんですけれども、その状況と、仮にそういったところと連携をして、そういうギフトを使えるようにするとかということについては、今の体制の中で市のほうで動くことができるのか、確認をしたいんです。
◎保健対策担当課長 今、東京都でやっているギフトの中には、これが必ずというわけではないんですけれども、子ども商品券を扱っていたりします。子ども商品券を扱っている事業者さんが産後ケア事業者さんの中にいらっしゃる場合には、それが活用できるというような、ちょっと遠回りなんですけれども、そんな形はあります。
◆山下 委員 扱っている事業者が存在するという実態がもしあれば、それはほかの事業者にも可能なものと判断できるんじゃないかなと思いますので、そういったところの情報を集めて、市内の、あと町田市が提携している産後ケア事業者との連携も少し情報を入手しながら、今後のこともあると思うので、進めていただければなと思います。
あと、この事業については、国からは委託もできますよというような話が、例えば特に生まれた後の対応を考えると、保健所の対応だけではなくて、様々な市内の資源を使いながら、勉強してやっていくというのもありなのかなと思うんですけれども、そういった点については、今、一遍に子育てについての話がいろいろおりてきているという状況の中なので、今後検討していくような状況にあるのか、それとも保健所だけで考えていきますよという話なのか、確認をしたいんですけれども。
◎保健対策担当課長 今回の国の説明による伴走型支援の部分につきましては、既存の市の事業というところで、妊娠時のところで行っている面接、出産時には乳幼児面接ですか、そういったところで面談をしたときにお渡しするというような流れになっています。
今申し上げた事業については、現在、市の専門職が行っておりますので、現時点では市のほうで行うという考えになっております。
◆山下 委員 今おっしゃられたことだけではないと思うんですけれども、お渡ししていくという意味では、今後しっかり役所とのつながりといったものをつくる中で、安心して子育てをしていってほしいなというような環境づくりをしていくというのが一つ大事だとは思うんです。そういう意味では、もうちょっと広い視野で捉えて、子ども部門との関係、連携とか、そういったことは今視野に入れていらっしゃるのかどうか、確認をしたいんです。
◎保健対策担当課長 ありがとうございます。今、私が説明したのはかなり狭い部分で、市では妊娠から出産、子育てを切れ目なく支援していくというのを前提に事業を行っております。ですので、子育て部門まで切れ目があるわけではなくて、子育てに係る情報ですとか、そういったものは連携して情報を提供したり、あるいは支援が必要な方については情報も連携しながら現在もやっているところでございます。
◆小野 委員 「予算概要説明書」の191ページ、2023年度の取り組みの②になりますが、がん検診の案内のはがきについてお聞きしたいのですが、女性特有のがん検診の案内であることがはがきの外側の表示で分かってしまうという話を耳にしました。性別が分かってしまう案内はがきについて、送らないでほしいとか、性別が分からないように改善してほしいといった苦情とか要望などは届いていますでしょうか。
◎健康推進課長 委員が紹介いただいた新聞記事は実際に読んでおります。町田市に直接そういったお声は聞いておりませんが、やはり配慮をする必要はあるという部分もあるんですが、一方で、女性特有のがん検診だということが分からないで、逆に受けなくなる懸念もあるというお話がございまして、実際に記事に載っていた区にお話を聞きましたけれども、その部分は削除しないで個別対応でしていく方針だということを確認しております。
毎年毎年、勧奨はがきについては、それを見て、まずは検診を受けていただく必要があるということで、様々なレイアウトの工夫等もしながら送っておりますので、できるだけ配慮しながら送っていきたいと考えております。
◆小野 委員 はがきをめくる前の外側の表示は、検診のご案内というような表示にして、めくった中にがんの名称を入れれば済む話だと思うんですけれども、そうはしないのかどうか。しないとすれば、なぜなのか教えてほしいんです。
◎健康推進課長 最終的には来年度送るときまでに決めますが、今の検討段階の中では、書かないことによって受けなくなる人への影響が大きいというふうに聞いておりますので、例えば今送るのがはがきサイズなので、表示できる部分で必要な情報を載せなければいけないという中で、現時点では例えば乳がんみたいなところの表示を消すということは考えておりません。
◆小野 委員 ちょっと意味が分かりにくいんですけれども、検診のご案内ってそんなに文字が長くないと思うので、外側をそういうふうな表示にして、繰り返しになりますけれども、中で項目を入れることによって受ける人って減っちゃうものなんですかね。それで検診を受ける人が減るとは思えないんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎健康推進課長 最初に申し上げましたが、何の検診のご案内かということが分からないことによって、受けなくなるリスクのほうが大きいのではないかという話も一方であるんですね。
これまでそういったご要望を受けておりませんし、仮にご要望いただければ個別対応として違う形でお送りするということができますので、がん検診、それぞれ何万通も検診の勧奨はがきを送っておりますので、一つの意見、一人の対応のために全て消すというようなことは現在考えていないということです。
◆小野 委員 そうしますと、現状でも希望すれば、そのはがきを送らないでもらうことは可能という理解でいいのかという点。
もう１点、はがきの中で、このはがきを希望しない人はご連絡くださいみたいな一文が入っているのかどうか、教えていただけますか。
◎健康推進課長 多分そういった表現は入っていないと思います。ただ、個別対応として対応していくことは十分可能ですし、そういった文言が入れられるかは、この後の検討の中で、希望しない方はご連絡くださいというような文面を入れるかどうか、そういったことも検討させていただければと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって保健所所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その８））
○委員長 行政報告、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その８）を議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎保健所長
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてご報告いたします。
詳細については、担当からご説明申し上げます。
◎臨時接種担当課長 それでは、行政報告、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その８）、ご報告させていただきます。
タブレットの資料87番をご覧ください。
まず、「１ 2023年度の
新型コロナウイルスワクチン接種事業について」報告いたします。
現在実施いたしております新型コロナワクチン接種事業でございますが、当初、この３月31日をもって終了するとされておりましたが、先月、２月24日に行われました国の自治体説明会におきまして、この事業の実施期間が2023年度末まで延長されることが示されました。
具体的には、まず、2023年５月から８月にかけて高齢者や基礎疾患を有される方など、いわゆる重症化リスクの高い方を対象としたワクチン接種を行いまして、９月から12月にかけては初回接種がお済みで追加接種の対象となっている全ての年齢の方に接種を行うとの方針です。このため、例えば重症化リスクの高い方におかれましては、５月から８月に１回、９月から12月に１回、合わせて年２回、接種を受けることが可能となる見込みです。
また、これまで実施してまいりました生後６か月から４歳までの乳幼児接種や５歳から11歳までの小児接種につきましては継続実施となる予定です。
詳細につきましては、３月中に決定される予定となっておりまして、接種間隔ですとか対象者、あと使用するワクチンなどについて今後明らかになると思われます。
市では、国の決定内容につきまして、判明次第、速やかに「広報まちだ」ですとか市ホームページ等でご案内させていただく予定でおります。
続きまして「２ 接種状況」についてご説明させていただきます。
まず、１回目、２回目の接種状況につきましては、前回12月定例会でご報告させていただいた状況とほぼ変わりはございません。３回目接種につきましては、70％を超える方に接種いただいており、60歳以上の方につきましては、４回目接種は80％を、５回目接種は60％を超える方にそれぞれ接種いただいているところでございます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後７時10分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後７時13分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第７号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆佐々木 委員 第７号議案、2023年度町田市
一般会計予算の当委員会所管部分に対し、反対の立場で討論します。
2023年度の予算には、
国民健康保険財政の健全化という国の大号令の下、赤字繰入れ解消のための4.6億円が被保険者への負担増になりました。
また、連続する税率改定により、
国民健康保険税の滞納者に対する年に１度発行する医療費10割負担の資格証の郵便料金も計上されています。
コロナ禍、物価高騰で市民の暮らしが脅かされる今だからこそ、住民の福祉増進という自治体の本来の役割が求められていると思います。
よって以上の理由から第７号議案に反対します。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第７号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第７号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後７時15分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後７時16分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の
継続調査申し出について
○委員長 特定事件の
継続調査申し出についてを議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午後７時17分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後７時18分 再開
○委員長 再開いたします。
△委員派遣について
○委員長 閉会中の委員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。５月９日から11日までの３日間の日程で、特定事件の調査のため、小牧市、草津市及び津市に委員全員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後７時19分 散会...